(57)【要約】【課題】褐色脂肪細胞又はそのエネルギー消費作用に関わるＰｇｃ１α及びＵｃｐ１といった遺伝子発現を促進でき、褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用を促進する効果を有する抗肥満用組成物及び経口用組成物を提供すること。【解決手段】本発明の組成物は、テクトリゲニン類及びピニトールを含有する。前記テクトリゲニン類がテクトリゲニンであることが好ましい。本発明の組成物は、抗肥満用組成物及び経口用組成物として好適に使用できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テクトリゲニン類及びピニトールを含有する抗肥満用組成物。
【請求項２】
テクトリゲニン類とピニトールの含有比が、質量比でテクトリゲニン類：ピニトール＝１：０．１以上２６以下である、請求項１に記載の抗肥満用組成物。
【請求項３】
テクトリゲニン類がテクトリゲニンである、請求項１又は２に記載の抗肥満用組成物。
【請求項４】
テクトリゲニン類及びピニトールを含有する体脂肪減少用又は脂肪代謝促進用組成物。
【請求項５】
褐色脂肪細胞における脂肪酸の消費促進による、請求項４に記載の体脂肪減少用又は脂肪代謝促進用組成物。
【請求項６】
テクトリゲニン類及びピニトールを含有する脂肪燃焼促進用、熱産生促進用、又はエネルギー消費促進用組成物。
【請求項７】
褐色脂肪細胞における脂肪酸の消費促進による、請求項６に記載の脂肪燃焼促進用、熱産生促進用、又はエネルギー消費促進用組成物。
【請求項８】
テクトリゲニン類及びピニトールを含有する経口用組成物。
【請求項９】
テクトリゲニン類及びピニトールの、肥満の改善のための機能性食品の製造への使用。
【請求項１０】
テクトリゲニン類及びピニトールを含む組成物を使用する、体脂肪減少、脂肪代謝促進又は脂肪燃焼促進のための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗肥満用、体脂肪減少用、脂肪代謝促進用、脂肪燃焼促進用、熱産生促進用、エネルギー消費促進用、経口用に用いられる各組成物に関する。また本発明は、テクトリゲニン類及びピニトールの、肥満の改善、体脂肪減少、脂肪代謝促進、脂肪燃焼促進、熱産生促進又はエネルギー消費促進のための機能性食品の製造への使用に関する。また本発明は、テクトリゲニン類及びピニトールを含む組成物を使用する、肥満の改善、体脂肪減少、脂肪代謝促進、脂肪燃焼促進、熱産生促進又はエネルギー消費促進のための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
肥満は体内の脂肪の消費と深い関係があるところ、脂肪の消費は具体的には以下のメカニズムからなる。
ノルアドレナリンなどの脂肪動員ホルモンが分泌されると、皮下や内臓に分布する白色脂肪細胞において脂肪分解酵素であるホルモン感受性リパーゼが活性化され、白色脂肪細胞において蓄えられたトリグリセリド（中性脂肪）が分解されて、グリセロールと遊離脂肪酸となり血液中に放出される。血中に放出された遊離脂肪酸は、肝臓・筋肉のほか、鎖骨付近や胸まわり、肩等に分布する褐色脂肪細胞のミトコンドリアに取り込まれ、熱として消費される。このように、白色脂肪細胞は体内の余分なエネルギーを脂肪として蓄積する働きを担うのに対し、褐色脂肪細胞は、脂肪を燃焼し熱を産生する働きを担っている。
エネルギー消費の自律的調節に関与する候補分子の一つとして、ＵＣＰ１及びＰＧＣ１αが知られている。
【０００３】
ＵＣＰはミトコンドリア内膜での酸化的リン酸化反応を脱共役させ、エネルギーを熱として散逸する機能を有している。最も代表的な褐色細胞脂肪のＵＣＰ１については、１．肥満動物ではＵＣＰ１の機能が低下している、２．多食しても肥満しない動物はＵＣＰ１が増加している、３．人為的にＵＣＰ１の遺伝子発現を低下させたマウスは肥満し高発現マウスはやせるなどの事実が知られている。また、ＰＧＣ１αは、褐色脂肪細胞のβアドレナリン受容体の刺激によるＵＣＰ１の活性化を仲介することや、ミトコンドリアの増生を促す作用があることが知られている（非特許文献１）。
従って、ＵＣＰ１やＰＧＣ１αを活性化すれば抗肥満効果が期待できるため、ＵＣＰ１やＰＧＣ１αの活性化に優れた薬物や食品が探索されている。
【０００４】
