(57)【要約】【課題】  管継手本体からの雄型継手部材のプラグアウト離脱のための外部解放部材による拘束解放作動を人為的にのみ操作可能にすると共に、弁座部材に対する開閉弁部材の取替え交換を簡単かつ適確に行い得るようにした流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置を提供すること。【解決手段】  閉弁状態において、管継手本体への雄型継手部材のプラグイン接続操作により、雌型開閉部材による各引留め硬球の非作動位置の保持を解除し、開閉作動部で開閉弁部材を開弁作動させて１次側内部流路と２次側内部流路とを通流状態にする。開弁状態において、雄型継手部材の引留め周溝内での開閉弁側上部面による引留め係合と外部解放部材の内面拘束周溝による拘束保持とで各引留め硬球を引留め作動位置に留保し、開弁動作時での雄型継手部材の引留め保持と外部解放部材の作動拘束とをなして、該外部解放部材の単独作動を不能にする。【選択図】      図４
0003110623.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
１次側内部流路を形成し、かつ該１次側内部流路内に弁座部材を設けた外筒体を有し、該外筒体の内部には、前記弁座部材に接離開閉作動可能に対峙され、かつ常時閉弁方向に弾圧されて１次側内部流路を遮断する開閉弁部材、および該開閉弁部材の閉弁位置対応に待機して常時閉弁方向に弾圧される雌型開閉部材を配置させ、また、該雌型開閉部材の待機位置にあって前記外筒体の筒部周方向に内外を貫通する複数の保持穴を形成すると共に、該各保持穴内に前記雌型開閉部材の外周面に当接されて非動作位置を占める各引留め硬球をそれぞれに緩挿させ、さらに、前記外筒体の外周面には、前記開閉弁部材の閉弁位置対応に配置されて前記非動作位置の各引留め硬球を常時引き留め動作方向に弾圧する押圧作用部、および該引き留め動作位置で該各引留め硬球を拘束保持する拘束内周溝をそれぞれに形成した外部解放部材を摺動操作可能に嵌挿させてなる管継手本体と、
前記１次側内部流路に通流する２次側内部流路を形成して前記外筒体内にプラグイン挿入、ならびにプラグアウト離脱される筒体部を有し、該筒体部の外周面には、挿入接続時に前記雌型開閉部材を開弁位置対応に押込み移動させる押込み動作部、および該押込み移動に伴い、引留め動作方向へ押出される前記各引留め硬球を受入れると共に、該各引留め硬球を開閉弁側上部周面で係合して引留め留保する引留め外周溝を形成させ、また、前記筒体部の挿入端部には、該引留め留保対応に前記開閉弁部材を開弁作動して前記各内部流路間を通流状態に維持させる開閉作動部を形成した雄型継手部材とを備えることを特徴とする流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置。
【請求項２】
前記開閉弁部材が、前記管継手本体内の弁座部材に１次側内部流路側から加圧当接する弁体部と、該弁体部から２次側内部流路側へ導入流路を含んで一体的に突設され、前記雄型継手部材の開閉作動部に加えられる接続挿入圧を受止める受圧部とからなることを特徴とする請求項１に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置。
【請求項３】
前記管継手本体内に対する前記雄型継手部材の２次側内部流路を形成した筒体部の接続挿入経路には、前記開閉弁部材の開閉作動に先立ち、該筒体部の外周面を外部からシールアウトするシール部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置。
【請求項４】
前記管継手本体の外周面に摺動可能に嵌挿される外部解放部材が、常時閉弁方向に弾圧され、かつ該外部解放部材の押圧作用部が、実質的に前記各引留め硬球の抜け出しを阻止する押止面と、前記弾圧力に基づいて該各引留め硬球を引き留め動作方向へ加圧する傾斜カム面とで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置。
【請求項５】
前記管継手本体の外筒体における接続側端部外周面には、前記雄型継手部材のプラグイン接続状態で、前記外部解放部材の閉弁方向への作動を前記拘束内周溝による各引留め硬球の拘束保持位置までに規制するストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置。
【請求項６】
前記管継手本体への雄型継手部材のプラグイン接続時における前記各引留め硬球の引留め留保状態が、実質的に前記各保持穴に緩挿されたまま、周方向外側にあっては、前記管継手本体での外部解放部材の拘束内周溝に拘束保持され、かつ周方向内側にあっては、前記雄型継手部材での引留め外周溝の開閉弁側上部周面への係合によってなされると共に、該引留め外周溝の挿入端側には、プラグアウト離脱時に該係合が解放された各引留め硬球を受け入れる余裕空間部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置。
【請求項７】
内部に共通の１次側内部流路を形成した接続スリーブ、および供給側の円筒基体を有し、接続スリーブの接続開口部に引留め係合手段、該引留め係合手段を動作させる作動手段を配置させ、また、前記接続スリーブ内に弁座部材を介して前記円筒基体を着脱自在に結合させ、該弁座部材には、常時弾圧的に閉弁位置を占めて１次側内部流路を遮断する開閉弁部材を接離開閉作動可能に対峙させてなる管継手本体と、前記１次側内部流路に通流する２次側内部流路を形成し、かつ前記接続スリーブ内にプラグイン挿入接続操作、ならびにプラグアウト離脱操作させる筒体部を有し、該筒体部には、前記作動手段を動作させる操作作動部、および前記開閉弁部材を開弁作動させる開弁作動部を設けてなる雄型継手部材とを少なくとも備え、
前記雄型継手部材のプラグイン挿入接続操作に伴い、前記開閉弁部材を開弁作動させると共に、前記引留め係合手段によって該雄型継手部材を開弁作動対応位置に引留め拘束させ、また、該引留め拘束の解放操作に伴い、開閉弁部材を閉弁位置に復帰させて前記プラグアウト離脱を可能にする流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置であって、
前記開閉弁部材が、前記弁座部材の弁座面に加圧当接される弁シール部材を周設した弁体部と、該弁体部の接続端側に前記雄型継手部材の開弁作動部によって当接押圧作動される筒状に突出する環状開弁動作端を形成し、かつ該筒状部分に所要開口面積の流通開口を形成した受動突出筒体部とで構成されており、開弁作動時にあって、該流通開口を通して加圧流体を導入させ得るようにしたことを特徴とする流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置。
【請求項８】
前記開閉弁部材の環状開弁動作端には、前記雄型継手部材の開弁作動部を緩衝的に受止めて当接させる緩衝部材を着脱可能に周設したことを特徴とする請求項７に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置。
【請求項９】
内部に共通の１次側内部流路を形成した接続スリーブ、および供給側の円筒基体を有し、接続スリーブの接続開口部に引留め係合手段、該引留め係合手段を動作させる作動手段を配置させ、また、前記接続スリーブ内に弁座部材を介して前記円筒基体を着脱自在に結合させ、該弁座部材には、常時弾圧的に閉弁位置を占めて１次側内部流路を遮断する開閉弁部材を接離開閉作動可能に対峙させてなる管継手本体と、前記１次側内部流路に通流する２次側内部流路を形成し、かつ前記接続スリーブ内にプラグイン挿入接続操作、ならびにプラグアウト離脱操作させる筒体部を有し、該筒体部には、前記作動手段を動作させる操作作動部、および前記開閉弁部材を開弁作動させる開弁作動部を設けてなる雄型継手部材とを少なくとも備え、
前記雄型継手部材のプラグイン挿入接続操作に伴い、前記開閉弁部材を開弁作動させると共に、前記引留め係合手段によって該雄型継手部材を開弁作動対応位置に引留め拘束させ、また、該引留め拘束の解放操作に伴い、開閉弁部材を閉弁位置に復帰させて前記プラグアウト離脱を可能にする流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置であって、
前記開閉弁部材が、前記弁座部材の弁座面に加圧当接される弁シール部材を周設した弁体部と、該弁体部の接続端側に前記雄型継手部材の開弁作動部によって当接押圧作動される平板状に突出する板状開弁動作端を形成した受動突出平板部とで構成されており、開弁作動時にあって、該受動突出平板部の両面側から加圧流体を導入させ得るようにしたことを特徴とする流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置。
