(57)【要約】【課題】押圧部材よりも反開口部側への積荷の積み込みを防止でき、積み込まれた積荷を開口部から確実に下ろすことが可能な荷下ろし装置及びトラックを提供する。【解決手段】往復動可能な移動プレート２と、移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備える。移動プレート２の往動時に移動プレート２と共に押圧部材４が往動し、移動プレート２の復動時に押圧部材４がその位置に留まる。これにより、側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷Ｍを押出すことができる。押圧部材４に、外部からの認識が可能な位置確認用の目印部材８０を設けた。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
往復動可能な移動プレートと、この移動プレートの往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材と、この側壁部材間に配置された押圧部材とを備え、上記移動プレートの往動時にこの移動プレートと共に上記押圧部材が往動し、上記移動プレートの復動時に上記押圧部材がその位置に留まり、これにより、上記側壁部材間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、上記押圧部材に、外部からの認識が可能な位置確認用の目印部材を設けたことを特徴とする荷下ろし装置。
【請求項２】
上記目印部材は押圧部材に対して脱着可能であることを特徴とする請求項１の荷下ろし装置。
【請求項３】
上記目印部材は、外部からの認識可能状態と、外力作用による倒れ又は撓み等の変形した外部構造物回避状態との変位が可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２の荷下ろし装置。
【請求項４】
上記目印部材はアンテナ状の棒状体を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項５】
上記請求項１〜請求項４のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴とするトラック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、荷下ろし装置及びトラックに関するものである。本願における荷下ろし装置は、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなものに付設されたもの、定置式の倉庫のようなものに付設されたものを含むものである。
【背景技術】
【０００２】
トラックの荷下ろし装置の従来例としては、移動プレートの移動によって、押圧部材を相対的に後方へ移動させて、積荷を後方から下ろす構造のものである（例えば、特許文献１参照）。なお、積荷としては、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体を挙げることができる。
【０００３】
すなわち、上記特許文献１の荷下ろし装置は、図１１に示すように、トラック荷台Ｎの底板上に、キャビン（キャブ）１０１側から後端へ向けて前後動可能とした移動プレート１０２を載置し、この移動プレート１０２上に押圧部材１０４を配置している。そして、荷下ろし作業時には、まず移動プレート１０２を、図１１の状態から図１２に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の往動方向Ｘへの移動では、この移動に伴って押圧部材１０４も往動方向Ｘへ移動する。次に、移動プレート１０２を図１３に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の復動方向Ｙへの移動では、押圧部材１０４は両側壁１０３、１０３の上端部に係止機構を介して係止される。これによって、積載室内の積荷が押圧部材１０４の相対移動量に応じて開口部からピット１０５内へ下ろされる。
【０００４】
以後、同様の動作を繰返して、押圧部材１０４を開口部まで順次移動させれば、積載室内の積荷を全て下ろすことができる。そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材１０４をもとのように反開口部側へ戻す。なお、移動プレート１０２の往復動はシリンダ機構１０６にて行っている。また、本願の荷下ろし装置及びトラックにおいても、この荷下ろし原理を利用している。
【特許文献１】特許第３０６２５６８号公報（第１−３頁、図１−図９）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
このため、上記のように荷下ろし作業後は、押圧部材１０４を反開口部側へ戻して空荷待機状態として、この押圧部材１０４よりも開口部側に次回の荷物を積込むことになる。しかしながら、荷下ろし作業を終了した後において、押圧部材１０４を反開口部側に戻す操作を行うことを忘れたりして、空荷待機状態となっていないときがある。このようなときには、作業者はこの状態を把握することができず、このままの状態でこの荷下ろし装置に積荷を積込む場合がある。このため、積荷を押圧部材１０４よりも反開口部側に積み込まれるおそれがある。このように、積荷が押圧部材１０４よりも反開口部側に積み込まれれば、上記のような荷下ろし作業を行ってもこの積荷を下ろすことができない。すなわち、上記の荷下ろし作業では、押圧部材１０４よりも開口部側に積み込まれた積荷を、移動プレート１０２を往復動させることによって、押圧部材１０４を順次開口部側に移動させて開口部から下ろすものであって、押圧部材１０４よりも反開口部側の積荷を下ろす作業を行うことができないからである。このため、積荷が押圧部材１０４よりも反開口部側に積み込まれれば、作業者がこの荷下ろし装置に入って、積荷の人的排除を行う必要があり、作業者にとって多大な労力を必要としていた。