一方、従来、皮下脂肪等の白色脂肪組織の減少を課題としたものとして、特許文献１を含め、種々の抗肥満剤が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１７１６５４号公報
【特許文献２】特開２００９−１９６９３１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】第１２４回日本医学会シンポジウム記録集「肥満の科学」日本医学会、２００３年、ｐ６２―７０
【発明の概要】
【０００７】
褐色脂肪細胞における脂肪酸等のエネルギーを消費して熱を産生する作用（以下「エネルギー消費作用」ともいう。）が脂質代謝にとって重要であるところ、この作用を活性化することができれば、体内におけるより多くの脂肪が熱へと変換されてより一層効果的に抗肥満作用が得られることが期待できる。
しかしながら、上記の各従来技術においては、褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用を促進させることについては、検討されていない。
また、本発明者が検討したところ、それぞれ単独では白色脂肪組織を減少できるとされた従来の抗肥満剤は、褐色脂肪細胞で行われるエネルギー消費作用を促進する点で十分とは言い難いことを知見した。
【０００８】
本発明者らは、褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用に関わるＰＧＣ１α及びＵＣＰ１といった蛋白質の遺伝子発現を調べることで、褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用を促進できる組成物の構成について鋭意検討した。その結果、特定の成分を組み合わせることで驚くべきことにこれらの遺伝子の発現を促進でき、前記のエネルギー消費を促進する優れた効果が得られることを知見した。
【０００９】
本発明は上記知見に基づくものであり、テクトリゲニン類及びピニトールを含有する抗肥満用組成物を提供するものである。
【００１０】
本発明は、テクトリゲニン類及びピニトールを含有する体脂肪減少用又は脂肪代謝促進用組成物を提供するものである。
【００１１】
本発明は、テクトリゲニン類及びピニトールを含有する脂肪燃焼促進用、熱産生促進用、又はエネルギー消費促進用組成物を提供するものである。
【００１２】
また本発明は、テクトリゲニン類及びピニトールを含有する、経口用組成物を提供するものである。
【００１３】
また本発明は、テクトリゲニン類及びピニトールの、肥満の改善、体脂肪減少、脂肪代謝促進、脂肪燃焼促進、熱産生促進又はエネルギー消費促進のための機能性食品の製造への使用を提供するものである。
【００１４】
また本発明は、テクトリゲニン類及びピニトールを含む組成物を使用する、肥満の改善、体脂肪減少、脂肪代謝促進、脂肪燃焼促進、熱産生促進又はエネルギー消費促進のための方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、テクトリゲニン類及びピニトールを含む組成物を含有する有用な経口用組成物を提供することができ、特に、褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用に関わるＰＧＣ１α及びＵＣＰ１といった蛋白質の遺伝子発現を促進でき、褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用を促進する効果を有し、有効な抗肥満用組成物、体脂肪減少用組成物、脂肪代謝促進用組成物、脂肪燃焼促進用組成物、熱産生促進用組成物及びエネルギー消費促進用組成物を提供することができる。更に上記のＰＧＣ１α及びＵＣＰ１の遺伝子の発現促進効果を介して褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用を促進する効果を有し、抗肥満、体脂肪減少、脂肪代謝促進、脂肪燃焼促進、熱産生促進及びエネルギー消費促進の各作用が有効な経口用組成物を提供することができる。また本発明によればＰＧＣ１α及びＵＣＰ１の遺伝子の発現を促進でき、褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用を促進でき、有効な、肥満改善のためのテクトリゲニン類及びピニトールを含有する組成物の使用、及び、テクトリゲニン類及びピニトールを有効成分として使用する、肥満を改善するための方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例及び比較例におけるＰＧＣ１α遺伝子の発現量を示すグラフである。
