(57)【要約】【課題】飛行機等の飛行体に搭乗しているときであっても精度の良い高度情報を取得することができる。【解決手段】電子機器１００は、気圧情報を取得する気圧センサ３１と、衛星から高度情報を取得する衛星情報取得部４０と、飛行体に搭乗しているか否かを判定する判定部１１と、判定部１１により飛行体に搭乗していると判定された場合は、衛星情報取得部４０により取得された高度情報を気圧センサ３１により取得された気圧情報よりも優先的に用いて高度を測定し、判定部１１により飛行機に搭乗していないと判定された場合は、気圧センサ３１により取得された気圧情報を衛星情報取得部４０により取得された高度情報よりも優先的に用いて高度を測定する測定部１２と、を備える。【選択図】図１
2022003306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気圧情報を取得する気圧情報取得手段と、
衛星から高度情報を取得する衛星信号取得手段と、
飛行体に搭乗しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により飛行体に搭乗していると判定された場合は、前記衛星信号取得手段により取得された高度情報を前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報よりも優先的に用いて高度を測定し、前記判定手段により飛行体に搭乗していないと判定された場合は、前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報を前記衛星信号取得手段により取得された高度情報よりも優先的に用いて高度を測定する測定手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
移動速度を測定する移動速度測定手段を備え、
前記判定手段は、前記移動速度測定手段によって測定された移動速度が基準速度以上なら飛行体に搭乗していると判定し、前記移動速度が前記基準速度未満なら飛行体に搭乗していないと判定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記移動速度測定手段は、前記衛星信号取得手段により受信された衛星信号に基づいて前記移動速度を測定する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報の基準時間当たりの変化量である気圧変化量を取得する気圧変化量取得手段を備え、
前記判定手段は、前記気圧変化量取得手段により取得された気圧変化量が基準変化量以上なら飛行体に搭乗していると判定し、前記気圧変化量が前記基準変化量未満なら飛行体に搭乗していないと判定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
移動速度を測定する移動速度測定手段と、
前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報の基準時間当たりの変化量である気圧変化量を取得する気圧変化量取得手段と、
を備え、
前記判定手段は、
前記移動速度測定手段によって測定された移動速度が基準速度以上かつ前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報を平均した気圧平均値が基準気圧以下である場合か又は前記気圧変化量取得手段により取得された気圧変化量が基準変化量以上である場合は飛行体に搭乗していると判定し、
前記移動速度が前記基準速度未満又は前記気圧平均値が基準気圧より大きい場合であってかつ前記気圧変化量が前記基準変化量未満である場合なら飛行体に搭乗していないと判定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
飛行体内での無線通信サービスを検出する無線検出手段を備え、
前記判定手段は、前記無線検出手段によって前記無線通信サービスを検出したら飛行体に搭乗していると判定し、前記無線検出手段によって前記無線通信サービスを検出しなければ飛行体に搭乗していないと判定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記測定手段は、前記判定手段により飛行体に搭乗していると判定された場合は、前記衛星信号取得手段により取得された高度情報のみに基づいて高度を測定する、
請求項１から６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
気圧情報を取得する気圧情報取得ステップと、
衛星から高度情報を取得する衛星信号取得ステップと、
飛行体に搭乗しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより飛行体に搭乗していると判定された場合は、前記衛星信号取得ステップにより取得された高度情報を前記気圧情報取得ステップにより取得された気圧情報よりも優先的に用いて高度を測定する第１測定ステップと、
前記判定ステップにより飛行体に搭乗していないと判定された場合は、前記気圧情報取得ステップにより取得された気圧情報を前記衛星信号取得ステップにより取得された高度情報よりも優先的に用いて高度を測定する第２測定ステップと、
を備える高度測定方法。
【請求項９】
コンピュータに、
気圧情報を取得する気圧情報取得ステップ、
衛星から高度情報を取得する衛星信号取得ステップ、
飛行体に搭乗しているか否かを判定する判定ステップ、
前記判定ステップにより飛行体に搭乗していると判定された場合は、前記衛星信号取得ステップにより取得された高度情報を前記気圧情報取得ステップにより取得された気圧情報よりも優先的に用いて高度を測定する第１測定ステップ、及び、
前記判定ステップにより飛行体に搭乗していないと判定された場合は、前記気圧情報取得ステップにより取得された気圧情報を前記衛星信号取得ステップにより取得された高度情報よりも優先的に用いて高度を測定する第２測定ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、高度測定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが現在いる位置（緯度、経度、高度）の履歴等を常時記録する機器を携帯して、ライフログを記録する人が増えてきている。このような携帯機器として、例えば、特許文献１には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の衛星測位システム（ＧＮＳＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの電波を受信したり、気圧を測定したりすることによって、現在位置の高度を取得可能な電子時計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−６０６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている電子時計では、電力消費を抑えるために、通常は気圧センサで高度を取得し、消費電力の大きいＧＰＳを間欠的に動作させている。すなわち、ＧＰＳによる正確な高度の取得は所定の補正時間間隔（例えば３０分〜１時間）で行い、通常は低消費電力で動作する気圧センサで高度を取得することにより、正確な高度の取得と省電力化を両立させている。しかし、飛行機機内においては、気圧を人為的にコントロールしているので、飛行機機内で、気圧センサにより高度を取得しようとすると、精度の悪い高度情報が取得されてしまう。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、飛行機等の飛行体に搭乗しているときであっても精度の良い高度情報を取得することができる電子機器、高度測定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子機器の一態様は、
