(57)【要約】【課題】定着側回転部材への記録媒体の巻き付きを高精度に抑制できるようにする。【解決手段】定着ローラ１８とニップ部を形成する加圧ベルト１９は、駆動ローラ５０と従動ローラ５１間に張架され、非導電性材料で形成されている。加圧ベルト１９はその表面側から帯電ローラ５８により用紙１０３に保持された未定着画像（トナー）Ｔとは逆極性の電荷を付与される。用紙１０３は加圧ベルト１９に接すると、分極することにより加圧ベルト１９への吸着力が高まる。加圧ベルト１９に吸着された状態でニップ部を通過するので、トナーの融着による定着ローラ１８への巻き付きを低減又は防止することができる。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を対向する回転部材間のニップ部で挟持搬送して定着を行う定着装置において、
上記回転部材のうち、上記記録媒体の未定着画像を保持していない面に接触する方の回転部材（以下、「非定着側回転部材」と称する。）に電荷を付与する帯電手段を有し、上記記録媒体を上記非定着側回転部材に静電力で引き付けることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
上記記録媒体に上記非定着側回転部材とは逆極性の電荷を付与する手段を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
上記逆極性の電荷を付与する手段が、接地され上記記録媒体に接触する導電性部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３記載の定着装置において、
上記導電性部材が、上記非定着側回転部材の相手方である定着側回転部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記ニップ部の下流に、上記非定着側回転部材から上記記録媒体を静電的に剥離する剥離手段を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５記載の定着装置において、
上記剥離手段が、上記記録媒体を除電して静電的吸引力を弱め又は消失させる帯電装置であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項５記載の定着装置において、
上記剥離手段が、上記記録媒体と上記非定着側回転部材との間に静電的反発力を生じさせる帯電装置であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの何れか１つに記載の定着装置において、
上記非定着側回転部材にその表面側から電荷を付与することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記非定着側回転部材に付与する電荷が、上記未定着画像の電荷に対して逆極性を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記非定着側回転部材の表層が非導電性であり、その内側に導電性の層が設けられており、上記非導電性の表層に電荷を付与することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちの何れか１つに記載の定着装置において、
上記帯電手段の電圧が、上記記録媒体を定着側回転部材から分離させる静電力が得られるように設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のうちの何れか１つに記載の定着装置において、
定着側回転部材に接触し上記記録媒体を該定着側回転部材から分離する分離部材を有し、上記帯電手段の電圧が、上記分離部材の接触圧を低減させる静電力が得られるように設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のうちの何れか１つに記載の定着装置において、
上記記録媒体の種類に応じて上記帯電手段の電圧を制御する制御手段を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の定着装置において、
上記制御手段は、予め実験的に求められた記録媒体の種類と電圧との関係データテーブルを記憶し、入力された又は検知された記録媒体の種類の情報に基づいて上記関係データテーブルから最適な電圧を選択して設定することを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちの何れか１つに記載の定着装置において、
上記非定着側回転部材が無端状のベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の定着装置において、
上記無端状のベルトが薄肉に形成され、その内面側から電荷を付与することを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、
一方の回転部材又は記録媒体に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段を備え、一方の回転部材の表面における少なくとも上記ニップ部より下流側部分に、記録媒体を静電力で吸引させるとともに、上記下流側部分は略平坦であることを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、
一方の回転部材又は記録媒体に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段を備え、一方の回転部材の表面における上記ニップ部より上流側から下流側の部分に、記録媒体を静電力で吸引させるとともに、上記部分は略平坦であることを特徴とする定着装置。
【請求項１９】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、
一方の回転部材が、導電性部分と、該導電性部分よりも他方の回転部材側に設けられる非導電性部分を有するとともに、該非導電性部分に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、
一方の回転部材は、他方の回転部材に面する表面と、一方の回転部材の回転中心側に面する裏面を有するとともに、該裏面に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２１】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、
一方の回転部材に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段と、記録媒体に電荷を付与する電荷付与手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２２】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、
記録媒体における未定着画像を保持しない面に、電荷を付与する電荷付与手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２３】
請求項２１又は２２記載の定着装置において、
上記電荷付与手段は、記録媒体における未定着画像を保持しない面に、未定着画像と逆極性の電荷を付与することを特徴とする定着装置。
