(57)【要約】【課題】エネルギー効率等の観点から、よりよい条件で運転可能な空調システムを提供する。【解決手段】空調システムは、空気調和機１１と空調制御装置５０，５５とを備え、空調制御装置は、所定の第１時間ｔｅ以降でかつ次に対象空間を利用する第２時間ｔｓ以前に空気調和機を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有し、第１モードは、空気調和機を運転させ、第２時間ｔｓにおける対象空間の目標温度ＴＭよりも高い予熱温度ＴＨまで対象空間の温度が上昇したとき、又は、目標温度ＴＭよりも低い予冷温度ＴＬまで対象空間の温度が低下したときに空気調和機を停止させる制御モードであり、予熱温度ＴＨは、第２時間ｔｓの時点で対象空間の温度が目標温度ＴＭ又は目標温度ＴＭよりも高い温度となるように設定され、予冷温度ＴＬは、第２時間ｔｓの時点で対象空間の温度が目標温度ＴＭ又は目標温度ＴＭよりも低い温度となるように設定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間の温度を調整する空気調和機（１１）と、前記空気調和機（１１）を制御する空調制御装置（５０，５５）とを備え、
前記空調制御装置（５０，５５）は、所定の第１時間（ｔｅ）以降でかつ次に前記対象空間を利用する第２時間（ｔｓ）以前に前記空気調和機（１１）を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有しており、
前記第１モードは、前記空気調和機（１１）を運転させ、前記第２時間（ｔｓ）における前記対象空間の目標温度（ＴＭ）よりも高い予熱温度（ＴＨ）まで前記対象空間の温度が上昇したとき、又は、前記目標温度（ＴＭ）よりも低い予冷温度（ＴＬ）まで前記対象空間の温度が低下したときに前記空気調和機（１１）を停止させる制御であり、
前記予熱温度（ＴＨ）は、前記第１モードにおける前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度（ＴＬ）は、前記第１モードによる前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度となるように設定される、空調システム。
【請求項２】
前記空調制御装置（５０，５５）は、前記第１モードとともに、第２モードを制御モードとして有しており、
前記第１モードが前記空気調和機（１１）を予熱運転させる制御モードである場合、前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）の前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度から前記空気調和機（１１）を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）まで上昇させる制御モードであり、
前記第１モードが前記空気調和機（１１）を予冷運転させる制御モードである場合、前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）の前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度から前記空気調和機（１１）を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）まで低下させる制御モードであり、
前記空調制御装置（５０，５５）は、所定の判断基準に基づいて前記第１モードと前記第２モードのいずれかを選択して実行する、請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）に前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）に到達させる制御モードである、請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）から前記空気調和機（１１）を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）に到達させる制御モードである、請求項２に記載の空調システム。
【請求項５】
前記空調制御装置（５０，５５）は、前記第１モード及び前記第２モードのうち、エネルギー消費量がより少ない制御モードを実行する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項６】
前記空調制御装置（５０，５５）は、前記第１モード及び前記第２モードのうち、電気代がより少ない制御モードを実行する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項７】
前記空調制御装置（５０，５５）は、前記対象空間における断熱性能を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードを実行する、請求項５又は６に記載の空調システム。
【請求項８】
前記空調制御装置（５０，５５）は、前記第１時間（ｔｅ）以降の外気温（Ｔｏｕｔ）の予測値を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードを実行する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項９】
前記空調制御装置（５０，５５）は、前記第１時間（ｔｅ）以降の前記対象空間の温度（Ｔｉｎ）と外気温（Ｔｏｕｔ）との差の予測値を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードを実行する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１０】
前記空調制御装置（５０，５５）は、外気温の予測値に応じたデフロスト運転の要否を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード及び前記第２モードを実行する、請求項５〜９のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１１】
前記第１時間（ｔｅ）は、対象空間が利用されなくなる時間である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１２】
前記第１時間（ｔｅ）は、スケジュール運転で前記空気調和機（１１）を停止させる時間である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１３】
前記第１時間（ｔｅ）は、前記対象空間に人がいなくなる時間である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１４】
対象空間の温度を調整する空気調和機（１１）を制御する空調制御装置であって、
所定の第１時間（ｔｅ）以降でかつ次に前記対象空間を利用する第２時間（ｔｓ）以前に前記空気調和機（１１）を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有し、
前記第１モードは、前記空気調和機（１１）を運転させ、前記第２時間（ｔｓ）における前記対象空間の目標温度（ＴＭ）よりも高い予熱温度（ＴＨ）まで前記対象空間の温度が上昇したとき、又は、前記目標温度（ＴＭ）よりも低い予冷温度（ＴＬ）まで前記対象空間の温度が低下したときに前記空気調和機（１１）を停止させる制御であり、
前記予熱温度（ＴＨ）は、前記第１モードにおける前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度（ＴＬ）は、前記第１モードによる前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度となるように設定される、空調制御装置。
【請求項１５】
対象空間の温度を調整する空気調和機であって、
所定の第１時間（ｔｅ）以降でかつ次に前記対象空間を利用する第２時間（ｔｓ）以前に前記空気調和機を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有する制御部（２９，３９）を備え、
前記第１モードは、前記空気調和機を運転させ、前記第２時間（ｔｓ）における前記対象空間の目標温度（ＴＭ）よりも高い予熱温度（ＴＨ）まで前記対象空間の温度が上昇したとき、又は、前記目標温度（ＴＭ）よりも低い予冷温度（ＴＬ）まで前記対象空間の温度が低下したときに前記空気調和機（１１）を停止させる制御であり、
前記予熱温度（ＴＨ）は、前記第１モードにおける前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度（ＴＬ）は、前記第１モードによる前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度となるように設定される、空気調和機。
【請求項１６】
対象空間の温度を調整する空気調和機（１１）を制御する空調制御方法であって、
所定の第１時間（ｔｅ）以降でかつ次に前記対象空間を利用する第２時間（ｔｓ）以前に、前記空気調和機（１１）を運転させる第１ステップ、及び
