(57)【要約】【課題】  命令符号と雑音とが混同されて制御対象である電気機器を誤動作させることのないようにする。【解決手段】  操作者の顎の開閉動作により生成される超低周波信号を含む信号を出力するイヤホーン１２と、イヤホーン１２から出力される信号のうちから超低周波信号を抽出する信号抽出部１４と、信号抽出部１４から出力される超低周波信号を波形成形し、所定時間内における顎の開閉動作回数に対応する数のパルスを含んだパルス信号として出力するコンパレータ１６と、コンパレータ１６から出力されるパルス信号に含まれるパルス数に対応して電気機器の動作を制御するための制御信号を生成する制御信号生成部１８とを備える。【選択図】      図１
0003114245.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
操作者の顎の開閉動作により電気機器の動作を制御するための制御信号を出力する機器制御装置であって、少なくとも操作者の顎の開閉動作により生成される可聴周波数域よりも低い周波数域の超低周波音を超低周波信号に変換し、この超低周波信号を含む信号を出力する信号変換器と、この信号変換器から出力される信号のうち超低周波信号を抽出する信号抽出部と、この信号抽出部から出力される超低周波信号を用いて電気機器の動作を制御するための制御信号を生成する制御信号生成部とを備えたことを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
前記信号抽出部から出力される超低周波信号を波形成形し、所定時間内における前記顎の開閉動作回数に対応する数のパルスを含んだパルス信号として出力するパルス信号生成部を備え、前記制御信号生成部は、前記パルス信号生成部から出力されるパルス信号に含まれるパルス数に対応して電気機器の動作を制御するための制御信号を生成するものであることを特徴とする請求項１記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記信号変換器は、操作者の耳介に装着可能な外形形状を有し、入力される音声信号を音声に変換して出力する可逆式の音／電気信号変換素子からなるものであることを特徴とする請求項２記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記信号抽出部は、前記信号変換器から出力される超低周波信号を含む信号を増幅する第１の増幅器と、この第１の増幅器で増幅された信号のうち超低周波信号を通過させるフィルタと、このフィルタを通過した超低周波信号を増幅する第２の増幅器とを備えていることを特徴とする請求項２又は３記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記パルス信号生成部は、前記第２の増幅器で増幅された超低周波信号に基づいてパルス信号を出力するコンパレータからなることを特徴とする請求項４記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記電気機器は音声を出力する音声出力器を含むものであり、前記音／電気信号変換素子は、操作者の顎の開閉動作により生成される可聴周波数域よりも低い周波数域の超低周波音を超低周波信号に変換することに加え、前記音声出力器から出力される音声信号を音声に変換するものであり、前記信号抽出部に前記音／電気信号変換素子から出力される超低周波信号及び前記音声出力器から出力される音声信号を含む信号が供給されることを特徴とする請求項３記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記信号抽出部は、前記音／電気信号変換素子から出力される超低周波信号及び前記音声出力器から出力される音声信号を含む信号を増幅する第１の増幅器と、この第１の増幅器で増幅された信号のうち超低周波信号を通過させる第１のフィルタと、この第１のフィルタを通過した超低周波信号を含む信号を増幅する第２の増幅器と、この第２の増幅器で増幅された信号のうち超低周波信号を通過させる第２のフィルタと、この第２のフィルタを通過した超低周波信号を増幅する第３の増幅器とを備えていることを特徴とする請求項６記載の機器制御装置。
【請求項８】
前記パルス信号生成部は、前記第３の増幅器で増幅された超低周波信号に基づいてパルス信号を出力するコンパレータからなることを特徴とする請求項７記載の機器制御装置。
【請求項９】
前記音声出力器は前記音／電気信号変換素子に入力される音声信号を増幅する第１の電力増幅器を有するものであり、前記第１の電力増幅器に入力される音声信号を分岐して増幅するもので、前記第１の電力増幅器と同一の増幅率に設定された第２の電力増幅器と、一方の入力端に前記音／電気信号変換素子から出力される超低周波信号及び前記第１の電力増幅器から出力される音声信号を含む信号が入力されると共に、他方の入力端に前記第２の電力増幅器から出力される音声信号が入力され、出力端から出力される超低周波信号を含む信号を前記信号抽出部に供給する差動増幅器とを備えたことを特徴とする請求項６記載の機器制御装置。
【請求項１０】
前記信号抽出部は、前記差動増幅器から出力される超低周波信号を含む信号を増幅する第１の増幅器と、この第１の増幅器で増幅された信号のうち超低周波信号を通過させるフィルタと、このフィルタを通過した超低周波信号を増幅する第２の増幅器とを備えていることを特徴とする請求項９記載の機器制御装置。
【請求項１１】
前記パルス信号生成部は、前記第２の増幅器で増幅された超低周波信号に基づいてパルス信号を出力するコンパレータからなることを特徴とする請求項１０記載の機器制御装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、操作者の顎の開閉動作により電気機器の動作を制御するための制御信号を出力するようにした機器制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
身障者で両手や両手両足などの不自由な人は、家族や介護士などの周囲の人の手助けにより日常生活を営んでおられる場合が多いが、少子高齢化が進むことにより日常生活のなかで身障者を手助けする人も次第に減少することから、可能な限り人の手を借りないで自らの力で生活することのできる環境を整えることが重要である。このため、周囲にあるテレビ受像機やラジオ受信機などの電気機器を操作しようとする場合、歯（上歯及び下歯）を噛み合せたり、所定の発声をしたりすることにより生成される口腔内音を骨伝導により耳介に伝達し、その耳介に伝達された口腔内音をイヤホーンマイクで検出し、この検出した信号により電気機器の動作を制御するための制御信号を出力する装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような装置によれば、歯を噛み合せる回数と電気機器に対する操作内容とを予め対応づけておくことで、歯を噛み合せる回数により操作内容を表わす命令符号とすることができ、それに基づいて電気機器を操作することができることになる。例えば、歯を噛み合せる回数が１回であれば、テレビ受像機の電源スイッチのオン操作をする命令符号とし、歯を噛み合せる回数が２回であれば、チャンネルのアップ操作を行う命令符号とするなど、歯を噛み合せる回数と操作内容とを予め対応づけしておくことでテレビ受像機の電源スイッチのオンオフ操作をしたり、チャンネルのアップダウン操作をしたりすることが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−１３０４２７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記提案されている構成では、歯を噛み合わせたり、所定の発声をしたりすることで生成される信号に基づく命令符号の周波数成分は１００〜４００Ｈｚの間に存在するものであり、操作者が不用意に発した口腔内の雑音や操作者の周囲の環境雑音などの周波数成分も同様の周波数域に存在することから、命令符号と雑音とが混同されて電気機器を誤動作させる場合が生じ得るという問題があった。
