(57)【要約】【課題】  高所作業を安全に行うことができると共に、コンパクトな大きさに容易に折畳むことができる作業台を提供する。【解決手段】  複数の柱部材１を有すると共に床板部材５が付設された作業台本体45と、左右一対の柱部材１Ａ，１Ｂ間に折り畳まれた折畳収納状態と後方向展開状態とに切換自在な昇降用階段２と、を備えた作業台である。また、左右一対の柱部材１Ａ，１Ｂの夫々には、上下方向の第１ガイド溝部36と第２ガイド溝部37が設けられている。また、昇降用階段２は、左右一対の突張部材20，20と、突張部材20に枢着されると共に第１被ガイド軸25が設けられた一対のリンク部材24，24と、左右一対の突張部材20，20間に枢着されると共に第２被ガイド軸26，26が設けられた踏板部材19と、を有する。また、第１被ガイド軸25は、第１ガイド溝部36に上下スライド自在に嵌め込まれ、第２被ガイド軸26は、第２ガイド溝部37に上下スライド自在に嵌め込まれている。【選択図】  図３
0003116031.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱部材（１）を有すると共に床板部材（５）が付設された作業台本体（45）と、左右一対の該柱部材 (１Ａ)(１Ｂ) 間に折り畳まれた折畳収納状態と後方向展開状態とに切換自在であると共に上記床板部材（５）に昇降するための昇降用階段（２）と、を備えた作業台であって、
上記左右一対の柱部材 (１Ａ)(１Ｂ) の夫々には、上下方向の第１ガイド溝部（36）と第２ガイド溝部（37）が設けられ、
上記昇降用階段（２）は、下端に車輪（23）が付設された左右一対で後方下傾状の突張部材 (20)(20) と、該突張部材（20）に後端部が枢着されると共に前端部に第１被ガイド軸 (25) が設けられた後方下傾状の一対のリンク部材 (24)(24) と、該左右一対の突張部材 (20)(20) 間に後端部が枢着されると共に前端寄りに左右一対の第２被ガイド軸 (26)(26) が設けられた踏板部材（19）と、を有し、
上記リンク部材 (24) の上記第１被ガイド軸（25）は、上記第１ガイド溝部（36）に上下スライド自在に嵌め込まれ、上記踏板部材（19）の上記第２被ガイド軸（26）は、上記第２ガイド溝部（37）に上下スライド自在に嵌め込まれていることを特徴とする作業台。
【請求項２】
上記昇降用階段（２）の上記後方向展開状態において、上記リンク部材（24）の上記第１被ガイド軸（25）は、上記第１ガイド溝部（36）の下端で係止され、かつ、上記踏板部材（19）の上記第２被ガイド軸（26）は、上記第２ガイド溝部（37）の下端で係止される請求項１記載の作業台。  
【請求項３】
上記踏板部材（19）は、上記左右一対の第２被ガイド軸 (26)(26) が設けられた第１踏板部材（21）と、該第１踏板部材（21）よりも下方の第２踏板部材（22）と、を有し、該第１踏板部材（21）及び該第２踏板部材（22）は、上記左右一対の突張部材 (20)(20) と略平行を保つ連結杆 (38)(38) にて相互に連結されている請求項１又は２記載の作業台。
【請求項４】
上記作業台本体（45）は、上半部が手摺り枠部（３）を形成すると共に全体の輪郭が矩形状である一対の側枠体 (４Ａ)(４Ｂ) を有し、
該側枠体 (４Ａ)(４Ｂ) は、前方向展開状態と左右方向折畳状態とに切換自在となるように、枢着部材 (10)(11) にて上記左右一対の柱部材 (１Ａ)(１Ｂ) に枢着され、
該一対の側枠体 (４Ａ)(４Ｂ) のうちの一方の側枠体（４Ａ）の上下中間位置に、上記床板部材（５）が、鉛直状に折り畳まれる折畳収納状態に揺動可能として枢着されている請求項１，２又は３記載の作業台。
【請求項５】
上記一対の側枠体 (４Ａ)(４Ｂ) のうち、一方の側枠体（４Ａ）は、前方向展開状態と左右方向折畳状態とを、平面視略90°の範囲をもって揺動し、かつ、他方の側枠体（４Ｂ）は、前方向展開状態と左右方向折畳状態とを、平面視略 270°の範囲をもって揺動するよう、上記枢着部材 (10)(11) にて枢着されている請求項４記載の作業台。