前記対象空間の温度が前記第２時間（ｔｓ）における前記対象空間の目標温度（ＴＭ）よりも高い予熱温度（ＴＨ）まで上昇したとき、又は、前記目標温度（ＴＭ）よりも低い予冷温度（ＴＬ）まで低下したときに前記空気調和機（１１）を停止させる第２ステップ、を含み、
前記予熱温度（ＴＨ）は、前記第２ステップによる前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度（ＴＬ）は、前記第２ステップによる前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度となるように設定される、空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空調システム、空調制御装置、空気調和機、及び空調制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ネットワークを介して空気調和装置と接続される空調制御装置が開示されている。この空調制御装置は、空気調和装置をオフした後の居室の将来の温度を予測し、この予測に基づいて、次に居室を使用する時刻に室内温度を目標温度に到達させるよう事前に空気調和装置を予熱運転させている。また、特許文献１の技術は、予熱運転の際に空気調和装置の設定温度を段階的に上昇させることによって当該設定温度と室内温度との温度差を小さくし、省エネルギー化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６７４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、次の居室の使用時刻の数十分〜数時間前から室内温度を上昇させ、使用時刻丁度に室内温度が目標温度に達するよう空気調和装置を運転させている。しかし、居室がオフィスである場合、仕事が終了する夜間に空気調和装置をオフし、翌朝、仕事を開始する時刻に室内温度を目標温度に到達させようとすると、早朝の外気温が低い時間帯に空気調和装置を運転させなければならないのでエネルギー効率が悪い。
【０００５】
本開示は、エネルギー効率等の観点から、よりよい条件で運転させることができる空調システム、空調制御装置、空気調和機、及び空調制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本開示の空調システムは、
対象空間の温度を調整する空気調和機と、前記空気調和機を制御する空調制御装置とを備え、
前記空調制御装置は、所定の第１時間以降でかつ次に対象空間を利用する第２時間以前に前記空気調和機を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有しており、
前記第１モードは、前記空気調和機を運転させ、前記第２時間における前記対象空間の目標温度よりも高い予熱温度まで前記対象空間の温度が上昇したとき、又は、前記目標温度よりも低い予冷温度まで前記対象空間の温度が低下したときに、前記空気調和機を停止させる制御であり、
前記予熱温度は、前記第１モードによる前記空気調和機の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度又は前記目標温度よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度は、前記第１モードによる前記空気調和機の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度又は前記目標温度よりも低い温度となるように設定される。
【０００７】
上記構成の空調システムは、空気調和機を第１モードで制御することで、第２時間の直前よりも対象空間の温度が目標温度に近い状態から対象空間の温度を上昇又は低下させ、その後、自然な温度低下又は温度上昇で対象空間の温度を目標温度に近づけることができるので、エネルギー効率のよい運転が可能になる。
【０００８】
（２）好ましくは、前記空調制御装置が、前記第１モードとともに、第２モードを制御モードとして有しており、
前記第１モードが前記空気調和機を予熱運転させる制御モードである場合、前記第２モードは、前記第２時間の前記目標温度よりも低い温度から前記空気調和機を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度まで上昇させる制御モードであり、
前記第１モードが前記空気調和機を予冷運転させる制御モードである場合、前記第２モードは、前記第２時間の前記目標温度よりも高い温度から前記空気調和機を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度まで低下させる制御モードであり、
前記空調制御装置は、所定の判断基準に基づいて前記第１モードと第２モードのいずれかを選択して実行する。このような構成によって、所定の判断基準に応じて、より適切な制御モードで空気調和機を運転させることができる。
【０００９】
（３）好ましくは、前記第２モードが、前記第２時間に前記対象空間の温度を目標温度に到達させる制御モードである。
【００１０】
（４）前記第２モードは、前記第２時間から前記空気調和機を運転させて前記対象空間の温度を目標温度に到達させる制御モードであってもよい。
【００１１】
（５）好ましくは、前記空調制御装置が、前記第１モード及び前記第２モードのうち、エネルギー消費量がより少ない制御モードを実行する。
【００１２】
（６）前記空調制御装置は、前記第１モード及び前記第２モードのうち、電気代がより少ない制御モードを実行してもよい。
【００１３】
（７）好ましくは、前記空調制御装置が、前記対象空間における断熱性能を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードを実行する。
対象空間の断熱性能はエネルギー消費量に影響を与えるので、エネルギー消費量を求めるにあたって対象空間の断熱性能を考慮することによって、より適切な制御モードを実行することができる。
【００１４】
（８）好ましくは、前記空調制御装置は、前記第１時間以降の外気温の予測値を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードを実行する。
外気温はエネルギー消費量に影響を与えるので、エネルギー消費量を求めるにあたって外気温の予測値を考慮することによって、より適切な制御モードを実行することができる。
【００１５】
（９）好ましくは、前記空調制御装置は、前記第１時間以降の前記対象空間の温度と外気温との差の予測値を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードを実行する。
対象空間の温度と外気温との差はエネルギー消費量に影響を与えるので、エネルギー消費量を求めるにあたって対象空間の温度と外気温との差の予測値を考慮することによって、より適切な制御モードを実行することができる。
【００１６】
（１０）前記空調制御装置は、外気温の予測値に応じたデフロスト運転の要否を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード及び前記第２モードを実行する。
デフロスト運転を行うことによってエネルギー消費量は増大するため、エネルギー消費量を求めるにあたってデフロスト運転の要否を考慮することによって、より適切な制御モードを実行することができる。
【００１７】
（１１）好ましくは、前記第１時間は、対象空間が利用されていない時間である。
【００１８】
（１２）好ましくは、前記第１時間は、スケジュール運転で前記空気調和機を停止させる時間である。
【００１９】
（１３）好ましくは、前記第１時間は、前記対象空間に人がいなくなる時間である。
【００２０】
（１４）本開示は、
対象空間の温度を調整する空気調和機を制御する空調制御装置であって、
所定の第１時間以降でかつ次に対象空間を利用する第２時間以前に前記空気調和機を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有し、
前記第１モードは、前記空気調和機を運転させ、前記第２時間における前記対象空間の目標温度よりも高い予熱温度まで前記対象空間の温度が上昇したとき、又は、前記目標温度よりも低い予冷温度まで前記対象空間の温度が低下したときに前記空気調和機を停止させる制御であり、
前記予熱温度は、前記第１モードによる前記空気調和機の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度又は前記目標温度よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度は、前記第１モードによる前記空気調和機の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度又は前記目標温度よりも低い温度となるように設定される。
【００２１】
上記構成の空調制御装置は、空気調和機を第１モードで制御することで、第２時間の直前よりも対象空間の温度が目標温度に近い状態から対象空間の温度を上昇又は低下させ、その後、自然な温度低下又は温度上昇で対象空間の温度を目標温度に近づけることができるので、エネルギー効率のよい運転が可能になる。
