(57)【要約】      （修正有）【課題】依頼控票の回収の確認が容易であり、依頼票についての印紙税法上の扱いが容易な金融機関用依頼票を提供する。【解決手段】依頼票固有番号表示欄と、取扱店名記入欄及び取扱者名記入欄を備える本綴りを取り扱う金融機関の名称表示欄と、発行日記入欄と、終了日記入欄と、係印捺印欄と検印捺印欄とを備えて、依頼票と表題されている表紙と、依頼票固有番号末尾番号表示欄、回収日記入欄及び回収印捺印欄を縦方向又は横方向に複数並べて設けられ、表紙の次の紙面の依頼控票回収管理簿と、業務上受けた依頼内容の項目表示欄を備える依頼内容表示欄、及び前記依頼内容の項目に対応する課税額を表示する課税額表示欄を備える裏表紙とを備えていることを特徴とする金融機関用依頼票綴であり、この金融機関依頼票一冊の携行で、誤りが少なく効率のよい外務活動を可能にする。【選択図】図２
0003110487.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表紙と裏表紙の間に複数枚の依頼票が綴られている金融機関用依頼票綴りにおいて、表紙となる紙面には、依頼票固有番号表示欄と、取扱店名記入欄及び取扱者名記入欄を備える本綴りを取り扱う金融機関の名称表示欄と、発行日記入欄と、終了日記入欄と、係印捺印欄と検印捺印欄とを備えて、依頼票と表題されており、表紙の次の紙面には、依頼票固有番号末尾番号表示欄、回収日記入欄及び回収印捺印欄を縦方向又は横方向に複数並べて設けて、依頼控票回収管理簿と表題されており、裏表紙には、依頼内容表示欄及び課税額表示欄が並設されており、前記依頼内容表示欄には、業務上受けた依頼内容の項目表示欄が付属され、前記課税額表示欄には、前記依頼内容の項目表示欄に並べて、印紙額表示欄が付属されて、印紙税額一覧表と表題されていることを特徴とする、金融機関用依頼票綴。
【請求項２】
表紙と裏表紙の間に複数枚の依頼票が綴られている金融機関用依頼票綴りにおいて、表紙となる紙面は、依頼票固有番号表示欄と、取扱店名記入欄及び取扱者名記入欄を備える本綴りを取り扱う金融機関名記入表示欄と、発行日記入欄と、終了日記入欄と、係印捺印欄と検印捺印欄とを備えて、依頼票と表題されており、表紙の次の紙面は、依頼票固有番号末尾番号表示欄、回収日記入欄及び回収印捺印欄を縦方向又は横方向に複数並べて備えて、依頼控票回収管理簿と表題されており、裏表紙は、依頼内容表示欄及び課税額表示欄を並べて備え、前記依頼内容表示欄は、業務上受けた依頼内容の項目表示欄を備え、前記課税額表示欄は、前記依頼内容の項目表示欄に並べて、印紙額表示欄を備え、印紙税額一覧表と表題されており、依頼票は、依頼控票と二枚一組に重ねられて依頼控票に複写可能に設けられており、依頼票及び依頼控票は、共に、預金科目表示欄及び融資科目表示欄を備える科目表示欄及び前記科目表示欄に表示された科目の依頼内容表示欄を備える第一表記部と、氏名記入欄及び前記氏名記入欄に付属する日付表示欄、口座番号表示欄及び金額表示欄を備える第二表記部と、会員非会員の種別を示す欄及び備考欄を備える第三表記部と、預け品目表示欄及び預け品目の数量記入欄を設けた預け品名表示欄を備える第四表記部とを具備しており、依頼控票には更に綴じ側に切取線が設けられていることを特徴とする金融機関用依頼票綴。
【請求項３】
依頼控票には注意事項表記欄が設けられていることを特徴とする請求項1又は２に記載の金融機関用依頼票綴。
【請求項４】
裏表紙は、表紙の横の長さの２倍以上の横の長さを有し、その中央部に折り目を備えていることを特徴とする請求項1又は２に記載の金融機関用依頼票。
【請求項５】
裏表紙は、表紙の横２倍長の長さを有する厚紙で形成されており、その中央部分に設けられている折り目の外側部分は、下敷き用であって内側への折り返し部であり、前記内側への折り返し部には、折り返したときの内側の面に、金融機関用の印紙税額一覧表が印刷されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の金融機関用依頼票。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、金融機関用の依頼票に関し、特に、金融機関、殊に印紙税法上扱いが異なる、例えば、信用組合又は信用金庫等の金融機関等において、顧客から依頼された各種の業務事項およびその業務上の依頼内容などを正確且つ確実にしかも効率よく事務処理を行うために使用される依頼票に関する。また、本考案は、金融機関、特に、信用金庫、信用組合及び第二地方銀行等の実状に即して、依頼票の機能を改良及び向上させ、金融機関等の外務活動の高効率化を図った依頼票に関する。
【背景技術】
【０００２】
中小企業業者および一般個人を主たる顧客層にしている信用金庫等の地域金融機関は、上位金融機関と競合しながら業績を拡大するために、来店客や現金自動預入支払機（ＡＴＭ）の利用客をただ待つだけでなく積極的に外務活動を展開し、訪問面談の機会を増すことによって地域に密着した人間関係を培い、既存顧客、新規顧客の獲得・深耕に特段の努力をしている。
