(57)【要約】【課題】展示場や店頭などで商品や各種ディスプレイ、照明器具などの物品を吊り下げ陳列する際に、小形軽量でしかも物品重量に抗して確実に吊り下げられる装置を得る。【解決手段】凸部と凹部を交互に複数配して櫛歯状金具１０を構成し、この櫛歯状金具を一対用意して一方の凸部が他方の凹部と向かい合うように配置して挟持部とする。この一対の挟持部を天井などに固定し、吊り下げる物品と連結したワイヤなどの線材８を前記挟持部の櫛歯状金具間に櫛歯の並び方向と平行にして通す。そして前記櫛歯状金具の一方に相手方櫛歯状金具方向への圧力が加えられるようにした調整具４を取り付け、この調整具を用いて両櫛歯状金具間を締め付け線材８に圧力を加えて挟持し、物品を吊り下げるようにした。物品の高さ方向位置を調整すると時は、調整具を緩めて線材８を移動させる。【選択図】　　図２
2004105666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸部と凹部が交互に複数配され、凸部の幅Ｗ１と凹部の幅Ｗ２がＷ２≧Ｗ１、且つＷ２−Ｗ１＜３×線材径として構成した櫛歯状金具と、この櫛歯状金具を一対向かい合わせにして一方の凸部が相手方の凹部と係合するよう配置して挟持部を構成し、この挟持部の少なくとも一方の櫛歯状金具には相手方金具方向への圧力を加える調整具を取り付け、この調整具の加圧操作で前記挟持部の両金具間に櫛歯の並び方向と平行に渡した前記線材に、両金具の凸部外面角部同志による屈曲変形を与えながら圧縮変形を加えて線材を挟持するようになし、線材に連結した物品を吊り下げるようにした物品吊り下げ装置。
【請求項２】
筒状の管面壁に凸部と凹部が交互に複数配され、凸部の幅Ｗ１と凹部の幅Ｗ２がＷ２≧Ｗ１、且つＷ２−Ｗ１＜３×線材径として構成した櫛歯状金具と、この櫛歯状金具を一対向かい合わせにして一方の凸部が相手方の凹部と係合するよう配置して挟持部を構成し、この挟持部の少なくとも一方の櫛歯状金具には相手方金具から遠ざかる方向への圧力を加える調整具を取り付け、この調整具の加圧操作で前記挟持部の各凸部内側空間部に渡した前記線材に、両金具の凸部内面角部同志による屈曲変形を与えながら圧縮変形を加えて線材を挟持するようになし、線材に連結した物品を吊り下げるようにした物品吊り下げ装置。
【請求項３】
筒状の管で構成した一対の櫛歯状金具の内、一方の金具には金具先端を延長して受け材を取り付け、櫛歯状金具と天井固定部材を一体にした請求項２記載の物品吊り下げ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種展示場や店頭などで商品や絵画、装飾用のディスプレイ、照明用器具などの物品を吊り下げて陳列し、設置するようにした物品吊り下げ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より物品吊り下げ装置は各種の展示場や美術館などで、商品、装飾品やパネルなどのディスプレイ、絵画や写真、照明器具などの吊り下げ用として多用されている。具体的には吊り下げ装置を天井などに固定し、この吊り下げ装置にワイヤ等を連結してワイヤの一端に取り付けた絵画やディスプレイなどの物品を吊り下げ、次いでこの吊り下げ装置を操作調整して吊り下げた物品の高さ方向の位置を所望位置に固定し陳列するようにしている。従って吊り下げ装置の主たる目的は、ワイヤを介して吊り下げる物品をその重量に抗して決められた位置で固定し、その位置を保持出来るようにすることである。そのため吊り下げ装置とワイヤの関係は、物品位置調整時用としてワイヤを移動自在とすることであり、そして位置決めがされたらその位置を保持するためワイヤを挟持し固定するという二通りの機能が要求される。それもワイヤを挟持し固定する力は出来るだけ小さくしてワイヤに与えるストレスを少なくし、逆に吊り下げる力は出来るだけ大きなものが得られるようにしたい。
このワイヤを挟持し固定するということについて説明すると、一般的にはワイヤと同じ材質か、それより堅い材質の２枚の平板でワイヤ挟持機構を構成し、この平板でワイヤを挟み込んで固定するということが行われている。このような挟持機構でワイヤを滑らない状態で挟持し固定するための力Ｆというのは、挟持機構の挟み込む力Ｎと挟持機構とワイヤ間の摩擦係数μによって
