(57)【要約】【課題】水浸系で、開口数が１．２程度に達し、像面歪曲の少ない、中倍率（５０倍前後程度）のアポクロマート級の水浸系顕微鏡用対物レンズを提供する。【解決手段】物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５と、第６レンズ群Ｇ６と、第７レンズ群Ｇ７と、第８レンズ群Ｇ８とから構成された水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬにおいて、以下に示す条件を満足するように構成する。｜ｒ１１２｜＜２＊ｄ１１                        （１）ｎ１ｉ＞１．７                          （２）ν２Ｐ＞６５，ν３Ｐ＞６５，ν４Ｐ＞６５，ν５Ｐ＞６５，ν６Ｐ＞６５    （３）【選択図】  図１
2004184826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
物体側に平面を向けた平凸レンズと物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズとを接合した接合レンズを有してなる第１レンズ群と、
正の屈折力を有する１枚のレンズからなる第２レンズ群と、
負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを接合して全体として正の屈折力を有する接合レンズを有してなる第３レンズ群と、
正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを順に接合して全体として正の屈折力を有する接合レンズを有してなる第４レンズ群と、
負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを接合した接合レンズを有してなる第５レンズ群と、
少なくとも正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズを接合した接合レンズを有してなる第６レンズ群と、
少なくとも正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズを接合し像側に強い凹面を向けた接合メニスカスレンズを有してなる第７レンズ群と、
少なくとも正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズを接合し物体側に強い凹面を向けた接合メニスカスレンズを有してなる第８レンズ群とから構成された水浸系顕微鏡用対物レンズにおいて、
前記第４レンズ群を構成する３枚のレンズからなる前記接合レンズの接合面の一方の面が正の屈折力を有し、他方の面が負の屈折力を有するように構成し、
前記第１レンズ群を構成する前記接合レンズの接合面の曲率半径をｒ１１２とし、物体から前記第１レンズ群を構成する前記接合レンズの接合面までの光軸上の距離をｄ１１としたとき、次式
｜ｒ１１２｜＜２＊ｄ１１                      （１）
で表される条件を満足し、
前記第１レンズ群を構成するレンズのうち像側に位置する前記レンズの屈折率をｎ１ｉとしたとき、次式
ｎ１ｉ＞１．７                          （２）
で表される条件を満足し、
前記第２レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数をν２Ｐとし、前記第３レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数をν３Ｐとし、前記第４レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数をν４Ｐとし、前記第５レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数をν５Ｐとし、前記第６レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数をν６Ｐとしたとき、次式
ν２Ｐ＞６５，ν３Ｐ＞６５，ν４Ｐ＞６５，ν５Ｐ＞６５，ν６Ｐ＞６５    （３）
で表される条件を満足することを特徴とする水浸系顕微鏡用対物レンズ。
【請求項２】
蛍光観察用の励起光として３６５ｎｍ程度の紫外光を３０％程度以上透過し、
前記励起光によって標本から発した微弱な蛍光を観察する際に、前記励起光によって前記第１〜８レンズ群を構成するレンズから発する蛍光が観察に悪影響を及ぼさないように前記第１〜８レンズ群を構成するレンズの硝材が選択されて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の水浸系顕微鏡用対物レンズ。
【請求項３】
前記第１〜８レンズ群のうち、少なくとも１つ以上の前記レンズ群が光軸に沿って移動し、カバーガラス厚の違いにより発生する収差を補正するように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の水浸系顕微鏡用対物レンズ。
【請求項４】
前記第７レンズ群及び前記第８レンズ群の両方あるいはいずれか一方の前記接合メニスカスレンズが３枚のレンズが接合されて構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水浸系顕微鏡用対物レンズ。
【請求項５】
最大像高の７割程度の像高であっても中心像高の９０％以上の光量を有するとともに収差補正を行うように前記第１〜８レンズ群が構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水浸系顕微鏡用対物レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中倍率（５０倍前後程度）で開口数が１．２程度のアポクロマート級の水浸系顕微鏡用対物レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