【請求項２４】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、
一方の回転部材又は記録媒体に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段と、静電吸引力の大きさを変更する変更手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２５】
請求項２４記載の定着装置において、
上記変更手段は、記録媒体の種類に応じて静電吸引力の大きさを変更することを特徴とする定着装置。
【請求項２６】
請求項２４記載の定着装置において、
上記変更手段は、記録媒体が保持する未定着画像の量、面積又は厚みに応じて静電吸引力の大きさを変更することを特徴とする定着装置。
【請求項２７】
請求項２４記載の定着装置において、
湿度を検出する湿度検出手段を有し、上記変更手段は、湿度検出手段により検出された湿度に応じて静電吸引力の大きさを変更することを特徴とする定着装置。
【請求項２８】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、
一方の回転部材の表面における少なくともニップ部より下流側部分に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段を備え、一方の回転部材の表面におけるニップ部より下流側部分に、記録媒体を静電力で吸引させるとともに、一方の回転部材の表面におけるニップ部より上流側部分に、記録媒体を静電力で吸引させないことを特徴とする定着装置。
【請求項２９】
請求項１７乃至２１、２４乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、
上記静電吸引力付与手段は、一方の回転部材に電荷又は不平等電界を付与することを特徴とする定着装置。
【請求項３０】
請求項１７、１８、２４乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、
上記静電吸引力付与手段は、記録媒体に電荷を付与することを特徴とする定着装置。
【請求項３１】
請求項１７乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、
記録媒体における未定着画像を保持しない面が、一方の回転部材の表面に吸引されることを特徴とする定着装置。
【請求項３２】
請求項１７乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、
記録媒体における未定着画像を保持する面が、一方の回転部材の表面に吸引されることを特徴とする定着装置。
【請求項３３】
請求項１７乃至２０、２４乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、
記録媒体が両面に未定着画像を保持していることを特徴とする定着装置。
【請求項３４】
請求項１７乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、
一方の回転部材は、ベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項３５】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を対向する回転部材間のニップ部に通して定着を行う定着方法において、
上記回転部材のうち、非定着側回転部材に電荷を付与し、上記記録媒体を上記非定着側回転部材に静電力で引き付けながら定着を行うことを特徴とする定着方法。
【請求項３６】
請求項３５記載の定着方法において、
上記記録媒体に上記非定着側回転部材とは逆極性の電荷を付与することを特徴とする定着方法。
【請求項３７】
請求項３５又は３６記載の定着方法において、
上記非定着側回転部材にその表面側から電荷を付与することを特徴とする定着方法。
【請求項３８】
請求項３５又は３６記載の定着方法において、
上記非定着側回転部材に上記未定着画像の電荷とは逆極性の電荷を付与することを特徴とする定着方法。
【請求項３９】
請求項３５乃至３８のうちの何れか１つに記載の定着方法において、
上記ニップ部の入り口近傍から上記静電力が生じるように電荷を付与することを特徴とする定着方法。
【請求項４０】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を対向する回転部材間のニップ部に通して定着を行う定着方法において、
一方の回転部材又は記録媒体に静電吸引力を付与し、記録媒体を一方の回転部材に引き付けながら定着を行うことを特徴とする定着方法。
【請求項４１】
請求項４０記載の定着装置において、
記録媒体の種類又は状態に応じて静電吸引力を変更することを特徴とする定着方法。
【請求項４２】
未定着画像を保持したシート状の記録媒体を定着装置に通して定着を行う画像形成装置において、
上記定着装置が、請求項１乃至３３のうちの何れか１つに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４３】
請求項４２記載の画像形成装置において、
装置本体のカバーが開けられたとき、上記帯電手段及び帯電装置の電源がオフとなるように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４４】
シート状の記録媒体を搬送部材上で搬送する画像形成装置において、
搬送部材又は記録媒体に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段と、静電吸引力の大きさを変更する変更手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状の記録媒体に未定着画像を定着する定着装置、定着方法及び該定着装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の画像形成装置では、像担持体上に画像情報に基づいて静電潜像を形成し、該静電潜像を現像手段によりトナー像として可視像化し、該トナー像をシート状の記録媒体に転写した後、該記録媒体を定着装置に通して定着することが行われている。
定着装置としては、例えば、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を対向する回転部材間のニップ部で挟持搬送（加圧搬送）して熱と圧力により定着するものが知られている。
例えば、実公平４−３８７３号公報、特開平５−２２４５４６号公報、特開平６−３９８８号公報、特開平７−１７５３５６号公報、特開平９−１１４２８９号公報、特開２０００−１９８６６号公報に記載のものである。
【０００３】
【特許文献１】
実公平４−３８７３号公報
【特許文献２】
特開平５−２２４５４６号公報
【特許文献３】
特開平６−３９８８号公報
【特許文献４】
特開平７−１７５３５６号公報
【特許文献５】
特開平９−１１４２８９号公報
【特許文献６】
