(57)【要約】【課題】外国送金を安価にでき且つ従来の外国送金取扱銀行でなくても各銀行から既存の外国送金システムを利用して送金できるとともに、外国送金情報の入力が容易な外国送金方法及び外国送金システムを提供する。【解決手段】本発明は、国内銀行端末３と、送金取扱銀行端末５と、ホストコンピュータ７とを備えており、国内銀行端末３では、外国用フォーマットと異なる形式の国内用フォーマットの通信ファイルに外国送金情報が入力され、ホストコンピュータ７は、国内銀行端末から国内用フォーマットの通信ファイルを受信し、国内用フォーマットの記録情報を外国用フォーマットに変換した後、外国用フォーマットの通信ファイルＴを送金取扱銀行端末に送信し、送金取扱銀行端末５は、外国用フォーマットの通信ファイルを外国送金用通信手段から仕向先銀行端末９に送信する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
国内銀行端末と、送金取扱銀行端末と、国内銀行端末と送金取扱銀行端末との間で外国送金に必要な外国送金情報を送受信するホストコンピュータとを備え、国内の仕向銀行から外国の仕向先銀行に送金する外国送金方法において、
国内銀行端末では、外国用フォーマットと異なる形式の国内用フォーマットの通信ファイルに外国送金情報が入力され、
ホストコンピュータは、国内銀行端末から国内用フォーマットの通信ファイルを受信し、国内用フォーマットの記録情報を外国用フォーマットに変換した後、外国用フォーマットの通信ファイルを送金取扱銀行端末に送信し、
送金取扱銀行端末は、外国用フォーマットの通信ファイルを外国送金用通信手段から仕向先銀行端末に送信することを特徴とする外国送金方法。
【請求項２】
国内銀行端末はホストコンピュータにインターネット経由でアクセスした後、ホストコンピュータから国内用フォーマットの提供を受けることを特徴とする請求項１に記載の外国送金方法。
【請求項３】
ホストコンピュータには、管理者端末が接続されており、国内銀行端末が入力している国内用フォーマットの通信ファイルに、管理者端末からも書き込み可能としていることを特徴とする請求項１又は２に記載の外国送金方法。
【請求項４】
国内用フォーマットのアプリケーションソフトは、外国銀行の名称及び住所を記載したデータベースを有しており、仕向先銀行の正式名称や住所を国又は都市から選択可能としていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の外国送金方法。
【請求項５】
国内用フォーマットのアプリケーションソフトは、外国送金の依頼人情報を予め記録したデータベースを有しており、この依頼人情報には少なくとも、取引先番号、依頼人の日本文氏名、及び英文氏名が保存されており、依頼人情報を選択することにより国内用フォーマットに入力可能としてあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の外国送金方法。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれかの方法をおこなうことを特徴とする外国送金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送金依頼者からの要求により国内銀行端末から仕向先の外国銀行に送金する外国送金方法及び外国送金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の外国送金方法では、送金依頼者は外国送金依頼書に所定の送金情報を記入し、国内銀行は送金取扱銀行（送金事務取扱銀行）に外国送金依頼書を送り、送金取扱銀行が外国用フォーマットで送金情報入力し、送金取扱銀行から仕向先銀行に専用回線を用いて送金情報を送っている。
【０００３】
外国送金方法の従来技術として、特許文献１には、一回目の送金情報を保存しておき、同一人が２回目以降の定額で定期の送金をする場合には、一回面の記録情報を利用することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、送金情報を入力した振込みカードを発行し、次回の振り込み時にはこの振込みカードから送金情報を読み取って外国送金することが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１６６７０号公報
【特許文献２】
特開平６−２４３１５８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、国内銀行では外国送金をおこなうための外国送金システムの利用契約がないと、外国送金できないとともに、この外国送金システムの利用契約は高価であり且つ外国用フォーマットに送金情報を入力する必要があるため、取扱い難く、外国用フォーマットに入力するために熟練した要員が必要になるという不都合がある。
【０００７】
