(57)【要約】【課題】利便性を高めた電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、被検者の被検部位における脈動を検出可能なセンサと、センサを少なくとも一部に含む筐体と、筐体を支持するとともに筐体を介して被検部位側に立て掛けられる立掛け部と、筐体が立掛け部に対して変位する際に、初めて筐体が立掛け部に部分的に当接し得るストッパと、を備える。【選択図】図１
2022000171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の被検部位における脈動を検出可能なセンサと、
前記センサを少なくとも一部に含む筐体と、
前記筐体を支持するとともに当該筐体を介して前記被検部位側に立て掛けられる立掛け部と、
前記筐体が前記立掛け部に対して変位する際に、初めて前記筐体が前記立掛け部に部分的に当接し得るストッパと、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記筐体と前記立掛け部との間に介在する接続部を備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記接続部は、前記筐体が前記立掛け部に対して変位可能なように、前記筐体と前記立掛け部との間に介在する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記接続部は弾性部材を含む、請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記弾性部材の変形により、前記筐体は前記立掛け部に対し変位することができる、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体は、前記ストッパが当接した状態で、前記立掛け部に対し変位可能である、請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記ストッパは、前記筐体及び前記立掛け部の一方側に形成される突出部と、前記筐体及び前記立掛け部の他方側に形成される受け部を備える、請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体が前記立掛け部に対して変位する際に、前記突出部と前記受け部が当接し得る、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記受け部は前記突出部を受け得るように構成される、請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記筐体は、前記被検部位に当接させる第１当接部と、前記被検部位において前記第１当接部が当接する位置の近傍に当接させる第２当接部とを備える、請求項７から９のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１１】
前記突出部又は前記受け部は、前記筐体のうち、前記第１当接部よりも前記第２当接部の近傍に位置する、請求項１０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検者の手首等の被検部位から生体情報を測定する電子機器が知られている。例えば、特許文献１には、被検者が手首に装着することにより、被検者の脈拍を測定する電子機器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６０５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被検者の生体情報を簡単に測定できれば、電子機器の利便性を高めることができる。
【０００５】
本開示の目的は、利便性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る電子機器は、
被検者の被検部位における脈動を検出可能なセンサと、
前記センサを少なくとも一部に含む筐体と、
前記筐体を支持するとともに当該筐体を介して前記被検部位側に立て掛けられる立掛け部と、
前記筐体が前記立掛け部に対して変位する際に、初めて前記筐体が前記立掛け部に部分的に当接し得るストッパと、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、利便性を高めた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る電子機器の使用態様を示す図である。
【図２】被検者の被検部位について説明する図である。
【図３】一実施形態に係る電子機器の外観を示す図である。
【図４】一実施形態に係る電子機器の外観を示す図である。
【図５】一実施形態に係る電子機器の外観を示す図である。
【図６】一実施形態に係る電子機器の外観を示す図である。
【図７】一実施形態に係る電子機器及び被検者の手首を示す図である。
【図８】一実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
【図９】一実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る電子機器の使用態様を示す図である。
【図１１】一実施形態に係る電子機器の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】センサ部で取得された脈波の一例を示す図である。
【図１３】算出されたＡＩの時間変動を示す図である。
【図１４】算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。
【図１５】算出されたＡＩと血糖値の関係を示す図である。
【図１６】算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。
【図１７】血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフローである。
【図１８】一実施形態に係るシステムの概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施形態に係る電子機器の使用態様を説明する図である。すなわち、図１は、一実施形態に係る電子機器によって被検者が生体情報を測定している様子を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、一実施形態に係る電子機器１は、例えば被検者の手首のような箇所を被検部位として、被検者の生体情報を測定することができる。図１に示す例において、電子機器１は、被検者の左手首の被検部位に当接された状態にある。図１に示す例において、電子機器１は、被検者の左手の掌から肘側に向かう途中の手首部分を被検部位として、当該被検部位に当接された状態にある。
【００１２】
図１に示すように、一実施形態に係る電子機器１は、筐体１０と、立掛け部２０とを備えている。筐体１０は、電子機器１の電源をオン／オフするスイッチ１３などを備えてもよい。筐体１０は、後述のように、被検者の被検部位における脈動を検出可能なセンサ５０を含んでいる。また、立掛け部２０は、被検者などに押圧される個所である押圧部２２を備えてもよい。さらに、立掛け部２０は、伸長可能な伸長部２４を備えてもよい。電子機器１を構成する各機能部は、さらに後述する。
【００１３】
図１に示すＹ軸の正方向を、適宜、「上」方向とも記す。また、図１に示すＹ軸の負方向を、適宜、「下」方向とも記す。すなわち、図１に示す上方向及び下方向は、被検者の視点から見た上方向及び下方向と、それぞれほぼ同じ方向としてよい。
【００１４】
図１において、Ｚ軸の正方向に向く視点から見られる電子機器１の部分を、電子機器１の「背面」と記す。すなわち、図１において、電子機器１の背面とは、電子機器１の立掛け部２０において押圧部２２が平面視される部分である。また、図１において、Ｚ軸の負方向に向く視点から見られる電子機器１の部分を、電子機器１の「正面」と記す。すなわち、図１において、すなわち、図１において、電子機器１の正面とは、電子機器１の筐体１０において被検者の被検部位に当接する面が平面視される部分である。
【００１５】
図１に示すような電子機器１を使用して被検者の生体情報を測定するための準備として、例えば以下のようにしてよい。まず、被検者は、生体情報を測定する方の腕（図１に示す例においては被検者の左腕）を、例えばテーブル又はデスクのような安定した台などの上に乗せてよい。図１において、上述のテーブル又はデスクのような台は、例えば図に示すＸＺ平面に平行な（つまりＹ軸に垂直な）甲板（天板）を有するものとしてよい。すなわち、被検者は、生体情報を測定する方の腕を、図に示すＹ軸に垂直な天板を有する台などの上に乗せてよい。この際、被検者の生体情報を測定する方の手（図１に示す左手）の掌は、図に示すＺ軸の負方向側に向くか、又はＺ軸の負方向側から幾分Ｙ軸の正方向側に向くようにしてよい。
【００１６】
次に、被検者は、電子機器１の立掛け部２０を被検部位側に立て掛けて、電子機器１の筐体１０が被検者の被検部位に当接した状態になるようにしてよい。電子機器１の立掛け部２０を立て掛ける際は、例えば立掛け部２０の伸長部２４が、上述のテーブル又はデスクのような台の甲板（天板）の上に立てられるようにしてよい。この時、被検者は、電子機器１のセンサ５０が被検部位における脈動を良好に検出できる位置に配置されるように、電子機器１の筐体１０を被検部位に当接させてよい。この場合、被検者は、生体情報を測定しない方の手（図１に示す例においては被検者の右手）を用いて、電子機器１の位置決めをしてよい。
【００１７】
次に、被検者は、図１に示すように、生体情報を測定しない方の手（図１に示す例においては被検者の右手）の指などを用いて、電子機器１を被検部位側に押圧してよい。図１に示す例において、電子機器１は、被検者の右手の人差し指によって被検部位側に押さえつけられている。図１に示すように、一実施形態に係る電子機器１の立掛け部２０は、被検者などによって押圧される押圧部２２を備えてもよい。一実施形態に係る電子機器１は、図１に示すように、被検部位側に押さえつけられている状態で、被検者の生体情報を測定する。被検者が電子機器１を被検部位側に押さえつける指は、右手の人差し指に限定されない。電子機器１は、適度な押圧力で被検部位側に押さえつけられることができれば、任意の態様で押圧されてよい。
【００１８】