特開２０００−１９８６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、回転部材への記録媒体の巻き付きを高精度に抑制できる定着装置、定着方法、該定着装置を備えた画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を対向する回転部材間のニップ部で挟持搬送して定着を行う定着装置において、上記回転部材のうち、上記記録媒体の未定着画像を保持していない面に接触する方の回転部材（以下、「非定着側回転部材」と称する。）に電荷を付与する帯電手段を有し、上記記録媒体を上記非定着側回転部材に静電力で引き付ける、という構成を採っている。
【０００６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記記録媒体に上記非定着側回転部材とは逆極性の電荷を付与する手段を有している、という構成を採っている。
【０００７】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の定着装置において、上記逆極性の電荷を付与する手段が、接地され上記記録媒体に接触する導電性部材である、という構成を採っている。
【０００８】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の定着装置において、上記導電性部材が、上記非定着側回転部材の相手方である定着側回転部材である、という構成を採っている。
【０００９】
請求項５記載の発明では、請求項１乃至４のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記ニップ部の下流に、上記非定着側回転部材から上記記録媒体を静電的に剥離する剥離手段を有している、という構成を採っている。
【００１０】
請求項６記載の発明では、請求項５記載の定着装置において、上記剥離手段が、上記記録媒体を除電して静電的吸引力を弱め又は消失させる帯電装置である、という構成を採っている。
【００１１】
請求項７記載の発明では、請求項５記載の定着装置において、上記剥離手段が、上記記録媒体と上記非定着側回転部材との間に静電的反発力を生じさせる帯電装置である、という構成を採っている。
【００１２】
請求項８記載の発明では、請求項１乃至７のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記非定着側回転部材にその表面側から電荷を付与する、という構成を採っている。
【００１３】
請求項９記載の発明では、請求項１乃至７のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記非定着側回転部材に付与する電荷が、上記未定着画像の電荷に対して逆極性を有している、という構成を採っている。
【００１４】
請求項１０記載の発明では、請求項１乃至７のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記非定着側回転部材の表層が非導電性であり、その内側に導電性の層が設けられており、上記非導電性の表層に電荷を付与する、という構成を採っている。
【００１５】
請求項１１記載の発明では、請求項１乃至１０のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記帯電手段の電圧が、上記記録媒体を定着側回転部材から分離させる静電力が得られるように設定されている、という構成を採っている。
【００１６】
請求項１２記載の発明では、請求項１乃至１０のうちの何れか１つに記載の定着装置において、定着側回転部材に接触し上記記録媒体を該定着側回転部材から分離する分離部材を有し、上記帯電手段の電圧が、上記分離部材の接触圧を低減させる静電力が得られるように設定されている、という構成を採っている。
【００１７】
請求項１３記載の発明では、請求項１乃至１０のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記記録媒体の種類に応じて上記帯電手段の電圧を制御する制御手段を有している、という構成を採っている。
【００１８】
請求項１４記載の発明では、請求項１３記載の定着装置において、上記制御手段は、予め実験的に求められた記録媒体の種類と電圧との関係データテーブルを記憶し、入力された又は検知された記録媒体の種類の情報に基づいて上記関係データテーブルから最適な電圧を選択して設定する、という構成を採っている。
【００１９】
請求項１５記載の発明では、請求項１乃至１４のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記非定着側回転部材が無端状のベルトである、という構成を採っている。
【００２０】
請求項１６記載の発明では、請求項１５記載の定着装置において、上記無端状のベルトが薄肉に形成され、その内面側から電荷を付与する、という構成を採っている。
【００２１】
請求項１７記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、一方の回転部材又は記録媒体に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段を備え、一方の回転部材の表面における少なくとも上記ニップ部より下流側部分に、記録媒体を静電力で吸引させるとともに、上記下流側部分は略平坦である、という構成を採っている。
【００２２】
請求項１８記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、一方の回転部材又は記録媒体に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段を備え、一方の回転部材の表面における上記ニップ部より上流側から下流側の部分に、記録媒体を静電力で吸引させるとともに、上記部分は略平坦である、という構成を採っている。
【００２３】
請求項１９記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、一方の回転部材が、導電性部分と、該導電性部分よりも他方の回転部材側に設けられる非導電性部分を有するとともに、該非導電性部分に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段を備えている、という構成を採っている。
【００２４】
請求項２０記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、一方の回転部材は、他方の回転部材に面する表面と、一方の回転部材の回転中心側に面する裏面を有するとともに、該裏面に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段を備えている、という構成を採っている。
【００２５】
請求項２１記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、一方の回転部材に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段と、記録媒体に電荷を付与する電荷付与手段を備えている、という構成を採っている。
【００２６】
請求項２２記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、記録媒体における未定着画像を保持しない面に、電荷を付与する電荷付与手段を備えている、という構成を採っている。
【００２７】
