(57)【要約】【課題】見積書を作成する際に構築された見積情報を利用して、納期計画を作成することができる見積り・発注管理システムを提供する。【解決手段】管理システム１のサーバー３は、商品情報１５ａが記憶された商品情報記憶手段１５と、商品の納期情報１６ａが記憶された納期情報記憶手段１６と備える。また、見積取得用端末から希望購入情報が入力されると、この情報及び商品情報１５ａに基づいて商品の見積情報を作成し、見積取得用端末に送信する。また、見積番号を設定し見積取得用端末に送信する。一方、納期設定用端末から見積番号が入力され、希望納期が入力されると、該希望納期、記憶された納期情報、及び作成された見積情報を基に可能納期を決定し、納期設定用端末に送信する。つまり、見積情報を利用して納期を設定する。【選択図】        図２
2004152198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の見積りを取得する見積取得用端末、及び前記商品の納期を設定する納期設定用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える見積り・発注管理システムであって、
前記サーバーは、
商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、
前記商品の在庫または生産予定等、商品の納品に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段と、
前記見積取得用端末から前記商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報及び前記商品情報記憶手段に記憶された前記商品情報に基づいて、前記希望購入情報に対する価格を算出し、前記商品の見積情報を作成する見積情報作成手段と、
該見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を前記見積取得用端末に送信する見積情報送信手段と、
前記見積情報に対して見積番号を設定するとともに、該見積番号を前記見積取得用端末に送信する見積番号送信手段と、
前記納期設定用端末から前記見積番号が入力されると、前記納期設定用端末に対して前記商品の発注を許可するとともに、希望納期の入力を促す納期要求手段と、
前記納期設定用端末から前記希望納期が入力されると、該希望納期、前記納期情報記憶手段に記憶された前記納期情報、及び前記見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を基に、前記商品を納品することが可能な可能納期を決定する可能納期決定手段と、
該可能納期決定手段によって決定された前記可能納期を前記納期設定用端末に送信する納期送信手段と
を具備することを特徴とする見積り・発注管理システム。
【請求項２】
前記サーバーは、
前記納期設定用端末から、前記可能納期を承認する承認情報が入力されると、前記商品の納期を確定させる納期確定手段と、
該納期確定手段によって確定された前記商品の納期、及び前記見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を基に、前記発注書を印刷するための発注情報を作成し、該発注情報を前記納期設定用端末に送信する発注情報出力手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の見積り・発注管理システム。
【請求項３】
前記納期確定手段は、前記納期設定用端末から、前記見積情報に含まれる一部の商品に関して発注を保留させる旨の指示が入力されると、該一部の商品に関する情報を保留記憶手段に格納するとともに、前記可能納期が承認された他の商品に対して納期を確定することを特徴とする請求項２に記載の見積り・発注管理システム。
【請求項４】
商品の見積りを取得する見積取得用端末及び前記商品の納期を設定する納期設定用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える見積り・発注管理システムにおいて使用される見積り・発注管理プログラムであって、
商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段、
前記商品の在庫または生産予定等、商品の納品に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段、
前記見積取得用端末から前記商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報及び前記商品情報記憶手段に記憶された前記商品情報に基づいて、前記希望購入情報に対する価格を算出し、前記商品の見積情報を作成する見積情報作成手段、