【０００５】
本考案は、このような事情に鑑みてなされたもので、命令符号と雑音とが混同されて電気機器を誤動作させることのない機器制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の考案は、操作者の顎の開閉動作により電気機器の動作を制御するための制御信号を出力する機器制御装置であって、少なくとも操作者の顎の開閉動作により生成される可聴周波数域よりも低い周波数域の超低周波音を超低周波信号に変換し、この超低周波信号を含む信号を出力する信号変換器と、この信号変換器から出力される信号のうち超低周波信号を抽出する信号抽出部と、この信号抽出部から出力される超低周波信号を用いて電気機器の動作を制御するための制御信号を生成する制御信号生成部とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２の考案は、請求項１に係るものにおいて、前記信号抽出部から出力される超低周波信号を波形成形し、所定時間内における前記顎の開閉動作回数に対応する数のパルスを含んだパルス信号として出力するパルス信号生成部を備え、前記制御信号生成部は、前記パルス信号生成部から出力されるパルス信号に含まれるパルス数に対応して電気機器の動作を制御するための制御信号を生成するものであることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３の考案は、請求項２に係るものにおいて、前記信号変換器は、操作者の耳介に装着可能な外形形状を有し、入力される音声信号を音声に変換して出力する可逆式の音／電気信号変換素子からなるものであることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４の考案は、請求項２又は３に係るものにおいて、前記信号抽出部は、前記信号変換器から出力される超低周波信号を含む信号を増幅する第１の増幅器と、この第１の増幅器で増幅された信号のうち超低周波信号を通過させるフィルタと、このフィルタを通過した超低周波信号を増幅する第２の増幅器とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５の考案は、請求項４に係るものにおいて、前記パルス信号生成部は、前記第２の増幅器で増幅された超低周波信号に基づいてパルス信号を出力するコンパレータからなることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項６の考案は、請求項３に係るものにおいて、前記電気機器は音声を出力する音声出力器を含むものであり、前記音／電気信号変換素子は、操作者の顎の開閉動作により生成される可聴周波数域よりも低い周波数域の超低周波音を超低周波信号に変換することに加え、前記音声出力器から出力される音声信号を音声に変換するものであり、前記信号抽出部に前記音／電気信号変換素子から出力される超低周波信号及び前記音声出力器から出力される音声信号を含む信号が供給されることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項７の考案は、請求項６に係るものにおいて、前記信号抽出部は、前記音／電気信号変換素子から出力される超低周波信号及び前記音声出力器から出力される音声信号を含む信号を増幅する第１の増幅器と、この第１の増幅器で増幅された信号のうち超低周波信号を通過させる第１のフィルタと、この第１のフィルタを通過した超低周波信号を含む信号を増幅する第２の増幅器と、この第２の増幅器で増幅された信号のうち超低周波信号を通過させる第２のフィルタと、この第２のフィルタを通過した超低周波信号を増幅する第３の増幅器とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項８の考案は、請求項７に係るものにおいて、前記パルス信号生成部は、前記第３の増幅器で増幅された超低周波信号に基づいてパルス信号を出力するコンパレータからなることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項９の考案は、請求項６に係るものにおいて、前記音声出力器は前記音／電気信号変換素子に入力される音声信号を増幅する第１の電力増幅器を有するものであり、前記第１の電力増幅器に入力される音声信号を分岐して増幅するもので、前記第１の電力増幅器と同一の増幅率に設定された第２の電力増幅器と、一方の入力端に前記音／電気信号変換素子から出力される超低周波信号及び前記第１の電力増幅器から出力される音声信号を含む信号が入力されると共に、他方の入力端に前記第２の電力増幅器から出力される音声信号が入力され、出力端から出力される超低周波信号を含む信号を前記信号抽出部に供給する差動増幅器とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１０の考案は、請求項９に係るものにおいて、前記信号抽出部は、前記差動増幅器から出力される超低周波信号を含む信号を増幅する第１の増幅器と、この第１の増幅器で増幅された信号のうち超低周波信号を通過させるフィルタと、このフィルタを通過した超低周波信号を増幅する第２の増幅器とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１１の考案は、請求項１０に係るものにおいて、前記パルス信号生成部は、前記第２の増幅器で増幅された超低周波信号に基づいてパルス信号を出力するコンパレータからなることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１７】
請求項１の考案によれば、操作者の顎の開閉動作により生成される超低周波信号を用いて電気機器の動作を制御するための制御信号を生成するようにしているので、超低周波信号による命令符号と口腔内や周囲環境などの雑音の周波数が大きく離反することになって命令符号と雑音とが混同されないようになる結果、制御対象となる電気機器を誤動作させることのないようにすることができる。
【００１８】
請求項２の考案によれば、パルス信号に含まれる所定時間内の顎の開閉動作回数に対応するパルス数に対応して電気機器の動作を制御するための制御信号が生成されるので、制御対象となる電気機器の動作を容易に制御することができる。
【００１９】
請求項３の考案によれば、信号変換器が、操作者の耳介に装着可能な外形形状を有し、入力される音声信号を音声に変換して出力する可逆式の音／電気信号変換素子からなるので、操作者の顎の開閉動作により生成される超低周波音を容易に検出することができ、検出した超低周波音を確実に超低周波信号に変換することができる結果、制御対象となる電気機器の動作を確実に制御することができる。
【００２０】
請求項４の考案によれば、超低周波信号を含む信号を第１の増幅器で増幅し、フィルタを通過した超低周波信号を第２の増幅器で増幅するようにしているので、超低周波信号を効果的に抽出することができる結果、制御対象となる電気機器の動作を確実に制御することができる。