【請求項１０】
前記開閉弁部材の板状開弁動作端には、前記雄型継手部材の開弁作動部を当接させるための両端部を除いた中間部分にあって、開弁動作時に加圧流体の通流を許容する欠截部を形成したことを特徴とする請求項９に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置に関し、さらに詳しくは、弁座部材、および該弁座部材に接離開閉作動可能に弾圧されて常時閉弁状態に維持される開閉弁部材を内装させた管継手本体と、該管継手本体内の雌型開閉作動部材にプラグイン挿入接続操作して開閉弁部材を開弁作動させ、かつプラグアウト離脱操作して閉弁作動させる雄型継手部材とを組み合せた開閉弁装置付き管継手装置の構成において、特に、プラグアウト離脱による閉弁作動の操作手段を改良して誤作動操作を効果的に防止でき、かつ、頻繁に繰り返されるプラグインおよびプラグアウト操作に伴う開閉弁部材での各部の摩耗等に対処すべく、該開閉弁部材および該当各部を可及的容易に交換可能にさせると共に、接続時にあって、取扱う加圧流体を円滑かつ効果的に通流させ得るようにした流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の管継手本体と雄型継手部材とを組み合せて構成され、該管継手本体に雄型継手部材をプラグイン挿入接続させて開弁操作し、かつプラグアウト離脱させて閉弁操作するようにした、いわゆるワンタッチ型開閉弁装置付き管継手装置については、従来から数多くの提案がなされている。
【０００３】
次に、その一例による従来のワンタッチ型開閉弁装置付き管継手装置の概要について述べる。
【０００４】
図１７は、従来の開閉弁装置付き管継手装置でのプラグイン接続前における管継手本体の概要構成を単独で示す半截側面図であり、図１８は、同上管継手本体への雄型継手部材のプラグイン接続後の態様を示す半截側面図である。
【０００５】
これらの図１７および図１８に示す装置構成において、従来の開閉弁装置付き管継手装置は、内部に１次側内部流路Ａを形成し、該１次側内部流路Ａ内に開閉弁装置２１０を介在させ、かつ外周部に外部解放部材２２０を配した管継手本体２００と、内部に前記１次側内部流路Ａに連通する２次側内部流路Ｂを形成し、前記管継手本体２００の接続端内へ着脱自在にプラグイン挿入した接続状態で前記開閉弁装置２１０を開弁作動させて維持し、前記外部解放部材２２０の操作のもとでプラグアウト離脱して閉弁作動させる雄型継手部材２３０とからなる。
【０００６】
前記管継手本体２００の基体部構成は、通流させる加圧流体、例えば、加圧源からの加圧空気等が供給される円筒基体２０１、および該円筒基体２０１に前記開閉弁装置２１０の弁座となる弁座部材２１１を介して螺着結合される接続挿入端側の接続スリーブ２０２を有し、該接続スリーブ２０２の開口された接続端部側には、内外両周面を貫通する複数の各保持穴２０３を穿孔し、該各保持穴２０３内にその肉厚よりも大径の引留め硬球２０４をそれぞれに緩挿保持させ、かつ該各保持穴２０３の外周側開口部分を含む接続端部側の外周面に外周摺動面２０５、内周面に内周摺動面２０６をそれぞれに形成してあり、さらに、開口端に近付けてストッパーリング２０７を設けてある。
【０００７】
ここで、前記弁座部材２１１に組み合わされて前記開閉弁装置２１０の開閉弁となる開閉弁部材２１２の接続端側には、前記弁座部材２１１に対して接離開閉作動させるための開閉機構部として作用するテーパー状の作動内面２１３と、前記接続スリーブ２０２の内周摺動面２０６を摺動する摺動外面２１４、および前記各保持穴２０３の内周開口を含む接続端部側内周面にあって、非接続時（プラグアウト離脱時で、閉弁状態）に該各保持穴２０３の内周開口を閉ざして各引留め硬球２０４を保持し、かつ接続時（プラグイン接続時で、開弁状態）に該内周開口を開いて各引留め硬球２０４の引留め作動位置への後述する押出しを許容する操作外面２１５とが一体的に形成されており、さらに、開弁時に供給される加圧流体を導入して通流させる導入開口２１６が開口されている。そして、この開閉弁部材２１２は、発条２１７に常時弾圧されて閉弁状態を維持する。
【０００８】
また、前記接続スリーブ２０２の外周摺動面２０５上にあって摺動可能に配置される外部解放部材２２０は、前記非接続時に各引留め硬球２０４を非作動位置に常時加圧状態で保持し、かつ接続時には、該各引留め硬球２０４を引留め作動方向へ押圧するためのもので、前記ストッパーリング２０７の外径よりもやや大きな内径にされた接続端部側の内周面に傾斜カム面２２１を形成すると共に、該傾斜カム面２２１に連接して保持内周面２２２を形成してある。ここで、傾斜カム面２２１は、前記開閉弁部材２１２の操作外面２１５で非作動位置に保持される各引留め硬球２０４を発条２２３の弾圧力で常時引留め作動方向へ加圧しており、保持内周面２２２は、該各引留め硬球２０４を引留め作動位置に拘束して保持する。
【０００９】
そして、上記状態で、前記外部解放部材２２０は、前記発条２２３に弾圧されて常時非接続相当位置を占めており、後述する接続操作（プラグイン挿入接続操作）に際しては、前記傾斜カム面２２１で各引留め硬球２０４を引留め作動位置へ自動的に押出して前記雄型継手部材２３０を開弁作動位置に引留め拘束し、非接続操作（プラグアウト離脱操作）に際しては、該押出しを手動的に解除して引留め拘束を解放すべく前記外周摺動面２０５上で摺動可能にする。
【００１０】
一方、前記雄型継手部材２３０には、プラグイン挿入接続時にあって、前記開閉弁部材２１２の作動内面２１３に当接して開弁作動させるための同様にテーパー状の作動外面２３１を形成し、かつ接続側外周面２３２には、前記開弁作動位置で各引留め硬球２０４によって引留め拘束される引留め外周溝２３３を形成してある。
【００１１】
従って、上記構成による従来例装置の場合、非接続状態の管継手本体２００では、図１７に示されている如く、発条２１７の弾圧力によって開閉弁部材２１２が弁座部材２１１に圧接されることで、開閉弁装置２１０を閉弁状態に維持して１次側内部流路Ａを遮断し、同時に、開閉弁部材２１２の操作外面２１５と外部解放部材２２０の傾斜カム面２２１との間の非作動位置に各引留め硬球２０４が保持されることで、発条２２３の弾圧力によって該各引留め硬球２０４を常時引留め作動方向へ押圧している。すなわち、管継手本体２００に対して雄型継手部材２３０をプラグアウトしたままの開閉弁装置２１０の閉弁状態である。
【００１２】
而して、前記開閉弁装置２１０の閉弁状態において、管継手本体２００に雄型継手部材２３０をプラグイン接続操作すると（図１８を参照）、該操作に伴い、先ず、雄型継手部材２３０の作動外面２３１が開閉弁部材２１２の作動内面２１３に当接し、該開閉弁部材２１２を発条２１７の弾圧力に抗して接続方向、ひいては開弁方向への押込み作動が開始される。
【００１３】
引続き、該開閉弁部材２１２の押込み作動に対応して操作外面２１５に保持されていた各引留め硬球２０４が発条２２３の弾圧力のため、傾斜カム面２２１によって引留め作動方向へ押出され、操作外面２１５による保持が解除された時点では、該各引留め硬球２０４が雄型継手部材２３０の接続側外周面２３２に当接されることになり、開閉弁装置２１０の開弁作用は継続する。
【００１４】
さらに、該開閉弁装置２１０が所期通りに開弁された時点では、各引留め硬球２０４が雄型継手部材２３０の引留め外周溝２３３内に落込んで引留め作動位置を占めると共に、傾斜カム面２２１を越えて保持内周面２２２に拘束保持されることになり、この結果、該雄型継手部材２３０は、開弁位置に引留めて留保される。すなわち、この状態が、図１８に示す管継手本体２００に雄型継手部材２３０をプラグイン接続させた開閉弁装置２１０の開弁状態であって、１次側内部流路Ａと２次側内部流路Ｂとが導入開口２１６を介して通流可能に維持される。そして、この開弁状態において外部解放部材２２０の操作端部は、ストッパーリング２０７を越えて接続端側へ突出したままで待機する。
【００１５】