電子機器１は、被検者の被検部位に当接されることにより、当該被検部位における脈動を検出することができる。ここで、被検者の被検部位とは、例えば被検者の尺骨動脈又は橈骨動脈が皮下に存在する部位としてよい。また、被検者の被検部位とは、被検者の尺骨動脈又は橈骨動脈が皮下に存在する部位に限定されず、被検者の脈動が検出可能な部位であれば任意の部位としてもよい。図１は、被検者の手首の皮下において橈骨動脈が配置された部位を被検部位として、電子機器１が当該被検部位に当接された状態を示している。
【００１９】
図２は、被検者の被検部位について説明する図である。より詳細には、図２は、被検者が、電子機器１を使用して生体情報を測定する前に、自らの被検部位において脈動が良好に検出可能な個所を探っている様子の例を示している。すなわち、図２は、被検者が、自らの左手の被検部位において脈動が良好に検出可能な箇所を、自らの右手の指を用いて探っている様子を示している。図２において、被検者は、図１の場合と同様に、自らの左腕をテーブル又はデスクのような台などの上に乗せているものとしてよい。また、図２において、被検者の腕の皮下に存在する橈骨動脈及び筋は、破線又は鎖線などによって示されている。
【００２０】
上述のように、被検者は、電子機器１のセンサ５０が脈動を良好に検出可能な位置に配置されるように、電子機器１の筐体１０を被検部位に当接させてよい。被検者の被検部位において脈動が良好に検出可能な位置は、被検者によって個体差（個人差）がある。そこで、被検者は、電子機器１を使用して生体情報を測定する前に、自らの被検部位において脈動が良好に検出可能な位置を探るようにしてよい。
【００２１】
多くの場合、被検者の手首付近において脈動が良好に検出可能な位置は、皮下に橈骨動脈が走る位置であって、さらに皮下に橈骨茎状突起が存在する位置、又はその近傍になる。橈骨茎状突起の上を橈骨動脈が走っている箇所において、橈骨動脈は比較的硬い橈骨茎状突起の上に載置される。このような位置において、橈骨動脈が脈動により収縮する際の動きは、比較的硬い橈骨茎状突起の側よりも、比較的柔らかい被検者の皮膚の側に伝わり易くなる。したがって、一実施形態に係る電子機器１を使用して被検者の生体情報を測定する際は、上述のような位置を被検部位としてよい。
【００２２】
図２に示すように、被検者は、自らの右手の指先によって、自らの左手の手首周辺の例えば図に示す位置において、良好な脈動を探り当てたとする。この場合、被検者は、自らの右手の指先によって良好な脈動を探り当てた位置を被検部位としてよい。このようにして、被検者は、図１に示すように、電子機器１の筐体１０を被検部位に当接させてよい。また、図２に示す筋の位置が被検部位に多く含まれるようにすると、橈骨動脈の脈動が電子機器１の筐体１０（及びセンサ５０）に良好に伝わりにくくなり得る。したがって、被検者は、電子機器１の筐体１０を被検部位に当接させる際は、電子機器１の筐体１０（及びセンサ５０）が、なるべく筋を避けて橈骨動脈に押し当てられるように配置してよい。電子機器１の筐体１０において、被検者の被検部位に当接させる箇所については、さらに後述する。また、図１に示すように、電子機器１を使用して被検者の生体情報を測定する際には、被検者は、全身をリラックスさせるような心理状態を心掛けてよく、生体情報を測定する方の手（例えば左手）の掌を軽く開いた状態としてよい。
【００２３】
次に、一実施形態に係る電子機器１の構成について、さらに説明する。図３及び図４は、図１に示したような電子機器１が、Ｘ軸の負方向に向く視点から見られた状態を示す図である。すなわち、図３及び図４は、図１に示したような電子機器１の右側面を示す図である。また、図５及び図６は、図１に示したような電子機器１が、Ｚ軸の負方向に向く視点から見られた状態を示す図である。すなわち、図５及び図６は、図１に示したような電子機器１の正面を示す図である。
【００２４】
図３乃至図６に示すように、電子機器１は、筐体１０及び立掛け部２０を含んで構成される。電子機器１において、筐体１０と立掛け部２０とは、後述のように弾性部材を介して接続される。筐体１０及び／又は立掛け部２０は、例えば、セラミック、鉄その他の金属、樹脂、プラスチック又はアルミのような材料によって形成されてよい。筐体１０及び／又は立掛け部２０は、硬質かつ軽量の材料によって形成されてよい。筐体１０及び／又は立掛け部２０の素材は特に限定されないが、測定装置としての機能を果たす程度の強度を有してよい。また、筐体１０及び／又は立掛け部２０の素材は、重量が過度に大きいものではなく、比較的軽量のものとしてよい。
【００２５】
電子機器１の筐体１０及び立掛け部２０のサイズは、特に限定されないが、持ち運ぶ際の利便性及び／又は測定の容易性などを考慮して、比較的小型としてよい。例えば、電子機器１の全体は、例えば１辺が７ｃｍ前後の立方体又は直方体に含まれる程度のサイズとしてよい。しかしながら、一実施形態において、電子機器１の全体のサイズは、上述の大きさよりも大きくしてもよいし、小さくしてもよい。また、電子機器１の筐体１０及び立掛け部２０などの各部の形状も、図に示したような形状に限定されるものではなく、測定装置としての機能性及び／又は意匠的な観点などを考慮して、種々の形状としてよい。
【００２６】
後述のように、筐体１０と立掛け部２０とは、互いにある程度自由に動くことができる。すなわち、電子機器１において、筐体１０が固定された状態でも、立掛け部２０はある程度自由に動くことができる。また、電子機器１において、立掛け部２０が固定された状態でも、筐体１０はある程度自由に動くことができる。例えば、図３及び図４に示すように、電子機器１において、筐体１０は、図に示す矢印ＤＵ及び／又は矢印ＤＬの方向に、ある程度自由に動くことができる。
【００２７】
図３乃至図６に示すように、電子機器１の立掛け部２０は、例えばその下端に伸長部２４を備えてもよい。伸長部２４は、立掛け部２０から伸長可能に構成される。図３及び図５は、伸長部２４を立掛け部２０から伸長させていない状態を示している。一方、図４及び図６は、伸長部２４を立掛け部２０から伸長させた状態を示している。すなわち、図３及び図５において伸長部２４を矢印Ｅ１の方向に伸長させると、図４及び図６に示すように、立掛け部２０から延在するように伸長部２４を伸長させることができる。一方、図４及び図６において伸長部２４を矢印Ｅ２の方向に収縮させると、図３及び図５に示すように、伸長部２４を元の位置に戻すことができる。このように、一実施形態に係る電子機器１において、伸長部２４を伸長又は収縮させることにより、立掛け部２０の上下方向の長さを調整可能にしてもよい。
【００２８】
また、立掛け部２０の上下方向の長さが伸長部２４によって調整可能になることにより、筐体１０の上下方向（高さ方向）の位置が調整可能になる。したがって、図１に示すような被検者の左手首の太さにある程度の個人差があったとしても、被検者の被検部位の上下方向の位置に応じて、筐体１０が被検者の被検部位に当接する位置は調整可能になる。このように、一実施形態に係る電子機器１において、立掛け部２０は、矢印Ｅ１及び／又は矢印Ｅ２のような所定の方向に伸長可能又は収縮可能に構成されることにより、筐体１０の高さ方向の位置を調整し得るようにしてもよい。
【００２９】
伸長部２４は、立掛け部２０から無段階に伸長可能に構成されてもよい。すなわち、伸長部２４は、例えば所定の長さまで、任意の位置において位置決め可能に構成されてもよい。このように構成すれば、被検者の被検部位を含む手首の太さに個人差があったとしても、電子機器１において筐体１０が被検者の被検部位に当接する位置を細かく調整することができる。
【００３０】
また、伸長部２４は、立掛け部２０から段階的に伸長可能に構成されてもよい。すなわち、伸長部２４は、例えば所定の長さまで、予め定められた複数の所定の位置において位置決めし易い機構を含んで構成されてもよい。例えば、伸長部２４は、立掛け部２０から伸縮する際に多段階でロックされる多段式ステーのような機構を含んでもよい。このように構成すれば、被検者が電子機器１を使用して生体情報を測定する際に、例えば前回の測定と同じ測定環境が再現し易くなる。このように、一実施形態に係る電子機器１において、立掛け部２０は、例えば伸長部２４を備えることにより、矢印Ｅ１及び／又は矢印Ｅ２のような所定の方向に段階的に伸長可能又は収縮可能に構成されてもよい。
【００３１】
図３乃至図６に示すように、電子機器１の筐体１０は、被検者の被検部位に当接させる部分として、第１当接部１１を備えてもよい。第１当接部１１は、筐体１０の被検部位側に設置されてよい。第１当接部１１は、例えば脈あて部のような部材として機能してもよい。また、図３乃至図６に示すように、電子機器１の筐体１０は、被検者の被検部位又は当該被検部位の近傍に当接させる部分として、第２当接部１２を備えてもよい。第２当接部１２は、被検者の被検部位において第１当接部１１が当接する位置の近傍に当接させてもよい。第２当接部１２も、筐体１０の被検部位側（被検者の手首側）に設置されてよい。
【００３２】
第１当接部１１は、上述のように、電子機器１によって被検者の生体情報を測定する際に、被検者の被検部位に適切に当接させる部材である。したがって、第１当接部１１は、例えば被検者の尺骨動脈又は橈骨動脈が皮下に存在する部位に適切に当接するような大きさとしてよい。例えば、第１当接部１１は、図５及び図６に示すように、Ｘ軸方向又はＹ軸方向の幅が１ｃｍ乃至１．５ｃｍ程度としてもよい。また、第１当接部１１は、Ｘ軸方向又はＹ軸方向の幅が１ｃｍ乃至１．５ｃｍ程度以外でもよい。
【００３３】
第１当接部１１及び第２当接部１２は、例えば、セラミック、鉄その他の金属、樹脂、プラスチック又はアルミのような材料によって形成されてよい。第１当接部１１及び第２当接部１２は、硬質かつ軽量の材料によって形成されてよい。第１当接部１１及び第２当接部１２の素材は特に限定されない。第１当接部１１及び第２当接部１２の素材は、筐体１０及び／又は立掛け部２０と同様に、測定装置としての機能を果たす程度の強度を有し、比較的軽量のものとしてよい。
【００３４】
また、図３乃至図６に示すように、電子機器１の筐体１０は、スイッチ１３を備えてもよい。スイッチ１３は、例えば電子機器１の電源のオン／オフを切り替えるスイッチとしてよい。また、スイッチ１３は、例えば電子機器１に生体情報の測定を開始させるスイッチとしてもよい。図３乃至図６は、スイッチ１３がスライドスイッチによって構成される例を示している。しかしながら、スイッチ１３は、例えば押しボタンスイッチなど、任意のスイッチによって構成されてよい。例えば、スイッチ１３が押しボタンスイッチによって構成される場合、スイッチ１３が押される回数及び／又は押されている時間などに基づいて、電子機器１の各種の動作を対応させてよい。スイッチ１３が配置される個所は、図３乃至図６に示す例に限定されず、任意の箇所に配置してよい。例えば、スイッチ１３は、立掛け部２０に配置してもよい。