【０００６】
この考案は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、押圧部材よりも反開口部側への積荷の積み込みを防止でき、積み込まれた積荷を開口部から確実に下ろすことが可能な荷下ろし装置及びトラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで請求項１の荷下ろし装置は、往復動可能な移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備え、上記移動プレート２の往動時にこの移動プレート２と共に上記押圧部材４が往動し、上記移動プレート２の復動時に上記押圧部材４がその位置に留まり、これにより、上記側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷Ｍを押出す荷下ろし装置であって、上記押圧部材４に、外部からの認識が可能な位置確認用の目印部材８０を設けたことを特徴としている。
【０００８】
上記請求項１の荷下ろし装置では、移動プレート２を往動させれば、この移動プレート２と共に押圧部材４が往動し、移動プレート２を復動させれば、押圧部材４がその位置に留まり、これにより、側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷Ｍを押出すことができる。このため、この工程を順次繰返し、押圧部材４を反開口部側から開口部側へ移動させて行けば、この押圧部材４よりも開口部側に積み込まれた全ての積荷Ｍを開口部１０から排出することができる。すなわち、荷下ろし装置では、押圧部材４を反開口部側に移動させた状態を空荷待機状態とし、この状態において押圧部材４よりも開口部側に積荷Ｍを積込んで、荷下ろし作業時に、押圧部材４を順次開口部側へ移動させるものである。そして、この荷下ろし装置では、押圧部材４に、外部からの認識が可能な位置確認用の目印部材８０を設けたので、作業者等は外部からこの目印部材８０を認識でき、これによって、現在の押圧部材４の位置を把握することができる。すなわち、この荷下ろし装置では、荷積込み時において押圧部材４の位置確認が可能であり、空荷待機状態でない状態（押圧部材４が反開口部側に移動していない状態）であるか否かを把握（確認）することができる。
【０００９】
請求項２の荷下ろし装置は、上記目印部材８０は押圧部材４に対して脱着可能であることを特徴としている。
【００１０】
上記請求項２の荷下ろし装置では、目印部材８０は押圧部材４に対して脱着可能であるので、荷下ろし作業時ではないとき、例えば、荷下ろし場所へこの荷下ろし装置は移動させるとき等において、目印部材８０を取り外すことができる。これによって、荷下ろし装置の移動時（搬送時）における移動の妨げ等を回避することができる。また、目印部材８０を取り外すことによって、この目印部材８０に対するメンテナンス等が容易となる。
【００１１】
請求項３の荷下ろし装置は、上記目印部材８０は、外部からの認識可能状態と、外力作用による倒れ又は撓み等の変形した外部構造物回避状態との変位が可能であることを特徴としている。
【００１２】
上記請求項３の荷下ろし装置では、目印部材８０は、外部からの認識可能状態と、外力作用による倒れ又は撓み等の変形した外部構造物回避状態との変位が可能であるので、例えば、この荷下ろし装置に付設されるシート（積荷の上部を覆うシート）等の外部構造物に目印部材８０が接触する際には、この目印部材８０に外力が作用することになって、外部構造物回避状態となる。また、目印部材８０が外部構造物に接触しない状態（外力が作用しない状態）となれば、外部からの認識可能状態に戻ることになる。
【００１３】
請求項４の荷下ろし装置は、上記目印部材８０はアンテナ状の棒状体を備えたことを特徴としている。
【００１４】
上記請求項４の荷下ろし装置では、目印部材８０がアンテナ状の棒状体を備えているので、外部からの認識が容易である。
【００１５】
請求項５のトラックは、上記請求項１〜請求項４のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴としている。
【００１６】
上記請求項５のトラックでは、上記請求項１〜請求項４のいずれかの荷下ろし装置を備えているので、これらのいずれかの荷下ろし装置が有する作用を発揮することができる。
【考案の効果】
【００１７】
請求項１の荷下ろし装置によれば、荷積込み時において押圧部材の位置確認が可能となって、空荷待機状態でない状態（押圧部材が反開口部側に移動していない状態）であれば、この状態を把握することができる。このため、空荷待機状態でないときには、押圧部材を反開口部に戻す作業を行って、空荷待機状態であることを確認した後、荷積込み作業を行うことができ、押圧部材よりも反開口部側に積荷を下ろしてしまうことを防止できる。これによって、作業者による積荷の人的排除作業を行うことになるのを回避することができ、作業効率の向上を図ることができる。なお、空荷待機状態でない状態（押圧部材が反開口部側に完全に移動していない状態）であっても、目印部材にて押圧部材の位置確認が可能であるので、積荷が少ない場合において、この押圧部材よりも開口部側にこの積荷を積込めるスペースがあれば、この積荷を押圧部材よりも反開口部側に積込むことなく、このスペースに積込むことができる。