次に、前記開閉弁装置２１０の開弁状態において、管継手本体２００から雄型継手部材２３０をプラグアウト離脱させるのには、接続端側へ突出されている外部解放部材２２０の端部を発条２２３の弾圧力に抗して押込み操作することにより、引留め作動位置での各引留め硬球２０４の保持内周面２２２による拘束保持が解除されると共に、開閉弁部材２１２を介して雄型継手部材２３０に加えられている発条２１７の弾圧力のため、該各引留め硬球２０４が引留め外周溝２３３内から押出されて再度傾斜カム面２２１側に移行し、雄型継手部材２３０に対する引留め拘束が解放されることから、該雄型継手部材２３０の引抜きによる開閉弁装置２１０の閉弁作動、換言すると、雄型継手部材２３０のプラグアウト離脱操作が容易に可能にされるのである。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記した従来構成の開閉弁装置付き管継手装置の場合、管継手本体２００に対して雄型継手部材２３０をプラグイン接続させた開弁状態においては、プラグアウト離脱のための外部解放部材２２０の操作端部が接続端側へ突出したままで待機しており、この待機状態で各引留め硬球２０４による雄型継手部材２３０の引留め拘束を任意に解放できるようになっているため、例えば、雄型継手部材２３０に手動工具等を直接装着させて取扱い操作するときなどには、前記外部解放部材２２０の突出されている操作端部が、他物に突き当てられるなどで誤作動操作されてしまうことがあり、作業に支障を生ずるばかりか、ここでの取扱う流体が加圧されているだけに危険でもあるという不都合を有するものであった。
【００１７】
さらに、従来構成の開閉弁装置付き管継手装置の場合、管継手本体２００に対する雄型継手部材２３０のプラグイン挿入接続操作、およびプラグアウト離脱操作が頻繁に繰り返されるときは、該各操作に伴って該当各部、特に、摺動作動部分に相当する開閉弁部材２１２と、その関連各部での摩耗、摩損等は一般的に不可避でもある。また一方で、本装置で取扱う流体は比較的高圧の加圧流体であることから、この種の摩耗、摩損等に基づく該加圧流体の漏出は作業自体の円滑な操作に支障をきたし、かつ極めて危険であるので厳重に避けなければならず、結果的には、該開閉弁部材２１２、ならびに該当各部の取替え交換の必要がある。
【００１８】
しかしながら、上記従来装置において、開閉弁部材２１２には、先にも述べた如く、雄型継手部材２３０のプラグイン挿入接続、プラグアウト離脱に対応して開閉弁装置２１０を開閉作動させるための開閉機構部として機能する各構成部要素、つまり、作動内面２１３、摺動外面２１４、および操作外面２１５がそれぞれ一体的に形成され、かつ該各要素が該当各部と密接に関連付けられており、ここでの開閉弁部材２１２の取替え交換を行うのには、管継手装置自体を一旦全体的に分解した上で、各構成部要素２１３〜２１５を含む開閉弁部材２１２を取替え交換し、かつ該当関連各部分との各構成部要素２１３〜２１５の調整等を必要とするもので、その交換作業が必ずしも容易ではなく、簡単には実行できないという問題点があった。
【００１９】
本考案は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、管継手本体からの雄型継手部材のプラグアウト離脱のための外部解放部材による拘束解放作動を人為的にのみ操作可能にすると共に、管継手装置に内装されている開閉弁装置、特に弁座部材に対する開閉弁部材の取替え交換を簡単かつ適確に行い得るようにした流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記目的を達成するために、本考案に係る請求項１に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置は、
１次側内部流路を形成し、かつ該１次側内部流路内に弁座部材を設けた外筒体を有し、該外筒体の内部には、前記弁座部材に接離開閉作動可能に対峙され、かつ常時閉弁方向に弾圧されて１次側内部流路を遮断する開閉弁部材、および該開閉弁部材の閉弁位置対応に待機して常時閉弁方向に弾圧される雌型開閉部材を配置させ、また、該雌型開閉部材の待機位置にあって前記外筒体の筒部周方向に内外を貫通する複数の保持穴を形成すると共に、該各保持穴内に前記雌型開閉部材の外周面に当接されて非動作位置を占める各引留め硬球をそれぞれに緩挿させ、さらに、前記外筒体の外周面には、前記開閉弁部材の閉弁位置対応に配置されて前記非動作位置の各引留め硬球を常時引き留め動作方向に弾圧する押圧作用部、および該引き留め動作位置で該各引留め硬球を拘束保持する拘束内周溝をそれぞれに形成した外部解放部材を摺動操作可能に嵌挿させてなる管継手本体と、
前記１次側内部流路に通流する２次側内部流路を形成して前記外筒体内にプラグイン挿入、ならびにプラグアウト離脱される筒体部を有し、該筒体部の外周面には、挿入接続時に前記雌型開閉部材を開弁位置対応に押込み移動させる押込み動作部、および該押込み移動に伴い、引留め動作方向へ押出される前記各引留め硬球を受入れると共に、該各引留め硬球を開閉弁側上部周面で係合して引留め留保する引留め外周溝を形成させ、また、前記筒体部の挿入端部には、該引留め留保対応に前記開閉弁部材を開弁作動して前記各内部流路間を通流状態に維持させる開閉作動部を形成した雄型継手部材とを備えることを特徴としている。
【００２１】
本請求項１の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置では、閉弁状態において、管継手本体への雄型継手部材のプラグイン接続操作することで、雌型開閉部材による各引留め硬球の非作動位置の保持が解除されると共に、開閉作動部によって開閉弁部材が開弁作動され、管継手本体の１次側内部流路と雄型継手部材の２次側内部流路とが通流状態になる。そして、この開弁状態では、雄型継手部材での引留め外周溝内の開閉弁側上部周面による引留め係合、および外部解放部材の拘束内周溝による拘束保持によって該保持解除された各引留め硬球が引留め作動位置に一旦留保されるため、開弁動作時における雄型継手部材の引留め保持と外部解放部材の作動拘束とがなされるのである。従って、ここでは外部解放部材の単独作動が拘束されて不能なまま、開弁状態が継続して維持されることになる。
【００２２】
また、前記開弁状態において、管継手本体と雄型継手部材とを相対的に差動させると共に、該差動状態を維持することでのみ、外部解放部材の作動拘束状態が解除され、該外部解放部材の作動、ひいては雄型継手部材の引留め保持の解放によるプラグアウト離脱が可能になり、開閉弁装置の閉弁作動がなされる。すなわち、ここでは外部解放部材の作動拘束を人為的に解除して維持しない限り、該外部解放部材の作動による雄型継手部材の引留め拘束を解放することができず、これによってプラグアウト離脱の操作管理を効果的になし得るのである。
【００２３】
一方、前記開弁状態において、管継手本体と雄型継手部材とを相対的に開弁方向へ差動操作させることで、雄型継手部材を引留め留保している各引留め硬球が押圧作用部の弾圧力で引留め外周溝内の上部係合位置から挿入端側へ移動して落込み、外部解放部材の拘束内周溝による作動拘束が解放されるため、該外部解放部材が単独で接続解除操作できるようになる。従って、ここでは該外部解放部材を解除操作態様に保持したままの状態で、管継手本体からの雄型継手部材のプラグアウト離脱操作が可能になり、かつ該離脱操作に伴って開閉弁部材が閉弁作動されるのである。すなわち、この場合には、外部解放部材の作動拘束を人為的に解除して維持しない限り、該外部解放部材の作動による雄型継手部材の引留め拘束を解放することができず、これによってプラグアウト離脱の操作管理を効果的になし得るのである。
【００２４】
本考案に係る請求項２に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置は、請求項１の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置において、
前記開閉弁部材が、前記管継手本体内の弁座部材に１次側内部流路側から加圧当接する弁体部と、該弁体部から２次側内部流路側へ導入流路を含んで一体的に突設されて前記雄型継手部材の開閉作動部に加えられる接続挿入圧を受止める受圧部とからなることを特徴としている。
【００２５】
本請求項２の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置では、開閉弁部材を効果的な単体構造に構成し得る。
【００２６】
本考案に係る請求項３に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置は、請求項１の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置において、