【請求項６】
前方向展開状態の一対の側枠体 (４Ａ)(４Ｂ) の前端縁部 (14)(14) を左右連結状に取付・取外自在として連結する間隔保持部材（７）を、備え、しかも、該間隔保持部材（７）のうちの一本は、手摺り用水平部材（13）である請求項４又は５記載の作業台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、高所作業用の作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業台として、一対の脚部の上端を開閉自在に枢着した脚立体と、脚立体の側方に立設される支持脚とを床面に立設し、夫々の上端部を、足場板部で横架状に連結したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１０２７５７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来の作業台は、足場板部の上方に手摺りとなるものが設けられていないので、足場板部の上面に乗って作業する間にバランスを崩してしまった場合、落下する危険があり、安全に作業を行うことができない。
また、不使用時に収納する場合は、脚立体の両脚部を枢着部にて閉じると共に、支持脚を足場板部に折畳み、かつ、足場板部を、下方へ垂下するように、脚立体の側方にて枢軸で折り曲げるのであるが、脚立体の両脚部同士の間隔や、脚立体と支持脚との間隔が大きく、畳んだ大きさがコンパクトではないので、広い収納スペースを要し、邪魔になる。
【０００４】
そこで、本考案は、高所作業を安全に行うことができると共に、コンパクトな大きさに容易に折畳むことができる作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本考案に係る作業台は、複数の柱部材を有すると共に床板部材が付設された作業台本体と、左右一対の該柱部材間に折り畳まれた折畳収納状態と後方向展開状態とに切換自在であると共に上記床板部材に昇降するための昇降用階段と、を備えた作業台であって、上記左右一対の柱部材の夫々には、上下方向の第１ガイド溝部と第２ガイド溝部が設けられ、上記昇降用階段は、下端に車輪が付設された左右一対で後方下傾状の突張部材と、該突張部材に後端部が枢着されると共に前端部に第１被ガイド軸が設けられた後方下傾状の一対のリンク部材と、該左右一対の突張部材間に後端部が枢着されると共に前端寄りに左右一対の第２被ガイド軸が設けられた踏板部材と、を有し、上記リンク部材の上記第１被ガイド軸は、上記第１ガイド溝部に上下スライド自在に嵌め込まれ、上記踏板部材の上記第２被ガイド軸は、上記第２ガイド溝部に上下スライド自在に嵌め込まれている。
【０００６】
また、上記昇降用階段の上記後方向展開状態において、上記リンク部材の上記第１被ガイド軸は、上記第１ガイド溝部の下端で係止され、かつ、上記踏板部材の上記第２被ガイド軸は、上記第２ガイド溝部の下端で係止される。    
また、上記踏板部材は、上記左右一対の第２被ガイド軸が設けられた第１踏板部材と、該第１踏板部材よりも下方の第２踏板部材と、を有し、該第１踏板部材及び該第２踏板部材は、上記左右一対の突張部材と略平行を保つ連結杆にて相互に連結されている。
【０００７】
また、上記作業台本体は、上半部が手摺り枠部を形成すると共に全体の輪郭が矩形状である一対の側枠体を有し、該側枠体は、前方向展開状態と左右方向折畳状態とに切換自在となるように、枢着部材にて上記左右一対の柱部材に枢着され、該一対の側枠体のうちの一方の側枠体の上下中間位置に、上記床板部材が、鉛直状に折り畳まれる折畳収納状態に揺動可能として枢着されている。
また、上記一対の側枠体のうち、一方の側枠体は、前方向展開状態と左右方向折畳状態とを、平面視略90°の範囲をもって揺動し、かつ、他方の側枠体は、前方向展開状態と左右方向折畳状態とを、平面視略 270°の範囲をもって揺動するよう、上記枢着部材にて枢着されている。
また、前方向展開状態の一対の側枠体の前端縁部を左右連結状に取付・取外自在として連結する間隔保持部材を、備え、しかも、該間隔保持部材のうちの一本は、手摺り用水平部材である。