【００２１】
請求項５の考案によれば、コンパレータによりパルス信号生成部が構成されているので、超低周波信号に基づいて確実にパルス信号を生成することができる結果、制御対象となる電気機器の動作を確実に制御することができる。
【００２２】
請求項６の考案によれば、音／電気信号変換素子により超低周波音を超低周波信号に変換することに加え、音声出力器から出力される音声信号を音声に変換するようにしているので、音声出力器から出力される音声を聞きながら当該音声出力器の動作を制御することができる。
【００２３】
請求項７の考案によれば、超低周波信号及び音声信号を含む信号を第１の増幅器で増幅すると共に、第１のフィルタを通過した超低周波信号を含む信号を第２の増幅器で増幅し、第２のフィルタを通過した超低周波信号を第３の増幅器で増幅するようにしているので、音声出力器から出力される音声信号が含まれていても超低周波信号を効果的に抽出することができる結果、制御対象となる電気機器の動作を確実に制御することができる。
【００２４】
請求項８の考案によれば、コンパレータによりパルス信号生成部が構成されているので、超低周波信号に基づいて確実にパルス信号を生成することができる結果、制御対象となる電気機器の動作を確実に制御することができる。
【００２５】
請求項９の考案によれば、差動増幅器の一方の入力端に音／電気信号変換素子から出力される超低周波信号と第１の電力増幅器から出力される音声信号とを含む信号が入力され、差動増幅器の他方の入力端に第２の電力増幅器から出力される音声信号が入力されるので、信号抽出器に入力される音声出力器から出力される音声信号が低減され、信号抽出器において超低周波信号を効果的に抽出することができる結果、制御対象となる電気機器の動作を確実に制御することができる。
【００２６】
請求項１０の考案によれば、超低周波信号を含む信号を第１の増幅器で増幅し、フィルタを通過した超低周波信号を第２の増幅器で増幅するようにしているので、超低周波信号を効果的に抽出することができる結果、制御対象となる電気機器の動作を確実に制御することができる。
【００２７】
請求項１１の考案によれば、コンパレータによりパルス信号生成部が構成されているので、超低周波信号に基づいて確実にパルス信号を生成することができる結果、制御対象となる電気機器の動作を確実に制御することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本考案の第１の実施形態に係る機器制御装置の構成を示すブロック図である。この図において、機器制御装置１０は、テレビ受像機などの種々の電気機器の動作を制御するための制御信号を出力するものであり、操作者の耳介（外耳道）に挿入可能な外形形状を有し、信号変換器を構成する可逆式の音／電気信号変換素子であるイヤホーン１２と、イヤホーン１２から出力される信号のうち所定の信号を抽出する信号抽出部１４と、信号抽出部１４から出力される信号に基づいてパルス信号を生成して出力するパルス信号生成部を構成するコンパレータ１６と、コンパレータ１６により生成されたパルス信号に基づいてテレビ受像機などの電気機器の動作を制御するための制御信号を出力する制御信号生成部１８とを備えている。
【００２９】
イヤホーン１２は、両手の不自由な身障者などの機器制御装置１０の操作者が自分の顎（上顎及び下顎）を開閉動作させるときに生成される可聴周波数域よりも低い周波数域に存在する超低周波音を検出し、この検出した超低周波音を超低周波信号に変換するためのものである。
【００３０】
すなわち、本考案は、操作者が自分の顎を開閉動作させたときに（口を開閉動作させた場合でも顎を開閉動作させることになるので、口を開閉動作させてもよい。）、可聴周波数域よりも低い周波数域（例えば、１〜２０Ｈｚ）に低レベルの超低周波音（例えば、中心周波数１２Ｈｚ）が生成されることを見出したことに基づくものであり、この超低周波音を同じ周波数の超低周波信号に変換し、この超低周波信号をテレビ受像機やラジオ受信機などの種々の電気機器の動作を制御するための命令符号として用いるようにしたものである。
【００３１】
この超低周波音は、顎の開閉動作に対応して出力されるため、所定時間内（例えば、３秒間）に実行される顎の開閉動作回数（すなわち、超低周波音の発生回数）と電気機器の制御動作（操作内容）とを従来技術の場合と同様に予め対応づけておくことで電気機器の動作を制御することができる。図２は、所定時間内（例えば、３秒間）に実行される顎の開閉動作に対応して生成される超低周波音の波形を概念的に示す図であり、図２（ａ）は、所定時間内（例えば、３秒間）に実行される顎の開閉動作が１回の場合を例示し、図２（ｂ）は、所定時間内（例えば、３秒間）に実行される顎の開閉動作が３回の場合を例示している。
【００３２】
この超低周波音は、顎あるいは口を開閉動作させたとき、耳介に挿入されたイヤホーン１２と鼓膜との間の密閉された状態の外耳道とその周辺部とが物理的に変形することにより生じる鼓膜の振動により生成されるものと推測され、電気信号に変換した場合の波形を示す図３のように、例えば１２Ｈｚに中心周波数を有するものである。この超低周波信号の中心周波数は、頭蓋骨を含む頭部の構造などの差異によるものと推測される個人差が存在し、１２Ｈｚを中心とする一定の範囲内（例えば、１２±５Ｈｚ）に存在する。
【００３３】
また、歯（上歯及び下歯）を噛み合わせた場合には、顎を開閉動作させたときと同様の顎の動きを含んでいることから、電気信号に変換した場合の波形を示す図４のように、可聴周波数域よりも低い周波数域Ａ（例えば、１〜２０Ｈｚ）に低レベルの超低周波信号（例えば、中心周波数１２Ｈｚ）が生成されると共に、可聴周波数域内である１００〜４００Ｈｚの周波数域Ｂに歯の噛み合わせ音に対応する低周波信号（例えば、中心周波数１６６Ｈｚ）が生成される。なお、図４に示す波形は、歯を１回だけ噛み合わせた場合のものである。
【００３４】
この中心周波数１６６Ｈｚの低周波信号は、歯を噛み合わせたときに生成される噛み合わせ音が骨伝導により内耳に伝達され、信号変換器を構成するイヤホーン１２により検出されたもので、そのレベルが中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号よりも約１８ｄＢ高い値を有するものである。本実施形態では、顎を開閉させるだけの動作よりも歯を噛み合わせる動作の方が行い易いことから歯を噛み合わせるようにし、そのときに生成される可聴周波数域よりも低い周波数域にある超低周波音及び可聴周波数域にある低周波音の２種類の生成音のうち、可聴周波数域よりも低い周波数域にある超低周波音を用いるようにしている。
【００３５】
図１に戻り、信号抽出部１４は、イヤホーン１２から出力される超低周波信号を含む信号のうちから超低周波信号を抽出するものであり、イヤホーン１２から出力された超低周波信号含む信号を増幅する第１の増幅器２２と、第１の増幅器２２で増幅された信号のうち超低周波信号を主に通過させ、その他の信号の通過を可及的に抑制するフィルタ２４と、フィルタ２４を通過した超低周波信号を増幅する第２の増幅器２６とを備えている。すなわち、イヤホーン１２から出力される信号には超低周波信号以外の信号も含んでいることから、イヤホーン１２から出力される信号のうち超低周波信号を抽出するものである。
【００３６】
ここで、第１の増幅器２２は、イヤホーン１２から出力される中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号が、図４からも明らかなように低レベルのものであることから、所定のレベルにまで増大させるものである。なお、第１の増幅器２２は、イヤホーン１２から出力される超低周波信号だけでなく、可聴周波数域にある低周波信号をも増幅することはいうまでもない。