【００１８】
請求項２の荷下ろし装置によれば、荷下ろし場所へこの荷下ろし装置を移動させるとき等において、目印部材を取り外すことができる。これによって、荷下ろし装置の移動時（搬送時）における荷下ろし現場の庇等の接触による移動の妨げや高さ制限を受けることなく、荷下ろし装置を荷下ろし現場に安定して移動させることができる。また、目印部材を取り外すことによって、目印部材に対するメンテナンス等が容易となる。これにより、目印部材を目印としての機能を長期にわたって発揮させることができる。
【００１９】
請求項３の荷下ろし装置によれば、この荷下ろし装置に付設されるシート等の外部構造物に目印部材が接触する際には、この目印部材８０に外力が作用して外部構造物回避状態となる。このため、目印部材８０が損傷等するのを防止できて、目印部材８０を長期にわたって使用することができ、コスト低減を図ることができる。また、目印部材が外部構造物に接触しない状態となれば、外部からの認識可能状態に戻ることになる。このため、荷積み込み開始時において、目印部材による押圧部材の位置確認を安定して行うことができる。
【００２０】
請求項４の荷下ろし装置によれば、目印部材の外部からの認識が容易であるので、押圧部材の位置確認の信頼性が向上する。
【００２１】
請求項５のトラックによれば、上記請求項１〜請求項４のいずれかの荷下ろし装置を備えているので、これらのいずれかの荷下ろし装置が有する作用効果を発揮することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、この考案の荷下ろし装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、この考案の荷下ろし装置の簡略断面側面図であり、この場合、トラックに使用されている。すなわち、この場合のトラックとしては、トラック車体Ｂと、キャビン（キャブ）Ｃと、トラック車体Ｂ上に配置される荷台Ｎとを備える。そして、荷台Ｎに積載された積荷Ｍ、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体のような積荷を下ろすものである。ここで、荷台Ｎとは、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなもの、定置式の倉庫のようなものを含むものである。
【００２３】
この荷下ろし装置は、図１の簡略断面側面図と図３の簡略構成図で示すように、トラック車体Ｂ上に配置される基部１と、この基部１に往復動可能に支持された移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向（矢印Ｘ、Ｙ前後方向）に沿って垂直に設けられた一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備える。ここで、上記矢印Ｘ方向を往動方向と呼び、矢印Ｙ方向を復動方向と呼ぶものとする。そのため、側壁部材３、３の後端を往動方向端と呼び、側壁部材３、３の前端を復動方向端と呼ぶ。そして、この移動プレート２と、一対の側壁部材３、３と、押圧部材４等でもって積荷Ｍが積載される積載室Ｒ（押圧部材４よりも往動方向端側の空間部であって、この押圧部材４の往復動によりその容積が相違する）を有するトラック荷台Ｎが構成される。積載室Ｒに積載された積荷Ｍは、移動プレート２の復動によって押圧部材４が後方（往動方向）へと相対移動することによって、後方の開口部１０から下ろされる。従って、この実施形態では、積荷Ｍが積載された荷台Ｎに、荷下ろし装置（手段）を備えたものであるといえる。なお、基部１は、図３に示すように、移動プレート２の往復動方向に延びる一対の縦フレーム５、５と、この縦フレーム５、５上においてこれとは略直交して延びる複数の横フレーム６・・とからなる。
【００２４】
移動プレート２は、図１に示すように移動プレート用シリンダ機構７を介して前後方向に往復動する。この移動プレート用シリンダ機構７は復動方向端、つまりキャビンＣの後方部に配置されている。移動プレート用シリンダ機構７は、シリンダ本体８と、このシリンダ本体８から前後方向に伸縮するピストンロッド９とを有し、ピストンロッド９の先端部が上記移動プレート２に支持され、シリンダ本体８の基部支持部が基部１に連結されている。このため、移動プレート用シリンダ機構７のピストンロッド９が伸びれば、移動プレート２が復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動（スライド）し、このピストンロッド９が縮めば、移動プレート２が往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動（スライド）する。
【００２５】
また、移動プレート２は、図２の簡略背面図に示すように、平板状のプレート本体２ａと、このプレート本体２ａの両側部に垂直に設けられる一対の立上片２ｂ、２ｂとからなり、プレート本体２ａが基部１上を摺動（スライド）し、立上片２ｂ、２ｂの背面（外面）が上記側壁部材３、３の内面に対向する。
【００２６】
次に、押圧部材４について説明する。押圧部材４は、図３と図４と図５に示すように、本体１５と、移動プレート２の往復動方向に対して略直交する方向に沿ってこの本体１５に配設される下部プレート１６とを備える。本体１５は、フレーム体１７と、このフレーム体１７の前面側（開口部１０側）に配置される押圧板１８とを備える。そして、この本体１５のフレーム体１７は、左右（往復動方向と直交する方向）に配設される一対の側方フレーム１９、１９を有し、各側方フレーム１９は、一対の竪柱２０ａ、２０ｂと、竪柱２０ａ、２０ｂを連結する横方向連結体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄとを有する。また、左右の側方フレーム１９、１９は、連結フレーム２２ａ、２２ｂ、２２ｃにて連結され、この連結フレーム２２ａ、２２ｂ、２２ｃの前面側（開口部１０側）に押圧板１８が配置されている。
