(57)【要約】　　　（修正有）【課題】セルの監視又は制御用配線の簡素化を図る。【解決手段】正極端子１０４と負極端子１０５とが電池外装の外周部の対向する端縁から導出する薄型電池１０が複数並設され、これら薄型電池の正極端子又は負極端子の一方と他の薄型電池の同極端子とが一対のバスバー２０，２２により電気的に並列接続され、これら薄型電池及びバスバー対からなるサブアッセンブリが複数積層されて電気的に直列接続された薄型電池モジュールであって、サブアッセンブリが積層された状態において２つの隣接するバスバーの端部が並行して嵌合可能な電気的に接続された２つのバスバー嵌合接点と、これら２つのバスバー嵌合接点に電気的に接続され薄型電池を制御する電池制御基板４０の接続部４１に嵌合可能な基板嵌合接点とを有するコネクタ５０を複数備える。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極端子と負極端子とが電池外装の外周部の対向する端縁から導出する薄型電池が複数並設され、これら薄型電池それぞれの正極端子又は負極端子の一方の同極端子同士が一対のバスバーにより電気的に並列接続され、これら薄型電池及びバスバー対からなるサブアッセンブリが複数積層されて電気的に直列接続された薄型電池モジュールであって、
前記サブアッセンブリが積層された状態において、前記サブアッセンブリの積層方向に隣接する２つのバスバーの端部が並行して嵌合可能な、電気的に接続された２つのバスバー嵌合接点と、これら２つのバスバー嵌合接点に電気的に接続され、前記薄型電池を制御する電池制御基板の接続部に嵌合可能な基板嵌合接点とを有するコネクタを複数備え、
一のサブアッセンブリのバスバーの端部と、これに前記積層方向に隣接する他のサブアッセンブリのバスバーの端部とが、前記コネクタのバスバー嵌合接点に嵌合されて前記複数のサブアッセンブリが電気的に直列接続されるとともに、前記電池制御基板の接続部が前記複数のコネクタの基板嵌合接点に嵌合されている薄型電池モジュール。
【請求項２】
前記コネクタのバスバー嵌合接点と基板嵌合接点とはそれぞれ前記バスバーが嵌合可能な溝状とされるとともに、互いに略直角に設けられている請求項１記載の薄型電池モジュール。
【請求項３】
前記電池制御基板は、前記サブアッセンブリの積層方向に沿った面に設けられている請求項１又は２記載の薄型電池モジュール。
【請求項４】
前記サブアッセンブリが複数積層されて筐体内に収容され、前記コネクタが前記筐体の内壁に設けられている請求項１乃至３の何れかに記載の薄型電池モジュール。
【請求項５】
前記電池制御基板の接続部は、当該接続部に接続されたバスバーの電位を検出する手段を構成する請求項１乃至４の何れかに記載の薄型電池モジュール。
【請求項６】
前記バスバーは、平板状に形成されている請求項１乃至５の何れかに記載の薄型電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、薄型二次電池を複数組み合わせて構成された薄型電池モジュールに関し、特に電池モジュールを監視および制御する電池制御基板が装着可能な薄型電池モジュールに関する。
【０００２】
【背景技術】
二次電池（セル）を複数組み合わせた電池モジュールには、当該各二次電池の電圧検出や温度検出あるいは制御などといった、電池モジュールを監視および制御するための電池制御基板（セルコントローラ）が設けられる。この電池制御基板は、電池モジュールを収容する筐体の上部などの位置に、別体で構成されたケースに収容された状態で取り付けられ、各二次電池と電池制御基板との間に、セル電圧検出線、電池温度検出線および制御線を配線した構成となっている（たとえば特開平１０−２４６１１２号公報参照）。
【０００３】
しかしながら、上述したような従来の電池モジュールでは、セル数が増加するにつれて、電池モジュール内を取り廻す配線数が多くなるため、それだけ製造作業が面倒になるといった問題があった。
【０００４】
【発明の開示】
本発明は、セルの監視又は制御用配線の簡素化を図ることを目的とする。
【０００５】