【００３７】
すなわち、本実施形態では、イヤホーン１２から出力される可聴周波数域よりも低い周波数域にある中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号の電圧レベルは０．１ｍＶ（ピーク値）であり、第１の増幅器２２の増幅度を４６ｄＢ（２００倍）に設定することで、第１の増幅器２２から出力される中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号の電圧レベルが２０ｍＶ（ピーク値）になるようにしている。また、イヤホーン１２から出力される可聴周波数域にある中心周波数１６６Ｈｚの低周波信号の電圧レベルは０．８ｍＶ（ピーク値）であることから、第１の増幅器２２から出力される中心周波数１６６Ｈｚの低周波信号の電圧レベルは１６０ｍＶ（ピーク値）になる。
【００３８】
フィルタ２４は、第１の増幅器２２で増幅された信号のうちから中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号を通過させ、その他の信号の通過を抑制するローパスフィルタからなるものであり、図５に示すように、カットオフ周波数１５Ｈｚで、６０Ｈｚにおける減衰度が４８ｄＢとなる減衰特性を有するアクティブフィルタにより構成したものである。このフィルタ２４を通過した中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号は、図６に示すように、１２Ｈｚにおける電圧レベルが２０ｍＶのままであり、１２Ｈｚを超える周波数域では大きく減衰している。すなわち、本実施形態におけるフィルタ２４の挿入損失を無視すると（挿入損失は０．５ｄＢ以内であるため）、６０Ｈｚでは２５０分の１（−４８ｄＢ）まで減衰することになる。
【００３９】
第２の増幅器２６は、フィルタ２４を通過した中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号を後段のデジタル信号処理に必要なレベルにまで増大させるものであり、本実施形態では増幅度が３４ｄＢ（５０倍）に設定されたものである。このため、第２の増幅器２６から出力される中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号の電圧レベルは１Ｖとなる。また、その出力波形は、図７の上段の符号Ａで示すものとなる。
【００４０】
このように、本実施形態では、イヤホーン１２から出力された中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号を第１の増幅器２２及び第２の増幅器２６の２段に分けて増幅しているのは、次の理由による。すなわち、イヤホーン１２から出力された中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号を１段の増幅器で電圧レベルが１Ｖになるように増幅しようとすると、８０ｄＢ（１０，０００倍）の増幅度が必要となる。こうした場合、可聴周波数域にある中心周波数１６６Ｈｚの低周波信号も１０，０００倍に増幅されることになり、出力電圧レベルが過大になることから増幅器のダイナミックレンジを上回って大きな波形歪を生じることになるためである。
【００４１】
コンパレータ１６は、第２の増幅器２６により増幅されたアナログ信号である中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号に基づいてデジタル信号であるパルス信号を生成するものであり、機器制御装置１０の誤動作を防止するためのものである。すなわち、図８に示すように、顎の開閉動作により生成される超低周波信号がアナログ信号の時点では減衰振動を伴うことで不要信号を含んだものとなるため、顎の開閉動作による超低周波音の生成回数が誤認識されるのを阻止する必要がある。
【００４２】
このため、本実施形態では、コンパレータ１６の電源電圧を５Ｖに設定する一方、負入力端子に３Ｖのバイアス電圧を供給すると共に、正入力端子に２Ｖのバイアス電圧を供給した状態で第２の増幅器２６の出力信号を入力するようにし、第２の増幅器２６の出力信号をピーク値が約４Ｖとなるように増幅度を設定している。これにより、減衰振動により生成される不要信号のピーク値が通常は３Ｖ未満であることから、必要とする超低周波信号のみが通過する。そして、オペアンプを最大利得となるように構成することで、図７の下段の符号Ｂで示すように、出力端子から方形波として出力させることができる。すなわち、コンパレータ１６の出力端子からは、所定時間内（例えば、３秒間）における顎の開閉動作回数に対応した数のパルスを含んだパルス信号が出力されることになる。
【００４３】
制御信号生成部１８は、コンパレータ１６により生成されたパルス信号に基づいてテレビ受像機などの電気機器の動作を制御するための制御信号を生成するものであり、リモコン信号生成部２８、電力増幅器３０及びリモコン信号発射部３２を備えている。
【００４４】
ここで、リモコン信号生成部２８は、演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、処理プログラムやデータなどを記憶するＲＯＭ（Read-Only Memory）及びデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）を備えたマイクロコンピュータなどにより構成されたもので、コンパレータ１６から出力されるパルス信号に含まれている所定時間内（例えば、３秒間）のパルス数に対応して電気機器の動作を制御する制御信号であるリモコン信号を生成（例えば、３２ビットの符号により生成）するものである。
【００４５】
このため、リモコン信号生成部２８は、パルス信号に含まれている所定時間内のパルス数をカウントするカウント部、及び、このカウント部でカウントされたパルス数に対応して電気機器の動作を制御する制御信号であるリモコン信号を生成するための信号生成部としての各機能実現部を備えている。本実施形態では、カウント部は、正規の命令符号のパルス幅が４０ｍｓ近傍であることから、３５乃至５０ｍｓのパルス幅の信号を正規のパルスとしてカウントするようにしている。これにより、パルス幅が３５ｍｓに満たない信号及びパルス幅が５０ｍｓを超える信号を不要信号として除去し、機器制御装置１０の誤動作を防止して動作信頼性を高めるようにしている。
【００４６】
これにより、電気機器が例えばテレビ受像機である場合、コンパレータ１６から出力されるパルス信号に含まれている所定時間内のパルス数が１個の場合に、例えば電源スイッチをオンオフする命令符号を形成し、パルス数が２個の場合に、例えば音量を増大する命令符号を形成し、パルス数が３個の場合に、例えば音量を減少する命令符号を形成し、パルス数が４個の場合に、例えばチャンネルをアップする命令符号を形成し、パルス数が５個の場合に、例えばチャンネルをダウンする命令符号を形成する。この電気機器の動作を制御するための制御信号は、電気機器の種類及びメーカにより採用されている独自の命令符号に対応して設定されることになる。
【００４７】