該見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を前記見積取得用端末に送信する見積情報送信手段、
前記見積情報に対して見積番号を設定するとともに、該見積番号を前記見積取得用端末に送信する見積番号送信手段、
前記納期設定用端末から前記見積番号が入力されると、前記納期設定用端末に対して前記商品の発注を許可するとともに、希望納期の入力を促す納期要求手段、
前記納期設定用端末から前記希望納期が入力されると、該希望納期、前記納期情報記憶手段に記憶された前記納期情報、及び前記見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を基に、前記商品を納品することが可能な可能納期を決定する可能納期決定手段、
及び該可能納期決定手段によって決定された前記可能納期を前記納期設定用端末に送信する納期送信手段
として前記サーバーを機能させることを特徴とする見積り・発注管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、見積り・発注管理システム、及びそのプログラムに関し、特に、インターネット等の通信ネットワークを介して見積書を作成することが可能な見積り・発注管理システム、及びそのプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、住宅を建築または改築する際、施主は、工務店の営業担当者や建築士の説明を聞きながら、住宅の構成物である商品を選定することがある。この場合、これらの商品の販売価格を予め認識するために、通常、見積書の作成を依頼するようにしている。従来、見積書を作成する際には、依頼を受けた小売店やメーカーの担当者が、施主から商品の名称、品番、及び数量等の希望購入情報を聞き取り、あるいは依頼書を受取り、その後、カタログや価格表を参考にして、商品毎の価格を算出し、見積書を作成するようにしている。なお、見積書には、例えば商品の名称、品番、数量、仕様、及び価格等が、商品毎に記入される。
【０００３】
ところで、見積書を作成する作業は、経験や熟練を必要とするとともに、担当者の負担が大きく、特に、多種類の商品を取り扱う場合には、見積書を作成するのに比較的多くの工数を要していた。また、出先等で商談が行われた際に、カタログや価格表がない場合には、その場で見積書を作成することが難しく、また譬え見積書を作成することができたとしても、作成するまでの比較的長い時間、施主を待たせることになり、円滑に商談を進めることができなくなる恐れがあった。
【０００４】
そこで、最近では、インターネット等の通信ネットワークに接続されたサーバーを用いて見積書を作成するシステムが提案されている。具体的には、サーバーの記憶手段に、商品の名称、品番、及び価格等の商品情報を記憶するものであり、通信ネットワークを介して端末装置から希望購入情報が入力されると、これらの希望購入情報と記憶手段に記憶された商品情報とに基づいて見積情報を作成し、その見積情報を端末装置に送信するものである。
【０００５】
一方、住宅を改築する際、工務店の現場監督は、例えば、（１）改装する部位の解体工事、（２）下地材の工事段取り、（３）仕上げ部材における工事順序の決定、（４）仕上げ部材の納品予定の確認、（５）仕上げ部材の納品の確認及び催促、（６）仕上げ職人の手配、等の順序で作業を進めるようにしている。なお、現場では、職人を遊ばせることなく商品や材料を納品させることが極めて重要である。
【０００６】
以上の従来技術は、当業者において当然として行われているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を知見していない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現場監督は、納品計画を作成するに際し、見積書をそのまま使用することができなかった。これは、見積書に記載された商品の順番が、納期順になっておらず、しかも見積書には納期の欄が設けられていないためである。つまり、見積書における商品は、施主の関心がある仕上げ部材を中心として、断熱性や高級感をアピールできるように並んでおり、納期に関しては考慮されていなかった。このため、現場監督は、最初に工事進捗管理表を作成し、このタイムスケジュールに合せて納品計画を作成し直さなければならず、また、この納品計画に合せて発注伝票を作成しなければならなかった。