このように、金融機関においては、外務員が顧客宅を訪問して顧客から依頼された多種多様な用件を取次ぐために、通常、外務員は、携帯用パーソナルコンピューター等の小型端末機器（以下、ハンデーターミナルという）を携行し、顧客から依頼された業務内容について、その所要事項を、ハンデーターミナルにインプットし、また、同時に、前記所要事項をハンデーターミナルに内蔵のジャーナルペーパーにアウトプットし、このジャーナルペーパーにアウトプットされた、業務内容に係る物件、例えば、金銭、有価証券、通帳又は証書等の「受取書」を顧客に交付している。ここで交付される「受取書」用紙には、予め「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」の印刷表示がされている。そして、このように「受取書」を顧客に交付する場合、ハンデーターミナルに組み込まれたプログラムによって会員資格を有する顧客の場合は、印紙税法別表第一の番号１７の非課税物件に定められている。
また、ハンデーターミナルを使用していない金融機関等の金融機関の場合には、当該金融機関の外務員は、口座ごとに「入金取次帳」配布してある顧客には、該「入金取次帳」に、依頼された業務内容に係る預った金銭又は有価証券について注記して、その金銭又は有価証券を受領している。しかし、それ以外の顧客の場合には、顧客の入金科目の受入れには「仮証」の摘要欄に預かった金銭を注記している。この場合、記載内容が課税文書に該当すると判断した場合は所定の収入印紙を貼付して顧客に交付する。また通帳・定期預金証書を預かる場合は別に携行した「通帳・証書等預かり書」を作成交付している。（実用新案出願公告平５−３９９０４号公報及び実用新案登録第３０６４４７３号公報参照）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ハンデーターミナルを使用する金融機関の場合には、外務員が、前記所要事項の総てを、ハンデーターミナルに直接インプットするために、依頼内容の聞き間違い等による、現金違算、インプットミスが多発して、問題とされている。
また、「入金取次帳」、「通帳・証書等預かり書」及び「仮証」を作成交付する場合も、外務員の手作業に依存した部分が多いため、それらの記載方式が一定せず、印紙税法の理解も不十分のため、後日課税漏れを指摘され追徴を受ける事例が多く、問題とされている。
【０００４】
そしてまた、従来の金融機関用依頼票にあっては、顧客側に残った依頼控票は、依頼事項の事務処理終了後は無効との判断により、外務員に対し回収を義務付けていないために、長期間未回収のままで放置された侭となっており、そのために、依頼控票が、後日顧客側で発見され、顧客に当時の処理顛末を質問されたときには、調査回答に多くの時間と人手を要して問題でとされている。また、依頼控票の未回収が多数に上ると、税務署の印紙税納付状況の臨店検査のときに、課税文書の適用となった分を故意に回収せずに課税を免れているのではないかと疑われ、完全回収を強く求められこととなり、問題とされている。依頼票についての印紙税法上の簡便な資料がないので、日常外務員が、依頼票が印紙税法上の課税文書に該当する事例を、遺漏なく的確に判断することができず、問題とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、従来の依頼票の問題点を解決し、ハンディターミナルを使用しないで、記載方式を統一し、依頼控票の回収の確認を容易にし、依頼票についての印紙税法上の簡便な資料を付属して、依頼票の印紙税法上の扱いを容易にした金融機関用依頼票を提供することを目的とする。
即ち、本考案は、表紙と裏表紙の間に複数枚の依頼票が綴られている金融機関用依頼票綴りにおいて、表紙となる紙面には、依頼票固有番号表示欄と、取扱店名記入欄及び取扱者名記入欄を備える本綴りを取り扱う金融機関の名称表示欄と、発行日記入欄と、終了日記入欄と、係印捺印欄と検印捺印欄とを備えて、依頼票と表題されており、表紙の次の紙面には、依頼票固有番号末尾番号表示欄、回収日記入欄及び回収印捺印欄を縦方向又は横方向に複数並べて設けて、依頼控票回収管理簿と表題されており、裏表紙には、依頼内容表示欄及び課税額表示欄が並設されており、前記依頼内容表示欄には、業務上受けた依頼内容の項目表示欄が付属され、前記課税額表示欄には、前記依頼内容の項目表示欄に並べて、印紙額表示欄が付属されて、印紙税額一覧表と表題されていることを特徴とする、金融機関用依頼票綴にあり、また、本考案は、表紙と裏表紙の間に複数枚の依頼票が綴られている金融機関用依頼票綴りにおいて、表紙となる紙面は、依頼票固有番号表示欄と、取扱店名記入欄及び取扱者名記入欄を備える本綴りを取り扱う金融機関名記入表示欄と、発行日記入欄と、終了日記入欄と、係印捺印欄と検印捺印欄とを備えて、依頼票と表題されており、表紙の次の紙面は、依頼票固有番号末尾番号表示欄、回収日記入欄及び回収印捺印欄を縦方向又は横方向に複数並べて備えて、依頼控票回収管理簿と表題されており、裏表紙は、依頼内容表示欄及び課税額表示欄を並べて備え、前記依頼内容表示欄は、業務上受けた依頼内容の項目表示欄を備え、前記課税額表示欄は、前記依頼内容の項目表示欄に並べて、印紙額表示欄を備え、印紙税額一覧表と表題されており、依頼票は、依頼控票と二枚一組に重ねられて依頼控票に複写可能に設けられており、依頼票及び依頼控票は、共に、預金科目表示欄及び融資科目表示欄を備える科目表示欄及び前記科目表示欄に表示された科目の依頼内容表示欄を備える第一表記部と、氏名記入欄及び前記氏名記入欄に付属する日付表示欄、口座番号表示欄及び金額表示欄を備える第二表記部と、会員非会員の種別を示す欄及び備考欄を備える第三表記部と、預け品目表示欄及び預け品目の数量記入欄を設けた預け品名表示欄を備える第四表記部とを具備しており、依頼控票には更に綴じ側に切取線が設けられていることを特徴とする金融機関用依頼票綴にある。
