(57)【要約】【課題】  取手本体５に器本体１との着脱機構を有する取手装置において、その強度を向上する。【解決手段】  器本体１の周面にほぼ水平に張り出して設けられると共に係止受け部３を形成した板状の取手取付け用の突片２と、突片２に着脱可能に嵌合する嵌合受け用孔４を形成し係止受け部３に係止可能なストッパー７を設けた取手とからなる。取手は握り部８を有する取手本体５と、ストッパー７と、取手本体５の先端側に設けられ前記ストッパー７を回動自在に取り付ける取り付け部材６とを備える。取り付け部材６は、先端側を嵌合受け用孔４の高さＨとほぼ同じ上下間隔とほぼ同じ幅間隔を有して開口すると共に取手本体５に固定された金属製の上下一対の上板10、下板11及び左右一対の左側板、右側板により形成する。嵌合用受け孔４を合成樹脂製取手本体５と異なる部材で形成することで、器本体１側の突片２が嵌合する部分の支持強度を向上することができる。【選択図】図１１
0003110314.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
器本体の周面にほぼ水平に張り出して設けられると共に係止受け部を形成した板状の取手取付け用の突片と、
前記突片に着脱可能に嵌合する嵌合受け用孔を形成し前記係止受け部に係止可能なストッパーを設けた取手とからなり、
前記取手は握り部を有する取手本体の先端側に設けられ前記ストッパーを回動自在に取り付ける取り付け部材を備え、
前記取り付け部材は、先端側を前記嵌合受け用孔の高さとほぼ同じ上下間隔を有し、かつ前記嵌合受け用孔の横幅とほぼ同じ幅間隔を有して開口すると共に前記取手本体に固定された上下一対の上板、下板及び左右一対の左側板、右側板を有したことを特徴とする取手装置。
【請求項２】
前記取手本体を合成樹脂により形成し、前記上下一対の上板、下板及び左右一対の左側板、右側板を金属板により形成したことを特徴とする請求項１記載の取手装置。
【請求項３】
前記上板及び下板のそれぞれの基端側を重ね合せると共に、この重ね合せ部を固定手段を介して前記取手本体に固定したことを特徴とする請求項１又は２記載の取手装置。
【請求項４】
前記取手本体の上部を欠いて凹部を形成し、この凹部に収容された前記取り付け部材を介して前記ストッパーを設け、前記凹部の後面に接続用孔を設けると共に、該接続用孔に前記重ね合せ部を嵌合し、かつ上部を前記重ね合せ部に接続した固定手段の下部を前記取手本体の下面に接続したことを特徴とする請求項３に記載の取手装置。
【請求項５】
前記取手本体の先端に先端面上部及び上面先端部を欠いて前記凹部を形成し、この凹部に収容された前記取り付け部材を介して前記ストッパーを設け、
前記上板の先端側から基端側に沿って内側に切り欠き部を形成し、該切り欠き部の内側に前記ストッパーの下部側を挿入し、
前記ストッパーの先端側に前記係止受け部に係止可能な係止部を設け、前記ストッパーの基端側に操作部を設けると共に前記ストッパーの中間部に該ストッパーの回動用軸芯を設け、前記上板の上面に前記回動用軸芯を回動自在に設けると共に、前記下板に上下方向の貫通部を形成し、該貫通部と前記切り欠き部を貫通して前記凹部の底面と前記ストッパーとの間に前記係止部を前記係止受け部に係止する方向に付勢する付勢手段を設けることを特徴とする請求項４に記載の取手装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鍋やフライパンなどに使用する着脱自在な取手装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして鍋やフライパンなどの器本体に着脱 自在に突設する取手であって、器本体の取手取付位置に突設した取付部の下面に設けた取付孔に嵌挿体を抜脱自在に嵌挿させて取付部に下方から抱え込み状態で係止し得る係止爪部と、この取付部の上面に当接支承し得る支承爪部とを取手本体に突設し、前記支承爪部を取手本体に内装したスライド付勢弾性体に抗してスライド移動自在に設けると共に、前記取手本体の表面に前記支承爪部を移動操作させる操作部をスライド移動自在にして取手本体に対して突没方向に移動自在に設け、この操作部を前記取手本体に対して押し込んだ状態の時のみ移動操作でき、この操作部の移動により前記取付部の上面に当接位置している前記支承爪部を取付部の上面より外方へ退避移動でき、この支承爪部を取付部の上面より外方へ退避移動したときのみ前記取付孔に嵌挿係止した前記係止爪部を抜脱し得るように構成した着脱取手が公知である（例えば、特許文献１）
【特許文献１】実用新案登録第３０６６５４０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
