(57)【要約】【課題】より実行性のある迷惑メール着信拒否を実現できる、迷惑メール着信拒否方法、システム装置及びプログラムの提供。【解決手段】迷惑メール着信拒否システム装置αのキーワードＤＢ２に、キーワード登録機能手段３３により、着信を拒否するメールのキーワードを登録しておき、あるメールの送信がメールセンタ６にあると、そのメールにその登録したキーワードが含まれているかをメール着信拒否・許可機能手段３２により判断し、当該登録したキーワードが含まれている場合には、メールスプーラ６１から破棄し、当該メールを送信先に配信しない、という特徴的構成手法の採用。【選択図】図１
2004133508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迷惑メールの着信を拒否する方法であって、
メール送信の存在を迷惑メール着信拒否システム装置が認識すると、
当該迷惑メール着信拒否システム装置に予め登録してある、着信拒否するメールであるとの判断基準となるキーワードとアドレスとを格納したデータベースに、前記メール送信に係るメールの送信先のアドレスが登録されているか否かの検索を行うステップと、
当該検索の結果、前記メール送信に係るメールの送信先のアドレスが登録されている場合には、前記データベースからそのアドレスに対応して格納されたキーワード全てを取得するステップと、
当該取得したキーワードが前記メール送信に係るメールに含まれているか否かを判断し、含まれている場合には、当該メールを破棄するステップと
を踏むことにより、前記メール送信の送信先のアドレスに対してそのメールを迷惑メールとみなして配信しない、
ことを特徴とする迷惑メール着信拒否方法。
【請求項２】
前記方法は、
前記データベースにアドレスが登録されたことを契機に、前記迷惑メール着信拒否システム装置から接続された課金サーバに、前記データベースの使用料金として課金される対象となるよう通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑メール着信拒否方法。
【請求項３】
前記方法は、
個人単位又はグループ単位にて、前記データベースへのキーワード及びアドレスの登録がなされる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の迷惑メール着信拒否方法。
【請求項４】
前記方法は、
前記データベースに対して、キーワードの参照・登録・削除の権限を持つ代表ユーザ、キーワードの参照・登録の権限を持つ一般ユーザ、キーワードの参照の権限しか持たない一般ユーザの、代表ユーザと一般ユーザとの組合せとするグループ単位にて、当該データベースへの登録がなされる、
ことを特徴とする請求項３に記載の迷惑メール着信拒否方法。
【請求項５】
前記方法は、
前記通知を受ける課金サーバにより、代表ユーザに対するデータベースの使用料金を、グループ内の一般ユーザに対するデータベース使用料金分に見合うよう、減額する、
ことを特徴とする請求項４に記載の迷惑メール着信拒否方法。
【請求項６】
外部とネットワークを介して接続され、迷惑メールの着信を拒否するシステム装置であって、
迷惑メール着信拒否契約の契約者のアドレスと、迷惑メールの判断基準となるキーワードとを格納するデータベースと、
当該データベースに迷惑メール着信拒否契約の契約者のアドレスを格納する契約者情報登録機能手段と、
外部からのメール送信の存在を認識すると、当該メール送信に係るメールの送信先のアドレスが前記データベースに登録されているかを判断し、登録されている場合には、更に、当該メール送信に係るメールに、その送信先のアドレスに対応して当該データベースに格納されているキーワードが、含まれているか否かを判断し、含まれている場合には当該メールを破棄し、含まれていない場合には、当該システム装置内又は外のメールスプーラに格納する、メール着信拒否・許可機能手段と、
前記データベースに登録されたキーワードを参照させるキーワード参照機能手段と、
前記データベースに対してキーワードを登録するキーワード登録機能手段と、
前記データベースに登録されているキーワードを削除するキーワード削除機能手段と、を具備した、
ことを特徴とする迷惑メール着信拒否システム装置。
【請求項７】
前記システム装置は、
前記データベースに登録されているキーワードを、前記ネットワークを介して公開するキーワード公開機能手段をも具備した、
ことを特徴とする請求項６に記載の迷惑メール着信拒否システム装置。
【請求項８】
前記データベースは、
迷惑メール着信拒否契約の契約者のアドレスと、契約者認証の為のパスワードと、その契約者のアクセス権限の内容と、キーワードを格納するキーワードＤＢのメモリエリアを指すメモリエリアポインタとを格納する契約者情報ＤＢと、
メモリエリアポインタが示すメモリエリアにキーワードを格納する前記キーワードＤＢとにより構成される、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の迷惑メール着信拒否システム装置。
【請求項９】
外部とネットワークを介して接続されたコンピュータに格納されて、迷惑メールの着信拒否に供されるプログラムであって、
前記コンピュータがメール送信の存在を認識すると、そのメール送信先のアドレスが、当該コンピュータのメモリに迷惑メール着信拒否契約の契約者として登録されているアドレスであるか否かの判断を行うステップと、当該判断において肯定の場合には、当該メモリにそのアドレスに対応して登録されている、迷惑メールの判断基準となるキーワードを取得するステップと、当該取得したキーワードが当該メール送信に係るメールに含まれているか否かを判断し、含まれている場合には、当該メールを破棄するステップとを実施する、メール着信拒否・許可機能手段として、
前記コンピュータを機能させる、
ことを特徴とする迷惑メール着信拒否プログラム。
【請求項１０】
外部とネットワークを介して接続されたコンピュータに格納されて、迷惑メールの着信拒否に供されるプログラムであって、