Ｆ＝μＮ　　　　　　　　　・・・・・・・▲１▼
で表される。
この▲１▼式を用いて平らな相対するステンレスの二枚の平面で作成した挟持機構間にステンレス製１ｍｍのワイヤを挟み、両面で挟み込むようにして力を加えワイヤの保持力を計測した。それによると挟持機構の表面粗さによってμ値は変化するものの
最小値　μ＝０．４
最大値　μ＝０．７
が得られた。即ち、挟持機構のワイヤと接する面が滑りやすい鏡面加工の時μ＝０．４であり、表面形状を粗面として摩擦による補足力を改善した場合でもμ＝０．７であった。このことは挟持面に加える力の７割がワイヤによる物品の吊り下げ限界であることを示している。換言すれば挟持機構に加える力Ｎは、常にワイヤによって物品を吊り下げる力Ｆの１．４３倍以上が必要であるということになる。従って地震や衝撃によって予期せぬ力が物品に掛かったときには、ＦがＮの値を超えてしまうことが生じる。この理由はステンレス板に加えた力Ｎが広い接触面積に分散されてしまってワイヤに圧縮変形を加えることが出来ず、単にステンレス板との摩擦力だけでワイヤを保持するようにしているためである。
【０００３】
しかしながらワイヤに対する挟持力がワイヤに変形を生じない範囲の圧縮であれば常に摩擦係数と摩擦力の関係が成立し、挟持機構とワイヤの接触面積に関係なく前記▲１▼式が成立する。従って同じ力で挟持している以上、挟持部分の面積によらないということは明白である。逆にワイヤに圧縮変形を加えてそれが弾性変形限界内での変形となるように加圧力を制限して一点に力を集中して挟持するようにすると、つまりワイヤの弾性力により復元できる範囲で加圧した場合には、ワイヤに加えられた変形が、ある点から隣り合った次の点に移動するのに必要な力が摩擦力に加算されることになる。従って物品を吊り下げる力Ｆがその分大きくなる。
このような考え方による吊り下げ装置として、特開平６−２６１８２３号公報、同じく特開平１０−３０４９５９号公報などが知られている。この従来例によるものは内部にテーパー状空間を持つ金属管を形成し、その金属管内に３個のスチールボールを管内のテーパー傾斜に直角に並ぶよう収容し、この３個のボールの中央部を吊り下げる物品と連結したワイヤが通るようする。そして金属管とボールを束縛機構によって締め付けワイヤの１カ所を集中して挟持するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようにワイヤの１カ所を挟持するようにすれば容易にワイヤに圧縮変形を与えることが出来るから、ステンレス板の挟持機構より多いストレスをワイヤに与えることになる。しかしその分、挟持力Ｎに対する吊り下げ力Ｆを増やすことが出来る。だがこのような装置ではボールを締めつけたり緩めたりするためにテーパー状空間を持つ金属管や、その束縛手段など複雑な構造が要求される。さらに比較的重いものをこの方法で長時間吊り下げようとした場合、次第に下方にずり落ちてくるという問題がある。その原因は固定される位置が３つのボールで押しつけられるワイヤ上の１ヶ所だけであるため、次々とワイヤの変形点が移動してそれが物品をずり落とすことになるためである。そのため挟持機構に加える力Ｎを大きくして一層大きな吊り下げ力Ｆを得ようとすると、ついにはワイヤの圧縮変形は弾性変形限界に達してしまい剪断を起こしてしまう。
従って前記したテーパー状の空間を持つ金属管やその束縛手段などを多段にしてボールで押さえる部分を複数にする方法や、吊り下げるためのワイヤの高さを調節した後に、別途設置した締め付け具を用いて二重に固定するという方法などが考えられる。しかし必要な機能を重ねて使用する方法では装置が大型化してコスト高となり、大量の吊り下げ陳列を必要とする展示会や美術館のような所では、経費の負担増となってしまう。
【０００５】