本考案において、依頼控票には、注意事項表記欄を設けることができ、また、裏表紙は、表紙の横の長さの２倍以上の横の長さを有し、その中央部に折り目を備えているものとすることができる。
また、裏表紙においては、折り目の外側部分が、下敷き用の折り返し部であって、折り目を介して内側に折り返し可能であり、折り返し部は折り返したときの内側となる面に、金融機関用の印紙税額一覧表を印刷することができる。
【考案の効果】
【０００６】
本考案は、表紙と裏表紙の間に複数枚の依頼票が綴られている金融機関用依頼票綴りにおいて、表紙となる紙面は、依頼票固有番号表示欄と、取扱店名記入欄及び取扱者名記入欄を備える本綴りを取り扱う金融機関名記入表示欄と、発行日記入欄と、終了日記入欄と、係印捺印欄と検印捺印欄とを備えて、依頼票と表題されており、表紙の次の紙面は、依頼票固有番号末尾番号表示欄、回収日記入欄及び回収印捺印欄を縦方向又は横方向に複数並べて備えて、依頼控票回収管理簿と表題されており、裏表紙は、依頼内容表示欄及び課税額表示欄を並べて備え、前記依頼内容表示欄は、業務上受けた依頼内容の項目表示欄を備え、前記課税額表示欄は、前記依頼内容の項目表示欄に並べて、印紙額表示欄を備え、印紙税額一覧表と表題されており、依頼票は、依頼控票と二枚一組に重ねられて依頼控票に複写可能に設けられており、依頼票及び依頼控票は、共に、預金科目表示欄及び融資科目表示欄を備える科目表示欄及び前記科目表示欄に表示された科目の依頼内容表示欄を備える第一表記部と、氏名記入欄及び前記氏名記入欄に付属する日付表示欄、口座番号表示欄及び金額表示欄を備える第二表記部と、会員非会員の種別を示す欄及び備考欄を備える第三表記部と、預け品目表示欄及び預け品目の数量記入欄を設けた預け品名表示欄を備える第四表記部とを具備しており、依頼控票には更に綴じ側に切取線が設けられているので、この一綴りの依頼票には、金融機関の外務員が顧客から依頼を受けた用件を取り次ぐのに必要な記載事項が、様式化して、纏められており、該外務員は、この一綴りの依頼票を携帯することにより、顧客からの依頼を受けたときは、依頼票に示される事項の中で、顧客が必要な依頼内容を示す事項を記入することができ、顧客の依頼内容を正確に且つ確実に取り次ぐことができる。したがって、本考案によると、ハンデーターミナルが不要となり、経済的である。また、この一綴りの依頼票には、依頼控票回収管理簿が備えているので、顧客に依頼された業務を終えたとき、外務員は、依頼時に顧客に交付した依頼控票を回収し、その回収の都度、外務員は、依頼控票回収管理簿に回収日の記入をし、且つ回収印を捺印して、その回収を確認することができ、後日、依頼控票の回収が一目で分かり、事務の手続きを円滑にすることができる。
【０００７】
このように、本考案の金融機関依頼票は、ただ１冊の携行で顧客からの全ての依頼用件を迅速簡便に対応処理することを可能にするものであり、従来携行していた業務全般に亘る多種多様な依頼用件に対応するためのハンデーターミナル、仮証、預り証に加えて多くのサービス品を、携行しなくてもよくなり、非効率な外務活動を改善することができる。また、外務員によるハンデーターミナルのインプットの誤り、仮証や預り証の記載ミス、金額違算を回避することができ、また、外務員による印紙税に係る課税・不課税の判断の誤りをなくして、後日追徴を受けることがないようにすることができる。
【０００８】
しかも、本考案にあっては、金融機関用依頼票の基本的使用は、顧客側が記入作成することができるためにすべて不課税とすることができ、例外的に顧客の要請で外務員が代筆・証印した依頼控票は、印紙税額一覧表を参照して、課税文書に該当した場合は漏れなく収入印紙を貼付し、更に使用終了後は管理者によって回収済依頼控票、管理簿全ての点検を行うことができ、税務署の臨店検査に際しても立証が容易である。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
本考案の依頼票綴りは、事故防止のため重要用紙として取扱われる。本考案の依頼票の綴りの表紙には、「依頼票固有番号表示欄」と、「取扱店名記入欄」及び「取扱者名記入欄」を備える本綴りを取り扱う「金融機関名記入表示欄」と、「発行日記入欄」と、「終了日記入欄」と、「係印捺印欄」と「検印捺印欄」とを備えている。本考案の依頼票の綴りの表紙の「金融機関名記入表示欄」及び「取扱店名記入欄」は、本考案の依頼票を使用する金融機関の名称及び取扱い店名を表示する欄であり、これらの名称は予め印刷により表示されていてもよい。「金融機関名記入表示欄」にあっては、金融機関の名称の内、「金融機関」を除く部分を空白にし、本考案の依頼票を使用する金融機関がその空白部分に名称を印字又は記載するようにしてもよい。また、「取扱店名記入欄」にあっては、印字又は記載可能に空白であってもよい。本考案の依頼票の綴りを外務員に交付するに際しては、取扱店は、依頼票の綴りの表紙の「依頼票固有番号表示欄」に固有番号を印字又は記載し、取扱店に備え付けの重要用紙受払い簿にその固有番号を記録し、「取扱者名記入欄」に取扱者名を印字又は記入する。この依頼票綴りを外務員に交付する係員は、「発行日記入欄」に発行日を印字又は記入し、「係印捺印欄」に捺印する。また、依頼控票の総てが回収されて使用済みとなって、依頼票が返還されたときは、この依頼票綴りを受け取った係員は、「終了日記入欄」に受け取った日を印字又は記入し、「検印捺印欄」に捺印する。
