(57)【要約】【課題】消費者は会員カードを携帯所持せずに、会員資格所持を証明し、会員サービスを享受できるようにする。【解決手段】カード発行者やサービス提供者からの会員情報を一括管理し、要求に応じて提携する施設の利用に関する会員資格情報管理ツールを提供するＩＣカードデータ管理センタ（１０）と、ＩＣカードデータ管理センタからダウンロードした会員資格情報管理ツールをＩＣカード（３０）に格納するクライアント端末（３１）と、提携する施設の利用に関する情報を保持する加盟店端末（３２）とを備え、加盟店端末は、ＩＣカードに格納された会員資格情報と端末内の施設の利用に関する情報とを照合して会員のサービス資格の有無、サービス内容を提示するようにしたものである。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード発行者やサービス提供者からの会員情報を一括管理し、要求に応じてカード発行者やサービス提供者が提携する施設の利用に関する会員資格情報管理ツールを提供するＩＣカードデータ管理センタと、
ＩＣカードデータ管理センタにネットワーク接続され、ＩＣカードデータ管理センタからダウンロードした会員資格情報管理ツールをＩＣカードに格納するクライアント端末と、
ＩＣカードデータ管理センタとネットワーク接続され、前記カード発行者やサービス提供者が提携する施設の利用に関する情報を保持する加盟店端末と、
を備え、前記加盟店端末は、ＩＣカードに格納された会員資格情報と端末内の施設の利用に関する情報とを照合して会員のサービス資格の有無、サービス内容を提示することを特徴とする各種会員サービス照会システム。
【請求項２】
前記会員資格情報管理ツールは、会員に関する共通データ、カード発行会社ごとの会員資格情報及びサービス享受の履歴を管理する情報を管理することを特徴とする請求項１記載の各種会員サービス照会システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は消費者が保有しているＩＣカードに格納した会員資格情報から会員のサービス資格の有無、サービス内容のチェックを行えるようにした各種会員サービス照会システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種会員カード、ポイントカード、クレジットカードを保有すると、カード提供者が提携した各種施設の利用を行えるようにしたシステムについて提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１６１８１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１のようなシステムにおいては、サービスを受けるに際しては以下のような問題点があった。
▲１▼消費者が自分の保有しているカードを全て把握できていない。
▲２▼カードを保有しているが、利用したいと思った時に携帯所持していないためにサービス特典が享受できない。
▲３▼カードを携帯所持しているが、当該施設がサービス特典を享受できる施設であるかどうかが分からないためにサービス特典を享受できない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決し、消費者は会員カードを携帯所持せずに、会員資格所持を証明し、会員サービスを享受できるようにしようとするものである。
そのために本発明は、カード発行者やサービス提供者からの会員情報を一括管理し、要求に応じてカード発行者やサービス提供者が提携する施設の利用に関する会員資格情報管理ツールを提供するＩＣカードデータ管理センタと、
ＩＣカードデータ管理センタにネットワーク接続され、ＩＣカードデータ管理センタからダウンロードした会員資格情報管理ツールをＩＣカードに格納するクライアント端末と、
ＩＣカードデータ管理センタとネットワーク接続され、前記カード発行者やサービス提供者が提携する施設の利用に関する情報を保持する加盟店端末と、
を備え、前記加盟店端末は、ＩＣカードに格納された会員資格情報と端末内の施設の利用に関する情報とを照合して会員のサービス資格の有無、サービス内容を提示することを特徴とする。
また、本発明は、前記会員資格情報管理ツールは、会員に関する共通データ、カード発行会社ごとの会員資格情報及びサービス享受の履歴を管理する情報を管理することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施形態のシステム構成を示す概念図、図２はＩＣカードデータ管理センタからダウンロードされる会員資格情報管理アプリケーションを説明する図、図３は加盟店端末内部の一覧テーブルを示す図である。
【０００７】
図１において、ＩＣカードデータ管理センタ１０は、クレジット会社等のカード発行者１ー１〜１ーｍ、カードに様々なサービスプログラムを提供するサービス提供者２ー１〜２ーｎ等から会員情報が提供され、一括管理している。会員情報は、エンドユーザ（消費者）の会員番号、カード種別の他に会員資格情報（カード発行者やサービス提供者が提携している各種施設で受けられるサービス内容等）を含んでおり、会員資格情報管理ツール（アプリケーション）により管理される。会員は、要求することにより会員資格情報管理ツール（アプリケーション本体と会員資格情報）のダウンロードサービスが受けられる。
【０００８】
図２に示すように、会員資格情報管理アプリケーションが管理する情報は、共通データ、会員資格情報、履歴管理情報からなっている。共通データは、会員の氏名（漢字、カナ）、性別、生年月日等である。会員資格情報は、カード発行者やサービス提供者の識別情報（ＩＩＮ　：Ｉｓｓｕｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ　Ｎｕｍｂｅｒ）、カード種別、会員番号、会員が受けられるサービス内容等である。履歴管理情報は、サービス提供回数の制限や、一定条件を満たすことによってサービス提供が受けられるものに関して、会員資格情報の「サービス内容」部分にフラグを設けて「履歴管理」へのアクセスを行えるようにしたもので、ＩＩＮ　、カード種別、サービスコード、履歴情報、格納された履歴情報を基に割引率等の計算を行うロジック部、サービス内容等からなっている。