気圧情報を取得する気圧情報取得手段と、
衛星から高度情報を取得する衛星信号取得手段と、
飛行体に搭乗しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により飛行体に搭乗していると判定された場合は、前記衛星信号取得手段により取得された高度情報を前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報よりも優先的に用いて高度を測定し、前記判定手段により飛行体に搭乗していないと判定された場合は、前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報を前記衛星信号取得手段により取得された高度情報よりも優先的に用いて高度を測定する測定手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、飛行機等の飛行体に搭乗しているときであっても精度の良い高度情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る高度測定処理のメインフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る高度測定処理の飛行機搭乗中の処理のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る高度測定処理の飛行機に搭乗していないときの処理のフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の変形例に係る高度測定処理のメインフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る高度測定処理のメインフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る高度測定処理の飛行機搭乗中の処理のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る高度測定処理の飛行機に搭乗していないときの処理のフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係る高度測定処理のメインフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る高度測定処理のユーザ操作有り場合の処理のフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態に係る高度測定処理のメインフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る電子機器１００は、ユーザの手首に装着される電子時計（スマートウォッチ）であり、ユーザの位置情報（高度情報を含む）を取得する装置である。
【００１１】
電子機器１００は、図１に示すように、制御部１０と、記憶部２０と、センサ部３０と、衛星情報取得部４０と、表示部５１と、操作部５２と、通信部５３と、計時部６０と、を備える。
【００１２】
制御部１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサで構成される。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているプログラムを実行することによって、判定部１１、測定部１２、測位部１３、速度取得部１４、気圧高度取得部１５及び気圧平均取得部１６として機能するが、これらの詳細については後述する。
【００１３】
記憶部２０は、制御部１０が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なデータ、センサ部３０で取得した各種情報、衛星情報取得部４０で受信した衛星信号の情報等を記憶する。記憶部２０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等を含み得るが、これらに限られるものではない。なお、記憶部２０は、制御部１０の内部に設けられていてもよい。
【００１４】
センサ部３０は、気圧センサ３１、加速度センサ３２等のセンサを備え、センサで検出した各種情報を取得する。気圧センサ３１は、現在の電子機器１００の周辺の大気圧の値（気圧情報）を随時検出しており、制御部１０は、気圧センサ３１で気圧情報を取得することができる。気圧センサ３１は、気圧情報取得手段として機能する。加速度センサ３２は、電子機器１００に生じている加速度を随時検出しており、制御部１０は、加速度センサ３２で加速度情報を取得することができる。
【００１５】
衛星情報取得部４０は、測位衛星から送信される衛星信号を受信して高度情報を取得する。衛星情報取得部４０は、例えば測位衛星であるＧＰＳ衛星の衛星信号を受信可能なアンテナ及び受信回路を備え、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する。なお、衛星情報取得部４０は、衛星信号取得手段として機能する。
【００１６】
表示部５１は、時刻や各種機能に係るデータを表示する。例えば、表示部５１は、時刻をデジタル表示する液晶パネルを備えるが、これに限られない。表示部５１は、秒針、分針、時針等を備え、時刻をアナログ表示するものであってもよい。また、表示部５１は、秒針、分針、時針等に加えて液晶パネルも備え、時刻を各針でアナログ表示し、さらに液晶パネルに日時や各種機能に係るデータを表示するものであってもよい。
【００１７】
操作部５２は、ユーザからの入力操作を受け付けて、当該入力操作に応じた電気信号を入力信号として制御部１０に送る。操作部５２は、例えば、押しボタンスイッチやりゅうずを含む。あるいは、操作部５２として、タッチセンサが、表示部５１の表示画面に重ねて設けられ、表示画面とともにタッチパネルを構成してもよい。この場合、タッチセンサは、当該タッチセンサへのユーザの接触動作に係る接触位置や接触態様を検出し、検出された接触位置や接触態様に応じた操作信号を制御部１０に送る。
【００１８】
通信部５３は、電子機器１００が外部装置（例えば、スマートフォン、他のスマートウォッチ等）とデータ通信するための通信インタフェースである。通信部５３は、例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で通信するための無線通信インタフェースを含み得るが、これに限られるものではない。
【００１９】