なお、パルス信号に含まれるパルス数と電気機器の制御動作との関係は、リモコン信号生成部２８を構成しているＲＯＭなどの記憶部に記憶されているデータに基づいて身障者などの身体状況に応じて設定変更可能に構成することができる。すなわち、通常ではパルス数が５個の場合にテレビ受像機のチャンネルをダウンする命令符号を形成する場合であっても、身体状況により所定時間内に５個のパルスを生成するのに必要な顎の開閉動作を行うことができない場合、例えばパルス数が３個の場合にテレビ受像機のチャンネルをダウンする命令符号とすることができる。
【００４８】
電力増幅器３０は、リモコン信号生成部２８で生成されたリモコン信号をリモコン信号発射部３２から制御対象となる電気機器に向けて発射するのに十分な大きさの信号に増大するものである。リモコン信号発射部３２は、例えば、赤外線発光ダイオードを電力増幅器３０から出力された命令符号に基づいてオンオフ制御することで、赤外線信号を電気機器の受光部に向けて発射するものである。
【００４９】
このように構成された第１の実施形態に係る機器制御装置１０は、操作者の顎の開閉動作により生成される超低周波信号を用いて電気機器の動作を制御するための制御信号を出力するようにしているので、超低周波信号による命令符号と口腔内や周囲環境などの雑音の周波数が大きく離反することになって命令符号と雑音とが混同されないようになる結果、制御対象となる電気機器を誤動作させることのないようにすることができる。
【００５０】
図９は、本考案の第２の実施形態に係る機器制御装置の構成を示すブロック図である。この第２の実施形態に係る機器制御装置１０は、第１の実施形態に係る機器制御装置１０と同様に顎の開閉動作により生成される超低周波信号を用いるものであり、第１の実施形態に係る機器制御装置１０と基本的には同一の構成要素からなるものであるため、同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付与することにより詳細な説明を省略し、以下には第１の実施形態に係る機器制御装置１０との相違点を中心に説明する。
【００５１】
この第２の実施形態に係る機器制御装置１０は、その制御対象となる電気機器が音声を出力するＣＤプレーヤなどの携帯ＡＶ機器である音声出力器３８を含むものであり、機器制御装置１０の操作者が超低周波音を超低周波信号に変換するための信号変換器であるイヤホーン１２で音声出力器３８から出力される音声を聞くようにしたものであり、音声出力器３８から出力される音声信号が信号抽出部１４にも入力されることから、第１の実施形態に係る機器制御装置１０とはイヤホーン１２の機能及び信号抽出部１４の構成を異にするもので、その他の構成は第１の実施形態に係る機器制御装置１０と同様の構成になるものである。
【００５２】
すなわち、この第２の実施形態に係る機器制御装置１０の制御対象となる電気機器である音声出力器３８は、音声／音楽ソース４０と、音声／音楽ソース４０から出力される低周波信号を増幅するものであり、音声／音楽ソース４０から出力される低周波信号が音量調節器４２を介して供給される電力増幅器４４と、音声出力器３８の動作を制御する操作部４６と、操作部４６の制御動作によりオンオフ操作されることで各部に電力を供給するための図略の電源部をオンオフする電源スイッチ４８とを備えたものである。
【００５３】
このため、イヤホーン１２は、電気機器である音声出力器３８の電力増幅器４４から出力される音声信号を音声に変換すると共に、音声出力器３８から音声信号が出力されている最中に、機器制御装置１０の操作者が第１の実施形態の場合と同様に自分の顎を開閉動作させるときに生成される超低周波音を検出し、この検出した超低周波音を超低周波信号に変換する。なお、歯を噛み合わせた場合では、可聴周波数域の低周波音も同時に検出し、その検出した低周波音を低周波信号に変換する。
【００５４】
また、信号抽出部１４は、イヤホーン１２により検出される信号（超低周波信号及び低周波信号）と音声出力器３８から出力される信号とが合成された信号が入力されることから、この合成された信号のうち顎を開閉動作させるときに生成される可聴周波数域よりも低い周波数域に存在する超低周波音を抽出するものであり、イヤホーン１２から出力される信号を増幅する第１の増幅器５０と、この第１の増幅器５０で増幅された信号を通過させる第１のフィルタ５２と、この第１のフィルタ５２を通過した信号を増幅する第２の増幅器５４と、この第２の増幅器５４により増幅された信号を通過させる第２のフィルタ５６と、この第２のフィルタ５６を通過した信号を増幅する第３の増幅器５８とを備えている。すなわち、この第２の実施形態では、音声出力器３８から出力される音声信号が信号抽出部１４に入力されることになることから、第１の実施形態のものに比べてフィルタと増幅器とを各１段増設することで超低周波信号が確実に抽出できるようにしている。
【００５５】
ここで、第１の増幅器５０は、イヤホーン１２から出力される中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号を含む信号を所定のレベルにまで増大させるものである。なお、第１の増幅器５０は、音声出力器３８から出力される音声信号をも増幅する。この第１の増幅器５０は、本実施形態では、増幅度が２０ｄＢ（１０倍）に設定されている。イヤホーン１２から出力される中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号の電圧レベルは０．１ｍＶで、音声出力器３８から出力される音声信号の６０Ｈｚにおける電圧レベルは２００ｍＶである。このため、第１の増幅器５０の出力側における超低周波信号の電圧レベルは１ｍＶとなり、音声信号の６０Ｈｚにおける電圧レベルは２Ｖとなる。
【００５６】
第１のフィルタ５２は、第１の増幅器５０で増幅された信号のうち中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号を通過させ、その他の信号の通過を抑制するローパスフィルタからなるものであり、カットオフ周波数１５Ｈｚで、６０Ｈｚにおける減衰度が４８ｄＢとなる第１の実施形態におけるフィルタ２４と同様の減衰特性を有するアクティブフィルタにより構成されたものである。このため、この第１のフィルタ５２を通過した中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号の電圧レベルは１ｍＶのままであるが、音声信号の６０Ｈｚにおける電圧レベルは８ｍＶにまで低減されることになる。
【００５７】
なお、本実施形態における第１のフィルタ５２の挿入損失は０．５ｄＢ以内であるため、第１の実施形態の場合と同様に挿入損失を無視している。また、中心周波数１６６Ｈｚの歯の噛み合わせ音である低周波信号の電圧レベルは、イヤホーン１２から出力された段階では０．８ｍＶであり、第１の増幅器５０で８ｍＶとなるが、第１のフィルタ５２を通過した段階で大きく減衰する。
【００５８】
第２の増幅器５４は、第１のフィルタ５２を通過した超低周波信号を含む信号を所定のレベルにまで増大させるものである。この第２の増幅器５４は、本実施形態では、増幅度が３４ｄＢ（５０倍）に設定されている。このため、第２の増幅器５４の出力側における超低周波信号の電圧レベルは５０ｍＶとなり、音声信号の６０Ｈｚにおける電圧レベルは４００ｍＶとなる。
【００５９】
第２のフィルタ５６は、第２の増幅器５４で増幅された信号のうち中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号を通過させ、その他の信号の通過を抑制するローパスフィルタからなるものであり、第１のフィルタ５２と同様の減衰特性を有するアクティブフィルタにより構成されたものである。この第２のフィルタ５６を通過した中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号の電圧レベルは５０ｍＶのままであるが、音声信号の６０Ｈｚにおける電圧レベルは１．６ｍＶにまで低減されることになる。なお、本実施形態における第２のフィルタ５６の挿入損失は０．５ｄＢ以内であるため、第１のフィルタ５２と同様に挿入損失を無視している。