請求項２３記載の発明では、請求項２１又は２２記載の定着装置において、上記電荷付与手段は、記録媒体における未定着画像を保持しない面に、未定着画像と逆極性の電荷を付与する、という構成を採っている。
【００２８】
請求項２４記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、一方の回転部材又は記録媒体に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段と、静電吸引力の大きさを変更する変更手段を備えている、という構成を採っている。
【００２９】
請求項２５記載の発明では、請求項２４記載の定着装置において、上記変更手段は、記録媒体の種類に応じて静電吸引力の大きさを変更する、という構成を採っている。
【００３０】
請求項２６記載の発明では、請求項２４記載の定着装置において、上記変更手段は、記録媒体が保持する未定着画像の量、面積又は厚みに応じて静電吸引力の大きさを変更する、という構成を採っている。
【００３１】
請求項２７記載の発明では、請求項２４記載の定着装置において、湿度を検出する湿度検出手段を有し、上記変更手段は、湿度検出手段により検出された湿度に応じて静電吸引力の大きさを変更する、という構成を採っている。
【００３２】
請求項２８記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を、対向する回転部材間のニップ部で加圧搬送して定着を行う定着装置において、一方の回転部材の表面における少なくともニップ部より下流側部分に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段を備え、一方の回転部材の表面におけるニップ部より下流側部分に、記録媒体を静電力で吸引させるとともに、一方の回転部材の表面におけるニップ部より上流側部分に、記録媒体を静電力で吸引させない、という構成を採っている。
【００３３】
請求項２９記載の発明では、請求項１７乃至２１、２４乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記静電吸引力付与手段は、一方の回転部材に電荷又は不平等電界を付与する、という構成を採っている。
【００３４】
請求項３０記載の発明では、請求項１７、１８、２４乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、上記静電吸引力付与手段は、記録媒体に電荷を付与する、という構成を採っている。
【００３５】
請求項３１記載の発明では、請求項１７乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、記録媒体における未定着画像を保持しない面が、一方の回転部材の表面に吸引される、という構成を採っている。
【００３６】
請求項３２記載の発明では、請求項１７乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、記録媒体における未定着画像を保持する面が、一方の回転部材の表面に吸引される、という構成を採っている。
【００３７】
請求項３３記載の発明では、請求項１７乃至２０、２４乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、記録媒体が両面に未定着画像を保持している、という構成を採っている。
【００３８】
請求項３４記載の発明では、請求項１７乃至２８のうちの何れか１つに記載の定着装置において、一方の回転部材は、ベルトである、という構成を採っている。
【００３９】
請求項３５記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を対向する回転部材間のニップ部に通して定着を行う定着方法において、上記回転部材のうち、非定着側回転部材に電荷を付与し、上記記録媒体を上記非定着側回転部材に静電力で引き付けながら定着を行うこととした。
【００４０】
請求項３６記載の発明では、請求項３５記載の定着方法において、上記記録媒体に上記非定着側回転部材とは逆極性の電荷を付与することとした。
【００４１】
請求項３７記載の発明では、請求項３５又は３６記載の定着方法において、上記非定着側回転部材にその表面側から電荷を付与することとした。
【００４２】
請求項３８記載の発明では、請求項３５又は３６記載の定着方法において、上記非定着側回転部材に上記未定着画像の電荷とは逆極性の電荷を付与する、こととした。
【００４３】
請求項３９記載の発明では、請求項３５乃至３８のうちの何れか１つに記載の定着方法において、上記ニップ部の入り口近傍から上記静電力が生じるように電荷を付与することとした。
【００４４】
請求項４０記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を対向する回転部材間のニップ部に通して定着を行う定着方法において、一方の回転部材又は記録媒体に静電吸引力を付与し、記録媒体を一方の回転部材に引き付けながら定着を行うこととした。
【００４５】
請求項４１記載の発明では、請求項４０記載の定着装置において、記録媒体の種類又は状態に応じて静電吸引力を変更することとした。
【００４６】
請求項４２記載の発明では、未定着画像を保持したシート状の記録媒体を定着装置に通して定着を行う画像形成装置において、上記定着装置が、請求項１乃至３３のうちの何れか１つに記載の定着装置である、という構成を採っている。
【００４７】
請求項４３記載の発明では、請求項４２記載の画像形成装置において、装置本体のカバーが開けられたとき、上記帯電手段及び帯電装置の電源がオフとなるように設けられている、という構成を採っている。
【００４８】
請求項４４記載の発明では、シート状の記録媒体を搬送部材上で搬送する画像形成装置において、搬送部材又は記録媒体に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段と、静電吸引力の大きさを変更する変更手段を備えている、という構成を採っている。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて、画像形成装置としての複写機の全体構成の概略を説明する。矢印方向（反時計回り方向）に回転する像担持体としての感光体１の周りには、帯電手段２、クリーニング手段３、レーザ光学系によるレーザビームＬ、トナーを供給して感光体１上の潜像を顕像化する現像スリーブ５を含む現像手段７、及び転写手段６が配置されている。
装置下部には矢印ａ方向に着脱可能な給紙カセット１０が設けられている。給紙カセット１０内に収容された記録媒体としての用紙１０３は、中板１１で支えられ、図示しないスプリングの力によってアーム１２を介して給紙ローラ１３に押し付けられている。
後述する制御手段３７から指令が発せられて給紙ローラ１３が回転することによって給紙カセット１０内の最上紙は、分離パッド１４で重送を防止されながら下流側のレジストローラ対１５まで搬送される。
【００５０】
用紙１０３はレジストローラ対１５により感光体１上の画像と同期するようにタイミングをとられて転写手段６に向けて送り出される。
転写手段６によって感光体１から画像を転写された用紙１０３は、さらに定着装置１６に搬送され、定着側回転部材（他方の回転部材）としての定着ローラ１８とこれに圧接対向する非定着側回転部材（一方の回転部材であり、搬送部材でもある）としての無端状の加圧ベルト（ベルト）１９とで形成されたニップ部を通され、熱と圧力により画像を定着される。本実施形態におけるベルトは、加熱される定着ベルトと、加圧用に用いられるベルトの双方の概念を含む。