本発明は上記問題を解決した吊り下げ装置を求めることを目的とする。即ち、ワイヤの様な線材を使用して物品を吊り下げるという従来方法を踏襲しながらボールによる一点集中の線材挟持を止め、弾性変形限界に達するまでの範囲を拡げてＮに対する高い値の保持力Ｆが得られるような吊り下げ装置を求めることである。それによって一つの吊り下げ装置に対する物品重量を従来より高めに設定して固定出来るようにし、或いは物品の重量に途中追加や振動があったとしても確実に耐えられるようにすることである。さらには吊り下げ装置を天井に固定するための手段を線材挟持機構と一体化して取り付け作業を簡便化するという新たな機能を付加しながら、全体的に構造簡単で小形軽量で経済的にも安価な装置を提供できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、凸部と凹部が交互に複数配され、凸部の幅Ｗ１と凹部の幅Ｗ２がＷ２≧Ｗ１、且つＷ２−Ｗ１＜３×線材径として構成した櫛歯状金具と、この櫛歯状金具を一対向かい合わせにして一方の凸部が相手方の凹部と係合するよう配置して挟持部を構成し、この挟持部の少なくとも一方の櫛歯状金具には相手方金具方向への圧力を加える調整具を取り付け、この調整具の加圧操作で前記挟持部の両金具間に櫛歯の並び方向と平行に渡した前記線材に、両金具の凸部外面角部同志による屈曲変形を与えながら圧縮変形を加えて線材を挟持するようになし、線材に連結した物品を吊り下げるようにした事を特徴とする。
そして請求項２によるものは、筒状の管面壁に凸部と凹部が交互に複数配され、凸部の幅Ｗ１と凹部の幅Ｗ２がＷ２≧Ｗ１、且つＷ２−Ｗ１＜３×線材径として構成した櫛歯状金具と、この櫛歯状金具を一対向かい合わせにして一方の凸部が相手方の凹部と係合するよう配置して挟持部を構成し、この挟持部の少なくとも一方の櫛歯状金具には相手方金具から遠ざける方向への圧力を加える調整具を取り付け、この調整具の加圧操作で前記挟持部の各凸部内側空間部に渡した前記線材に、両金具の凸部内面角部同志による屈曲変形を与えながら圧縮変形を加えて線材を挟持するようになし、線材に連結した物品を吊り下げるようにしたことを特徴とする。
また請求項３によるものは筒状の管で構成した一対の櫛歯状金具の内、一方の金具には金具先端を延長して受け材を取り付け、櫛歯状金具と天井固定部材を一体にした事を特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係わる物品吊り下げ装置の具体的実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施形態を説明するために示した斜視略図である。図において１は吊り下げ装置で、本体外箱２と、この外箱に収容され挟持部を内蔵した内箱３、内箱内部で前記挟持部と共同してワイヤ挟持を調整する調整具４、外箱２に設けた穴５とネジやボルト、アンカーボルトなどで例えば天井などに固定する固定手段６で構成される。内箱３は外箱２に固定されるが内部詳細については後述する。この内箱３の内部を通り外箱２に設けた小孔７を通ってワイヤ８が渡される。ワイヤ８の下端にはパネルなどのディスプレイが物品９として吊り下げられる。実際には物品９と連結したワイヤ８の他端を外箱２、内箱３、小孔７を通過させ、そして調整具４を締め付けるとワイヤ８が内箱３内で挟持される。調整具４を緩めるとワイヤ８の挟持が解かれてワイヤは移動自在となる。従ってパネルなどの物品９の高さ位置を確認しながら調整具４を調整することによって物品を所望位置で固定し設置することが出来る。この図１では２つの吊り下げ装置１で１つのパネルを吊り下げるようにしてあるが、物品９の重量や大きさによって吊り下げ装置の設置数を選択する。
【０００８】
図２は図１に示した吊り下げ装置１の正面内部を一部断面で示した説明図である。内箱３は外箱２に固定され、内部に２つの櫛歯状金具１０Ａ、１０Ｂで構成した挟持部が収容される。そして一方の金具１０Ａは内箱３内に固定され、他方の金具１０Ｂは内箱３内で図面上左右方向に移動できるようになっている。櫛歯状金具１０のそれぞれは図３の説明図にも示すように凸部１１と凹部１２が交互に複数（図では３）配されて形成され、凸部の幅Ｗ１と凹部の幅Ｗ２がＷ２≧Ｗ１、且つＷ２−Ｗ１＜３×線材径として構成される。そしてこのような櫛歯状金具が一対向かい合わせになって一方の金具１０Ａの凸部１１が相手方の金具１０Ｂの凹部１２と係合するように配置される。また各凸部の先端形状は四角状の角部を持った形としてあり、凸部１１と凹部１２の長さＬを一致させてある。そのため調整具４のつまみ４ａを回転しネジ部４ｂを押し込むと櫛歯状金具４Ｂが相手方櫛歯状金具１０Ａ方向に移動する。この移動距離を最大のＬ分とするには凸部１１の幅Ｗ１と凹部１２の幅Ｗ２の関係を（Ｗ１＜Ｗ２）とすればよい。つまみ４ａを逆方向に回転すると櫛歯状金具１０Ａと櫛歯状金具１０Ｂ間に隙間が生じ、その隙間に櫛歯の並び方向と平行にワイヤ８を通せば図４Ａのようになる。尚、本発明で櫛歯の並び方向とは図３の紙面で天地方向であり、後に説明する図５の矢印１５方向である。そして櫛歯の並び方向と平行な方向とはこの矢印１５の方向をいう。