前記管継手本体内に対する前記雄型継手部材での２次側内部流路を形成した筒体部の接続挿入経路には、前記開閉弁部材の開閉作動に先立ち、該筒体部の外周面を外部からシールアウトするシール部材が設けられていることを特徴としている。
【００２７】
本請求項３の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置では、雄型継手部材のプラグイン接続による開弁作動の経過時における加圧流体の漏出が効果的に阻止される。
【００２８】
本考案に係る請求項４に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置は、請求項１の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置において、
前記管継手本体の外周面に摺動可能に嵌挿される外部解放部材が、常時閉弁方向に弾圧され、かつ該外部解放部材の押圧作用部が、実質的に前記各引留め硬球の抜け出しを阻止する押止面と、前記弾圧力に基づいて該各引留め硬球を引き留め動作方向へ加圧する傾斜カム面とで形成されていることを特徴としている。
【００２９】
本請求項４の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置では、外部解放部材を良好な単体構造に簡略化して構成できると共に、所期通りの役割り作用を効果的に果たし得る。
【００３０】
本考案に係る請求項５に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置は、請求項１の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置において、
前記管継手本体の外筒体における接続側端部外周面には、前記雄型継手部材のプラグイン接続状態で、前記外部解放部材の閉弁方向への作動を前記拘束内周溝による各引留め硬球の拘束保持位置までに規制するストッパーが設けられていることを特徴としている。
【００３１】
本請求項５の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置では、雄型継手部材のプラグイン接続の際の作動範囲を効果的に特定できて所期通りの作用が得られる。
【００３２】
本考案に係る請求項６に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置は、請求項１の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置において、
前記管継手本体への雄型継手部材のプラグイン接続時における前記各引留め硬球の引留め状態が、実質的に前記各保持穴に緩挿されたまま、周方向外側にあっては、前記管継手本体での外部解放部材の拘束内周溝に拘束保持され、かつ周方向内側にあっては、前記雄型継手部材での引留め外周溝の開閉弁側上部周面への係合によってなされると共に、該引留め外周溝の挿入端側には、プラグアウト離脱時に該係合が解放された各引留め硬球を受け入れる余裕空間部が形成されていることを特徴としている。
【００３３】
本請求項６の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置では、各引留め硬球の各保持穴内での緩挿態様と作動状態とが確実化されて所期通りの作用が効果的に果たされる。
【００３４】
本考案に係る請求項７に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置は、
内部に共通の１次側内部流路を形成した接続スリーブ、および供給側の円筒基体を有し、接続スリーブの接続開口部に引留め係合手段、該引留め係合手段を動作させる作動手段を配置させ、また、前記接続スリーブ内に弁座部材を介して前記円筒基体を着脱自在に結合させ、該弁座部材には、常時弾圧的に閉弁位置を占めて１次側内部流路を遮断する開閉弁部材を接離開閉作動可能に対峙させてなる管継手本体と、前記１次側内部流路に通流する２次側内部流路を形成し、かつ前記接続スリーブ内にプラグイン挿入接続操作、ならびにプラグアウト離脱操作させる筒体部を有し、該筒体部には、前記作動手段を動作させる操作作動部、および前記開閉弁部材を開弁作動させる開弁作動部を設けてなる雄型継手部材とを少なくとも備え、
前記雄型継手部材のプラグイン挿入接続操作に伴い、前記開閉弁部材を開弁作動させると共に、前記引留め係合手段によって該雄型継手部材を開弁作動対応位置に引留め拘束させ、また、該引留め拘束の解放操作に伴い、開閉弁部材を閉弁位置に復帰させて前記プラグアウト離脱を可能にする流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置であって、
前記開閉弁部材が、前記弁座部材の弁座面に加圧当接される弁シール部材を周設した弁体部と、該弁体部の接続端側に前記雄型継手部材の開弁作動部によって当接押圧作動される筒状に突出する環状開弁動作端を形成し、かつ該筒状部分に所要開口面積の流通開口を形成した受動突出筒体部とで構成されており、開弁作動時にあって、該流通開口を通して加圧流体を導入させ得るようにしたことを特徴としている。
【００３５】
本請求項７の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置では、閉弁状態のまま、該管継手本体への雄型継手部材のプラグイン挿入接続操作により、接続スリーブの作動手段が動作されて引留め係合手段を作動させ、該引留め係合手段によって雄型継手部材を接続位置に引留め保持し、同時に開閉弁部材が開弁作動して該開弁状態を維持する。また、前記開弁状態のまま、引留め係合手段による雄型継手部材の引留め保持を解除操作することにより、管継手本体からの雄型継手部材のプラグアウト離脱操作が可能にされ、該離脱操作に伴い、開閉弁部材が閉弁作動して該閉弁状態を維持する。一方、前記開閉弁部材の各部での摩耗、摩損等のため、該開閉弁部材を取替え交換するのには、前記管継手本体の接続スリーブから円筒基体を取外すだけの簡単な一動作による操作のみで開閉弁構造を露呈させ、該露呈状態で対象開閉弁部材を取出して新たな開閉弁部材に交換でき、かつ該取替え交換後は、接続スリーブに円筒基体を再結合するだけでよく、他の構成部分と全く関係なしに容易に行い得る。
【００３６】
本考案に係る請求項８に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置は、前記請求項７の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置において、前記開閉弁部材の環状開弁動作端には、前記雄型継手部材の開弁作動部を緩衝的に受止めて当接させる緩衝部材を着脱可能に周設したことを特徴としている。
【００３７】
本請求項８の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置では、開閉弁部材の環状開弁動作端に雄型継手部材の開弁作動部を緩衝的に受け入れる緩衝部材を着脱可能に周設したので、該開弁作動部による環状開弁動作端への突当て当接が効果的に緩和され、円滑な開弁作動がなされると共に、該環状開弁動作端の耐衝撃性、ひいては開閉弁部材自体の耐用性が増加し、かつ該緩衝部材の摩損等による取替えもまた可能になる。
【００３８】
本考案に係る請求項９に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置は、
内部に共通の１次側内部流路を形成した接続スリーブ、および供給側の円筒基体を有し、接続スリーブの接続開口部に引留め係合手段、該引留め係合手段を動作させる作動手段を配置させ、また、前記接続スリーブ内に弁座部材を介して前記円筒基体を着脱自在に結合させ、該弁座部材には、常時弾圧的に閉弁位置を占めて１次側内部流路を遮断する開閉弁部材を接離開閉作動可能に対峙させてなる管継手本体と、前記１次側内部流路に通流する２次側内部流路を形成し、かつ前記接続スリーブ内にプラグイン挿入接続操作、ならびにプラグアウト離脱操作させる筒体部を有し、該筒体部には、前記作動手段を動作させる操作作動部、および前記開閉弁部材を開弁作動させる開弁作動部を設けてなる雄型継手部材とを少なくとも備え、
前記雄型継手部材のプラグイン挿入接続操作に伴い、前記開閉弁部材を開弁作動させると共に、前記引留め係合手段によって該雄型継手部材を開弁作動対応位置に引留め拘束させ、また、該引留め拘束の解放操作に伴い、開閉弁部材を閉弁位置に復帰させて前記プラグアウト離脱を可能にする流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置であって、