【００２２】
（１５）本開示は、
対象空間の温度を調整する空気調和機であって、
所定の第１時間以降でかつ次に対象空間を利用する第２時間以前に前記空気調和機を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有する制御部を備え、
前記第１モードは、前記空気調和機を運転させ、前記第２時間における前記対象空間の目標温度よりも高い予熱温度まで前記対象空間の温度が上昇したとき、又は、前記目標温度よりも低い予冷温度まで前記対象空間の温度が低下したときに前記空気調和機を停止させる制御であり、
前記予熱温度は、前記第１モードによる前記空気調和機の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度又は前記目標温度よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度は、前記第１モードによる前記空気調和機の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度又は前記目標温度よりも低い温度となるように設定される。
【００２３】
上記構成の空気調和機は、制御部が第１モードで制御することで、第２時間の直前よりも対象空間の温度が目標温度に近い状態から対象空間の温度を上昇又は低下させ、その後、自然な温度低下又は温度上昇で対象空間の温度を目標温度に近づけることができるので、エネルギー効率のよい運転が可能になる。
【００２４】
（１６）本開示は、
対象空間の温度を調整する空気調和機を制御する空調制御方法であって、
所定の第１時間以降でかつ次に対象空間を利用する第２時間以前に、前記空気調和機を運転させる第１ステップ、及び
前記対象空間の温度が前記第２時間における前記対象空間の目標温度よりも高い予熱温度まで上昇したとき、又は、前記目標温度よりも低い予冷温度まで低下したときに前記空気調和機を停止させる第２ステップ、を含み、
前記予熱温度は、前記第２ステップによる前記空気調和機の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度又は前記目標温度よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度は、前記第２ステップによる前記空気調和機の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度又は前記目標温度よりも低い温度となるように設定される。
【００２５】
上記構成の空調制御方法は、空気調和機を第１モードで制御することで、第２時間の直前よりも対象空間の温度が目標温度に近い状態から、目標温度よりも高い温度又は低い温度まで対象空間の温度を上昇又は低下させ、その後、自然な温度低下又は温度上昇で対象空間の温度を目標温度に近づけることができるので、エネルギー効率のよい運転が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る空調システムの概略的な構成図である。
【図２】空調システムのブロック図である。
【図３】所定時間に空気調和機を停止した後の室外温度及び室内温度の変化を示すグラフである。
【図４】効率優先制御における制御モードを判断する処理のフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る空気調和システムにおいて、所定時間に空気調和機を停止した後の室外温度及び室内温度の変化を示すグラフである。
【図６】他の実施形態に係る空調システムを示す概略的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しつつ、空調管理システムの実施形態を詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本開示の第１の実施形態に係る空調システムを示す概略的な構成図である。図２は、空調システムのブロック図である。
空調システムは、空気調和機１１と、集中管理装置（空調制御装置）５０とを有している。空気調和機１１は、空調の対象空間である室内の空気の温度を所定の目標温度に調整する。本実施形態の空気調和機１１は、少なくとも室内の温度を上昇させる暖房運転を行う。
【００２８】
空気調和機１１は、室内機２１と室外機２２とを備えている。この空気調和機１１は、室外機２２に対して複数台の室内機２１が並列に接続されたマルチタイプの空気調和機１１であり、例えば、多数の空調対象空間を有するビルに適用される。図１に示す例では、１台の室外機２２に２台の室内機２１が接続されている。ただし、室外機２２及び室内機２１の台数は限定されない。
【００２９】
空気調和機１１は、冷媒回路２３を有している。冷媒回路２３は、室内機２１と室外機２２との間で冷媒を循環させる。冷媒回路２３は、圧縮機３０、四路切換弁３２、室外熱交換器（熱源熱交換器）３１、室外膨張弁３４、液閉鎖弁３６、室内膨張弁２４、室内熱交換器（利用熱交換器）２５、ガス閉鎖弁３７、及びこれらを接続する冷媒配管４０Ｌ、４０Ｇを備える。
【００３０】
室内機２１は、冷媒回路２３を構成する室内膨張弁２４と室内熱交換器２５とを備えている。室内膨張弁２４は、冷媒流量の調節を行うことが可能な電動膨張弁により構成されている。室内熱交換器２５は、クロスフィンチューブ式又はマイクロチャネル式の熱交換器とされ、室内の空気と熱交換するために用いられる。
【００３１】
室内機２１は、さらに室内ファン２６と室内温度センサ２７とを備えている。室内ファン２６は、室内の空気を室内機２１の内部に取り込み、取り込んだ空気と室内熱交換器２５との間で熱交換を行わせた後、当該空気を室内に吹き出すように構成されている。室内ファン２６は、インバータ制御によって運転回転数を調整可能なモータを備えている。室内温度センサ２７は、室内の温度を検出する。
【００３２】
室外機２２は、冷媒回路２３を構成する圧縮機３０、四路切換弁３２、室外熱交換器３１、室外膨張弁３４、液閉鎖弁３６、及びガス閉鎖弁３７を備えている。
【００３３】
圧縮機３０は、低圧のガス冷媒を吸引し高圧のガス冷媒を吐出する。圧縮機３０は、インバータ制御によって運転回転数を調整可能なモータを備えている。圧縮機３０は、モータがインバータ制御されることによって容量（能力）を変更可能な可変容量型（能力可変型）である。ただし、圧縮機３０は一定容量型であってもよい。圧縮機３０は複数台設けられていてもよい。この場合、容量可変型の圧縮機３０と一定容量形の圧縮機３０とが混在していてもよい。
【００３４】
四路切換弁３２は、冷媒配管における冷媒の流れを反転させ、圧縮機３０から吐出される冷媒を室外熱交換器３１と室内熱交換器２５との一方に切り換えて供給する。これにより、空気調和機１１は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行うことができる。本実施形態の空気調和機１１は、少なくとも暖房運転を行うことができればよく、暖房運転のみを行う場合は、四路切換弁３２を省略することもできる。
【００３５】
室外熱交換器３１は、例えばクロスフィンチューブ式又はマイクロチャネル式の熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するために用いられる。
室外膨張弁３４は、冷媒流量の調節等を行うことが可能な電動膨張弁により構成されている。
【００３６】
液閉鎖弁３６は、手動の開閉弁である。ガス閉鎖弁３７も手動の開閉弁である。液閉鎖弁３６及びガス閉鎖弁３７は、閉じることによって冷媒配管４０Ｌ，４０Ｇにおける冷媒の流れを遮蔽し、開くことによって、冷媒配管４０Ｌ，４０Ｇにおける冷媒の流れを許容する。
【００３７】
室外機２２は、さらに室外ファン３３、吸入圧力センサ３５、吐出圧力センサ４１、吸入温度センサ３８、及び吐出温度センサ４２等を備えている。室外ファン３３は、インバータ制御によって運転回転数を調整可能なモータを備えている。室外ファン３３は、屋外の空気を室外機２２の内部に取り込み、取り込んだ空気と室外熱交換器３１との間で熱交換を行わせた後、当該空気を室外機２２の外部に吹き出すように構成されている。
【００３８】
吸入圧力センサ３５は、圧縮機３０に吸入される冷媒の圧力を検出する。吐出圧力センサ４１は、圧縮機３０から吐出される冷媒の圧力を検出する。吸入温度センサ３８は、圧縮機３０に吸入される冷媒の温度を検出する。吐出温度センサ４２は、圧縮機３０から吐出される冷媒の温度を検出する。これらの冷媒圧力センサ３５，４１及び冷媒温度センサ３８，４２の検出値を用いて、室外熱交換器３１及び室内熱交換器２５の蒸発圧力、凝縮圧力、過熱度等が求められ、これらの値を調整するように圧縮機３０の回転数や室外膨張弁３４の開度等が制御される。
【００３９】