【００２７】
また、側壁部材３は、基部１から立設される第１部１１と、第１部１１に連設される第２部１２とを有する。この場合、第１部１１の厚さを大とすると共に、第２部１２の厚さを小として、その外面１１ａ、１２ａがほぼ同一鉛直面上に配置されるように、第１部１１と第２部１２とを連結部１３を介して連結している。これによって、積載室Ｒにおいて、第２部１２に対応する幅寸法Ｗ２を第１部１１に対応する幅寸法Ｗ１よりも大きくしている。そして、この第１部１１、１１の内面１１ｂ、１１ｂに、往復動方向に沿って配設される支持レール２３を付設している。この支持レール２３は、角筒体からなる本体２３ａと、この本体２３ａの上面、下面、側面を包囲するカバー部材２３ｂとからなり、積載室Ｒの積載高さＨ（移動プレート２の上面から側壁部材３の上端縁までの高さ）の中間位置と、この中間位置から所定量の下方位置との間の範囲である側壁部材脇部１４に配置される。具体的には、積載室Ｒの積載高さＨの約１／３〜約１／４の高さ位置に配置した。なお、支持レール２３としては、角筒体のみから構成してもよい。
【００２８】
そして、各側方フレーム１９、１９の竪柱２０ａ、２０ｂには、それぞれ、上下一対のガイドローラ２５ａ、２６ａ、２５ｂ、２６ｂが付設され、これらによって、この押圧部材４が支持レール２３に懸垂支持されている。すなわち、竪柱２０ａ、２０ｂには支持体２７、２７が設けられ、この支持体２７、２７に、一対のローラ支持片２８、２８を立設し、このローラ支持片２８、２８に下方のガイドローラ２６ａ、２６ｂが回転自在に支持されている。また、図示省略しているが、支持体２７、２７よりも上方に支持体を設け、この支持体にローラ支持片を設けて、このローラ支持片に上方のガイドローラ２５ａ、２５ｂが回転自在に支持されている。これによって、上方のガイドローラ２５ａ、２５ｂが支持レール２３の上面２９を転動し、下方のガイドローラ２６ａ、２６ｂと、支持レール２３の下面３０との間が支持レール２３の下面３０を転動する。
【００２９】
このように、ガイドローラ２５ａ、２６ａ、２５ｂ、２６ｂにて、押圧部材４が懸垂支持されるが、この際、本体１５が移動プレート２に対して浮いた状態で支持される。また、下部プレート（刃先プレート）１６は、その上下方向長さに比べて、往復動方向に対して略直交する方向長さが極めて大である帯状のプレートからなり、押圧部材４の本体１１の積荷側下端部に支持される。この際、下部プレート１６には、上下方向の長孔からなるガイド孔（図示省略）が形成され、このガイド孔に本体側の係止ピン部材（図示省略）が係止して、この下部プレート１６の上下動が許容される。そして、通常は、下部プレート１６が下降して、移動プレート２の上面に下部プレート１６の下端縁１６ａが載置状とされている。なお、係止手段３１等は両側壁部材３、３側に設けられるが、図３においては図示の簡略化のために一方の側壁部材３側のみに記載している。
【００３０】
ところで、この押圧部材４は、移動プレート２に係止可能な第１係止手段３１と、上記支持レール２３に係止可能な第２係止手段３２とを備える。この際、荷下ろし作業時において、移動プレート２の往動時に、第１係止手段３１を係止状態とすると共に、第２係止手段３２を非係止状態とし、移動プレート２の復動時に、第１係止手段３１を非係止状態とすると共に、第２係止手段３２を係止状態とする。また、第１係止手段３１及び第２係止手段３２はそれぞれ左右の支持レール２３、２３に対応して一対づつ備えている。
【００３１】
第２係止手段３２は、図６と図７の構成説明図で示すように、支持レール２３に圧接する圧接部材３３と、シリンダ機構３４と、圧接部材３３とシリンダ機構３４とを連結するトグル機構３５等を備える。すなわち、圧接部材３３は、基板３６と、基板３６の表面に付設される圧接パッド３７とを有する。また、トグル機構３５は、シリンダ機構３４のピストンロッド３８に連結される第１リンク３９と、シリンダ機構３４のシリンダ本体４０に連結される第２リンク４１とを有する。この際、第１リンク３９は、圧接部材３３側にその先端部が連結される圧接部材側アーム３９ａと、側方フレーム１９にその先端部が連結されるフレーム側アーム３９ｂとを有し、アーム３９ａ、３９ｂの基端部がピストンロッド３８の先端部に連結されている。また、第２リンク４１は、圧接部材３３側にその先端部が連結される圧接部材側アーム４１ａと、側方フレーム１９にその先端部が連結されるフレーム側アーム４１ｂとを有し、アーム４１ａ、４１ｂの基端部がシリンダ本体４０に連結されている。
【００３２】
このため、図６に示す状態、つまりピストンロッド３８が縮んだ状態では、圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３から離れ、図７に示すように、ピストンロッド３８が伸びれば、トグル機構３５を介して圧接部材３３が支持レール２３に接近して、圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接する。
【００３３】
