(57)【要約】【課題】ＰＯＳ端末装置において、顧客や商品の値引対象を絞ることができ、取引時に特価サービスのための情報を入力する読み取り操作を不要とする。【解決手段】物品に関する情報を記憶する物品ファイルと、物品を識別するための情報とその特価サービスに係る情報を含む特価情報を記憶する特価ファイルと、顧客番号、アドレス情報、取引物品履歴等の顧客情報を記憶する顧客ファイルと、入力された所定の条件に該当する顧客情報に設定された特価情報に関する情報に基づいて特価サービスを通知するためのメール情報を出力する手段と、メール情報を出力する対象の顧客情報に特価情報に関する情報を設定する手段と、顧客番号を入力した取引の際に登録操作された物品について、顧客番号に対応する顧客情報に特価情報に関する情報が設定されている場合には、該情報に基づいた登録を行う手段を備える。【選択図】　　　　図２
2004133751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引物品の登録とその代金の精算処理が可能なＰＯＳ端末装置において、
物品を識別するための情報やその定価等の物品に関する情報を記憶する物品ファイルと、
少なくとも物品を識別するための情報とその特価サービスに係る情報を含む特価情報を記憶する特価ファイルと、
顧客番号、アドレス情報、取引物品履歴等の顧客情報を記憶する顧客ファイルと、
入力された所定の条件に該当する顧客情報に設定された特価情報に関する情報に基づいて、対応する特価情報に基づく情報を含めたメールを作成するためのメール情報を出力する出力手段と、
前記メール情報を出力する対象の顧客情報に、前記特価情報に関する情報を設定する特価情報設定手段と、
前記顧客番号を入力した取引の際に登録操作された物品について、入力された顧客番号に対応する顧客情報に前記特価情報に関する情報が設定されている場合には、該情報に基づいた登録を行う特価登録手段と、を備えた
ことを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項２】
取引の際に操作されることにより、前記特価登録手段による登録を許可、あるいは、禁止する可否操作手段を、さらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項３】
前記出力手段は、
ダイレクトメールを作成するための印字手段に出力する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項４】
前記出力手段は、
電子メールを送信可能な送信装置に出力する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項５】
前記取引物品の登録とは、物品を預かりクリーニング処理をするための物品登録である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のＰＯＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小売店、あるいは、預かり物品に対して所定の処理（例えば、クリーニング処理等）を行うサービスを提供する店舗で使用され、物品の登録と代金の精算が可能なＰＯＳ端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、小売店や、クリーニング店等の所定のサービスを提供する店舗では、近くに同様の店があると、売上高を確保するために値引きを行う場合がある。しかし、すべての顧客や広範囲な商品を対象に値引きを行ってしまうと利益の確保が難しくなってしまう。そこで、顧客や商品の値引対象を絞る必要がある。
この課題を解決するものとして、特許２５４４５１２号公報には、バーコードによりクーポン情報を印刷したダイレクトメール（クーポン券）を予め郵送しておき、来店時にこのクーポン券をバーコードスキャナで読み取って、記憶しているクーポンテーブルから値引対象商品のコードの範囲を読み出して、該当する商品の登録の際に、値引きを実行することにより特価サービスを提供する売上登録装置が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特許２５４４５１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記売上登録装置の発明では、取引時に、特価サービスのためのクーポン情報の入力のためにバーコードを読み取る操作が必要となっている。