倍率が５０倍程度のアポクロマート級の顕微鏡用対物レンズとしては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特公平１０−３３３０４４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に開示されているレンズは、比較的少ない枚数でアポクロマート級の色消しを実現したレンズであるが、開口数が１．１５とやや小さく、解像度についてやや不満が残り、また、像面歪曲も比較的大きい設計であるレンズ構成となっているという課題があった。
【０００５】
本発明は以上のような課題に鑑みなされたものであり、水浸系で、開口数が１．２程度に達し、像面歪曲の少ない、中倍率（５０倍前後程度）のアポクロマート級の水浸系顕微鏡用対物レンズを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズは、物体側より順に、物体側に平面を向けた平凸レンズと物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズとを接合した接合レンズを有してなる第１レンズ群と、正の屈折力を有する１枚のレンズからなる第２レンズ群と、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを接合して全体として正の屈折力を有する接合レンズを有してなる第３レンズ群と、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを順に接合して全体として正の屈折力を有する接合レンズを有してなる第４レンズ群と、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを接合した接合レンズを有してなる第５レンズ群と、少なくとも正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズを接合した接合レンズを有してなる第６レンズ群と、少なくとも正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズを接合し像側に強い凹面を向けた接合メニスカスレンズを有してなる第７レンズ群と、少なくとも正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズを接合し物体側に強い凹面を向けた接合メニスカスレンズを有してなる第８レンズ群とから構成される。そして、第４レンズ群を構成する３枚のレンズからなる接合レンズの接合面の一方の面が正の屈折力を有し、他方の面が負の屈折力を有するように構成される。さらに、第１レンズ群を構成する接合レンズの接合面の曲率半径をｒ１１２とし、物体から第１レンズ群を構成する接合レンズの接合面までの光軸上の距離をｄ１１としたとき、式｜ｒ１１２｜＜２＊ｄ１１で表される条件を満足し、第１レンズ群を構成するレンズのうち像側に位置するレンズの屈折率をｎ１ｉとしたとき、式ｎ１ｉ＞１．７で表される条件を満足し、第２レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数をν２Ｐとし、第３レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数をν３Ｐとし、第４レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数をν４Ｐとし、第５レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数をν５Ｐとし、第６レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数をν６Ｐとしたとき、式ν２Ｐ＞６５，ν３Ｐ＞６５，ν４Ｐ＞６５，ν５Ｐ＞６５，ν６Ｐ＞６５で表される条件を満足するように構成される。
【０００７】
なお、本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズは、蛍光観察用の励起光として３６５ｎｍ程度の紫外光を３０％以上透過し、この励起光によって標本から発した微弱な蛍光を観察する際に、励起光によって第１〜８レンズ群を構成するレンズから発する蛍光が観察に悪影響を及ぼさないように第１〜８レンズ群を構成するレンズの硝材が選択されて配置されることが好ましい。
【０００８】
また、第１〜８レンズ群のうち、少なくとも１つ以上のレンズ群が光軸に沿って移動し、カバーガラス厚の違いにより発生する収差を補正するように構成することが好ましい。
【０００９】
また、第７レンズ群及び第８レンズ群の両方あるいはいずれか一方の接合メニスカスレンズが３枚のレンズが接合されて構成されることが好ましい。
【００１０】
さらに、最大像高の７割程度の像高であっても中心像高の９０％以上の光量を有するとともに収差補正を行うように第１〜８レンズ群が構成されていることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１及び図７はそれぞれ本発明の第１及び第２の実施形態に対応する水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬの構成図である。いずれの実施例においても、物体側から順に、物体側に平面を向けた平凸レンズと物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズとの接合レンズを有してなる第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する１枚のレンズからなる第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを接合して全体として正の屈折力を有する接合レンズを有してなる第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズを順に接合して全体として正の屈折力を有する接合レンズを有してなる第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを接合した接合レンズを有してなる第５レンズ群Ｇ５と、少なくとも正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズを接合した接合レンズを有してなる第６レンズ群Ｇ６と、少なくとも正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズを接合した接合メニスカスレンズを有してなる第７レンズ群Ｇ７と、少なくとも正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズを接合した接合メニスカスレンズを有してなる第８レンズ群Ｇ８とから構成される。