計時部６０は、電子機器１００が表示する時刻を計時する。なお、計時部６０は、所定の時間（例えば１秒）毎に記憶部２０の所定のアドレスに記憶させる値を変化させるソフトウェアにより構成されてもよいし、あるいは、専用のハードウェアにより構成されてもよい。なお、計時部６０は、制御部１０の内部に設けられていてもよい。
【００２０】
また、制御部１０は記憶部２０に記憶されているプログラムを実行することによって、判定部１１、測定部１２、測位部１３、速度取得部１４、気圧高度取得部１５、気圧平均取得部１６、として機能する。
【００２１】
判定部１１は、自身が飛行機、気球、ヘリコプター等の飛行体に搭乗しているか否かを判定する。判定部１１は、判定手段として機能する。
【００２２】
測定部１２は、判定部１１により飛行体に搭乗していると判定された場合は、衛星情報取得部４０により取得された高度情報を気圧センサ３１により取得された気圧情報よりも優先的に用いて高度を測定し、判定部１１により飛行体に搭乗していないと判定された場合は、気圧センサ３１により取得された気圧情報を衛星情報取得部４０により取得された高度情報よりも優先的に用いて高度を測定する。測定部１２は、測定手段として機能する。
【００２３】
測位部１３は、衛星情報取得部４０により、少なくとも３つ以上の測位衛星からの衛星信号を受信し、これら衛星情報取得部４０により受信された衛星信号に基づいて、現在位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測位する。測位部１３は現在位置を測位するのに測位時間（例えば３秒）分の時間を要する場合があるが、本実施形態においては、測位部１３及び衛星情報取得部４０が連続的に動作しているものとする。したがって、測位部１３は、制御部１０から現在位置取得のリクエストを受けると、常に瞬時に最新（最悪の場合でも測位時間前）の現在位置を返すことができる。
【００２４】
速度取得部１４は、測位部１３で取得される現在位置の単位時間当たりの変化量に基づいて移動速度を算出する。例えば、速度取得部１４は、速度算出用基準時間（例えば１秒）毎に測位部１３で現在位置を測位し、速度算出用基準時間前の位置から現在の位置までの距離を求め、その距離を速度算出用基準時間で割ることによって、移動速度を求める。速度取得部１４は、移動速度測定手段として機能する。通常、移動速度を算出するには速度算出用基準時間分の時間を要するが、本実施形態においては、速度取得部１４は、連続的に移動速度を算出し続けているものとする。したがって、速度取得部１４は、制御部１０から速度取得のリクエストを受けると、常に瞬時に最新（最悪の場合でも速度算出用基準時間前）の速度を返すことができる。
【００２５】
気圧高度取得部１５は、気圧センサ３１により取得された気圧情報に基づいて、高度を取得する。気圧情報に基づいて取得された高度を便宜上、気圧高度という。気圧と高度との間には、例えば「高度が高くなると気圧が下がる」というような関係があり、大気の状態が同じであるならば、ある２つの地点の気圧差から、この２つの地点の高度差を算出することができる。ただし、気圧は大気の状態の影響を受けるため、正しい高度を算出するためには、基準となる高度における気圧の値がわかっていなければならない。そこで、気圧高度取得部１５は、定期的（基準補正時間（例えば３０分）毎）に、気圧高度を補正するために、測位部１３で現在地点の高度を測定するとともに気圧センサ３１で現在地点の気圧を測定する。この定期的に測定した高度は基準高度として扱われ、同じタイミングで定期的に測定した気圧は基準気圧として扱われる。そして、気圧高度取得部１５は、基準気圧と気圧センサで取得した気圧情報との差（気圧差）に基づいて得られる高度差を、基準高度から加算又は減算することによって、現在の高度を取得する。
【００２６】
気圧平均取得部１６は、気圧センサ３１により取得された気圧情報の平均値（気圧平均値）を算出する。具体的には、気圧平均取得部１６は、気圧平均算出用基準時間（例えば１秒）の間に気圧センサ３１で検出された気圧の平均値を算出する。通常、気圧平均値を算出するには気圧平均算出用基準時間分の時間を要するが、本実施形態においては、気圧平均取得部１６は、連続的に気圧平均値を算出し続けているものとする。したがって、気圧平均取得部１６は、制御部１０から気圧平均値取得のリクエストを受けると、常に瞬時に最新（最悪の場合でも気圧平均算出用基準時間前）の気圧平均値を返すことができる。
【００２７】
次に、電子機器１００による高度測定処理について、図２、図３及び図４を参照して説明する。この処理は、電子機器１００が起動すると、定期的（例えば１秒毎）に実行される。また、記憶部２０に記憶され、高度測定処理で用いられる変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）及び変数ＳＣ（高度加算回数）は、電子機器１００が起動されると、高度測定処理が最初に実行される前に、予め０にリセットされる。
【００２８】
まず、気圧平均取得部１６は、気圧平均算出用基準時間（例えば１秒）の間に気圧センサ３１で検出された気圧の平均値（気圧平均値）を取得する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１は、気圧情報取得ステップとも呼ばれる。そして、制御部１０は、速度取得部１４が取得した速度が基準速度（例えば時速５００ｋｍ）以上かつステップＳ１０１で取得した気圧平均値が基準気圧（例えば９００ｈＰａ）以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
基準速度については、水平飛行時の旅客機の速度（一般に時速９００ｋｍ程度と言われている）よりも小さく、通常の乗り物では想定できない速度に設定すればよい。また、基準気圧については、飛行機内の気圧（一般に８００ｈＰａ程度と言われている）と地上の気圧の中間程度の値に設定すればよい。いずれもデバイス特性等に応じて変更してもよい。また、現在の気圧及び速度については、数秒間取得して平均した値を用いて基準気圧及び基準速度と比較してもよい。
【００３０】
速度が基準速度以上かつ気圧平均値が基準気圧以下であれば（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、図３に示すステップＳ１１１に進む。速度が基準速度未満又は気圧平均値が基準気圧より大きければ（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、制御部１０は、気圧平均値の基準時間（例えば１０秒間、３０秒間等）当たりの変化量である気圧変化量が基準変化量（例えば１０ｈＰａ）以上か否かを判定する（ステップＳ１０３）。基準時間当たりの気圧変化量は、例えば、過去の基準時間内においてステップＳ１０１で取得された気圧平均値の最大値又は最小値と、今回ステップＳ１０１で取得された気圧平均値と、の差が基準変化量以上か否かによって判定する。この差が基準変化量以上であれば、制御部１０は、飛行機が離着陸中の状況であると判定する。
【００３１】