しかも、一般のバーコードスキャナは、同時に複数のバーコードを読むことができないため、異なる複数のクーポンを同じ顧客に与えることに向かない、という欠点があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、顧客や商品の値引対象を絞ることができ、取引時に特価サービスのための情報の入力をするために、バーコード等による読み取り操作が不要なＰＯＳ端末装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、取引物品の登録とその代金の精算処理が可能なＰＯＳ端末装置において、物品を識別するための情報やその定価等の物品に関する情報を記憶する物品ファイルと、少なくとも物品を識別するための情報とその特価サービスに係る情報を含む特価情報を記憶する特価ファイルと、顧客番号、アドレス情報、取引物品履歴等の顧客情報を記憶する顧客ファイルと、入力された所定の条件に該当する顧客情報に設定された特価情報に関する情報に基づいて、対応する特価情報に基づく情報を含めたメールを作成するためのメール情報を出力する出力手段と、前記メール情報を出力する対象の顧客情報に、前記特価情報に関する情報を設定する特価情報設定手段と、前記顧客番号を入力した取引の際に登録操作された物品について、入力された顧客番号に対応する顧客情報に前記特価情報に関する情報が設定されている場合には、該情報に基づいた登録を行う特価登録手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
なお、本発明において物品を識別するための情報とは、物品を区別するために割り当てられた物品番号そのものや品名等であるが、物品番号そのものに代え、物品をそのカテゴリー毎に分類するために分類番号、あるいは洗い区分（ドライ／手洗い／…等）を用いてもよい。また、その定価とは、物品の標準価格あるいは物品に対し処理するサービスの標準価格である。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のＰＯＳ端末装置において、取引の際に操作されることにより、前記特価登録手段による登録を許可、あるいは、禁止する可否操作手段を、さらに備えたことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のＰＯＳ端末装置において、前記出力手段は、ダイレクトメールを作成するための印字手段に出力することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のＰＯＳ端末装置において、前記出力手段は、電子メールを送信可能な送信装置に出力することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載のＰＯＳ端末装置において、前記取引物品の登録とは、物品を預かりクリーニング処理をするための物品登録であることを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
以下に説明する本実施の形態のＰＯＳ端末装置は、クリーニング店で使用されるクリーニングＰＯＳ端末装置である。
はじめに、このクリーニングＰＯＳ端末装置の外観と装置概要について説明する。
【００１３】
図１は、同形態によるクリーニングＰＯＳ端末装置１（以下、ＰＯＳ端末装置１と略称する）の外観（正面および側面）を示す外観図である。ＰＯＳ端末装置１には、液晶タッチパネル１３、顧客側表示器１４、入力キー１５、印字部１７およびカードリーダ１８が配設される。
液晶タッチパネル１３（あるいは入力キー１５）は、顧客から預かった衣服種類等を入力するのに用いる。カードリーダ１８は、顧客カードに磁気記録された顧客情報（顧客番号等）を読み取る。顧客側表示器１４は、液晶タッチパネル１３（あるいは入力キー１５）の入力操作に応じて算出される請求金額を表示する。顧客の代金支払いに応じて液晶タッチパネル１３（あるいは入力キー１５）が操作されると、印字部１７は受付日、仕上り予定日および伝票番号などを印字した受領明細（レシート）と、所定の顧客情報（顧客番号等）、預かった衣服種類を識別するタグ番号および伝票番号などを印字した引取り票とを発行する。なお、このＰＯＳ端末装置１には、不図示のドロワーが別体で接続されている。