また、仕向銀行（国内銀行）から送金取扱銀行が受け取った外国送金依頼書の記載事項が不明確であったり誤記があった場合には、外国送金取扱銀行から国内銀行に外国送金依頼書を返送され、訂正や確認に時間がかかり迅速な外国送金ができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、外国送金を安価にでき且つ従来の外国送金取扱銀行でなくても各銀行から既存の外国送金システムを利用して送金できるとともに、外国送金情報の入力が容易な外国送金方法及び外国送金システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、国内銀行端末と、送金取扱銀行端末と、国内銀行端末と送金取扱銀行端末との間で外国送金に必要な外国送金情報を送受信するホストコンピュータとを備え、国内の仕向銀行から外国の仕向先銀行に送金する外国送金方法において、国内銀行端末では、外国用フォーマットと異なる形式の国内用フォーマットの通信ファイルに外国送金情報が入力され、ホストコンピュータは、国内銀行端末から国内用フォーマットの通信ファイルを受信し、国内用フォーマットの記録情報を外国用フォーマットに変換した後、外国用フォーマットの通信ファイルを送金取扱銀行端末に送信し、
送金取扱銀行端末は、外国用フォーマットの通信ファイルを外国送金用通信手段から仕向先銀行端末に送信することを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に記載の方法によれば、外国送金の依頼を受けた国内銀行は、国内銀行端末からホストコンピュータにアクセスして、外国送金のための国内用フォーマットを表示する。尚、国内用フォーマットにアクセスする場合には、ＩＤ番号やパスワード等の入力を条件とする。
【００１１】
国内銀行では、送金依頼人が記入した外国送金依頼書に基づいて、国内用フォーマットに外国送金情報を入力する。外国送金情報は、送金依頼人の氏名、仕向先銀行の名称、住所、送金金額、受取人の氏名住所等である。国内銀行の担当者は国内用フォーマットで入力できるので簡単に入力でき、熟練を要さない。
【００１２】
国内銀行端末の入力が終り、国内銀行端末が国内フォーマットの記録情報を送信すると、ホストコンピュータは、その記録情報を外国用フォーマットに変換する。この外国用フォーマットは、外国送金用のプログラムソフト上で使用できるものであり、送金取扱銀行と仕向先銀行のみが利用できる。
【００１３】
ホストコンピュータにより、国内用フォーマットに記録されている外国送金情報を外国用フォーマットに変換した情報ファイルは、ホストコンピュータから送金取扱銀行に送信する。
【００１４】
送金取扱銀行では、すでに外国用フォーマット形式に整えてある送金情報ファイルをそのまま、外国送金用の通信回線に乗せて、仕向先銀行に送信し、送金を完了する。
【００１５】
本発明によれば、仕向先銀行は従来の慣れたフォーマットで受信でき、国内銀行は国内用の解り易いフォーマットで送金情報を入力できるので、迅速且つ簡単に送金できる。しかも、送金人が外国送金依頼書に記入した事項に不明点や誤記がある場合には、国内銀行で担当者が国内用フォーマットに入力するときにそれらの不明点や誤記がわかり、国内銀行の担当者が直ぐに送金人に問い合わせることができる。したがって、外国送金依頼書に誤記等がある場合に、従来のように外国送金依頼票を送金取扱銀行から国内銀行に返送することがないので、迅速な送金処理ができる。また、国内銀行が外国送金用の通信手段に加入していなくても、多数の国内銀行が分配して、あるいは利用分の通信利用料金を負担することにより、外国送金手数料を安価にすることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、国内銀行端末はホストコンピュータにインターネット経由でアクセスした後、ホストコンピュータから国内用フォーマットの提供を受けることを特徴とする。
【００１７】
この請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の作用効果を奏するとともに、それぞれの国内銀行が国内用フォーマットのアプリケーションソフトを保持する必要がなく、外国送金の依頼があったときにホストコンピュータにアクセスすればよいので、コスト低減を図ることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、ホストコンピュータには、管理者端末が接続されており、国内銀行端末が入力している国内用フォーマットの通信ファイルに、管理者端末からも書き込み可能としていることを特徴とする。
【００１９】