【００３５】
次に、一実施形態に係る電子機器１によって生体情報の測定が行われる態様について説明する。
【００３６】
図７は、被検者が電子機器１によって生体情報の測定を行う際の様子を示している。図７は、図１に示した電子機器１を側方から見た状態を、被検者の手首の断面とともに示す図である。すなわち、図７は、図１に示したような電子機器１が、Ｘ軸の負方向に向く視点から見られた状態を、被検者の手首の断面とともに示す図である。
【００３７】
図７に示すように、被検者の左手首は、テーブル又はデスクのような台の甲板（天板）１００の上面に載せられている。また、図７に示すように、電子機器１は、立掛け部２０の下端の伸長部２４がテーブル又はデスクのような台の甲板（天板）１００の上面に接するようにして、被検者の被検部位側に立て掛けられている。図７に示す例は、電子機器１の立掛け部２０において、伸長部２４がいくぶん伸長されている状態を示している。このように配置された状態で、電子機器１は、例えば被検者の右手などによって図７に示す矢印Ｐの方向に押圧されるようにして、生体情報の測定を開始することができる。本開示の電子機器１は、立掛け部２０の下端の伸長部２４がテーブル又はデスクのような台の甲板（天板）１００の上面に接しないで利用されるとしてもよい。
【００３８】
図７に示すように、第１当接部１１は、被検者の被検部位に直接的又は間接的に接触してよい。また、第２当接部１２は、図７に示すように、第１当接部１１が被検者の被検部位に接触している部位の近傍に直接的又は間接的に接触してよい。一般的な被検者の手首の被検部位を含む表面は、図７に示すように、曲面的な形状を有する。このため、筐体１０において第１当接部１１と第２当接部１２とのＺ軸方向の長さを同じにすると、第２当接部１２が被検者の手首に接触した状態で、第１当接部１１が被検者の手首（被検部位）から浮いた状態になり得る。そこで、一実施形態において、図７に示すように、第１当接部１１のＺ軸方向の長さは、第２当接部のＺ軸方向の長さよりも長くなる形状としてもよい。このようにすれば、第２当接部１２が被検者の手首の一部（例えば図７に示すＳの部分）に接触した状態で、第１当接部１１を被検者の被検部位に適切に当接させることができる。
【００３９】
このように、一実施形態において、第１当接部１１は、例えば図７に示すＺ軸方向に、第２当接部１２よりも、筐体１０から突出しているようにしてもよい。すなわち、第１当接部１１が筐体１０からＺ軸正方向に突出する長さは、第２当接部１２が筐体１０からＺ軸正方向に突出する長さよりも大きくしてもよい。
【００４０】
第１当接部１１の形状は、図３乃至図７に示したような形状に限定されず、被検者の被検部位に適切に当接させることができる任意の形状としてよい。同様に、第２当接部１２の形状も、図３乃至図７に示したような形状に限定されず、被検者の手首の一部（例えば図７に示すＳの部分）に適切に当接させることができる任意の形状としてよい。
【００４１】
図７に示すように、電子機器１の立掛け部２０は、押圧部２２を備えてよい。押圧部２２は、電子機器１において、被検者の指先などによって押圧される箇所としてよい。すなわち、被検者などは、押圧部２２を見る（又は触る）ことによって、指先などによって押圧部２２を押圧すべきことを認識することができる。図７に示すように、押圧部２２は、立掛け部２０の背面（Ｚ軸負方向側を向く面）側に形成されてよい。図７に示す例においては、押圧部２２は、立掛け部２０の中央よりもやや上方向（Ｙ軸正方向）の位置に形成されている。しかしながら、押圧部２２は、例えば立掛け部２０のほぼ中央に形成するなど、電子機器１が生体情報を測定する態様に応じて、種々の位置に形成されてよい。
【００４２】
また、図７に示す例においては、押圧部２２は、立掛け部２０に形成された浅い凹部として示してある。しかしながら、押圧部２２の形状は浅い凹部に限定されない。例えば、押圧部２２は、立掛け部２０に形成された浅い凸部などとして形成してもよい。また、押圧部２２は、例えば、立掛け部２０に塗料などでペイントされた単なるマークとしてもよい。押圧部２２は、電子機器１において、被検者の指先などによって押圧される箇所を示すものであれば、任意に構成してよい。
【００４３】
電子機器１は、第１当接部１１が被検者の手首などの被検部位に当接されて、押圧部２２が被検者の指先などによって押圧されることにより、図１又は図７に示したような生体情報の測定時の状態になる。電子機器１が被検者の手首などの被検部位に当接される際は、第１当接部１１が被検者の被検部位に当接するように位置決めされてよい。この時、図７に示すように、第１当接部１１は、例えば被検者の尺骨動脈又は橈骨動脈が皮下に存在する部位に当接するように位置決めされてよい。すなわち、一実施形態に係る電子機器１が被検者の生体情報を測定する被検部位とは、例えば被検者の橈骨動脈又は尺骨動脈が皮下に流れる位置としてよい。
【００４４】
図８及び図９は、電子機器１の断面を、被検者の手首の断面とともに示す図である。図８は、図７に示した電子機器１の断面を、被検者の手首の断面とともに示す図である。図９は、図８に示した電子機器１の押圧部２２が、図に示す矢印Ｐの方向に押圧された状態を示す断面図である。
【００４５】
図８及び図９に示すように、電子機器１は、外観上、筐体１０及び立掛け部２０を備えている。また、上述のように、筐体１０は第１当接部１１及び第２当接部１２を備えている。また、立掛け部２０は押圧部２２及び伸長部２４を備えている。
【００４６】
さらに、電子機器１の筐体１０は、図８及び図９に示すように、基板３０備えてもよい。基板３０は、各種電子部品などを配置することができる一般的な回路基板としてよい。一実施形態において、電子機器１の筐体１０は、基板３０を内蔵してよい。
【００４７】
基板３０のＺ軸負正向側の面には、各種の電子部品を配置してよい。図８及び図９に示す例において、基板３０のＺ軸負正向側の面には、報知部４０、センサ５０、制御部５２、記憶部５４、及び通信部５６が配置されている。また、上述したスイッチ１３なども、基板３０に配置してもよい。
【００４８】
報知部４０は、被検者などに例えば生体情報の測定結果などの情報を報知する。報知部４０は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）などによる発光部としてよい。また、報知部４０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Organic Electro-Luminescence Display）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Inorganic Electro-Luminescence Display）等の表示デバイスとしてもよい。これらのような表示デバイスを報知部４０として採用すれば、例えば、被検者の糖代謝又は脂質代謝の状態のような、比較的詳細な情報を表示することもできる。
【００４９】
報知部４０は、生体情報の測定結果などの情報のみならず、例えば電子機器１の電源のオン／オフ、又は、生体情報の測定中か否かなどのような情報を、被検者に報知してもよい。この時、報知部４０は、例えば生体情報の測定結果などの情報を報知する際とは異なる態様の発光によって、電子機器１の電源のオン／オフ、又は、生体情報の測定中か否かなどのような情報を報知してもよい。
【００５０】
一実施形態において、報知部４０は、発光部によって構成されていなくてもよい。例えば、報知部４０は、スピーカ又はブザーのような音出力部によって構成されてもよい。この場合、報知部４０は、各種の音又は音声などによって、被検者などに例えば生体情報の測定結果などの情報を報知してよい。
【００５１】
また、一実施形態において、報知部４０は、例えばバイブレータ又は圧電素子のような触感呈示部によって構成されてもよい。この場合、報知部４０は、各種の振動又は触感フィードバックなどによって、被検者などに例えば生体情報の測定結果などの情報を報知してよい。
【００５２】
センサ５０は、例えば角速度センサを含み、被検部位から脈動を検出して脈波を取得する。センサ５０は、被検者の脈波に基づく第１当接部１１（脈あて部）の変位を検出してもよい。また、センサ５０は、例えば、加速度センサとしてもよいし、ジャイロセンサのようなセンサとしてもよい。また、センサ５０は、角速度センサとしてもよい。センサ５０については、さらに後述する。
【００５３】
図８及び図９に示すように、センサ５０は基板３０に固定される。また、基板３０は、筐体１０の内部に固定される。さらに、筐体１０の外部には第１当接部１１が固定される。このため、第１当接部１１の動きは、筐体１０、及び基板３０を経て、センサ５０に伝達される。したがって、センサ５０は、第１当接部１１、筐体１０、及び基板３０を介して、被検者の被検部位における脈動を検出することができる。
【００５４】
図８及び図９に示す例において、センサ５０は、筐体１０に内蔵された状態で配置されている。しかしながら、一実施形態において、センサ５０は、筐体１０に全体として内蔵されていなくてもよい。一実施形態において、センサ５０は、筐体１０の少なくとも一部に含まれていてもよい。センサ５０は、第１当接部１１、筐体１０、及び基板３０の少なくともいずれかの動きが伝達される任意の構成としてもよい。
【００５５】
制御部５２は、電子機器１の各機能ブロックをはじめとして、電子機器１の全体を制御及び管理するプロセッサである。また、制御部５２は、取得された脈波から、脈波の伝播現象に基づく指標を算出するプロセッサである。制御部５２は、制御手順を規定したプログラム及び脈波の伝播現象に基づく指標を算出するプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えば記憶部５４等の記憶媒体に格納される。また、制御部５２は、算出した指標に基づいて、被検者の糖代謝又は脂質代謝等に関する状態を推定する。制御部５２は、報知部４０へのデータの報知を行ったりしてもよい。
【００５６】