【００１４】
次に、図２を参照してＰＯＳ端末装置１の電気的構成について説明する。
図２において、ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１から読み出した制御プログラムに基づいて装置各部を制御するものであり、本発明の要旨に係わる処理動作の詳細については追って述べる。ＲＯＭ１１はＣＰＵ１０にロードされる各種制御プログラムや、液晶タッチパネル１３に画面表示するための各種画面データを記憶する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０の演算結果、すなわち各種レジスタやフラグデータを一時記憶するワークエリアと、ＣＰＵ１０が実行する各種処理に必要なデータが登録されるファイル群を格納するファイルエリアとを備える。このファイルエリアには、後述する物品ファイル、顧客ファイルおよび特価ファイル等が格納される。
【００１５】
液晶タッチパネル１３は、ＣＰＵ１０から供給される表示制御信号に応じて各種画面を液晶表示する一方、その液晶画面上に表示されるキーのタッチ操作に対応したキーイベント信号を発生する。具体的には、タッチ操作に応じて動作モード切換、ファイル設定あるいは商品登録（衣服種類登録）等をＣＰＵ１０側に指示する。入力キー１５は、テンキーや、プリセットキー（その操作によって対応するデータが読み出される）を備え、商品登録（衣服種類登録）や料金精算の入力操作に対応したキーイベント信号を発生する。ブザー１６は、例えば誤った入力操作が行われた場合に、ＣＰＵ１０から供給されるブザー駆動信号に応じてブザー鳴動する。時計１９は、カレンダ機能を有し、現在時刻および年月日を計時出力する。
【００１６】
シリアル通信部２０は、宛名ラベルプリンタ１００に、シリアル通信による接続をするためのインターフェースであり、宛名ラベルプリンタ１００に、ダイレクトメール用の宛名ラベルに印字させる、特価情報を含むデータを送信する。なお、宛名ラベルプリンタ１００は、受信したデータの内容を印字した宛名ラベルを発行できるものであればよく、一般に市販されている宛名ラベルプリンタを使用することができる。
【００１７】
ここで、ＲＡＭ１２のファイルエリアに格納される各ファイルについて説明する。
（１）物品ファイル：
この物品ファイルは、図３に示すように、取り扱う物品毎に割り当てた物品番号と、その品名と、その処理に対して請求する価格と、物品をカテゴリー毎に分類する分類番号と、その洗い区分等の項目を有し、これらのデータが登録される。なお、分類番号は、タイトスカートであれば「スカート」というカテゴリーに属するので、このカテゴリーに割り当てた番号を設定する。また、洗い区分とは、洗濯の方法の指定するもので、ドライ、手洗い等の設定をする。
【００１８】
（２）顧客ファイル：
この顧客ファイルは、図４に示すように、各顧客を識別するための顧客番号（ＩＤ）と、顧客の氏名、住所（アドレス）と、下記の特価ファイルの特価番号と、顧客の利用の履歴を記録する取引物品履歴（取り引きが行われた日付と物品番号）の項目を有し、これらのデータが登録される。なお、顧客番号としては、クリーニング店の場合顧客の世帯が特定できればよいので顧客の電話番号を用いるとよい。また、この顧客番号は、各顧客に配布される顧客カードにも記録されている。また、上記特価番号と取引物品履歴は、カンマで区切って多数登録できるものとする。
【００１９】
（３）特価ファイル：
この特価ファイルは、図５に示すように、各特価情報を区別する特価番号と、前述の物品番号又は分類番号と、該当物品の割引率と、期間の項目を有し、これらのデータが登録される。なお、上記物品番号又は分類番号の項目には、項目名のとおり物品番号または分類番号が設定されるが、本実施の形態では、この項目に設定されたデータの桁数が５桁以上の場合に物品番号と判断し、５桁未満であれば分類番号と判断する。この項目に設定される番号は、割引を適用する物品を指定するためのものである。また、上記期間の項目は、割引が有効な期間を設定するものである。
【００２０】
次に、このように構成された本実施形態のＰＯＳ端末装置１の動作について説明する。
【００２１】
［ダイレクトメール作成処理］
はじめに、液晶タッチパネル１３に表示されるメニュー画面からダイレクトメール作成のための選択画面を選択すると、ダイレクトメール作成のための処理を開始する。以下、図７を参照して説明する。