【００６０】
第３の増幅器５８は、第２のフィルタ５６を通過した超低周波信号を後段のデジタル信号処理に必要なレベルにまで増大させるものである。この第３の増幅器５８は、本実施形態では、増幅度が２６ｄＢ（２０倍）に設定されている。このため、第３の増幅器５８の出力側における超低周波信号の電圧レベルは１Ｖとなり、音声信号の６０Ｈｚにおける電圧レベルは３２ｍＶとなることから、両者は十分な電圧差と後段のコンパレータ１６を動作させるのに十分なレベルを有することになる結果、コンパレータ１６による誤動作を阻止することで必要な命令符号のみを得ることができる。
【００６１】
なお、この第２の実施形態における制御信号生成部１８は、第１の実施形態と基本的には同様の構成になるものであるが、ここでは制御信号が通信線を介して操作部４６に供給されるようにしているので、第１の実施形態におけるリモコン信号発射部３２を備えていない。また、制御信号生成部１８から送出される制御信号は、本実施形態では音声出力器３８の操作部４６の動作を制御するものであるが、音量調節器４２を直接的に制御するものであってもよい。
【００６２】
このように構成された機器制御装置１０によれば、音声出力器３８がＣＤプレーヤである場合、コンパレータ１６から出力されるパルス信号に含まれている所定時間内のパルス数が１個の場合に、例えば電源スイッチ４８をオンオフする命令符号を形成し、パルス数が２個の場合に、例えば音量調節器４２を操作して音量を増大する命令符号を形成し、パルス数が３個の場合に、例えば音量調節器４２を操作して音量を減少する命令符号を形成し、パルス数が４個の場合に、例えば音声／音楽ソース４０を操作して選曲をアップする命令符号を形成し、パルス数が５個の場合に、例えば音声／音楽ソース４０を操作して選曲をダウンする命令符号を形成する。このＣＤプレーヤの動作を制御するための制御信号は、メーカにより採用されている独自の命令符号に対応して設定されることになる。
【００６３】
このように構成された第２の実施形態に係る機器制御装置１０は、操作者の顎の開閉動作により生成される超低周波信号を用いて音声出力器３８の動作を制御するための制御信号を出力するようにしているので、超低周波信号による命令符号と口腔内や周囲環境などの雑音及び音声出力器３８から出力される音声信号の周波数が大きく離反することになって命令符号と雑音及び音声信号とが混同されないようになる結果、制御対象となる音声出力器３８を誤動作させることのないようにすることができる。
【００６４】
図１０は、本考案の第３の実施形態に係る機器制御装置の構成を示すブロック図である。この第３の実施形態に係る機器制御装置１０は、第１の実施形態に係る機器制御装置１０と同様に顎の開閉動作により生成される超低周波信号を用いるものであり、第１の実施形態に係る機器制御装置１０と基本的には同一の構成要素からなるものであるため、同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付与することにより詳細な説明を省略し、以下には第１の実施形態に係る機器制御装置１０との相違点を中心に説明する。
【００６５】
この第３の実施形態に係る機器制御装置１０は、その制御対象となる電気機器が第２の実施形態に係るものと同様に音声を出力するＣＤプレーヤなどの携帯ＡＶ機器である音声出力器６０を含むものであり、機器制御装置１０の操作者が超低周波音を超低周波信号に変換するための信号変換器であるイヤホーン１２で音声出力器６０から出力される音声を聞くようにしたものであり、音声出力器６０から出力される音声信号が信号抽出部１４にも入力されることから、第１の実施形態に係る機器制御装置１０とはイヤホーン１２の機能を異にすると共に、イヤホーン１２と信号抽出部１４との間に信号除去部６２を設けた構成とした点で異にするもので、その他の構成は第１の実施形態に係る機器制御装置１０と同様の構成になるものである。
【００６６】
すなわち、この第３の実施形態に係る機器制御装置１０の制御対象となる電気機器である音声出力器６０は、音声／音楽ソース６４と、音声／音楽ソース６４から出力される低周波信号を増幅するものであり、音声／音楽ソース６４から出力される低周波信号が音量調節器６６を介して供給される電力増幅器６８と、音声出力器６０の動作を制御する操作部７０と、操作部７０の制御動作によりオンオフ操作されることで各部に電力を供給するための図略の電源部をオンオフする電源スイッチ７２とを備えたものである。
【００６７】
このため、イヤホーン１２は、電気機器である音声出力器６０の電力増幅器６８から出力される音声信号を音声に変換すると共に、音声出力器６０から音声信号が出力されている最中に、機器制御装置１０の操作者が第１の実施形態の場合と同様に自分の顎を開閉動作させるときに生成される超低周波音を検出し、この検出した超低周波音を超低周波信号に変換する。歯を噛み合わせた場合では、可聴周波数域の低周波音も同時に検出し、この検出した低周波音を低周波信号に変換する。なお、音声出力器６０から出力される音声信号のスペクトラムを図１１の符号Ａで示すと共に、イヤホーン１２から出力される超低周波信号及び低周波信号のスペクトラムを図１１の符号Ｂで示す。
【００６８】
信号除去部６２は、音声出力器６０から信号抽出部１４に入力される音声信号を抑制するためのものであり、電力増幅器７４と差動増幅器７６とを備えている。この電力増幅器７４は、音声出力器６０の音声信号を増幅する電力増幅器６８の入力側の音声信号を分岐し、この分岐した音声信号を増幅するものであり、電力増幅器６８と同一の増幅率になるように設定されたものである。また、差動増幅器７６は、イヤホーン１２で検出された信号（超低周波信号及び低周波信号）と音声出力器６０の音声信号を増幅する電力増幅器６８から出力される音声信号との合成信号が一方の入力端に入力され、電力増幅器７４により増幅された音声信号が他方の入力端に入力されるものであり、出力端から出力された信号が信号抽出部１４の第１の増幅器２２に入力されるようにしたものである。
【００６９】
ここで、差動増幅器７６は、そのＣＭＲＲ（Common Mode Rejection Ratio）特性が６０ｄＢ（１，０００分の１）程度のものを用いている。一方の入力端に入力される中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号の電圧レベルは０．１ｍＶで、中心周波数１６６Ｈｚの低周波信号の電圧レベルは０．８ｍＶであり、一方の入力端及び他方の入力端に入力される音声信号の６０Ｈｚにおける電圧レベルは２００ｍＶである。
【００７０】
いま、これらの信号が差動増幅器７６の一方の入力端と他方の入力端とにそれぞれ入力されると、差動増幅器７６の出力側における中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号の電圧レベルは０．１ｍＶで、中心周波数１６６Ｈｚの低周波信号の電圧レベルは０．８ｍＶとなり、音声信号は６０ｄＢ分が相殺されることで０．２ｍＶとなる。なお、差動増幅器７６で相殺された音声信号のスペクトラムを図１１の符号Ｃで示す。
【００７１】