前記コンピュータに対して、迷惑メール着信拒否契約の入力があると、迷惑メール着信拒否契約の契約者のアドレスと、迷惑メールとみなす判断基準となるキーワードの参照のみの権限、参照・登録の権限、参照・登録・削除の権限の何れの権限を持つかを示すアクセス権限の内容とを、当該コンピュータのメモリにて構成された契約者情報ＤＢに格納すると共に、当該格納したアクセス権限の内容が、参照・登録・削除の権限の場合には、当該メモリにて構成されたキーワードＤＢにキーワード格納の為のメモリエリアを開設し、そのメモリエリアを指すメモリエリアポインタを、そうでない場合には、何れのメモリエリアに格納されたキーワードを参照、又は参照しどのメモリエリアに登録するかを示すメモリエリアポインタを、当該契約者情報ＤＢに契約者のアドレスに対応するように格納する契約者情報登録機能手段を、
前記コンピュータに対して機能させる、
ことを特徴とする迷惑メール着信拒否プログラム。
【請求項１１】
前記プログラムは、
前記キーワードＤＢに対して、キーワードの参照、登録、削除の何れかに関するアクセスがあると、当該アクセスに係るアクセス元のアドレスが前記契約者情報ＤＢに存在すること、及び当該アクセスが、当該アクセス元のアドレスに対応して当該契約者情報ＤＢに格納してあるアクセス権限範囲内であることを確認し、当該アクセス元のアドレスに対応して当該契約者情報ＤＢに格納してあるメモリエリアポインタを取得して、キーワード参照機能手段、キーワード登録機能手段、キーワード削除機能手段の何れかを当該アクセスに対応させて起動させる前記契約者情報登録機能手段と、
当該契約者情報登録機能手段により起動され、前記キーワードＤＢの前記取得したメモリエリアポインタが指すメモリエリアに格納されているキーワードを前記アクセス元のアドレスに返す前記キーワード参照機能手段と、
前記契約者情報登録機能手段により起動され、前記キーワードＤＢの前記取得したメモリエリアポインタが指すメモリエリアに、前記アクセスに際して入力された登録すべきキーワードを格納する前記キーワード登録機能手段と、
前記契約者情報登録機能手段により起動され、前記キーワードＤＢの前記取得したメモリエリアポインタが指すメモリエリアから、前記アクセスに際して入力された削除すべきキーワードを削除する前記キーワード削除機能手段と、
を前記コンピュータに機能させる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の迷惑メール着信拒否プログラム。
【請求項１２】
前記プログラムは、
前記迷惑メール着信拒否契約の入力に際して、前記契約者情報ＤＢのアクセス権限の内容がキーワードの参照・登録・削除の権限である旨格納する場合に、当該入力と併せて、キーワードの公開の可否につき入力を受け、当該契約者情報ＤＢ、前記キーワードＤＢの何れかにその可否を登録する前記契約者情報登録機能手段と、
当該契約者情報登録機能手段により、前記登録された公開の可否を判断し、公開可の場合には、外部からの別のアクセスに対して、その契約者の前記キーワードＤＢに格納されたキーワードを公開するキーワード公開機能手段と、
を前記コンピュータに機能させる、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の迷惑メール着信拒否プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、迷惑メールの着信を拒否する迷惑メール着信拒否方法及びその方法の発明の実施に直接使用する迷惑メール着信拒否システム装置及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、迷惑メールの着信拒否に関しては、▲１▼複雑なアドレスに変更する方法、▲２▼インターネットメールの一括着信拒否方法、▲３▼着信を拒否するアドレス、着信を許可するアドレスを、それぞれ指定する方法、▲４▼通信事業者がブロックする方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、かかる方法においては、次のような問題がある。
即ち、▲１▼の方法においては、ユーザが使いたいアドレスを使い続けることはできないし、▲２▼の方法においては、ビジネスユースなどクリティカルなメールも拒否することになるし、▲３▼の方法においては、登録数に限界があり、不便である（ＮＴＴドコモにおいては、一端末あたり１０個のアドレス数、ドメイン数までである。）。
【０００４】
また▲１▼▲３▼の方法においては、ランダム配信されたメール、無差別メールなどの迷惑メール発信者は、送信アドレスを様々に変換して送信するので、対応不能であるし、▲４▼の方法においては、ブロックされたメールを受信したい利用者も存在し、業務妨害の虞が生じる可能性も否定できない。
【０００５】
なお、本発明に先行する技術文献としては、例えば、ＮＴＴドコモのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／ｍｅｉｗａｋｕ／ｈｏｍｅ．ｈｔｍｌ）において、メールアドレスの変更に関する手法、メール指定拒否・指定受信に関する手法、メール一括拒否に関する手法、ショットメール一括拒否に関する手法、クレジットコード登録に関する手法が掲載されている（尚、検索日は平成１４年９月１０日である。）。
【０００６】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は以下の通りである。
本発明の第１の目的は、より実行性のある迷惑メール着信拒否を実現できる、迷惑メール着信拒否方法、システム装置及びプログラムを提供することある。
【０００７】
本発明の第２の目的は、着信拒否する情報をアドレスだけではなく、より効果的な情報を登録するようにし、その登録数を実用的な範囲において限界のない、迷惑メール着信拒否方法、システム装置及びプログラムを提供することにある。
【０００８】
本発明の第３の目的は、価値観を共通に持つ特定のグループの構成員に対して個別に配信される迷惑メールを、グループ単位で一括して阻止できる、迷惑メール着信拒否方法、システム装置及びプログラムを提供することにある。
【０００９】
本発明のほかの目的は、明細書、図面、特に特許請求の範囲における各請求項の記載から自ずと明らかとなろう。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明方法は、上記課題の解決に当たり、着信を拒否するメールであるとの判断基準となるキーワードを登録しておき、メール送信があった場合にそのメールにその登録したキーワードが含まれているかを判断し、含まれている場合にはそのメールを送信先に配信しない、という特徴的構成手法を講じる。