本発明によれば、正極端子と負極端子とが電池外装の外周部の対向する端縁から導出する薄型電池が複数並設され、これら薄型電池それぞれの正極端子又は負極端子の一方の同極端子同士が一対のバスバーにより電気的に並列接続され、これら薄型電池及びバスバー対からなるサブアッセンブリが複数積層されて電気的に直列接続された薄型電池モジュールであって、前記サブアッセンブリが積層された状態において、前記サブアッセンブリの積層方向に隣接する２つのバスバーの端部が並行して嵌合可能な、電気的に接続された２つのバスバー嵌合接点と、これら２つのバスバー嵌合接点に電気的に接続され、前記薄型電池を制御する電池制御基板の接続部に嵌合可能な基板嵌合接点とを有するコネクタを複数備え、一のサブアッセンブリのバスバーの端部と、これに前記積層方向に隣接する他のサブアッセンブリのバスバーの端部とが、前記コネクタのバスバー嵌合接点に嵌合されて前記複数のサブアッセンブリが電気的に直列接続されるとともに、前記電池制御基板の接続部が前記複数のコネクタの基板嵌合接点に嵌合されている薄型電池モジュールが提供される。
【０００６】
本発明では、薄型電池を接続してモジュール化するバスバーをセルの監視又は制御用配線に利用する。すなわち、複数の薄型電池を並列接続したバスバーの端部をコネクタのバスバー嵌合接点に嵌合させるとともに、電池制御基板の接続部を基板嵌合接点に嵌合させることで、この部分の電圧や温度を検出したり、あるいはこの部分を制御することができる。これにより、別途設けるべき配線が不要となるので、セル数を増やしても電池モジュール内を取り廻す配線が皆無となり、製造作業性が著しく向上する。
【０００７】
また、本発明では隣接するサブアッセンブリのバスバーをコネクタのバスバー嵌合接点に嵌合させることで、これらのサブアッセンブリを直列接続する。これにより、バスバー同士を接続するために複雑な形状とする必要がなくなり、バスバーを平板状などといった単純な形状とすることができ、部品の共用化や省スペース、コストダウンを図ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
まず図１０を参照して本発明の実施形態に係る薄型電池について説明する。図１０（Ａ）は本発明の実施形態に係る薄型電池の全体を示す平面図、図１０（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図１０は一つの薄型電池（単位電池、セルとも言う。）を示し、この薄型電池１０を複数組み合わせることにより所望の電圧、容量の電池モジュール１（組電池とも言う。）が構成される。
【００１０】
本例の薄型電池１０はリチウム系の薄型二次電池であり、２枚の正極板１０１と、５枚のセパレータ１０２と、２枚の負極板１０３と、正極端子１０４と、負極端子１０５と、上部電池外装１０６と、下部電池外装１０７と、特に図示しない電解質とから構成されている。このうちの正極板１０１，セパレータ１０２，負極板１０３および電解質を特に発電要素１０９と称する。
【００１１】
なお、正極板１０１，セパレータ１０２，負極板１０３の枚数には何ら限定されず、１枚の正極板１０１，３枚のセパレータ１０２，１枚の負極板１０４でも発電要素１０９を構成することができる。必要に応じて正極板、負極板およびセパレータの枚数を選択して構成することができる。
【００１２】
発電要素１０９を構成する正極板１０１は、金属酸化物などの正極活物質に、カーボンブラックなどの導電材と、ポリ四フッ化エンチレンの水性ディスパージョンなどの接着剤とを、重量比でたとえば１００：３：１０の割合で混合したものを、正極側集電体としてのアルミニウム箔などの金属箔の両面に塗着、乾燥させ、圧延したのち所定の大きさに切断したものである。なお、上記のポリ四フッ化エチレンの水性ディスパージョンの混合比率は、その固形分である。
【００１３】
正極活物質としては、例えばニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）などのリチウム複合酸化物や、カルコゲン（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）化物を挙げることができる。
【００１４】
発電要素１０９を構成する負極板１０３は、例えば非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、または黒鉛などのように、正極活物質のリチウムイオンを吸蔵および放出する負極活物質に、有機物焼成体の前駆体材料としてのスチレンブタジエンゴム樹脂粉末の水性ディスパージョンをたとえば固形分比１００：５で混合し、乾燥させたのち粉砕することで、炭素粒子表面に炭化したスチレンブタジエンゴムを担持させたものを主材料とし、これに、アクリル樹脂エマルジョンなどの結着剤をたとえば重量比１００：５で混合し、この混合物を、負極側集電体としてのニッケル箔或いは銅箔などの金属箔の両面に塗着、乾燥させ、圧延したのち所定の大きさに切断したものである。