記憶部５４は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部５４は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（non-transitory）な記憶媒体を含んでよい。記憶部５４は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部５４は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部５４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。記憶部５４は、各種情報及び／又は電子機器１を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。記憶部５４は、例えばセンサ５０により取得された脈波の測定結果を記憶してもよい。
【００５７】
通信部５６は、外部装置と有線通信又は無線通信を行うことにより、各種データの送受信を行う。通信部５６は、例えば、健康状態を管理するために被検者の生体情報を記憶する外部装置と通信を行い、電子機器１が測定した脈波の測定結果、及び／又は電子機器１が推定した健康状態を、当該外部装置に送信する。通信部５６は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉなどに対応した通信モジュールとしてもよい。
【００５８】
基板３０のＺ軸負方向側の面には、図８及び図９に示すように、バッテリ６０が配置されてよい。この場合、基板３０のＺ軸負方向側の面には、バッテリ６０を固定するためのバッテリホルダが配置されてもよい。バッテリ６０は、例えばＣＲ２０３２のようなボタン型電池（コイン型電池）など、任意の電源としてよい。また、バッテリ６０は、例えば充電可能な蓄電池としてもよい。バッテリ６０は、例えばリチウムイオン電池並びにその充電及び放電のための制御回路等を適宜備えてもよい。バッテリ６０は、電子機器１の各機能部に電力を供給してよい。
【００５９】
報知部４０、センサ５０、制御部５２、記憶部５４、通信部５６、及びバッテリ６０の配置は、図８及び図９に示す例に限定されない。例えば、前述の機能部は、基板３０の任意の位置に配置してよい。また、前述の機能部は、基板３０の両面のいずれかに適宜配置してよい。また、電子機器１が外部機器と有線又は無線により接続される場合、例えばスイッチ１３、報知部４０、制御部５２、記憶部５４、及び通信部５６などの機能部の少なくとも一部は、適宜、外部機器に備えてもよい。
【００６０】
図８及び図９に示すように、電子機器１において、筐体１０のＺ軸負方向側の端部は、立掛け部２０のＺ軸正方向側の端部に接続されている。図８及び図９に示すように、筐体１０は、Ｚ軸の負方向側に、立掛け部２０に接続される接続部を有する。また、図８及び図９に示すように、立掛け部２０は、Ｚ軸の正方向側に、筐体１０の接続部が挿入される開口部を有する。図８及び図９に示す例において、筐体１０の接続部は、立掛け部２０の開口部よりも小さなサイズにして、筐体１０の接続部を立掛け部２０の開口部に挿入した構成にしてある。しかしながら、一実施形態において、筐体１０が開口部を有するとともに、立掛け部２０が挿入部を有するような構成としてもよい。この場合、筐体１０の開口部を立掛け部２０の挿入部よりも大きなサイズにして、立掛け部２０の挿入部を筐体１０の開口部に挿入した構成にしてもよい。Ｓどちらの場合も、筐体１０と立掛け部２０とは、互いに干渉せずにある程度自由に動くことができるように構成してよい。
【００６１】
図８及び図９に示すように、電子機器１において、筐体１０と立掛け部２０は、弾性部材７０によって互いに接続されている。図８及び図９に示す例においては、筐体１０と立掛け部２０とが、弾性部材７０によって直接接続されている。しかしながら、弾性部材７０は、例えば筐体１０と、立掛け部２０とを間接的に接続してもよい。例えば、一実施形態において、弾性部材７０は、筐体１０側の任意の部材と、立掛け部２０側の任意の部材とを互いに接続してよい。弾性部材７０は、互いに直交する３つの軸（例えば、Ｙ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）のうちの少なくともいずれか１つの軸に沿って変形可能な弾性部材であるとしてよい。弾性部材７０は、３次元で変形可能な部材である。
【００６２】
図８及び図９は、弾性部材７０が圧縮コイルばねのようなスプリングである例を示している。しかしながら、一実施形態において、弾性部材７０は、例えば、ばね、樹脂、スポンジ、又はシリコンシート等のような、適度な弾性を有する任意の弾性体により構成されてもよいし、これらを任意に組み合わせたものとしてもよい。弾性部材７０は、例えば、所定の弾性を有する所定の厚さのシリコンシートを形成したものとしてもよい。
【００６３】
図８は、立掛け部２０の押圧部２２が被検者などによって矢印Ｐの方向に押圧されていない状態を示している。すなわち、図８は、立掛け部２０が被検部位側に押圧されていない状態を示している。一方、図９は、立掛け部２０の押圧部２２が被検者などによって矢印Ｐの方向に押圧されている状態を示している。すなわち、図９は、立掛け部２０が被検部位側に押圧されている状態を示している。このような押圧力によって弾性部材７０は変形するため、図９に示す弾性部材７０のＺ軸方向の長さは、図８に示す弾性部材７０のＺ軸方向の長さよりも短くなっている。
【００６４】
図８に示す例では、電子機器１は、筐体１０と立掛け部２０とが所定以上の長さの距離に変位しないように、ストッパ機構を備えている。すなわち、図８に示す電子機器１は、図に示す矢印Ｐの方向に押圧されていない状態においても、筐体１０が立掛け部２０から外れたり脱落したりしないような機構を備えている。図８は、弾性部材７０の復元力がある程度維持されたまま、筐体１０と立掛け部２０との距離が固定された状態を示している。この状況においては、筐体１０と立掛け部２０との距離は、それ以上の長さの距離に変位しないようになっている。
【００６５】
一方、図８に示す状況において、図に示す矢印Ｐの方向に押圧力が加わると、図９に示すように、弾性部材７０が縮む方向に変形する。図９に示す状況において、筐体１０の突出部１４は、立掛け部２０の受け部２６に到達して接している。この状態よりも図に示す矢印Ｐの方向の押圧力を弱めると、弾性部材７０が幾分縮んだまま、筐体１０の突出部１４が立掛け部２０の受け部２６に接しない状態を実現できる。このような状態においては、筐体１０は、弾性部材７０を介して接続される立掛け部２０に対してある程度自由に変位することができる。したがって、電子機器１は、被検者の被検部位における脈動を良好に検出することができる。
【００６６】
図８及び図９においては、弾性部材７０が圧縮コイルばねのようなスプリングであるとした。しかしながら、上述のように、例えば弾性部材７０を所定の厚さのシリコンシードなどで構成してもよい。この場合、筐体１０及び立掛け部２０と、弾性部材７０とは、接着剤又は両面テープなどで接着してもよい。ここで、弾性部材７０と他の部材との接着は、弾性部材７０の変形に与える影響が少なくなるようにしてよい。すなわち、弾性部材７０と他の部材とを接着したとしても、弾性部材７０は適度に変形することができるように構成してよい。
【００６７】
このように、一実施形態に係る電子機器１は、筐体１０と、立掛け部２０と、センサ５０と、弾性部材７０とを備える。筐体１０は、少なくとも一部にセンサ５０を含む。センサ５０は、被検者の被検部位における脈動を検出可能に構成される。立掛け部２０は、筐体１０を支持するとともに筐体１０を介して被検部位側に立て掛けられるように構成される。弾性部材７０は、筐体１０と立掛け部２０との間に介在する。
【００６８】
図８及び図９に示すように、電子機器１が被検者の被検部位に立て掛けられた状態において、筐体１０の第１当接部１１は、被検者の被検部位、すなわち被検者の橈骨動脈上の皮膚に接触している。また、立掛け部２０の押圧部２２は、例えば被検者の右手の指などによって、被検部位側すなわち矢印Ｐの方向に押圧される。さらに、押圧部２２によって押圧される立掛け部２０とセンサ５０を含む筐体１０との間に配置される弾性体１４０の弾性力により、（筐体１０及び第１当接部１１とともに）センサ５０は、被検者の被検部位側に付勢される。また、弾性部材７０の弾性力により付勢される第１当接部１１は、被検者の橈骨動脈上の皮膚に接触している。この場合、第１当接部１１は、被検者の橈骨動脈の動き、すなわち脈動に応じて変位する。このため、第１当接部１１に連動するセンサ５０も、被検者の橈骨動脈の動きすなわち脈動に応じて変位する。例えば、図８及び図９に示すように、押圧部２２が被検者によって矢印Ｐの方向に押圧された状態で、軸Ｓを中心として、矢印ＤＵ又は矢印ＤＬに示すような方向に変位することができる。ここで、軸Ｓは、筐体１０の第２当接部１２が被検者の手首に接する部分としてよい。この場合、矢印Ｐの方向に押圧される位置（すなわち押圧部２２の位置）は、ＸＹ平面上において、軸Ｓと第１当接部１１（被検部位）との間の位置としてよい。
【００６９】
本実施形態において、第１当接部１１に連動するセンサ５０は、弾性部材７０を介して立掛け部２０（押圧部２２）に結合されている。このため、センサ５０は、弾性部材７０の柔軟性によって、ある程度自由な可動域を与えられる。また、弾性部材７０の柔軟性によって、センサ５０の動きは妨げられにくくなる。さらに、弾性部材７０は、適度な弾性を有することにより、被検者の被検部位における脈動に追従して変形する。したがって、本実施形態に係る電子機器１において、センサ５０は、被検者の被検部位における脈動を敏感に検出することができる。さらに、本実施形態に係る電子機器１は、脈波に追従して変位することで、被検者のうっ血を無くし、苦痛を無くすことができる。このように、本実施形態では、弾性部材７０は、被検者の被検部位における脈動に応じて変形可能であるようにしてよい。また、弾性部材７０は、センサ５０が被検者の被検部位における脈動を検出可能な程度に弾性変形するようにしてもよい。
【００７０】
以上説明したように、一実施形態に係る電子機器１は、小型かつ軽量な測定機器として機能し得る。一実施形態に係る電子機器１は、携帯性に優れるのみならず、被検者の生体情報を極めて簡単に測定することができる。また、一実施形態に係る電子機器１は、他の外部機器などと連携せずとも、電子機器１の単独で生体情報を測定することができる。また、この場合、他のケーブルなどのような付属物を形態する必要もない。したがって、一実施形態に係る電子機器１によれば、利便性を高めることができる。
【００７１】