【００１０】
本考案において、表紙の次の紙面とは、表紙の裏面又は表紙の次の表紙とは別の紙面を意味する。本考案において、表紙の次の紙面は、「依頼控票回収管理簿」となっており、この「依頼控票回収管理簿」には、「依頼票固有番号末尾番号表示欄」、「回収日記入欄」及び「回収印捺印欄」が一組に纏められて、夫々の組は、横方向に又は縦方向に並んで備えることができる。顧客から依頼を受けた外務員は、顧客からの依頼を受けて現金、通帳又は証書を預かるが、これらを預かる際に、依頼票の写しである依頼控票を顧客に交付する。帰店して依頼された業務の事務処理を完了して、新規作成の通帳又は定期預金証書を持参して、依頼を受けた顧客宅を訪問し、新規作成の通帳又は定期預金証書を顧客に届け、又は一旦預かった通帳又は定期預金証書等を顧客に返却して、依頼された事務手続きは完了するが、この事務手続きの完了の際には、顧客が保有している依頼控票を回収する。このように外務員が、依頼控票を回収したときは、「依頼控票回収管理簿」の「依頼票固有番号末尾番号表示欄」における、回収された依頼控票の依頼票の固有番号の末尾２桁の該当番号の欄内の回収日の欄に、当該依頼控票を回収した日を記入し、「回収印捺印欄」に回収印を捺印する。本考案において、「依頼控票回収管理簿」は「表紙」の裏面に印刷表示することができるが、別紙に「依頼控票回収管理簿」を印刷表示すると、捺印等の印影が表紙に滲み出て表紙が汚らしくなることを避けることができる。
【００１１】
本考案において、裏表紙は表紙の長さの二倍以上の長さを有して、表紙の長さに合わせて裏表紙の長さ方向中央部に折り目を形成し、二つ折りにして形成することができる。本考案において、裏表紙の表紙より長い部分は、依頼票記入の際の下敷きとなる部分であり、下敷きとして使用時に上面となる側の面には、信用金庫に適用される事例の印紙税額一覧表が印刷されている。本考案において、この印紙税額一覧表が印刷されている面の余白部は、付記事項表示欄又は注意事項表示欄となっている。この中、付記事項表示欄は、この印紙税額一覧表が、外務員が依頼事項を代筆記入、又は署名、捺印、受領文言を記載して作成した依頼控票を顧客に交付する場合の依頼控票について示すものであり、この場合の依頼控票は、印紙税法別表第一の１４号、１７号の規定する課税文書に該当することを示している。注意事項表示欄は、顧客に交付する依頼控票が、金銭又は有価証券の受領又は寄託契約を証するものであるときは、印紙税法別表第一の１４号、１７号に規定する課税文書に該当することを注意的に付記するものである。前記印紙税額一覧表は、依頼控票が、印紙税法別表第一の１４号、１７号に規定する課税文書に該当するときに適用される印紙税額を示すものである。顧客側の要請により外務員が依頼事項を代筆作成、又は署名、捺印、受領文言を記載して依頼控票を顧客に交付する場合は、この依頼控票は、印紙税法別表第一の１４号、１７号の規定する課税文書に該当することとなるから、この場合は、所定額の収入印紙を依頼控票の備考欄に貼付しなければならない。
本考案の印紙税額一覧表は、「依頼内容」と印刷表示されている依頼内容表示欄及び「課税額」と印刷表示されている課税額表示欄が並べて設けられている。前記依頼内容表示欄には、例えば、「預金」、「定期積金掛金」、「振込金」、「代金取立手形」、「出資金」、「鑑定損傷券」、「融資利息」、「割引料」、「手数料」、「税金納付」、「融資返済元金」、「融資返済元金と利息の合計額」及び「振込金と手数料の合計額」などの業務上受けた依頼内容の項目が示されている。また、前記課税額表示欄には、前記依頼内容表示欄に列挙された項目に並んで、当該項目に対応する印紙税額が表示されている。即ち、「預金」及び「代金取立手形」の場合は、印紙税額は２００円である。「定期積金掛金」、「出資金」及び「鑑定損傷券」の場合は、何れも不課税である。「融資利息、割引料」及び「手数料」の場合は、３万円未満または会員に対しては不課税。その他は階級定額である。「税金  納付」及び「融資返済元金」の場合は、３万円未満または会員に対しては不課税。その他は一律２００円である。「融資返済元金と利息の合計額」（各内訳金額を記入する）及び「振込金と手数料の合計額」（各内訳金額を記入する）の場合は、非会員で合計額が３万円以上の場合で、内訳の利息手形が３万円未満は２００円。３万円以上は階級定額である。本例において、前記依頼内容表示欄に列挙された項目の順は、これに限定されるものでなく、適宜変更することができる。また、本例において、欄外余白部に、注意事項として、『会員からの預金受け入れは印紙税法別表一の１７号文書では不課税となるが「金銭又は有価証券の寄託に関する契約書」の１４号文書適用によって課税文書に該当します』が記載されている。
【００１２】
本考案において、依頼控票回収管理簿の次の紙面は、「依頼票」となっており、「依頼票」は、「依頼控票」と一組に重ねられて複写可能に設けられている。即ち、「依頼票」は、その直ぐ下に位置する紙面の「依頼控票」と重ね合わせられて一組に形成されており、「依頼控票」は、「依頼票」に対しカーボン紙を介して又は感圧により複写可能に形成されている。本考案において、依頼票及び依頼控票は、外務員又は依頼人が記入して作成することができる。外務員が作成した場合は、表記は依頼票又は依頼控票であっても、法的な内容は領収書であり、これに対し、依頼人が作成した場合は、依頼書、即ち申込書であって、現在の印紙税法においてその扱いが異なる。