【００１５】
特に負極活物質として非晶質炭素や難黒鉛化炭素を用いると、充放電時における電位の平坦特性に乏しく放電量にともなって出力電圧も低下するので、通信機器や事務機器の電源には不向きであるが、電気自動車等の電源として用いると急激な出力低下がないので有利である。
【００１６】
また、発電要素１０９のセパレータ１０２は、上述した正極板１０１と負極板１０３との短絡を防止するもので、電解質を保持する機能を備えてもよい。セパレータ１０２は、例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン等から構成される、厚さが２５μｍ〜５０μｍの微多孔性膜であり、過電流が流れると、その発熱によって膜の空孔が閉塞され電流を遮断する機能をも有する。
【００１７】
なお、本発明に係るセパレータ１０２は、ポリオレフィンなどの単層膜にのみ限られず、ポリプロピレン層をポリエチレン層でサンドイッチした三層構造や、ポリオレフィン微多孔膜と有機不織布などを積層したものも用いることができる。セパレータ１０２を複層化することで、過電流の防止機能、電解質保持機能およびセパレータの形状維持（剛性向上）機能などの諸機能を付与することができる。また、セパレータ１０２の代わりにゲル電解質又は真性ポリマー電解質等を用いることもできる。
【００１８】
以上の発電要素１０９は、上から正極板１０１と負極板１０３とが交互に、且つ当該正極板１０１と負極板１０２との間にセパレータ１０２が位置するような順序で積層され、さらに、その最上部及び最下部にセパレータ１０２が一枚ずつ積層されている。そして、２枚の正極板１０１のそれぞれは、正極側集電部１０４ａを介して、金属箔製の正極端子１０４に接続される一方で、２枚の負極板１０３は、負極側集電部１０５ａを介して、同じく金属箔製の負極端子１０５に接続されている。なお、正極端子１０４も負極端子１０５も電気化学的に安定した金属材料であれば特に限定されないが、正極端子１０４としてはアルミニウムやアルミニウム合金などを挙げることができ、負極端子１０５としてはニッケル、銅またはステンレスなどを挙げることができる。また、本例の正極側集電部１０４ａも負極側集電部１０５ａの何れも、正極板１０４および負極板１０５の集電体を構成するアルミニウム箔やニッケル箔、銅箔を延長して構成されているが、別途の材料や部品により当該集電部１０４ａ，１０５ａを構成することもできる。
【００１９】
発電要素１０９は、上部電池外装１０６及び下部電池外装１０７により封止されている。これら上部電池外装１０６および下部電池外装１０７は、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂フィルムや、アルミニウムなどの金属箔の両面をポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂でラミネートした、樹脂−金属薄膜ラミネート材など、柔軟性を有する材料で形成されている。特に、電池外装１０６，１０７の内面を構成する樹脂フィルムを、電解質に対する耐薬品性に優れ、外周縁のヒートシール性にも優れた、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂等により構成するとともに、中間にたとえばアルミニウム箔やステンレス箔などの可撓性及び強度に優れた金属箔を介在させ、電池外装１０６，１０７の外面を構成する樹脂フィルムを、電気絶縁性に優れたたとえばポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等で構成することができる。
【００２０】
そして、これらの上部電池外装１０６及び下部電池外装１０７によって、上述した発電要素１０９、正極側集電部１０４ａ、正極端子１０４の一部、負極側集電部１０５ａおよび負極端子１０５の一部を包み込み、当該電池外装１０６、１０７により形成される空間に、有機液体溶媒に過塩素酸リチウム、ホウフッ化リチウム等のリチウム塩を溶質とした液体電解質を注入したのち、上部電池外装１０６及び下部電池外装１０７の外周縁を熱融着などの方法により封止する。
【００２１】
有機液体溶媒として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）などのエステル系溶媒を挙げることができるが、本発明の有機液体溶媒はこれにのみ限定されることなく、エステル系溶媒に、γ−ブチラクトン（γ−ＢＬ）、ジエトシキエタン（ＤＥＥ）等のエーテル系溶媒その他を混合、調合した有機液体溶媒も用いることができる。