上記構成の空気調和機１１が冷房運転を行う場合に、四路切換弁３２が図１において実線で示す状態に保持される。圧縮機３０から吐出された高温高圧のガス状冷媒は、四路切換弁３２を経て室外熱交換器３１に流入し、室外ファン３３の作動により室外空気と熱交換して凝縮・液化する。液化した冷媒は、全開状態の室外膨張弁３４を通過して各室内機２１に流入する。室内機２１において、冷媒は、室内膨張弁２４で所定の低圧に減圧され、さらに室内熱交換器２５で室内空気と熱交換して蒸発する。冷媒の蒸発によって冷却された室内空気は、室内ファン２６によって室内に吹き出され、当該室内を冷房する。室内熱交換器２５で蒸発した冷媒は、ガス冷媒配管４０Ｇを通って室外機２２に戻り、四路切換弁３２を経て圧縮機３０に吸い込まれる。空気調和機１１は、室外熱交換器３１に付着した霜を取り除くデフロスト運転を行う場合にも、冷房運転と同様に動作する。
【００４０】
空気調和機１１が暖房運転を行う場合、四路切換弁３２が図１において破線で示す状態に保持される。圧縮機３０から吐出された高温高圧のガス状冷媒は、四路切換弁３２を通過して各室内機２１の室内熱交換器２５に流入する。室内熱交換器２５において、冷媒は室内空気と熱交換して凝縮・液化する。冷媒の凝縮によって加熱された室内空気は、室内ファン２６によって室内に吹き出され、当該室内を暖房する。室内熱交換器２５において液化した冷媒は、液冷媒配管４０Ｌを通って室外機２２に戻り、室外膨張弁３４で所定の低圧に減圧され、さらに室外熱交換器３１で室外空気と熱交換して蒸発する。室外熱交換器３１で蒸発して気化した冷媒は、四路切換弁３２を経て圧縮機３０に吸い込まれる。
【００４１】
室内機２１は、室内制御部２９をさらに有している。室内制御部２９は、ＣＰＵ及びメモリを有するマイクロコンピュータ等により構成されている。室内機２１に設けられた各センサの検出値は、室内制御部２９に入力される。室内制御部２９は、各センサの検出値等に基づいて室内膨張弁２４や室内ファン２６の動作を制御する。
【００４２】
室外機２２は、室外制御部３９をさらに有している。室外制御部３９は、ＣＰＵ及びメモリを有するマイクロコンピュータ等により構成されている。室外機２２に設けられた各センサの検出値は、室外制御部３９に入力される。室外制御部３９は、各センサの検出値等に基づいて、室外膨張弁３４、圧縮機３０、室外ファン３３等の動作を制御する。
【００４３】
室内制御部２９と室外制御部３９とは、伝送線を介して相互に通信可能に接続されている。室内制御部２９と室外制御部３９とは、伝送線を介して集中管理装置５０に接続されている。集中管理装置５０は、ＣＰＵ等の演算部及びＲＯＭ，ＲＡＭ等の記憶部を有するマイクロコンピュータ等の制御部５０ａを備える。集中管理装置５０は、例えばビルの中央管理室に設置される。集中管理装置５０は、室外機２２及び室内機２１を管理する。具体的に、集中管理装置５０は、制御部５０ａによって室外機２２及び室内機２１の稼働状況の監視、空調温度の設定、運転・停止の制御等を行う。
【００４４】
本実施形態の集中管理装置５０は、空気調和機１１の運転・停止の制御として、スケジュール運転を実行する。このスケジュール運転は、空気調和機１１の運転を所定の時間（第２時間）に開始させ、所定の時間（第１時間）に終了させる運転である。第１時間及び第２時間は、例えば次のように設定される。空調システムがオフィスビルに適用される場合、第１時間は、入居している企業の終業時間に応じて、例えば１８時〜２２時の間の時間に設定され、第２時間は、同企業の始業時間に応じて、例えば６時〜１０時の間の時間に設定される。第１時間と第２時間とは、それぞれ集中管理装置５０に設けられた記憶部に記憶される。
【００４５】
本実施形態の集中管理装置５０は、第２時間における室内の温度を目標温度ＴＭに効率よく到達させるため「効率優先制御」を実行する。以下、この効率実行制御について詳細に説明する。
【００４６】
［効率優先制御の具体例］
空気調和機１１が通常の暖房運転を行う場合、室内制御部２９は、室内温度センサ２７により検出された温度及び室内の目標温度（設定温度）等に基づいて、室内の温度を目標温度に到達させるために必要な要求能力を求め、室内膨張弁２４の開度や室内ファン２６の回転数等を制御する。一方、室外制御部３９は、室内制御部２９により求められた要求能力を満たすように圧縮機３０を制御する。この場合、室内の温度を早急に目標温度に到達させることが優先されるため、圧縮機３０は高い回転数で運転される。そのため、エネルギー効率が悪く、エネルギー消費量が大きくなる。また、室内ファン２６から強風を吹き出すと、騒音が大きくなったり強風が当たった人に不快感を与えたりする可能性がある。そのため、室内ファン２６の風量が抑制され、暖房効率が低下する。以上より、通常の暖房運転においては、エネルギー消費量及び暖房効率の観点から、最適な状態で運転されているとは限らない。
【００４７】
一方、室内に人が存在していない時間、例えば、企業の終業時間（第１時間）と始業時間（第２時間）との間であれば、エネルギー消費量の少ない回転数で効率よく圧縮機３０を運転させたり、暖房効率の高い回転数で室内ファン２６を運転させたりすることができ、エネルギー消費量を削減しつつ室内の暖房を効率よく行うことができる。したがって、本実施形態の集中管理装置５０は、「効率優先制御」の一形態として、第１時間と第２時間との間に予熱運転を行う制御モードを有している。
【００４８】
（制御モードの詳細）
図３は、所定時間に空気調和機１１を停止した後の室外温度Ｔｏｕｔ及び室内温度Ｔｉｎの変化を示すグラフである。図３に太い実線で示すグラフは、室内の温度Ｔｉｎを示す。図３においては、第１時間ｔｅに空気調和機１１を停止させている。図３に細い実線で示すグラフは、室外の温度（外気温）Ｔｏｕｔを示す。
【００４９】
室外の温度Ｔｏｕｔは、夜間（例えば図３の第１時間ｔｅのやや前から第２時間ｔｓまでの間）に徐々に温度が低下し、その後、朝方に上昇に転じる。これに対して、室内の温度Ｔｉｎは、第１時間ｔｅ（例えば２０時）までは空気調和機１１により所定の目標温度ＴＭに維持され、第１時間ｔｅ以降は、空気調和機１１の停止により室内の熱が建物の外壁や窓等から室外に放出され、徐々に低下する。本実施形態では、集中管理装置５０が効率優先制御を実行することによって、第２時間ｔｓの時点における室内の温度Ｔｉｎを目標温度ＴＭに調整する。このとき、圧縮機３０は、エネルギー効率のよい回転数、例えば最大回転数の５０％〜６０％程度の回転数で運転され、室内ファン２６は、最大の回転数で運転される。また、全ての室内機２１の室内ファン２６が運転される。
【００５０】
本実施形態の集中管理装置５０は、効率優先制御として「第１モード」と「第２モード」との２つの制御モードを有しており、所定の条件に基づいていずれかの制御モードを選択して実行する。
図３において、（Ａ）及び（Ｂ）で示すグラフは、第１モードによる制御を行った場合の室内温度Ｔｉｎを示す。集中管理装置５０は、スケジュール運転により第１時間ｔｅに空気調和機１１による通常の暖房運転を停止させた後、第２時間ｔｓよりも前に空気調和機１１による予熱運転を開始させる。第１モードによる予熱運転の制御は、第１時間ｔｅから第２時間ｔｓまでの間に空気調和機１１を運転し、室内の温度が第２時間ｔｓにおける室内の目標温度ＴＭよりも高い所定の温度（予熱温度）ＴＨまで上昇したときに、空気調和機１１を停止させる制御である。予熱温度ＴＨは、空気調和機１１を停止させた後、室内の温度が低下することによって、第２時間ｔｓの時点で室内の温度が目標温度ＴＭとなるように設定される。
【００５１】
なお、（Ｂ）のグラフには、代表として、予熱開始時間、予熱終了時間、予熱開始時の室内温度、予熱終了時の室内温度に、それぞれｔａ、ｔｂ、ＴＬ、ＴＨを付している。
【００５２】
第１時間ｔｅまで空気調和機１１が暖房運転した直後は、第２時間ｔｓに比べて室外温度Ｔｏｕｔが高い状態にある。そのため、第１時間ｔｅの直後は、第２時間ｔｓの直前よりも高いエネルギー効率で空気調和機１１を暖房運転させることができる可能性がある。建物の断熱性能が高い場合は室内温度がより下がりにくくなるので、予熱温度ＴＨをそれほど高く設定しなくてもよく、エネルギー消費量を抑制できる可能性が高くなる。
【００５３】
図３において、（Ｃ）に示すグラフは、第２モードによる制御を行った場合の室内温度Ｔｉｎを示す。第２モードによる予熱運転の制御は、第１時間ｔｅ以降に空気調和機１１の運転を開始し、第２時間ｔｓの時点で室内温度を目標温度ＴＭまで上昇させる制御である。したがって、第２モードによる予熱運転は、第１モードによる予熱運転とは異なり、目標温度ＴＭを超えるまでは室内の温度を高めていない。
【００５４】
（第１モードと第２モードとの選択条件）
集中管理装置５０は、第１モードと第２モードとを次のいずれかの条件に基づいて選択し、実行する。
（条件１）エネルギー消費量がより少ないこと
（条件２）電気代がより少ないこと
【００５５】
空気調和機１１によるエネルギー消費量は、次のように求めることができる。
図３に示すように、空気調和機１１により予熱運転を行った場合、そのエネルギー消費量（電力量）Ｐ（Ｊ（＝Ｗｓ））は、次の式（１）で示すことができる。
【００５６】
【数１】
2022003291.tif 000003
【００５７】