同図に示すステップＳ０１で、オペレータは、ダイレクトメールで特価情報を提供する顧客としてどのような取引履歴のある顧客を抽出したいかを考えて、顧客ファイルから取引履歴を基に検索するための検索条件を定め、この検索条件となるデータを入力する。
【００２２】
例えば、昨年の夏の終わりにタオルケットのクリーニング依頼があり、今年の夏の終わり近くになって、まだその依頼のない顧客にダイレクトメールを出したい場合には、（（昨年９月１日から９月３０日の期間）ＡＮＤ（タオルケットの物品番号））ＡＮＤ（（本年９月１日から９月３０日の期間）ＮＯＴ（タオルケットの物品番号））、のように入力する。ここで物品番号はプリセットキーを操作することで入力できるようにするとよい。
【００２３】
なお、（昨年９月１日から９月３０日の期間）ＡＮＤ（タオルケットの物品番号）は、昨年９月１日から９月３０日の期間に、タオルケットの物品番号がある（取引物品履歴に登録されている）ことを条件とするものであり、（本年９月１日から９月３０日の期間）ＮＯＴ（タオルケットの物品番号）は、本年９月１日から９月３０日の期間に、タオルケットの物品番号がない（取引物品履歴に登録されていない）ことを条件とするものである。
【００２４】
次に、ステップＳ０２で、入力された検索条件に該当する顧客情報を顧客ファイルの取引物品履歴の項目を検索する。
そして、ステップＳ０３で、最初にヒットした顧客情報を顧客ファイルから読み出して画面に表示する。
ステップＳ０４では、印字するか否かを指定するためのキー表示をタッチパネル上に表示して、「印字する」と操作されたか否か判断する。この判断でＹＥＳと判定されるとステップＳ０５へ移行し、ＮＯと判定されるとステップＳ０７へ移行する。
【００２５】
ステップＳ０５で、オペレータは特価番号をキー入力して、顧客ファイル内の該当する顧客情報に特価番号を設定する。
そして、ステップＳ０６では、ダイレクトメール用の宛名ラベル作成のためのデータを、上記顧客情報と設定した特価番号から作成して宛名ラベルプリンタ１００に出力する。ここで、宛名ラベルプリンタ１００は受信データに基づいて宛名ラベルを印字発行する。オペレータはこの宛名ラベルをハガキに貼り、図６に示すようなダイレクトメールが作成される。このようにして、特価サービスを特定の顧客にのみ通知するダイレクトメールが作成される。なお、宛名ラベルプリンタ１００が印字発行する宛名ラベルには、特価ファイルから該当する割引率（特価データ）を読出したデータに基づく特価情報と、顧客に郵送するための顧客の住所・氏名と、顧客番号（ＩＤ）、ダイレクトメールの送り手の店名等が印字される。
一方、ステップＳ０７では、次に該当する顧客情報があるか否か判断し、この判断でＮＯと判定されるとステップＳ０２に戻り、ＹＥＳと判定されると終了する。
【００２６】
［取引の際の登録処理］
まず、ＰＯＳ端末装置１で通常表示されている取引画面にて、顧客を相手に取引を始めるところから開始する。以下、図８を参照して説明する。
はじめに、ステップＳ１１で、顧客番号（ＩＤ）を入力するために顧客の顧客カードをカードリーダ１８で読み込む。あるいは、オペレータが顧客のＩＤをキー入力する。
次に、ステップＳ１２で、顧客のＩＤを基に顧客ファイルから該当する顧客情報を読み出して画面に表示する。
【００２７】
ステップＳ１３では、取引画面に表示されているプリセットキーを用いた操作がオペレータによりなされる。ここでは、顧客が持ち込んだ衣服に該当するキーを操作する。この操作により、顧客が持ち込んだ衣服の物品番号が定まる。
次に、ステップＳ１４で、ステップＳ１３で定まった物品番号を基に、物品ファイルから該当する物品データを読み出す。
さらに、ステップＳ１５で、当該顧客の顧客情報に登録された特価番号により特価ファイルから特価情報を読み出す。
そして、ステップＳ１６で、ステップＳ１４で読み出した物品データが、ステップＳ１５で読み出した特価情報を基に割引（値引）の対象であるか否か判断し、ＹＥＳと判定されるとステップＳ１７へ移行し、ＮＯと判定されるとステップＳ１８へ移行する。
【００２８】
ステップＳ１７では、ステップＳ１５で読み出した特価情報の割引率で物品データ中の価格を割引（値引）する。
さらに、ステップＳ１８で、物品データに基づいて、つまり価格（ステップＳ１６にて割引が行われた場合は、割引価格）を取引合計額に加算することで物品登録を行う。