【００１３】
本考案において、依頼票及び依頼控票は、共に、第一乃至第四表記部を備えている。第一表記部は、業務科目欄と該業務科目に対する依頼内容を示す依頼内容欄とで構成され、業務科目欄と依頼内容欄は一組に纏められて印刷されている。業務科目欄は、預金科目と貸付科目で構成され、これらは一つ欄に纏められている。第二表記部は、日付欄と、口座番号欄、氏名又は名称欄及び金額記入欄で構成され、日付欄と、口座番号欄、氏名又は名称欄及び金額記入欄は、一組に纏められて印刷されている。第三表記部は備考欄となっており、会員・非会員の申告欄及び余白部を備えている。第四表記部は、依頼者が外務員に預けた品目を表記する欄であり、預け品目表示欄及びその数量記入欄で構成され、前記預け品目表示欄及び預け品目数量記入欄は一組に纏められて印刷されている。
【００１４】
本考案において、依頼票及び依頼控票の預金科目表示欄に表記される預金科目は、外務員又は依頼人が記入する欄である。預金科目は、例えば、当座預金（「当座」と略記することができる）、普通預金（「普通」と略記することができる）、納税準備預金（「納税」と略記することができる）、通知預金（「通知」と略記することができる）、定期預金（「定期」と略記することができる）及び別段預金（「別段」と略記することができる）などであり、この一部又は全部を預金科目として預金科目表示欄に表記することができる。依頼票及び依頼控票の貸付科目表示欄に表記される貸付科目は、例えば、割引貸付（「割引」と略記することができる）、手形貸付（「手貸」と略記することができる）、証書貸付（「証貸」と略記することができる）などであり、この一部又は全部を貸付科目として貸付科目表示欄に表記することができる。
本考案において、依頼内容欄は、夫々業務科目に対するものであり、新規、入金、振替、振込、記帳、書替（元金書替、元利書替、増額書替若しくは減額書替を含む）又は解約（解約で現金届けのもの及び解約で振替支払のもの）、届出（両替）、公共料金納付、税金納付、払い戻し、取立又はその他の依頼内容を表示する依頼内容欄を備える第一表記部か備えられている。
【００１５】
本考案において、依頼票及び依頼控票における第二表記部の日付欄は、例えば、外務員に業務科目に関し依頼した年月日を記入する欄であり、氏名又は名称は依頼者の氏名又は名称を記入する欄であり、金額は依頼者が外務員に預けた金額である。口座番号は、外務員に依頼した依頼内容が金融機関に設けた口座に係るときに、その口座番号を記入する欄である。本考案において、依頼票及び依頼控票における第三表記部は、備考欄のみで構成され、備考欄は、独立した四角形状に枠で囲われて形成されている。この備考欄内の一部には、会員・非会員の選択事項が付記されており、依頼人が会員である場合には、会員を選択して示すことができる。この備考欄は、比較的余白部が大きく形成されており、余白部は、印紙貼付兼用である。また、第四表記部は、預け品目記入欄及び預け品目数量記入欄で構成され、預け品目記入欄は、依頼人の依頼内容に応じて、外務員が依頼人から預かった預かり品目を記入する欄であり、例えば、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、払戻請求書、納付書などの預け品目に関する項目を表示し、その表示に対応してその数量を記入する預け品目数量記入欄から構成する。
【実施例】
【００１６】
以下に、添付図面を参照して、本考案の実施の態様について説明するが、本考案はこの実施例における説明及び例示により何ら限定されるものではない。
図１は、本考案の一実施例の信用金庫用の依頼票綴りの表紙の概略を示す平面図である。図２は、図１に示す実施例における表紙裏面の依頼控票回収管理簿である。図３は、図１及び図２に示す実施例における依頼票の平面図である。図４は、図１乃至図３に示す実施例における依頼控票の平面図である。図５は、図１乃至図４に示す実施例における依頼票綴り裏表紙の印紙税額一覧表の平面図である。図３及び図４において、共通する箇所については、同一の符号が付されている。
【００１７】
図１に示す本考案の一実施例において、信用金庫用の依頼票綴１の表紙２には、その中央上部に「依頼票」３と印刷表示されている。依頼票綴１の表紙２の右上には、「００１−０」と依頼票綴固有番号４が印刷されている。依頼票綴固有番号４の左側の００１は発行された依頼票綴１についての順序数であり、右側の番号０は、依頼票綴１のページ数である。また、中央下部には、○○信用金庫と信用金庫の名称５が印刷表示されており、その下方に、取扱店名を記入する取扱店欄６が設けられ、その下方に取り扱い者名を記入する「取扱者欄」７が設けられている。取扱店欄６及び取扱者欄７と並んで右側に、四角の枠で囲まれた金融機関の依頼票綴発行の確認欄８が設けられている。本例においては、上段に依頼票綴１の発行日を記入する発行日記入欄９が設けられ、その下の段に本依頼票綴１の使用終了日を記入する終了日記入欄１０が設けられ、その下の段には、依頼票綴１の発行の際に係員が捺印する係印捺印欄１１及び依頼票綴１の使用終了の確認を示す係員の検印捺印欄１２が設けられている。
【００１８】