式（１）において、ＣＯＰａｖｅは、予熱開始時間ｔａから予熱終了時間ｔｂまでの間のエネルギー消費効率（成績係数）であるＣＯＰ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｏｆ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）の平均値である。Ｑａ（Ｊ）は、室内の温度をＴＬからＴＨまで上昇させるために必要な熱量であり、次の式（２）で表すことができる。
【００５８】
【数２】
2022003291.tif 000004
【００５９】
ただし、Ｃ（Ｊ／Ｋ）は、対象空間内の空気や建物の熱容量である。
式（１）において、Ｑｅ（Ｊ）は、予熱運転を開始した時間ｔａから第２時間ｔｓまでの間の建物の熱損失量であり、次の式（３）で表すことができる。
【００６０】
【数３】
2022003291.tif 000005
【００６１】
ただし、η（Ｗ／Ｋ（＝（Ｊ／ｓ）／Ｋ））は、建物の熱損失係数、ΔＴ（Ｋ（又は℃））は、室内温度Ｔｉｎと室外温度Ｔｏｕｔとの差分である。
なお、式（３）において、室外温度Ｔｏｕｔは、第１時間ｔｅの時点で推定される予測値である。例えば、室外温度Ｔｏｕｔは、過去数日間における平均値等が採用される。室外温度Ｔｏｕｔは、過去の室外温度や室外温度に関わる種々の因子等を入力とする機械学習によって求められたものであってもよい。室外温度Ｔｏｕｔは、気象台等の事業者から提供される予報の情報であってもよい。いずれの場合も、集中管理装置５０の記憶部には室外温度情報が格納され、電力量等の演算のために利用される。室内温度Ｔｉｎも、第１時間ｔｅの時点で想定される予測値である。室内温度Ｔｉｎは、室外温度Ｔｏｕｔの値から建物の構造、断熱性能、床面積等の要因を考慮して推定され、集中管理装置５０の記憶部に格納される。
【００６２】
本実施形態における集中管理装置５０は、第１時間ｔｅと第２時間ｔｓとの間の複数の時点におけるＰの値を演算する。そして、図３（ｂ）に示すように、予熱運転の開始時間と、エネルギー消費量（電力量）Ｐとの関係を求める。上記の条件１が採用される場合、集中管理装置５０は、最もエネルギー消費量の少ない制御モードと、その開始時間を選択する。図３に示す例では、第１モードの（Ｂ）において最もエネルギー消費量が少なくなる。したがって、条件１が採用された場合には、集中管理装置５０は、第１モードによる制御を時間ｔａに開始する。
【００６３】
一方、条件２が採用される場合、集中管理装置５０は、さらに、上記のエネルギー消費量（電力量）Ｐに、単位電力量当たりの料金（単価）を乗算することによって、電気代を求める。集中管理装置５０は、最も電気代が少ない制御モードと、その開始時間を選択する。これによって、電気代を抑制した効率抑制制御を実行することができる。単位電力量当たりの料金は、深夜等のように時間帯によって安くなる場合があるため、条件２が採用される場合は、電力量Ｐの大きさだけでなく、コスト的に有利な予熱運転を実行することができる。
【００６４】
空調システムが適用される建物の断熱性能は、室内温度Ｔｉｎの変化に大きな影響を与える。例えば、建物の断熱性能が高いと空気調和機１１の運転を停止した後も室内温度の低下が緩やかとなり、短時間で室内温度を高めることが可能となる。そのため、本実施形態では、式（１）に熱損失量Ｑｅを含めることによって、予熱運転の開始時間ｔａから第２時間ｔｓに到るまでの建物の熱損失を考慮したうえでエネルギー消費量を求めることができる。
【００６５】
空気調和機１１のエネルギー消費効率（成績係数）を示すＣＯＰは、暖房能力（暖房熱量）と消費電力量とから求められ、室外温度Ｔｏｕｔに応じて変化する。ＣＯＰは、機器特性によって異なるが、ＩＳＯ１６３５８−２を参考に消費電力量と暖房能力から求めることができる。一方、空気調和機１１によって暖房運転を行う場合、室外温度Ｔｏｕｔが所定の温度範囲、例えば、５．５℃〜−７．０℃にある場合に、冷媒回路中の冷媒の流れを逆転させるデフロスト運転が定期的に行われ、室外機２２に付着した霜の除去が行われる。このデフロスト運転を行っている間は、室内の暖房が行われず、霜を溶かすために電力が消費されるため、ＣＯＰが低下する。したがって、デフロスト運転が生じる温度範囲で前述の予熱運転が行われると、エネルギー消費量が増大する。本実施形態では、エネルギー消費量を求める際に用いられるＣＯＰａｖｅ（式（１）参照）には、デフロスト運転をも考慮した値が採用されており、これによって、より適切なタイミングで予熱運転を行うことができる。
【００６６】
（モード選択の判断処理）
図４は、効率優先制御における制御モードを判断する処理のフローチャートである。集中管理装置５０、効率優先制御を行うため、図４のステップＳ１に示すように、第１時間ｔｅに到達したか否かを判断する。集中管理装置５０は、第１時間ｔｅに到達したと判断すると、第１時間ｔｅと第２時間ｔｓとの間の複数の時点で効率優先制御を行った場合におけるエネルギー消費量（条件１）又は電気代（条件２）を演算する（ステップＳ２）。
【００６７】
集中管理装置５０は、エネルギー消費量又は電気代の観点で第１モードと第２モードのうちどちらが有利であるかを判断し（ステップＳ３）、より有利な制御モードを選択して実行する（ステップＳ４，Ｓ５）。以上により、空気調和機１１によって適切な予熱運転が行われ、第２時間ｔｓの時点で室内温度を目標温度ＴＭに到達させることができる。
【００６８】
［第２の実施形態］
第２の実施形態における集中管理装置５０は、「効率優先制御」の一形態として、第１時間と第２時間との間に「予冷運転」を行う制御モードを有している。本実施形態の空気調和機１１は、少なくとも室内の温度を低下させる冷房運転を行う。
【００６９】
（制御モードの詳細）
図５は、第２の実施形態に係る空調システムにおいて、所定時間に空気調和機１１を停止した後の室外温度Ｔｏｕｔ及び室内温度Ｔｉｎの変化を示すグラフである。図５に太い実線で示すグラフは、室内の温度Ｔｉｎを示す。図５においては、第１時間ｔｅに空気調和機１１を停止させている。図５に細い実線で示すグラフは、室外の温度（外気温）Ｔｏｕｔを示す。
【００７０】
夏期等には、室外の温度Ｔｏｕｔは、例えば早朝から昼にかけて（例えば図５の第１時間ｔｅのやや前から第２時間ｔｓまでの間）徐々に上昇する。これに対して、室内の温度Ｔｉｎは、第１時間（例えば朝６時）ｔｅまでは空気調和機１１により所定の目標温度ＴＭに維持され、第１時間ｔｅ以降は、空気調和機１１の停止により室外の熱が建物の外壁や窓等から室内に入り込み、徐々に上昇する。本実施形態では、集中管理装置５０が効率優先制御を実行することによって、第２時間（例えば昼の１２時）ｔｓの時点における室内の温度Ｔｉｎを目標温度ＴＭに調整する。このとき、圧縮機３０は、エネルギー効率のよい回転数、例えば最大回転数の５０％〜６０％程度の回転数で運転され、室内ファン２６は、最大の回転数で運転される。また、全ての室内機２１の室内ファン２６が運転される。
【００７１】
本実施形態の集中管理装置５０は、効率優先制御として「第１モード」と「第２モード」との２つの制御モードを有しており、所定の条件に基づいていずれかの制御モードを選択して実行する。
図５において、（Ａ）及び（Ｂ）で示すグラフは、第１モードによる制御を行った場合の室内温度Ｔｉｎを示す。集中管理装置５０は、スケジュール運転により第１時間ｔｅに空気調和機１１による通常の冷房運転を停止させた後、第２時間ｔｓよりも前に空気調和機１１による予冷運転を開始させる。第１モードによる予冷運転の制御は、第１時間ｔｅから第２時間ｔｓまでの間に空気調和機１１を運転し、室内の温度が第２時間ｔｓにおける室内の目標温度ＴＭよりも低い所定の温度（予冷温度）ＴＬまで低下したときに、空気調和機１１を停止させる制御である。予冷温度ＴＬは、空気調和機１１を停止させた後、室内の温度が上昇することによって、第２時間ｔｓの時点で室内の温度が目標温度ＴＭとなるように設定される。
【００７２】
なお、（Ｂ）のグラフには、代表として、予冷開始時間、予冷終了時間、予冷開始時の室内温度、予冷終了時の室内温度に、それぞれｔａ、ｔｂ、ＴＨ、ＴＬを付している。
【００７３】
第１時間ｔｅまで空気調和機１１が冷房運転した直後は、第２時間ｔｓの直前に比べて室内温度Ｔｉｎが目標温度ＴＭに近い状態にある。そのため、第１時間ｔｅの直後は、第２時間ｔｓの直前よりも高いエネルギー効率で空気調和機１１を冷房運転させることができる可能性がある。他方、第１時間ｔｅまで空気調和機１１が冷房運転した直後は、第２時間ｔｓに比べて室外温度Ｔｏｕｔが低い状態にある。そのため、第２時間ｔｓの直前よりも、第１時間ｔｅの直後の方が高いエネルギー効率で空気調和機１１を冷房運転させることができる可能性がある。建物の断熱性能が高い場合は室内温度がより上がりにくくなるので、予冷温度ＴＬをそれほど低く設定しなくてもよく、エネルギー消費量を抑制できる可能性が高くなる。
【００７４】
図５において、（Ｃ）に示すグラフは、第２モードによる制御を行った場合の室内温度Ｔｉｎを示す。第２モードによる予冷運転の制御は、第１時間ｔｅ以降に空気調和機１１の運転を開始し、第２時間ｔｓの時点で室内温度を目標温度ＴＭまで低下させる制御である。したがって、第２モードによる予冷運転は、第１モードによる予冷運転とは異なり、目標温度ＴＭより低くなるまでは室内の温度を低下させていない。
【００７５】