【００１２】
図１に示す第１の実施形態に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬでは、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は物体側に平面を向けた平凸レンズＬ１と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２との接合レンズから構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成され、第３レンズ群Ｇ３は両凹レンズＬ４と両凸レンズＬ５との接合レンズから構成され、第４レンズ群Ｇ４は両凸レンズＬ６と両凹レンズＬ７と両凸レンズＬ８との接合レンズから構成され、第５レンズ群Ｇ５は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と両凸レンズＬ１０との接合レンズから構成され、第６レンズ群Ｇ６は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２と両凹レンズＬ１３との接合レンズから構成され、第７レンズ群Ｇ７は両凸レンズＬ１４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と両凹レンズＬ１６との接合メニスカスレンズから構成され、第８レンズ群Ｇ８は両凹レンズＬ１７と両凸レンズＬ１８との接合メニスカスレンズから構成される。
【００１３】
図７に示す第２の実施形態に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬでは、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は物体側に平面を向けた平凸レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３から構成され、第３レンズ群Ｇ３は両凹レンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合レンズから構成され、第４レンズ群Ｇ４は両凸レンズＬ２６と両凹レンズＬ２７と両凸レンズＬ２８との接合レンズから構成され、第５レンズ群Ｇ５は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２９と両凸レンズＬ３０との接合レンズから構成され、第６レンズ群Ｇ６は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との接合レンズから構成され、第７レンズ群Ｇ７は両凸レンズＬ３６と両凹レンズＬ３７との接合メニスカスレンズから構成され、第８レンズ群Ｇ８は両凹レンズＬ３６と両凸レンズＬ３７と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３８との接合メニスカスレンズから構成される。
【００１４】
一般に本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬのように、５０倍程度の大きな倍率を有して高開口数の対物レンズにおいては、最も物体寄りのレンズ群の像側の曲率を不遊条件を満たすようにすることで、球面収差について無収差で正の屈折力を得る構成となっている。この構成のレンズで得られる正の屈折力は非常に大きく、無収差で効率良く倍率を稼ぐのには不可欠な構成である。
【００１５】
本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬの第１レンズ群Ｇ１は、物体側に平面を向けた平凸レンズと物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズとし、最も像側の面の曲率を不遊条件かそれに近い条件とすることで、球面収差を抑えつつ正の屈折力を稼ぐ構成としている。さらに、この第１レンズ群Ｇ１を構成する接合レンズの接合面の曲率半径を以下に示す条件式（１）を満たすように比較的小さい曲率とすることで、ペッツヴァル和を小さくして像面歪曲の補正に寄与する。換言すると、この条件式（１）よりも曲率半径が大きくなると像面歪曲の補正が困難となる。また、同時に以下に示す条件式（２）を満たすことにより、大きな屈折力を収差をできるだけ発生させずに得ることができる。
【００１６】
【数１】
｜ｒ１１２｜＜２＊ｄ１１                        （１）
ｎ１ｉ＞１．７                          （２）
但し、
ｒ１１２：第１レンズ群Ｇ１を構成する接合レンズの接合面の曲率半径
ｄ１１：物体から第１レンズ群を構成する接合レンズの接合面までの光軸上の距離
ｎ１ｉ：第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズのうち像側に位置するレンズの屈折率
【００１７】
第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３は、第１レンズ群Ｇ１に引き続いて発散光束を収束光束に変換する役割を果たすが、単に正の屈折力を有するレンズを配置するだけでは、球面収差やコマ収差が発生してしまう。この諸収差のうち、下側コマ収差に関しては、この補正を物体に近い側のレンズ群で行うと効果的であるが、収差補正のために負の屈折力を持たせた面を配置することは光束を収束光に変換する役割とは反するものである。