【考案の効果】
【０００８】
本考案は、次のような著大な効果を奏する。
本考案の作業台は、突張部材の下端側を床面に接触させたまま、折畳動作を行うことができ、その際の突張部材の移動は車輪によりスムーズであるので、容易に昇降用階段を折畳むことができる。また、踏板部材の揺動と突張部材の移動とを連動させることができるので、折畳動作の途中で突張部材が前後にぐらついて折畳動作がぎこちなくなることもない。
また、昇降用階段の後方向展開状態において、踏板部材に作業者が乗った場合に踏板部材を水平状に確実に保持でき、安全である。
また、昇降用階段が複数段で構成されている場合にも、すべての踏板部材を連動させて容易に折畳みを行い得る。
【０００９】
また、床板部材上での作業中にバランスを崩しても、身体を側枠体の手摺り枠部が支えてくれ、落下することがない。また掴みながら作業することもできるので、効率よく、安全に高所作業を行うことができる。
また、折畳状態において、側枠体は、柱部材を挟んで前後において略平行状となり、一層コンパクトに折畳むことができる。
また、作業中に側枠体が不意に揺動するのを防ぐことができ、安全に作業を行うことができる。また、作業中にバランスを崩しても手摺り用水平部材が支えとなると共に、手摺り用水平部材を把持しながら作業することもでき、高所作業が、一層安全なものとなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本考案を詳説する。
図１〜図３に於て、本考案の実施の一形態に係る作業台は、複数の柱部材１を有すると共に床板部材５が付設された作業台本体45と、床板部材５に昇降するための昇降用階段２と、を備えている。
昇降用階段２は、左右一対の柱部材１Ａ，１Ｂ間に折り畳まれた折畳収納状態（図５参照）と後方向展開状態（図３参照）とに切換自在である。
また、作業台本体45の左右一対の柱部材１Ａ，１Ｂは、下端同士が横桁９にて連結されて、所定間隔に保持されている。両柱部材１Ａ，１Ｂは、同じ高さの細長棒形状であると共に、平面視に於て、夫々、左右方向外方斜め前方向きの斜向面16，17を有する直角三角形状に形成されている。また、左右一対の柱部材１Ａ，１Ｂの夫々には、上下方向の第１ガイド溝部36と第２ガイド溝部37が設けられている。また、柱部材１Ｂには、昇降用階段２の後方向展開状態において後述の突張部材20，20の上部を係止する係止部30が設けられている。なお、矢印Ｆは前方を示す。
【００１１】
ここで、図３及び図４に於て、昇降用階段２の構造ついて詳しく述べる。この昇降用階段２は、下端に車輪23が付設された左右一対で後方下傾状の突張部材20，20と、突張部材20に後端部が枢着される後方下傾状の一対のリンク部材24，24と、左右一対の突張部材20，20間に後端部が枢着される踏板部材19と、を有している。
突張部材20，20は、細長矩形棒体から成り、後方向展開状態で床面Ｇに突っ張って踏板部材19を水平に保持するようになっている。
リンク部材24は、棒状であり、前端部に第１被ガイド軸25が設けられている。このリンク部材24の第１被ガイド軸25は、第１ガイド溝部36に上下スライド自在に嵌め込まれている。また、第１被ガイド軸25は、昇降用階段２の後方向展開状態において、第１ガイド溝部36の下端で係止されるようになっている。
また、リンク部材24の後端部は、揺動軸33にて、突張部材20に枢着されている。
【００１２】
踏板部材19は、前端寄りに左右一対の第２被ガイド軸26，26が設けられている。この踏板部材19の第２被ガイド軸26は、第２ガイド溝部37に上下スライド自在に嵌め込まれている。第２被ガイド軸26は、昇降用階段２の後方向展開状態において、第２ガイド溝部37の下端で係止されるようになっている。
また、踏板部材19は、上述の左右一対の第２被ガイド軸26，26が設けられた第１踏板部材21と、第１踏板部材21よりも下方の第２踏板部材22と、を有している。第１踏板部材21は、突張部材20，20の上部に、揺動軸27にて枢着されている。また、第２踏板部材22の後端部は、突張部材20，20の上下略中間位置に、揺動軸28にて枢着されている。なお、この揺動軸28は、揺動軸33よりも上方に位置している。