次に、ステップＳ１９で、全ての物品の登録が終了した旨のキーが操作されたか否かを判断し、ＮＯと判定されるとステップＳ１３へ戻り、ＹＥＳと判定されるとステップＳ２０へ移行する。
最後に、ステップＳ２０で、取引合計額を表示して、代金の精算を行う。そして、預かりレシートを発行して一取引を終了する。
以上、ＰＯＳ端末装置１における本発明の要旨に係わる処理動作を説明したが、上記で説明した動作フローは一例であり、上記の処理の流れに限定されるものではない。
【００２９】
また、以上のように、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の構成等も含まれる。
例えば、上記実施の形態では、本発明をＰＯＳ端末装置単体に適用した場合を説明しているが、ＰＯＳ端末装置単体に限らず、ストアコントローラと複数のＰＯＳ端末装置とを接続したＰＯＳ端末装置であってもよい。
また、本発明のＰＯＳ端末装置はクリーニングＰＯＳ端末装置に限らず、一般の小売店で使用されるＰＯＳシステムであってもよい。
【００３０】
また、本発明において、ダイレクトメールを作成するための印字手段は、宛名ラベルプリンタに限らず、ハガキ等に直接印字する装置であってもよい。
また、印字手段により作成するダイレクトメールに代えて、電子メールをダイレクトメールとして送ってもよい。つまり、印字手段に代えて、インターネット接続で電子メールを送信できるパソコン（送信装置）を用いてもよい。
また、店舗によってはダイレクトメールを持参した場合に限って値引サービスを行うことを希望する場合がある。この場合には、取引の際に操作されることによって特価で登録することの許可、あるいは、禁止できるキー（可否操作手段）を設けておくとよい。また、この場合、上記のように、ダイレクトメールに代えて、電子メールを顧客の携帯電話に送るようにすれば、この電子メールを受信した携帯電話を持参してもらうことにより、ダイレクトメールによる場合のハガキを持参する必要をなくすことができる。
メール情報出力時に、該当顧客情報に特価情報設定をマニュアルで行うことに限らず、検索条件入力の際など、予め特価情報（特価番号）を指定入力しておき、条件に該当する顧客情報に自動的に設定できるようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、請求項１または請求項３あるいは請求項４に記載の発明によれば、ダイレクトメールを出した顧客にのみ、かつ、所定の物品のみ特価対象にでき、しかも、取引時は特価情報を入力するための操作をする必要がなく顧客にサービスできる。
また、請求項２に記載の発明によれば、特価情報が顧客情報に予め含まれているが、特価サービスの許可、禁止を取引の際に店員が操作できるために、例えば、ダイレクトメール持参の顧客のみにサービスをすることができる。
また、請求項５に記載の発明によれば、クリーニング店では、物品を預かって返却するために、取引の際には顧客番号の入力が元々行われているので、取引の際の操作は通常の取引の場合とほぼ同様でありながら特価サービスを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の外観を示す外観図である。
【図２】同実施の形態の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】物品ファイルの一構成例を示す図である。
【図４】顧客ファイルの一構成例を示す図である。
【図５】特価ファイルの一構成例を示す図である。
【図６】宛名ラベルを貼ったダイレクトメール（ハガキ）の一例である。
【図７】ダイレクトメール作成処理の動作フローチャートである。
【図８】取引の際の登録処理の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１…クリーニングＰＯＳ端末装置（ＰＯＳ端末装置）
１０…ＣＰＵ（出力手段、特価情報設定手段、特価登録手段）
１１…ＲＯＭ
１２…ＲＡＭ
１３…液晶タッチパネル
１４…顧客側表示器
１５…入力キー
１６…ブザー
１７…印字部
１８…カードリーダ
１９…時計
２０…シリアル通信部
１００…宛名ラベルプリンタ（印字手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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