【００１８】
これらのバランスをとるために、第２レンズ群Ｇ２を正のパワーを有した単レンズとし、第３レンズ群Ｇ３を接合面が負の屈折力を有し、全体として正の屈折力を有する接合レンズとしている。これにより、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３全体としての正の屈折力により、発散光束を収束光束に変換しつつ、第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力を有した接合面により、対物レンズの比較的物体側において、下側コマ収差の補正を行っている。
【００１９】
ところで、本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬのような対物レンズにおいては、高次収差の発生が必至であり、この高次収差の補正はそれをバランスさせることによって達成される。すなわち、第４レンズ群Ｇ４を３枚のレンズの接合レンズで構成し、この３枚のレンズの屈折力を順に正、負、正として全体で正の屈折力を得られるように構成する。そして、３枚のレンズを接合したことにより得られる２面の接合面のうち、一方の面を正の屈折力を有するように構成し、他方の面を負の屈折力を有するように構成することで、高次収差のバランスを取り収差補正を可能にしている。
【００２０】
ここで、正の屈折力を有する接合面を他の接合レンズ内に持たせて補正を行うと、場合によってはレンズ枚数が増加することがある。また、この第４レンズ群Ｇ４を透過する光線のうち、開口数の大きな光線は光軸から離れたところを通るため、極端にきつい曲率半径を持たせることなく高次収差の補正に作用することになり、製造の負担が小さくなる。さらに、３枚のレンズを接合した場合、２次分散特性に優れることから、色収差の補正という面からも有利である。
【００２１】
第５レンズ群Ｇ５において、第４レンズ群Ｇ４から出射した光線のうち高開口数の光線は光軸から離れたところを通るため、この第５レンズ群Ｇ５を接合レンズとすることにより、引き続き球面収差の補正を行い、合わせてコマ収差の補正を行う。
【００２２】
第６レンズ群Ｇ６は、３枚のレンズからなる接合レンズとし、色収差の補正に有利な構成とする。この第６レンズ群Ｇ６を２枚のレンズからなる接合レンズで構成することも可能であるが、３枚のレンズからなる接合レンズは色収差（２次分散）の改善に効果があり、２枚のレンズからなる接合レンズで同様の効果を得るように構成すると、接合面の曲率半径が小さくなり、製造が難しくなりコスト高を招く可能性がある。
【００２３】
なお、より色収差を良好に補正するために、第２〜第６レンズ群Ｇ２〜Ｇ６を構成するレンズのうち正の屈折力を有するレンズを、以下の条件式（３）を満たすように構成することが好ましい。
【００２４】
【数２】
ν２Ｐ＞６５，ν３Ｐ＞６５，ν４Ｐ＞６５，ν５Ｐ＞６５，ν６Ｐ＞６５    （３）
但し、
ν２Ｐ：第２レンズ群Ｇ２中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数
ν３Ｐ：第３レンズ群Ｇ３中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数
ν４Ｐ：第４レンズ群Ｇ４中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数
ν５Ｐ：第５レンズ群Ｇ５中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数
ν６Ｐ：第６レンズ群Ｇ６中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数
【００２５】
第７レンズ群Ｇ７及び第８レンズ群Ｇ８では、接合メニスカスレンズの曲率半径の小さい凹面を互いに向け合うように配置したいわゆるガウス型の構成とすることにより、ペッツヴァル和をマイナス方向へ導き、像面歪曲の補正に貢献している。
【００２６】
また、第７レンズ群Ｇ７及び第８レンズ群Ｇ８では上側コマ光線への寄与が大きく、特に周辺光束のビグネッティングが小さくなるように構成した本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬでは特にその寄与は大きい。従って、例えば第７レンズ群Ｇ７を３枚のレンズを接合した接合レンズとすることにより、各接合面での収差補正効果は、比較的ビグネッティングの大きい対物レンズに比べて、より多く期待することができる。なお、同様に、第８レンズ群Ｇ８を３枚のレンズからなる接合レンズとすることによっても、また、第７レンズ群Ｇ７及び第８レンズ群Ｇ８を３枚のレンズからなる接合レンズにすることによっても、同様の効果を期待できる。
【００２７】
本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬでは、第１〜８レンズ群Ｇ１〜Ｇ８のうち一部のレンズ群を光軸に沿って動かすことにより、カバーガラス厚による収差変動を補正するいわゆる補正環を構成することが可能である。水浸系対物レンズでは試料を浸す水とカバーガラスの屈折率の差が大きく、使用するカバーガラスの厚さの差による収差変動が大きくなるため、このような補正環を有することは実際の観察上有利である。
【００２８】
また、本発明に係る第１及び第２の実施形態においては、いずれの場合も補正環に対応して移動群となるのは第３レンズ群Ｇ３以降のレンズ群である。この第３レンズ群Ｇ３以降のレンズ群は上述のように接合レンズで構成されている。よって、接合レンズとすることで、移動によってこれらのレンズ群が発生する収差を抑えることができる。
【００２９】