この請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の作用効果を奏するとともに、国内用フォーマットの記載内容を管理者がチェックして、不明確な記載や誤記をチェックでき、必要に応じて管理者が入力事項を訂正し、訂正した内容は国内銀行に送信して国内銀行が確認後、ホストコンピュータに送信する。これにより、国内フォーマットの入力ミスを防止でき、国内フォーマットに入力した送金情報に誤記や不明確な記載がある場合には、直ちに訂正することができる。したがって、国内銀行の担当者は外国送金の熟練を要する必要がなく且つ迅速な処理を行うことができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、国内用フォーマットのアプリケーションソフトは、外国銀行の名称及び住所を記載したデータベースを有しており、仕向先銀行の正式名称や住所を国又は都市から選択可能としていることを特徴とする。
【００２１】
この請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれに記載の作用効果を奏するとともに、仕向先銀行に関する情報を国内用フォーマットに入力するときに文字の入力を行うことなく、既に登録されている事項を選択することにより、入力できるので、入力を迅速にでき且つ入力ミスを低減できる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、国内用フォーマットのアプリケーションソフトは、外国送金の依頼人情報を予め記録したデータベースを有しており、この依頼人情報には少なくとも、取引先番号、依頼人の日本文氏名、及び英文氏名が保存されており、依頼人情報を選択することにより国内用フォーマットに入力可能としてあることを特徴とする。
【００２３】
この請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれかに記載の作用効果を奏するとともに、請求項４に記載の発明と同様に、依頼人情報においても、外国送金依頼書を見ながら、文字の入力を行うことなく、既に登録されている事項を選択することにより、入力できるので、入力を迅速にでき且つ入力ミスを低減できる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜５のいずれかの方法をおこなうことを特徴とする外国送金システムである。
【００２５】
この請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれかに記載の作用効果を奏するものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態にかかる外国送金システムの構成を示すブロック図であり、図２は外国送金システムにおけるフローを示すブロック図である。図１及び図２に示すように、本実施の形態にかかる外国送金システム１は、送金人Ａの依頼を受けた国内銀行Ｎが仕向先銀行Ｈを通じて受取人Ｂに送金するものである。この外国送金システム１は、国内銀行端末３と、送金取扱銀行端末５と、国内銀行端末３と送金取扱銀行端末５とに通信回線を通じて接続されたホストコンピュータ７、仕向先銀行端末（外国の銀行端末）９から構成されている。
【００２７】
送金取扱銀行Ｍは国内の銀行であり、仕向先銀行Ｈとの間の外国送金を専用の通信手段によりおこなうものである。外国送金用の通信手段２９は、所定のアプリケーションソフトにより作成したフォーマット（外国用フォーマット）の通信ファイルを送受信するものである。この外国送金用の通信手段２９の利用は、予め利用契約をしている送金取扱銀行Ｍと仕向先銀行Ｈのみが使用できるものである。
【００２８】
外国用フォーマットには、種々の送金情報データを所定の項目毎に記載するようになっており、送金取扱銀行Ｍ及び仕向先銀行Ｈで使い慣れたものとなっている。
【００２９】
ホストコンピュータ７は、国内用フォーマットのアプリケーションソフトを格納した格納手段１１と、国内用フォーマットの記録情報を外国用フォーマットに変換する変換手段１３と、外国用フォーマットの記録情報を格納する格納手段１５と、国内用フォーマットの記録情報を管理者端末１７と共用する共用手段１９とを備えている。
【００３０】
管理者端末１７は、ホストコンピュータ７に接続されており、国内銀行端末３で入力している画面を共用して、いわゆるチャット形式で国内銀行端末３と随時交信できるものである。したがって、国内用フォーマットへの入力方法等を国内銀行端末３の入力担当者と同じ入力画面を見ながら管理者端末のオペレータＦがアドバイスしたり、国内用フォーマットに入力したデータの訂正や記入ができるようになっている。
【００３１】
次に、本実施の形態にかかる外国送金方法を説明する。
【００３２】
（１）送金人Ａが国内銀行Ｎから外国の受取人Ｂに送金する場合、外国送金依頼書に所定事項を記載して、国内銀行Ｎの担当者に渡す。この依頼書には、（ａ）受付事項として取引番号、取引店名、受付番号、依頼日、依頼人英文名、依頼人和文名、（ｂ）支払い内容として、金額、送金通貨、支払方法、（ｃ）受取人事項として受取人名、受取人住所、受取人取引銀行支店名、受取人口座番号、（ｄ）送金許可事項として送金目的等の記載項目がある。