一実施形態において、電子機器１は、筐体１０と立掛け部２０との間にストッパのような機構を備えてもよい。図８及び図９においては、例として、筐体１０が突出部１４を備え、立掛け部２０が受け部２６を備える構成を示してある。すなわち、筐体１０は、立掛け部２０に接続される接続部の一部において、突出部１４を備えている。また、立掛け部２０は、筐体１０の接続部が挿入される開口部の一部において、突出部１４を受け得る受け部２６を備えている。以下、突出部１４及び受け部２６をまとめて、「ストッパ（１４，２６）」とも記す。
【００７２】
図８及び図９に示すように、筐体１０と立掛け部２０とが接続される筐体１０の挿入部及び立掛け部２０の開口部の一部のみにおいて、ストッパ（１４，２６）が形成される。例えば、図８及び図９に示す例では、筐体１０と立掛け部２０とが接続される部分の下端にのみストッパ（１４，２６）が形成されている。一方、筐体１０と立掛け部２０とが接続される部分の上端などにはストッパ（１４，２６）が形成されていない。一実施形態において、筐体１０と立掛け部２０とが接続される部分の上端のみならず、筐体１０と立掛け部２０とが接続される部分の下端以外の部分には、ストッパ（１４，２６）が形成されなくてもよい。
【００７３】
上述のように、一部分にのみストッパ（１４，２６）を備えることにより、被検者などが立掛け部２０（押圧部２２）を比較的強めに押圧した場合であっても、立掛け部２０に対する筐体１０の動きが抑制されにくくなる。例えば、図８に示す状況では、被検者などが立掛け部２０（押圧部２２）を図に示す矢印Ｐの方向に強めに押圧していないため、突出部１４と受け部２６とは当接していない。一方、図９に示す状況では、被検者などが立掛け部２０（押圧部２２）を図に示す矢印Ｐの方向に強めに押圧している。このため、弾性部材７０の変形により筐体１０が立掛け部２０に対して変位した結果、突出部１４と受け部２６とが当接している。このような場合であっても、筐体１０と立掛け部２０とは、突出部１４と受け部２６とが当接している部分以外の部分においては当接していない。このため、立掛け部２０に対する筐体１０の動きとして、図に示す矢印ＤＬのような動きは幾分抑制されたとしても、図に示す矢印ＵＬのような動きはほとんど抑制されない。したがって、被検者などが立掛け部２０（押圧部２２）を比較的強めに押圧した場合であっても、立掛け部２０に対する筐体１０の動きが抑制されにくくなる。
【００７４】
図８及び図９においては、筐体１０が突出部１４を備え、立掛け部２０が受け部２６を備える構成を示したが、これらを逆にする構成としてもよい。すなわち、一実施形態において、筐体１０が受け部２６を備え、立掛け部２０が突出部１４を備える構成としてもよい。
【００７５】
このように、一実施形態に係る電子機器１は、ストッパ（１４，２６）を備えてもよい。ストッパ（１４，２６）は、突出部１４と、受け部２６と、を備えてよい。突出部１４は、筐体１０及び立掛け部２０の一方側に形成されてもよい。受け部２６は、筐体１０及び立掛け部２０の他方側に形成されてもよい。そして、ストッパ（１４，２６）において、受け部２６は、突出部１４を受け得るように構成されてもよい。また、一実施形態において、ストッパ（１４，２６）は、弾性部材７０の変形により筐体１０が立掛け部２０に対して変位する際に、筐体１０が立掛け部２０に部分的に当接し得るように構成されてもよい。
【００７６】
本実施形態において、センサ５０は、例えば、ジャイロセンサ（ジャイロスコープ）のような、物体の角度（傾き）、角速度、及び角加速度の少なくともいずれかを、複数の軸について検出するセンサとしてもよい。この場合、センサ５０は、被検者の被検部位における脈動に基づく複雑な動きを、複数の軸についてのそれぞれのパラメータとして検出することができる。また、センサ５０は、３軸のジャイロセンサと３軸の加速度センサとを組み合わせた６軸センサとしてもよい。
【００７７】
図１０は、電子機器１の使用態様の一例を示す図である。図１０は、図１に示した状況が別の視点から見られた様子を拡大して示す図である。
【００７８】
例えば、図１０に示すように、電子機器１の筐体１０に内蔵されたセンサ５０は、α軸、β軸、及びγ軸の３軸のそれぞれを中心とする回転運動を検出してよい。α軸は、例えば、被検者の橈骨動脈にほぼ直交する方向に沿う軸としてよい。また、β軸は、例えば、被検者の橈骨動脈にほぼ平行な方向に沿う軸としてよい。また、γ軸は、例えば、α軸及びβ軸の双方にほぼ直交する方向に沿う軸としてよい。
【００７９】
このように、本実施形態では、センサ５０は、被検者の被検部位における脈動を、所定の軸を中心とする回転運動の一部として検出してもよい。また、センサ５０は、被検者の被検部位における脈動を、少なくとも２軸の回転運動として検出してもよく、３軸の回転運動として検出してもよい。本開示において、「回転運動」とは、必ずしも円の軌道上を１周以上変位するような運動でなくてもよい。例えば、本開示において、回転運動とは、例えば円の軌道上における１周に満たない部分的な変位（例えば弧に沿うような変位）としてもよい。
【００８０】
図１０に示すように、本実施形態に係る電子機器１は、例えば３軸のそれぞれを中心とする回転運動を、センサ５０によって検出することができる。したがって、本実施形態に係る電子機器１は、センサ５０によって検出された複数の結果を合算するなどして合成することにより、被検者の脈波の検出感度を高めることができる。このような合算などの演算は、例えば制御部５２によって行ってもよい。この場合、制御部５２は、センサ５０が検出した脈動に基づく脈波の指標を算出してよい。
【００８１】
例えば、図１０に示す例において、α軸及びβ軸を中心とするセンサ５０の回転運動に基づく信号強度の時間変化は、それぞれ被検者の脈波に基づく顕著なピークを有している。このため、制御部５２は、例えばα軸、β軸、及びγ軸についての検出結果をそれぞれ合算することにより、被検者の脈波の検出精度を高めることができる。したがって、本実施形態に係る電子機器１によれば、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。
【００８２】
一実施形態において、電子機器１の制御部５２は、センサ５０が検出した脈動に基づく脈波の指標を算出してもよい。この場合、制御部５２は、センサ５０が少なくとも２軸の回転運動（例えば３軸の回転運動）として検出した結果を合成（例えば合算）してもよい。本実施形態に係る電子機器１によれば、複数の方向の脈波信号を検出することができる。このため、本実施形態に係る電子機器１によれば、複数の軸についての検出結果を合成することで、１つの軸についての検出結果に比べて、信号強度が高まる。したがって、本実施形態に係る電子機器１によれば、ＳＮ比の良好な信号を検出することができ、検出感度を高めることができ、安定した測定が可能となる。
【００８３】
また、図１０に示したγ軸についての検出結果において、被検者の脈波に基づくピークは、他のα軸又はβ軸についての検出結果に比べて顕著に現れないことも想定される。このように、γ軸についての検出結果のように信号レベルが低い検出結果を、他の軸についての検出結果に合算すると、ＳＮ比が低下することもあり得る。また、信号レベルが低い検出結果は、ほとんどがノイズ成分と見なせる場合もある。このような場合、信号レベルが低い検出結果は、良好な脈波成分を含んでいないこともある。そこで、本実施形態において、制御部５２は、複数の軸についての検出結果のうち、検出結果が所定の閾値に満たない軸がある場合、その軸の検出結果を合算しなくてもよい。
【００８４】
例えば、ある被検者の脈動を、α軸、β軸、及びγ軸のそれぞれを中心とする回転運動として、センサ５０によって検出した場合を想定する。この結果として、α軸、β軸、γ軸についての検出結果におけるピーク値は、それぞれ所定の閾値を超えているものとする。このような場合、制御部５２は、α軸についての検出結果、β軸についての検出結果、及びγ軸についての検出結果の全てを合算したものを、センサ５０が検出した脈動に基づく脈波の指標として算出してもよい。
【００８５】
一方、例えば、ある被検者の脈動を検出した結果として、α軸及びβ軸についての検出結果におけるピーク値は、それぞれ所定の閾値を超えているものとする。しかしながら、γ軸についての検出結果におけるピーク値は、所定の閾値を超えていないものとする。このような場合、制御部５２は、α軸についての検出結果及びβ軸についての検出結果のみを合算したものを、センサ５０が検出した脈動に基づく脈波の指標として算出してもよい。
【００８６】
このような処理を行う場合、制御部５２は、各軸についての検出結果を合算に含むか否かの基準となる閾値は、それぞれの軸について別個に設定してもよいし、それぞれの軸について同じものを決定してもよい。いずれの場合も、各軸についての検出結果において、被検者の脈動がそれぞれ適切に検出されるような閾値を、適宜設定してよい。
【００８７】
このように、本実施形態に係る電子機器１において、制御部５２は、センサ５０が少なくとも２軸の回転運動として検出した結果のうち、所定の閾値以上の成分を有するもののみを合成してもよい。このため、本実施形態に係る電子機器１によれば、検出結果のＳＮ比の低下を抑制することができる。したがって、本実施形態に係る電子機器１によれば、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。
【００８８】
また、上述のように、複数の軸についての検出結果を合算する際に、それぞれの軸についての検出結果を単にこのまま合算すると、不都合が生じることも想定される。これは、被検者の脈動の向きと、センサ５０との位置関係によって、センサ５０による検出される結果の極性が整合しないことに起因すると想定される。例えば、センサ５０を用いて被検者の右手の脈動を検出した場合と、左手の脈動を検出した場合とで、ある軸についての検出結果の極性が逆転することも想定される。
【００８９】
例えば、被検者の脈動を検出した場合、ある軸についての検出結果において、ほぼ周期的に上向きのピークが検出されるとする。しかしながら、同時に、他の軸についての検出結果において、逆に、ほぼ周期的に下向きのピークが検出されることも想定される。このように、複数の軸についての検出結果において極性が逆転する場合、このまま単に合算すると、ピークが打ち消し合って良好な結果が得られないことも想定される。
【００９０】
そこで、本実施形態において、制御部５２は、複数の軸についての検出結果において極性が逆転する場合、少なくとも１つの軸についての検出結果の極性を反転させてから、他の軸についての検出結果と合算してもよい。例えば、制御部５２は、２つの軸についての検出結果において極性が逆転する場合、一方の軸についての検出結果の極性を他方の軸に合わせて反転させてよい。