なお、本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬでは、第１レンズ群Ｇ１を条件式（２）を満たすようにして、大きな屈折率を得るような構成としているため、周辺光量を多く取れるように設計している。そのため、最大像高の７割程度の像高でも中心像高の９０％以上の光量を持つとともに収差補正を実現している。
【００３０】
また、本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬでは、３６５ｎｍ程度の紫外光の透過率に留意して硝材を設定しているため、蛍光観察用の励起光を３０％程度以上透過し、またこの励起光によるレンズでの蛍光（自家蛍光）が発生しにくく、蛍光観察用途にも利用することができる。このような硝材を選択する場合、レンズ構成等の選択の範囲が狭まり設計の自由度を制限することになるが、上述のような構成をとることにより、収差補正等が可能となる。
【００３１】
以上説明したような諸条件を満たすように本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬを構成することにより、開口数が１．２程度で、像面歪曲の少なく、中倍率（５０倍前後程度）であり、また、周辺画角のビグネッティングも小さく、且つ、収差も補正され、更に蛍光観察に必要な紫外光（３６５ｎｍ程度）の透過率を３０％程度以上有するアポクロマート級の水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬを得ることができる。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズの具体的な実施例について説明する。下に示す２つの実施例では、上述した第１及び２の実施形態に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬそれぞれに対応しており、従って、第１及び２の実施形態についてのレンズ構成図（図１及び図７）はそれぞれ、下の第１及び２の実施例のレンズ構成を示している。
【００３３】
（第１実施例）
下の表１に、本第１実施例における各レンズの諸元を示す。表１における面番号１〜２９は本第１実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬに関するものであり、それぞれ図１における符号１〜２９に対応する。また、表１におけるｆは焦点距離を、Ｎ．Ａ．は開口数を、βは倍率を、Ｗ．Ｄ．は作動距離（物体面から第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズのうち最も物体側の面までの光軸上の距離）を示している。さらに、ｒはレンズの曲率半径を、ｄはレンズ面の面間隔を、ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数を示しており、これらの符号は他の実施例においても同様である。なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、作動距離Ｗ．Ｄ．その他の長さの単位は、特記の無い場合、一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることができる。
【００３４】
なお、本第１実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬは補正環を有して構成されており、補正環使用時のレンズ間隔について、ｄ２はカバーガラスの厚さを、ｄ３はカバーガラスのレンズ側の面（面番号３）から第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズＬ１の物体側の面（面番号４）までの光軸上の距離を、ｄ８は第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズＬ３の物体側の面（面番号８）から第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズＬ４の物体側の面（面番号９）までの光軸上の距離を、ｄ２６は第７レンズ群Ｇ７を構成するレンズＬ１６の像側の面（面番号２６）から第８レンズ群Ｇ８を構成するレンズＬ１７の物体側の面（面番号２７）までの光軸上の距離を表しており、また、それぞれに対してポジションＰＯＳ１〜５まで変化させた場合を示している。
【００３５】
【表１】
ｆ＝３．３
Ｎ．Ａ．＝１．２
β＝−６０
Ｗ．Ｄ．＝０．２７
2004184826.tif 000003
2004184826.tif 000004
（条件対応値）
（１）｜ｒ１１２｜＝１．４４２
（２）ｎ１ｉ＝１．７５５０００
（３）ν２Ｐ＝８２．５１６
ν３Ｐ＝８２．５１６
ν４Ｐ＝７１．３１２，  ９５．２４７
ν５Ｐ＝９５．２４７
ν６Ｐ＝９５．２４７
【００３６】
このように第１実施例では、作動距離Ｗ．Ｄ．が０．２７ｍｍと長くすることができ、また、上記条件式（１）〜（３）は全て満たされていることが分かる。
【００３７】
図２〜６は、第１実施例において、補正環を調整したときのレンズ間隔のポジションＰＯＳ１〜５に対応した諸収差図を表している。各収差図において、ＮＡは開口数を、ｙは像高を示しており、また、ｄはｄ線（５８７．６ｎｍ）の光線を、ＣはＣ線（６５６．３ｎｍ）の光線を、ＦはＦ線（４８６．１ｎｍ）の光線を、ｇはｇ線（４３５．８ｎｍ）の光線をそれぞれ示している。また、非点収差では、実線はサジタル像面を示し、破線はメリジオナル像面を示している。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様である。
【００３８】
以上の各収差図から明らかなように、本実施例では補正環の効果により各ポジションとも諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【００３９】
（第２実施例）
下の表２に、本第２実施例における各レンズの諸元を示す。表２における面番号１〜２９は本第２実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬに関するものであり、それぞれ図７における符号１〜２９に対応する。