定着済みの用紙１０３は、排紙ローラ対２０によって画像面を下にして排紙口２１より排紙トレイ２２上に排出されてスタックされる。排出される用紙のサイズに対応するため、排紙ストッパプレート２３は矢印ｂ方向にスライド可能となっている。
【００５１】
装置右側に操作面が配置されており、操作パネル３０が外装部３１の上部前面（図１の装置上右側）で突き出ている。また、手差し用の給紙トレイ３２がピン３３により回動可能に取り付けられている。図中左側に配置されたケース３４内には、電源３５やプリント板３６（エンジンドライバーボード）等の電送、制御部及び制御手段３７（コントローラボード）が収納されている。
排紙トレイ２２を構成しているカバー３８は、回動支点３９を中心に開放可能となっている。なお、図１では定着装置１６は一部省略して表示している。
【００５２】
本実施形態における定着装置１６を詳細に説明する前に、定着装置１６の実現に至った背景を説明する。
定着装置としては、例えば図１２に示すように、熱源を有する回転部材としての加熱ローラ１００と、該加熱ローラ１００に圧接する回転部材としての加圧ローラ１０１と、加熱ローラ１００に当接する分離爪１０２を有した構成が考えられる。未定着画像を保持した記録媒体としての用紙１０３は、未定着画像面が加熱ローラ１００に接触するように両ローラ間のニップ部を通される。ニップ部での熱と圧力によりトナーが溶融し用紙１０３に定着される。
加熱により融けたトナーの粘着性により用紙１０３が加熱ローラ１００に巻き付くのを防止するために、分離爪１０２により加熱ローラ１００から用紙１０３を強制的に分離する。分離爪１０２は加熱ローラ１００の軸方向に間隔をおいて複数設けられている。分離爪１０２により分離された用紙１０３はガイド部材１０４により案内され、排紙ローラ対１０５により排出される。
強制分離方式としては他に、用紙１０３の先端に圧搾空気を当てるいわゆるエアーナイフ方式などがある。加熱ローラ１００に非接触状態に分離板を設ける準強制的分離方式などもある。
また、ローラ同士の圧接構成は一般に熱ローラ方式と呼ばれており、この他に無端状のベルトを加熱して該ベルトに加圧ローラを圧接するベルト定着方式などがある。
【００５３】
この種の定着装置、特に熱ローラ方式では、トナーが定着ローラ（加熱ローラ１００）に付着するいわゆるオフセット現象が生じやすく、画像欠陥を招きやすい。この問題に対処するため、特開平６−３９８８号公報や特開平７−１７５３５６号公報などでは、定着ローラにオフセットを防止するためのバイアスを印加する方式が提案されている。
また、特開平５−２２４５４６号公報や特開平９−１１４２８９号公報には、加圧ローラの内部からトナーと逆極性の電圧を印加する方式が提案されている。
【００５４】
分離方式としては一般に構成が簡単である分離爪方式が採用されることが多いが、この方式は画像面側のローラもしくはベルトの表面に長時間分離爪を当てるため、表面の劣化が耐久性に影響を及ぼし問題となる。また、分離爪による剥離を行う場合には、分離爪が画像面を擦るため、画像不良を引き起こす場合がある。しかも分離爪には経時的にトナーが堆積していくので、堆積したトナーが分離不良を誘発し、ジャムとなる場合がある。エアーナイフ方式では、騒音、コストアップ、スペース増大等の問題がある。
【００５５】
定着ローラ（加熱ローラ）にバイアスを印加する方式ではトナーのオフセット防止の観点からは有効であるが、用紙の分離性の向上の観点からは満足できる状況になかった。その理由を以下に説明する。
一般に、用紙には画像領域外に余白が設けられており、極性を有するトナーが存在しない先端部余白ではオフセットを防止するための静電反発力は作用せず、熱によるカール特性によって定着ローラの表面に沿うようになる。このため用紙の先端部は定着ローラの表面に密着し、密着力の度合いによっては分離爪との間を潜り抜けることがある。
また、加圧ローラの内部（芯金）から帯電させる方式では、帯電部位から表層までの厚みが大きいため、トナーのオフセット防止の観点からは有効であるが、用紙の分離性の向上は満足できる状況になかった。すなわち、少なくとも用紙の先端部余白では定着ローラから用紙を引き離す程の静電力は存在せず、用紙の先端部はカール特性によって定着ローラの表面に沿っていた。
【００５６】
本実施形態における定着装置１６はこのような問題を解消することを目的としている。図２に基づいて定着装置１６を詳しく説明する。他方の回転部材としての定着ローラ（加熱ローラ）８の内部には熱源としてのハロゲンヒータ５２が設けられており、定着ローラ１８の外面には定着ローラ１８の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ５４が設けられている。サーミスタ５４の検知情報は制御手段３７に出力され、制御手段３７はこの検知情報に基づいてハロゲンヒータ５２への電力供給を制御する。ここでの制御手段３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を含むマイクロコンピュータを意味する。
【００５７】
定着ローラ１８のニップ部Ｎ下流には、用紙１０３を分離するための分離爪５５が設けられている。
加圧ベルト１９は表層に厚みが２００μｍの非導電性のポリイミド層を有しており、駆動ローラ５０と従動ローラ５１間に張架されて回転駆動される。加圧ベルト１９は、その展張面（長手方向の面）がニップ部Ｎに沿うように配置されている。駆動ローラ５０は接地されている。従動ローラ５１はバネ５６により定着ローラ１８側へ付勢されており、これにより加圧ベルト１９は定着ローラ１８に圧接されてニップ部Ｎが形成されている。
加圧ベルト１９はその表面側から帯電手段５７により電荷を付与される。これにより、記録媒体の吸引力を効率的に高めることができる。
帯電手段５７は、加圧ベルト１９の外面に接触する帯電ローラ５８と、該帯電ローラ５８に電荷付与のための電圧を印加する電源５９を有し、該電源５９は制御手段３７により電圧を可変に制御される。帯電手段５７は、一方の回転部材又は記録媒体に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段でもある。
図２は、未定着画像（トナー）Ｔを保持した用紙１０３がニップ部Ｎに進入する直前の状態を示している。また、加圧ベルト１９及び用紙１０３は実際には薄肉であるが分かりやすいように厚みを誇張表示している。
【００５８】
本実施形態では加圧ベルト１９にその表面側からトナーＴとは逆極性の電荷が付与される。ニップ部Ｎ手前に達した用紙１０３は、トナーＴが存在しない先端部余白においても加圧ベルト１９の帯電による静電力により該加圧ベルト１９へ吸引され、バタつくことなくニップ部Ｎへの進入が進行する。すなわち、定着ニップ部の入り口における記録媒体のバタつきを防止でき、ニップ部入り口での記録媒体のジャムを防止できる。このように、ニップ部Ｎの入り口近傍から上記静電力が生じるように電荷を付与する。加圧ベルト１９に付与される電荷はトナーＴとは逆極性であるので、ニップ部Ｎの手前において未定着画像が静電反発力で飛散したり乱れる心配はない。すなわち、未定着画像に対する吸引力が生じ、ニップ部入り口での未定着画像の飛散や乱れを防止できる。