【０００９】
図４は櫛歯状金具１０とワイヤ８の関係を説明するものである。Ａは金具１０Ａと１０Ｂの隙間に各櫛歯の並び方向と平行にワイヤ８を位置づけた状態を示している。この状態で調整具４を操作して金具１０Ｂに圧力を加えると、金具１０Ｂは金具１０Ａ側に押し込まれ両金具の凸部１１先端はワイヤ８と接触する。この状態をＢ図として示している。このＢ図のような状態となると図３で説明した凸部１１と凹部１２の幅Ｗ関係や、ワイヤ８の直径、剛性、材質にもよって異なるが、（Ｗ２＝Ｗ１）に近い状態であれば押し込まれようとする量は当然少ない。しかし荷重がかけられているワイヤ８は図Ｃの拡大説明図のように両金具１０Ａ、Ｂの凸部先端角部１１ａ、ｂと接触し、そこで発生する圧縮変形による抵抗力によって固定される。この実施形態では各凸部１１外面先端の形状を前記したように四角状としてあるので、抵抗力はに凸部外面角部毎に発生し櫛歯の数に応じて抵抗力を生みだす。そのためＦ値は櫛歯の数に比例して増大するようになる。即ち、ワイヤの挟持機構として櫛歯状金具を採用したことにより、１つのワイヤ上の近域部に連続して櫛歯数（より詳細には凸部外面角部数）に応じた加圧箇所を設定することが出来る。このことは調整具４による加圧力Ｎを複数箇所に分配した多点圧縮変形をワイヤにもたらすことになり、後に詳しく説明するワイヤの圧縮変形開始点から弾性変形限界に達するまでの領域（範囲）を拡げるということになる。それによってワイヤへの加圧力Ｎがある限られた値に達する以前のものであったとしても、櫛歯の数によってそれを補うことが出来るようになり、調整具４の力加減やワイヤ８に吊す物品の重量を櫛歯数の増減で対処出来るようになる。
さらにこの櫛歯状金具による多点圧縮変形はワイヤに対する屈曲変形を伴う。つまり図４Ｃに示したように両金具による任意の相対する凸部外面角部の一対が１１ａ、１１ｂとしてワイヤを挟持したとき、その加圧力によって任意の１１ａ、１１ｂ位置から次段の一対の凸部外面角部による１１ａ、１１ｂ位置に達するまでの凹部空間内でワイヤは屈曲を生じる。この屈曲によるワイヤの変形は挟持（加圧）箇所と挟持（加圧）箇所間毎に発生するが、その屈曲の度合いは前記した凸部と凹部の幅Ｗ１、Ｗ２の値を選択することによって異なってくる。そしてこの屈曲変形が物品重量に対する抵抗力となる。従って相対する一対の各凸部と凹部によって形成される凹部空間内に、挟持しようとするワイヤの剛性を考慮して最適の屈曲変形が生じるよう金具１０の櫛歯幅Ｗを選択してやれば、各凸部が凹部内に押し込まれることによってワイヤにはまず屈曲変形が生じ、次いで外面角部１１ａ、１１ｂによる圧縮変形が与えられ、屈曲変形と圧縮変形の両方を利用してその相乗効果を吊り下げ力として得ることが出来る。
【００１０】
植物や合成樹脂のような繊維で作ったロープをワイヤの代わりの線材として使用する場合には、ワイヤのような剛性はないので図４Ｄのように線材８を両櫛歯によって直角に曲げる事が可能となる。その結果、凸部角での大きな摩擦力が得られるので凸部１１のＬの値を小さくした金具１０としても吊り下げ力を維持することができる。実際には櫛歯の前段側で荷重を吸収し、後段側のそれは長時間の吊り下げによるずり落ちを防止する強制制動機能として働くようになる。
【００１１】
以上説明してきたように本発明は、物品吊り下げ用としてワイヤ８などの線材を使用すること。そしてこの線材を挟持部で締め付け物品を吊り下げ保持できるようにしたこと。挟持力を得るために使用する挟持部は、凸部と凹部を交互に複数設けて、しかも凸部の幅Ｗ１と凹部の幅Ｗ２がＷ２≧Ｗ１、且つＷ２−Ｗ１＜３×線材径とした櫛歯状の金具で構成し、これを一対向かい合わせにして相対する金具の凸部と凹部が係合するよう配置して構成すること。そして前記線材は櫛歯の並び方向と平行に挟持部内で渡されるようにして凸部外面角部同志と接触するようにして線材に対し多点圧縮変形を加えられるようにしたこと。さらに前記圧縮変形のために加えられた力によって、圧縮変形が加えられる挟持点と挟持点の間毎にワイヤに屈曲変形が生じるようにしたことを特徴としている。