【００３３】
（２）国内銀行の担当者は、予め送金取扱銀行Ｍから直接国内銀行にＮに送られた認証用キーデバイス（暗号コードが内蔵されている）を国内銀行端末３のＵＳＢポートに差し込んで、国内銀行端末３からインターネットで、管理者のウェッブサイトを通じて、ホストコンピュータ７にアクセスする。管理者のウェッブサイトにおいて、国内銀行Ｎの担当者は予め与えられたユーザＩＤ番号とパスワードを入力し、図３に示すような外国送金画面を開く。
（３）国内銀行の担当者は、外国送金画面の「送金受付」をクリックして、「外国送金依頼」を開き、外国送金依頼書に基づいて、外国送金情報を、各画面毎に入力していく。
【００３４】
外国送金依頼には、図４に示すように、『受付』、『支払内容』、『受取人情報』等の各項目毎のファイルに分かれており、見やすく且つ入力し易いようになっている。
（４）『受付』画面では、「取引先番号」、「依頼人英文名」、「通貨」等を入力する。これらの入力において、顧客マスタ登録２１をクリックすると、以前外国送金している顧客の場合には「取引番号」、「依頼人英文名」「依頼人和文名」を文字入力することなく、登録されている事項を選択してクリックすることにより入力することができる。これにより文字入力の手間を省くことができ、且つ入力ミスを低減できる。以下同様にして、各ファイル毎に所定事項を入力していく。
【００３５】
『代り金処理』では、図５に示すように、通貨に対する送金金額を計算して表示し２３、送金額の概算を知ることができるので、外国送金金額が制限額を越えていないかの確認が容易である。また、カレンダー２５をクリックすると、カレンダー画面が表示され、日付を選択することにより自動的に入力できるようになっている。
【００３６】
図６に示すように、『受取人情報』の画面では、「国名」「州名」「仕向先銀行名」等が選択表示２５をクリックすることにより一覧表示がされるので、その表示事項から各事項を選択してクリックするだけで入力できる。したがって、文字入力が不要であるから簡易に且つ迅速に入力でき、且つ誤記も低減できる。
（５）外国送金情報の入力が終了すると、国内銀行担当者は入力事項や入力漏れがないことを確認した後、送金データを保存する。
【００３７】
上述した送金情報の入力において、国内銀行担当者が不明な点等あれば、国内銀行端末３からメールを発信し、管理者端末１７に質問等することができる。この場合、音声をパケットデータに変換することによりインターネット上での通話を可能にするＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　Ｏｖｅｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を用いており、国内銀行端末３と管理者端末１７との両者にマイクとスピーカとをセットして、国内銀行端末３の担当者はオペレータＦと逐次音声による交信ができ、同時にオペレータＦは共用手段１９から国内銀行端末３の入力画面データを共有して管理者端末１７からも入力することができる。これにより、国内銀行端末３における国内銀行担当者の入力処理がよりスピーディにできる。
（６）国内銀行端末３は、入力が完了した国内用フォーマットの送金データをホストコンピュータ７に送信する。ホストコンピュータ７が送金データを受けると、管理者端末１７は受信した送金情報にエラー等がないかを確認する。エラー等が発見された場合には、国内銀行Ｎに訂正を要求し、国内銀行Ｎが入力内容に必要な訂正を行った後、その情報ファイルを再度ホストコンピュータ７に送信する。この場合、管理者側の端末１７でオペレータＦがエラー等を訂正し、国内銀行端末３に訂正した内容を送信して訂正内容を国内銀行Ｎの担当者が確認し、その確認した内容の情報ファイルを国内銀行端末３からホストコンピュータ７に送信する。
（７）ホストコンピュータ７では、国内用フォーマットの送金情報をデータベースに格納し、変換手段１３により国内用フォーマットの記録情報を外国用フォーマットに変換し、外国用フォーマットの通信ファイルを作成する。そして、ホストコンピュータ７は、所定の期間毎、例えば一日１回、複数件の送金情報をまとめて、外国用フォーマットの通信ファイルを送金取扱銀行端末５に送信する。
【００３８】
同時にホストコンピュータ７では、送金取扱銀行端末５に送信するデータの中から送金情報を特定するために必要な主要データＳ、例えば「送金額」、「仕向先」のデータに認証（暗号コード）をつけてｅメール等の別回線により国内銀行端末３に送信する。国内銀行Ｎでは、送信された主要データＳを確認後、認証を付けて送金取扱銀行Ｍに送信する。
（８）送金取扱銀行端末５では、外国用フォーマットの通信ファイルを受信すると、外国用フォーマットの通信ファイルＴ（図１参照）と国内銀行Ｎから送信された主要データＳを照合して確認後、これらのデータの同一性を確認した後、外国送金用通信手段２９により外国用フォーマットの通信ファイルＴをそのまま仕向先銀行端末９に送り、仕向先銀行Ｈでは通信ファイルＴに記録された送金情報に従って、受取人の口座に送金金額を振り込む。