また、第１係止手段３１は、移動プレート２の側端部材２ｂに圧接する圧接部材４２と、この圧接部材４２を移動プレート２の側端部材２ｂ側へ押圧するコイルバネ等からなる弾性体４３とを備える。圧接部材４２は、基板４４と、この基板４４の表面に付設される圧接パッド４５とを有する。なお、弾性体４３は、側方フレーム１９の下端の横方向連結体２１ｄと、圧接部材４２の基板４４との間に介装される。
【００３４】
そして、この第１係止手段３１と第２係止手段３２とが連動手段４６にて連動連結されている。連動手段４６は複数の連結アームを有し、図６に示すように、圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接していない非係止状態では、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂに圧接した状態となり、この状態から第２係止手段３２のシリンダ機構３４のピストンロッド３８が伸びて、図７に示すように、この第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接すれば、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂに圧接しない非係止状態となる。
【００３５】
また、下方のガイドローラ２６ａ、２６ｂ近傍には、図４に示すように、固定パッド５０が配置されている。すなわち、上記支持体２７、２７にパッド受け体５１を連設し、このパッド受け体５１の表面に固定パッド５０を付設している。この固定パッド５０は支持レール２３の下面３０に相対面するが、この固定パッド５０と支持レール２３の下面３０との間には僅かな隙間δを設けている。これは、支持レール２３の歪みを吸収するためである。
【００３６】
さらに、側壁部材３の第１部１１に対応する横方向連結体２１ｃ、２１ｄには、上記往復動方向と略直交する方向の横揺れを防止するガイド部材５２、５２を設けている。ガイド部材５２は、各横方向連結体２１ｃ、２１ｄに配置される一対のガイドローラ５３、５３からなる。この場合、各横方向連結体２１ｃ、２１ｄから突設されて上下に相対面する一対の支持片５４、５４に、ガイドローラ５３はその枢支軸が鉛直方向を向くように回転自在に枢支されている。そして、横方向連結体２１ｃ側のガイドローラ５３、５３が支持レール２３の側面５５（図５参照）を転動し、横方向連結体２１ｄ側のガイドローラ５３、５３が移動プレート２の側端部材２ｂの内面を転動する。
【００３７】
ところで、上記シリンダ機構３４は、図６に示すように、移動プレート２を往復動させるシリンダ機構７の油圧回路５７の作動油を使用して、駆動する。すなわち、油圧回路５７は、油圧ポンプ５８と、移動プレート２の往復動用の切換弁（電磁弁）５９と、前進・後進切換用の切換弁（電磁弁）６０と等を備える。なお、切換弁６０の前進状態は、後述するように押圧部材４を順次開口部１０側へ移動させる荷下ろしモード（排出モード）をいい、切換弁６０の後進状態は、後述するように押圧部材４を順次キャブＣ側に戻し押圧部材４の戻しモードをいう。ところで、上記切換弁５９、６０の切換え制御等がコントローラ６５にて行われ、また、このコントローラ６５には、上記トグル機構３５の作動油圧を確認するための油圧スイッチ６６（第２係止手段３２の係止状態と非係止状態との確認が可能な確認手段を構成する）からの信号が入力される。
【００３８】
従って、切換弁（電磁弁）６０を図６に示す前進モードとして、移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をａの状態に切換えれば、油圧ポンプ５８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側に供給されて、ピストンロッド９が引っ込んで、移動プレート２が往動する。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は電磁弁６０で停止して、各シリンダ機構３４、３４側に供給されず、弾性体４３の弾性力にて、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂに圧接すると共に、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３から離れて非係止状態となっている。このため、この移動プレート２と共に押圧部材４が往動方向Ｘに移動する。このように、第１係止手段３１の移動プレート２への係止力を非油圧力である弾性体４３の押圧力とすると共に、この押圧力が第２係止手段３２の係止解除力を構成する。
【００３９】
また、この状態から移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をｂの状態に切換えれば、油圧ポンプ５８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８のボトム側に供給されて、ピストンロッド９が伸びて、移動プレート２が復動方向Ｙへスライドする。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は、電磁弁５９→電磁弁６０→油圧用ホース６３→ホースリール６２→接続用ホース６３ａと流れ、この接続用ホース６３ａから各シリンダ機構３４、３４に供給される。そして、各シリンダ機構３４、３４に圧油が供給される状態となれば、図７に示すように、シリンダ機構３４のピストンロッド３８が伸びて、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接すると共に、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂから離れて非係止状態となる。このため、移動プレート２の復動時に、押圧部材４がその位置に留まる。