つまり、工務店の営業担当者が書いた見積書や設計図面から商品を拾い出す作業が必要であることから、現場監督の負担が極めて大きくなるとともに、工事の着手が遅延する要因となる恐れがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、見積書を作成する際に構築された見積情報を利用して、納期計画を作成することができる見積り・発注管理システム、及びそのプログラムの提供を課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる見積り・発注管理システムは、商品の見積りを取得する見積取得用端末、及び前記商品の納期を設定する納期設定用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える見積り・発注管理システムであって、前記サーバーは、商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、前記商品の在庫または生産予定等、商品の納品に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段と、前記見積取得用端末から前記商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報及び前記商品情報記憶手段に記憶された前記商品情報に基づいて、前記希望購入情報に対する価格を算出し、前記商品の見積情報を作成する見積情報作成手段と、該見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を前記見積取得用端末に送信する見積情報送信手段と、前記見積情報に対して見積番号を設定するとともに、該見積番号を前記見積取得用端末に送信する見積番号送信手段と、前記納期設定用端末から前記見積番号が入力されると、前記納期設定用端末に対して前記商品の発注を許可するとともに、希望納期の入力を促す納期要求手段と、前記納期設定用端末から前記希望納期が入力されると、該希望納期、前記納期情報記憶手段に記憶された前記納期情報、及び前記見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を基に、前記商品を納品することが可能な可能納期を決定する可能納期決定手段と、該可能納期決定手段によって決定された前記可能納期を前記納期設定用端末に送信する納期送信手段とを具備するものである。
【００１０】
ここで、「見積取得用端末」とは、サーバーで作成された見積情報を、通信ネットワークを介して受信するものであり、例えば施主または工務店の営業担当者等によって利用される。また、「納期設定用端末」とは、商品の納期を、通信ネットワークを介して設定するためのものであり、例えば工務店の現場監督によって利用される。
【００１１】
したがって、請求項１の発明の見積り・発注管理システムによれば、サーバーは、まず見積取得用端末から商品の希望購入情報（品番及び数量等）が入力されると、その希望購入情報及びサーバーに記憶された商品情報を基に価格を算出し、これらの商品の見積情報を作成する。そして、この見積情報をアクセスのあった見積取得用端末に送信する。これにより、施主などの見積希望者は、見積取得用端末に表示される見積情報を把握することが可能になる。すなわち、見積内容の確認や価格交渉が可能になる。また、サーバーは、その見積情報に対して見積番号を設定し、この見積番号を見積取得用端末に送信する。これにより、見積取得用端末に見積番号が表示され、例えば施主や工務店の営業担当者から、工務店の現場監督等に見積番号を伝えることが可能となる。
【００１２】
一方、サーバーは、納期設定用端末から見積番号が入力されると、アクセスのあった納期設定用端末に対して商品の発注を許可するとともに、希望納期の入力を促す。その後、納期設定用端末から希望納期が入力されると、その希望納期と、サーバーに記憶された納期情報と、サーバーにおいて作成された見積情報とを基に、商品を納品することが可能な可能納期を決定する。そして、この可能納期を納期設定用端末に送信する。これにより、現場監督等、商品の納期を設定する者は、納期設定用端末に希望納期を入力するのみで、その商品を希望納期に納品させることが可能であるか、また希望納期に納品できない場合はいつ可能であるかを認識することができる。つまり、見積書を作成する際に作成された見積情報を利用して納品計画を作成することが可能になる。
【００１３】
請求項２の発明にかかる見積り・発注管理システムは、請求項１に記載の見積り・発注管理システムにおいて、前記サーバーは、前記納期設定用端末から、前記可能納期を承認する承認情報が入力されると、前記商品の納期を確定させる納期確定手段と、該納期確定手段によって確定された前記商品の納期、及び前記見積情報作成手段によって作成された見積情報を基に、前記発注書を印刷するための発注情報を作成し、該発注情報を前記納期設定用端末に送信する発注情報出力手段とをさらに備えるものである。
【００１４】
したがって、請求項２の発明の見積り・発注管理システムによれば、請求項１の発明の作用に加え、サーバーは、可能納期を納期設定用端末に送信した後、納期設定用端末から承認情報が入力されると、その納期を確定させる。さらに、確定された商品の納期、及び作成された見積情報を基に発注情報を作成し、この発注情報をアクセスのあった納期設定用端末に送信する。この発注情報は、発注書を印刷するための情報であることから、納期設定用端末側において発注書を印刷することが可能になる。