【００１１】
本発明システム装置は、上記課題の解決に当たり、迷惑メール着信拒否契約の契約者のアドレスと、迷惑メールの判断基準となるキーワードとを格納するデータベースと、当該データベースに迷惑メール着信拒否契約者のアドレスの格納を行う契約者情報登録機能手段と、外部からのメール送信の存在を認識すると、当該メール送信に係るメールの送信先のアドレスが当該データベースに登録されているかを判断し、登録されている場合には、更に、当該メール送信に係るメールに、その送信先のアドレスに対応して当該データベースに格納されているキーワードが、含まれているか否かを判断し、含まれている場合には当該メールを破棄し、含まれていない場合には、当該システム装置内又は外のメールスプーラに格納する、メール着信拒否・許可機能手段と、当該データベースに登録されたキーワードを参照させるキーワード参照機能手段と、当該データベースに対してキーワードを登録するキーワード登録機能手段と、当該データベースに登録されているキーワードを削除するキーワード削除機能手段と、を具備するという、特徴的構成手段を講じる。
【００１２】
本発明プログラムは、上記課題の解決に当たり、本発明装置における各機能手段をコンピュータに具備させる、という特徴的構成手段を講じる。
【００１３】
更に、具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本発明が次に列挙する新規な特徴的構成手法又は手段を採用することにより、上記目的を達成するようになされる。
【００１４】
本発明方法の第１の特徴は、迷惑メールの着信を拒否する方法であって、メール送信の存在を迷惑メール着信拒否システム装置が認識すると、当該迷惑メール着信拒否システム装置に予め登録してある、着信拒否するメールであるとの判断基準となるキーワードとアドレスとを格納したデータベースに、前記メール送信に係るメールの送信先のアドレスが登録されているか否かの検索を行うステップと、当該検索の結果、前記メール送信に係るメールの送信先のアドレスが登録されている場合には、前記データベースからそのアドレスに対応して格納されたキーワード全てを取得するステップと、当該取得したキーワードが前記メール送信に係るメールに含まれているか否かを判断し、含まれている場合には、当該メールを破棄するステップとを踏むことにより、前記メール送信の送信先のアドレスに対してそのメールを迷惑メールとみなして配信しない、迷惑メール着信拒否方法の構成採用にある。
【００１５】
本発明方法の第２の特徴は、上記本発明方法の第１の特徴における前記方法が、前記データベースにアドレスが登録されたことを契機に、前記迷惑メール着信拒否システム装置から接続された課金サーバに、前記データベースの使用料金として課金される対象となるよう通知してなる、迷惑メール着信拒否方法の構成採用にある。
【００１６】
本発明方法の第３の特徴は、上記本発明方法の第１又は第２の特徴における前記方法が、個人単位又はグループ単位にて、前記データベースへのキーワード及びアドレスの登録がなされてなる、迷惑メール着信拒否方法の構成採用にある。
【００１７】
本発明方法の第４の特徴は、上記本発明方法の第３の特徴における前記方法が、前記データベースに対して、キーワードの参照・登録・削除の権限を持つ代表ユーザ、キーワードの参照・登録の権限を持つ一般ユーザ、キーワードの参照の権限しか持たない一般ユーザの、代表ユーザと一般ユーザとの組合せとするグループ単位にて、当該データベースへの登録がなされてなる、迷惑メール着信拒否方法の構成採用にある。
【００１８】
本発明方法の第５の特徴は、上記本発明方法の第４の特徴における前記方法が、前記通知を受ける課金サーバにより、代表ユーザに対するデータベースの使用料金を、グループ内の一般ユーザに対するデータベース使用料金分に見合うよう、減額してなる、迷惑メール着信拒否方法の構成採用にある。
【００１９】
本発明システム装置の第１の特徴は、外部とネットワークを介して接続され、迷惑メールの着信を拒否するシステム装置であって、迷惑メール着信拒否契約の契約者のアドレスと、迷惑メールの判断基準となるキーワードとを格納するデータベースと、当該データベースに迷惑メール着信拒否契約の契約者のアドレスを格納する契約者情報登録機能手段と、外部からのメール送信の存在を認識すると、当該メール送信に係るメールの送信先のアドレスが前記データベースに登録されているかを判断し、登録されている場合には、更に、当該メール送信に係るメールに、その送信先のアドレスに対応して当該データベースに格納されているキーワードが、含まれているか否かを判断し、含まれている場合には当該メールを破棄し、含まれていない場合には、当該システム装置内又は外のメールスプーラに格納する、メール着信拒否・許可機能手段と、前記データベースに登録されたキーワードを参照させるキーワード参照機能手段と、前記データベースに対してキーワードを登録するキーワード登録機能手段と、前記データベースに登録されているキーワードを削除するキーワード削除機能手段と、を具備してなる、迷惑メール着信拒否システム装置の構成採用にある。
【００２０】
本発明システム装置の第２の特徴は、上記本発明システム装置の第１の特徴における前記システム装置が、前記データベースに登録されているキーワードを、前記ネットワークを介して公開するキーワード公開機能手段をも具備してなる、迷惑メール着信拒否システム装置の構成採用にある。
【００２１】
本発明システム装置の第３の特徴は、上記本発明システム装置の第１又は第２の特徴における前記データベースが、迷惑メール着信拒否契約の契約者のアドレスと、契約者認証の為のパスワードと、その契約者のアクセス権限の内容と、キーワードを格納するキーワードＤＢのメモリエリアを指すメモリエリアポインタとを格納する契約者情報ＤＢと、メモリエリアポインタが示すメモリエリアにキーワードを格納する前記キーワードＤＢとにより構成されてなる、迷惑メール着信拒否システム装置の構成採用にある。
【００２２】