気圧変化量が１０ｈＰａある場合、気圧から算出される高度は１００ｍ程度変化することになり、電子機器１００で取得する高度の精度を十分に保つことができなくなることから、ここでは基準変化量として１０ｈＰａを例示した。基準変化量の値は気圧センサ３１の特性等に応じて変更してもよい。ステップＳ１０３において、制御部１０は、気圧変化量取得手段として機能する。また、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３は判定ステップとも呼ばれる。
【００３２】
気圧平均値の基準時間当たりの変化量が基準変化量以上なら（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、図３に示すステップＳ１１１に進む。気圧平均値の基準時間当たりの変化量が基準変化量未満なら（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、図４に示すステップＳ１２１に進む。
【００３３】
図３のステップＳ１１１では、制御部１０は、測位部１３による測位の精度（ＧＰＳ精度）が良好か否かを判定する。この判定では、例えば、後述する２つの誤差推測値のうち、より大きな値の方を誤差判定係数と定義し、制御部１０は、当該誤差判定係数が基準誤差（例えば２０ｍ）以下か否かにより、測位の精度が良好か否かを判定する。
【００３４】
第１の誤差推測値は、例えば、衛星情報取得部４０で受信している各測位衛星からの衛星信号の信号雑音比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）に基づいて算出される誤差推測値である。また、第２の誤差推測値は、例えば、誤差推測基準時間Ｔｓ（例えば１秒）前に、測位部１３で取得した位置（Ｘ０，Ｙ０）及び速度取得部１４で取得した速度（Ｖ０ｘ，Ｖ０ｙ）から、現在の位置を推測した値（Ｘ０＋Ｖｘ・Ｔｓ，Ｙ０＋Ｖｙ・Ｔｓ）と、測位部１３で取得した現在の位置（Ｘ１，Ｙ１）と、の間の距離である。なお、これらの誤差推測値は他の方法で推測してもよい。また、誤差判定係数としては、これらの誤差推測値の中から選んだ１つを誤差判定係数としてもよいし、３種類以上の誤差推測値の中で最も大きい値を誤差判定係数としてもよい。
【００３５】
図３に戻り、測位部１３による測位の精度が良好と判定されたら（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、制御部１０は、測位部１３で取得された高度（ＧＰＳ高度）を変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）に加算するとともに、変数ＳＣ（高度加算回数）に１を加算する（ステップＳ１１２）。これは、後述するように、測位部１３で取得される高度を平均することによって、取得される高度の精度を向上させるためである。ステップＳ１１２は、衛星信号取得ステップとも呼ばれる。一方、測位部１３による測位の精度が良好ではないと判定されたら（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、制御部１０は、変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）及び変数ＳＣ（高度加算回数）を０にリセットする（ステップＳ１１３）。
【００３６】
次に、制御部１０は、ステップＳ１１２で繰り返し加算していった秒数（加算秒数）が、搭乗基準秒数（例えば５秒）未満であるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。加算秒数が搭乗基準秒数未満なら（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ）、精度の良い高度の情報はまだ得られていない（ＧＰＳ高度未取得）ため、制御部１０は例えば「高度計測中」等を表示部５１に表示して（ステップＳ１１６）、高度測定処理を終了する。
【００３７】
加算秒数が搭乗基準秒数以上なら（ステップＳ１１４；Ｎｏ）、制御部１０は、変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）を変数ＳＣ（高度加算回数）で割って得た高度平均値を現在の高度の値とするとともに、この高度平均値で気圧高度の補正を行い（ステップＳ１１５）、高度測定処理を終了する。気圧高度の補正とは、例えば、基準高度をステップＳ１１５で得られた高度平均値に更新し、基準気圧を気圧平均取得部１６で取得した気圧平均値に更新することをいう。これ以降、気圧高度取得部１５では、この更新した基準高度及び基準気圧を用いて、現在の気圧情報から現在の高度を取得する。ステップＳ１１５は、第１測定ステップとも呼ばれる。
【００３８】
なお、ステップＳ１１５において、制御部１０は、上述の高度平均値（衛星平均高度）を優先的に用いさえすれば、衛星平均高度をそのまま現在の高度の値としなくてもよい。例えば、制御部１０は、衛星平均高度と気圧平均取得部１６で取得した気圧平均値から算出される高度（気圧平均高度）とを、衛星平均高度を気圧平均高度より重みを付けて加重平均し、その加重平均の値を現在の高度の値とするとともに、この加重平均の値で気圧高度の補正を行ってもよい。
【００３９】
一方、図４のステップＳ１２１では、制御部１０は、基準補正時間（例えば３０分）以内に気圧高度の補正を行ったか否かを判定する。基準補正時間以内に気圧高度の補正を行っているなら（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）、気圧高度取得部１５はステップＳ１０１で取得した気圧平均値から高度を取得し（ステップＳ１２２）、高度測定処理を終了する。ステップＳ１２２は、第２測定ステップとも呼ばれる。
【００４０】
なお、ステップＳ１２２において、制御部１０は、上述の気圧平均値から算出される高度（気圧平均高度）を優先的に用いさえすれば、気圧平均高度をそのまま現在の高度の値として取得しなくてもよい。例えば、制御部１０は、気圧平均高度と衛星情報取得部４０で取得した高度情報（衛星高度）とを、気圧平均高度を衛星高度より重みを付けて加重平均し、その加重平均の値を現在の高度の値として取得してもよい。
【００４１】
気圧高度の補正が行われてから基準補正時間を超えて時間が経過しているなら（ステップＳ１２１；Ｎｏ）、制御部１０は、測位部１３による測位の精度が良好か否かを判定する（ステップＳ１２３）。ステップＳ１２３からステップＳ１２５までの処理は、図３を参照して説明したステップＳ１１１からステップＳ１１３までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
そして、制御部１０は、ステップＳ１２４で繰り返し加算していった秒数（加算秒数）が、通常基準秒数（例えば１０秒）未満であるか否かを判定する（ステップＳ１２６）。加算秒数が通常基準秒数未満なら（ステップＳ１２６；Ｙｅｓ）、気圧高度取得部１５はステップＳ１０１で取得した気圧平均値から高度を取得し（ステップＳ１２２）、高度測定処理を終了する。
【００４３】
加算秒数が通常基準秒数以上なら（ステップＳ１２６；Ｎｏ）、制御部１０は、変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）を変数ＳＣ（高度加算回数）で割って得た高度平均値を現在の高度の値とするとともに、この高度平均値で気圧高度の補正を行い（ステップＳ１２７）、高度測定処理を終了する。ステップＳ１２７の処理は、ステップＳ１１５の処理と同様である。