【００９１】
このように、本実施形態に係る電子機器１において、制御部５２は、センサ５０が少なくとも２軸の回転運動として検出した結果を、それぞれの極性が揃うようにしてから合成してもよい。本実施形態に係る電子機器１によれば、被検者の脈波の検出精度を高めることができる。したがって、本実施形態に係る電子機器１によれば、被検者が脈波を測定する際の有用性を向上することができる。
【００９２】
上述のように、少なくとも１つの軸についての検出結果の極性を反転させることにより、複数の軸についての検出結果の極性を揃える処理を行う場合、それぞれの検出結果における極性の向きを判定する必要がある。このような極性の向きの判定は、種々の手法で行うことができる。例えば、制御部５２は、各軸についての検出結果のピークが信号強度の正方向側に向いているか、又は負方向側に向いているかを判定してもよい。また、例えば制御部５２は、各軸についての検出結果のピークが、信号の平均値よりも大きいか小さいかを判定してもよい。また、少なくとも１つの軸についての検出結果の極性を反転させる際には、制御部５２は、極性を反転させる検出結果にマイナス１を乗算してもよい。
【００９３】
さらに、制御部５２は、上述のように検出結果の極性を適宜反転させた後、当該検出結果の全体に所定値を加減してから、他の軸についての検出結果に合算してもよい。また、制御部５２は、複数の軸についての検出結果を合算する前に、それぞれの軸についての検出結果に適宜重み付けなどをしたり、それぞれの軸についての検出結果を適宜補正したりしてもよい。
【００９４】
図１１は、電子機器１の概略構成を示す機能ブロック図である。図１１に示す電子機器１は、報知部４０と、スイッチ１３と、センサ５０と、制御部５２と、記憶部５４と、通信部５６と、バッテリ６０とを備える。これらの機能部については既に説明したとおりである。
【００９５】
図１２は、電子機器１を用いて手首で取得された脈波の一例を示す図である。図１２は、脈動を検知するセンサ５０として、角速度センサを用いた場合について示してある。図１２は、角速度センサで取得された角速度を時間積分したものであり、横軸は時間、縦軸は角度を表す。取得された脈波は、例えば被検者の体動が原因のノイズを含む場合があるので、ＤＣ（Direct Current）成分を除去するフィルタによる補正を行い、脈動成分のみを抽出してもよい。
【００９６】
取得された脈波から、脈波に基づく指標を算出する方法を、図１２を用いて説明する。脈波の伝播は、心臓から押し出された血液による拍動が、動脈の壁又は血液を伝わる現象である。心臓から押し出された血液による拍動は、前進波として手足の末梢まで届き、その一部は血管の分岐部、血管径の変化部等で反射され反射波として戻ってくる。脈波に基づく指標は、例えば、前進波の脈波伝播速度ＰＷＶ（Pulse Wave Velocity）、脈波の反射波の大きさＰＲ、脈波の前進波と反射波との時間差Δｔ、脈波の前進波と反射波との大きさの比で表されるＡＩ（Augmentation Index）等である。
【００９７】
図１２に示す脈波は、利用者のｎ回分の脈拍であり、ｎは１以上の整数である。脈波は、心臓からの血液の駆出により生じた前進波と、血管分岐又は血管径の変化部から生じた反射波とが重なりあった合成波である。図１２において、脈拍毎の前進波による脈波のピークの大きさをＰＦｎ、脈拍毎の反射波による脈波のピークの大きさをＰＲｎ、脈拍毎の脈波の最小値をＰＳｎで示す。また、図１２において、脈拍のピークの間隔をＴＰＲで示す。
【００９８】
脈波に基づく指標とは、脈波から得られる情報を定量化したものである。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＰＷＶは、上腕と足首等、２点の被検部位で測定された脈波の伝播時間差と２点間の距離とに基づいて算出される。具体的には、ＰＷＶは、動脈の２点における脈波（例えば上腕と足首）を同期させて取得し、２点の距離の差（Ｌ）を２点の脈波の時間差（ＰＴＴ）で除して算出される。例えば、脈波に基づく指標の一つである反射波の大きさＰＲは、反射波による脈波のピークの大きさＰＲｎを算出してもよいし、ｎ回分を平均化したＰＲａｖｅを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つである脈波の前進波と反射波との時間差Δｔは、所定の脈拍における時間差Δｔｎを算出してもよいし、ｎ回分の時間差を平均化したΔｔａｖｅを算出してもよい。例えば、脈波に基づく指標の一つであるＡＩは、反射波の大きさを前進波の大きさで除したものであり、ＡＩｎ＝（ＰＲｎ−ＰＳｎ）／（ＰＦｎ−ＰＳｎ）で表わされる。ＡＩｎは脈拍毎のＡＩである。ＡＩは、例えば、脈波の測定を数秒間行い、脈拍毎のＡＩｎ（ｎ＝１〜ｎの整数）の平均値ＡＩａｖｅを算出し、脈波に基づく指標としてもよい。
【００９９】
脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰＲ、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩは、血管壁の硬さに依存して変化するため、動脈硬化の状態の推定に用いることができる。例えば、血管壁が硬いと、脈波伝播速度ＰＷＶは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、反射波の大きさＰＲは大きくなる。例えば、血管壁が硬いと、前進波と反射波との時間差Δｔは小さくなる。例えば、血管壁が硬いと、ＡＩは大きくなる。さらに、電子機器１は、これらの脈波に基づく指標を用いて、動脈硬化の状態を推定できると共に、血液の流動性（粘性）を推定することができる。特に、電子機器１は、同一被検者の同一被検部位、及び動脈硬化の状態がほぼ変化しない期間（例えば数日間内）において取得された脈波に基づく指標の変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。ここで血液の流動性とは、血液の流れやすさを示し、例えば、血液の流動性が低いと、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、反射波の大きさＰＲは小さくなる。例えば、血液の流動性が低いと、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなる。例えば、血液の流動性が低いと、ＡＩは小さくなる。
【０１００】
本実施形態では、脈波に基づく指標の一例として、電子機器１が、脈波伝播速度ＰＷＶ、反射波の大きさＰＲ、前進波と反射波との時間差Δｔ、及びＡＩを算出する例を示したが、脈波に基づく指標はこれに限ることはない。例えば、電子機器１は、脈波に基づく指標として、後方収縮期血圧を用いてもよい。
【０１０１】
図１３は、算出されたＡＩの時間変動を示す図である。本実施の形態では、脈波は、角速度センサ１３１を備えた電子機器１を用いて約５秒間取得された。制御部５２は、取得された脈波から脈拍毎のＡＩを算出し、さらにこれらの平均値ＡＩａｖｅを算出した。本実施の形態では、電子機器１は、食事前及び食事後の複数のタイミングで脈波を取得し、取得された脈波に基づく指標の一例としてＡＩの平均値（以降ＡＩとする）を算出した。図１３の横軸は、食事後の最初の測定時間を０として、時間の経過を示す。図１３の縦軸は、その時間に取得された脈波から算出されたＡＩを示す。被検者は安静の状態で、脈波は橈骨動脈上で取得された。
【０１０２】
電子機器１は、食事前、食事直後、及び食事後３０分毎に脈波を取得し、それぞれの脈波に基づいて複数のＡＩを算出した。食事前に取得された脈波から算出されたＡＩは約０．８であった。食事前に比較して、食事直後のＡＩは小さくなり、食事後約１時間でＡＩは最小の極値となった。食事後３時間で測定を終了するまで、ＡＩは徐々に大きくなった。
【０１０３】
電子機器１は、算出されたＡＩの変化から、血液の流動性の変化を推定することができる。例えば血液中の赤血球、白血球、血小板が団子状に固まる、又は粘着力が大きくなると、血液の流動性は低くなる。例えば、血液中の血漿の含水率が小さくなると、血液の流動性は低くなる。これらの血液の流動性の変化は、例えば、後述する糖脂質状態、又は熱中症、脱水症、低体温等の被検者の健康状態によって変化する。被検者の健康状態が重篤化する前に、被検者は、本実施の形態の電子機器１を用いて、自らの血液の流動性の変化を知ることができる。図１３に示す食事前後のＡＩの変化から、食事後に血液の流動性は低くなり、食事後約１時間で最も血液の流動性は低くなり、その後徐々に血液の流動性が高くなったことが推定できる。電子機器１は、血液の流動性が低い状態を「どろどろ」、血液の流動性が高い状態を「さらさら」と表現して報知してもよい。例えば、電子機器１は、「どろどろ」「さらさら」の判定を、被検者の実年齢におけるＡＩの平均値を基準にして行ってもよい。電子機器１は、算出されたＡＩが平均値より大きければ「さらさら」、算出されたＡＩが平均値より小さければ「どろどろ」と判定してもよい。電子機器１は、例えば、「どろどろ」「さらさら」の判定は、食事前のＡＩを基準にして判定してもよい。電子機器１は、食事後のＡＩを食事前のＡＩと比較して「どろどろ」度合いを推定してもよい。電子機器１は、例えば、食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩとして、被検者の血管年齢（血管の硬さ）の指標として用いることができる。電子機器１は、例えば、被検者の食事前のＡＩすなわち空腹時のＡＩを基準として、算出されたＡＩの変化量を算出すれば、被検者の血管年齢（血管の硬さ）による推定誤差を少なくすることができるので、血液の流動性の変化をより精度よく推定することができる。
【０１０４】
図１４は、算出されたＡＩと血糖値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図１３に示した実施の形態と同じである。図１４の右縦軸は血中の血糖値を示し、左縦軸は算出されたＡＩを示す。図１４の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された血糖値を示す。血糖値は、脈波取得直後に測定された。血糖値は、テルモ社製の血糖測定器「メディセーフフィット」を用いて測定された。食事前の血糖値と比べて、食事直後の血糖値は約２０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約１時間で血糖値は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、血糖値は徐々に小さくなり、食事後約３時間でほぼ食事前の血糖値と同じになった。