【００１２】
図５は櫛歯状金具１０の他の実施形態を説明するための斜視略図である。内箱３に収容された２つの櫛歯状金具１０Ａ、１０Ｂのうち、一方の金具１０Ａは内箱に固定され、他方の金具１０Ｂは左右に移動出来るようになっている。金具１０Ａは凸部１１を持った単独歯１０ａが複数方向をそろえて重ねられ（図での例では４）、ピン１３で一体に組み立てられている。そのため単独歯１０ａと単独歯１０ａ間に凹部１２が形成される。同じように金具１０Ｂも凸部１１を持った単独歯１０ｂが方向をそろえて複数重ねられ（図では４）、ピン１３で一体に組み立てられている。そのため各単独歯１０ｂ間に凹部１２が形成される。単独歯１０ａと１０ｂは同じもので上下が互い違いに配置され、金具１０Ａ側の凹部１２に金具１０Ｂの凸部１１が位置し、金具１０Ｂ側の凹部１２に金具１０Ａの凸部１１が位置するよう配置される。また凸部と凹部の幅Ｗ関係は前例と同じように設定される。
金具１０Ｂの側面には調整具４が設置され、これを回転すると金具１０Ｂ全体を他方の金具１０Ａ側に押し出す。両金具１０Ａ、１０Ｂ間にはワイヤ８が櫛歯の並び方向（矢印１５）と平行方向になるよう渡されるので、前記調整具４の動作は両金具１０によるワイヤ８の挟持動作となる。つまり調整具４を操作しないときは前記したようにワイヤ８と金具１０の関係は図４Ａのような状態にあり、調整具４を操作して金具１０Ｂを他方の金具側に移動させると図４ＢまたはＣのような状態となってワイヤを固定する。
【００１３】
以上のようにこの図５の実施例においては、複数の単独歯を方向をそろえて重ね合わせ、凸部と凹部が交互に形成されるようにして１つの櫛歯状金具１０を構成し、これを左右に２つ互いに向き合うように配置し、しかも相対する金具の凸部と凹部が対向するようにして設置した挟持部としてある。このように各金具１０を複数の単独歯を組み合わせて構成するようにしたので、物品の重量に応じてその数を増減することが出来る。軽量物品の時は単独歯の数を少なくし、重量がかさむときは単独歯の数を増やすことによって対処することが可能となる。そしてこの単独歯増減という作業は現場で作業者が重量に応じて容易に実施することができる。またこの例では外箱２の表示を省略してあるが、内箱３を直接天井などに固定するようにすれば外箱２は必ずしも必要としない。尚、図中７ａは内箱３に設けた小孔である。
【００１４】
次に図６、図７を用いて物品を吊り下げる力Ｆと挟持機構がワイヤを挟み込む力Ｎの関係について説明する。図６は従来の一点集中方式による物品吊り下げ力Ｆとワイヤが挟持される力Ｎの関係を示した説明図である。今、前記した例のように３個のスチールボールでワイヤの１ヶ所を押しつけていくとある時点でワイヤに圧縮変形が生じる。この圧縮変形が生じたと考えられる点を超すと加えた力Ｎに対して吊り下げ力Ｆは、前記▲１▼式の値を越えて増加の度合いを増す。しかしある力を越えると急激に吊り下げ力は低くなり、ワイヤに生じた圧縮変形も激しくなってほつれが発生し元の形に戻らなくなる。即ち、弾性変形限界を超えたと考えられる状態となる。このワイヤ圧縮変形開始点から弾性変形限界までの範囲は、一点集中方式のため限られたものとなる。単芯のワイヤを用いて物品重量やワイヤ径を変化させて実験を試みたところ、加えた力Ｎと吊り下げ力Ｆの値は同じにはならないが、その関係を示すグラフは相似となった。
【００１５】