本発明プログラムの第１の特徴は、外部とネットワークを介して接続されたコンピュータに格納されて、迷惑メールの着信拒否に供されるプログラムであって、前記コンピュータがメール送信の存在を認識すると、そのメール送信先のアドレスが、当該コンピュータのメモリに迷惑メール着信拒否契約の契約者として登録されているアドレスであるか否かの判断を行うステップと、当該判断において肯定の場合には、当該メモリにそのアドレスに対応して登録されている、迷惑メールの判断基準となるキーワードを取得するステップと、当該取得したキーワードが当該メール送信に係るメールに含まれているか否かを判断し、含まれている場合には、当該メールを破棄するステップとを実施する、メール着信拒否・許可機能手段として、前記コンピュータを機能させてなる、迷惑メール着信拒否プログラムの構成採用にある。
【００２３】
本発明プログラムの第２の特徴は、外部とネットワークを介して接続されたコンピュータに格納されて、迷惑メールの着信拒否に供されるプログラムであって、前記コンピュータに対して、迷惑メール着信拒否契約の入力があると、迷惑メール着信拒否契約の契約者のアドレスと、迷惑メールとみなす判断基準となるキーワードの参照のみの権限、参照・登録の権限、参照・登録・削除の権限の何れの権限を持つかを示すアクセス権限の内容とを、当該コンピュータのメモリにて構成された契約者情報ＤＢに格納すると共に、当該格納したアクセス権限の内容が、参照・登録・削除の権限の場合には、当該メモリにて構成されたキーワードＤＢにキーワード格納の為のメモリエリアを開設し、そのメモリエリアを指すメモリエリアポインタを、そうでない場合には、何れのメモリエリアに格納されたキーワードを参照、又は参照しどのメモリエリアに登録するかを示すメモリエリアポインタを、当該契約者情報ＤＢに契約者のアドレスに対応するように格納する契約者情報登録機能手段を、前記コンピュータに対して機能させてなる、迷惑メール着信拒否プログラムの構成採用にある。
【００２４】
本発明プログラムの第３の特徴は、上記本発明プログラムの第２の特徴における前記プログラムが、前記キーワードＤＢに対して、キーワードの参照、登録、削除の何れかに関するアクセスがあると、当該アクセスに係るアクセス元のアドレスが前記契約者情報ＤＢに存在すること、及び当該アクセスが、当該アクセス元のアドレスに対応して当該契約者情報ＤＢに格納してあるアクセス権限範囲内であることを確認し、当該アクセス元のアドレスに対応して当該契約者情報ＤＢに格納してあるメモリエリアポインタを取得して、キーワード参照機能手段、キーワード登録機能手段、キーワード削除機能手段の何れかを当該アクセスに対応させて起動させる前記契約者情報登録機能手段と、当該契約者情報登録機能手段により起動され、前記キーワードＤＢの前記取得したメモリエリアポインタが指すメモリエリアに格納されているキーワードを前記アクセス元のアドレスに返す前記キーワード参照機能手段と、前記契約者情報登録機能手段により起動され、前記キーワードＤＢの前記取得したメモリエリアポインタが指すメモリエリアに、前記アクセスに際して入力された登録すべきキーワードを格納する前記キーワード登録機能手段と、前記契約者情報登録機能手段により起動され、前記キーワードＤＢの前記取得したメモリエリアポインタが指すメモリエリアから、前記アクセスに際して入力された削除すべきキーワードを削除する前記キーワード削除機能手段と、を前記コンピュータに機能させてなる、迷惑メール着信拒否プログラムの構成採用にある。
【００２５】
本発明プログラムの第４の特徴は、上記本発明プログラムの第２又は第３の特徴における前記プログラムが、前記迷惑メール着信拒否契約の入力に際して、前記契約者情報ＤＢのアクセス権限の内容がキーワードの参照・登録・削除の権限である旨格納する場合に、当該入力と併せて、キーワードの公開の可否につき入力を受け、当該契約者情報ＤＢ、前記キーワードＤＢの何れかにその可否を登録する前記契約者情報登録機能手段と、当該契約者情報登録機能手段により、前記登録された公開の可否を判断し、公開可の場合には、外部からの別のアクセスに対して、その契約者の前記キーワードＤＢに格納されたキーワードを公開するキーワード公開機能手段と、を前記コンピュータに機能させてなる、迷惑メール着信拒否プログラムの構成採用にある。
【００２６】
【発明の実施の形態】
ここで、本発明の実施の形態をシステム装置例、プログラム例及び方法例につき図面を参照して説明する。
【００２７】
（システム装置例）
図１は、本発明の一実施形態である、迷惑メール着信拒否システム装置の内部構成図であり、実際に使用される際の一場合を例示した図である。
【００２８】
迷惑メール着信拒否システム装置αは、内部的には、契約者情報ＤＢ（Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ）１、キーワードＤＢ（Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ）２とにより構成されるデータベース及びメール着信拒否実現手段３により構成され、外部とは、メール端末４（例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）４１、Ｌモード端末４２、携帯電話（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍも含む）４３、モバイルＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）・ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）４４）とネットワーク（網：例えば、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）５１又は移動体通信網５２と通信網５３と）を介して接続自在とされ、また、メールセンタ６と接続自在とされ（メールセンタ６内に迷惑メール着信拒否システム装置αを設けること、その逆も可。また、網接続でもよい。）、更に、迷惑メール着信拒否システム装置αに対するユーザのアクセスを受けるＷｅｂ（Ｗｏｒｌｄ　ＷｉｄｅＷｅｂ）サーバ７、サービスオペレータがアクセスする為の遠隔コンソール８と直接接続又は網接続される。
【００２９】
迷惑メール着信拒否システムαの内部構成につき説明を付加する。