図２には、前記図１に示す本考案の一実施例における依頼票綴１の表紙２の裏面が示されている。この表紙２の裏面は、「依頼控票  回収管理簿」１３となっており、その中央上部には、「依頼控票回収管理簿」と印刷表示されている。この「依頼控票  回収管理簿」１３は、外務員が顧客の依頼を受けた際に顧客に交付した依頼控票１４の回収を記録するものであり、顧客の依頼に係る事務処理完了後、外務員が顧客に依頼用件に係る事務処理が完了したことを示して依頼控票を回収したことを記録する綴りである。「依頼控票  回収管理簿」１３において、「ＮＯ」の印刷表示は、依頼票固有番号末尾番号表示欄１４、即ち、依頼票固有番号の末尾番号を表示する欄であり、その下の回収日記入欄１５は、当該依頼票固有番号の依頼控票を外務員が顧客から回収した日を記録する欄であり、その下の回収印捺印欄１６は外務員が依頼控票を顧客から回収して捺印する欄である。本例において、依頼票綴１は、依頼票３と依頼控票１４が一組となって、５０組綴られている。
【００１９】
図３に、前記図１及び図２に示す本考案の一実施例における依頼票綴１の表紙２に続いて綴じられる依頼票３の一例を示す。本例において、依頼票３は、中央上部に「依頼票」と印刷表記されており、右側上部には、「００１−５０」と依頼票３の依頼票固有番号が印刷表記されている依頼票固有番号表示欄１７が設けられている。本例において、左側の番号００１は発行された依頼票綴１についての順序数であり、右側の番号５０は、依頼票綴１に綴られている５０組の依頼票の順序数である。本例において、依頼票３は、上側の段に、「科目」と印刷表示されている科目表示欄１８及び「依頼内容」と印刷表示されている依頼内容表示欄１９を備えて第一表記部２０が設けられ、「年月日」と印刷表示されている日付表示欄２１、「口座番号」と印刷表示されている依頼者の預金口座番号を示す口座番号表示欄２２、「おなまえ」と印刷表示されている依頼者の氏名を記入する依頼者氏名表示欄２３、及び「金額」と印刷表示されている入金や払戻等の金額を金額表示欄２４を備える第二表記部２５が設けられている。第二表記部２５の下方左側には、「備考」と印刷表示されている備考欄２７、収入印紙貼付用空白部２６及び「会員・非会員」と印刷表示されている会員非会員表示欄２８を備える第三表記部２９が設けられている。本例において、第三表記部２９の右側には、「預け品名」と印刷表示されている外務員が顧客から預かった預け品名表示欄３０、預け品の内訳を示す預け品目表示欄３１及びその預け品の数量を記入する預け品数量表示欄３２を備える第四表記部３３が設けられている。
【００２０】
第一表示部２０において、「科目」は依頼された業務科目であり、「当座」は当座預金を示し、「普通」は普通預金を示し、「納税」は納税準備預金を示し、「貯蓄」は貯蓄預金を示し、「通知」は通知預金を示し、「定期」は定期預金を示し、「定積」は定期積金を示し、「別段」は別段預金を示し、「割引」は割引手形を示し、「手貸」は手形貸付を示し、「証貸」は証書貸付を示している。その科目欄１８の下の依頼内容欄１９は、「新規」は新規預入の依頼を示し、「入金」は金銭の収納の依頼を示し、「振替」は或る勘定の金額を他の勘定に転記することの依頼を示し、「振込」は指定された口座に金銭を入金することの依頼を示し、「記帳」は通帳記入の依頼を示し、「書替」は、定期預金の満期継続の依頼を示すものであり、同額継続、元金増額継続、元利加入継続などの定期預金の書替継続の依頼を示し、「解約」は定期預金等の解約の依頼を示し、「届金」は預金の払戻の金銭を届けてもらうことの依頼を示し、「公共料金」は公共料金の納付の依頼を示し、「税金」は税金の納付の依頼を示し、「払戻」は預金の払戻の依頼を示し、「取立」は手形金の取立の依頼を示し、「その他」は上記以外の依頼内容を示す。
【００２１】
第三表示部２９において、「備考」と印刷表示される備考欄２７の枠内余白部２６は、外務員が備忘事項を書き止めたり、収入印紙を貼付する箇所であり、また「会員・非会員」と印刷表示される会員非会員表示欄２８は、会員・非会員と表示されている事項の何れかを丸で囲むか又は抹消して信用金庫や信用協同組合の会員であるか否かを表示する箇所である。第四表示部３３において、預け品名欄３０は、顧客が外務員に、依頼内容に応じて依頼科目に係る通帳等の品を預けた場合に、その預け品の名称を表示する欄であり、預け品目欄３１及び預け品目の数量欄３２を備えている。預け品目欄３１には、「普通預金」、「貯蓄預金」、「通知預金」、「定期預金」及び「定期積金」の印刷表示がされており、また、預け品目の数量欄３２には、「冊数」の印刷表示がされている。したがって、外務員に、普通預金通帳、貯蓄預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳若しくは定期積金通帳又はこれらの二以上の通帳を預けた場合に、預けた通帳の預け品目欄３１の該当箇所に丸印又はその他の印を付し、預けた通帳の冊数を、該当する預け品目の数量欄３２の冊数の前にその冊数を記入するものである。さらに、預け品目欄３１には、「払戻請求書」及び「納付書」の印刷表示欄が設けられており、預け品目の数量記入欄３２の「枚数」は、外務員に預けた預金の払戻請求書、又は公共料金納付書若しくは税金の納付書の枚数である。
【００２２】