図７は本発明による多点加圧（圧縮変形）方式としたときの物品吊り下げ力Ｆとワイヤの挟持力Ｎの関係を示した説明図である。今、仮に一方の金具１０Ａの櫛歯数を３とし他方の金具１０Ｂの櫛歯数を２として、ワイヤへの加圧点が図４Ｃのように４ケ所の１１ａ、１１ｂ点であったとする。すると櫛歯に加えられる力は４カ所に分配されることになるから、ワイヤ変形開始点に至るまでの力は４倍となるはずである。しかし実際には４倍以下の力で変形開始点に達する事が実験などにより確認される。この理由は凸部１１が凹部１２方向に押し込まれてワイヤを加圧していくと、ワイヤは屈曲変形を生じて蛇行状態となる。即ち、両金具１０がワイヤを挟持するため加圧されていくと、ワイヤは次第に屈曲し蛇行状態を作り出す。このときワイヤは両金具の凸部外面角部と接触しているから、屈曲変形の発生がワイヤを下方に引く力を各櫛歯の角で方向を変化させることになって吊り下げ力となる。このようなワイヤの屈曲変形は図４Ｃの任意１１ａ、１１ｂ位置から次段の１１ａ、１１ｂ位置に達するまでの凹部空間内毎に発生するから、ワイヤに与える圧縮変形によるストレスを従来以下としても吊り下げ力を維持することができる。このように多点加圧方式ではまず屈曲変形を生じさせてから、圧縮変形が加えられることになる。
一方、この例による多点加圧方式は図でも明らかなようにワイヤ圧縮変形開始点以降、弾性変形限界に至るまでの力Ｆを、１カ所に力を加えた場合（図６）の４倍以上となって実用挟持領域である圧縮変形開始点から弾性変形限界までの範囲を大幅に拡げている。つまり弾性変形限界に達するまでの力が大きく延ばされている。この理由は前記のように互いに相対する櫛歯の凸部外面同志でワイヤを加圧するという多点加圧方式を用いているためであり、それも加圧点での力の方向は櫛歯を押す方向と角度を持って作用するから、ワイヤに対する直角方向の力が小さくなるためであろうと考えられる。
【００１６】
図８は両金具１０の凸部１１と凹部１２の幅Ｗと吊り下げ力Ｆの関係について説明するものである。まず図８Ａによるものは凸部１１と凹部１２の幅ＷがＷ１＞Ｗ２としたときのものである。この場合ワイヤ８は凸部と凹部の先端平面間で挟持されるからワイヤ８が凹部内に押し込まれることはない。従って同図の右側に示したように、その吊り下げ力Ｆ１は両金具による摩擦力だけのものとなる。つまり前述した従来の２枚の平板によるワイヤ挟持と同じであり、Ｆ＝０．４Ｎの例となっている。
図８ＢによるものはＷ１＝Ｗ２としたときの例である。この場合Ｗ１＝Ｗ２であるからワイヤ８は凸部によって凹部内に押し込まれることはない。しかし凸部先端の２箇所の角部による圧力は受けるから、圧力に応じた圧縮変形がワイヤに生じる。従って同図の右側に示したように吊り下げ力Ｆ２は圧縮変形を受けた時点Ｐから急上昇するが、屈曲変形はほとんど期待することができない。それでも従来のスチールボールなどによる一点集中方式の場合より優れた値となることは前述した説明の通りである。
図８ＣはＷ２−Ｗ１＝２×√線径としたときの例である。この場合は凸部によってワイヤ（線材）８は凹部内に押し込まれるが、その量は線材の径によって制限される。しかし押し込まれることによってまず屈曲変形が発生し、次いで圧縮変形開始点Ｐより圧縮変形が発生する。そのため同図右側に示したように吊り下げ力Ｆ３は両変形の加算によって挟持力Ｎに対して大幅に上昇する。この状態の時がもっとも安定したワイヤの挟持となる。
図８ＤはＷ２−Ｗ１＞２×線径としたときの例である。このときのＷ２とＷ１とによって作り出される両金具の隙間は線材の径より大きいから、凸部は線材８を凹部に沿ってその内部全体に押し込まれるようになる。しかし押し込まれた当初は圧縮変形が殆ど得られないから、右側グラフのように吊り下げ力Ｆ４はＡ図の摩擦力によるＦ１よりも小さな力しか得られない。だがワイヤが充分に押し込まれ図のような状態となると屈曲変形と圧縮変形によってＦ４の力は急激に上昇し、図では省略してあるが終端側ではＦ３の力をも上回るようになる。尚、この例の場合、厳密にはＷ２−Ｗ１によって作り出される両金具間の隙間はワイヤ径より大きいので、押し込んだ時に余分なスペースが残る。そのため（Ｗ２−Ｗ１＜３×線径）と制限しておくことによって円滑な挟持動作を行うことができる。従って本発明のＷ１とＷ２の関係は、図８Ｂの（Ｗ２＝Ｗ１）から図８Ｄの次の状態である（Ｗ２−Ｗ１＜３×線材の径）の範囲、即ち、（Ｗ２≧Ｗ１で且つＷ２−Ｗ１＜３×線径）ということになる。
【００１７】