【００２２】
同図に示されるように、封止された電池外装１０６、１０７の一方の端部から、正極端子１０４が導出するが、正極端子１０４の厚さ分だけ上部電池外装１０６と下部電池外装１０７との接合部に隙間が生じるので、薄型電池１０内の封止性を維持するために、当該正極端子１０４と電池外装１０６、１０７とが接触する部分に、ポリエチレンやポリプロピレンから構成されたシールフィルムを熱融着などの方法により介在させることもできる。
【００２３】
同様に、封止された電池外装１０６、１０７の他方の端部からは、負極端子１０５が導出するが、ここにも正極端子１０４側と同様に、当該負極端子１０５と電池外装１０６、１０７とが接触する部分にシールフィルムを介在させることもできる。なお、正極端子１０４および負極端子１０５の何れにおいても、シールフィルムは電池外装１０６，１０７を構成する樹脂と同系統の樹脂から構成することが熱融着性の点から望ましい。
【００２４】
以上の薄型電池１０の外観を図２及び図３に示す。本実施形態では、この薄型電池１０を図１の等価回路図に示すように接続して電池モジュール１とするが、その具体的構造を、図４乃至図９を参照しながら説明する。
【００２５】
まず図５に示すように、４つの薄型電池１０を並列に接続してこれをサブアッセンブリ１ａ，１ｂ，…１ｋとする。すなわち、４つの薄型電池１０の正極端子１０４を一つのバスバー２０に接続するとともに、負極端子１０５を他の一つのバスバー２２に接続する。正極端子１０４とバスバー２０との接続および負極端子１０５とバスバー２２との接続は電気的に接続されればその具体的手段は限定されないが、たとえば溶接等により行うことができる。
【００２６】
ここで、バスバー２０及びバスバー２２は何れも同一形状の平板状とされ、導電性を有する銅、ニッケル、ステンレスなどの材料で構成されて、４つの薄型電池１０を並設したときに４つの正極端子１０４及び負極端子１０５が接続できる長さとされている。なお、本例におけるバスバー２０及び２２は同一形状であるが、薄型電池１０の正極端子１０４に接続されるバスバーと負極端子１０５に接続されるバスバーとを識別するために異なる符号２０，２２で示すこととする。
【００２７】
４つの薄型電池１０の正極端子１０４及び負極端子１０５にバスバー２０とバスバー２２とを並列接続して構成された１１個のサブアッセンブリ１ａ，１ｂ…，１ｋを同図に示すように積層するが、このとき、サブアッセンブリ１ａ，１ｂ…，１ｋが順次直列接続されるように積層する。すなわち、サブアッセンブリ１ａと次段のサブアッセンブリ１ｂとは正極端子１０４と負極端子１０５とが逆になる（平面内で１８０°回転させた）ように積層されている。同様に、サブアッセンブリ１ｂと次段のサブアッセンブリ１ｃに付いても正極端子１０４と負極端子１０５とが逆になるように積層されている。
【００２８】
本実施形態では、１１段に積層されたサブアッセンブリ１ａ，１ｂ…，１ｋをコネクタ５０を用いて直列に接続する。本例のコネクタ５０を図６及び図７に示す。このコネクタ５０は、その本体５１が、たとえば導電性を有する銅、ニッケル、ステンレスなどの材料で構成され、２つのバスバー２０，２２が並行して嵌合可能な溝状の２つのバスバー嵌合接点５２，５２と、これに直角に設けられ、電池制御基板４０の端縁が嵌合可能な溝状の基板嵌合接点５３とを有する。バスバー嵌合接点５２及び基板嵌合接点５３のそれぞれには、バスバー２０，２２や電池制御基板４０の端縁を挟持する弾性体が設けられており、これによりバスバー２０，２２や電池制御基板４０をこれらバスバー嵌合接点５２や基板嵌合接点５３に嵌合させるだけで保持することができる。
【００２９】
また、コネクタ５０の本体５１は導電性材料で構成されているので、２つのバスバー嵌合接点５２，５２同士及びこれらと基板嵌合接点５３は電気的に接続されている。なお、コネクタ５０の本体５１をプラスチックなどの絶縁体で構成し、内部に導電性部材をインサートすることで、バスバー嵌合接点５２，５２同士及びこれらと基板嵌合接点５３を電気的に接続してもよい。
【００３０】
このコネクタ５０は、図５に示すように電池モジュール１を収容する筐体３０の内壁に固定されている。コネクタ５０を筐体３０の内壁へ固定する手段は特に限定されないが、たとえばプラスチック製筐体３０を成形する際にコネクタ５０をインサートすることで固定することができる。同図には筐体３０の２つの対向する面３０ａ，３０ｂのみを示すが、この２つの筐体面３０ａ，３０ｂの内壁に６個ずつコネクタ５０が固定されている。