取手は鍋やフライパン等の器本体を支持する強度を必要とする。しかしながら、例えば取手本体を合成樹脂により形成すると共に、この取手本体に対して支承爪部が直接支持されるような場合には、その取り付け強度を高くする必要があるので、樹脂材料や樹脂の厚みを大きくするなどの必要がある。
【０００４】
解決しようとする問題点は、取手本体５に器本体１との着脱機構を有する取手装置において、その強度を向上する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の考案は、器本体の周面にほぼ水平に張り出して設けられると共に係止受け部を形成した板状の取手取付け用の突片と、
前記突片に着脱可能に嵌合する嵌合受け用孔を形成し前記係止受け部に係止可能なストッパーを設けた取手とからなり、
前記取手は握り部を有する取手本体の先端側に設けられ前記ストッパーを回動自在に取り付ける取り付け部材を備え、
前記取り付け部材は、先端側を前記嵌合受け用孔の高さとほぼ同じ上下間隔を有し、かつ前記嵌合受け用孔の横幅とほぼ同じ幅間隔を有して開口すると共に前記取手本体に固定された上下一対の上板、下板及び左右一対の左側板、右側板を有したことを特徴とする取手装置である。
【０００６】
請求項２の考案は、前記取手本体を合成樹脂により形成し、前記上下一対の上板、下板及び左右一対の左側板、右側板を金属板により形成したことを特徴とする請求項１記載の取手装置である。
【０００７】
請求項３の考案は、前記上板及び下板のそれぞれの基端側を重ね合せると共に、この重ね合せ部を固定手段を介して前記取手本体に固定したことを特徴とする請求項１又は２記載の取手装置である。
【０００８】
請求項４の考案は、前記取手本体の上部を欠いて凹部を形成し、この凹部に収容された前記取り付け部材を介して前記ストッパーを設け、前記凹部の後面に接続用孔を設けると共に、該接続用孔に前記重ね合せ部を嵌合し、かつ上部を前記重ね合せ部に接続した固定手段の下部を前記取手本体の下面に接続したことを特徴とする請求項３に記載の取手装置である。
【０００９】
請求項５の考案は、前記取手本体の先端に先端面上部及び上面先端部を欠いて前記凹部を形成し、この凹部に収容された前記取り付け部材を介して前記ストッパーを設け、
前記上板の先端側から基端側に沿って内側に切り欠き部を形成し、該切り欠き部の内側に前記ストッパーの下部側を挿入し、
前記ストッパーの先端側に前記係止受け部に係止可能な係止部を設け、前記ストッパーの基端側に操作部を設けると共に前記ストッパーの中間部に該ストッパーの回動用軸芯を設け、前記上板の上面に前記回動用軸芯を回動自在に設けると共に、前記下板に上下方向の貫通部を形成し、該貫通部と前記切り欠き部を貫通して前記凹部の底面と前記ストッパーとの間に前記係止部を前記係止受け部に係止する方向に付勢する付勢手段を設けることを特徴とする請求項４に記載の取手装置である。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１の考案によれば、嵌合用受け孔を取手本体と異なる部材で形成するので、嵌合用受け孔の強度を向上して、器本体の支持強度を高めることができる。
【００１１】
請求項２の考案によれば、嵌合用受け孔を金属製として強度を向上することができ、また取手本体を合成樹脂により形成することで軽量化を図ることができる。
【００１２】
請求項３の考案によれば、上板及び下板を一体化して取手本体に固定するので、それらの取手本体への取り付け強度を向上することができる。
【００１３】
請求項４の考案によれば、重ね合せ部を接続用孔に嵌合すると共に、固定手段を取手本体を挟むように一体的に配置して、接続強度を高めることができる。
【００１４】
請求項５の考案によれば、凹部内に取り付け部材、ストッパー、付勢手段を設けることで取手の小型化を図ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図１１は実施例１を示しており、鍋やフライパンのような器本体１の周面には、取手の取付け用の突片２が板状となってほぼ水平に張り出して設けられると共に、この突片２には上下方向に貫通し平面がほぼ矩形の係止受け部３が形成されている。取手は突片２に着脱可能に嵌合する嵌合受け用孔４を先端側、すなわち器本体１側に形成しており、この取手は、取手本体５と、この取手本体５に取り付け部材６を介して取り付けられ係止受け部３に係脱可能なストッパー７を備えている。
【００１７】
前記取手本体５は、合成樹脂により形成され器本体１を中心としてほぼ水平に外側へ細長く突設し基端側、すなわち器本体１側と反対側に握り部８を有するものである。そして、取手本体５の先端に先端面上部及び上面先端部を欠いて凹部９を形成し、この凹部９に取り付け部材６を収容してストッパー７を取り付けている。