【００１５】
請求項３の発明にかかる見積り・発注管理システムは、請求項２に記載の見積り・発注管理システムにおいて、前記納期確定手段は、前記納期設定用端末から、前記見積情報に含まれる一部の商品に関して発注を保留させる旨の指示が入力されると、該一部の商品に関する情報を保留記憶手段に格納するとともに、前記可能納期が承認された他の商品に対して納期を確定するものである。
【００１６】
したがって、請求項３の発明の見積り・発注管理システムによれば、請求項２の発明の作用に加え、サーバーは、商品の納期を確定するにあたって、納期設定用端末から発注を保留させる旨の指示が入力されると、保留が指定された商品に関する情報を保留記憶手段に格納する。これにより、見積情報に含まれる複数の商品のうち一部の商品を保留したまま、残りの商品に対して納期を設定することが可能になる。なお、今回納期を設定しない商品については、保留記憶手段に記憶されることから、必要に応じて読出し改めて納期を設定することが可能である。
【００１７】
請求項４の発明にかかる見積り・発注管理プログラムは、商品の見積りを取得する見積取得用端末及び前記商品の納期を設定する納期設定用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える見積り・発注管理システムにおいて使用される見積り・発注管理プログラムであって、商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段、前記商品の在庫または生産予定等、商品の納品に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段、前記見積取得用端末から前記商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報及び前記商品情報記憶手段に記憶された前記商品情報に基づいて、前記希望購入情報に対する価格を算出し、前記商品の見積情報を作成する見積情報作成手段、該見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を前記見積取得用端末に送信する見積情報送信手段、前記見積情報に対して見積番号を設定するとともに、該見積番号を前記見積取得用端末に送信する見積番号送信手段、前記納期設定用端末から前記見積番号が入力されると、前記納期設定用端末に対して前記商品の発注を許可するとともに、希望納期の入力を促す納期要求手段、前記納期設定用端末から前記希望納期が入力されると、該希望納期、前記納期情報記憶手段に記憶された前記納期情報、及び前記見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を基に、前記商品を納品することが可能な可能納期を決定する可能納期決定手段、及び該可能納期決定手段によって決定された前記可能納期を前記納期設定用端末に送信する納期送信手段として前記サーバーを機能させるものである。
【００１８】
したがって、請求項４の発明の見積り・発注管理プログラムによれば、サーバーにおいて、このプログラムを実行させると、請求項１と同様の作用を奏することになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である見積り・発注管理システム（以下、単に「管理システム」と称す）について、図１乃至図６に基づき説明する。図１は管理システム全体の概略構成を示す説明図であり、図２、図３、及び図４は管理システムにおけるサーバー、見積取得用端末、及び納期設定用端末の機能的構成を示すブロック図である。図５は見積取得用端末及び納期設定用端末における表示画面を説明する説明図であり、図６はサーバーにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００２０】
本例の管理システム１は、例えば住宅を建築したり改築したりする際に用いられ、商品Ｓ（資材等）の見積情報を作成するとともに、その見積情報を利用して納期を設定することを可能としている。図１に示すように、管理システム１は、メーカー２等によって管理されるサーバー３と、見積希望者４（施主や工務店の営業担当者等）が利用可能な見積取得用端末５と、納期設定者６（現場監督等）が利用可能な納期設定用端末７とを、ネットワーク８を介して接続したものである。なお、ネットワーク８は、電話回線網、及びＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を含むインターネット等の広域通信ネットワークから構成されている。
【００２１】