契約者情報ＤＢ１は、図１に視覚的に示したテーブルの如く、アドレス、パスワード、（キーワードＤＢ２の）メモリエリアを指すポインタ（以下、「メモリエリアポインタ」とする。）、アクセス権限を内容とする情報をアドレス毎に格納する。
【００３０】
キーワードＤＢ２は、図１に視覚的に示したテーブルの如く、メール着信拒否実現手段３（契約者情報登録機能手段３１）により、契約者情報が契約者情報ＤＢ１にアクセス権限を「ＲＷＤ」として（別の表現をすれば、代表ユーザとして）登録されたことを契機に、キーワードＤＢ２にメモリエリアを開設し、そのメモリエリア毎に、迷惑メールの判断基準となるキーワードを格納する（当該キーワードの公開の可否に関する情報をも格納してもよい。別に契約者情報ＤＢ１に格納するようにしてもよい。）。
【００３１】
迷惑メール着信拒否実現手段３は、図１の如く、契約者情報登録機能手段３１、メール着信拒否・許可機能手段３２、キーワード登録機能手段３３、キーワード削除機能手段３４、キーワード参照機能手段３５、キーワード公開機能手段３６とで構成される。なお、図中のＷ、Ｒ、Ｄの記号は、契約者情報ＤＢ１のアクセス権限を示す為の略記号である。
【００３２】
（プログラム例）
ここで、本発明の実施の形態の内、迷惑メール着信拒否プログラムを説明する。迷惑メール着信拒否プログラムは、メール端末４を必須とし、メールセンタ６、Ｗｅｂサーバ７、遠隔コンソール８などとネットワーク（網）を介して、接続自在なコンピュータ（ＣＰＵ、メモリ、ネットワークインターフェースなどを具備した電子計算機）に格納され、図１のメール着信拒否システム装置αの内部構成、特に、メール着信拒否実現手段３の機能を、そのコンピュータに機能させるプログラムであり、その実行により、後述する方法例にて説明する手順を行うことでもって、迷惑メール着信拒否を実現する。なお、詳細については、前述のシステム装置例、後述の方法例に準じる。
【００３３】
（方法例）
ここで、本発明の実施の形態である、迷惑メール着信拒否方法につき、概説し、その後、前述のシステム装置例にて説明した、図１の迷惑メール着信拒否システム装置に適用した場合を説明する。
【００３４】
≪概説≫
本発明の実施の形態である、迷惑メール着信拒否方法は、着信拒否とみなす判断基準となる語句をキーワードとして、ユーザである迷惑メール着信拒否契約を締結した契約者に登録させておき（図１では、Ｗｅｂサーバ７又は遠隔コンソール８を介して、迷惑メール着信拒否システム装置αのデータベースに登録される。）、メールにその登録したキーワードが含まれるかを判断して、含まれている場合には、当該メールを送信先に配信しない、とする。そして、ユーザ（グループ単位では、メモリエリアを開設した代表ユーザに限る。）は、登録したキーワードを一般に公開するか否かを選択できるようにする。
【００３５】
また、キーワードの登録は登録権限のある契約者によりなされるものの、それは、一人一人の個別単位であっても、二以上の人で構成された、価値観を共有するグループ（嗜好などが同一の者の集合体、例えば、家族、友達、同僚、クラスメート、会社、その部署の者同士などが該当）単位であってもよい。後者のグループで行う場合には、▲１▼代表ユーザには、データベースへのキーワードの登録・参照・削除を行う権限を付与し、代表ユーザ以外のユーザ（「一般ユーザ」と呼ぶ。）には、キーワードの登録・参照を行う権限、又は参照を行う権限のみ付与するようにする。また▲２▼一般ユーザから徴収した（データベースの）使用料を、メモリエリアを開設した代表ユーザに還元するようにする。
【００３６】
ここで、今までの説明において「代表ユーザ」、「一般ユーザ」という語句を用いてきたが、ここで、それと関連する、契約者情報ＤＢ１のアクセス権限の中身につき最初に説明して、その定義をする。
【００３７】
契約者情報ＤＢ１のアクセス権限としては、▲１▼参照（Ｒ）、▲２▼登録（Ｗ）、▲３▼削除（Ｄ）の３種類存在し、▲１▼の参照は、自分又はそのグループの代表ユーザにより開設されたキーワードＤＢ２のメモリエリアに格納されているキーワードを参照（閲覧）する権限であり、▲２▼の登録は、自分又はそのグループの代表ユーザにより開設されたキーワードＤＢ２のメモリエリアに対して新たにキーワードを書込みできる権限であり、▲３▼の登録は、自分（即ち、代表ユーザ）がキーワードＤＢ２に開設したメモリエリアに格納されているキーワードの一部又は全部を削除する権限である。
【００３８】
そして、代表ユーザは、キーワードＤＢ２にメモリエリアを開設したユーザであって、参照・登録・削除の３種類全ての権限を持つユーザであり、一般ユーザは、その代表ユーザが開設したメモリエリアに格納されているキーワードを利用するユーザであり、▲１▼の参照のみの権限、又は▲１▼の参照と▲２▼の登録の両者の権限（いわば「掲示板」として利用できるが、削除できない権限）を持つユーザである。
【００３９】
≪詳説：図１に適用した場合を前提として≫
ここで、前述の概略した点を、図１に適用した場合を前提として、ユーザが行う操作並びにメール着信拒否システム装置αの内部構成及び外部との関連性について詳説し、システム装置例、プログラム例としての説明を補充する。
【００４０】
図１に適用した迷惑メール着信拒否方法は、段階的に、迷惑メール着信拒否契約締結段階、キーワードの登録・参照・削除段階、メール着信段階の３段階に別けることができるので、その段階毎に説明する。
【００４１】
＜迷惑メール着信拒否契約締結段階＞
迷惑メール着信拒否契約締結段階においては、契約締結するユーザ毎‐代表ユーザ、一般ユーザ‐とで異なり、代表ユーザの場合には、後述の代表ユーザ登録ステップを、一般ユーザの場合には、後述の一般ユーザ登録ステップを経ることで行われる。
【００４２】
［代表ユーザ登録ステップ］
代表ユーザ登録ステップとして、ユーザが、迷惑メール着信拒否契約の締結を、そのサービス提供者と交わす。かかる契約は、留守番電話サービス、ｉモードなどの既存のサービスと同様、携帯電話サービスなどのオープションとして提供され、具体的には、以下のＳ１−１乃至Ｓ１−３により実行される。
【００４３】
Ｓ１−１として、あるユーザが、メール端末４などを操作してＷｅｂサーバ７に対して、迷惑メール着信拒否サービス加入のアクセスする。