【図２】図２は、実施例及び比較例におけるＵＣＰ１遺伝子の発現量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、本発明の抗肥満用組成物、体脂肪減少用組成物、脂肪代謝促進用組成物、脂肪燃焼促進用組成物、熱産生促進用組成物、エネルギー消費促進用組成物及び経口用組成物をまとめて「本発明の組成物」と記載する。
【００１８】
（テクトリゲニン類）
テクトリゲニン類は、テクトリゲニン、テクトリゲニンの配糖体及びそれらの誘導体を指す。
テクトリゲニンはアヤメ科等の植物に存在するフラボノイドの１つであり、分子式Ｃ16Ｈ12Ｏ6で表され、5,7-Dihydroxy-3-(4-hydroxyphenyl)-6-methoxy-4H-1-benzopyran-4-one又は6-Methoxy-5,7-dihydroxy-3-(4-hydroxyphenyl)-4H-1-benzopyran-4-oneと呼ばれる場合もある。本明細書中で単にテクトリゲニンという場合、このようにアグリコンの形態のものをいう。テクトリゲニンの化学式は下記のとおりである。
【００１９】
【化１】
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【００２０】
本発明におけるテクトリゲニン配糖体とは、上記のテクトリゲニンに、単糖類から選ばれる１種又は２種以上の糖、及び／又は糖酸を結合させたものを言う。単糖類としては、五炭糖、六炭糖が好ましく、グルコース、キシロース、マンノース、フラクトース、ソルボース、ガラクトース、アピオース、ラムノースから選ばれる１種又は２種以上がより好ましく、グルコース、キシロースから選ばれる１種又は２種が特に好ましい。また、糖酸としては、ウロン酸が好ましく、グルクロン酸、ガラツクロン酸が特に好ましい。配糖体においてこれらの糖及び／又は糖酸は、通常テクトリゲニンの４'位及び／又は７位のヒドロキシル基と結合している。本発明においては、７位のヒドロキシル基と結合しているものが好ましい。テクトリゲニン配糖体中の糖及び／又は糖酸の数（糖及び／又は糖酸の結合数ともいう）は、例えば１個以上５個以下が挙げられ、１個以上４個以下が好ましく、１個以上３個以下が特に好ましい。糖及び／又は糖酸の数とは、糖及び／又は糖酸の合計数を指す。ここで、テクトリゲニンにｎ個糖が結合しているとは、ｎ個の糖の連結体が結合しているものであってもよく、テクトリゲニンの別の箇所に結合している糖の合計数がｎ個であってもよい。配糖体が糖酸を含む場合も同様である。
【００２１】
テクトリゲニン又はその配糖体の誘導体としては、例えば、テクトリゲニン又はその配糖体における１又は２以上の水素原子が置換基で置換された化合物が挙げられる。そのような置換基としては、アミノ基、スルホン酸基、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基等が挙げられる。テクトリゲニン類における前記の置換基の数は８以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましく、０であることが最も好ましい。
【００２２】
本発明の組成物はテクトリゲニン類として上記のテクトリゲニン、その配糖体及びそれらの誘導体のいずれか１種のみを用いてもよく、それらの２種以上の混合物を用いてもよい。特に本発明の組成物においてテクトリゲニン類がテクトリゲニン及び／又はその配糖体であることが抗肥満作用の点から好ましい。特に本発明の組成物はテクトリゲニン類としてテクトリゲニンを含むことが、褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用の促進効果に優れる点及び入手容易性の点から好ましい。本発明の組成物において、テクトリゲニン類は有機合成品であってもよく、植物等から抽出したものであってもよい。
【００２３】
（ピニトール）
ピニトールは、３−Ｏ−メチル−Ｄ−キロ−イノシトールとも呼ばれ、イノシトールの一種である。ピニトールは、イナゴマメ、クローバーなどの植物に含まれる。本発明の組成物において、ピニトールは有機合成品であってもよく、植物等から抽出したものであってもよい。
【００２４】