第１踏板部材21及び第２踏板部材22は、左右一対の突張部材20，20と略平行を保つ左右一対の連結杆38，38にて相互に連結されている。この連結杆38は、棒状であり、第１踏板部材21と第２被ガイド軸26にて枢着されている。
【００１３】
次に、作業台本体45の構造について詳しく述べる。図１及び図２に示すように、作業台本体45は、上半部が手摺り枠部３を形成すると共に全体の輪郭が矩形状である一対の側枠体４Ａ，４Ｂを有している。これら側枠体４Ａ，４Ｂは、前方向展開状態と左右方向折畳状態とに切換自在となるように、枢着部材10，11にて左右一対の柱部材１Ａ，１Ｂに枢着されている。
側枠体４Ａ，４Ｂは、夫々、柱部材１Ａ，１Ｂと同じ高さを有する前後一対の縦桁部41，42と、両縦桁部41，42の上端・下端同士を連結する上下一対の横桁部43，44と、から成る。このうち上側の横桁部43は、使用者が把持する手摺り枠部３を形成している。
【００１４】
側枠体４Ａの後側縦桁部42Ａは、展開状態において左右方向内方斜め後向きとなる合わせ斜向面46を有している。縦桁部42Ａの合わせ斜向面46の前端縁部は、（左側の）柱部材１Ａの斜向面16の前端縁部と、枢着部材10にて揺動自在に枢着されている。枢着部材10は、例えば、蝶番部材であり、上下２箇所付設されている。これにより、側枠体４Ａは、図７の矢印Ｋのように右側（内側）に揺動自在となっている。そして、側枠体４Ａは、前方向展開状態となる時に、その合わせ斜向面46が柱部材１Ａの上記斜向面16に密に合う（当接する）ようになっている。
また、側枠体４Ａの下側横桁部44の下面には、前後一対の首振り車輪６，６が取着されている。
【００１５】
側枠体４Ｂの後側縦桁部42Ｂは、展開状態において左右方向内方斜め後向きとなる合わせ斜向面47を有している。縦桁部42Ｂの合わせ斜向面47の後端縁部は、（右側の）柱部材１Ｂの斜向面17の後端縁部と、枢着部材11にて揺動自在に枢着されている。枢着部材11は、例えば、蝶番部材であり、上下２箇所付設されている。これにより、側枠体４Ｂは、図７の矢印Ｌのように右側（外側）に揺動自在となっている。そして、側枠体４Ｂは、前方向展開状態となる時に、その合わせ斜向面47が柱部材１Ｂの上記斜向面17に密に合う（当接する）ようになっている。
また、側枠体４Ｂの上下中間位置には、受け横桁８が、縦桁部41，42に横架状に設けられている。
また、側枠体４Ｂの下側横桁部44の下面には、前後一対の首振り車輪６，６が取着されている。
図７に於て、上述した一対の側枠体４Ａ，４Ｂのうち、一方の側枠体４Ａは、前方向展開状態と左右方向折畳状態とを、平面視略90°の範囲内の揺動角度θ1 をもって揺動し、かつ、他方の側枠体４Ｂは、前方向展開状態と左右方向折畳状態とを、平面視略 270°の範囲内の揺動角度θ2 をもって揺動するようになっている。
【００１６】
作業台本体45の床板部材５は、図１及び図２に示すように、鉛直状に折畳まれる収納状態に揺動可能として、側枠体４Ａの上下中間位置に枢着されている。さらに具体的に述べると、この床板部材５は矩形板状に形成され、その前後方向長さは、側枠体４Ａ（４Ｂ）の縦桁部41，42の対向面40，40の間隔より僅かに小さく、かつ、左右方向長さは、両側枠体４Ａ，４Ｂの外面同士間の幅に略等しく設定されている。床板部材５は、枢着部材12，12にて、側枠体４Ａの縦桁部41，42の対向面40，40の上下中間位置に枢着されている。これにより、床板部材５は、水平状態と鉛直折畳状態とに切換え可能となっている。そして、床板部材５は、水平状態において、側枠体４Ｂ側の受け横桁８にて水平状に保持されるようになっている。
【００１７】
また、本実施形態に係る作業台は、展開状態の一対の側枠体４Ａ，４Ｂの前端縁部14，14を左右連結状に取付・取外自在として連結する複数の間隔保持部材７…を、備えている。