【００４４】
以上の高度測定処理により、第１の実施形態に係る電子機器１００は、飛行機搭乗中は衛星信号に基づいて高度を補正するので、飛行機に搭乗しているときであっても精度の良い高度情報を取得することができる。
【００４５】
なお、上述のステップＳ１１２では、加算秒数が搭乗基準秒数以上になったら、測位部１３で取得された高度を変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）に加算するとともに、搭乗基準秒数以前に変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）に加算された過去の高度を変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）から減算することによって、常に直前の搭乗基準秒数分の高度の平均値が得られるようにしてもよい。上述のステップＳ１２４での処理も同様に、常に直前の通常基準秒数分の高度の平均値が得られるようにしてもよい。
【００４６】
また、上述のステップＳ１１１では、測位の精度が悪い状態が精度判定基準時間（例えば３秒）以上継続して悪かった場合だけステップＳ１１３に進み、精度が悪い状態が精度判定基準時間未満しか継続しなかった場合は、ステップＳ１１２をスキップしてステップＳ１１４に進むようにしてもよい。上述のステップＳ１２３も同様である。
【００４７】
また、上述のステップＳ１１３では、変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）及び変数ＳＣ（高度加算回数）をリセットせずに、ステップＳ１１４に進むようにしてもよい。上述のステップＳ１２５も同様である。
【００４８】
このように、変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）及び変数ＳＣ（高度加算回数）がリセットされにくい処理にすることにより、測位衛星からの電波の受信状況が一時的に悪化しても、その後すぐに回復する場合には、気圧高度の補正に必要な時間が長くなってしまうことを防ぐことができる。
【００４９】
また、上述の処理では、ステップＳ１０２で、速度の判定と気圧平均値の判定とを併用しているが、速度取得部１４が取得した速度が基準速度以上か否かのみによって、ステップＳ１１１に進むか否かを判定してもよい。このようにすることによって、判定処理を簡素化することができる。
【００５０】
また、上述の処理では、ステップＳ１０２で速度を速度取得部１４により取得しているが、例えば、加速度センサ３２で取得される加速度を積分することによって算出される値を速度の推定値として用いて、ステップＳ１０２の判定を行ってもよい。
【００５１】
（第１の実施形態の変形例）
気圧高度の補正を行うには、測位衛星からの電波を受信する必要があるが、電子機器１００が室内にある場合等は、測位衛星からの電波は受信できず、気圧高度の補正を行うことができない。そこで、図５に示すように、高度測定処理で制御部１０は、最初に、測位部１３で３つ以上の測位衛星からの衛星信号を受信可能（ＧＰＳ受信可）か否か判定する（ステップＳ１０４）ようにしてもよい。そして、衛星信号を受信可能でないなら（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、制御部１０は、飛行機搭乗中か否かの判定や気圧高度の補正の処理は行わずに、気圧高度取得部１５で気圧から高度を取得して（ステップＳ１０５）、高度測定処理を終了する。また、衛星信号を受信可能なら（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、上述したステップＳ１０１以降の処理を行う。
【００５２】
このようにすることにより、変形例に係る電子機器１００では、測位衛星からの衛星信号を受信できないときには、飛行機搭乗中か否かの判定等を無駄に行わずに済むようになる。
【００５３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、気圧センサ３１及び衛星情報取得部４０が両方とも常時動作していることを前提としていた。しかし、衛星情報取得部４０は消費電力が高いため、電子機器１００を低消費電力化したい場合には、衛星情報取得部４０が動作している時間をできるだけ短時間にすることが望ましい。このため、例えば、測位の精度を判定する際に衛星情報取得部４０を起動させ、測位後には衛星情報取得部４０を停止させるといったように、衛星情報取得部４０を間欠的に動作させることが望ましい。ここでは、衛星情報取得部４０を間欠的に動作させる第２の実施形態について説明する。
【００５４】
第２の実施形態に係る電子機器１０１の機能構成は、図１に示すように第１の実施形態に係る電子機器１００と同様であるが、測位部１３及び速度取得部１４並びに衛星情報取得部４０は、以下に説明するように間欠的に動作している。
【００５５】
電子機器１０１による高度測定処理について、図６、図７及び図８を参照して説明する。この処理は、電子機器１０１が起動すると、定期的（例えば１秒毎）に実行される。また、記憶部２０に記憶され、高度測定処理で用いられる変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）及び変数ＳＣ（高度加算回数）は、電子機器１０１が起動されると、高度測定処理が最初に実行される前に、予め０にリセットされる。また、測位部１３及び速度取得部１４並びに衛星情報取得部４０は、電子機器１０１が起動した後、動作を停止した状態のままである。
【００５６】
図６に示す処理は、電子機器１００の高度測定処理（図２）のステップＳ１０２をステップＳ１０６に置き換えた処理なので、主にステップＳ１０６からの処理について説明する。ステップＳ１０６では、制御部１０は、ステップＳ１０１で取得した気圧平均値が基準気圧（例えば９００ｈＰａ）以下であるか否かを判定する。気圧平均値が基準気圧以下なら（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、図７に示すステップＳ１３１に進む。気圧平均値が基準気圧より大きければ（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、制御部１０は、気圧平均値の基準時間当たりの変化量が基準変化量（例えば１０ｈＰａ）以上か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００５７】
気圧平均値の基準時間当たりの変化量が基準変化量以上なら（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、図７に示すステップＳ１３１に進む。気圧平均値の基準時間当たりの変化量が基準変化量未満なら（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、図８に示すステップＳ１２１に進む。
【００５８】