サーバー３は、見積取得用端末５または納期設定用端末７から送信されたデータを、ネットワーク８を介して受信し、この入力に応じた処理を行うものである。ハード構成としては、汎用のコンピュータと同様、主記憶装置（図示しない）と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等、情報を直接入力するための入力装置と、サーバー３の中で処理された情報を取出すディスプレイ等の出力装置と、ネットワーク８を介してデータの送受信を行うモデム等の通信手段と、ハードディスク等から構成された記憶装置とを備えている。
【００２２】
なお、通信手段は、図２に示すように、見積取得用端末５及び納期設定用端末７からデータを受信する受信手段１１と、見積取得用端末５及び納期設定用端末７にデータを送信する送信手段１２とを有する通信制御手段１３によって制御されるようになっている。
【００２３】
サーバー３の記憶装置は、商品情報記憶手段１５、納期情報記憶手段１６、及び登録情報記憶手段１７に大別されている。商品情報記憶手段１５には、見積情報を作成するための基本データ、具体的には「商品名」、「品番」、「価格」、及び「商品の説明」等の情報を含む商品情報１５ａが記憶されている。納期情報記憶手段１６には、可能納期を決定するための基本データ、具体的には「在庫」、「生産予定」、及び「引き当て」等の情報を含む納期情報１６ａが記憶されている。一方、登録情報記憶手段１７は、見積取得用端末５または納期設定用端末７によって入力された情報、またはサーバー３において作成された情報を記憶するためのものである。なお、ここに記憶される登録情報１７ａとしては、見積希望者４や納期設定者６の氏名、住所、及び利用端末のアドレス等を含む個人情報、作成された見積書に関する見積情報、見積情報に付与された見積番号、発注書に関する発注情報、及び発注の保留状態を示す保留情報等を例示することができる。
【００２４】
ところで、このサーバー３には、見積り・発注管理プログラムが記憶されており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。
【００２５】
すなわち、図２に示すように、サーバー３は、まず見積取得用端末５において見積情報を表示させるための手段として、見積情報作成手段１９及び見積情報出力手段２０を備えている。見積情報作成手段１９は、見積取得用端末５から、商品Ｓの品番や数量等の希望購入情報が入力されると、その希望購入情報と、商品情報記憶手段１５に記憶された商品情報１５ａとを照合し、購入を希望する商品Ｓの価格を算出する価格算出部２２を有している。そして、見積情報作成手段１９は、価格算出部２２で算出された価格を基に見積情報を作成する。見積情報作成手段１９によって作成された見積情報は、見積情報出力手段２０及び送信手段１２によって、見積取得用端末５に送信されるとともに、登録情報１７ａとして登録情報記憶手段１７に記憶される。ここで、見積情報出力手段２０が本発明の見積情報送信手段に相当する。
【００２６】
また、サーバー３は、見積番号出力手段２１を備えている。この見積番号出力手段２１は、見積情報を送信した結果、見積取得用端末５から商品の発注希望情報が入力されると、見積情報作成手段１９によって作成された見積情報に対して見積番号を設定する見積番号設定部２３を有している。設定された見積番号は見積取得用端末５に送信される。ここで、見積番号出力手段２１が本発明の見積番号送信手段に相当する。
【００２７】
また、サーバー３には、納期設定用端末７において商品Ｓの納期を設定し発注を指示できるように、納期要求手段２５、可能納期決定手段２６、可能納期出力手段２７、及び納期確定手段２８を備えている。納期要求手段２５は、納期設定用端末７から見積番号が入力されると、その納期設定用端末７に対して商品Ｓの発注を許可すると共に、現場監督等の納期設定者６が希望する希望納期の入力を促す。例えば、納期設定用端末７に商品Ｓの見積情報を表示させると共に、希望納期の入力欄を表示させる。可能納期決定手段２６は、納期設定用端末７から希望納期が入力されると、その希望納期と、納期情報記憶手段１６に記憶された納期情報１６ａと、見積情報作成手段１９によって作成された見積情報（すなわち、登録情報記憶手段１７に記憶された見積情報）とに基づいて、商品Ｓを納品することが可能な可能納期を決定する。具体的には、納期設定者６が希望する希望納期に納品可能であれば、その希望納期の日にちを可能納期として決定し、希望納期に納品することができない場合には、希望納期の経過後において、最も早く納品可能な日にちを納品可能日として決定する。なお、可能納期決定手段２６で決定された希望納期は、可能納期出力手段２７及び送信手段１２によって、納期設定用端末７に送信される。これにより、納期設定用端末７において個々の商品Ｓの可能納期を認識することが可能になる。