(57)【要約】【課題】対象を広く、かつ、きめ細かい保守料金の割引を可能化にする。【解決手段】ユーザコンピュータ１０と、保守会社側の分析システム２０，契約システム３０および保守員端末４０とをインターネット５０で接続可能にしておく。分析システムは、ユーザコンピュータのシステム構成と障害内容毎の診断プログラムと診断結果に対応した縮退情報とを格納しており、障害内容に対応する診断プログラムを送付する機能と、診断結果を受信すると可能な縮退の指示を行う機能と、保守員端末に故障修理を指示する機能と、縮退運転情報を受信すると、それを確認して縮退運転情報を契約システムへ送信する機能とを有する。契約システムは、ユーザコード毎の保守料金と縮退内容に対応する単位時間・単位システム構成当りの単位割引料金とを格納しており、分析システムから縮退運転情報を受信すると、保守料金から縮退内容で求まる料金を割引して通知する。【選択図】　　　　図１
2004133607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザコンピュータと、該ユーザコンピュータの保守を行う保守会社側の情報処理装置とをインターネットで接続可能にしておき、
前記情報処理装置は、前記ユーザコンピュータから障害内容の送付を受けると、当該ユーザコンピュータのシステム構成毎に指示した縮退運転の内容と、システム構成要素の縮退運転時間とで定まる割引料金を求めて当該ユーザコンピュータに送付することを特徴とするコンピュータ保守料金割引システム。
【請求項２】
ユーザコンピュータと、該ユーザコンピュータの保守を行う保守会社側の分析システム，契約システムおよび保守員端末とをインターネットで接続可能にしておき、
前記分析システムは、前記ユーザコンピュータのシステム構成と前記ユーザコンピュータの障害内容毎の診断プログラムと診断結果に対応した縮退情報とをデータベースに格納しており、前記ユーザコンピュータから障害内容の送付を受けると対応する診断プログラムを該ユーザコンピュータ送付する機能と、ユーザコンピュータから診断結果を受信すると可能な縮退の指示をユーザコンピュータに行う機能と、前記保守員端末に故障修理を指示する機能と、ユーザコンピュータから縮退運転情報を受信すると、それを確認して縮退運転情報を前記契約システムへ送信する機能とを有し、
前記契約システムは、予め契約されたユーザコード毎の保守料金と縮退内容に対応する単位時間・単位システム構成当りの単位割引料金とをデータベースに格納しており、前記分析システムから縮退運転情報を受信すると、契約された保守料金から縮退内容で求まる料金を割引して当該ユーザコンピュータに通知する機能を有することを特徴とするコンピュータ保守料金割引システム。
【請求項３】
前記分析システムにおける縮退運転情報の確認は、前記ユーザコンピュータへの縮退指示から前記保守員端末による修理完了報告までの日時で求まる時間と、前記ユーザコンピュータから送付されてくる縮退運転情報に含まれている縮退時間とを比較することにより行うことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ保守料金割引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータシステムに障害が発生して縮退運転した場合に、保守会社との間で締結している保守料金を割り引くコンピュータ保守料金割引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータシステムのユーザは、保守会社との間で一定のコンピュータシステムの構成について保守契約を締結し、保守料金を支払っている。しかし、コンピュータシステムに障害が発生して使用不可能になったり、縮退運転をせざるを得なくなることがある。このような場合、コンピュータシステムが元通りに復旧するまでの間は、保守対象のコンピュータシステムが無くなったり、その構成の規模が減少されることになるので、コンピュータの保守料金は割り引かれて然るべきである。
【０００３】