図４に、前記図１乃至３に示す本考案の一実施例における依頼票綴１における複写紙として、依頼票３と一組に綴られる依頼控票１４を示す。本例において、依頼控票１４は、例えば、依頼票３の感圧複写紙となっており、依頼票の下に、綴じ側にミシン目で形成された切取り線３４が設けられている。依頼控票１４は注意書きの欄３５を除いて感圧複写できるように作製されており、依頼票と上下で重なる位置に夫々の表記部が印刷されている。
図５に、前記図１乃至４に示す本考案の一実施例における依頼票綴１の裏表紙３６を示す。この裏表紙３６は，厚めの板紙又はプラスチック板で形成されており、本例において、裏表紙３６は、表紙２の２倍以上の長さを有し、中央部に折線３７が設けられて形成されている。本例において、裏表紙３６は、該折線３７に沿って内側に折り曲げ、その内側に折り曲げられた折り返し部分３８を、記載する依頼票３の依頼控票１４の下に配置して下敷きとして使用することができる。このように、裏表紙３６の折り返し部分３８を下敷きとして使用する場合に、その折り返し部分３８の折り返し時に上側に位置する面３９に、信用金庫の業務に関連し、依頼控票を代筆記入、押印、署名又は受領文言を記載した場合の印紙税額一覧表４０を印刷表示することができる。印紙税額一覧表４０は、特に、依頼控票を代筆記入、押印、署名又は受領文言を記載した場合のものであるから、「依頼控票を代筆記入、押印、署名又は受領文言を記載した場合」という付記事項４１が付されている。このように必要とされる印紙税額一覧表４０を表示しておくと、裏表紙３６を折り曲げて依頼票３に必要事項を記載するときの下敷きにしたときに、印紙税額一覧表４０が下敷きの上側の面３８に表示されて、必要な印紙税額を容易に知ることができるので好ましい。また、依頼票綴１の裏表紙３６に折り返し部分３８を設けると、折り返し部分３８を下敷きとして使用でき、これにより依頼票３の記載内容を依頼控票１４に鮮明に複写することができるので好ましい。
【００２３】
本例において、印紙税額一覧表３８において、「依頼内容」を示す依頼内容表示欄４２に対応する「課税額」を示す課税額表示欄４３は、横並びに同じ行に印刷されており、注意事項４４は、欄外に印刷表示されている。
本例において、依頼内容に対応する課税額は現行の印紙税法によるものであり、例えば、（１）依頼内容の「預金」及び「代金取立手形」に対する課税額は「２００円」であり、（２）依頼内容の「定期積金掛金」、「出資金」及び「鑑定損傷券（貨）」に対する課税額は「不課税」であり、（３）依頼内容の「振込金」、「税金  納付」及び「融資返済元金」に対する課税額は「３万円未満、または会員に対しては不課税。その他は一律２００円」であり、（４）依頼内容の「融資利息．割引料」及び「手数料」に対する課税額は「３万円未満、または会員に対しては不課税その他は階級定額」であり、（５）依頼内容の「融資返済元金と利息の合計額（各内訳金額を記入する）」及び「振込金と手数料の合計額（各内訳金額を記入する）」に対する課税額は「非会員で合計額が３万円以上の場合で内訳の利息手数料が３万円未満は２００円３万円以上は階級定額」であるとなっている。
【００２４】
本例は以上のように構成されており、その使用例を以下に説明する。
例１
本例は、金融機関の会員が、来訪した外務員に既存の普通預金口座への入金を依頼する事例である。
本例において、金融機関の会員が、来訪した外務員に既存の普通預金口座に１０万円を入金するため、現金に普通預金通帳を添えて依頼した場合、まず外務員は、顧客に依頼票綴１を提示し記入をお願いする。顧客は、依頼票３（図３参照）の第一表記部２０の科目表示欄１８の「普通」に○印を付け、依頼内容表示欄１９の「入金」に○印を付け、第二表記部２５の日付表示欄２１、口座番号表示欄２２、依頼者氏名表示欄２３を記入し、金額表示欄２４には￥１００，０００と記入し、次いで第四表記部３３の預け品名表示欄３０の預け品目表示欄３１の普通預金に○印を付し、横に連なる預け品目数量記入欄３２に１（冊）と記入した後、複写で作成された依頼控票１４（図４参照）を切取り線３４により切り離す。この依頼票綴１から切離された依頼控票１４は、入金を依頼した事実を証するために、顧客が控えとして保有するものである。外務員は依頼控票１４には一切受領を証していないので会員・非会員に係らず非課税文書となる。しかし、特に、顧客の要請により、外務員が受領文言、集金印押捺、代筆記入等を行った場合は、印紙税法別表一の１４号に規定する文書となるので、顧客が会員であっても、課税文書となることを顧客に理解してもらい、下敷きに表示されている印紙税額一覧表（図５参照）を参照して、依頼控票１４の備考欄２７の余白部２６に所定額の収入印紙を貼付して顧客に交付する。帰店後入金記帳処理を終え、再び顧客宅を訪れ、預かり普通預金通帳の返却と引き換えに依頼控票１４を回収する。回収した依頼控票１４は依頼票綴１の表紙２の裏面の依頼控票回収管理簿１３（図２参照）の依頼票個別末尾番号欄１４の該当番号の、顧客に交付した依頼控票１４の回収日欄１５に回収した日付を記入し、回収印欄１６に捺印して、本事例の事務処理を完了する。
【００２５】
例２
本例は、金融機関の非会員の顧客宅を訪問した外務員が、満期日を迎えた定期預金の書替継続を依頼されて、依頼票３（図３参照）を代筆作成し、複写した依頼控票（図４参照）を切り離し定期預金証書の預り証として顧客に交付した事例である。