換言すれば、一方の回転部材である加圧ベルト１９の定着側の表面（定着ローラ１８と圧接する表面、又は用紙１０３を搬送する表面）におけるニップ部Ｎより上流側から下流側の部分に用紙１０３を静電力で吸引させる。ニップ部Ｎより上流側から下流側の部分は、直線状のベルトの展張面であるため、略平坦に形成されている。ここで、「略平坦」とは、平ら、僅かな凹面、僅かな凸面の概念を含む意味である。
【００５９】
ニップ部Ｎより上流側から下流側の部分が、実公平４−３８７３号公報に記載されているような曲率の大きい凸面形状ではなく、略平坦であるので、上流側においては用紙１０３が加圧ベルト１９の表面に追従しやすく、これにより、用紙１０３のばたつきによる画像の乱れが防止される。
一方、下流側では用紙１０３が加圧ベルト１９に追従しやすいために用紙１０３の分離性が高められ、定着ローラ１８への巻き付きが抑制される。加圧ベルト１９の表面におけるニップ部Ｎより下流側のみが略平坦であっても、実公平４−３８７３号公報等に記載された構成に比べて用紙１０３の分離性を高めることができる。
図３に示すように、加圧ベルト１９の回転により加圧ベルト１９の帯電が進行し、最終的に均一に帯電する。帯電電圧は１０００Ｖ〜５０００Ｖ程度の高電圧が望ましい。
【００６０】
用紙１０３は加圧ベルト１９に接すると、分極することにより加圧ベルト１９への吸着力が高まる。加圧ベルト１９に吸着された状態でニップ部Ｎを通過するので、定着ローラ１８への巻き付きを低減することができ、これによって分離爪５５の定着ローラ１８に対する接触圧を弱めることができる。印加電圧の程度によっては分離爪５５を不要にすることができる。帯電手段の電圧が、記録媒体を定着側回転部材から分離させる静電力が得られるように設定されている構成としたので、分離爪等の分離部材を不要にでき、構成の簡易化及び定着側回転部材の耐久性の向上を図ることができる。また、帯電手段の電圧が、分離部材の接触圧を低減させる静電力が得られるように設定されている構成としたので、定着側回転部材の耐久性の向上を図ることができる。図３では図２に比べて一部省略して表示している。
【００６１】
帯電手段５７における印加電圧のレベルは、分離爪５５の接触圧を低減できるレベルから分離爪５５が無い状態でも定着ローラ１８への巻き付きを防止できるレベルまで任意に設定可能である。
用紙１０３の定着ローラ１８からの分離のしやすさ、吸着された加圧ベルト１９からの分離のしやすさは、用紙１０３の種類（紙質、腰力、厚み、サイズなど）によって異なり、これに対応して印加電圧のレベルも調整する必要がある。また、省エネルギーの観点からも最適な電圧を設定することが望ましい。
本実施形態では、予め実験等（コンピュータシミュレーションを含む）により用紙１０３の種類と電圧との最適な関係データを求め、この関係データテーブルを制御手段３７のＲＯＭ等に格納している。制御手段３７は、図示しない操作パネルからの入力情報、図示しないセンサからの検知情報又は外部接続機器（例えばホストＰＣ）からの受信情報等に基づいて用紙１０３の種類を認識し、認識された用紙１０３の種類に基づいて上記関係データテーブルから最適な電圧を選択し、電源５９を制御する。これにより、記録媒体の種類が異なることによるトラブルを防止できるとともに記録媒体の分離性を高めることができ、省エネルギー性をも向上させることができる。また、記録媒体の種類が異なることによるトラブルを高精度に防止できるとともに記録媒体の分離性を高精度に高めることができ、省エネルギー性をも向上させることができる。また、非定着側回転部材が無端状のベルトである構成としたので、帯電効率を高めることができ、記録媒体の分離性能を高めることができる。
制御手段３７は、静電吸引力の大きさを変更する変更手段である。
【００６２】
［実施例１］
加圧ベルト１９に対して帯電電圧として２０００Ｖを印加した。ニップ部Ｎのベルト回転方向下流側における加圧ベルト１９の表面電位は１７００Ｖ程度に維持された。この場合、極力、定着ローラ１８に付着しやすい状態（腰の弱い、薄い用紙にトナー像がほぼ全面に乗っている状態）にしても、ニップ部Ｎを抜けた用紙は加圧ベルト１９に引き付けられるため、分離爪５５等の分離手段を設ける必要はなかった。
これは、加圧ベルト１９が用紙の抜ける方向に沿って配置されており、表面電位としての１７００Ｖがニップ部Ｎ以降の領域において十分に機能しているためと考えられる。
【００６３】
［実施例２］
同様に、帯電電圧として１０００Ｖ、１５００Ｖを印加した。この場合でも通紙する用紙によっては分離が可能な程度に引き付けられたものの、上述したような付着しやすい状態では、定着ローラ１８に付着したままの状態になってしまった。
【００６４】
上記実施形態では加圧ベルト１９の表面側から帯電する構成としたが、薄肉ベルトの場合、図３に二点鎖線で示すように加圧ベルト１９の内側から帯電するようにしてもよい。これにより、帯電効率を高めることができ、記録媒体の分離性能を高めることができる。
換言すれば、一方の回転部材としての加圧ベルト１９は、他方の回転部材としての定着ローラ１８に面する表面と、加圧ベルト１９の回転中心側に面する裏面を有しており、上記静電吸引力付与手段は該裏面に静電吸引力を付与する。
また、従動ローラ５１を電極として帯電するようにしてもよい。帯電電極としては帯電ローラ５８に限らず、帯電ブラシやコロトロンなどでもよく、接触、非接触も限定されない。
また、上記実施形態では定着側回転部材と非定着側回転部材の組み合わせをローラとベルトとしたが、ローラとローラ、ベルトとローラ、ベルトとベルトとしてもよい。
【００６５】
第１の実施形態において、変更手段としての制御手段３７は、用紙１０３が保持する未定着画像の量、面積又は厚みに応じて静電吸引力の大きさを変更するようにしてもよい（第２の実施形態）。第１の実施形態と同様に、予め実験等（コンピュータシミュレーションを含む）により用紙１０３が保持する未定着画像の量、面積又は厚みと電圧との最適な関係データを求め、この関係データテーブルを制御手段３７のメモリに格納する。制御手段３７は、図示しない画像処理装置からの入力情報用紙１０３が保持する未定着画像の量、面積又は厚みを認識し、認識された情報に基づいて上記関係データテーブルから最適な電圧を選択し、電源５９を制御する。
【００６６】
図４に基づいて第３の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。また、図３と同様に省略表示している。
本実施形態では、湿度を検出する湿度検出手段としての湿度センサ８０が設けられており、湿度センサ８０の検出情報は変更手段としての制御手段３７に入力される。用紙１０３の吸湿状態により帯電特性やカール性が変化するため、このような要因による静電吸引力の変化を抑制することを目的としている。
第１の実施形態と同様に、予め実験等（コンピュータシミュレーションを含む）により湿度と電圧との最適な関係データを求め、この関係データテーブルを制御手段３７のメモリに格納する。制御手段３７は、湿度センサ８０からの入力情報に基づいて上記関係データテーブルから最適な電圧を選択し、電源５９を制御する。
【００６７】
図５に基づいて第４の実施形態を説明する。