従来のこの種の技術として、ストレージ性能に関して締結したサービスレベル保証契約にもとづきストレージ性能に関する要求値を設定しておき、ストレージシステムの稼動状況を監視した結果により算出した稼動状況に関する値の平均値が要求値を満足していない記憶領域の契約者に対して、サービスレベル保証契約にもとづいて支払われた利用料の全部または一部を払い戻すようにしているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１８２８５９（請求項４、図９）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術では、保守料金の割引対象はストレージのみであり、またコンピュータユーザ毎に異なるシステム構成に対応した割引システムとなっていないという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、割引対象の範囲をコンピュータシステムの全構成要素に拡張するとともに、コンピュータユーザ毎、縮退内容毎に異なった割引料金の設定を可能化したコンピュータ保守料金割引システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のコンピュータ保守料金割引システムは、ユーザコンピュータと、該ユーザコンピュータの保守を行う保守会社側の情報処理装置とをインターネットで接続可能にしておき、情報処理装置は、ユーザコンピュータから障害内容の送付を受けると、当該ユーザコンピュータのシステム構成毎に指示した縮退運転の内容と、システム構成要素の縮退運転時間とで定まる割引料金を求めて当該ユーザコンピュータに送付することを特徴とするものである。
【０００８】
より詳しくは、コンピュータ保守料金割引システムは、ユーザコンピュータ（図１の１０）と、該ユーザコンピュータの保守を行う保守会社側の分析システム（図１の２０），契約システム（図１の３０）および保守員端末（図１の４０）とをインターネット（図１の５０）で接続可能にしておき、分析システムは、ユーザコンピュータのシステム構成とユーザコンピュータの障害内容毎の診断プログラムと診断結果に対応した縮退情報とをデータベースに格納しており、ユーザコンピュータから障害内容の送付を受けると対応する診断プログラムを該ユーザコンピュータ送付する機能と、ユーザコンピュータから診断結果を受信すると可能な縮退の指示をユーザコンピュータに行う機能と、保守員端末に故障修理を指示する機能と、ユーザコンピュータから縮退運転情報を受信すると、それを確認して縮退運転情報を前記契約システムへ送信する機能とを有し、契約システムは、予め契約されたユーザコード毎の保守料金と縮退内容に対応する単位時間・単位システム構成当りの単位割引料金とをデータベースに格納しており、分析システムから縮退運転情報を受信すると、契約された保守料金から縮退内容で求まる料金を割引して当該ユーザコンピュータに通知する機能を有することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
【構成の説明】
図１は、本発明のコンピュータ保守料金割引システムの一実施例を示すブロック図であり、ユーザコンピュータ１０と、保守会社側の分析システム２０，契約システム３０および保守員端末４０とが各々インターネット５０を介して接続されている。
【００１１】
ユーザコンピュータ１０はユーザに設置されたサーバ等のコンピュータシステムである。ユーザはユーザコンピュータ１０のシステム構成について、保守会社との間で予め保守契約が締結されている。ユーザコンピュータ１０は自己の自動障害検出機能を保有しており、ユーザコンピュータ１０の障害を検出すると障害内容をインターネット５０経由で分析システム２０へ送付する。
【００１２】
また、分析システム２０から送付されてくる診断プログラムを実行し、その診断結果を分析システム２０に送付する。そして、分析システム２０からの縮退指示に基づいて障害時の縮退運転等の措置を講じて運転を続行できる。更に、保守員端末４０から修理完了報告を受信すると、縮退運転情報を分析システム２０へ送付する。
【００１３】