Ｓ１−２として、そのアクセスを受けたＷｅｂサーバ７は、迷惑メール着信拒否サービスの契約締結に必要となる情報（例えば、アドレス、氏名、電話番号など）の入力を要請し、ユーザは、当該要請を受けて契約締結に必要となる情報を入力し、代表ユーザとして登録する旨の入力を行う。
Ｓ１−３として、かかる入力を受けたＷｅｂサーバ７は、迷惑メール着信拒否システム装置αに対してその旨通知し、当該通知を受けた迷惑メール着信拒否システム装置αは、契約者情報登録機能手段３１を用いて、契約者情報ＤＢ１に対して、アドレス、パスワード、メモリエリアポインタ、アクセス権限の内容、パスワードの公開の可否につき登録を行う。
【００４４】
Ｓ１−３の登録における具体的な手順を詳説すれば、Ｗｅｂサーバ７から契約締結の通知を受けると、第１番目に、かかる通知と共に受けたアドレスと、アクセス権限を三権（ＲＷＤ）とすることとを契約者情報ＤＢ１に格納し、第２番目に、かかる代表ユーザに対する、キーワードＤＢ２におけるメモリエリア（番地）を生成し、当該メモリエリアを指すメモリエリアポインタを契約者情報ＤＢ１に格納する。なお、Ｓ１−２にてユーザからの入力、Ｓ１−３にて契約者情報登録機能手段３１（アドレスなどからの一義的な決定）などにより、後に必要となるユーザ認証の為のパスワードを定めて、契約者情報ＤＢ１に登録する。また、パスワードの公開の可否については、図に示していないものの、契約者情報ＤＢ１にメールアドレス毎に、公開の有無を示す識別子を格納するようにするか、キーワードＤＢ２のメモリエリア毎にその識別子を格納することで、その可否につき登録する。
【００４５】
［一般ユーザ登録ステップ］
一般ユーザ登録ステップとしては、、別のあるユーザ自身のメールアドレスと、参照のみか又は参照のみならず登録も行える権限をもつかを示す、アクセス権限の内容と、何れの代表ユーザのメモリエリアを利用（参照、登録・参照）するのかを示す（別の表現をすれば、キーワードＤＢ２のメモリエリアを指す）メモリエリアポインタとを登録する。その登録の手順には、代表ユーザから行う場合、一般ユーザから行う場合など、色々考えられ、それぞれ一例を挙げると以下の通りである。
【００４６】
代表ユーザから行う場合には、前もって一般ユーザと、迷惑メール着信拒否契約締結の合意があることを前提として、代表ユーザが当該合意に基いて、Ｗｅｂサーバ７を介して、その別のあるユーザの、一般ユーザとしての、迷惑メール着信拒否契約締結の代行を行う。
【００４７】
具体的には、代表ユーザから、Ｗｅｂサーバ７に対して、その別のあるユーザのアドレスその他契約締結に必要となる情報の入力を受け、契約者情報登録機能手段３１により、契約者情報ＤＢ１に、その入力されたメールアドレスと、アクセス権限の内容（参照、参照・登録）と、その代表ユーザのメモリエリアポインタを格納する。
【００４８】
なお、その別のあるユーザの認証に供するパスワードについても、別途迷惑メール着信拒否システム装置αから、そのアドレスから生成して登録し、メールなどにより通知するか、又はその別のあるユーザに対して自分の好きなキーワードの登録を行ってもらうように、迷惑メール着信拒否システム装置αからメールなどにより通知し、その通知を受けて別のあるユーザが迷惑メール着信拒否システム装置αに対して登録するようにしてもよい。
【００４９】
一般ユーザから行う場合には、例えば、そのグループ内でのみアクセスできるような電子掲示板、ホームページ上において、迷惑メール着信拒否サービスに関する広告などをクリックすることにより、Ｗｅｂサーバ７にアクセスされ、その迷惑メール着信拒否契約を締結する。
【００５０】
具体的には、別のあるユーザのアドレスその他契約締結に必要となる情報の入力を受け、そのクリックを受けた広告掲載者である代表ユーザに対して、キーワードＤＢ２のその代表ユーザが開設したメモリエリアにあるキーワードの参照、又は参照と登録の両者の権限を、その別のあるユーザに対して付与してよいとの承諾を、本契約有効とする日時まで得ること又は予め得ていることを条件として、入力された、メールアドレス、そのアクセス権限の内容及び代表ユーザのメモリエリアポインタを格納する。なお、ユーザ認証に供されるパスワードについても、代表ユーザ登録ステップと同様に、格納される。
【００５１】
＜キーワードの登録・参照・削除段階＞
迷惑メール着信拒否契約締結段階を経ていることを条件として、キーワードの登録・参照・削除段階を行うことができる。
【００５２】
［キーワードの登録］
キーワードの登録は、次のＳ２−１乃至Ｓ２−３の手順にて行われる。
Ｓ２−１として、ユーザ（代表ユーザ、一般ユーザ）がキーワードを登録する為に、メール端末４などから（Ｗｅｂサーバ７を介しても可）、迷惑メール着信拒否システム装置αにアクセスすると、契約者情報登録機能手段３１はユーザ側から受信したパスワードと契約者情報ＤＢ１に蓄積されているパスワードとを照合する。
【００５３】
Ｓ２−２として、その照合の結果がＯＫの場合に限り、そのユーザの契約者情報ＤＢ１に格納されているアクセス権限が、キーワード登録可能とする場合（、即ち、「ＲＷＤ」又は「ＲＷ」の何れかの場合）には、キーワードＤＢ２に格納されるキーワードに対するメモリエリアポインタを、契約者情報ＤＢ１により取得し、その取得により、キーワード登録機能手段３３を起動する。
【００５４】
Ｓ２−３として、キーワード登録機能手段３３は、起動されると、その取得したメモリエリアポインタに対応するメモリエリアに対して、ユーザが指定する指定語句を、キーワードとして登録する。ここで、登録されるキーワードとしては、図１に例示した様に、ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐなどの本来（通常）ありえないと思われる文字列が一部に入っているアドレスや、Ｓｕｂｊｅｃｔの！広告！という文字列、メールの中身の「女性専用」といった語句や、ホームページのアドレス、画像やメロディの添付ファイル名などの単語などを挙げることができる。
【００５５】
［キーワードの参照］
キーワードの参照は、次のＳ３−１乃至Ｓ３−３の手順にて行われる。
Ｓ３−１として、ユーザ（代表ユーザ、一般ユーザ）がキーワードＤＢ２に登録されているキーワードを参照する為に、メール端末４などから（Ｗｅｂサーバ７を介しても可）、迷惑メール着信拒否システム装置αにアクセスすると、契約者情報登録機能手段３１はユーザ側から受信したパスワードと契約者情報ＤＢ１に蓄積されているパスワードとを照合する。