前記開閉弁部材が、前記弁座部材の弁座面に加圧当接される弁シール部材を周設した弁体部と、該弁体部の接続端側に前記雄型継手部材の開弁作動部によって当接押圧作動される平板状に突出する板状開弁動作端を形成した受動突出平板部とで構成されており、開弁作動時にあって、該受動突出平板部の両面側から加圧流体を導入させ得るようにしたことを特徴としている。
【００３９】
本請求項９の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置では、開閉弁部材の構成が上記請求項７の場合と異なるほかは全く同一の構成にされでおり、該請求項７の場合と同様、もしくはほぼ同様な作用が得られる。
【００４０】
本考案に係る請求項１０に記載の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置は、前記請求項９の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置において、前記開閉弁部材の板状開弁動作端には、前記雄型継手部材の開弁作動部を当接させるための両端部を除いた中間部分にあって、開弁動作時に加圧流体の通流を許容する欠截部を形成したことを特徴としている。
【００４１】
本請求項１０の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置では、開閉弁部材の板状開弁動作端の動作両端部を除く中間部分に欠截部を形成してあるので、開弁動作時における加圧流体の通流が円滑になされる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本考案に係る流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置の各別による実施形態につき、図１ないし図１６を参照して詳細に説明する。
【００４３】
最初に、本考案の第１実施形態について述べる。
【００４４】
図１は、本第１実施形態を適用した流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置のプラグイン挿入接続前（閉弁状態）における概要構成を示し、同図（ａ）は同上管継手本体の半截側面図、同図（ｂ）は同上雄型継手部材の半截側面図であり、図２は、図１（ａ）の閉弁状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す部分断面説明図、図３は、図１（ａ）の開閉弁部材の接続端側から見た正面図である。
【００４５】
また、図４は、同上第１実施形態での管継手本体と雄型継手部材とのプラグイン挿入接続後（開弁状態）の形態を示す半截側面図であり、図５は、図４の開弁状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す断面説明図である。図６は、同上管継手本体と雄型継手部材とのプラグアウト離脱（非接続）準備状態の形態を示す半截側面図であり、図７は、図６の非接続準備状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す断面説明図である。
【００４６】
図１ないし図３に示すプラグイン挿入接続前（閉弁状態）の構成において、本第１実施形態による開閉弁装置付き管継手装置は、一方の端部側（自由端で図の右端部側に相当）から供給チューブを介して所要加圧流体（本装置で取扱う加圧流体、例えば、加圧空気等）が供給され、他方の端部側（操作端で図の左端部側に相当）を接続受入れ開口端（以下、単に接続端と呼ぶ）とし、かつ内部に非接続状態で常時弾圧的に閉弁維持される開閉弁装置３０を設けた全体的に中空円筒状構成の管継手本体１０と、一方の端部側（同様に自由端で図の左端部側に相当）を加圧流体利用機器（例えば、手動操作工具としての加圧空気噴出用のハンドノズル装置等）に結合させ、他方の端部側（同様に、操作端で図の右端部側に相当）を挿入押込み動作端（以下、単に挿入端と呼ぶ）７２とし、かつ該挿入端７２を前記管継手本体１０の接続端内へ着脱自在に挿入結合させた接続状態で、前記開閉弁装置３０を開弁作動させて維持する中空円筒状構成の雄型継手部材７０とを有している。
【００４７】
前記管継手本体１０の基体部は、前記供給チューブを結合する自由端部側相当の外周面に締着用六角頭部を持つ円筒基体１１と、該円筒基体１１に内部の弁座部材３１を介して着脱自在に螺着結合される接続端部側相当の同様に外周面に締着用六角頭部を持つ接続スリーブ２１とで構成されており、これらの両者内部の中心軸線上に一連の１次側内部流路Ａを形成させ、かつ該１次側内部流路Ａが前記弁座部材３１を境にして自由端側流路Ａ１および接続端側流路Ａ２に区分されている。そして、前記弁座部材３１に組み合わされて開閉弁装置３０を構成する開閉弁部材４１が配置される。なお、符号２１ａ，３１ａは結合各部に介在させたシールリングである。
【００４８】
ここで、前記円筒基体１１の内周面適所には、接続端側に向かう第１段部１２が形成されている。
【００４９】
一方、前記接続スリーブ２１に対しては、前記接続端側流路Ａ２内での後述する雌型開閉部材５１の待機位置に該当する筒部２２の周方向にあって、等角間隔で内外両周面を貫通する複数個の各保持穴、この場合、例えば、１０個の各保持穴２３を穿孔し、かつ該各保持穴２３内には、引留め硬球２９をそれぞれ可動的に緩入してある。また、筒部２２の外周面には、所要位置で接続端側に向かう第２段部２４によって後述の外部解放部材６１を摺動可能にする外周摺動面２５を形成し、かつ該外周摺動面２５の接続端側端部にあって、外部解放部材６１の嵌挿後、該外部解放部材６１の最大摺動位置範囲を規制するストッパーリング２６を嵌着してある。さらに、筒部２２の内周面には、各保持穴２３の内部開口に接続端側で接して自由端側に向かう突当て段部２７によって後述の雌型開閉部材５１を摺動可能にする内周摺動面２８を形成する。
【００５０】
前記弁座部材３１は、前記円筒基体１１と接続スリーブ２１との間に挟着固定されて前記１次側内部流路Ａの一部を構成する中空リング状をなしており、自由端側、ひいては前記自由端側流路Ａ１側内に向けて拡開するテーパー状の弁座面３２を形成すると共に、該弁座面３２に連接する内周面３３には、プラグイン接続時に前記雄型継手部材７０における筒体部７１での挿入端（開弁作動部）７２対応の挿入外周面７３をシールアウトするシール部材３４が装着され、かつ接続端側の端面に前記接続スリーブ２１の突当て段部２７に対向する第３段部３５が形成されている。
【００５１】
前記開閉弁部材４１は、図３に示す如く、弁体部４２の接続端側にあって、前記弁座部材３１に接離開閉作動可能に対峙して弁座面３２に当接される弁シール部材４３を周設し、該弁体部４２から接続端側に筒状に突出される筒状部４４には、開弁時に加圧流体を導入するための所要開口面積による複数の流通開口４６を開口させ、該端面に前記雄型継手部材７０の挿入端７２に対向する環状開弁動作端４５を形成してあり、さらに、弁体部４２の自由端側には、前記円筒基体１１の第１段部１２との間に第１発条４８を張架する受支凹部４７を環状に形成してある。
【００５２】
この場合、前記各構成による開閉弁部材４１では、該第１発条４８の弾圧力で常時前記弁座部材３１に圧接されて閉弁状態を維持する。
【００５３】
前記雌型開閉部材５１は、前記接続スリーブ２１の内周摺動面２８内に嵌挿され、前記雄型継手部材７０のプラグイン挿入接続操作によって摺動自在に作動されるもので、同様に中空筒状の筒部５２を有し、該筒部５２の外周面、ここでは摺動面５３上の適所にあって、前記弁座部材３１の第３段部３５、ひいては固定部との間に第２発条５７を張架するための自由端側に向かう第４段部５４を形成すると共に、内周面主部に接続端側へテーパー状に緩く拡開した作動内面５５を形成してあり、かつ接続端側端部が突当て端面５６になっている。
【００５４】
この場合、前記各構成による雌型開閉部材５１では、第２発条５７の弾圧力で常時前記接続スリーブ２１の突当て段部２７に突当てられて待機すると共に、該突当て弾圧により、常時前記各保持穴２３での内周摺動面２８側の内部開口を閉ざすことで、該各保持穴２３内に緩入させた各引留め硬球２９を非作動位置に保持する。
【００５５】