第１の増幅器２２は、中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号が低レベルのものであることから、所定のレベルにまで増大させるものであり、本実施形態では増幅度が４６ｄＢ（２００倍）に設定されている。このため、第１の増幅器２２の出力側における超低周波信号の電圧レベルは２０ｍＶで、低周波信号の電圧レベルは１６０ｍＶとなり、音声信号の６０Ｈｚにおける電圧レベルは４０ｍＶとなる。
【００７２】
フィルタ２４は、第１の増幅器２２で増幅された信号のうちから中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号を通過させ、その他の信号の通過を抑制するローパスフィルタからなるものであり、カットオフ周波数１５Ｈｚで、６０Ｈｚにおける減衰度が４８ｄＢとなる減衰特性を有しているので、この第１のフィルタ２４を通過した中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号の電圧レベルは２０ｍＶのままであるが、音声信号の６０Ｈｚにおける電圧レベルは０．１６ｍＶにまで低減されることになる。また、中心周波数１６６Ｈｚの低周波信号はフィルタ２４を通過した段階で大きく減衰する。本実施形態における第１のフィルタ２４の挿入損失は０．５ｄＢ以内であるため、挿入損失を無視している。なお、第１のフィルタ２４を通過した信号のスペクトラムを図１１の符号Ｄで示す。
【００７３】
第２の増幅器２６は、フィルタ２４を通過した中心周波数１２Ｈｚの超低周波信号を後段のデジタル信号処理に必要なレベルにまで増幅するものであり、本実施形態では増幅度が３４ｄＢ（５０倍）に設定されている。このため、第２の増幅器２６の出力側における超低周波信号の電圧レベルは１Ｖとなり、音声信号の６０Ｈｚにおける電圧レベルは８ｍＶとなることから、両者は十分な電圧差と後段のコンパレータ１６を動作させるのに十分なレベルを有することになる結果、コンパレータ１６による誤動作を阻止することで必要な命令符号のみを得ることができる。
【００７４】
なお、この第３の実施形態における制御信号生成部１８は、第１の実施形態と基本的には同様の構成になるものであるが、ここでは制御信号が通信線を介して操作部７０に供給されるようにしているので、第１の実施形態におけるリモコン信号発射部３２を備えていない。また、制御信号生成部１８から送出される制御信号は、本実施形態では音声出力器６０の操作部７０の動作を制御するものであるが、音量調節器６６を直接的に制御するものであってもよい。
【００７５】
このように構成された機器制御装置１０によれば、音声出力器６０がＣＤプレーヤである場合、コンパレータ１６から出力されるパルス信号に含まれている所定時間内のパルス数が１個の場合に、例えば電源スイッチ７２をオンオフする命令符号を形成し、パルス数が２個の場合に、例えば音量調節器６６を操作して音量を増大する命令符号を形成し、パルス数が３個の場合に、例えば音量調節器６６を操作して音量を減少する命令符号を形成し、パルス数が４個の場合に、例えば音声／音楽ソース６４を操作して選曲をアップする命令符号を形成し、パルス数が５個の場合に、例えば音量調節器６６を操作して選曲をダウンする命令符号を形成する。このＣＤプレーヤの動作を制御するための制御信号は、メーカにより採用されている独自の命令符号に対応して設定されることになる。
【００７６】
このように構成された第３の実施形態に係る機器制御装置１０は、操作者の顎の開閉動作により生成される超低周波信号を用いて音声出力器の動作を制御するための制御信号を出力するようにしているので、超低周波信号による命令符号と口腔内や周囲環境などの雑音及び音声出力器から出力される音声信号の周波数が大きく離反することになると共に、電力増幅器７４と差動増幅器７６とを有する信号除去部６２を備えているので、音声出力器６０から出力される音声信号の信号抽出部１４への入力が効果的に抑制されることになって命令符号と雑音及び音声信号とが混同されないようになる結果、制御対象となる音声出力器を誤動作させることのないようにすることができる。
【００７７】
以上説明したように、本考案の機器制御装置は、操作者の顎の開閉動作により生成される可聴周波数域よりも低い周波数域の超低周波音をイヤホーン１２により検出して超低周波信号に変換する一方、このイヤホーン１２から出力される信号のうち超低周波信号を信号抽出部１４で抽出し、この抽出した超低周波信号を用いて電気機器の動作を制御するための制御信号を制御信号生成部１８から出力するようにしているので、命令符号と雑音などとが混同されないようになる結果、制御対象となる電気機器を誤動作させることのないようにすることができる。
【００７８】
なお、本考案は、上記実施形態のものに限定されるものではなく、以下に述べるような種々の変形態様を必要に応じて採用することができる。
【００７９】
（１）上記第１乃至第３の実施形態では、超低周波音を検出して超低周波信号に変換する信号変換器を耳介に挿入して用いるイヤホーン１２により構成しているが、これに限るものではない。例えば、超低周波音を検出して超低周波信号に変換する信号変換器を耳介に宛がって用いるヘッドホーンにより構成することも可能である。要は、信号変換器を直接的あるいは間接的に耳介に装着可能な外形形状を有する可逆式の音／電気信号変換素子であればよい。また、第１の実施形態における機器制御装置のように音声信号を音声に変換する必要がない場合では、超低周波音を検出して超低周波信号に変換する信号変換器を骨伝導マイクにより構成することも可能である。
【００８０】
（２）上記第１の実施形態では、リモコン信号を赤外線信号として電気機器に向けて発射するようにしたものであるが、これに限るものではない。例えば、リモコン信号を電波や超音波などにより電気機器に向けて発射するようにすることもできる。
【００８１】
（３）上記第１の実施形態では、制御信号生成部１８はリモコン信号を電気機器に向けて発射するようにしたものであるが、これに限るものではない。例えば、リモコン信号を通信線を介して電気機器に送出するようにしてもよい。この場合、制御信号生成部１８を構成するリモコン信号発射部３２は不要となる。また、上記第２及び第３の実施形態では、リモコン信号を通信線を介して電気機器に送出するようにしているが、これに限るものではない。例えば、電気機器である音声出力器３８、６０の操作部４６、７０に向けてリモコン信号を発射するようにしてもよい。この場合、制御信号生成部１８は、第１の実施形態と同様の構成とすればよい。
【００８２】
（４）上記第１の実施形態では、フィルタ２４を通過した超低周波信号を第２の増幅器２６により増幅するようにしているが、これに限るものではない。例えば、歯を噛み合せずに顎を開閉させるだけであるため、可聴周波数域よりも低い周波数域の超低周波音は生成されても可聴周波数域の低周波音が生成されないような場合では、第２の増幅器２６を用いないようにするなどして信号抽出部１４の構成を簡略化することもできる。
【００８３】
（５）上記第２の実施形態では、３段の増幅器と２段のフィルタとにより信号抽出部１４を構成しているが、これに限るものではない。例えば、第１のフィルタ５２に高性能のフィルタを用いるなどした場合には、第２のフィルタ５６や第３の増幅器５８などを用いないようにするなどして信号抽出部１４の構成を簡略化することも可能である。
【００８４】
（６）上記第３の実施形態では、フィルタ２４を通過した超低周波信号を第２の増幅器２６により増幅するようにしているが、これに限るものではない。例えば、差動増幅器７６をＣＭＲＲ（Common Mode Rejection Ratio）特性の優れたものを用いるなどした場合には、第２の増幅器２６を用いないようにするなどして信号抽出部１４の構成を簡略化することも可能である。