【００４０】
なお、本第２実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬにおいても補正環を有して構成されており、補正環使用時のレンズ間隔について、ｄ２はカバーガラスの厚さを、ｄ３はカバーガラスのレンズ側の面（面番号３）から第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズＬ２１の物体側の面（面番号４）までの光軸上の距離を、ｄ８は第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズＬ２３の物体側の面（面番号８）から第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズＬ２４の物体側の面（面番号９）までの光軸上の距離を、ｄ２５は第７レンズ群Ｇ７を構成するレンズＬ３５の像側の面（面番号２５）から第８レンズ群Ｇ８を構成するレンズＬ３６の物体側の面（面番号２６）までの光軸上の距離を表しており、また、それぞれに対してポジションＰＯＳ１〜５まで変化させた場合を示している。
【００４１】
【表２】
ｆ＝３．３
Ｎ．Ａ．＝１．２
β＝−６０
Ｗ．Ｄ．＝０．２７
2004184826.tif 000005
2004184826.tif 000006
（条件対応値）
（１）｜ｒ１１２｜＝１．４４２
（２）ｎ１ｉ＝１．７５５０００
（３）ν２Ｐ＝８２．５１６
ν３Ｐ＝８２．５１６
ν４Ｐ＝７１．３１２，  ９５．２４７
ν５Ｐ＝９５．２４７
ν６Ｐ＝９５．２４７
【００４２】このように第２実施例では、作動距離Ｗ．Ｄ．が０．２７ｍｍと長くすることができ、また、上記条件式（１）〜（３）は全て満たされていることが分かる。
【００４３】図８〜１２は、第２実施例において、補正環を調整したときのレンズ間隔ＰＯＳ１〜５に対応した諸収差図を表している。以上の各収差図から明らかなように、本実施例では補正環の効果により各ポジションとも諸収差が良好に補正されていることが分かる。
【００４４】
なお、上述の第１及び２の実施例においては、蛍光観察用途として使用可能なレンズの硝材選択を行っている。また、第１及び２の実施例共に、周辺光量を多く取り入れても収差を良好に補正している。本第１及び２の実施例においては、最大像高の７割程度の画角で中心画角の９５％程度の光量を入れても収差の補正は良好である。
【００４５】
以上に説明した水浸系顕微鏡用対物レンズＯＬは、無限遠補正型であるため、例えば、図１３に示す結像レンズＩＬとともに使用される。この結像レンズＩＬは、物体側から順に両凸レンズＬ４１と両凹レンズＬ４２との接合レンズと、両凸レンズＬ４３と両凹レンズＬ４４との接合レンズとから構成される。この結像レンズＩＬを構成する各レンズの諸元を下の表３に示す。なお、表３における面番号１〜６は結像レンズＩＬに関するものであり、それぞれ図１３における符号１〜６に対応する。
【００４６】
【表３】
2004184826.tif 000007
【００４７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズによれば、開口数が１．２に達し、倍率が５０倍程度で、像面歪曲の少ないアポクロマート級の水浸系顕微鏡用対物レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズにおいて補正環がＰＯＳ１にあるときの諸収差図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズにおいて補正環がＰＯＳ２にあるときの諸収差図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズにおいて補正環がＰＯＳ３にあるときの諸収差図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズにおいて補正環がＰＯＳ４にあるときの諸収差図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズにおいて補正環がＰＯＳ５にあるときの諸収差図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズの構成を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズにおいて補正環がＰＯＳ１にあるときの諸収差図である。
【図９】本発明の第２の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズにおいて補正環がＰＯＳ２にあるときの諸収差図である。
【図１０】本発明の第２の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズにおいて補正環がＰＯＳ３にあるときの諸収差図である。
【図１１】本発明の第２の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズにおいて補正環がＰＯＳ４にあるときの諸収差図である。
【図１２】本発明の第２の実施例に係る水浸系顕微鏡用対物レンズにおいて補正環がＰＯＳ５にあるときの諸収差図である。
【図１３】本発明に係る水浸系顕微鏡用対物レンズと組み合わせて使われる結像レンズの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
ＯＬ  水浸系顕微鏡用対物レンズ
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｇ６  第６レンズ群
Ｇ７  第７レンズ群
Ｇ８  第８レンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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