図７のステップＳ１３１では、制御部１０は、衛星情報取得部４０が動作中（ＧＰＳ動作中）か否かを判定する。衛星情報取得部４０が動作中なら（ステップＳ１３１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１からステップＳ１１６までの処理は、図３を参照して説明した電子機器１００の高度測定処理のステップＳ１１１からステップＳ１１６までの処理と同様なので、説明を省略する。ただし、ステップＳ１１５の処理の次に、制御部１０は、測位部１３及び速度取得部１４並びに衛星情報取得部４０を停止（ＧＰＳ停止）させて（ステップＳ１３３）、高度測定処理を終了する。
【００５９】
一方、ステップＳ１３１で、衛星情報取得部４０が動作中でないなら（ステップＳ１３１；Ｎｏ）、制御部１０は、衛星情報取得部４０を起動（ＧＰＳ起動）して、測位部１３及び速度取得部１４並びに衛星情報取得部４０の動作を開始させ（ステップＳ１３２）、高度測定処理を終了する。
【００６０】
また、図８のステップＳ１２１の処理は、図４を参照して説明した電子機器１００の高度測定処理のステップＳ１２１の処理と同様なので、説明を省略する。ただし、ステップＳ１２１での判定がＮｏの場合、制御部１０は、衛星情報取得部４０が動作中（ＧＰＳ動作中）か否かを判定する（ステップＳ１４１）。衛星情報取得部４０が動作中なら（ステップＳ１４１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１２３に進む。ステップＳ１２３からステップＳ１２７までの処理は、図４を参照して説明した電子機器１００の高度測定処理のステップＳ１２３からステップＳ１２７までの処理と同様なので、説明を省略する。ただし、ステップＳ１２７の処理の次に、制御部１０は、測位部１３及び速度取得部１４並びに衛星情報取得部４０を停止（ＧＰＳ停止）させて（ステップＳ１４３）、高度測定処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ１４１で、衛星情報取得部４０が動作中でないなら（ステップＳ１４１；Ｎｏ）、制御部１０は、衛星情報取得部４０を起動（ＧＰＳ起動）して、測位部１３及び速度取得部１４並びに衛星情報取得部４０の動作を開始させる（ステップＳ１４２）。そして、気圧高度取得部１５はステップＳ１０１で取得した気圧平均値から高度を取得し（ステップＳ１２２）、高度測定処理を終了する。
【００６２】
以上説明した高度測定処理により、第２の実施形態に係る電子機器１０１は、消費電力をできるだけ削減しつつ、飛行機に搭乗しているときであっても精度の良い高度情報を取得することができる。
【００６３】
また、消費電力の削減方法としては、衛星情報取得部４０の停止に限られない。上述の実施形態では、気圧センサ３１は連続的に動作させていたままだったが、気圧センサ３１も間欠的に動作させてもよい。例えば、気圧センサ３１での気圧情報の取得は数秒に１回のみとしてもよい。また、気圧センサ３１は、１秒のうちの１０％（１００ｍｓ）のみ駆動して気圧を取得するようにしてもよい。また、気圧センサ３１での複数回のサンプリング結果を平均した値を気圧情報として取得するようにしてもよい。
【００６４】
（第３の実施形態）
上述の実施形態では、気圧高度の補正を行うか否かを電子機器１００，１０１が自動的に判断しているが、ユーザが補正したい時に気圧高度の補正を行うことができるようにしてもよい。このような第３の実施形態に係る電子機器１０２について説明する。
【００６５】
第３の実施形態に係る電子機器１０２の機能構成は、図１に示すように第２の実施形態に係る電子機器１０１と同様であり、測位部１３及び速度取得部１４並びに衛星情報取得部４０は、間欠的に動作している。
【００６６】
電子機器１０２による高度測定処理について、図９及び図１０を参照して説明する。この処理は、電子機器１０２が起動すると、定期的（例えば１秒毎）に実行される。また、記憶部２０に記憶され、高度測定処理で用いられる変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）及び変数ＳＣ（高度加算回数）は、電子機器１０２が起動されると、高度測定処理が最初に実行される前に、予め０にリセットされる。また、測位部１３及び速度取得部１４並びに衛星情報取得部４０は、電子機器１０２が起動した後、動作を停止した状態のままである。
【００６７】
図９に示す処理は、電子機器１０１の高度測定処理（図６）のステップＳ１０１の処理とステップＳ１０６の処理の間に、ステップＳ１０７の処理を追加した処理になっているので、主にステップＳ１０７からの処理について説明する。ステップＳ１０７では、制御部１０は、操作部５２から、ユーザによる「ＧＰＳ受信」（衛星情報取得部４０を用いた気圧高度の補正）の操作が入力されたか否かを判定する。当該操作の入力がなければ（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６以降の処理は、電子機器１０１の高度測定処理（図６，７，８）と同様なので、説明を省略する。
【００６８】
操作部５２からユーザによる「ＧＰＳ受信」の操作が入力されたら（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、図１０に示すステップＳ１５１に進む。ステップＳ１５１では、制御部１０は、衛星情報取得部４０を起動（ＧＰＳ起動）し、ステップＳ１５２に進む。ステップＳ１５２では、制御部１０は、測位部１３による測位の精度（ＧＰＳ精度）が良好か否かを判定する。この処理は、図３を参照して説明したステップＳ１１１の処理と同様である。
【００６９】
測位の精度が良好でなければ（ステップＳ１５２；Ｎｏ）、制御部１０は、ユーザにより「ＧＰＳ受信」の操作がされてから最大受信時間（例えば２分）が経過したか否かを判定する（ステップＳ１５３）。まだ最大受信時間が経過していなければ（ステップＳ１５３；Ｎｏ）、ステップＳ１５２に戻る。なお、ステップＳ１５３の処理については、最大受信時間が経過したか否かの判定に限られない。例えば、最大試行回数（例えば１００回）だけステップＳ１５２の処理を繰り返したか否かを判定してもよい。
【００７０】
測位の精度が良好にならずに最大受信時間が経過したら（ステップＳ１５３；Ｙｅｓ）、制御部１０は、測位衛星による測位ができないと判定し、例えば「高度測定不可能」等を表示部５１に表示（測定不可表示）して（ステップＳ１５４）、高度測定処理を終了する。
【００７１】
一方、測位の精度が良好なら（ステップＳ１５２；Ｙｅｓ）、制御部１０は、測位部１３で取得された高度を変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）に加算するとともに、変数ＳＣ（高度加算回数）に１を加算する（ステップＳ１５５）。そして、制御部１０は、ステップＳ１５５で繰り返し加算していった秒数（加算秒数）が、通常基準秒数（例えば１０秒）未満であるか否かを判定する（ステップＳ１５６）。加算秒数が通常基準秒数未満なら（ステップＳ１５６；Ｙｅｓ）、ステップＳ１５２に戻る。
【００７２】
加算秒数が通常基準秒数以上なら（ステップＳ１５６；Ｎｏ）、制御部１０は、変数ＳＨ（ＧＰＳ高度加算値）を変数ＳＣ（高度加算回数）で割って得た高度平均値を現在の高度の値とするとともに、この高度平均値で気圧高度の補正を行う（ステップＳ１５７）。そして、制御部１０は、測位部１３及び速度取得部１４並びに衛星情報取得部４０を停止（ＧＰＳ停止）させて（ステップＳ１５８）、高度測定処理を終了する。