本発明においてテクトリゲニン類とピニトールとの含有比は、特定範囲であると、ＰＧＣ１α、ＵＣＰ１の遺伝子発現に優れ、褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用が一層高いために好ましい。褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用を高めるために、テクトリゲニン類とピニトールとの含有比は、質量比にて、テクトリゲニン類：ピニトールが、１：０．０１以上５０以下が好ましく、１：０．０５以上３０以下がより好ましく、１：０．１以上２６以下が特に好ましい。また、同様の理由から、テクトリゲニン類としてテクトリゲニンを含有する場合は、テクトリゲニンとピニトールとの含有比は質量比にて、テクトリゲニン：ピニトールが、１：０．０１以上５０以下が好ましく、特にＵＣＰ１遺伝子発現促進による褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費作用に優れるため、１：０．５超３０以下が特に好ましく、１：０．７以上３０以下が更に好ましく、１：１以上２６以下が最も好ましい。
【００２５】
本発明の組成物におけるテクトリゲニン類の量の測定は、高速液体クロマトグラフ法（ＨＰＬＣ法）にて行うことができる。
例えば、株式会社ワイエムシィ製のＹＭＣ‐Ｐａｃｋ  ＯＤＳ  ＡＭ１２Ｓ０５‐２５４６ＷＴ（φ４．６×２５０ｍｍ）を用い、移動相の液媒として、アセトニトリル／水／酢酸混合液（移動相Ａ  体積比＝１５：８５：０．１、移動相Ｂ  体積比＝３５：６５：０．１）を用い、カラム温度は３５℃、流量１．０ｍｌ／分とすることができる。
グラディエント条件は以下の表Ａのとおりとすることができる。
【００２６】
【表Ａ】
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【００２７】
本発明の組成物におけるピニトールの量の測定は、ＨＰＬＣ法にて行うことができる。
例えば、カラムとしてジーエルサイエンス株式会社製のＩｎｅｒｔＳｕｓｔａｉｎ  ＮＨ２（３μｍ、φ３×２５０ｍｍ）を用い、移動相の液媒として、１ｍＭ塩酸／クロマトグラフィー用アセトニトリル（体積比＝３０／７０）を用い、カラム温度は４０℃、流量０．５ｍｌ／分とすることができる。
【００２８】
本発明の組成物は、テクトリゲニン類及びピニトール以外に、通常使用される他の成分を、本発明の効果を損なわない範囲で含有してもよい。このような成分としては、種々の賦形剤、結合剤、光沢剤、滑沢剤、安定剤、希釈剤、増量剤、増粘剤、乳化剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、着色料、香料、添加剤などを挙げることができる。その他の成分の含有量は、本発明の組成物の形態等に応じて適宜選択することができる。
【００２９】
本発明の組成物は経口用及び非経口用のいずれの用途にも用いることができる。非経口の剤としては、例えば胃にカテーテル等で直接投与する方法により投与される剤等が挙げられる。しかしながら本発明の組成物は、経口用とすることが、エネルギー消費の促進に係る本発明の作用を簡便に得られる点で好ましい。
経口剤として用いる場合、その形態としては、例えば、錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、液剤、粒状剤、棒状剤、板状剤、ブロック状剤、固形状剤、丸状剤、ペースト状剤、クリーム状剤、カプレット状剤、ゲル状剤、チュアブル状剤、スティック状剤等を挙げることができる。これらの中でも、錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、液剤の形態が特に好ましい。錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、液剤として用いられる経口用組成物の例としては、サプリメント；食品添加剤：ペットボトル、缶、瓶等に充填された容器詰飲料：水（湯）、牛乳、果汁等に溶解して飲むための粉末飲料等を例示することができる。これらは食事の際などに手軽に飲食しやすく、また嗜好性を高めることができるという点で好ましい。
【００３０】