前記外部解放部材６１は、前記接続スリーブ２１の外周摺動面２５上に嵌挿され、前記雄型継手部材７０のプラグイン挿入接続操作に伴い、該接続位置で接続端側方向（開弁作動の対応方向）へ自動的に摺動作動されることで、前記雄型継手部材７０に対する後述の引留め作用を支援して拘束係止され、かつプラグアウト離脱操作に際し、該引留め作用の解放時点で拘束解除されて自由端側方向（閉弁作動の対応方向）へ手動的に摺動操作可能にされるもので、同様に中空リング状の筒部６２を有し、かつ該筒部６２の内周作動面６３にあって、前記接続スリーブ２１の第２段部２４に対向して自由端側に向かう第５段部６４を形成すると共に、該第２段部２４との間に第３発条６８を張架してある。
【００５６】
また、この外部解放部材６１の内周作動面６３の接続端側端部には、前記ストッパーリング２６を受け入れ得る程度の内径で前記非動作位置の各引留め硬球２９を押止する押止内周溝（押圧作用部となる一方の押止面）６５、および前記第３発条６８の弾圧力で該押止態様の各引留め硬球２９を常時引留め動作方向へ押圧する押圧傾斜カム面（押圧作用部となる他方の傾斜カム面）６６を形成してある。さらに、該内周作動面６３の押圧傾斜カム面６６に隣り合う自由端側には、引留め動作位置で各引留め硬球２９を拘束保持する拘束内周溝６７を形成してある。
【００５７】
この場合、前記各構成による外部解放部材６１では、図１および図２に示す如く、プラグイン挿入接続前（閉弁位置）の状態において、前記待機位置の雌型開閉部材５１で非動作位置にある各保持穴２３内の各引留め硬球２９が、第３発条６８による押圧作用が与えられたままで、筒部６２の押止内周溝６５によって押止保持されると共に、合わせて押圧傾斜カム面６６によって引留め動作方向へ常時押圧されており、かつプラグイン挿入接続後（開弁位置）の状態において、該各引留め硬球２９が、拘束内周溝６７で拘束保持される。
【００５８】
すなわち、ここでは前記接続スリーブ２１の各引留め硬球２９によって雄型継手部材７０の引留め係合手段が構成され、かつ前記雌型開閉部材５１と外部解放部材６１とで該引留め係合手段を動作させるための作動手段が構成される。そして、この結果、上記管継手本体１０においては、該プラグイン接続前の場合、雌型開閉部材５１による非動作位置での各引留め硬球２９の押止保持により、前記開閉弁装置３０が閉弁状態に維持される。また、該プラグイン接続後の場合、雌型開閉部材５１の作動に伴う各引留め硬球２９の押止解放、ひいては前記開閉弁装置３０の開弁操作に伴い、該各引留め硬球２９が引留め作動方向へ押出されることになる。
【００５９】
次に、前記雄型継手部材７０は、筒体部７１の内部にあって、前記１次側内部流路Ａの接続端側流路Ａ２側と通流可能な２次側内部流路Ｂを形成させ、かつ先にも述べた如く、プラグイン接続操作に際して前記開閉弁装置３０、ここでは前記開閉弁部材４１の環状開弁動作端４５を押圧作動させるための挿入端（開弁作動部）７２、および該挿入端７２に対応する挿入外周面７３を有している。さらに、前記雌型開閉部材５１の作動内面５５に当接させるべく該挿入外周面７３からテーパー状に立ち上げた作動外面７４と、それに、該作動外面７４に隣り合う接続端側外周面７５上にあって、前記引留め作動方向へ押し出される各保持穴２３内の各引留め硬球２９を受け入れると共に、該各引留め硬球２９を開閉弁側上部周面７６ａで係合して引留め保持する引留め外周溝７６とを形成し、かつ該引留め外周溝７６の挿入端側には、各引留め硬球２９を溝内一杯に受入れ得るだけの幾分かの余裕空間部７６ｂが形成される。
【００６０】
続いて、上記各構成の本第１実施形態による開閉弁装置付き管継手装置、特に開閉弁装置３０の開閉作用および効果について述べる。
【００６１】
本第１実施形態による装置構成において、管継手本体１０への雄型継手部材７０のプラグイン挿入接続前（非接続時で、閉弁状態）の態様は図１および図２に示す通りであり、かつ該雄型継手部材７０のプラグイン挿入接続後（接続時で、開弁状態）の態様は図４および図５に示す通りである。また、管継手本体１０と雄型継手部材７０とを相対的に差動させるプラグアウト離脱操作の準備状態（非接続への移行準備状態）の態様は図６および図７に示す通りである。
【００６２】
すなわち、図１および図２に示す非接続時の閉弁状態では、管継手本体１０内の開閉弁装置３０における弁座部材３１の弁座面３２に対して開閉弁部材４１の弁シール部材４３が第１発条４８の弾圧力で圧接され、１次側内部流路Ａの自由端側流路Ａ１と接続端側流路Ａ２との間を流路遮断している。また、雌型開閉部材５１は、待機位置で摺動面５３により、各保持穴２３の内部側開口を第２発条５７の弾圧力で閉じて各引留め硬球２９を非作動位置に保持し、さらに、外部解放部材６１は、同様に待機位置で押止内周溝６５により、該非作動位置の各引留め硬球２９を押止保持し、かつ押圧傾斜カム面６６により、第３発条６８の弾圧力で引留め動作方向へ押圧した態勢におかれている。
【００６３】
而して、前記開閉弁装置３０の閉弁状態において、管継手本体１０内に雄型継手部材７０をプラグイン挿入接続操作することにより、先ず、該雄型継手部材７０の作動外面７４が雌型開閉部材５１の作動内面５５に当接した上で、該雌型開閉部材５１を第２発条５７の弾圧力に抗して接続方向へ押込み作動させ、かつ該押込み作動の途上で挿入端７２が開閉弁部材４１の環状開弁動作端４５に当接して、ここでも該開閉弁部材４１を第１発条４８の弾圧力に抗して接続方向、この場合、開弁方向へ作動させ始める。
【００６４】
前記雌型開閉部材５１の押込み作動に伴い、挿入外周面７３がシール部材３４に接するため、開弁作動の開始で通流し始める加圧流体の外部への洩れが阻止されており、かつ雌型開閉部材５１の摺動面５３による各引留め硬球２９の保持が解除された時点では、各引留め硬球２９が加圧状態の押圧傾斜カム面６６で押圧されて接続端側外周面７５に接した状態におかれる。
【００６５】
そして、前記雌型開閉部材５１の押込み作動の終期には、各引留め硬球２９が押圧傾斜カム面６６の押圧によって引留め外周溝７６内に一旦落込んだ状態にされるため、該各引留め硬球２９は、押圧傾斜カム面６６を越えて拘束内周溝６７内に移行する。つまり、これを換言すると、外部解放部材６１が第３発条６８の押圧でストッパーリング２６に突当るまで自動的に作動された上で、引留め外周溝７６内に落込んだ各引留め硬球２９が、第２発条５７の押圧による雌型開閉部材５１の僅かな戻り作動で押出されるために、拘束内周溝６７内に円滑に受け入れられ、かつ該引留め外周溝７６の開閉弁側上部周面７６ａとの間で係合状態のまま拘束保持されると共に、併せて、雌型開閉部材５１が引留め拘束状態に留保され、同時に外部解放部材６１がストッパーリング２６に突当てられた離脱準備位置に確保されることになる。
【００６６】
すなわち、この結果、図４および図５に示す如く、管継手本体１０内への雄型継手部材７０のプラグイン挿入接続がなされて開閉弁装置３０の開弁作動が所期通りに終了し、かつ雌型開閉部材５１の引留め拘束によって該開弁状態が維持されることで、管継手本体１０内の１次側内部流路Ａと雄型継手部材７０内の２次側内部流路Ｂとの間が通流可能にされるのである。
【００６７】
また、上記開弁状態にあって外部解放部材６１は、拘束内周溝６７内への各引留め硬球２９の受入れ、およびその拘束保持によって該当位置（開弁対応位置）で拘束状態におかれており、該拘束状態を解除しない限りにおいては、手動による作動操作（人為的作動操作）は勿論のこと、その他の作動、例えば、他物との衝接などに伴う意図しない不作為的な作動についても一切行うのが不能に保持されることになる。つまり、この拘束状態のままでは、該外部解放部材６１をプラグアウト離脱のために作動操作することができず、誤作動等を生ずる惧れが完全に回避される。
【００６８】
次に、前記プラグイン挿入接続された雌型開閉部材５１の引留め拘束による開閉弁装置３０の開弁状態において、管継手本体１０内から雄型継手部材７０をプラグアウト離脱させるのには、該管継手本体１０と雄型継手部材７０との相互を相対的に差動させると共に、該差動状態を維持すること、すなわち、管継手本体１０と雄型継手部材７０との両者を第１および第２の各発条４８，５７の弾圧力に抗して再度押込み方向、ひいては開弁方向に作動（閉弁方向への抜出し作動は上記の如く当然不可能である）させ、これによって該両者間に一旦相対的な差動を生じさせることにより、外部解放部材６１の拘束を解除させておき、かつ該拘束解除を維持したままの状態（維持しない限りは元の拘束状態に復帰する）で、あらためて該外部解放部材６１を解放作動させ、このようにして所期通りの雄型継手部材７０のプラグアウト離脱操作をなし得るのである。
【００６９】