【００５６】
Ｓ３−２として、Ｓ３−１の照合の結果がＯＫの場合に限り、契約者情報ＤＢ１からそのユーザのメモリエリアポインタを取得して、キーワード参照機能手段３５を起動する。
Ｓ３−３として、キーワード参照機能手段３５は、起動されると、キーワードＤＢ２から、Ｓ３−２にて取得したメモリエリアポインタに対応するメモリエリアに蓄積されたキーワード全てを得て、そのユーザに対して応答する。
【００５７】
［キーワードの削除］
キーワードの削除は、次のＳ４−１乃至Ｓ４−３の手順にて行われる。
Ｓ４−１として、ユーザ（代表ユーザのみ）がキーワードＤＢ２に蓄積されたキーワードを削除する為に、メール端末４などから（Ｗｅｂサーバ７を介しても可）、迷惑メール着信拒否システム装置αにアクセスすると、契約者情報登録機能手段３１はユーザ側から受信したパスワードと契約者情報ＤＢ１に蓄積されているパスワードとを照合する。
【００５８】
Ｓ４−２として、その照合の結果がＯＫの場合に限り、そのユーザの契約者情報ＤＢ１に蓄積されているアクセス権限が、キーワード削除可能とする場合（、即ち、「ＲＷＤ」の場合）にのみ、キーワードＤＢ２に格納されているキーワードに対するメモリエリアポインタを、契約者情報ＤＢ１より取得し、その取得により、キーワード削除機能手段３４を起動する。
【００５９】
Ｓ４−３として、キーワード削除機能手段３４は、起動されると、その取得したメモリエリアポインタに対するメモリエリアに格納されているキーワードの内、代表ユーザが指定したキーワードを削除する。
【００６０】
＜メール着信段階＞
ところで、他のメール端末４からメールの送信があった場合には、メール着信拒否システム装置αにより、メール着信段階として、次のＳ５−１乃至Ｓ５−５の手順が行われる。
【００６１】
Ｓ５−１として、メール着信拒否・許可機能手段３２は、他のメール端末４からメール送信を受ける（メールセンタ６からメール着信旨の通知を受けるようにしても可。）と、契約者情報ＤＢ１にアクセスし、そのメールの送信先のアドレスが契約者情報ＤＢ１に登録されているか否かを検索する。
【００６２】
Ｓ５−２として、その検索の結果がなしの場合には、そのメールの送信先のアドレスのユーザは、「メール着信拒否契約」に未締結であるとして、そのメールを配信させる（通常のメール受信動作を阻止しないことになる。）。具体的にはそのメールをメールセンタ６にスプールし、メール端末４に着信表示され、着信先のユーザのトリガによりメール端末４にそのメールがダウンロードされる（従来における通常の動作である。）。
【００６３】
Ｓ５−３として、その検索の結果が有りの場合には、契約者情報ＤＢ１を元に、そのメールの送信先のアドレスに対応したメモリエリアポインタが指す、キーワードＤＢ２のメモリエリアから蓄積されているキーワードを全て取得する。
Ｓ５−４として、そのメールに、Ｓ５−３にて取得したキーワードが含まれる場合には、そのメールは、ユーザが着信を拒否しているメール（迷惑メール）であると判断し、送信先に着信させないようにする。具体的には、メールスプーラ６１からそのメールを削除する。
【００６４】
Ｓ５−５として、Ｓ５−４とは異なり、そのメールに、Ｓ５−３にて取得したキーワードが含まれない場合には、そのメールは、ユーザが着信を拒否していないメールであると判断し、送信先に着信させるようにする。具体的にはそのメールをメールセンタ６のメールスプーラ６１に格納し、メール着信をユーザのメール端末４に通知する。ユーザのトリガによりメール端末４にそのメールがダウンロードされる。（従来における通常の動作である。）。
【００６５】
ここで、迷惑メール着信拒否の一場面につき説明する。
図２は、迷惑メール着信拒否の一場面を説明する説明図で、図１の構成図において必要となる部分を概略示した図であり、図３は、その一場面のフロー図である。
【００６６】
図２におけるメール端末は、代表ユーザとして迷惑メール着信拒否契約をした者（「ユーザＡ」とする。）が使用するメール端末４ａ、（その代表ユーザの）一般ユーザとして迷惑メール着信拒否契約をした者（「ユーザＢ」、「ユーザＣ」とする。）が使用するメール端末４ｂ、４ｃであるとする。なお、その前提として、前述の迷惑メール着信拒否契約は、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣは締結済み、即ち、迷惑メール着信拒否契約締結段階はそれぞれ終了しているとする。
【００６７】
ＳＴ１として、代表ユーザであるユーザＡが、従来の手法を用いて迷惑メールとして着信拒否するアドレスとして登録していたそのアドレスの全てを、一括して、そのアドレス全体又はその一部分をキーワードとして、キーワードＤＢ２の自己のメモリエリアに登録する。
ＳＴ２として、メールセンタ６を経由して、代表ユーザであるＡさんのメール端末４ａに、キーワードＤＢ２へのキーワード登録がなかった故に、メール送信者であるＤさんからメール（迷惑メール）を受信したとする（図２では、第１メールとしてある。）。
ＳＴ３として、その受信した迷惑メールから、その発信者であるＤさんからのメールを今後受け取らないようにする為に、キーワードとなりうる語句を選択し、キーワードＤＢ２に登録する。
【００６８】
ＳＴ４として、迷惑メール着信拒否システム装置αに、同じくＤさんから、今度は、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｅさんの４人宛てのメール送信があると（そのメールを第２メールとする。）、その送信先の、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんのアドレスについては契約者情報ＤＢ１にあることの確認、更に、代表ユーザのＡさんのメモリエリアに格納されたキーワードが、その第２メールに含まれていることの確認が、メール着信拒否・許可機能手段３２によりなされ、その両確認を経て、今回のＡさん、Ｂさん、Ｃさんの３人に対しては、そのメールの配信を行わないようにし、メール着信拒否契約をしていない（又は契約をしていてもそのメールに含まれる語句をキーワードとして登録していない）Ｅさんに対しては、そのメールの配信を行う。
【００６９】