本実施形態における加圧ベルト６０は、導電性材料で形成された導電性部分としての内側層６０Ｂと、該導電性部分よりも他方の回転部材としての定着ローラ１８側に設けられ、非導電性材料で形成された非導電性部分としての表層６０Ａからなる２層構造を有している。内側層６０Ｂと従動ローラ５１間は電気的接続を断たれている。
帯電ローラ５８により帯電がなされると、表層６０Ａに電荷が付与されるとともに内側層６０Ｂにも電荷が付与される。導電性である内側層６０Ｂの電荷は自由に移動し、表層６０Ａ側を帯電させる。これによって表層６０Ａは帯電電位が増加し、用紙１０３に対する吸引力が高められる。記録媒体の吸引力を高めることができ、分離性を向上させることができる。内側層６０Ｂの電荷は駆動ローラ５０側で除電され、加圧ベルト６０への用紙１０３の密着力が弱められる。
【００６８】
図６に基づいて第５の実施形態を説明する。上記各実施形態では定着ローラ１８と加圧ベルトとの圧接構成であったが、本実施形態では定着ローラ１８に圧接する部材（一方の回転部材）を加圧ローラ６２としている。
加圧ローラ６２は、芯金６３と、弾性を有する非導電性層６４を有しており、バネ６５で定着ローラ１８に圧接されている。加圧ローラ６２は帯電ローラ５８により表面側から電荷を付与されるので、非導電性層６４はその中心からの厚みに関係なく、表層６４ａのみが効率的に帯電される。本実施形態においても上記各実施形態と同様の用紙分離機能を得ることができる。
非定着側回転部材をローラとした場合、ベルト方式に比べてニップ部Ｎ前後の曲率が大きいので（ベルトの場合はほぼ直線となる）、静電吸着力が弱く、ベルト方式が望ましい。
【００６９】
［実施例３］
加圧ローラ６２に対して帯電電圧として１０００Ｖから５００Ｖ刻みで印加した。３０００Ｖの印加において、ニップ部Ｎの下流側では加圧ローラ６２の表面電位が２５００Ｖになった。この場合、用紙は分離が可能な程度に引き付けられたものの、上述した付着しやすい状態では、定着ローラ１８に付着したままの状態になってしまった。
加圧ベルト１９に比較して高い表面電位を有した理由としては、加圧ローラ６２の構成としてニップ部Ｎより下流側においてはその曲率から用紙の抜ける方向から遠ざかる方向（定着ローラ１８から遠ざかる方向）に加圧ローラ６２の表面が移動してしまうため、ニップ部Ｎ以降の電界が十分に機能しづらい状況にあることが考えられる。曲率を大きくすればするほど、電界は働きやすい状態になるが、加圧ベルト１９の場合と同じような状況にするには、加圧ローラ６２の直径を極めて大きなものとしなくては定着装置としては現実性が低くなってしまう。第４の実施形態と同様に、表層６４ａの内側を導電性層とし、芯金６３を接地する構成とすれば上記と同様の機能を得ることができる。図６では帯電手段５７の一部を省略している。
上記各実施形態において、駆動側と従動側の限定、圧接側と被圧接側の限定はなく、いずれの側でもよい。
【００７０】
実施例２、３において、確実な分離はできなかったが、電圧を印加しない場合では３枚の通紙において３枚全てが定着ローラ１８に巻き付くことが発生したことから、実施例２、３においても用紙に対しては分離する方向で力が働いていることは想像できる。そこで、発明者らはこのようなケースにおいては従来設けられていた分離部材に対して分離部材が持つ課題を解決できないかどうかを検討した。実験の結果、加圧ローラ６２や加圧ベルト１９のニップ部Ｎ以降の表面電位が１５００Ｖの場合、定着ローラ１８に付着する力は非常に小さいことが確認された。
このような状態で分離部材が求められる機能としては、分離のためのきっかけ程度の作用であり、一度分離が行われれば、その後の領域においては引き付けによる分離力が連続し、定着ローラ１８から離れるように用紙が搬送される。
分離手段としては定着ローラ１８に接触させるタイプのものと、非接触でそのギャップを小さくしたタイプの２種類が一般的である。非接触タイプの場合は用紙の先端部にトナー像を無くせば、すなわち余白を設ければ、用紙の先端部が加圧ローラ６２や加圧ベルト１９に引き付けられる作用も相まって、確実にギャップ間に用紙の先端部が侵入することを防止できる。また、先端部以降においては例え定着ローラ１８に付着しても電界の作用により離れる方向に力が働いているので、先端部以降で定着ローラ１８に付着している部分がそのままギャップ間に入り込むことも防止できる。
接触タイプの場合には、先端を軽く分離させるきっかけを作ればその後は電界の作用により定着ローラ１８から離れる方向に力が働き、円滑な分離が可能になる。
【００７１】
従来、接触タイプの分離爪の場合はそれ単独で定着ローラに付着した用紙を分離させなくてはならないために、それに対抗できる力で定着ローラに圧接されていなければならず、爪痕による画像への影響や定着ローラに傷を付けてしまうという問題があった。本発明では、分離爪５５は非常に小さい力で付勢するだけで十分である。実験の結果、従来は分離爪の付勢力は２０ｇｆ程度であるのに対し、本発明では１０ｇｆ程度で同様の分離ができることが確認された。
なお、実施例１、実施例３の場合には基本的には分離部材を設ける必要はないが、安全のために分離部材を設けてもよい。
【００７２】
帯電電圧の印加方式としては、基本的には表面側から印加しても裏面側から印加してもよい。但し、裏面側から印加する場合は、加圧側にゴム層などの非導電層がある場合において、その厚みが大きい場合は抵抗が大きくなり、印加電圧に対する電圧降下が発生するので、表面電位が低くなり、用紙吸引力が低下する。従って、表面側から帯電する場合の方が同じ用紙吸引力を発生させるのにあたり、少ない帯電電位で達成することが可能となる。
【００７３】
図７に基づいて第６の実施形態を説明する。上記各実施形態では帯電手段により非定着側回転部材に電荷を付与し、それによる記録媒体の分極によって生ずる静電吸着力（静電吸引力）により記録媒体を非定着側回転部材に引き付けるようにしているが、記録媒体の分極によって生ずる静電吸着力には限りがあり、トナーの粘着力に比べると巻き付きを防止するに足る十分な対抗力となり得ないケースも考えられる。
このような問題に対処すべく、本実施形態では、記録媒体に非定着側回転部材とは逆極性の電荷を積極的に与えることにより、記録媒体と非定着側回転部材間の電位差を広げ、静電吸着力を高めることを目的としている。
図７に示すように、基本的構成は第１の実施形態と同様である。異なる点は、ニップ部Ｎの上流側において、用紙１０３の非画像面に導電性部材としてのアースローラ７０が接触して設けられていることである。アースローラ７０は、用紙１０３に電荷を付与する電荷付与手段の一例である。本実施形態では記録媒体における未定着画像を保持しない面に、未定着画像と逆極性の電荷を付与する。
【００７４】
アースローラ７０は接地されており、用紙１０３に自由電子を供給可能となっている。用紙１０３が分極する際にアースローラ７０から供給された自由電子が加圧ベルト１９との接触面に移動することで、帯電電荷が増加し、静電気による吸着力が向上する。すなわち、記録媒体と非定着側回転部材間の吸着力を高めることができ、定着側回転部材への記録媒体の巻き付きを高精度に防止できる。
用紙１０３に逆極性の電荷を付与する手段としては他に、チャージワイヤーや高電圧発生器を備えた帯電手段でもよい。例えば加圧ベルト１９等の非定着側回転部材に−３ＫＶの電圧を印加した場合には、用紙１０３に＋３ＫＶの電圧を印加するようにする。