納期確定手段２８は、可能納期出力手段２７によって可能納期を送信した後、可能納期の日にちを承認する旨を示す承認情報が納期設定用端末７から入力されると、これらの商品Ｓの納期を確定させる。そして確定された納期は、登録情報記憶手段１７に登録情報１７ａとして記憶される。なお、納期確定手段２８は、保留情報格納部２９を有しており、見積情報に含まれる少なくとも一部の商品Ｓに関して発注を保留することを可能にしている。具体的に保留情報格納部２９は、納期を設定することなく発注を保留させる旨の指示が入力されると、その保留分の商品に関する情報を登録情報記憶手段１７に格納させる。つまり、納期が設定された商品Ｓについてのみ納期を確定させ、納期が設定されない商品Ｓについては後日確定できるように商品情報を記憶する。ここで、登録情報記憶手段１７が本発明の保留記憶手段に相当する。
【００２８】
さらに、サーバー３は、発注情報出力手段３０を備えている。この発注情報出力手段３０は、納期設定用端末７から発注書の印刷指示が入力されると、納期確定手段２８によって確定された可能納期と、登録情報記憶手段１７に記憶された見積情報とを基に、発注情報を作成するものである。そして、作成された発注情報は納期設定用端末７に送信され、納期設定用端末７において発注書を印刷することが可能になる。
【００２９】
一方、見積取得用端末５は、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータであり、主記憶装置と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、ネットワーク８を介してデータを送受信する通信手段とを備えている。なお、通信手段は、図３に示すように、受信手段３２及び送信手段３３を有する通信制御手段３４によって制御される。また、見積取得用端末５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置３５と、ディスプレイ３６を制御する表示制御手段３７とを備えている。
【００３０】
また、見積取得用端末５は、機能的構成として、商品の品番や数量等、希望購入情報を入力させるための希望購入情報入力部３８と、見積情報を承認する旨の発注希望情報を入力させるための発注希望情報入力部３９とを備えている。これらの希望購入情報入力部３８及び発注希望情報入力部３９によって入力された各情報は、送信手段３３を介してサーバー３に送信される。また、見積取得用端末５は、サーバー３から送信された見積情報を認識する見積情報認識手段４０と、サーバー３から送信された見積番号を認識する見積番号認識手段４１とを備えている。これらの認識手段４０，４１によって認識された各情報は、表示制御手段３７に送られディスプレイ３６に表示される。このため、見積希望者４は、ディスプレイ３６に表示される見積情報及び見積番号を順に視認することが可能となる。
【００３１】
一方、図４に示すように、納期設定用端末７は、見積取得用端末５と同様、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータであり、主記憶装置と、中央処理装置と、ネットワーク８を介してデータを送受信する通信手段とを備えている。なお、通信手段は、送信手段４３及び送信手段４４を有する通信制御手段４５によって制御される。また、納期設定用端末７は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置４６と、ディスプレイ４７を制御する表示制御手段４８とを備えている。
【００３２】
納期設定用端末７は、機能的構成として、見積番号を入力させるための見積番号入力部４９と、商品Ｓの希望納期を入力させるための希望納期入力部５０と、サーバー３において決定された可能納期を承認する旨の承認情報を入力させるための認証情報入力部５１と、発注書を印刷する旨の指示を入力させるための印刷指示入力部５２と、商品Ｓの保留状態を入力させるための保留指示入力部５３とを備えている。これらの入力部４９〜５３に入力された各情報は、送信手段４４を介してサーバー３に送信される。
【００３３】
また、納期設定用端末７は、サーバー３から送信された各情報を認識するための手段を備えている。具体的には、納期要求情報を認識する納期要求認識手段５４と、見積情報を認識する見積情報認識手段５５と、可能納期を認識する可能納期認識手段５６と、発注情報を認識する発注情報認識手段５７とを備えている。これらの認識手段５４〜５７によって認識された各情報は、表示制御手段４８に送られディスプレイ４７に表示される。このため、納期設定者６は、ディスプレイ４７に表示される各情報を順に視認するとともに、その表示を基に新たな情報を入力することが可能になる。
【００３４】