また本発明の経口用組成物の具体例としては、飲食用組成物として食品を含めることができる。食品としては、ティーバッグ、パン・菓子類、麺類などの各種食品、調理品等も挙げることができる。パン・菓子類としては、食パン、菓子パン、フランスパン、イギリスパン、マフィン、蒸しパン、ドーナツ、ワッフル等のパン類や、バターケーキ、スポンジケーキ、シフォンケーキ、ホットケーキ等のケーキ類、チョコ、シャーベット、アイス等の冷菓、ゼリー、クッキー等を挙げることができる。麺類としては、うどんや素麺等が挙げられる。調理品としては、カレー、シチュー、味噌汁、野菜スープ等のスープやそれらのもと、調味料等を挙げることができる。
【００３１】
本発明の組成物は、その固形分中に、ピニトール及びテクトリゲニン類を合計で０．００１質量％以上４０質量％以下含むことが、褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費の促進作用の点及び、日常生活において継続的に経口摂取しやすい点で好ましく、０．００５質量％以上３５質量％以下含むことがより好ましく、０．０１質量％以上３０質量％以下含むことが特に好ましい。なお、固形分とは、組成物から水を除いた量とする。
【００３２】
本発明の組成物を経口的に摂取する場合、褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費の促進作用の点及び、日常生活において継続的に経口摂取しやすい点で、その経口投与量は、上記ピニトール及びテクトリゲニン類を合計で、成人１日当りおよそ０．１ｍｇ以上５００ｍｇ以下であることが好ましく、０．５ｍｇ以上３００ｍｇ以下であることがより好ましい。また本発明の組成物の１回の摂取量は、好ましくは、上記ピニトール及びテクトリゲニン類の合計量で、成人１日当りおよそ１ｍｇ以上３００ｍｇ以下であることが好ましい。
【００３３】
本発明の組成物の利用形態としては、具体的には、医薬品（医薬部外品を含む）、一般食品、栄養機能食品、所定機関により効能の表示が認められた特定保健用食品、機能性表示食品等のいわゆる健康食品を挙げることができる。効能を表示した食品は「機能性食品」と総称されることがある。
【００３４】
本発明の組成物は、後述する実施例に示すとおり、褐色脂肪細胞においてエネルギー消費に関連する複数のタンパク質の遺伝子の発現を促進することにより、褐色脂肪細胞及びそれを含む褐色脂肪組織におけるエネルギー消費を促進することが可能である。そのような遺伝子としては、ＰＧＣ１α遺伝子、ＵＣＰ１遺伝子が挙げられる。
【００３５】
ＰＧＣ１α遺伝子がコードするタンパク質であるＰＧＣ１α（ＰＰＡＲγコアクチベーター１α）は核内受容体ＰＰＡＲγによる転写を活性化する転写共役因子として同定されたタンパク質である。ＰＧＣ１αは、転写因子ＮＲＦ（nuclear respiratory factor）１／ＮＲＦ２を活性化し、ＮＲＦはＴＦＡＭ（mitochondria transcription factor）の転写を促すことにより、ミトコンドリアの生合成を活性化する。ＰＧＣ１αの遺伝子発現を促進することにより、ミトコンドリアが増加することが知られている。またＰＧＣ１αは褐色脂肪細胞の核内受容体を束ねる因子であり、ＵＣＰ１遺伝子発現の促進に関与する。従って、ＰＧＣ１αの遺伝子発現を促進することにより、褐色脂肪細胞におけるミトコンドリア増加作用やＵＣＰ１遺伝子発現促進作用を介してエネルギー消費促進作用等が期待できる。ＰＧＣ１αの遺伝子はＰｇｃ１αと記載されることもある。
【００３６】
またＵＣＰ１遺伝子は、分子脱共役タンパク質１（uncoupling protein 1、ＵＣＰ１）をコードする遺伝子であり、Ｕｃｐ１と記載されることもある。褐色脂肪細胞には、当該細胞のミトコンドリアに特異的に、ＵＣＰ１遺伝子が発現している。ＵＣＰ１遺伝子は、ミトコンドリアでの酸化的リン酸化を脱共役させる活性をもっており、これが活性化されると脂肪酸やグルコースの酸化分解で生じたエネルギーがＡＴＰ合成に向かわずに直接熱へと変換され散逸消費される。ＵＣＰ１遺伝子の発現を促進することにより、褐色脂肪細胞における脂肪酸の消費を促進して、肥満を抑制又は解消しうる。
【００３７】