【００７３】
以上説明した高度測定処理により、第３の実施形態に係る電子機器１０２は、消費電力をできるだけ削減しつつ、飛行機に搭乗しているときであっても精度の良い高度情報を取得することができるだけでなく、飛行機搭乗の有無によらず、ユーザが希望した時に精度の良い高度情報を取得することができる。
【００７４】
なお、上記では、ステップＳ１５６で加算秒数を通常基準秒数と比較しているが、加算秒数と比較する値は通常基準秒数に限られない。例えば、図９の処理において、ステップＳ１０７の前に、ステップＳ１０６やステップＳ１０３の判定を行って、飛行機搭乗中か否かを判定しておき、図１０のステップＳ１５６では、飛行機搭乗中なら加算秒数を搭乗基準秒数と比較し、飛行機搭乗中でなければ加算秒数を通常基準秒数と比較するようにしてもよい。
【００７５】
（第４の実施形態）
上述の実施形態では、気圧センサ３１及び衛星情報取得部４０により、飛行機に搭乗しているか否かを判定しているが、飛行機搭乗中か否かの判定は上述した方法に限られない。ここでは、通信部５３を利用して飛行機搭乗中か否かを判定する第４の実施形態に係る電子機器１０３について説明する。
【００７６】
第４の実施形態に係る電子機器１０３の機能構成は、図１に示すように第１の実施形態に係る電子機器１００と同様である。ただし、電子機器１０３の備える通信部５３は、飛行機内で使用可能な無線ＬＡＮでの通信に対応し、飛行機機内（飛行体内）での無線通信サービスを検出する無線検出手段として機能する。
【００７７】
電子機器１０３による高度測定処理について、図１１を参照して説明する。この処理は電子機器１００の高度測定処理（図２）のステップＳ１０２及びステップＳ１０３を、ステップＳ１０８に置き換えたものであるため、ステップＳ１０８について説明する。
【００７８】
ステップＳ１０８では、制御部１０は、通信部５３により周辺の無線ＬＡＮの電波を受信し、飛行機内で提供されている無線ＬＡＮ（無線通信サービス）の電波の有無を判定する。この判定は、航空会社が提供する無線ＬＡＮのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）のアクセスポイントからの電波が通信部５３で受信できるか否かにより行うことができる。
【００７９】
飛行機内で提供されている無線ＬＡＮの電波があるなら（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、図３に示すステップＳ１１１に進む。また、無線ＬＡＮの電波がなければ（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、図４に示すステップＳ１２１に進む。これ以降の処理は、図３，４を参照して説明した電子機器１００の高度測定処理と同様なので、説明を省略する。
【００８０】
上述の高度測定処理により、第４の実施形態に係る電子機器１０３は、気圧センサ３１及び衛星情報取得部４０を用いずに、飛行機搭乗中か否かの判定を行うことができる。
【００８１】
（第４の実施形態の変形例）
飛行機搭乗中か否かの判定方法としては、無線ＬＡＮの電波の有無に限らず、他にもさまざまな判定方法が考えられる。例えば、飛行機は離陸時及び着陸時に前後方向に約０．５Ｇの加速度が生じることが知られている。したがって、加速度センサ３２により、ユーザの前方の方向に基準加速度（例えば０．２Ｇ）以上の加速度が検出されたら制御部１０は飛行機が離陸していると判定し、ユーザの後方の方向に基準加速度以上の加速度が検出されたら制御部１０は飛行機が着陸したと判定してもよい。
【００８２】
このような制御部１０の離陸及び着陸の判定により、制御部１０が離陸と判定してから着陸と判定するまでの間は、判定部１１は「飛行機搭乗中」と判定し、それ以外の時間帯は、判定部１１は「飛行機搭乗中ではない」と判定するようにしてもよい。
【００８３】
また、各種センサによって、ユーザの状態判別を行っている場合には、この状態判別による状態が、例えば、停止／歩行／走行／自動車に乗車中／電車に乗車中等であったなら、制御部１０は、「飛行機搭乗中ではない」と判定してもよい。
【００８４】
また、ユーザが操作部５２により、飛行機に搭乗したことや、飛行機から降りたこと（降機）を手動で制御部１０に通知してもよい。この場合、操作部５２からのユーザの入力に基づいて、制御部１０が搭乗を通知されてから降機を通知されるまでの間は、判定部１１は「飛行機搭乗中」と判定し、それ以外の時間帯は、判定部１１は「飛行機搭乗中ではない」と判定するようにしてもよい。
【００８５】
（変形例）
以上に本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、本発明の実施形態は種々の応用が可能であり、あらゆる実施形態が本発明の範囲に含まれる。
【００８６】
したがって、上述の各実施形態は、適宜組み合わせることが可能である。例えば、第１の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせることにより、速度、気圧及び無線ＬＡＮの有無によって、飛行機に搭乗中か否かを判定することができる。また、第２の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせることにより、消費電力をできるだけ削減しつつ、速度、気圧及び無線ＬＡＮの有無によって、飛行機に搭乗中か否かを判定することができる。
【００８７】
また、上述の実施形態では、衛星情報取得部４０が、測位衛星からの衛星信号を直接受信して高度情報を取得するものとして説明した。しかし、衛星情報取得部４０は衛星信号を直接受信するものに限られない。衛星情報取得部４０は、例えば、スマートフォンやタブレット等の他端末に搭載されているＧＰＳ受信機で取得された高度情報を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ経由で取得するものであってもよい。またそのとき、スマートフォンやタブレット等の他端末に搭載されているＧＰＳ受信機で受信したＧＰＳ信号を当該他端末で高度情報に変換してから、当該高度情報を衛星情報取得部４０が取得するようにしても良いし、他端末に搭載されているＧＰＳ受信機で受信したＧＰＳ信号をそのまま衛星情報取得部４０が取得して、衛星情報取得部４０がそのＧＰＳ信号から高度情報を取得するように構成してもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、飛行体として、主に飛行機を想定して説明した。しかし、飛行体は飛行機に限られず、気球やヘリコプター等でもよい。気球においては気球内の空気を温めることにより搭乗者付近の気圧に影響が及ぶ可能性があるし、ヘリコプターにおいても飛行機と同様に機内の気圧を調整する可能性があるからである。
【００８９】