次に、本実施形態の管理システム１の動作、特に、サーバー３における処理の流れ（本発明の見積り・発注管理プログラムに相当）について、図６に基づき説明する。まず、サーバー３は、いずれかの見積取得用端末５からアクセスがあり（ステップＳ１においてＹＥＳ）、見積取得用端末５の表示画面５８（図５（ａ）参照）において、見積希望者４の個人情報、及び商品Ｓの品番や数量等を含む希望購入情報が入力されると（ステップＳ２においてＹＥＳ）、商品Ｓの価格を算出するとともに見積情報を作成する（ステップＳ３）。そして、作成した見積情報を見積取得用端末５に送信する（ステップＳ４）。これにより、見積取得用端末５の表示画面５８に見積情報が表示され（図５（ｂ）参照）、見積希望者４は見積の内容を把握することが可能になる。また、表示画面５８において、見積情報の印刷が指示（図５（ｃ）参照）された場合には、見積情報を基に見積書を印刷する。
【００３５】
その後、サーバー３は、見積情報を承認する旨の発注希望情報（図５（ｄ）参照）が見積取得用端末５から入力されると（ステップＳ５においてＹＥＳ）、見積情報に対して見積番号を設定し、見積取得用端末５に送信する（ステップＳ６）。これにより、見積取得用端末５の表示画面５８に見積番号が表示され（図５（ｅ）参照）、見積希望者４は見積番号を取得することが可能になる。つまり、見積希望者４から納期設定者６に見積番号を伝達することが可能になる。換言すれば、納期設定者６は、見積希望者４から見積番号を取得することにより、サーバー３において作成された見積情報を利用して納期を設定することが可能になる。
【００３６】
一方、納期設定用端末７からアクセスがあり（ステップＳ７においてＹＥＳ）、納期設定用端末７の表示画面５９（図５（ｆ）参照）において、見積番号が入力されると（ステップＳ８においてＹＥＳ）、納期設定用端末７の表示画面５９に見積情報を表示（図５（ｇ）参照）させるとともに、希望納期の入力を促す（ステップＳ９）。その後、表示画面５９（図５（ｈ）参照）において希望納期が入力されると（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、希望納期を基に納品が可能な可能納期を決定し、その可能納期を納期設定用端末７に送信する（ステップＳ１１）。これにより、表示画面５９に可能納期が表示され（図５（ｉ）参照）、納期設定者６は、商品Ｓの納期を認識することが可能になる。なお、商品Ｓが複数ある場合には、商品Ｓ毎または商品グループ毎に納期を決定するようにしてもよい。そして、決定された可能納期に対してそれを承認する旨の承認情報が納期設定用端末７から入力されると（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、納期を確定する（ステップＳ１３）。なお、商品が複数ある場合には、一部の商品に対してのみ納期を確定させ、他の商品については保留することも可能である。つまり、希望納期の入力要求に対して、納期の入力が一部の商品に対してのみであっても、ステップＳ１２において承認情報の割込みを許可するようにすれば、ステップＳ１３の処理において一部の商品に対して納期を確定させることが可能になる。
【００３７】
また、サーバー３では、納期設定用端末７の表示画面５９（図５（ｊ）参照）において発注書を印刷させる旨の指示が入力されると（ステップＳ１４においてＹＥＳ）、確定された可能納期と見積情報とに基づいて発注情報を作成し、納期設定用端末７に送信する（ステップＳ１５）。これにより、納期設定用端末７では、発注情報に基づき発注書を印刷することが可能になる。
【００３８】
その後、システムを終了させる旨の指示が入力されたか否かを判断し（ステップＳ１６）、その指示が入力された場合（ＹＥＳ）には全ての処理を終了し、一方、入力されない場合（ＮＯ）にはステップＳ１の処理に戻る。なお、ステップＳ１の処理において、いずれの見積取得用端末５からもアクセスがない場合には（ＮＯ）、ステップＳ７の処理に移行する。また、ステップＳ７の処理において、いずれの納期設定用端末７からもアクセスがない場合には（ＮＯ）、ステップＳ１６の処理に移行する。
【００３９】
このように、上記の管理システム１では、見積希望者４に相当する施主や営業担当者から、納期設定者６に相当する現場監督等に、見積番号を伝達することにより、現場監督等は、見積書を作成する際に構築された見積情報を利用して、商品の納期計画を作成することができる。このため、納期計画を作成する際の作業が極めて容易になり、現場監督等の負担を大幅に軽減できる。また、簡単に且つ確実に納期を設定できることから、改築工事等を速やかに着手することが可能になるとともに、納期の変更に対しても容易に対処することができる。また、発注書を印刷することが可能になるため、納期の設定における利便性を高めるとともに、現場監督等の負担をさらに軽減できる。さらに、一部の商品に対して納期の設定を保留することができることから、例えば工期の後半部分において納期を明確に設定できない場合であっても、前半部分に対してのみ納期を設定することができるようになる。なお、保留させる分に対して商品を引き当てるようにすれば、これらの希望納期が入力された際に、この希望納期を可能納期として設定することができる。つまり、希望納期通りに納品することが可能となる。