【００８５】
（７）上記第２及び第３の実施形態では、音声出力器３８、６０としてＣＤプレーヤが適用されたものであるが、これに限るものではない。例えば、音声出力器３８、６０には、ラジオ受信機、テレビ受像機なども含むものである。また、各実施形態の機器制御装置１０の制御対象として、受話音声をイヤホーン１２で聞くようにした携帯電話機を含めることができる。制御対象となる電気機器が携帯電話機の場合では、コンパレータ１６から出力されるパルス信号に含まれている所定時間内のパルス数が１個の場合に受信開始状態とする命令符号を形成し、所定時間内のパルス数が２個の場合に受信完了状態とする命令符号を形成するなどすればよい。
【００８６】
（８）上記第２及び第３の実施形態では、機器制御装置１０と電気機器である音声出力器３８、６０とは別体のものであるが、これに限るものではない。例えば、機器制御装置１０を構成する信号抽出部１４、コンパレータ１６及び制御信号生成部１８を音声出力器３８、６０と一体化することも可能である。
【００８７】
（９）上記第１の実施形態では、電気機器がテレビ受像機である場合、コンパレータ１６から出力されるパルス信号に含まれている所定時間内のパルス数が１個の場合に電源スイッチをオンオフする命令符号を形成し、パルス数が２個の場合に音量を増大する命令符号を形成し、パルス数が３個の場合に音量を減少する命令符号を形成し、パルス数が４個の場合にチャンネルをアップする命令符号を形成し、パルス数が５個の場合にチャンネルをダウンする命令符号を形成するようにしているが、これに限るものではない。
【００８８】
例えば、上記命令符号を第１モード（基本モード）とし、モード切替スイッチにより第２モードに切り替えるようにすることもできる。この第２モードに切り替えた場合、例えば、パルス数が１個の場合に音声ミュート回路をオンオフする命令符号を形成し、パルス数が２個の場合に主音声／副音声を切り替える命令符号を形成し、パルス数が３個の場合に通常放送／文字放送を切り替える命令符号を形成し、パルス数が４個の場合に画面の輝度をアップする命令符号を形成し、パルス数が５個の場合に画面の輝度をダウンする命令符号を形成することができる。これらを表１に纏めて示す。
【００８９】
【表１】
0003114245.tif 000003
【００９０】
また、上記の例では、モード切替スイッチにより第１モードと第２モードとを切り替えるようにしたが、命令符号により第１モードと第２モードとを切り替えるようにすることもできる。例えば、電気機器がテレビ受像機である場合、コンパレータ１６から出力されるパルス信号に含まれている所定時間内のパルス数が１個の場合に電源スイッチをオンオフする命令符号を形成し、パルス数が２個の場合に音量を増大する命令符号を形成し、パルス数が３個の場合に音量を減少する命令符号を形成し、パルス数が４個の場合に音声ミュート回路をオンオフする命令符号を形成し、パルス数が５個の場合に第１モードから第２モードへ切り替える命令符号を形成することができる。
【００９１】
また、第１モードから第２モードへの切り替えが行われた後においては、パルス数が１個の場合にチャンネルをアップする命令符号を形成し、パルス数が２個の場合にチャンネルをダウンする命令符号を形成し、パルス数が３個の場合に主音声／副音声を切り替える命令符号を形成し、パルス数が４個の場合に通常放送／文字放送を切り替える命令符号を形成し、パルス数が５個の場合に第２モードから第１モードへ切り替える命令符号を形成することができる。これらを表２に纏めて示す。
【００９２】
【表２】
0003114245.tif 000004
【００９３】
なお、上記いずれの例でもパルス数が１個の場合も命令符号の形成に用いるようにしているが、操作者が無意識のうちに口を開けるなどの動作をしたことにより生じる虞のある誤動作を防止する上では、パルス数が２個以上の場合について命令符号の形成に用いるようにすることが好ましい。
【００９４】
（１０）上記第１乃至第３の実施形態では、機器制御装置１０は両手や両手両足の不自由な身障者が用いるものとして説明しているが、これに限るものではない。例えば、健常者であっても両手が塞がっている場合などにおいて、利便性の高いものとなる。
【００９５】
（１１）上記第１の実施形態では、テレビ受像機などの電気機器の動作を制御するものとして説明しているが、これに限るものではない。例えば、本考案に係る機器制御装置１０を身障者などで口がきけない状態にある人が自分の意志を他人に伝達する意思伝達装置として用いることもできる。この場合、指定された位置のランプを点灯させたり、液晶表示装置などに文字表示させたりすることで自分の意志を他人に伝達することが可能となるので、制御対象である電気機器がランプ点灯盤や液晶表示装置などとなる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る機器制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】所定時間内に実行される顎の開閉動作に対応して生成される超低周波音を概念的に示す図で、（ａ）は、所定時間内に実行される顎の開閉動作が１回の場合を例示し、（ｂ）は、所定時間内に実行される顎の開閉動作が３回の場合を例示する図である。
【図３】顎を開閉させた場合に生成される超低周波信号の波形を示す図である。
【図４】歯を噛み合わせた場合に生成される超低周波信号及び低周波信号の波形を示す図である。
【図５】フィルタの減衰特性を示す図である。
【図６】フィルタを通過した超低周波信号の波形を示す図である。
【図７】第２の増幅器から出力される超低周波信号の波形とコンパレータから出力される波形とを示す図である。
【図８】顎の開閉動作により生成される超低周波信号の減衰振動を示す図である。
【図９】本考案の第２の実施形態に係る機器制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本考案の第３の実施形態に係る機器制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】各信号のスペクトラムを示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０  機器制御装置
１２  イヤホーン（信号変換器）
１４  信号抽出部
１６  コンパレータ（パルス信号生成部）
１８  制御信号生成部
２２、５０  第１の増幅器
２４  フィルタ
２６、５４  第２の増幅器
３８、６０  音声出力器
５２  第１のフィルタ
５６  第２のフィルタ
５８  第３の増幅器
６８  電力増幅器（第１の電力増幅器）
７４  電力増幅器（第２の電力増幅器）
７６  差動増幅器
【図１】
0003114245.tif 000005
【図２】
0003114245.tif 000006
【図３】
0003114245.tif 000007
【図４】
0003114245.tif 000008
【図５】
0003114245.tif 000009
【図６】
0003114245.tif 000010
【図７】
0003114245.tif 000011
【図８】
0003114245.tif 000012
【図９】
0003114245.tif 000013
【図１０】
0003114245.tif 000014
【図１１】
0003114245.tif 000015