【０１０５】
図１４に示す通り、食前食後の血糖値は、脈波から算出されたＡＩと負の相関がある。血糖値が高くなると、血液中の糖により赤血球及び血小板が団子状に固まり、又は粘着力が強くなり、その結果血液の流動性は低くなることがある。血液の流動性が低くなると、脈波伝播速度ＰＷＶは小さくなることがある。脈波伝播速度ＰＷＶが小さくなると、前進波と反射波との時間差Δｔは大きくなることがある。前進波と反射波との時間差Δｔが大きくなると、前進波の大きさＰＦに対して反射波の大きさＰＲは小さくなることがある。前進波の大きさＰＦに対して反射波の大きさＰＲが小さくなると、ＡＩは小さくなることがある。食事後数時間内（本実施の形態では３時間）のＡＩは、血糖値と相関があることから、ＡＩの変動により、被検者の血糖値の変動を推定することができる。また、あらかじめ被検者の血糖値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、電子機器１は、算出されたＡＩから被検者の血糖値を推定することができる。
【０１０６】
食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩＰの発生時間に基づいて、電子機器１は被検者の糖代謝の状態を推定できる。電子機器１は、糖代謝の状態として、例えば血糖値を推定する。糖代謝の状態の推定例として、例えば食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値ＡＩＰが所定時間以上（例えば食後約１．５時間以上）経ってから検出される場合、電子機器１は、被検者が糖代謝異常（糖尿病患者）であると推定できる。
【０１０７】
食事前のＡＩであるＡＩＢと、食事後に最初に検出されるＡＩの最小極値であるＡＩＰとの差（ＡＩＢ−ＡＩＰ）に基づいて、電子機器１は被検者の糖代謝の状態を推定できる。糖代謝の状態の推定例として、例えば（ＡＩＢ−ＡＩＰ）が所定数値以上（例えば０．５以上）の場合、被検者は糖代謝異常（食後高血糖患者）であると推定できる。
【０１０８】
図１５は、算出されたＡＩと血糖値との関係を示す図である。算出されたＡＩと血糖値とは、血糖値の変動が大きい食事後１時間以内に取得されたものである。図１５のデータは、同一被検者における異なる複数の食事後のデータを含む。図１５に示す通り、算出されたＡＩと血糖値とは負の相関を示した。算出されたＡＩと血糖値との相関係数は０．９以上であり、非常に高い相関を示した。例えば、図１５に示すような算出されたＡＩと血糖値との相関を、あらかじめ被検者毎に取得しておけば、電子機器１は、算出されたＡＩから被検者の血糖値を推定することもできる。
【０１０９】
図１６は、算出されたＡＩと中性脂肪値の測定結果を示す図である。脈波の取得方法及びＡＩの算出方法は、図１３に示した実施形態と同じである。図１６の右縦軸は血中の中性脂肪値を示し、左縦軸はＡＩを示す。図１６の実線は、取得された脈波から算出されたＡＩを示し、点線は測定された中性脂肪値を示す。中性脂肪値は、脈波取得直後に測定した。中性脂肪値は、テクノメディカ社製の脂質測定装置「ポケットリピッド」を用いて測定された。食事前の中性脂肪値と比較して、食事後の中性脂肪値の最大極値は約３０ｍｇ／ｄｌ上昇している。食事後約２時間後に中性脂肪は最大の極値となった。その後、測定を終了するまで、中性脂肪値は徐々に小さくなり、食事後約３．５時間でほぼ食事前の中性脂肪値と同じになった。
【０１１０】
これに対し、算出されたＡＩの最小極値は、食事後約３０分で第１の最小極値ＡＩＰ１が検出され、食事後約２時間で第２の最小極値ＡＩＰ２が検出された。食事後約３０分で検出された第１の最小極値ＡＩＰ１は、前述した食後の血糖値の影響によるものであると推定できる。食事後約２時間で検出された第２の最小極値ＡＩＰ２は、食事後約２時間で検出された中性脂肪の最大極値とその発生時間がほぼ一致している。このことから、食事から所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２は中性脂肪の影響によるものであると推定できる。食前食後の中性脂肪値は、血糖値と同様に、脈波から算出されたＡＩと負の相関があることがわかった。特に食事から所定時間以降（本実施の形態では約１．５時間以降）に検出されるＡＩの最小極値ＡＩＰ２は、中性脂肪値と相関があることから、ＡＩの変動により、被検者の中性脂肪値の変動を推定することができる。また、あらかじめ被検者の中性脂肪値を測定し、ＡＩとの相関を取得しておけば、電子機器１は、算出されたＡＩから被検者の中性脂肪値を推定することができる。
【０１１１】
食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２の発生時間に基づいて、電子機器１は被検者の脂質代謝の状態を推定できる。電子機器１は、脂質代謝の状態として、例えば脂質値を推定する。脂質代謝の状態の推定例として、例えば第２の最小極値ＡＩＰ２が食事後所定時間以上（例えば４時間以上）経ってから検出される場合、電子機器１は、被検者が脂質代謝異常（高脂血症患者）であると推定できる。
【０１１２】
食事前のＡＩであるＡＩＢと、食事後所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２との差（ＡＩＢ−ＡＩＰ２）に基づいて、電子機器１は被検者の脂質代謝の状態を推定できる。脂質代謝異常の推定例として、例えば（ＡＩＢ−ＡＩＰ２）が０．５以上の場合、電子機器１は、被検者が脂質代謝異常（食後高脂血症患者）であると推定できる。
【０１１３】
また、図１４乃至図１６で示した測定結果から、本実施の形態の電子機器１は、食事後に最も早く検出される第１の最小極値ＡＩＰ１及びその発生時間に基づいて、被検者の糖代謝の状態を推定することができる。さらに、本実施の形態の電子機器１は、第１の最小極値ＡＩＰ１の後で所定時間以降に検出される第２の最小極値ＡＩＰ２及びその発生時間に基づいて、被検者の脂質代謝の状態を推定することができる。
【０１１４】
本実施形態では脂質代謝の推定例として中性脂肪の場合を説明したが、脂質代謝の推定は中性脂肪に限られない。電子機器１が推定する脂質値は、例えば総コレステロール、善玉（ＨＤＬ：High Density Lipoprotein）コレステロール及び悪玉（ＬＤＬ：Low Density Lipoprotein）コレステロール等を含む。これらの脂質値も、上述の中性脂肪の場合と同様の傾向を示す。
【０１１５】
図１７は、ＡＩに基づいて血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフロー図である。図１７を用いて、実施の形態に係る電子機器１による血液の流動性、並びに糖代謝及び脂質代謝の状態の推定の流れを説明する。
【０１１６】
図１７に示すように、電子機器１は、初期設定として、被検者のＡＩ基準値を取得する（ステップＳ１０１）。ＡＩ基準値は、被検者の年齢から推定される平均的なＡＩを用いてもよいし、事前に取得された被検者の空腹時のＡＩを用いてもよい。また、電子機器１は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８において食前と判断されたＡＩをＡＩ基準値としてもよいし、脈波測定直前に算出されたＡＩをＡＩ基準値としてもよい。この場合、電子機器１は、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８より後にステップＳ１０１を実行する。
【０１１７】
続いて、電子機器１は、脈波を取得する（ステップＳ１０２）。例えば電子機器１は、所定の測定時間（例えば、５秒間）に取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたか否かを判定する。取得された脈波について、所定の振幅以上が得られたら、ステップＳ１０３に進む。所定の振幅以上が得られなかったら、ステップＳ１０２を繰り返す（これらのステップは図示せず）。ステップＳ１０２において、例えば電子機器１は、所定の振幅以上の脈波を検出すると、自動で脈波を取得する。
【０１１８】
電子機器１は、ステップＳ１０２で取得された脈波から、脈波に基づく指標としてＡＩを算出し記憶部５４に記憶する（ステップＳ１０３）。電子機器１は、所定の脈拍数（例えば、３拍分）毎のＡＩｎ（ｎ＝１〜ｎの整数）から平均値ＡＩａｖｅを算出して、これをＡＩとしてもよい。あるいは、電子機器１は、特定の脈拍におけるＡＩを算出してもよい。
【０１１９】
ＡＩは、例えば脈拍数ＰＲ、脈圧（ＰＦ−ＰＳ）、体温、被検出部の温度等によって補正を行い算出してもよい。脈拍とＡＩ及び脈圧とＡＩは共に負の相関があり、温度とＡＩとは正の相関があることが知られている。補正を行う際は、例えばステップＳ１０３において、電子機器１はＡＩに加え脈拍、脈圧を算出する。例えば、電子機器１は、センサ５０に温度センサを搭載し、ステップＳ１０２における脈波の取得の際に、被検出部の温度を取得してもよい。事前に作成された補正式に、取得された脈拍、脈圧、温度等を代入することにより、ＡＩは補正される。
【０１２０】
続いて、電子機器１は、ステップＳ１０１で取得されたＡＩ基準値とステップＳ１０３で算出されたＡＩとを比較して、被検者の血液の流動性を推定する（ステップＳ１０４）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きい場合（ＹＥＳの場合）、血液の流動性は高いと推定され、電子機器１は例えば血液の流動性が高いことをと報知する（ステップＳ１０５）。算出されたＡＩがＡＩ基準値より大きくない場合（ＮＯの場合）、血液の流動性は低いと推定され、電子機器１は例えば血液の流動性が低いことを報知する（ステップＳ１０６）。
【０１２１】
続いて、電子機器１は、糖代謝及び脂質代謝の状態を推定するか否かを被検者に確認する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７で糖代謝及び脂質代謝を推定しない場合（ＮＯの場合）、電子機器１は処理を終了する。ステップＳ１０７で糖代謝及び脂質代謝を推定する場合（ＹＥＳの場合）、電子機器１は、算出されたＡＩが食前、食後いずれかに取得されたものかを確認する（ステップＳ１０８）。食後ではない（食前）場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１０２に戻り、次の脈波を取得する。食後の場合（ＹＥＳの場合）、電子機器１は、算出されたＡＩに対応する脈波の取得時間を記憶する（ステップＳ１０９）。続いて脈波を取得する場合（ステップＳ１１０のＮＯの場合）、ステップＳ１０２に戻り、次の脈波を取得する。脈波測定を終了する場合（ステップＳ１１０のＹＥＳの場合）ステップＳ１１１以降に進み、電子機器１は被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定を行う。