間隔保持部材７…は、薄型細長帯板形状を有し、そのうちの一本は、側枠体４Ａ，４Ｂの前端縁部14，14の上部を連結する手摺り用水平部材13となっている。即ち、両側枠体４Ａ，４Ｂの手摺り枠部３と、間隔保持部材７の手摺り用水平部材13とから、平面視に於て後方開放コの字状の手摺りが、形成される。また、他の一本は、側枠体４Ａ，４Ｂの前端縁部14，14の上部と下部とをクロス状に（たすき掛け状に）連結するすじかい用斜め部材15となっている。          
上述の間隔保持部材７…の取付は、各間隔保持部材７の端部に形成された小孔にボルト等の取付雄部材31を挿通させると共にその取付雄部材31を各前側縦桁部41の前面に形成された雌孔部32に挿入（螺合）することによって、行われる。
【００１８】
なお、柱部材１Ａ，１Ｂ、側枠体４Ａ，４Ｂ、床板部材５、昇降用階段２及び間隔保持部材７は、例えばアルミニウム合金等から、成る。
【００１９】
次に、本考案に係る作業台の作用、使用方法について説明する。
先ず、図１〜図４に示したような展開状態の作業台を、作業する場所まで車輪６，23で移動させ、図示省略のストッパで動き止めをする。そして、昇降用階段２から、床板部材５上に上がり、高所での作業を行う。この際、作業者は手摺り枠部３若しくは手摺り用水平部材13を掴みながら作業できる。また、作業者は、バランスを崩しても手摺り枠部３と手摺り用水平部材13によって支えられる。これにより、作業者は、落下することなく、安全に高所作業を行うことができる。
【００２０】
次に、図３，図５〜図９に於て、作業完了後に作業台を折畳状態にする手順について説明する。
先ず、図４に示すように、床板部材５を、実線にて示す水平状態から、上方（矢印Ｂ方向）へ揺動させる。そして、床板部材５を略鉛直状態にして、その側端縁５ｂを、側枠体４Ａの縦桁部41，42に、ネジ部材等の係止部材29で折畳み状に保持する（図９参照）。
次に、図１に示した全ての間隔保持部材７…を、側枠体４Ａ，４Ｂの前端縁部14，14から取外す。そして、図７に示すように、左側の側枠体４Ａを、矢印Ｋ方向のように右側（内側）に90°揺動させて、左右方向折畳状態とする。
【００２１】
次に、昇降用階段２を、柱部材１Ａ，１Ｂの間に折畳んで収納する。図３に示すように、後方向展開状態では、リンク部材24の第１被ガイド軸25が、第１ガイド溝部36の下端で係止され、踏板部材19の第２被ガイド軸26が、第２ガイド溝部37の下端で係止され、さらに、突張部材20，20の上部が、係止部30にて係止されている。これにより、左右一対の突張部材20，20は、床面Ｇに突っ張った状態を維持し、第１踏板部材21・第２踏板部材22が水平に保持されている。
この状態から、係止部30による突張部材20，20の係止状態を解除する。そして、図６に示すように、第１踏板部材21の後端部を掴んで、上方へ揺動させる（矢印Ｃ方向）と、連結杆38，38で第１踏板部材21と連結された第２踏板部材22も、上方へ揺動する（矢印Ｄ方向）。
【００２２】
第１踏板部材21が上方へ揺動すると、突張部材20，20は、上方へ引き上げられようとするが、その際、リンク部材24の第１被ガイド軸25が第１ガイド溝部36に沿って上方（矢印Ｈ方向）へ移動する。これにより、リンク部材24の第１被ガイド軸25と揺動軸33との前後方向の距離が小さくなるので、突張部材20，20は、車輪23を床面Ｇに接触させたまま、第１ガイド溝部36側に引き寄せられるように移動する（矢印Ｅ方向）。
突張部材20，20の車輪23が床面Ｇに接触したまま第１ガイド溝部36にある程度近づくと、図５の２点鎖線部分で示すように、今度は、第１踏板部材21を揺動させるだけでなく上方へ引き上げる（矢印Ｉ方向）。この際、第１踏板部材21の第２被ガイド軸26は、第２ガイド溝部37に沿って上方へ移動する。また、第１踏板部材21を上方へ引き上げるのに伴って、突張部材20，20は、上方へ引き上げられる（矢印Ｊ方向）。
そして、第１踏板部材21の第２被ガイド軸26が第２ガイド溝部37の上端までくると、第２ガイド溝部37の上端側に形成された掛止溝部34（図６参照）に第２被ガイド軸26を掛止させる。こうして、図５の実線部分で示すように、第１踏板部材21・第２踏板部材22・突張部材20は、柱部材１Ａ，１Ｂの間に折畳まれた収納状態となる。なお、昇降用階段２を折畳む作業は、側枠体４Ａを上記のように折畳む前に行ってもよい。