【００３１】
コネクタ５０のバスバー嵌合接点５２，５２には、互いに隣接するサブアッセンブリのバスバー２０，２２を嵌合させ、全体として１１個のサブアッセンブリ１ａ，１ｂ…１ｋが直列に接続されるように、左右６個ずつ、都合１２個のコネクタ５０を配置する。
【００３２】
この構成について図５を参照しながらさらに具体的に説明する。同図では１２個のコネクタを５０ａ，５０ｂ，…５０ｌとしてそれぞれを区別することとする。
【００３３】
まず最上段のサブアッセンブリ１ａの正極バスバー２０は、モータや発電機などの負荷に対する正極端子３１に接続されるとともに、手前側の筐体面３０ｂの最上段に設けられたコネクタ５０ａに接続される。ただし、このサブアッセンブリ１ａの正極側バスバー２０は隣接する次段のサブアッセンブリ１ｂの負極側バスバー２２とは直列接続する必要がないので、単にコネクタ５０の２つのバスバー嵌合接点５２の一つに嵌合させるだけでよい。
【００３４】
同じサブアッセンブリ１ａの負極バスバー２２は、筐体面３０ａの最上段に設けられたコネクタ５０ｂの上側のバスバー嵌合接点５２に嵌合させる。そして、最上段のサブアッセンブリ１ａと次段のサブアッセンブリ１ｂとを直列に接続するために、コネクタ５０ｂの下側のバスバー嵌合接点５２に次段のサブアッセンブリ１ｂの正極バスバー２０を嵌合させる。
【００３５】
また、サブアッセンブリ１ｂの負極バスバー２２は、同図手前側の筐体面３０ｂの二段目に設けられたコネクタ５０ｃの上側のバスバー嵌合接点５２に嵌合させ、当該サブアッセンブリ１ｂと次段のサブアッセンブリ１ｃとを直列に接続するために、コネクタ５０ｃの下側のバスバー嵌合接点５２に次段のサブアッセンブリ１ｃの正極バスバー２０を嵌合させる。以下、同様にして１１個のサブアッセンブリ１ａ，１ｂ…，１ｋの正極バスバー２０及び負極バスバー２２を１２個のコネクタ５０ａ，５０ｂ…，５０ｌの２つのバスバー嵌合接点５２，５２に嵌合させる。
【００３６】
こうして接続した状態において、図５のＶＩＩＩ矢視図を図８に、ＩＸ矢視図を図９に示し、さらに模式図を図４に示す。なお、最下段のサブアッセンブリ１ｋの負極バスバー２２は、モータや発電機などの負荷に対する負極端子３２に接続され、隣接する上段のサブアッセンブリ１ｊとは接続されないので、最上段のサブアッセンブリ１ａの正極バスバー２０と同様、単にコネクタ５０ｌのバスバー嵌合接点５２に嵌合するだけでよい。
【００３７】
以上のようにして１１個のサブアッセンブリ１ａ，１ｂ…，１ｋを積層して直列に接続した電池モジュール１では、４つの薄型電池１０を並列接続するのに用いるバスバー２０，２２とコネクタ５０を電圧検出線に共用する。すなわち、図５に示す積層された状態の電池モジュール１を筐体３０に収容するにあたり、互いに対向する筐体面３０ａ，３０ｂにそれぞれ６個ずつ固定された都合１２個のコネクタ５０ａ，５０ｂ…，５０ｌの基板嵌合接点５３に電池制御基板４０を嵌合する。このとき、電池制御基板４０の両端縁にはそれぞれ６個ずつの接続部（接点）４１が形成されており、この接続部４１と基板嵌合接点５３とが電気的に接続される。
【００３８】
電池制御基板４０は、絶縁性基板に所定のパターンが形成されたもので電池モジュール１の電圧を検出して制御を実行するためのマイクロコンピュータ４３なども実装されている。本例では、絶縁性基板の両側縁のそれぞれに６個、都合１２個の接続部４１が形成され、各接続部４１のそれぞれがマイクロコンピュータ４３の所定の端子に電気的に接続されるようにパターニングされている。
【００３９】
ちなみに、４つの薄型電池１０から構成される１１個のサブアッセンブリ１ａ，１ｂ…の各電圧を検出するためには、図１の等価回路図に示すように１１個のサブアッセンブリの正極端子１０４からの電圧信号と、最も端に位置するサブアッセンブリ１ｋの負極端子からの電圧信号が必要とされる。
【００４０】