前記外部解放部材６１の拘束解除操作につき、より一層詳しく述べると、図４および図５に示すプラグイン接続状態（開弁状態）において、図６および図７に示す如く、雄型継手部材７０での引留め外周溝７６の開閉弁側上部周面７６ａに係合され、かつ外部解放部材６１の拘束内周溝６７内で拘束保持されたままの各引留め硬球２９は、前記管継手本体１０と雄型継手部材７０との相対的な差動、および該差動状態の維持に伴い、先ず、該開閉弁側上部周面７６ａとの係合が解除された状態になり、かつ該係合解除状態では、引留め外周溝７６の余裕空間部７６ｂ側へ移動可能な浮動状態におかれることから、図６および図７のプラグアウト離脱の準備状態（非接続への移行準備状態）にされると共に、ストッパーリング２６に突当てられて離脱準備位置に保持されている外部解放部材６１の作動が可能になる。
【００７０】
そこで、引続いて、前記差動状態を維持したまま、つまりは各引留め硬球２９による外部解放部材６１の拘束自体を解除したままの状態、この場合、図６および図７に示す状態で、該外部解放部材６１を第３発条６８の弾圧力に抗して自由端側へ手動的に摺動作動させることにより、引留め作動位置の各引留め硬球２９が余裕空間部７６ｂを含む引留め外周溝７６内に押出される形態で、外部解放部材６１の摺動作動対応に拘束内周溝６７内の対応側から再度押圧傾斜カム面６６側に移行し、この結果、雄型継手部材７０の引留め拘束もまた解放されて、雄型継手部材７０を容易にプラグアウト離脱操作できるもので、該プラグアウト離脱後、管継手本体１０は、再度図１および図２の状態に復帰して流路遮断をなすのである。
【００７１】
続いて、上記第１実施形態における管継手装置の別例（変形例）について述べる。
【００７２】
図８は、上記第１実施形態の開閉弁装置付き管継手装置での別例による開閉弁構造のプラグイン接続前（閉弁状態）における管継手本体の概要構成を示す半截側面図、図９は、図８の開弁状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す部分断面説明図であり、図１０は、図９の開閉弁部材の接続端側から見た正面図である。
【００７３】
図８ないし図１０の装置構成において、本第１実施形態の変形例による開閉弁構造は、前記開閉弁部材４１の環状開弁動作端４５に対し、前記雄型継手部材７０の挿入端（開弁作動部）７２を緩衝的に受止めて当接させるための緩衝部材４９を着脱可能に周設したものであり、その他の構成は上記図１ないし図７の場合と全く同様である。
【００７４】
本第１実施形態の変形例による管継手装置の場合には、開閉弁部材４１の環状開弁動作端４５に周設させた緩衝部材４９が、雄型継手部材７０による開弁作動操作時での挿入端７２の押圧突当て当接を緩衝的に受止め得るので、該押圧突当て当接に伴う衝撃が効果的に緩和され、この結果、開弁作動を円滑に行い得ると共に、該環状開弁動作端４５の耐衝撃性の向上、ひいては開閉弁部材４１自体の耐用性を格段に増加でき、また、これに合わせて該緩衝部材４９の摩損等による取替えも可能になる。
【００７５】
ここで、以上の第１実施形態例、および該第１実施形態の変形例による開閉弁装置付き管継手装置の構成にあって、管継手本体１０内に装備させた開閉弁装置３０、特に、開閉弁部材４１の各部での摩耗、摩損等のため、開弁状態で加圧流体の漏出が懸念される場合、該開閉弁部材４１を取替え交換するのには、前記管継手本体１０の基体部を構成している接続スリーブ２１から円筒基体１１を螺脱させて取外すだけの簡単な一動作による操作のみにより、開閉弁構造を外部に露呈させ、該露呈状態で対象の開閉弁部材４１を取出して新たな開閉弁部材と容易に交換することができ、かつ該取替え交換後は、再度接続スリーブ２１に円筒基体１１を螺着結合すればよい。なお、このときの接続スリーブ２１からの円筒基体１１の螺脱取外し、および接続スリーブ２１への円筒基体１１の再度の螺着結合のためには、例えば、それぞれの外周面に形成されている各六角頭部を利用することにより、モンキーレンチ、六角スパナ等の工具を用いて一方を固定、他方を螺進または螺退回動操作して容易になし得る。
【００７６】
すなわち、前記接続スリーブ２１と円筒基体１１との螺脱取外し、および再度の螺着結合は、装置各部でのその他の構成とは全く関係なしに行い得るために、開閉弁部材４１自体の取替え交換、ならびに該開閉弁部材４１の該当部分、例えば、弁シール部材４３や緩衝部材４９、それに必要であれば第１発条４８の取替え等を極めて容易かつ手軽に行えるのであり、しかも、このように他の構成との関連を全く考慮しなくて済むので、該取替え交換時での調整等も必要とせず、効果的で適確な取替え交換を迅速になし得るのである。
【００７７】
次に、本考案の第２実施形態について述べる。
【００７８】
図１１は、本第２実施形態を適用した開閉弁装置付き管継手装置の開閉弁構造のプラグイン挿入接続前（閉弁状態）における管継手本体の概要構成を示し、同図（ａ）は同上管継手本体の半截側面図、同図（ｂ）は同半截平面図であり、図１２は、図１１（ａ）の開弁状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す断面説明図、図１３は、図１１（ａ）の開閉弁部材の接続端側から見た正面図である。
【００７９】
図１１ないし図１３に示す装置構成において、本第２実施形態による開閉弁構造は、上記第１実施形態による開閉弁部材４１に代え、対応する開閉弁部材４１ａを次のように構成する。
【００８０】
すなわち、前記開閉弁部材４１ａは、弁体部４２ａの接続端側にあって、前記弁座部材３１に接離開閉作動可能に対峙して同様に弁座面３２に当接される弁シール部材４３ａを周設すると共に、該弁体部４２ａの接続端側に対して、前記雄型継手部材７０の挿入端（開弁作動部）７２によって当接作動されるところの、平板状に突出する板状開弁動作端４５ａを配した受動突出平板部４４ａを形成させ、かつ自由端側にあっては、同様に受支凹部４７ａを環状に形成したものであり、他の各部構成については、第１実施形態の場合と全く同一である。
【００８１】
従って、本第２実施形態による開閉弁部材４１ａの場合には、開閉弁装置３０の開弁状態で受動突出平板部４４ａの両面側に沿って加圧流体が通流されることになり、本第２実施形態においても、上記第１実施形態の場合と同様もしくはほぼ同様な作用効果が得られる。
【００８２】
引続き、上記第２実施形態における開閉弁構造の別例（変形例）について述べる。
【００８３】
図１４は、上記第２実施形態の開閉弁装置付き管継手装置での別例による開閉弁構造のプラグイン接続前（閉弁状態）における管継手本体の概要構成を示し、同図（ａ）は同上管継手本体の半截側面図、同図（ｂ）は同半截平面図であり、図１５は、図１４（ａ）の開弁状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す断面説明図、図１６は、図１４（ａ）の開閉弁部材の接続端側から見た正面図である。
【００８４】
図１４ないし図１６の装置構成において、本第２実施形態の変形例による開閉弁構造は、前記開閉弁部材４１ａの板状開弁動作端４５ａでの前記雄型継手部材７０の挿入端（開弁作動部）７２を緩衝的に受止めて当接させるための両端部、つまり、実質的に挿入端７２となる両端部を除いた中間部分に該当する受動突出平板部４４ａの端縁部にあって、開弁動作時に加圧流体の通流を許容させるための欠截部４６ａを形成したものであり、その他の構成は上記図１１ないし図１３の場合と全く同一である。
【００８５】
本第２実施形態の変形例による開閉弁構造の場合には、開閉弁装置３０の開弁状態で受動突出平板部４４ａの端縁部に欠截部４６ａが形成されているので、該受動突出平板部４４ａの両面側に沿う加圧流体の通流が円滑になり、本第２実施形態の変形例においても、上記第２実施形態、ひいては第１実施形態の場合と同様もしくはほぼ同様な作用効果が得られるのである。
【００８６】
以上、実施形態によって詳述したように、本考案の流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置によれば、次のようなそれぞれの効果が得られる。すなわち、開閉弁装置の閉弁状態においては、管継手本体への雄型継手部材のプラグイン接続操作により、雌型開閉部材による各引留め硬球の非作動位置の保持が解除され、かつ開閉作動部によって開閉弁部材が開弁作動されるようにしているから、管継手本体の１次側内部流路と雄型継手部材の２次側内部流路とを通流状態にできる。また、開弁状態においては、雄型継手部材の引留め外周溝内での開閉弁側上部周面による各引留め硬球の係合、および外部解放部材の拘束内周溝による該各引留め硬球の拘束保持によって該雄型継手部材を引留め拘束するので、開弁動作時における雄型継手部材の引留め保持と外部解放部材の作動拘束とを効果的になし得るのであり、この結果、外部解放部材の単独作動が拘束されて不能なまま、開弁状態を維持できる。