【００２３】
次に、図７に示すように、右側の側枠体４Ｂを、矢印Ｌのように外側に 270°揺動させて左右方向折畳状態とすれば、図８，図９のような折畳状態となる。
そして、図８，図９に於て、両側枠体４Ａ，４Ｂ・昇降用階段２を、図示省略の開き防止部材によって、不意に開くのを防止する。なお、図は折畳状態を示す側面図であるが、判り易くするために、柱部材１Ａ，１Ｂに対して両側枠体４Ａ，４Ｂを夫々前後に離間させて図示してあり、実際は、両側枠体４Ａ，４Ｂは柱部材１Ａ，１Ｂに接近して配設される。
【００２４】
なお、本考案は、上述の実施の形態に限定されず、本考案の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、本実施形態では、作業台本体45が折畳可能である場合を例示したが、本考案はこれに限らず、折畳できない作業台本体に昇降用階段２を組み合わせるも好ましい。
また、昇降用階段２の踏板部材19は、第１踏板部材21と第２踏板部材22とを有して２段とするものに限るのではなく、踏板部材の数を増やして３段以上とするも自由である。
また、一対の側枠体４Ａ，４Ｂのうち、左側の側枠体４Ａが、前方向展開状態と左右方向折畳状態とを、平面視略 270°の範囲をもって揺動し、かつ、右側の側枠体４Ｂが、前方向展開状態と左右方向折畳状態とを、平面視略90°の範囲をもって揺動するよう、枢着部材10，11にて柱部材１Ａ，１Ｂに枢着されてもよい。
【００２５】
以上のように、本考案に係る作業台は、複数の柱部材１を有すると共に床板部材５が付設された作業台本体45と、左右一対の柱部材１Ａ，１Ｂ間に折り畳まれた折畳収納状態と後方向展開状態とに切換自在であると共に床板部材５に昇降するための昇降用階段２と、を備えた作業台であって、左右一対の柱部材１Ａ，１Ｂの夫々には、上下方向の第１ガイド溝部36と第２ガイド溝部37が設けられ、昇降用階段２は、下端に車輪23が付設された左右一対で後方下傾状の突張部材20，20と、突張部材20に後端部が枢着されると共に前端部に第１被ガイド軸25が設けられた後方下傾状の一対のリンク部材24，24と、左右一対の突張部材20，20間に後端部が枢着されると共に前端寄りに左右一対の第２被ガイド軸26，26が設けられた踏板部材19と、を有し、リンク部材24の第１被ガイド軸25は、第１ガイド溝部36に上下スライド自在に嵌め込まれ、踏板部材19の第２被ガイド軸26は、第２ガイド溝部37に上下スライド自在に嵌め込まれているので、踏板部材19を掴んで上方へ揺動させ、それに伴って突張部材20，20が上方へ引き上げられる際、リンク部材24の第１被ガイド軸25の上方への移動（図６の矢印Ｈ方向）により、突張部材20，20を第１ガイド溝部36側に移動させることができる。即ち、踏板部材19の揺動に伴って突張部材20，20は上方へ引き上げられるが、その分、後方傾斜状の突張部材20，20を起立させていくことができるので、突張部材20，20の下端側を床面Ｇに接触させたまま、折畳動作を行うことができる。また、突張部材20，20の下端には車輪23が付設されているので、突張部材20，20の移動はスムーズなものとなる。これにより、容易に昇降用階段２を折畳むことができる。
【００２６】
また、踏板部材19の揺動と突張部材20，20の移動とを連動させることができるので、折畳動作の途中で突張部材20，20が前後にぐらついて折畳動作がぎこちなくなることもない。
また、突張部材20，20の下端側の車輪23が床面Ｇに接触している間、踏板部材19を掴んで上方へ揺動させている作業者の手に床面突張部材20，20の全重量が加わることがないので、容易に昇降用階段２を折畳むことができる。
【００２７】
また、昇降用階段２の後方向展開状態において、リンク部材24の第１被ガイド軸25は、第１ガイド溝部36の下端で係止され、かつ、踏板部材19の第２被ガイド軸26は、第２ガイド溝部37の下端で係止されるので、昇降用階段２の後方向展開状態において、踏板部材19に作業者が乗った場合に踏板部材19を水平状に確実に保持でき、安全である。