本実施形態の集中管理装置５０は、第１実施形態の場合と同様に、エネルギー消費量がより少ないこと、又は、電気代がより少ないことを条件として第１モードと第２モードとのいずれかを選択し、実行する。空気調和機１１によるエネルギー消費量や電気代は、上述した第１の実施形態における算出方法を冷房運転（予冷運転）に置き換えることによって算出することができる。また、本実施形態の集中管理装置５０は、図４のフローチャートに示す手順で制御モードの選択の判断処理を行うことができる。
【００７６】
［他の実施形態］
（第２モードについて）
以上に説明した効率優先制御における第２モードは、第２時間ｔｓの時点で室内温度を目標温度ＴＭまで上昇又は低下させる制御である。しかしながら、第２モードは、第２時間ｔｓに運転を開始する制御であってもよい。この場合、予熱運転及び予冷運転は、第１モードのみとなるため、集中管理装置５０による効率優先制御は、第１モードによる予熱運転又は予冷運転と、第２モードによる通常運転との選択となり、よりエネルギー消費量又は電気代が少ないものが選択される。
【００７７】
（第１時間について）
以上に説明した第１時間ｔｅは、スケジュール運転によって空気調和機１１が停止する時間である。しかしながら、第１時間ｔｅは、次のいずれかの時間を採用してもよい。
（ａ）対象空間に人がいなくなる時間
（ｂ）対象空間が利用されなくなる時間
【００７８】
（ａ）又は（ｂ）の時間に効率優先制御を行う場合、対象空間を早急に目標温度ＴＭに到達させる必要が無く、人に不快感を与えることに配慮しなくてもよいため、エネルギー消費量が少なく暖房効率又は冷房効率のよい運転を行うことができる。
【００７９】
第１時間ｔｅとして（ａ）又は（ｂ）が採用される場合、第１時間ｔｅに到達した否かを判断するために、例えば、次の手段を採用することができる。
（Ｉ）対象空間における人の検知
（ＩＩ）対象空間の照明が消されたことの検知
（ＩＩＩ）対象空間又は建物に鍵がかけられたことの検知
【００８０】
（Ｉ）における検知は、対象空間に人感センサを設置することによって行うことができる。或いは、対象空間にカメラを設置し、撮影した画像を処理することによって人の有無を判断することができる。
（ＩＩ）における検知は、例えば対象空間の照明が消されたことをセンサで検出し、センサの検出信号を集中管理装置５０が受信することによって行うことができる。
（ＩＩＩ）における検知は、例えば対象空間又は建物に鍵がかけられたことをセンサで検出し、センサの検出信号を集中管理装置５０が受信することによって行うことができる。
【００８１】
（予熱温度及び予冷温度について）
上記第１の実施形態では、効率優先制御の第１モードによって、第２時間ｔｓにおける対象空間の温度が目標温度ＴＭとなるように、予熱温度ＴＨを設定していたが、本開示の空調システムにおいては、第２時間ｔｓに対象空間が暖まっている状況を、第２時間ｔｓに近い時間に空気調和機１１を運転して暖めるよりも高効率で達成できればよいため、第２時間ｔｓにおける対象空間の温度が目標温度ＴＭよりも高い温度となるように予熱温度ＴＨを設定してもよい。同様に、上記第２の実施形態では、効率優先制御の第１モードによって、第２時間ｔｓにおける対象空間の温度が目標温度ＴＭとなるように、予冷温度ＴＬを設定していたが、本開示の空調システムにおいては、第２時間ｔｓに対象空間が冷えている状況を、第２時間ｔｓに近い時間に空気調和機１１を運転して冷やすよりも高効率で達成できればよいため、第２時間ｔｓにおける対象空間の温度が目標温度ＴＭよりも低い温度となるように予冷温度ＴＬを設定してもよい。
【００８２】
（空調制御装置について）
図６は、他の実施形態に係る空調システムを示す概略的な構成図である。
図６に示す空調システムは、管理サーバー５５を含んでいる。管理サーバー５５は、空気調和機１１が設置される建物とは離れた遠隔地に設けられている。管理サーバー５５は、例えば、ＣＰＵ等の演算部及びＲＯＭ，ＲＡＭ等の記憶部を有する制御部５５ａを含むパーソナルコンピュータにより構成されている。集中管理装置５０と管理サーバー５５とは、インターネット等のネットワーク５４を介して通信可能に接続されている。
【００８３】
図６に示す例のように、空調システムが管理サーバー５５を備えている場合、集中管理装置５０ではなく、管理サーバー５５が効率優先制御を実行してもよい。空調システムが、集中管理装置５０を備えていない場合、室外制御部３９及び室内制御部２９をネットワーク５４を介して管理サーバー５５に接続してもよい。
【００８４】
空調システムが、集中管理装置５０及び管理サーバー５５を備えていない場合、空気調和機１１の室内制御部２９及び／又は室外制御部３９が、効率優先制御を実行してもよい。この場合、空気調和機１１の室内制御部２９及び／又は室外制御部３９が、効率優先制御を実行する制御部を構成する。
【００８５】
集中管理装置５０、管理サーバー５５、室外制御部３９、又は室内制御部２９は、効率優先制御の第１モードとして、予熱運転及び予冷運転の一方のみではなく、双方を実行可能に構成されていてもよい。この場合、例えば冬期のように空気調和機１１が暖房運転を行う場合には、集中管理装置５０等は第１モードとして予熱運転を行い、例えば夏期のように空気調和機１１が冷房運転を行う場合には、第１モードとして予冷運転を行うことができる。
【００８６】
［実施形態の作用効果］
（１）上記実施形態の空調システムは、対象空間の温度を調整する空気調和機１１と、空気調和機１１を制御する空調制御装置（集中管理装置５０又は管理サーバー５５）とを備え、空調制御装置５０，５５は、所定の第１時間ｔｅ以降でかつ次に対象空間を利用する第２時間ｔｓ以前に空気調和機１１を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有している。第１モードは、空気調和機１１を運転させ、第２時間ｔｓにおける対象空間の目標温度ＴＭよりも高い予熱温度まで対象空間の温度が上昇したとき、又は、目標温度ＴＭよりも低い予冷温度ＴＬまで対象空間の温度が低下したときに前記空気調和機１１を停止させる制御である。予熱温度ＴＨは、第１モードによる空気調和機１１の停止後に対象空間の温度が低下することによって、第２時間ｔｓの時点で対象空間の温度が目標温度ＴＭ又は前記目標温度ＴＭよりも高い温度となるように設定される。予冷温度ＴＬは、第１モードによる空気調和機１１の停止後に対象空間の温度が上昇することによって、第２時間ｔｓの時点で対象空間の温度が目標温度ＴＭ又は目標温度ＴＭよりも低い温度となるように設定される。
【００８７】
一般に、オフィス等で使用される空気調和機１１は、対象空間を利用している時間帯に運転され、利用していない時間帯に停止されるようにスケジュール運転される。対象空間の温度は、対象空間の使用を終了してから次に対象空間を使用するまで間に、徐々に対象空間の目標温度（設定温度）ＴＭから低下又は上昇する。したがって、次に対象空間を使用する直前よりも対象空間の使用を終了した直後の方が、対象空間の温度は目標温度ＴＭに近くなり、その時点で空気調和機１１を運転させることがエネルギー効率の点で有利である。本実施形態の空調システムは、空気調和機１１を第１モードで制御することで、第２時間ｔｓの直前よりも対象空間の温度が目標温度ＴＭに近い状態から対象空間の温度を上昇又は低下させ、その後、自然な温度低下又は温度上昇で対象空間の温度を目標温度ＴＭに近づけることができるので、エネルギー効率のよい運転が可能になる。
【００８８】
（２）上記実施形態では、空調制御装置５０，５５が、第１モードとともに、第２モードを制御モードとして有している。第１モードが空気調和機１１を予熱運転させる制御モードである場合、第２モードは、第２時間ｔｓの目標温度ＴＭよりも低い温度から空気調和機１１を運転させて対象空間の温度を目標温度ＴＭまで上昇させる制御モードである。第１モードが空気調和機１１を予冷運転させる制御モードである場合、第２モードは、第２時間ｔｓの前記目標温度ＴＭよりも高い温度から空気調和機１１を運転させて対象空間の温度を目標温度ＴＭまで低下させる制御モードである。空調制御装置５０，５５は、所定の判断基準に基づいて第１モードと第２モードのいずれかを選択して実行する。そのため、所定の判断基準に応じて、より適切な制御モードで空気調和機１１を運転させることができる。
【００８９】
（３）上記実施形態では、第２モードが、第２時間ｔｓに対象空間の温度を目標温度ＴＭに到達させる制御モードである。ただし、第２モードは、第２時間ｔｓから空気調和機１１を運転させて対象空間の温度を目標温度ＴＭに到達させる制御モードとすることもできる。この場合、エネルギー消費量又は電気代の観点で、予熱運転又は予冷運転と通常の暖房運転又は冷房運転とのどちらが有利かを判断し、いずれかを採用することができる。
【００９０】
（４）上記実施形態では、空調制御装置５０，５５が、第１モード及び第２モードのうち、エネルギー消費量がより少ない制御モードを実行する。したがって、エネルギーの観点で効率のよい運転を行うことができる。
【００９１】
（５）上記実施形態では、空調制御装置５０，５５が、第１モード及び第２モードのうち、電気代がより少ない制御モードを実行する。したがって、コストの観点で効率のよい運転を行うことができる。
【００９２】