また、図５に示すように積層されて構成された電池モジュール１においては、最上層のサブアッセンブリ１ａの正極端子１０４を接続するバスバー２０と、最下層のサブアッセンブリ１ｋの負極端子１０５を接続するバスバー２２とが、モータや発電機などの負荷に接続されるので、電池モジュール１を筐体３０に収容する際には、これら２つの正極端子と負極端子とのそれぞれを筐体３０の外部に露出する端子３１，３２に接続する。なお、同図では正極側３１のみを示し、負極側端子３２は筐体面３０ａの向こう面の下方に設けられている。なお、図５において筐体面３０ａ，３０ｂ以外の筐体面は省略して示している。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の電池モジュール１では、サブアッセンブリ１ａ，１ｂ…，１ｋの電圧を検出するに際し、バスバー２０，２２を利用し、配線を用いることなくコネクタ５０を介して電池制御基板４０の接続部４１に接続するように構成しているので、従来のような信号配線が不要となり、信号配線の取り廻し作業や信号配線のレイアウトが著しく簡素化される。こうした効果は電池モジュール１を構成する電池１０が増加すればするほど顕著となる。
【００４２】
また、従来のような信号配線を用いると信号配線の長さの不均一やばらつき、或いは接続部分の接点損失によって、信号電圧が降下したりばらついたりして検出信号の精度に問題があったが、本実施形態の電池モジュールではバスバー２０，２２の長さが均一で、しかも接続部分も１カ所であることから、検出信号の精度が著しく向上する。
【００４３】
さらに、従来のものでは、比較的高電圧の検出信号を送る電圧検出配線が、低電圧信号を送る温度検出線や制御線に磁場や電界の影響を与え、これが温度検出信号や制御信号に悪影響を与えるおそれもあったが、本実施形態の電池モジュール１では電圧検出線としてバスバー２０，２２そのものを利用しているので、こうした影響はなくなる。
【００４４】
また、電池モジュール１を車両に搭載すると、走行時の振動などによる干渉や断線対策のために追加部品等が必要とされるが、本実施形態の電池モジュール１では電圧検出線としてバスバー２０，２２そのものを利用しているので、こうした対策が不要となる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、サブアッセンブリ１ａ，１ｂ…１ｋを互いに直列接続するのにコネクタ５０ａ，５０ｂ…５０ｌを利用しているので、バスバー２０，２２を同一形状にできるとともに、その形状も平板状といった単純なものとすることができる。これにより、省スペース、部品の共用化によるコストダウンを図ることができる。
【００４６】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４７】
上述した実施形態では、電圧検出にバスバー２０，２２を利用したが電池温度の検出や電池の制御のためにバスバー２０，２２を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電池モジュールを示す等価回路図である。
【図２】本発明の実施形態に係る薄型電池を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る薄型電池を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電池モジュールを示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電池モジュールを示す一部分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るコネクタ示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るコネクタを示す三面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】図５のＩＸ矢視図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の実施形態に係る薄型電池の全体を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１…電池モジュール
１ａ，１ｂ…，１ｋ…サブアッセンブリ
１０…薄型電池
１０１…正極板
１０２…セパレータ
１０３…負極板
１０４…正極端子
１０４ａ…正極側集電部
１０５…負極端子
１０６…上部電池外装
１０７…下部電池外装
１０９…発電要素
２０…正極側バスバー
２２…負極側バスバー
３０…筐体
４０…電池制御基板
４１…接続部
４３…マイクロコンピュータ
５０…コネクタ
５１…本体
５２…バスバー嵌合接点
５３…基板嵌合接点
【図１】
2004055492.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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