【００３９】
尚、送金取扱銀行端末５に送金情報が送信された場合、国内銀行Ｎは全銀システム２７を通じて日銀決済により、資金決済銀行となる別の国内銀行Ｇに開設された送金取扱銀行Ｍの口座に支払資金を振り込む。また、国内銀行（仕向銀行）Ｎと送金取扱銀行Ｍとは、為替業務の代行に関する契約（コルレス契約）を結んでいる。
【００４０】
外国送金依頼の取消しは国内銀行Ｎが送金取扱銀行Ｍに直接行い、送金取扱銀行からの認証発行等は送金取扱銀行Ｍから国内銀行Ｎに直接行う。
【００４１】
また、本実施の形態では、ホストコンピュータ７は、データベースに蓄えられた送金データから、マネーロンダリングチェック用として各国内銀行Ｎが所定の機関（金融庁）に提出するレポートを作成し、作成したレポートは各国内銀行Ｎに送信又は送付する。また、本実施の形態では、一人の送金人が複数の銀行から送金している場合にも、複数の銀行を集約してレポートを作成できるので、違法な送金を発見するのに役立つことができる。
【００４２】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは言うまでもない。例えば、送金取扱銀行Ｍは複数あり、送金取扱銀行Ｍを選択して外国用フォーマットの外国送金ファイルを選択した送金取扱銀行Ｍに送信するものであってもよい。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、仕向先銀行は従来の慣れたフォーマットで受信でき、国内銀行は国内用の解り易いフォーマットで送金情報を入力できるので、迅速且つ簡単に送金できる。しかも、送金人が外国送金依頼書に記入した事項に不明点や誤記等がある場合にも、国内銀行で担当者が国内用フォーマットに入力するときにそれらの不明点や誤記が判明し、国内銀行の担当者が直ぐに送金人に問い合わせることができる。
【００４４】
仕向銀行である国内銀行が外国送金用の通信手段に加入していなくても、多数の国内銀行が分配して、あるいは利用分の通信利用料金を負担することにより、外国送金手数料を安価にすることができる。
【００４５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の効果を奏するとともに、それぞれの国内銀行が国内用フォーマットのアプリケーションソフトを保持する必要がなく、外国送金の依頼があったときにホストコンピュータにアクセスすればよいので、コスト低減を図ることができる。
【００４６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の効果を奏するとともに、送金情報の誤記や不明確な記載を、国内銀行の担当者が入力しながらあるいは入力後に訂正できる。したがって、国内銀行の担当者は外国送金の熟練を要する必要がなく且つ迅速な処理を行うことができる。
【００４７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれかに記載の効果を奏するとともに、仕向先銀行に関する情報を国内用フォーマットに入力するときに、文字の入力を行うことなく、既に登録されている事項を選択することにより、入力できるので、入力を迅速にでき且つ入力ミスを低減できる。
【００４８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれかに記載の効果を奏するとともに、請求項４に記載の発明と同様に、依頼人情報においても、外国送金依頼書を見ながら、文字の入力を行うことなく、既に登録されている事項を選択することにより、入力できるので、入力を迅速にでき且つ入力ミスを低減できる。
【００４９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれかに記載の効果を奏する外国送金システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる外国送金システムの構成を示すブロック図である。
【図２】外国送金システムにおけるフローを示すブロック図である。
【図３】外国送金のフロントページの図である。
【図４】『受付』の入力画面を示す図である。
【図５】『代り金処理』の入力画面を示す図である。
【図６】『受取人情報』の入力画面を示す図である。
【符号の説明】
１　外国送金システム
３　国内銀行端末
５　送金取扱銀行端末
７　ホストコンピュータ
９　仕向先銀行端末
１３　変換手段
１９　共用手段
２１　顧客マスタ登録
Ａ　送金人
Ｂ　受取人
Ｎ　国内銀行（仕向銀行）
Ｍ　送金取扱銀行
Ｈ　仕向先銀行
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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