【００８７】
また、前記開弁状態において、管継手本体と雄型継手部材との相互を相対的に差動させ、かつ該差動状態を維持することでのみ、外部解放部材の作動拘束状態を解除して、該外部解放部材の作動、ひいては雄型継手部材の引留め保持の解放によるプラグアウト離脱を可能にし得るもので、このため、外部解放部材の作動拘束を人為的に解除して維持しない限り、該外部解放部材の作動による雄型継手部材の引留め拘束を解放できず、装置の誤作動を完全かつ確実に防止でき、結果的にプラグアウト離脱の操作管理を良好かつ効果的に行うことができる等の優れた特長がある。
【００８８】
さらに、本考案による流路遮断用開閉弁装置付き管継手装置によれば、管継手本体に対する雄型継手部材のプラグイン挿入接続操作に伴い、開閉弁部材を開弁作動させ、かつ引留め係合手段で該雄型継手部材を開弁作動対応位置に引留め拘束し、また、該引留め拘束の解放操作に伴い、開閉弁部材を閉弁位置に復帰させて該雄型継手部材のプラグアウト離脱操作を可能にする内部流路開閉型管継手装置において、それぞれに内部流路を形成した接続スリーブと円筒基体とを設け、かつ内部に弁座部材を介した上で該接続スリーブと円筒基体とを螺着結合して管継手本体とし、該弁座部材に開閉弁部材を組み合わせて開閉弁構造を構成させたので、開閉弁部材の各部での摩耗、摩損等のため、該開閉弁部材を取替え交換する際には、接続スリーブと円筒基体とを相対的に螺脱させるだけの簡単な操作により、開閉弁構造を容易に露呈させ得るもので、該露呈状態で交換対象の開閉弁部材を取出し、かつ新たな開閉弁部材に取替えた後、接続スリーブに円筒基体を再度螺着結合して使用可能状態に復帰させることができる。従って、所要個数の開閉弁部材を準備しておけば、摩耗、摩損等に基づくところの、取扱う加圧空気の漏出等の不利に対して容易に対処でき、しかも、接続スリーブと円筒基体との相互の螺脱取外し、および再度の螺着結合は、装置各部でのその他の構成とは全く関係なしに行い得ると共に、取替え交換毎の他の構成に関連する調整等も一切必要と必要とせず、効果的で適確な取替え交換を迅速になし得る等の実用上優れた特長を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本考案の第１実施形態を適用した開閉弁装置付き管継手装置のプラグイン挿入接続前（閉弁状態）における概要構成を示すもので、同図（ａ）は管継手本体の半截側面図、同図（ｂ）は雄型継手部材の半截側面図である。
【図２】図１（ａ）の閉弁状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す部分断面説明図である。
【図３】図１（ａ）の開閉弁部材の接続端側から見た正面図である。
【図４】同上管継手本体と雄型継手部材とのプラグイン挿入接続後（開弁状態）の形態を示す半截側面図である。
【図５】図４の開弁状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す断面説明図である。
【図６】同上管継手本体と雄型継手部材とのプラグアウト離脱（非接続）準備状態の形態を示す半截側面図である。
【図７】図６の非接続準備状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す断面説明図である。
【図８】同上第１実施形態の開閉弁装置付き管継手装置での別例による開閉弁構造のプラグイン挿入接続前（閉弁状態）における管継手本体の概要構成を示す半截側面図である。
【図９】図８の開弁状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す部分断面説明図である。
【図１０】図９の開閉弁部材の接続端側から見た正面図である。
【図１１】本考案の第２実施形態を適用した開閉弁装置付き管継手装置のプラグイン挿入接続前（閉弁状態）における管継手本体の概要構成を示すもので、同図（ａ）は管継手本体の半截側面図、同図（ｂ）は同半截平面図である。
【図１２】図１１（ａ）の開弁状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す断面説明図である。
【図１３】図１１（ａ）の開閉弁部材の接続端側から見た正面図である。
【図１４】同上第２実施形態の開閉弁装置付き管継手装置での別例による開閉弁構造のプラグイン挿入接続前（閉弁状態）における管継手本体の概要構成を示すもので、同図（ａ）は管継手本体の半截側面図、同図（ｂ）は同半截平面図である。
【図１５】図１４（ａ）の開弁状態における引留め係止機構部構成を拡大して示す断面説明図である。
【図１６】図１４（ａ）の開閉弁部材の接続端側から見た正面図である。
【図１７】従来の開閉弁装置付き管継手装置でのプラグイン接続前における管継手本体の概要構成を単独で示す半截側面図である。
【図１８】同上管継手本体への雄型継手部材のプラグイン接続後の態様を示す半截側面図である。
【符号の説明】
【００９０】
Ａ            １次側内部流路
Ａ１          １次側内部流路の自由端側流路
Ａ２          １次側内部流路の接続端側流路
Ｂ            ２次側内部流路
１０          管継手本体
１１          円筒基体
１２          第１段部
２１          接続スリーブ
２１ａ        シールリング
２２          筒部
２３          保持穴
２４          第２段部
２５          外周摺動面
２６          ストッパーリング
２７          突当て段部
２８          内周摺動面
２９          引留め硬球
３０          開閉弁装置
３１          弁座部材
３１ａ        シールリング
３２          弁座面
３３          内周面
３４          シール部材
３５          第３段部
４１，４１ａ  開閉弁部材
４２，４２ａ  弁体部
４３，４３ａ  弁シール部材
４４          筒状部
４４ａ        平板状部
４５          環状開弁動作端
４５ａ        板状開弁動作端
４６          流通開口
４６ａ        欠截部
４７，４７ａ  受支凹部
４８          第１発条
４９          緩衝部材
５１          雌型開閉部材
５２          筒部
５３          摺動面
５４          第４段部
５５          作動内面
５６          突当て端面
５７          第２発条
６１          外部解放部材
６２          筒部
６３          内周作動面
６４          第５段部
６５          押止内周溝
６６          押圧内面
６７          拘束内周溝
６８          第３発条
７０          雄型継手部材
７１          筒体部
７２          挿入押込み動作端（挿入端）
７３          挿入外周面
７４          作動外面
７５          接続端側外周面
７６          引留め外周溝
７６ａ        開閉弁側上部内面
７６ｂ        余裕空間部
【図１】
0003110623.tif 000003
【図２】
0003110623.tif 000004
【図３】
0003110623.tif 000005
【図４】
0003110623.tif 000006
【図５】
0003110623.tif 000007
【図６】
0003110623.tif 000008
【図７】
0003110623.tif 000009
【図８】
0003110623.tif 000010
【図９】
0003110623.tif 000011
【図１０】
0003110623.tif 000012
【図１１】
0003110623.tif 000013
【図１２】
0003110623.tif 000014
【図１３】
0003110623.tif 000015
【図１４】
0003110623.tif 000016
【図１５】
0003110623.tif 000017
【図１６】
0003110623.tif 000018
【図１７】
0003110623.tif 000019
【図１８】
0003110623.tif 000020