本発明の作用は、ＰＧＣ１α遺伝子、ＵＣＰ１遺伝子のいずれか１つのみの発現を促進するものであってもよく、ＰＧＣ１α遺伝子、ＵＣＰ１遺伝子のうち両方の発現を促進するものであってもよい。本発明の組成物はＰＧＣ１α遺伝子、ＵＣＰ１遺伝子の発現促進用途のほか、脂肪燃焼促進用、熱産生促進用、脂肪代謝促進用、体脂肪減少用、エネルギー消費促進用等の各種の用途に使用できる。脂肪燃焼促進用とは、褐色脂肪細胞による脂肪酸を熱に変換させる作用の促進を指す。熱産生促進とは、例えば、褐色脂肪細胞による中性脂肪からの熱産生を促進することをいう。脂肪代謝促進作用とは、例えば、肥満状態を形成する脂肪細胞や脂肪組織を小型の正常な脂肪細胞に質的変換する作用、又は、褐色脂肪細胞による脂肪酸の代謝作用をいう。体脂肪減少作用とは、例えば、脂肪酸を熱に変えることにより体脂肪を減少させる作用をいう。また抗肥満用途とは、例えば、褐色脂肪細胞や褐色脂肪組織における脂肪酸の代謝を促進することで、体脂肪を減少又は体脂肪の増加を抑制する作用をいう。エネルギー消費促進用とは、例えば、褐色脂肪細胞による脂肪酸等の化学エネルギーを消費する作用の促進を指す。これらの作用は、褐色脂肪細胞におけるＰＧＣ１α、ＵＣＰ１の活性化を介して行われる。
なお本発明において褐色脂肪細胞の位置は、肝臓、筋肉のほか、鎖骨付近や胸（胸まわり）、肩（肩甲骨やその周辺）等が挙げられる。
【００３８】
また、本発明の組成物は、脂肪分解促進、抗肥満、ダイエットの用途に用いられる点において、製品として他の製品と区別できるものであればよく、例えば、脂肪分解促進の機能がある旨の表示とは、肥満が気になる方に、お腹まわりが気になる方に、体重が気になる方に、お腹の脂肪（内臓脂肪と皮下脂肪など）が気になる方に、などのように体脂肪を気にする対象者に訴えかける表示や、体重を減らすのを助ける、お腹の脂肪（内臓脂肪と皮下脂肪など）を減らすのを助ける、ウエスト周囲径を減らすのを助ける、肥満解消をサポートする、ダイエットをサポートする、脂肪を消費しやすくする、脂肪を燃焼しやすくする、脂肪の消費を助ける、脂肪の燃焼を助ける、脂肪の分解を促進する、脂肪を分解しやすくする、脂肪の分解を助ける、などのように体の脂肪を低減するのに役立つことを表示するものをいう。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。しかし本発明の範囲はかかる実施例に限定されない。以下、特に断らない場合「％」は質量％、「部」は質量部を表す。
【００４０】
ＰＧＣ１α遺伝子発現量の測定
〔実施例１並びに比較例１及び２〕
（１）被験物質としては、テクトリゲニン類として、テクトリゲニン（東京化成工業製）を用いた。またピニトールとして、Ｄ−ピニトール（東京化成工業製）を用いた。
（２）増殖培地として増殖用メディウム、分化誘導培地として分化誘導用メディウム、分化維持培地として脂肪細胞維持メディウムを用いた。上記３種の培地は、全て褐色脂肪細胞培養キットＦ−８（ラット）（コスモ・バイオ製、肩甲骨間褐色脂肪組織由来）のものを用いた。なお、肩甲骨間褐色脂肪組織由来の褐色脂肪細胞は、脂肪燃焼に関わる褐色脂肪細胞機能を調べる際に頻用されている。
【００４１】
（３）被験物質含有の分化誘導培地は以下のとおりに調製した。すなわち、各被験物質をＤＭＳＯに溶解後、分化誘導培地で希釈して、ＤＭＳＯ終濃度が０．５ｖｏｌ％となるように調製し、フィルター滅菌した。滅菌後、０．５ｖｏｌ％ＤＭＳＯ含有分化誘導培地を用いてテクトリゲニンとピニトールを下記表１の濃度となるように希釈した。
【００４２】
（４）被験物質含有の分化維持培地は以下のとおりに調製した。すなわち、各被験物質をＤＭＳＯに溶解後、分化維持培地で希釈して、ＤＭＳＯ終濃度が０．５ｖｏｌ％となるように調製し、フィルター滅菌した。滅菌後、０．５ｖｏｌ％ＤＭＳＯ含有の分化維持培地を用いてテクトリゲニンとピニトールを下記表１の濃度となるように希釈した。
【００４３】
（５）ラット褐色脂肪前駆細胞（コスモ・バイオ製）をコラーゲンコートした２４ウェルプレートに、増殖培地を用いて３．０×１０4ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌとなるように５００μｌ／ｗｅｌｌで播種し、３７℃、５（ｖｏｌ／ｖｏｌ）％ＣＯ2インキュベーター内で、細胞密度が９０％程度になるまで培養した。
【００４４】
（６）培地を除去後、被験物質含有の分化誘導培地を５００μＬ／ｗｅｌｌ添加し、３７℃、５（ｖｏｌ／ｖｏｌ）％ＣＯ2インキュベーター内で４８時間培養し、褐色脂肪細胞への分化を誘導した。
【００４５】
（７）培地を除去後、被験物質含有の分化維持培地を５００μＬ／ｗｅｌｌ添加し、３７℃、５（ｖｏｌ／ｖｏｌ）％ＣＯ2インキュベーター内で７２時間培養した。
【００４６】
（８）培地を除去後、被験物質含有の分化維持培地を５００μＬ／ｗｅｌｌ添加し、３７℃、５（ｖｏｌ／ｖｏｌ）％ＣＯ2インキュベーター内で更に７２時間培養した。