【００４０】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４１】
すなわち、本実施形態の管理システム１では、住宅の構成部材を商品として本システムを展開する場合を例示したが、適応可能な商品は住宅構成部材に限定されるものではなく、あらゆる商品に対しても適用することができる。但し、本例のように、見積情報を希望する者と納期を設定する者とが異なる商品に対して本発明を適用すれば、納期設定者の負担を大幅に低減することが可能となり、多大な効果を奏する。
【００４２】
また、本実施形態の管理システム１では、見積取得用端末５と納期設定用端末７とを別々の端末装置として構成するものを示したが、見積取得機能及び納期設定機能の両機能を備えた共通の端末装置であってもよい。
【００４３】
また、本実施形態の管理システム１では、見積取得用端末５及び納期設定用端末７として汎用のコンピュータを示したが、これらの端末５，７は、ネットワーク８を介してサーバー３にアクセスできるものであればよく、例えば携帯電話等の無線通信機器を利用することも可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の見積り・発注管理システムは、見積希望者と納期設定者とが異なる場合でも、見積希望者から納期設定者に見積番号を伝達することにより、見積書を作成する際に構築された見積情報を利用して、商品の納期計画を作成することができる。このため、納期計画を作成する際の作業が極めて容易になり、納期設定者の負担を大幅に軽減できる。
【００４５】
請求項２の発明の見積り・発注管理システムは、請求項１の発明の効果に加え、確定された商品の納期及び作成された見積情報を基に発注情報が作成され、発注書を印刷することが可能になるため、納期の設定における利便性を高めるとともに、納期設定者の負担をさらに軽減できる。
【００４６】
請求項３の発明の見積り・発注管理システムは、請求項２の発明の効果に加え、複数の商品を発注する場合、納期の設定を段階的に行うことができる。このため、例えば工期の後半部分において納期を明確に設定できない場合であっても、前半部分に対して納期を設定することができる。なお、保留させる分に対して商品を引き当てるようにすれば、これらの希望納期が入力された際に、この希望納期を可能納期として設定することができる。
【００４７】
請求項４の発明の見積り・発注管理プログラムは、サーバーで実行させることにより、納期設定者の負担を軽減するとともに、正確に納期を設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である見積り・発注管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】見積り・発注管理システムにおけるサーバーの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】見積り・発注管理システムにおける見積取得用端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】見積り・発注管理システムにおける納期設定用端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】見積取得用端末及び納期設定用端末における表示画面を説明する説明図である。
【図６】サーバーにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  見積り・発注管理システム
３  サーバー
５  見積取得用端末
７  納期設定用端末
８  ネットワーク（通信ネットワーク）
１５  商品情報記憶手段
１５ａ  商品情報
１６  納期情報記憶手段
１６ａ  納期情報
１７  登録情報記憶手段（保留記憶手段）
１９  見積情報作成手段
２０  見積情報出力手段（見積情報送信手段）
２１  見積番号出力手段（見積番号送信手段）
２５  納期要求手段
２６  可能納期決定手段
２７  可能納期出力手段（可能納期送信手段）
２８  納期確定手段
３０  発注情報出力手段
Ｓ    商品
【図１】
2004152198.tif 000003
【図２】
2004152198.tif 000004
【図３】
2004152198.tif 000005
【図４】
2004152198.tif 000006
【図５】
2004152198.tif 000007
【図６】
2004152198.tif 000008