【００１８】
前記取り付け部材６は、先端側を前記嵌合受け用孔４の高さＨとほぼ同じ上下間隔で、かつ前記嵌合受け用孔４の横幅Ｗとほぼ同じ幅間隔を有して開口すると共に取手本体５に固定された上下一対のステンレス鋼やアルミニウム等金属板からなる上板10、下板11を有している。さらに、下板11の左右両側には左右一対の左側板12、右側板13が立設している。この上板10、下板11及び左側板12、右側板13、そして、上板10及び下板11のそれぞれの基端側を重ね合せると共に、この重ね合せ部14に螺子や鋲などの固定手段15を介して一体となった取り付け部材６を取手本体５に固定している。この固定は、凹部９の後面に重ね合せ部14を嵌合する接続用孔16を設けると共に、該接続用孔16に嵌合した前記重ね合せ部14を前記取手本体５に下方から挿入する固定手段15を介して固定している。この固定手段15は、上部を前記重ね合せ部14に接続すると共に、下部を前記取手本体５の下面に接続している。
【００１９】
さらに、取り付け部材６を介して凹部９にストッパー７を取り付ける構成は、上板10における先端側から基端側に沿って内側に切り欠き部17を形成し、そして、ストッパー７の軸芯18は取手本体５の長手方向と直交する向きでほぼ水平となって上板10の上面に載せるようにして回動自在に支持されると共に、取手本体５に回動自在に設けられている。さらに、切り欠き部17の内側にストッパー７の下部側を回動自在に挿入している。また、下板11に上下方向の貫通部19を形成し、該貫通部19と前記切り欠き部17を貫通して凹部９の底面とストッパー７との間に板ばねの弾性体からなる付勢手段20を設けている。
【００２０】
前記ストッパー７は、その先端側に前記係止受け部３に係止可能な係止部21を設け、前記ストッパー７の基端側に操作部22を設けると共に前記ストッパー７の中間部に該ストッパー７の前記回動用軸芯18を設けている。
【００２１】
次に前記構成についてその作用を説明する。取手を器本体１に取り付けるには、付勢手段20の付勢力に抗して予め操作部22を下方に押圧することで、ストッパー７を軸芯18を中心として係止部21をやや持ち上げて嵌合受け用孔４を開く。次に取手の先端を突片２に近づけて突片２に、上下一対の上板10、下板11及び左右一対の左側板12、右側板13に囲まれた嵌合受け用孔４を嵌合する。そして、操作部22における下方への押圧力を解除すると、図３に示すように付勢手段20によってストッパー７が軸芯18を中心として回動して、係止部21が係止受け部３に挿入して係止状態となり、突片２に対して取手が抜け止めされる。
【００２２】
この状態で、取手の握り部８を握って器本体１を持ち上げ支持すると、器本体１の重量は、突片２、嵌合受け用孔４を形成する上下一対の上板10、下板11及び左右一対の左側板12、右側板13、重ね合せ部14、固定手段15を介して樹脂製の取手本体５に伝達されるようになり、嵌合受け用孔４を形成する上下一対の上板10、下板11及び左右一対の左側板12、右側板13及びその重ね合せ部14が金属製であるので、その箇所の強度が樹脂製に比較して高くなり、支持強度を高めることができる。
【００２３】
一方、取手を突片２より取り外すときは、付勢手段20の付勢力に抗して操作部22を下方に押圧して係止部21を持ち上げて係止受け部３との係止状態を解除し、その後に取手を突片２より引き抜いて取り外すものである。
【００２４】
以上のように、前記実施例では請求項１に対応して、器本体１の周面にほぼ水平に張り出して設けられると共に係止受け部３を形成した板状の取手取付け用の突片２と、
前記突片２に着脱可能に嵌合する嵌合受け用孔４を形成し前記係止受け部３に係止可能なストッパー７を設けた取手とからなり、前記取手は握り部８を有する取手本体５と、前記ストッパー７と、前記取手本体５の先端側に設けられ前記ストッパー７を回動自在に取り付ける取り付け部材６とを備え、前記取り付け部材６は、先端側を前記嵌合受け用孔４の高さＨとほぼ同じ上下間隔を有し、かつ前記嵌合受け用孔４の横幅Ｗとほぼ同じ幅間隔を有して開口すると共に前記取手本体５に固定された上下一対の上板10、下板11及び左右一対の左側板12、右側板13を有したことで、嵌合用受け孔４を取手本体５と異なる部材で形成することで、器本体１側の突片２が嵌合する部分の強度を向上して、器本体１の支持強度を高めることができる。
【００２５】
また、前記実施例では請求項２に対応して、前記取手本体５を合成樹脂により形成し、前記上下一対の上板10、下板11及び左右一対の左側板12、右側板13を金属板により形成したことで、嵌合用受け孔４を金属製とすることで、その箇所の強度をいっそう向上することができると共に、取手本体５を合成樹脂により形成したことで軽量化も図ることができる。