なお、電子機器１００，１０１，１０２，１０３の各機能は、通常のＰＣ等のコンピュータによっても実施することができる。具体的には、上記実施形態では、電子機器１００，１０１，１０２，１０３が行う高度測定処理等のプログラムが、記憶部２０のＲＯＭに予め記憶されているものとして説明した。しかし、プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）、メモリカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータに読み込んでインストールすることにより、上述の各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。
【００９０】
さらに、プログラムを搬送波に重畳し、インターネットなどの通信媒体を介して適用することもできる。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（ＢＢＳ：Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）にプログラムを掲示して配信してもよい。そして、このプログラムを起動し、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上記の処理を実行できるように構成してもよい。
【００９１】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、本発明には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲とが含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００９２】
（付記１）
気圧情報を取得する気圧情報取得手段と、
衛星から高度情報を取得する衛星信号取得手段と、
飛行体に搭乗しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により飛行体に搭乗していると判定された場合は、前記衛星信号取得手段により取得された高度情報を前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報よりも優先的に用いて高度を測定し、前記判定手段により飛行体に搭乗していないと判定された場合は、前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報を前記衛星信号取得手段により取得された高度情報よりも優先的に用いて高度を測定する測定手段と、
を備える電子機器。
【００９３】
（付記２）
移動速度を測定する移動速度測定手段を備え、
前記判定手段は、前記移動速度測定手段によって測定された移動速度が基準速度以上なら飛行体に搭乗していると判定し、前記移動速度が前記基準速度未満なら飛行体に搭乗していないと判定する、
付記１に記載の電子機器。
【００９４】
（付記３）
前記移動速度測定手段は、前記衛星信号取得手段により受信された衛星信号に基づいて前記移動速度を測定する、
付記２に記載の電子機器。
【００９５】
（付記４）
前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報の基準時間当たりの変化量である気圧変化量を取得する気圧変化量取得手段を備え、
前記判定手段は、前記気圧変化量取得手段により取得された気圧変化量が基準変化量以上なら飛行体に搭乗していると判定し、前記気圧変化量が前記基準変化量未満なら飛行体に搭乗していないと判定する、
付記１に記載の電子機器。
【００９６】
（付記５）
移動速度を測定する移動速度測定手段と、
前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報の基準時間当たりの変化量である気圧変化量を取得する気圧変化量取得手段と、
を備え、
前記判定手段は、
前記移動速度測定手段によって測定された移動速度が基準速度以上かつ前記気圧情報取得手段により取得された気圧情報を平均した気圧平均値が基準気圧以下である場合か又は前記気圧変化量取得手段により取得された気圧変化量が基準変化量以上である場合は飛行体に搭乗していると判定し、
前記移動速度が前記基準速度未満又は前記気圧平均値が基準気圧より大きい場合であってかつ前記気圧変化量が前記基準変化量未満である場合なら飛行体に搭乗していないと判定する、
付記１に記載の電子機器。
【００９７】
（付記６）
飛行体内での無線通信サービスを検出する無線検出手段を備え、
前記判定手段は、前記無線検出手段によって前記無線通信サービスを検出したら飛行体に搭乗していると判定し、前記無線検出手段によって前記無線通信サービスを検出しなければ飛行体に搭乗していないと判定する、
付記１に記載の電子機器。
【００９８】
（付記７）
前記測定手段は、前記判定手段により飛行体に搭乗していると判定された場合は、前記衛星信号取得手段により取得された高度情報のみに基づいて高度を測定する、
付記１から６の何れか１つに記載の電子機器。
【００９９】
（付記８）
気圧情報を取得する気圧情報取得ステップと、
衛星から高度情報を取得する衛星信号取得ステップと、
飛行体に搭乗しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより飛行体に搭乗していると判定された場合は、前記衛星信号取得ステップにより取得された高度情報を前記気圧情報取得ステップにより取得された気圧情報よりも優先的に用いて高度を測定する第１測定ステップと、
前記判定ステップにより飛行体に搭乗していないと判定された場合は、前記気圧情報取得ステップにより取得された気圧情報を前記衛星信号取得ステップにより取得された高度情報よりも優先的に用いて高度を測定する第２測定ステップと、
を備える高度測定方法。
【０１００】
（付記９）
コンピュータに、
気圧情報を取得する気圧情報取得ステップ、
衛星から高度情報を取得する衛星信号取得ステップ、
飛行体に搭乗しているか否かを判定する判定ステップ、
前記判定ステップにより飛行体に搭乗していると判定された場合は、前記衛星信号取得ステップにより取得された高度情報を前記気圧情報取得ステップにより取得された気圧情報よりも優先的に用いて高度を測定する第１測定ステップ、及び、
前記判定ステップにより飛行体に搭乗していないと判定された場合は、前記気圧情報取得ステップにより取得された気圧情報を前記衛星信号取得ステップにより取得された高度情報よりも優先的に用いて高度を測定する第２測定ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…制御部、１１…判定部、１２…測定部、１３…測位部、１４…速度取得部、１５…気圧高度取得部、１６…気圧平均取得部、２０…記憶部、３０…センサ部、３１…気圧センサ、３２…加速度センサ、４０…衛星情報取得部、５１…表示部、５２…操作部、５３…通信部、６０…計時部、１００，１０１，１０２，１０３…電子機器
【図１】
2022003306.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2022003306.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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