かように、一般ユーザも、偶々代表ユーザに対してのみ送信された迷惑メールを、今後迷惑メールとして着信拒否することができ、また、ある特定のグループ内において、キーワードを共有し、かつ一括して迷惑メールの着信拒否を講じることができる。
【００７０】
以上、迷惑メール着信拒否について説明したところ、迷惑メール着信拒否契約をしたユーザは、その契約などに際して、Ｗｅｂサーバ７に対して行う場合にのみならず、サービスオペレータを介して、遠隔コンソール８により行うようにしてもよい。
【００７１】
ここで、以上の説明を前提として、迷惑メール着信拒否契約に纏わる課金及びその課金の低減に寄与するキーワードの公開につき、説明する。
【００７２】
＜課金の仕方＞
課金の仕方のコンセプトとしては、迷惑メール着信拒否システム装置αの使用者に対しては、迷惑メール着信拒否契約締結者にサービス料（代表ユーザとしてのサービス料、一般ユーザとしてのサービス料）として月額料金を課し、一般ユーザのサービス料の何（ゼロ以上、百以下）％かを代表ユーザに還元するものとする。この点につき、以下詳説する。
【００７３】
課金については、迷惑メール着信拒否システム装置αを運用する（別の表現をすれば、迷惑メール着信拒否契約締結の相手方）、例えば、通信事業者などによりその利用者であるユーザに対して、例えば、（図１には示していない）課金サーバにより、なされる。
【００７４】
即ち、Ｗｅｂサーバ７などから迷惑メール着信拒否システム装置αに対して、迷惑メール着信拒否契約締結の通知（入力）があると、契約者情報ＤＢ１に対して契約者のアドレス、その締結内容に従ってアクセス権限の内容などを格納すると共に、課金サーバに対して、その登録したユーザの氏名、電話番号などと共に、代表ユーザ、一般ユーザそれぞれに区別された登録ポイントを、課金ポイントとして登録するよう通知する。
【００７５】
そして、課金サーバにおいては、代表ユーザに一方的に金銭負担をさせないよう、同じグループの一般ユーザの課金ポイントの総和分、その代表ユーザの課金ポイントを減算し、かように計算された課金ポイントに従い、月額単位などにて、それぞれのユーザに対して課金する。なお、通信事業者により迷惑メール着信拒否サービスが行われる場合には、本業の電話料金（通信料金）などと併せて（場合には電話料金を減額して）徴収するようにする。
【００７６】
＜キーワードの公開＞
ここで、図１のキーワード公開機能手段３６につき説明しておく。
これは、キーワードＤＢ２に格納してあるキーワードを公開するように、迷惑メール着信拒否システム装置αを構成する為の手段であり、次のＳ６−１、Ｓ６−２の手順により、キーワードの公開を可能とする。
【００７７】
Ｓ６−１として、キーワード公開機能手段３６は契約者情報ＤＢ１から、公開の可否が可となっているメモリエリアポインタを取得する（キーワードＤＢ２を用いる場合には、それを参照する。）。
Ｓ６−２として、キーワード公開機能３６はＳ６−１により取得したメモリエリアが指すキーワードＤＢ２のメモリエリアに格納されたキーワードを、Ｗｅｂサーバ７などから誰もが閲覧な状態とする。
【００７８】
以上、本発明の実施の形態の説明として、システム装置例、プログラム例及び方法例を順に説明したものの、前述の本発明の目的を達成し、後述する効果を奏する範囲において、適宜変更実施可能である。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、例えば、以下のような優れた効果を発揮する。
▲１▼迷惑メールとして着信拒否に用いるキーワードを登録することにより、より実効的な、現実的な迷惑メール、特に無差別的な迷惑メールの着信を拒否することが可能となる。
▲２▼登録対象を広げ、アドレスのみ登録することにより生じる登録数の限界を、事実上なくし、迷惑メールの着信を拒否することが可能となる。
▲３▼迷惑メール着信拒否を行う通信事業者が契約者情報ＤＢ、キーワードＤＢを管理する構成とすることにより、契約者情報ＤＢ、キーワードＤＢに登録される個人情報の漏洩をなくすこともでき、それにより、本迷惑メール着信拒否契約締結者にとっても、安心して利用できる。
【００８０】
▲４▼キーワードの登録ができないユーザは、他人の登録したキーワードを利用することにより、また、キーワードの登録ができるユーザであっても、他人の登録したキーワードを共有することにより、同じ価値観や嗜好を持ったユーザ同士で、迷惑メールの着信拒否を行うことができる。
▲５▼ロコミなどにより迷惑メール阻止のキーワードが広まり、社会的に問題となっている迷惑メールを撲滅することができる。
【００８１】
▲６▼迷惑メールの着信が激減することにより、ユーザのメール端末（メール機能を具備した端末）のメモリなどの容量、メールの配信が電波を用いた場合には限りある電波の無駄な使用をなくし、電波リソースの有効活用が別にできる。
▲７▼代表ユーザは、メモリエリアを開設する費用を、他の一般ユーザの数に比例して分配することができ、代表ユーザだけに一方的に負担を課さないことができ、キーワードを公開することにより、より費用の削減の恩恵を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である、迷惑メール着信拒否システム装置に関する構成図であり、実際に使用される際の一場合を例示した図である。
【図２】迷惑メール着信拒否の一場面を説明する説明図である。
【図３】図２の、迷惑メール着信拒否の一場面のフロー図である。
【符号の説明】
α…迷惑メール着信拒否システム装置
１…契約者情報ＤＢ
２…キーワードＤＢ
３…メール着信拒否実現手段
３１…契約者情報登録機能手段
３２…メール着信拒否・許可機能手段
３３…キーワード登録機能手段
３４…キーワード削除機能手段
３５…キーワード参照機能手段
３６…キーワード公開機能手段
４、４ａ、４ｂ、４ｄ…メール端末
４１…ＰＣ
４２…Ｌモード端末
４３…携帯電話
４４…モバイルＰＣ、ＰＤＡ
５１…ＰＳＴＮ（有線公衆網）
５２…移動通信網
５３…通信網
６…メールセンタ
６１…メールスプーラ
７…Ｗｅｂサーバ
８…遠隔コンソール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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