アースローラ７０のように単に導電性部材を接触させる方式では帯電手段に比べて電位差拡大機能は小さいが、高圧電源等が不要であるので低コストで実施できる利点を有している。簡単且つ低コストの構成で定着側回転部材への記録媒体の巻き付きを高精度に防止できる。
導電性部材としては、アースローラ７０の他に、接地されたガイド部材やブラシ等も採用できる。
【００７５】
静電吸引力付与手段を設けずに、記録媒体における未定着画像を保持しない面に、電荷を付与する電荷付与手段を設け、記録媒体の帯電による静電力のみにより加圧ベルト１９に引き付けるようにしてもよい（第７の実施形態）。記録媒体への電荷付与により一方の回転部材にも逆極性の電荷が形成され、静電吸引力が生じる。この場合、電荷付与手段によって付与する電荷は未定着画像と逆極性とすれば、付与された電荷により画像が乱れる虞がない。
図８に示すように、従動ローラ５１を帯電ローラとして加圧ベルト６０にその内側から電荷を付与し、用紙１０３にアースローラ７０により自由電子を供給する構成としてもよい。
定着ローラ１８の表層に導電性層を形成して接地し、該定着ローラ１８自体を用紙１０３に自由電子を供給する導電性部材としてもよい。このようにすれば、新たな構成要素を付加することなく定着側回転部材への記録媒体の巻き付きを高精度に防止できる。
【００７６】
図９に基づいて第８の実施形態を説明する。本実施形態では定着後の非定着側回転部材に対する記録媒体の剥離を積極的に行うことを目的としている。
ニップ部Ｎの下流に、加圧ベルト６０から用紙１０３を静電的に剥離する剥離手段７２が設けられている。該剥離手段７２は、コロナ放電を利用したチャージワイヤー方式の帯電装置である。この帯電装置７２により用紙１０３は除電され、加圧ベルト６０との静電的吸引力が弱められ、又は消失する。
これにより用紙１０３と加圧ベルト６０間の吸着力は無くなり、用紙１０３はスムーズに加圧ベルト６０から剥離される。従って記録媒体が非定着側回転部材に密着して離れない不具合を防止できる。
本実施形態では剥離手段７２を非接触式の帯電装置としたが、帯電ローラや帯電ブラシを有する接触式の帯電装置でも同様の剥離機能を得ることができる。
剥離手段としては上記除電方式の他に、記録媒体と非定着側回転部材との間に静電的反発力を生じさせる帯電装置、すなわち、非定着側回転部材と同極性の電荷を付与する帯電装置であってもよい。この場合、記録媒体が非定着側回転部材に密着して離れない不具合をより確実に防止できる。
【００７７】
図１０に基づいて第９の実施形態を説明する。本実施形態では、ニップ部Ｎより上流側において静電力により未定着画像が乱される虞を少なくすることを目的としている。
一方の回転部材としての加圧ベルト６０における少なくともニップ部Ｎより下流側部分に静電吸引力を付与する静電吸引力付与手段（帯電手段５７）を備えており、帯電ローラ５８はニップ部Ｎに略対応する位置に設けられている。これにより、用紙１０３は、加圧ベルト６０の表面におけるニップ部Ｎより下流側部分に静電力で吸引され、ニップ部Ｎより上流側部分では静電力で吸引されない。
【００７８】
図１１に基づいて第１０の実施形態を説明する。静電吸引力付与手段により記録媒体を帯電させた場合、一方の回転部材から分離した後にも記録媒体に電荷が残留し、静電力により排紙口２１付近でジャムが生じたり、装置外に排出された後スタック不良を起こしたりする懸念がある。本実施形態ではこのような懸念を解消することを目的としている。
本実施形態における静電吸引力付与手段（帯電手段５７）は、帯電ローラ５８を介して一方の回転部材である加圧ベルト１９に電荷又は不平等電界を付与する。
不平等電界付与の場合には、加圧ベルト１９は、帯電ローラ５８から回転方向に直交する方向にストライプ状に不平等電界を付与される。この場合、用紙１０３の裏面（未定着画像を保持しない面）には、加圧ベルト１９と逆極性の不平等電界が形成されているので、加圧ベルト１９から分離した後、容易に用紙１０３内で電荷が移動して不平等電界が中和され、排紙時にジャムを発生させたり、スタック時に不揃いを生じたりすることがない。
不平等電界の付与は、上述した静電吸引力付与手段を有する他の実施形態においても同様に実施できる。
【００７９】
静電吸引力付与手段により一方の回転部材に電荷を付与する上記各実施形態において、静電吸引力付与手段により記録媒体に電荷を付与する構成としてもよい。この場合、一方の回転部材に逆極性の電荷が形成されるので、同様の静電吸引力を得ることができる。
また、上記各実施形態では記録媒体における未定着画像を保持しない面が一方の回転部材の表面に吸引される方式としたが、記録媒体における未定着画像を保持する面が一方の回転部材に吸引される方式としてもよい。この場合、一方の回転部材には未定着画像と同極性の電荷を付与すれば未定着画像が乱される虞を少なくすることができる。
また、記録媒体が両面に未定着画像を保持している場合において、静電吸引力付与手段又は電荷付与手段により電荷を付与して静電吸引力を得る構成としてもよい。
図示しないが、上記各実施形態では、装置本体の図示しないカバーがジャム処理等のために開放された場合、図示しないスイッチがこの開放動作に連動し、上記帯電手段や帯電装置の高圧電源がオフされるようになっている。このようにすれば、ジャム処理時等における感電事故を防止することができる。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、記録媒体を非定着側回転部材（一方の回転部材）に静電力で引き付ける構成としたので、定着側回転部材への記録媒体の巻き付きを低減又は防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置としての複写機の概要正面図である。
【図２】用紙がニップ部の直前にある状態の定着装置の概要正面図である。
【図３】定着が一部終了した状態の定着装置の概要正面図である。
【図４】第３の実施形態における制御ブロック図である。
【図５】第４の実施形態において、定着が一部終了した状態の定着装置の概要正面図である。
【図６】加圧ローラを用いた第５の実施形態における定着装置の概要正面図である。
【図７】記録媒体に逆極性の電荷を与える第６の実施形態における定着装置の概要正面図である。
【図８】記録媒体に逆極性の電荷を与える実施形態の変形例を示す定着装置の概要正面図である。
【図９】ニップ部の下流に剥離手段を有する第８の実施形態における定着装置の概要正面図である。
【図１０】第９の実施形態における定着装置の概要正面図である。
【図１１】第１０の実施形態における定着装置の概要正面図である。
【図１２】本発明の基本的構成を説明するための定着装置の概要正面図である。
【符号の説明】
１８　定着側回転部材又は他方の回転部材としての定着ローラ
１９、６０　非定着側回転部材又は一方の回転部材としての加圧ベルト
３７　変更手段としての制御手段
５５　分離部材としての分離爪
５７　静電吸引力付与手段としての帯電手段５７
６０Ａ　表層６０
６０Ｂ　導電性の層としての内側層
６２　非定着側回転部材としての加圧ローラ
７０　導電性部材又は電荷付与手段としてのアースローラ
７２　剥離手段
１１３　シート状の記録媒体としての用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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