図９は他の実施形態を説明するもので、そのＡは一対の櫛歯状金具を分離した状態で示した斜視略図、Ｂは結合したときのもの、Ｃ、Ｄは櫛歯状金具とワイヤの関係を示した説明用の正断面図と平面図である。一対の櫛歯状金具１０Ｃ、１０Ｄは円筒または多角形の筒状の管で作られ、それぞれは前記実施形態と同じように凸部１１と凹部１２が筒状管面壁に交互に複数配されている。具体的には筒状の管面壁に複数の溝を切り込むことによってそれが凹部となり、残った管面部が凸部となる。そしてこの相対する一対の金具１０は互いの凸部と凹部が向かい合って配置され挟持部を構成する。また両凸部１１と凹部１２の幅Ｗは前記した実施形態例と同じ関係を持たせてあるので両金具は互いに相手方と係合して結合する。
金具１０Ｃには、金具の一部または筒全体を延長した支持部１６が設けられている。そして支持部１６の先端には受け材１７が回転できるよう保持されている。またこの金具１０Ｃの筒内部にはシリコンやバイトンのような高弾性の弾性材１８が収容されている。他方の金具１０Ｄには調整具４が取り付けられていて、それを回転させることによって両金具間の締め付け状態を調整する。この締め付けによって櫛歯の並び方向と平行に渡されたワイヤが固定される。
このワイヤ８と筒状櫛歯金具の関係について説明する。まず図９Ｃで金具１０Ｄを相手方金具１０Ｃに係合させながら加圧すると、金具１０Ｄの各凸部１１外面が金具１０Ｃ内部に収容されている弾性材１８と接してそれを押し込み、結果として金具１０Ｃと１０Ｄの各凸部内側に凸部によって区切られた空間部１１ｓを作り出す（図９Ｃ平面図）。この空間部１１ｓは両金具の凸部毎に作り出されるから、その空間部１１ｓに沿って、即ち櫛歯の並び方向と平行にワイヤ８を通した後、金具１０Ｄに与えていた圧力を解く。すると金具１０Ｄは弾性材１８の作用を受けて金具１０Ｃより離れる方向に移動する。それによって金具１０Ｄの凸部も押し戻され、空間部１１ｓの面積が小さくなってワイヤ８が両金具１０の凸部内面同志で挟持されるようになる。この状態が図９Ｄである。
図９Ｄについて説明する。櫛歯状金具１０Ｄが弾性材１８によって押し戻されると、金具１０Ｄの凸部はワイヤを金具１０Ｃの内部から引き出すように作用する。この引き出し動作は各凸部毎に実施されるからワイヤが両金具の各凸部の内面部分で挟持されるようになり、それがワイヤを固定し保持することになる。前記した先の図４などによる第１実施形態では凸部の外面同志をワイヤ８と接触させ、相手方凹部にワイヤを押し込むことで抵抗力を求めるようにしているのに対し、この図９の例では両金具の各凸部１１内側面でワイヤ８と接するように櫛歯状金具との関係を配置してある。このような凸部内面同志でのワイヤ挟持の場合も図４Ｃの１１ａ、１１ｂと同じように凸部内面角部でワイヤを挟持し、各挟持箇所毎に圧縮変形をワイヤに与え、同時に挟持箇所間毎に屈曲変形を与えて挟持力を発生させている。
【００１８】
この実施形態による吊り下げ装置を使用するときについて説明する。まず図９Ａのように金具１０Ｃを支持部１６とその先端に取り付けた受け材１７を直立に近い状態として、図９Ｂの天井１９の穴２０に押し込む。この押し込んだときの支持部１６と受け材１７の状態を図９Ｂでは点線で示してある。次いで金具１０Ｃを天井１９の下方に引き戻して受け材１７を開き金具１０Ｃを天井１９に固定する。そして他方の金具１０Ｄを相手側の櫛歯とかみ合わせながら係合し、弾性材１８に抗して凸部１１を相手方金具１０Ｃ内に押し込み、凸部１１内側に空間１１ｓを作り出す。この空間１１ｓにワイヤを通した後、金具１０Ｄを解放すればワイヤと両金具は弾性材１８の働きによって一体に結合される。
次にワイヤの一端に連結された物品の高さ方向の位置を調整するが、それにはまず金具１０Ｄを相手側金具方向に押し込んで弾性材１８を圧縮し、両金具１０の筒内各凸部内側面に押しつけられていたワイヤ部分との接触力を緩める。こうして図Ｃのような状態になったらワイヤに加えられる抵抗は少なくなるからワイヤは移動自在となり、連結してある物品位置を任意に調節することが出来る。こうして位置の調整が出来たら金具１０Ｄの圧力を解く。するとワイヤ８と金具１０は図９Ｄに示すような状態となってワイヤを固定する。但し、この固定は弾性材１８の圧力だけによるものであるから吊り下げる物品重量によっては充分対処することは出来ない。そのため調整具４を締め付け両金具１０Ｃ、１０Ｄを互いに遠ざける方向に移動させる。それによって各凸部１１はワイヤを相手方金具からより引き出すように作用し、ワイヤの挟持を強固なものとして固定する。従って調整具４を金具１０Ｃ側にも設置し、両金具側からワイヤに加圧できるようにすればワイヤ挟持の効果をより高めることが出来る。尚、吊り下げる物品が軽量の場合には、弾性材１８による圧力だけで充分であるから、その場合には調整具としてのねじを除去して弾性材１８を調整具として使用する。