分析システム２０は、保守会社によって運用され、ユーザコンピュータ１０から障害内容の送付を受けると、ユーザコンピュータ１０の縮退運転が可能かどうかを自動的に判断して診断プログラムを送付する。そして、ユーザコンピュータ１０から診断結果を受信すると、縮退の指示をユーザコンピュータ１０に行うとともに、保守員端末４０に故障修理を指示する。また、ユーザコンピュータ１０から縮退運転情報を受信すると、それを確認して縮退運転情報を契約システム３０へ送信する。分析システム２０は、図２に示すとおり処理装置２１と障害分析ＤＢ２２とで構成されている。
【００１４】
処理装置２１はサーバ等の情報処理装置であり、ユーザコンピュータ１０からの障害通報を受信すると障害分析ＤＢ２２を検索し、障害の詳細分析と縮退運転が可能かどうかを判断する。その結果、縮退運転が可能なら障害内容に対応する診断プログラムをユーザコンピュータ１０に送付する。
【００１５】
また、ユーザコンピュータ１０から診断結果を受信すると、障害分析ＤＢ２２から縮退情報を読み出して縮退の指示をユーザコンピュータ１０に送付する。更に、処理装置２１は保守員端末４０に対してが障害箇所の修理を指示する。そして、修理完了報告を受信すると、ユーザコンピュータ１０からの縮退運転情報を確認して縮退運転情報をインターネット５０経由で契約システム３０へ送付する機能を有する。
【００１６】
障害分析ＤＢ２２は、障害内容に対応した診断プログラム（図４）と、ユーザコード毎のシステム構成（図５）と、診断結果に対応した縮退情報（図示省略）を格納したデータベースである。図４では、メモリーエラー，ハードデスクエラー，ＣＰＵエラー，二重化エラーに対して、それぞれ診断プログラムＡＡＡＡ，ＢＢＢＢ，ＣＣＣＣ，ＤＤＤＤが対応することが例示されている。また、図５では、ユーザコードＹ１のユーザコンピュータ１０のシステム構成として、ハードデスクが５台と、メモリー容量が５１２ＭＢであることと、ＣＰＵが２台であることとが例示されている。
【００１７】
契約システム３０は、保守会社によって運用され、分析システム２０から縮退運転情報の送付を受けると、縮退運転時の割引料金を算出して保守料金割引情報をユーザコンピュータ１０に送付する。契約システム３０は、図３に示すとおり処理装置３１と保守契約ＤＢ３２とで構成されている。
【００１８】
処理装置３１は、パソコン等の情報処理装置であり、分析システム２０から縮退運転情報を受信すると、保守契約ＤＢ３２を検索して、契約された保守料金から縮退内容で求まる料金を割引してユーザコンピュータに通知する。
【００１９】
保守契約ＤＢ３２は予め契約されたユーザコード毎の保守料金（図６）と縮退内容に対応する割引料金（図７）が格納されたデータベースである。図６では、ユーザコードＹ１のユーザコンピュータ１０の保守料金はｘｘｘｘ、ユーザコードＹ２のユーザコンピュータ１０の保守料金はｙｙｙｙであることが例示されている。また、図７では、メモリー，ハードデスク，ＣＰＵ，二重化それぞれの単位割引料金は、ａａａａ，ｂｂｂｂ，ｃｃｃｃ，ｄｄｄｄであることが例示されている。単位割引料金とは、単位時間・単位システム構成当りの割引料金をいい、単位構成とは、例えばハードデスク１台、メモリーボード１枚、ＣＰＵ１台を指す。
【００２０】
保守員端末４０は、保守会社に所属するユーザコンピュータ１０の保守員が携帯する携帯端末であり、分析システム２０からの指示によりユーザコンピュータ１０を修理し、修理完了を分析システム２０へ報告する目的で使用される。
【００２１】
【動作の説明】
次に、以上のように構成された本実施例の動作について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。以下の説明では、ユーザコードＹ１のユーザコンピュータ１０においてメモリー障害が発生したものとする。
【００２２】
先ず、ユーザコンピュータ１０に障害を発生すると、ユーザコンピュータが備えている障害検出機能により障害の検出と障害箇所を特定し、予め登録されたユーザコードＹ１とともに“メモリーエラーが発生した”という障害情報をインターネット５０経由で分析システム２０へ送付する（図８のステップＳ１）。このとき、メモリーエラーが発生した日時も送付する。
【００２３】
分析システム２０では、処理装置２１がメモリーエラーをキーに障害分析ＤＢ２２を検索してメモリーエラーに対応する診断プログラムＡＡＡＡを抽出し、インタネット５０を介してユーザコンピュータ１０へ診断プログラムＡＡＡＡを送付する（ステップＳ２）。
【００２４】