【００４０】
そして、前進・後進切換用の切換弁（電磁弁）６０を後進モードから切換えて戻しモードとして、移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をａの状態に切換えれば、ピストンロッド９が引っ込んで、移動プレート２が往動方向Ｘへスライドする。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は、各シリンダ機構３４、３４に供給される。そして、各シリンダ機構３４、３４の圧油が供給される状態となれば、シリンダ機構３４のピストンロッド３８が伸びて、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接すると共に、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂから離れて非係止状態となる。このため、移動プレート２の往動時に、押圧部材４がその位置に留まる。
【００４１】
また、この状態から移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をｂの状態に切換えれば、ピストンロッド９が伸びて、移動プレート２が復動方向Ｙへスライドする。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は電磁弁６０で停止して、各シリンダ機構３４、３４側に供給されず、弾性体４３の弾性力にて、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂに圧接すると共に、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３から離れて非係止状態となっている。このため、この移動プレート２と共に押圧部材４が復動方向Ｙに移動する。
【００４２】
ところで、この上記荷下ろし装置においては、押圧部材４には、図１と図２に示すように、外部からの認識が可能な位置確認用の目印部材８０が一対設けられている。各目印部材８０は、基部８１と、この基部８１の上端に略水平に配置されるロッド８２（水平方向に延びるアンテナ状の棒状体からなる）とを備え、押圧部材４のフレーム体１７に付設されている。具体的には、フレーム体１７の連結フレーム２２ａに各目印部材８０、８０の基部８１、８１が取り付けられる。このため、目印部材８０のロッド８２の先端部が側壁部材３の上端縁側から外側方へ突出し、外部からの目視が可能となっている。また、目印部材８０は少なくともロッド８２が弾性体（例えば、弾性を有すゴムや合成樹脂等）からなる。このため、目印部材８０全体を弾性部材にて構成しても、ロッド８２のみを弾性部材にて構成してもよい。従って、このロッド８２の外側方突出部に外力が作用すれば、少なくともロッド８２は弾性変形し、また、その外力の作用が解除されれば、外部からの目視が可能な元の状態に復帰する。すなわち、目印部材８０は、外部からの認識可能状態と、倒れ又は撓み等により変形した外部構造物回避状態との変位が可能である。この場合、各目印部材８０を押圧部材４に着脱自在に取り付けるようにするのが好ましい。なお、目印部材８０を着脱自在に取り付けるには、ボルト部材を使用するものやマグネットを使用するもの等の種々の取り付け手段を採用することができる。
【００４３】
次に上記のように構成されたトラックの積載室Ｒに積載された積荷Ｍを下ろす作業について説明する。なお、この積載室Ｒに積荷Ｍを積載するには、まず、後方の開口部１０を塞ぐ図示省略の扉部材を閉状態とすると共に、この積載室Ｒの上方開口部を塞ぐ図示省略の蓋部材を開状態としてこの積載室Ｒを上方開口状とする。この際、押圧部材４を反開口部側に移動させておく。そして、この上方開口部から積荷Ｍを図示省略の搬送手段にて積載し、積載が終了すれば、蓋部材を閉じて、このトラックにてこの積荷Ｍを目的地まで搬送する。目的地到着後に、装置を駆動させて積荷Ｍを下ろすことになる。例えば、積荷Ｍをピットに下ろす場合、このトラックの積載室Ｒの開口部１０をピットに対応した位置に位置させる。この状態で、開口部１０の図示省略の扉部材を開状態として、荷下ろし作業を開始する。
【００４４】
荷下ろし作業を開始する際には、図８（ａ）に示す状態から図８（ｂ）にように、移動プレート２を往動方向Ｘにスライドさせる。この際、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が側端部材２ｂに圧接して、この往動に伴って、押圧部材４を往動方向Ｘに移動させる。この移動プレート２の移動量はシリンダ機構７のピストンロッド９の縮み量に対応する。次に、この図８（ｂ）の状態から、図８（ｃ）に示すように、移動プレート２を復動方向Ｙにスライドさせる。この際、上記したように、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接して、押圧部材４はその位置に留まる。この移動プレート２の移動量はシリンダ機構７のピストンロッド９の伸び量に対応する。これによって、積載室Ｒ内の積荷Ｍが押圧部材４の相対移動量に応じて開口部１０からピット等内へ下ろされる。
【００４５】
その後、図８（ｄ）のように、移動プレート２の往動方向Ｘへ移動させて押圧部材４を往動方向Ｘへ移動させる。次に、図８（ｅ）に示すように、移動プレート２を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させて、押圧部材４をその位置に留まらせる。これによって、さらにこの押圧部材４の相対移動によって積荷Ｍが開口部１０側へ押され、ピット内へ下ろされる。以後、同様の動作を繰返して、押圧部材４を開口部１０まで移動させれば、積載室Ｒ内の積荷Ｍを全て下ろすことができる。