【０００９】
会員情報管理アプリケーションで識別情報からカード発行者を特定し、さらにカード発行者毎に会員番号を特定することで当該エンドユーザの会員資格の有無ならびに会員個人の特定が可能である。また、会員資格を有するだけで一律の割引サービスが受けられるケースの他にも期間限定サービス、回数限定サービス等の場合があり、サービス享受の履歴を管理するニーズが想定され、このようなニーズのため、上記したように、共通データ部分、会員資格情報データ部分、履歴管理データ部分に分けられている。
【００１０】
クライアント端末３１は、例えばコンビニエンスストア、駅売店等に設置された端末、消費者の所有するパソコン等のＩＣカードのリーダ／ライタとして機能するものであり、ネットワーク２０を介してＩＣカードデータ管理センタと通信可能である。
【００１１】
消費者がクライアント端末３１にＩＣカード３０をセットし、ＩＣカードデータ管理センタ１０にアクセスして消費者が保有するカードの会員番号を送信し、会員資格情報管理ツールのダウンロードを要求すると、ＩＣカードデータ管理センタ側では、ＩＩＮ＋会員番号をキーにして会員個人を特定し、会員個人の保持している会員資格情報データを検索し、会員資格情報管理アプリケーション本体と共に、クライアント端末３１へダウンロードし、ＩＣカード３０にデータが格納される。
【００１２】
加盟店端末３２は施設に設置される端末で、ネットワーク２０を介してＩＣカードデータ管理センタと通信可能であり、ＩＣカードデータ管理センタにアクセスしてカード発行者やサービス提供者が提携する施設の利用に関する情報を取得し、格納している。
【００１３】
図３に示すように、加盟店端末３２に格納されている一覧テーブルには、カード発行者とそのカード種別、サービスコードとサービス内容が含まれる。
この加盟店で特定の会員資格を保持していれば、割引サービス等を受けることができる場合、ＩＣカード３０を加盟店端末３２に挿入し、会員資格情報データと端末内の一覧テーブルとの自動照合を行い、サービス資格の有無、サービス内容（割引率等）がその場で分かる。サービス提供回数の制限や、一定条件を満たすことによってサービス提供が受けられるものについては、上記したように、履歴管理データのロジック部において履歴情報を基にした計算を行ってサービス内容の提示を行う。
【００１４】
こうして消費者は会員資格情報管理ツールを搭載したＩＣカードを保持することにより、クレジット会社等が発行する会員カードを携帯所持していなくても、このＩＣカードによって自身の会員資格所持を証明することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば以下のように効果が得られる。
〔消費者側のメリット〕
・施設利用時に会員資格情報管理ツールを搭載したＩＣカードを提示し、施設側の端末とＩＣカード間のオフライン処理により、サービス特典を有する会員資格情報の有無を把握できる。また、サービス特典を享受するために一定の条件を満たす必要がある場合、例えば、買い物３回で１回のサービス特典の享受が受けられる等のために、会員資格情報管理ツール内部に履歴管理ファイルを搭載し、サービス毎にサービス特典を享受するためのロジックを予め規定しておくことにより、サービス特典享受の判断をもオフラインで処理可能となる。
〔事業者側のメリット〕
・クレジットカード会社にとっては必ずしも各種提携クレジットカードを発行しなくても当該会員が提携先会社が提供するサービスに加入していれば、結果的に同等のサービスが提供されるため、提携クレジットカードを発行する必要性が薄れ、各種コスト（カード発行コスト、サービスカイドブック作成コスト、提携先事業会社への売り上げ分配金等）が圧縮できる。
・提携クレジットカードを必ずしも発行する必要性が無くなることによって、提携先事業会社は提携クレジットカード会社や銀行毎の発行業務、クレジットカードを持てる会員、持てない会員、持たない会員を区別する必要がなくなり、運用の煩雑化の低減、コスト低減に繋げることができる。
また、提携クレジットカードを発行しない場合においては、提携先事業会社は自社会員の購買情報が自社外（クレジット会社）に流出することを防ぐことができる。即ち、提携クレジットカード会員については、クレジットカード会社側でカード種別管理を行っているため、提携クレジットカード会員に限定した購買情報の抽出が可能であり、この情報の流出を防ぐことができる。
・顧客の購買履歴情報をＩＣカード上に記録することにより、サービス特典の享受に一定の条件がある場合（買い物３回につき１回の割引等）においても、オフラインでサービス特典享受の資格の有無の判断が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成を示す概念図である。
【図２】会員資格情報管理アプリケーションの内容を説明する図である。
【図３】加盟店端末内部の一覧テーブルを示す図である。
【符号の説明】
１ー１〜１ーｍ…カード発行者、２ー１〜２ーｎ…サービス提供者等、１０…ＩＣカードデータ管理センタ、２０…ネットワーク、３０…ＩＣカード、３１…クライアント端末、３２…加盟店端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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