【００２８】
また、踏板部材19は、左右一対の第２被ガイド軸26，26が設けられた第１踏板部材21と、第１踏板部材21よりも下方の第２踏板部材22と、を有し、第１踏板部材21及び第２踏板部材22は、左右一対の突張部材20，20と略平行を保つ連結杆38，38にて相互に連結されているので、昇降用階段２が複数段で構成されている場合にも、すべての踏板部材（第１踏板部材21，第２踏板部材22）を連動させて容易に折畳みを行い得る。
【００２９】
また、作業台本体45は、上半部が手摺り枠部３を形成すると共に全体の輪郭が矩形状である一対の側枠体４Ａ，４Ｂを有し、側枠体４Ａ，４Ｂは、前方向展開状態と左右方向折畳状態とに切換自在となるように、枢着部材10，11にて左右一対の柱部材１Ａ，１Ｂに枢着され、一対の側枠体４Ａ，４Ｂのうちの一方の側枠体４Ａ，４Ｂの上下中間位置に、床板部材５が、鉛直状に折り畳まれる折畳収納状態に揺動可能として枢着されているので、床板部材５上での作業中にバランスを崩しても、身体を側枠体４Ａ，４Ｂの手摺り枠部３が支えてくれ、落下することがない。また掴みながら作業することもできるので、効率よく、安全に高所作業を行うことができる。
そして、一対の側枠体４Ａ，４Ｂと、床板部材５と、昇降用階段２をコンパクトに（幅を狭くして）折畳むことができるので、収納するのに広い場所を要さず、邪魔にならない。しかも、作業台を折畳状態と使用状態に、容易かつ迅速に切換えられて作業効率を上昇させることができる。
【００３０】
また、一対の側枠体４Ａ，４Ｂのうち、一方の側枠体４Ａは、前方向展開状態と左右方向折畳状態とを、平面視略90°の範囲をもって揺動し、かつ、他方の側枠体４Ｂは、前方向展開状態と左右方向折畳状態とを、平面視略 270°の範囲をもって揺動するよう、枢着部材10，11にて枢着されているので、側枠体４Ａ，４Ｂは、柱部材１Ａ，１Ｂを挟んで前後において略平行状となり、一層コンパクトに折畳むことができる。
【００３１】
また、前方向展開状態の一対の側枠体４Ａ，４Ｂの前端縁部14，14を左右連結状に取付・取外自在として連結する間隔保持部材７を、備え、しかも、間隔保持部材７のうちの一本は、手摺り用水平部材13であるので、両側枠体４Ａ，４Ｂを前方向展開状態に保持することができ、作業中に側枠体４Ａ，４Ｂが不意に揺動するのを防ぐことができる。よって、安全に作業を行うことができる。しかも、間隔保持部材７のうちの一本は、手摺り用水平部材13なので、作業中にバランスを崩しても支えとなると共に、把持しながら作業することもでき、高所作業が、一層安全なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案に係る作業台の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】断面平面図である。
【図３】昇降用階段を後方向展開状態とした要部拡大側面図である。
【図４】要部拡大背面図である。
【図５】昇降用階段を折畳収納状態とした要部拡大側面図である。
【図６】折畳む際の昇降用階段の動きを説明する要部拡大側面図である。
【図７】説明用平面図である。
【図８】説明用平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，１Ａ，１Ｂ  柱部材
２  昇降用階段
３  手摺り枠部
４Ａ，４Ｂ  側枠体
５  床板部材
７  間隔保持部材
10  枢着部材
11  枢着部材
13  手摺り用水平部材
14  前端縁部
19  踏板部材
20  突張部材
21  第１踏板部材
22  第２踏板部材
23  車輪
24  リンク部材
25  第１被ガイド軸
26  第２被ガイド軸
36  第１ガイド溝部
37  第２ガイド溝部
38  連結杆
45  作業台本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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