【００４６】
そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材４をもとのように反開口部側へ戻す。この戻し作業は、図６において、切換弁６０を後進状態にする。そして、図９（ａ）に示す状態から図９（ｂ）に示すように移動プレート２を矢印Ｙ方向（復動方向）へ移動させる。この際、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が側端部材２ｂに圧接して、この復動に伴って、押圧部材４を復動方向Ｙに移動させる。次に、図９（ｃ）に示すように、移動プレート２を矢印Ｘ方向へ移動させる。この際、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接して、押圧部材４はその位置に留まる。以後、図９（ｄ）（ｅ）のように同様の動作を繰返せば、押圧部材４を反開口部まで移動させることができる。
【００４７】
ところで、通常、荷下ろし作業が終了すれば、上記したように、押圧部材４を反開口部側（キャブＣ側）へ戻すものであるが、この戻し作業を忘れて押圧部材４が開口部側に位置したままの状態や、戻し作業中になんらかの要因で戻し作業を中止してそのままの状態となっている場合がある。このような場合に、荷積込み現場に移動して、荷積込み作業を行えば、押圧部材４よりもキャブＣ側に積荷Ｍを積込んで、この荷下ろし装置による積荷Ｍの荷下ろし作業ができないおそれがあった。しかしながら、この荷下ろし装置では、押圧部材４には目印部材８０が付設されているので、側壁部材３、３に対する押圧部材４の位置を外部から確認することができる。すなわち、この荷積込み作業時に押圧部材４の位置確認を行うことができ、このように、押圧部材４が反開口部側に戻っていなければ、押圧部材４を反開口部側へ戻した後、荷積込み作業を行うことができる。
【００４８】
上記荷下ろし装置によれば、押圧部材４に、外部からの認識が可能な位置確認用の目印部材８０を設けたので、作業者等は外部からこの目印部材８０を認識でき、これによって、現在の押圧部材４の位置を把握することができる。すなわち、この荷下ろし装置では、荷積込み時において押圧部材４の位置確認が可能であり、空荷待機状態でない状態（押圧部材が反開口部側に移動していない状態）であるか否かを把握（確認）することができる。このため、空荷待機状態でないときには、押圧部材４を反開口部に戻す作業を行って、空荷待機状態であることを確認した後、荷積込み作業を行うことができ、押圧部材４よりも反開口部側に積荷Ｍを下ろしてしまうことを防止できる。これによって、作業者による積荷Ｍの人的排除作業を行うことになるのを回避することができ、作業効率の向上を図ることができる。なお、空荷待機状態でない状態（押圧部材が反開口部側に完全に移動していない状態）であっても、目印部材８０にて押圧部材４の位置確認が可能であるので、積荷Ｍが少ない場合において、この押圧部材４よりも開口部側にこの積荷Ｍを積込めるスペースがあれば、この積荷Ｍを押圧部材４よりも反開口部側に積込むことなく、このスペースに積込むことができる。
【００４９】
また、目印部材８０を押圧部材４に対して脱着可能とすれば、荷下ろし作業時ではないときに、例えば、荷下ろし場所へこの荷下ろし装置を移動させるとき等において、目印部材８０を取り外すことができる。これによって、荷下ろし装置の移動時（搬送時）における移動の妨げや高さ制限を受けることなく、この荷下ろし装置を荷下ろし現場に安定して移動させることができる。また、目印部材８０を取り外すことによって、この目印部材８０に対するメンテナンス等が容易となる。これにより、目印部材８０を目印としての機能を長期にわたって発揮させることができる。そして、目印部材８０を取り付ければ、作業者等は外部からこの目印部材８０を認識でき、これによって、現在の押圧部材４の位置を把握することができる。
【００５０】
しかも、上記目印部材８０は、外部からの認識可能状態と、外力作用による倒れ又は撓み等の変形した外部構造物回避状態との変位が可能であるので、例えば、この荷下ろし装置に付設されるシート（積荷Ｍの上部を覆うシート）等の外部構造物に目印部材８０が接触する際には、この目印部材８０に外力が作用することになって、外部構造物回避状態となる。このため、目印部材８０が損傷等するのを防止できて、目印部材８０を長期にわたって使用することができ、コスト低減を図ることができる。また、目印部材８０が外部構造物に接触しない状態（外力が作用しない状態）となれば、目印部材８０のロッド８２の復元力によって外部からの認識可能状態に戻ることになる。このため、荷積み込み開始時において、目印部材８０による押圧部材４の位置確認を安定して行うことができる。
【００５１】
図１０は目印部材８０の変形例を示し、この場合、ロッド８２が、基端ロッド８５と、先端ロッド８６と、基端ロッド８５と先端ロッド８６を連結する連結体８７とから構成される。連結体８７はコイルスプリング等からなる弾性体にて構成され、先端ロッド８６に外力が作用すれば、この連結体８７において湾曲又は折れ曲がることになる。すなわち、この目印部材８０であっても、外力が作用しない状態では、目印部材８０のロッド８２の先端ロッド８６が側壁部材３の上端縁側から外側方へ突出し、外部からの目視が可能となっている。そして、先端ロッド８６に外力が作用すれば、連結体８７において湾曲又は折れ曲がって、外部構造物回避状態となり、目印部材８０が損傷等するのを防止できる。なお、この図１０に示す目印部材８０では、連結体８７が弾性体であればよいので、連結体８７をコイルスプリングにて構成することなく、ゴムや合成樹脂等の他の弾性部材から構成してもよい。また、基部８１、先端ロッド８６、及び基端ロッド８５としては、金属、合成樹脂等の剛体にて構成したり、ゴムや合成樹脂等の弾性部材にて構成したりすることができる。