（６）上記実施形態では、空調制御装置５０，５５が、対象空間における断熱性能を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、第１モード又は第２モードを実行する。対象空間の断熱性能はエネルギー消費量に影響を与えるので、エネルギー消費量を求めるにあたって対象空間の断熱性能を考慮することによって、より適切な制御モードを実行することができる。
【００９３】
（７）上記実施形態では、空調制御装置５０，５５が、第１時間ｔｅ以降の外気温の予測値を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、第１モード又は第２モードを実行する。外気温はエネルギー消費量に影響を与えるので、エネルギー消費量を求めるにあたって外気温の予測値を考慮することによって、より適切な制御モードを実行することができる。
【００９４】
（８）上記実施形態では、空調制御装置５０，５５が、第１時間ｔｅ以降の対象空間の温度と外気温との差の予測値を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、第１モード又は第２モードを実行する。対象空間の温度と外気温との差はエネルギー消費量に影響を与えるので、エネルギー消費量を求めるにあたって対象空間の温度と外気温との差の予測値を考慮することによって、より適切な制御モードを実行することができる。
【００９５】
（９）上記実施形態では、空調制御装置５０，５５が、外気温の予測値に応じたデフロスト運転の要否を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、第１モード及び第２モードを実行する。外気温が所定の温度範囲にある場合に、空気調和機１１がデフロスト運転を行うとエネルギー消費量が増大するため、エネルギー消費量を求めるにあたってデフロスト運転の要否を考慮することによって、より適切な制御モードを実行することができる。
【００９６】
（１０）上記実施形態では、第１時間ｔｅが、スケジュール運転で空気調和機１１を停止させる時間、対象空間が利用されなくなる時間、又は、対象空間に人がいなくなる時間とされる。いずれの場合においても、対象空間に人がいない可能性が高いので、効率を優先した運転を行うことができる。
【００９７】
（１１）上記他の実施形態の空気調和機１１は、所定の第１時間ｔｅ以降でかつ次に対象空間を利用する第２時間ｔｓ以前に空気調和機１１を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有する制御部（室内制御部２９及び／又は室外制御部３９）を備え、第１モードは、空気調和機１１を運転させ、第２時間ｔｓにおける対象空間の目標温度ＴＭよりも高い予熱温度ＴＨまで対象空間の温度が上昇したとき、又は、目標温度ＴＭよりも低い予冷温度ＴＬまで対象空間の温度が低下したときに空気調和機１１を停止させる制御である。予熱温度ＴＨは、第１モードによる空気調和機１１の停止後に対象空間の温度が低下することによって、第２時間ｔｓの時点で対象空間の温度が目標温度ＴＭ又は前記目標温度ＴＭよりも高い温度となるように設定される。予冷温度ＴＬは、第１モードによる空気調和機１１の停止後に対象空間の温度が上昇することによって、第２時間ｔｓの時点で対象空間の温度が目標温度ＴＭ又は目標温度ＴＭよりも低い温度となるように設定される。
【００９８】
上記構成の空気調和機１１は、制御部が第１モードで制御することで、第２時間ｔｓの直前よりも対象空間の温度が目標温度ＴＭに近い状態から対象空間の温度を上昇又は低下させ、その後、自然な温度低下又は温度上昇で対象空間の温度を目標温度ＴＭに近づけることができ、エネルギー効率のよい運転が可能になる。
【００９９】
（１２）上記実施形態の空調制御方法は、対象空間の温度を調整する空気調和機１１を制御する空調制御方法であって、所定の第１時間以降でかつ次に対象空間を利用する第２時間ｔｓ以前に、空気調和機１１を運転させる第１ステップ、及び、前記第２時間における前記対象空間の目標温度よりも高い予熱温度ＴＨまで対象空間の温度が上昇したとき、又は、前記目標温度よりも低い予冷温度ＴＬまで低下したときに空気調和機１１を停止させる第２ステップ、を含む。予熱温度ＴＨは、第２ステップによる空気調和機１１の停止後に対象空間の温度が低下することによって、第２時間ｔｓの時点で対象空間の温度が目標温度ＴＭ又は目標温度ＴＭよりも高い温度となるように設定される。予冷温度ＴＬは、第２ステップによる空気調和機１１の停止後に対象空間の温度が上昇することによって、第２時間ｔｓの時点で対象空間の温度が目標温度ＴＭ又は目標温度ＴＭよりも低い温度となるように設定される。
【０１００】
上記構成の空調制御方法は、空気調和機１１を第１モードで制御することで、第２時間ｔｓの直前よりも対象空間の温度が目標温度ＴＭに近い状態から対象空間の温度を上昇又は低下させ、その後、自然な温度低下又は温度上昇で対象空間の温度を目標温度ＴＭに近づけることができ、エネルギー効率のよい運転が可能になる。
【０１０１】
なお、本開示は、以上の例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０２】
１１      ：空気調和機
２９      ：室内制御部
３９      ：室外制御部
５０      ：集中管理装置（空調制御装置）
５５      ：管理サーバー（空調制御装置）
ＴＭ      ：目標温度
Ｔｉｎ    ：室内温度
Ｔｏｕｔ  ：室外温度
ｔｅ      ：第１時間
ｔｓ      ：第２時間
【図１】
2022003291.tif 000006
【図２】
2022003291.tif 000007
【図３】
2022003291.tif 000008
【図４】
2022003291.tif 000009
【図５】
2022003291.tif 000010
【図６】
2022003291.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間の温度を調整する空気調和機（１１）と、前記空気調和機（１１）を制御する空調制御装置（５０，５５）とを備え、
前記空調制御装置（５０，５５）は、所定の第１時間（ｔｅ）以降でかつ次に前記対象空間を利用する第２時間（ｔｓ）以前に前記空気調和機（１１）を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有しており、
前記第１モードは、前記空気調和機（１１）を運転させ、前記第２時間（ｔｓ）における前記対象空間の目標温度（ＴＭ）よりも高い予熱温度（ＴＨ）まで前記対象空間の温度が上昇したとき、又は、前記目標温度（ＴＭ）よりも低い予冷温度（ＴＬ）まで前記対象空間の温度が低下したときに前記空気調和機（１１）を停止させる制御であり、
前記予熱温度（ＴＨ）は、前記第１モードにおける前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度（ＴＬ）は、前記第１モードによる前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度となるように設定され、
前記空調制御装置（５０，５５）は、前記第１モードとともに、第２モードを制御モードとして有しており、
前記第１モードが前記空気調和機（１１）を予熱運転させる制御モードである場合、前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）の前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度から前記空気調和機（１１）を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）まで上昇させる制御モードであり、
前記第１モードが前記空気調和機（１１）を予冷運転させる制御モードである場合、前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）の前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度から前記空気調和機（１１）を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）まで低下させる制御モードであり、
前記空調制御装置（５０，５５）は、前記第１モード及び前記第２モードのうち、エネルギー消費量がより少ない制御モード、又は、電気代がより少ない制御モードを選択して実行する、空調システム。
【請求項２】
前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）に前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）に到達させる制御モードである、請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）から前記空気調和機（１１）を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）に到達させる制御モードである、請求項１に記載の空調システム。