【００４７】
（９）培地を除去後、ＰＢＳで２回洗浄し、ＲＮｅａｓｙ  Ｍｉｎｉ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ製）を用いてＲＮＡを回収し、ＲｅｖｅｒＴ  ｒａＡｃｅ（Ｒ）ｑＰＣＲ  ＲＴ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ（ＴＯＹＯＢＯ製）を用いてｃＤＮＡを合成した。
【００４８】
（１０）得られたｃＤＮＡを鋳型として、ＰＧＣ１α遺伝子のプライマー（ＱＩＡＧＥＮ製）を用いて、ＱｕａｎｔｉＮｏｖａ  ＳＹＢＲ  Ｇｒｅｅｎ  ＰＣＲ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ製）により定量リアルタイムＰＣＲを行い、ＰＧＣ１αのｍＲＮＡ遺伝子発現量を測定した。実施例１並びに比較例１及び２に係るＰＧＣ１αのｍＲＮＡ遺伝子発現量について、比較例１の値を１としたときの相対値を図１に示す。
【００４９】
【表１】
2022000011.tif 000005
【００５０】
ＵＣＰ１遺伝子発現量の測定
〔実施例２〜４並びに比較例３及び４〕
Ｐｇｃ１αの代わりにＵＣＰ１遺伝子のプライマー（ＱＩＡＧＥＮ製）を用いた。また被験物質として、下記表２に記載の組成の被験物質を用いた。分化誘導培地及び分化維持培地における被験物質の濃度は５０μＭであった。その点以外は、〔実施例１並びに比較例１及び２〕と同様にして、ＵＣＰ１のｍＲＮＡ遺伝子発現量を測定した。実施例２〜４並びに比較例３及び４に係るＵＣＰ１のｍＲＮＡ遺伝子の発現量について、比較例３の値を１としたときの相対値を図２に示す。
【００５１】
【表２】
2022000011.tif 000006
【００５２】
図１及び図２に示すように、テクトリゲニン類及びピニトールを組み合わせた本発明の組成物の存在下で褐色前記脂肪細胞を分化誘導及び分化維持させた場合、ＰＧＣ１α遺伝子、ＵＣＰ１遺伝子の発現量が、テクトリゲニン類及びピニトールをそれぞれ単独で用いた場合をいずれも大きく上回った。特に、エネルギー消費において重要な役割を果たすＵＣＰ１遺伝子については、テクトリゲニン類及びピニトールを組み合わせて用いることで相乗的な発現促進効果が示された。
従って本発明の組成物が褐色脂肪細胞におけるエネルギー消費の促進に優れた作用を示し、抗肥満剤として優れたものであることが明らかである。
【００５３】
下記成分からなる顆粒剤（１包あたり３０００ｍｇ）を製造した。得られた顆粒剤を１日２回、１回あたり１包を水に懸濁して摂取することで、優れた抗肥満効果が得られる。
【００５４】
【表３】
2022000011.tif 000007
【００５５】
下記成分からなる顆粒剤（１包あたり２０００ｍｇ）を製造した。得られた顆粒剤を１日３回、１回あたり１包を湯に懸濁して摂取することで、優れた抗肥満効果が得られる。
【００５６】
【表４】
2022000011.tif 000008
【００５７】
下記成分からなる錠剤（１粒あたり２００ｍｇ）を製造した。得られた錠剤を１日２回、１回あたり４粒を摂取することで、優れた抗肥満効果が得られる。
【００５８】
【表５】
2022000011.tif 000009
【００５９】
下記成分からなる錠剤（１粒あたり３００ｍｇ）を製造した。得られた錠剤を１日１回、１回あたり５粒を摂取することで、優れた抗肥満効果が得られる。
【００６０】
【表６】
2022000011.tif 000010
【００６１】
下記成分からなるカプセル剤（１粒あたり３００ｍｇ）を製造した。得られたカプセル剤を１日２回、１回あたり２粒を摂取することで、優れた抗肥満効果が得られる。
【００６２】
【表７】
2022000011.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の組成物は、高度な抗肥満効果が期待できるものであるから、産業上の有用性は高い。
【図１】
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【図２】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テクトリゲニン及びピニトールを含有する経口用組成物。
【請求項２】
テクトリゲニンとピニトールの含有比が、質量比でテクトリゲニン：ピニトール＝１：０．０１以上５０以下である、請求項１に記載の経口用組成物。