【００５２】
また、図示省略するが、目印部材８０を上下方向に延びる棒状体とすることも可能であり、このように、上下方向に延びる棒状体とすることによって、目印部材８０を上下方向に伸ばすことができ、外部からの目視が行い易い利点がある。この際、棒状体として伸縮可能としたり、可撓性を具備したりするのが好ましい。そして、伸縮可能である場合、外部からのリモコン等の操作にて伸縮させることができる。このため、荷下ろし装置の移動時（搬送時）にこの目印部材８０を縮めれば、移動時（搬送時）における移動の妨げ等を回避することができ、荷下ろし作業時にこの目印部材８０を伸ばせば、作業者等は外部からこの目印部材８０を認識でき、これによって、現在の押圧部材４の位置を把握することができる。すなわち、伸ばした状態をもって、外部からの認識可能状態とすることができ、縮めた状態をもって、外部構造物回避状態とすることができる。また、可撓性を具備する場合は、外力が作用しない通常状態では、外部からの認識可能状態となり、外力が作用した際には撓んで外部構造物回避状態となる。
【００５３】
以上にこの考案の具体的な実施の形態について説明したが、この考案は上記実施形態に限定されるものではなく、この考案の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記実施形態では、目印部材８０を各側壁部材３、３側に一対設けていたが、どちらか一方の側壁部材３側に配置したものであっても、側壁部材３、３間の中間部に一つの目印部材８０を設けるようにしてもよい。また、図１と図２に示す目印部材８０では、ロッド８２をその断面が円形の円柱体にて構成していたが、多角柱体であっても、筒体であってもよく、弾性変形しないものであってもよい。さらに、ロッド８２として水平方向に沿って伸縮するものであってもよく、また水平方向に対して所定角度で傾斜するものであってもよい。そして、目印部材８０としては、他の部材から識別できてこの目印部材８０が取り付けられている押圧部材４の位置が外部から分ればよいので、有色光等からなる識別光を発光するものであってもよい。ところで、外力が作用して外部構造物回避状態となる場合としては、上記シートの接触以外にも移動時（搬送時）等における樹木等の接触がある。なお、移動プレート２を往復動させる場合、上記実施形態では、移動プレート用シリンダ機構７のピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が復動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が往動するものであるが、逆に、ピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が往動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が復動するものであってもよい。さらに、使用する移動プレート用シリンダ機構７としては、１台に限るものでなく、複数台有するものであってもよい。なお、複数台有する場合、各シリンダ機構を同期させて駆動させる必要があり、構造が複雑になるおそれがあるので、１台の方が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この考案の荷下ろし装置の実施形態を示す簡略断面側面図である。
【図２】上記荷下ろし装置の簡略背面図である。
【図３】上記荷下ろし装置の簡略斜視図である。
【図４】上記荷下ろし装置の要部側面図である。
【図５】上記荷下ろし装置の要部正面図である。
【図６】上記荷下ろし装置に使用した油圧回路の簡略図である。
【図７】上記荷下ろし装置の動作説明図である。
【図８】上記荷下ろし装置の荷下ろし方法の説明図である。
【図９】上記荷下ろし装置の荷下ろし後の押圧部材を戻す方法の説明図である。
【図１０】上記荷下ろし装置の目印部材の変形例を示す簡略図である。
【図１１】従来の荷下ろし装置を示す簡略図である。
【図１２】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【図１３】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【符号の説明】
【００５５】
２・・移動プレート、３・・側壁部材、４・・押圧部材、８０・・目印部材、Ｍ・・積荷
【図１】
0003107332.tif 000003
【図２】
0003107332.tif 000004
【図３】
0003107332.tif 000005
【図４】
0003107332.tif 000006
【図５】
0003107332.tif 000007
【図６】
0003107332.tif 000008
【図７】
0003107332.tif 000009
【図８】
0003107332.tif 000010
【図９】
0003107332.tif 000011
【図１０】
0003107332.tif 000012
【図１１】
0003107332.tif 000013
【図１２】
0003107332.tif 000014
【図１３】
0003107332.tif 000015