【請求項４】
前記空調制御装置（５０，５５）は、前記対象空間における断熱性能を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードを実行する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項５】
前記空調制御装置（５０，５５）は、前記第１時間（ｔｅ）以降の外気温（Ｔｏｕｔ）の予測値を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードを実行する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項６】
前記空調制御装置（５０，５５）は、前記第１時間（ｔｅ）以降の前記対象空間の温度（Ｔｉｎ）と外気温（Ｔｏｕｔ）との差の予測値を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード又は前記第２モードを実行する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項７】
前記空調制御装置（５０，５５）は、外気温の予測値に応じたデフロスト運転の要否を考慮して求められたエネルギー消費量に基づいて、前記第１モード及び前記第２モードを実行する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項８】
前記第１時間（ｔｅ）は、対象空間が利用されなくなる時間である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項９】
前記第１時間（ｔｅ）は、スケジュール運転で前記空気調和機（１１）を停止させる時間である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１０】
前記第１時間（ｔｅ）は、前記対象空間に人がいなくなる時間である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１１】
対象空間の温度を調整する空気調和機（１１）を制御する空調制御装置であって、
所定の第１時間（ｔｅ）以降でかつ次に前記対象空間を利用する第２時間（ｔｓ）以前に前記空気調和機（１１）を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有し、
前記第１モードは、前記空気調和機（１１）を運転させ、前記第２時間（ｔｓ）における前記対象空間の目標温度（ＴＭ）よりも高い予熱温度（ＴＨ）まで前記対象空間の温度が上昇したとき、又は、前記目標温度（ＴＭ）よりも低い予冷温度（ＴＬ）まで前記対象空間の温度が低下したときに前記空気調和機（１１）を停止させる制御であり、
前記予熱温度（ＴＨ）は、前記第１モードにおける前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度（ＴＬ）は、前記第１モードによる前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度となるように設定され、
前記空調制御装置は、前記第１モードとともに、第２モードを制御モードとして有しており、
前記第１モードが前記空気調和機（１１）を予熱運転させる制御モードである場合、前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）の前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度から前記空気調和機（１１）を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）まで上昇させる制御モードであり、
前記第１モードが前記空気調和機（１１）を予冷運転させる制御モードである場合、前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）の前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度から前記空気調和機（１１）を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）まで低下させる制御モードであり、
前記空調制御装置は、前記第１モード及び前記第２モードのうち、エネルギー消費量がより少ない制御モード、又は、電気代がより少ない制御モードを選択して実行する、空調制御装置。
【請求項１２】
対象空間の温度を調整する空気調和機であって、
所定の第１時間（ｔｅ）以降でかつ次に前記対象空間を利用する第２時間（ｔｓ）以前に前記空気調和機を予熱運転又は予冷運転させる第１モードを制御モードとして有する制御部（２９，３９）を備え、
前記第１モードは、前記空気調和機を運転させ、前記第２時間（ｔｓ）における前記対象空間の目標温度（ＴＭ）よりも高い予熱温度（ＴＨ）まで前記対象空間の温度が上昇したとき、又は、前記目標温度（ＴＭ）よりも低い予冷温度（ＴＬ）まで前記対象空間の温度が低下したときに前記空気調和機（１１）を停止させる制御であり、
前記予熱温度（ＴＨ）は、前記第１モードにおける前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度（ＴＬ）は、前記第１モードによる前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度となるように設定され、
前記制御部（２９，３９）は、前記第１モードとともに、第２モードを制御モードとして有しており、
前記第１モードが前記空気調和機を予熱運転させる制御モードである場合、前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）の前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度から前記空気調和機を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）まで上昇させる制御モードであり、
前記第１モードが前記空気調和機を予冷運転させる制御モードである場合、前記第２モードは、前記第２時間（ｔｓ）の前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度から前記空気調和機を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）まで低下させる制御モードであり、
前記制御部（２９，３９）は、前記第１モード及び前記第２モードのうち、エネルギー消費量がより少ない制御モード、又は、電気代がより少ない制御モードを選択して実行する、空気調和機。
【請求項１３】
対象空間の温度を調整する空気調和機（１１）を制御する空調制御方法であって、
第１ステップ、及び前記第１ステップの後に行われる第２ステップを含む第１モードと、
第３ステップを含む第２モードと、のうち、エネルギー消費量がより少ない制御モード、又は、電気代がより少ない制御モードを選択するステップと、
選択された制御モードを実行するステップとを有し、
前記第１ステップは、所定の第１時間（ｔｅ）以降でかつ次に前記対象空間を利用する第２時間（ｔｓ）以前に、前記空気調和機（１１）を予熱運転又は予冷運転させるステップであり、
前記第２ステップは、前記対象空間の温度が前記第２時間（ｔｓ）における前記対象空間の目標温度（ＴＭ）よりも高い予熱温度（ＴＨ）まで上昇したとき、又は、前記目標温度（ＴＭ）よりも低い予冷温度（ＴＬ）まで低下したときに前記空気調和機（１１）を停止させるステップであり、
前記第１モードが前記空気調和機（１１）を予熱運転させる制御モードである場合、前記第３ステップは、前記第２時間（ｔｓ）の前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度から前記空気調和機（１１）を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）まで上昇させるステップであり、
前記第１モードが前記空気調和機を予冷運転させる制御モードである場合、前記第３ステップは、前記第２時間（ｔｓ）の前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度から前記空気調和機（１１）を運転させて前記対象空間の温度を前記目標温度（ＴＭ）まで低下させるステップであり、
前記予熱温度（ＴＨ）は、前記第２ステップによる前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が低下することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも高い温度となるように設定され、
前記予冷温度（ＴＬ）は、前記第２ステップによる前記空気調和機（１１）の停止後に前記対象空間の温度が上昇することによって、前記第２時間（ｔｓ）の時点で前記対象空間の温度が前記目標温度（ＴＭ）又は前記目標温度（ＴＭ）よりも低い温度となるように設定される、空調制御方法。