金融機関の非会員の顧客宅を訪問した外務員は、顧客に代わり代筆して、依頼票３の第一表記部２０の科目表示欄１８の「定期」に○印を付し、依頼内容表示欄１９の「書替」に○印を付し、第二表記部２５の日付表示欄２１、氏名欄２３を記入し、口座番号表示欄２１及び金額表示欄２２を斜線で抹消し、依頼票３の第三表記部２９の備考欄２７に、定期預金証書の証書番号及び金額を記入して、第四表記部３３の預け品名表示欄３０の「定期預金」に○印を付け、右横に連なる預け品目数量記入欄３２に１（冊）と記入し、これらの事項が記入されてから依頼控票（図４参照）を顧客に発行し交付する。本例においては、会員・非会員に係らず金銭又は有価証券の預かり、又は寄託契約の成立を証していないので、単に物品の預り証に過ぎず、非課税文書である。しかし、仮令非課税文書であっても、定期預金証書の預かりであるから、再訪して書替済みの新定期預金証書を顧客に届けるのと引き換えに、当該依頼控票１４を回収しておくことは、後日のために、必要である。したがって、依頼控票回収管理簿１３（図２参照）の依頼票個別末尾番号欄１４の該当番号の、顧客に交付した依頼控票１４の回収日欄１５に回収した日付を記入し、回収印欄１６に捺印して、本事例の事務処理を完了する。
【００２６】
例３
本例は、金融機関の非会員の顧客宅を訪問した外務員が、満期日を迎えた定期預金の元金及び利息を現金で届けて欲しいと依頼された事例である。
依頼票の第一表記部２０の科目表示欄１８の「定期」に○印を付し、依頼内容表示欄１９の「解約」及び「届金」に○印を付し、第二表記部２５の日付表示欄２１、氏名欄２３を記入し、口座番号表示欄２１に定期預金の口座番号を記入し、また金額表示欄２２を解約する定期預金の金額を記入し、第三表記部２９の備考欄に、定期預金証書の証書番号及び金額を記入して、第四表記部３３の預け品名表示欄３０の「定期預金」に○印を付け、右横に連なる預け品目数量記入欄３２に１（冊）と記入し、これらの事項が記入されたから依頼控票（図４参照）を顧客に発行し交付する。本例においては、会員・非会員に係らず金銭又は有価証券の預かり、又は寄託契約の成立を証していないので、単に物品の預り証に過ぎず、非課税文書である。しかし、仮令非課税文書であっても、定期預金証書の預かりであるから、事務処理後、再訪して届金を顧客に渡すのと引き換えに、当該依頼控票１４を回収しておくことは、後日のために、必要である。したがって、依頼控票回収管理簿１３（図２参照）の依頼票個別末尾番号欄１４の該当番号の、顧客に交付した依頼控票１４の回収日欄１５に回収した日付を記入し、回収印欄１６に捺印して、本事例の事務処理を完了する。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案の金融機関依頼票は、基本的には、顧客が記入作成するものであるので、すべて不課税とすることができ、例外的に顧客の要請で外務員が代筆・証印した場合で、綴じられている印紙税額一覧表を参照して、課税文書に該当したときは、依頼控票に漏れなく収入印紙を貼付でき、更に使用終了後は管理者によって回収済依頼控票、管理簿全ての点検を行うことができ、後日の立証が容易である。しかも、本考案の金融機関依頼票一冊の携行で、外務員が従来携行していたハンデーターミナル、仮証、預り証等のサービス品を、携行しなくても済み、外務員がハンデーターミナルのインプットのミス、仮証や預り証等の記載ミス、及び金額違算を回避できるなど、従来の外務員の活動の問題点を解消でき、信用金庫等の金融機関における、誤りが少なく効率のよい外務活動が可能とするものであり、産業上有益である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の一実施例の金融機関用の依頼票綴りの表紙の概略を示す平面図である。
【図２】図１に示す実施例における表紙裏面の依頼控票回収管理簿である。
【図３】図１及び図２に示す実施例における依頼票の平面図である。
【図４】図１乃至図３に示す実施例における依頼控票の平面図である。
【図５】図１乃至図４に示す実施例における依頼票綴り裏表紙の印紙税額一覧表の平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  依頼票綴
２  依頼票綴１の表紙
３  依頼票
４  依頼票綴１の固有番号
５  金融機関の名称
６  取扱店欄
７  取扱者欄
８  依頼票綴発行の確認欄
９  依頼票綴１の発行日記入欄
１０  依頼票綴１の終了日記入欄
１１  係印捺印欄
１２  検印捺印欄
１３  依頼票回収管理簿
１４  依頼票固有番号末尾表示欄
１５  回収日記入欄
１６  回収印捺印欄
１７  依頼票固有番号表示欄
１８  科目表示欄
１９  依頼内容表示欄
２０  第一表記部
２１  日付表示欄
２２  口座番号表示欄
２３  依頼者氏名表示欄
２４  金額表示欄
２５  第二表記部
２６  収入印紙貼付用空白部
２７  備考欄
２８  会員非会員表示欄
２９  第三表記部
３０  預け品名表示欄
３１  預け品目表示欄
３２  預け品数量記入欄
３３  第四表記部
３４  切取り線
３５  注意書き欄
３６  裏表紙
３７  折線
３８  折り返し部分
３９  折り返し部分３８の折り返し時に上側に位置する面
４０  印紙税額一覧表
４１  付記事項表示欄
４２  依頼内容表示欄
４３  課税額表示欄
４４  注意事項表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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