また天井１９に吊り下げるのでなく壁などに取り付けるときは、金具１０先端の延長部である指示部１６を途中で折り曲げる形としておけば容易に対応することができる。
【００１９】
以上のようにこの第２実施形態では金具１０に対する調節具４の加圧機能が先の実施形態と逆方向に作用しているが、機能そのものは何ら変わるところはない。またこの例では図９Ｂに示したように金具１０Ｃの凸部１１と凹部１２は中間部２１で前段部２２と後段部２３に分割した例となっている。これは中間部２１を調整具４のねじの突き当て部として使用しているためであるが、前段部２２と後段部２３の凸部ピッチやワイヤに対する凸部の傾斜角度、形状などを変更するようにすれば、挟持力の増加と関係づけることが出来る。あるいは径の異なるワイヤに対して１つの挟持金具で対処させることが出来るようになる。またワイヤ８は金属製のものだけでなく、樹脂製や植物性のものも線材として採用できる事は前述したとおりであるが、金具１０や調整具４も樹脂製とすれば装置全体の軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
本発明は以上のように一対の櫛歯状金具を挟持部に採用し、その櫛歯の幅Ｗを選択するという方法によってこれ迄にない高い値の挟持力が得られるようになり、物品の固定と保持を確実に実行することが出来る。それによって一吊り下げ装置に対する物品重量を従来より増やすことが出来、物品重量に途中追加があったり振動などが加わったとしても耐えることが出来る。さらに装置自身も全体として小形軽量を図ることが出来、経済的にも安価な装置を提供することが出来る。また第２の実施形態では一方の金具１０Ｄを他方の金具方向に押し込む加圧操作によるワイヤの挟持と解放をワンタッチで行うことが出来、現場での物品位置調整作業の簡便化に役立つ。同様に一対の櫛歯状金具１０の内、一方には支持部１１と受け材１７という天井固定部材を一体に取り付けたので物品吊り下げ作業時の効率化に貢献することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を説明するための斜視略図。
【図２】図１に示した吊り下げ装置の正面内部を一部断面で示した説明図。
【図３】図２に示した櫛歯状金具の説明図。
【図４】櫛歯状金具とワイヤの関係を説明する図。
【図５】櫛歯状金具の他の実施形態を説明するための斜視略図。
【図６】従来装置による物品吊り下げ力Ｆと挟持機構がワイヤを挟み込む力Ｎの関係を示した説明図。
【図７】本発明による物品吊り下げ力Ｆと挟持機構がワイヤを挟み込む力Ｎの関係を示した説明図。
【図８】櫛歯の幅Ｗと吊り下げ力Ｆの関係を説明する図。
【図９】他の実施形態を説明するための説明図。
【符号の説明】
１　物品吊り下げ装置　　　　　　１６　支持部
２　本体外箱　　　　　　　　　　１７　受け材
３　内箱　　　　　　　　　　　　１８　弾性材
４　調整具　　　　　　　　　　　１９　天井
６　固定手段　　　　　　　　　　２０　穴
８　ワイヤ　　　　　　　　　　　２１　中間部
９　物品　　　　　　　　　　　　２２　前段部
１０　櫛歯状金具　　　　　　　　　２３　後段部
１１　凸部
１２　凹部
１３　ピン
１５　矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004105666.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004105666.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年12月16日(2002.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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