ユーザコンピュータ１０は、送付されてきた診断プログラムＡＡＡＡによりユーザコンピュータ１０を診断し、その結果、“アドレス○○〜アドレス□□までが使用不能”という診断結果を分析システム２０へ送付する（ステップＳ３）。処理装置２１は、ユーザコードＹ１をキーに再度、障害分析ＤＢ２２を検索して、診断結果に対応した縮退情報を読み出す（ステップＳ４）。
【００２５】
次に、処理装置２１は、診断結果に対応した縮退情報により、ユーザコンピュータ１０に搭載されているメモリー容量（５１２ＭＢ）から使用不能アドレス（○○〜□□）分の切離し指示をインターネット５０経由でユーザコンピュータ１０へ送付する（ステップＳ５）。ユーザコンピュータ１０は使用不能アドレス○○〜□□を切り離して稼働を続行する（ステップＳ６）。
【００２６】
また、分析システム２０は、インターネット５０経由で保守員端末４０に対して、ユーザコンピュータ１０で故障したメモリーの修理を指示する（ステップＳ７）。保守員端末４０を携帯する保守員は、ユーザコードＹ１のユーザ先へ出向いてユーザコンピュータ１０のメモリーを修理（部品の交換）し、修理完了して動作の正常性を確認後、完了報告を分析システム２０とユーザコンピュータ１０へ送付する（ステップＳ８）。
【００２７】
分析システム２０は修理完了報告を受信すると、正常運転を確認の上で（ステップＳ９）、“ユーザコードＹ１のユーザコンピュータ１０はメモリーエラーによる縮退運転を実施”という縮退運転情報をインターネット５０経由で分析システム２０へ送付する（ステップＳ１０）。縮退運転情報には、縮退運転（ステップＳ６）を開始した日時から、メモリーの正常動作確認（ステップＳ９）ができた日時までの縮退時間が含まれる。分析システム２０は、縮退指示（ステップＳ５）から修理完了報告（ステップＳ８）までの日時で求まる時間と、ユーザコンピュータ１０から送付されてくる縮退時間とを比較して、縮退時間を確定の上で縮退運転情報を契約システム３０へ送付する（ステップＳ１１）。
【００２８】
契約システム３０では、縮退運転情報を受信後、処理装置３１は保守契約ＤＢ３２を検索してユーザコードＹ１の保守料金ｘｘｘｘとメモリー縮退時の単位時間当りの割引料金ａａａａを抽出する。そして、単位時間当りの割引料金ａａａａに縮退時間を乗じて割引料金を算出し、ユーザコードＹ１のユーザ先へ“保守料金ｘｘｘｘの内、メモリーエラーによる縮退運転によりａ１を割り引きします”との割引料金情報を送付する（スップＳ１２）。
【００２９】
【効果の説明】
以上に説明したように、本発明は、縮退運転時の保守料金割引の対象をコンピュータシステムの全構成要素に拡張するとともに、コンピュータユーザ毎、縮退内容毎に異なった割引料金の設定を可能化し、更に縮退時間に比例した割引きを可能化したため、コンピュータシステムのユーザは、縮退運転による運用制限に応じて、きめ細かい保守料金の割引サービスを受けることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンピュータ保守料金割引システムの一実施例を示すブロック図
【図２】図１における分析システム２０の構成を例示する図
【図３】図１における契約システム３０の構成を例示する図
【図４】図２における障害分析ＤＢ２２が格納している障害内容毎の診断プログラムを例示する図
【図５】図２における障害分析ＤＢ２２が格納しているユーザコード毎のシステム構成を例示する図
【図６】図３における保守契約ＤＢが格納しているユーザコード毎の保守料金を例示する図
【図７】図３における保守契約ＤＢが格納している縮退内容毎の割引料金を例示する図
【図８】図１〜図７に示した実施例の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
１０　　　ユーザコンピュータ
２０　　　分析システム
２１　　　処理装置
２２　　　障害分析データベース
３０　　　契約システム
３１　　　処理装置
３２　　　保守契約データベース
４０　　　保守員端末
５０　　　インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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