【０１２２】
続いて、電子機器１は、ステップＳ１０４で算出された複数のＡＩから、最小極値とその時間を抽出する（ステップＳ１１１）。例えば、図１６の実線で示すようなＡＩが算出された場合、電子機器１は、食事後約３０分の第１の最小極値ＡＩＰ１、及び食事後約２時間の第２の最小極値ＡＩＰ２を抽出する。
【０１２３】
続いて、電子機器１は、第１の最小極値ＡＩＰ１とその時間から、被検者の糖代謝の状態を推定する（ステップＳ１１２）。さらに、電子機器１は、第２の最小極値ＡＩＰ２とその時間から、被検者の脂質代謝の状態を推定する（ステップＳ１１３）。被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態の推定例は、前述の図１６と同様であるので省略する。
【０１２４】
続いて、電子機器１は、ステップＳ１１２及びステップＳ１１３の推定結果を報知し（ステップＳ１１４）、図１７に示す処理を終了する。報知部４０は、例えば「糖代謝は正常です」、「糖代謝異常が疑われます」、「脂質代謝は正常です」、「脂質代謝異常が疑われます」等の報知を行う。この場合、報知部４０は、例えば発光部が点灯又は点滅することにより、前述のような報知を行ってもよい。また、報知部４０は「病院で受診しましょう」、「食生活を見直しましょう」等のアドバイスを報知してもよい。そして、電子機器１は、図１７に示す処理を終了する。
【０１２５】
本実施形態において、電子機器１は、脈波に基づく指標から被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。このため、電子機器１は、非侵襲かつ短時間で被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。
【０１２６】
本実施形態において、電子機器１は、脈波に基づく指標の極値とその時間から、糖代謝の状態の推定と、脂質代謝の状態の推定とを行うことができる。このため、電子機器１は、非侵襲かつ短時間で被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。
【０１２７】
本実施形態において、電子機器１は、例えば、食事前（空腹時）の脈波に基づく指標を基準にして、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定できる。このため、短期的に変化しない血管径又は血管の硬さ等を考慮せずに、被検者の血液の流動性及び糖代謝及び脂質代謝の状態を正確に推定できる。
【０１２８】
本実施形態において、電子機器１は、脈波に基づく指標と血糖値、脂質値とのキャリブレーションを取っておけば、被検者の血糖値、脂質値を非侵襲かつ短時間に推定することができる。
【０１２９】
図１８は、一実施形態に係るシステムの概略構成を示す模式図である。図１８に示したシステムは、電子機器１と、サーバ１５１と、携帯端末１５０と、通信ネットワークを含んで構成される。図１８に示したように、電子機器１で算出された脈波に基づく指標は、通信ネットワークを通じてサーバ１５１に送信され、被検者の個人情報としてサーバ１５１に保存される。サーバ１５１では、被検者の過去の取得情報、及び／又は様々なデータベースと比較することにより、被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する。サーバ１５１はさらに被検者に最適なアドバイスを作成する。サーバ１５１は、被検者が所有する携帯端末１５０に推定結果及びアドバイスを返信する。携帯端末１５０は受信した推定結果及びアドバイスを携帯端末１５０の表示部から報知する、というシステムを構築することができる。電子機器１の通信機能を利用することで、サーバ１５１には複数の利用者からの情報を収集することができるため、さらに推定の精度が上がる。また、携帯端末１５０を報知手段として用いるため、電子機器１は報知部４０が不要となり、さらに小型化される。また、被検者の血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態の推定をサーバ１５１で行うために、電子機器１の制御部５２の演算負担を軽減できる。また、被検者の過去の取得情報をサーバ１５１で保存できるために、電子機器１の記憶部５４の負担を軽減できる。そのため、電子機器１はさらに小型化、簡略化が可能となる。また、演算の処理速度も向上する。
【０１３０】
本実施形態に係るシステムはサーバ１５１を介して、電子機器１と携帯端末１５０とを通信ネットワークで接続した構成を示したが、本発明に係るシステムはこれに限定されるものではない。サーバ１５１を用いずに、電子機器１と携帯端末１５０を直接通信ネットワークで接続して構成してもよい。
【０１３１】
本開示を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施例に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【０１３２】
例えば、上述の実施形態においては、センサ５０として角速度センサを備える場合について説明したが、電子機器１の形態はこれに限ることはない。センサ５０は、発光部と受光部を含む光学脈波センサを備えていてもよいし、圧力センサを備えていてもよい。また、電子機器１が生体情報を測定する被検部位は、被検者の手首に限らない。首、足首、太もも、耳等、動脈上にセンサ５０が配置されていればよい。
【０１３３】
例えば、上述の実施形態においては、脈波に基づく指標の第１の極値及び第２の極値とこれらの時間とに基づいて、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定したが、電子機器１が実行する処理はこれに限ることはない。一方の極値しか表れない場合、極値が表れない場合もあり、電子機器１は、算出された脈波に基づく指標の時間変動の全体傾向（例えば積分値、フーリエ変換等）に基づいて、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定してもよい。また、電子機器１は、脈波に基づく指標の極値を抽出するのではなく、脈波に基づく指標が所定の値以下になった時間範囲に基づいて、被検者の糖代謝及び脂質代謝の状態を推定してもよい。
【０１３４】
例えば、上述の実施形態においては、食事前後の血液の流動性を推定する場合について説明したが、電子機器１が実行する処理はこれに限ることはない。電子機器１は、運動前後及び運動中の血液の流動性を推定してもよいし、入浴前後及び入浴中の血液の流動性を推定してもよい。
【０１３５】
上述の実施形態において、電子機器１が脈波を測定すると説明したが、脈波は必ずしも電子機器１により測定されなくてもよい。例えば、電子機器１は、コンピュータ又は携帯電話機等の情報処理装置と有線又は無線で接続され、センサ５０で取得された角速度の情報を情報処理装置に送信してもよい。この場合、情報処理装置が、角速度の情報に基づいて脈波を測定してもよい。情報処理装置は、糖代謝及び脂質代謝の推定処理等を実行してもよい。各種情報処理を電子機器１に接続された情報処理装置が実行する場合、電子機器１は、制御部５２、記憶部５４、報知部４０等を備えていなくてもよい。また、電子機器１が有線により情報処理装置に接続されている場合、電子機器１は、バッテリ６０を有さず、情報処理装置から電力が供給されてもよい。
【０１３６】
また、一実施形態において、電子機器１の筐体１０及び立掛け部２０などは、図３乃至図６に示した形状に限定されない。例えば、一実施形態において、電子機器１の筐体１０は、円盤型又は三角型などのような形状として構成されてもよい。また、電子機器１の立掛け部２０は、テーブル又はデスクのような台の甲板（天板）の上面に載せることができる任意の形状としてよい。一実施形態において、電子機器１は、少なくとも一部にセンサ５０を含む筐体と、筐体１０を支持するとともに筐体１０を介して被検部位側に立て掛けられるように構成される立掛け部２０とを備える各種の構成としてよい。
【０１３７】
また、電子機器１の制御部５２は、脈波の指標から、糖脂質代謝、血糖値及び脂質値のうちの少なくともいずれか１つを推定するとしてよい。また、電子機器１は、被検者のダイエットの進行状況を監視するダイエットモニタ、若しくは、被検者の血糖値を監視する血糖計として機能してもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１  電子機器
１０  筐体
１１  第１当接部
１２  第２当接部
１３  スイッチ
１４  突出部
２０  立掛け部
２２  押圧部
２４  伸長部
２６  受け部
３０  基板
４０  報知部
５０  センサ
５２  制御部
５４  記憶部
５６  通信部
６０  バッテリ
７０  弾性部材
１５０  携帯端末
１５１  サーバ
【図１】
2022000171.tif 000003
【図２】
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【図３】
2022000171.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2022000171.tif 000008
【図７】
2022000171.tif 000009
【図８】
2022000171.tif 000010
【図９】
2022000171.tif 000011
【図１０】
2022000171.tif 000012
【図１１】
2022000171.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2022000171.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2022000171.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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