【００２６】
さらに、前記実施例では請求項３に対応して、前記上板10及び下板11のそれぞれの基端側を重ね合せると共に、この重ね合せ部14を固定手段15を介して前記取手本体５に固定したことで、上板10及び下板11を一体化して取手本体５に固定するので、上板10及び下板11の取手本体５への取り付け強度を向上することができる。
【００２７】
また、前記実施例では請求項４に対応して、前記取手本体５の上部を欠いて凹部９を形成し、この凹部９に収容された前記取り付け部材６を介して前記ストッパー７を設け、前記凹部９の後面に前記重ね合せ部14を嵌合する接続用孔16を設けると共に、該接続用孔16に前記重ね合せ部14を嵌合し、かつ前記固定手段15は上部を前記重ね合せ部14に接続すると共に、下部を前記取手本体５の下面に接続したことによって、重ね合せ部14を接続用孔16に嵌合すると共に、固定手段15は取手本体５を挟むように一体的に配置されるので、接続強度を高めることができる。
【００２８】
さらに、前記実施例では請求項５に対応して、前記取手本体５の先端に先端面上部及び上面先端部を欠いて凹部９を形成し、この凹部９に収容された前記取り付け部材６を介して前記ストッパー７を設け、前記上板10の先端側から基端側に沿って内側に切り欠き部17を形成し、該切り欠き部17の内側に前記ストッパー７の下部側を挿入し、前記ストッパー７の先端側に前記係止受け部３に係止可能な係止部21を設け、前記ストッパー７の基端側に操作部22を設けると共に前記ストッパー７の中間部に該ストッパー７の回動用軸芯18を設け、前記上板10の上面に前記回動用軸芯18を回動自在に設けると共に、前記凹部９の内側面に前記回動自在に設ける軸受を設け、前記下板11に上下方向の貫通部19を形成し、該貫通部19と前記切り欠き部17を貫通して前記凹部９の底面と前記ストッパー７との間に前記係止部21を前記係止受け部３に係止する方向に付勢する付勢手段20を設けることで、凹部９内に取り付け部材６、ストッパー７、付勢手段20を設けることで取手の小型化を図ることができる。
【実施例２】
【００２９】
図１２〜図１３は実施例２を示しており、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。実施例２においては、下板11に上下方向の貫通部19を形成し、該貫通部19を貫通して凹部９の底面とストッパー７との間にコイルばねの弾性体からなる付勢手段20Ａを設けているものであり、この付勢手段20Ａによって係止部21を係止受け部３に常時係止するようにストッパー７を回動するように付勢している。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上のように本考案にかかる取手装置は種々の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本考案の実施例１を示す要部の分解斜視図である。
【図２】本考案の実施例１を示す取り外し状態の要部の斜視図である。
【図３】本考案の実施例１を示す取り付け状態の要部の斜視図である。
【図４】本考案の実施例１を示す横断した状態の断面図である。
【図５】本考案の実施例１を示す全体の平面図である。
【図６】本考案の実施例１を示す要部の取り付け状態の底面図である。
【図７】本考案の実施例１を示す要部の取り外し状態の底面図である。
【図８】本考案の実施例１を示す要部の取り付け状態の側面図である。
【図９】本考案の実施例１を示す要部の取り外し状態の側面図である。
【図１０】本考案の実施例１を示す取り付け状態の断面図である。
【図１１】本考案の実施例１を示す取り外し状態の断面図である。
【図１２】本考案の実施例２を示す取り付け状態の断面図である。
【図１３】本考案の実施例２を示す取り外し状態の断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  器本体
２  突片
３  係止受け部
４  嵌合受け用孔
５  取手本体
６  取り付け部材
７  ストッパー
８  握り部
９  凹部
10  上板
11  下板
12  左側板
13  右側板
14  重ね合せ部
15  固定手段
16  接続用孔
17  切り欠き部
18  回動用軸芯
19  貫通部
20  20Ａ  付勢手段
21  係止部
22  操作部
Ｈ  高さ
Ｗ  横幅
【図１】
0003110314.tif 000003
【図２】
0003110314.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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