(57)【要約】【課題】将来の無線通信システムにおいて、ＤＬ受信品質を改善すること。【解決手段】本発明の端末は、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いてサイドリンク受信品質を測定し、前記受信品質に基づいてサイドリンクデータチャネルの送信電力の制御に関する情報の送信を制御する制御部と、前記情報を送信する送信部と、前記情報の送信に対する応答を受信する受信部と、を有し、前記受信部は、前記情報の送信に関する基準値の変更コマンドを受信し、前記制御部は、前記変更コマンドに基づいて制御される前記基準値に基づき、前記情報の送信を制御することを特徴とする。【選択図】図４
2022000997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いてサイドリンク受信品質を測定し、前記受信品質に基づいてサイドリンクデータチャネルの送信電力の制御に関する情報の送信を制御する制御部と、
前記情報を送信する送信部と、
前記情報の送信に対する応答を受信する受信部と、を有し、
前記受信部は、前記情報の送信に関する基準値の変更コマンドを受信し、
前記制御部は、前記変更コマンドに基づいて制御される前記基準値に基づき、前記情報の送信を制御することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記制御部は、所定の条件が満たされる場合、前記情報の送信を中止することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記変更コマンドは、３ビットであることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項４】
復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いてサイドリンク受信品質を測定し、前記受信品質に基づいてサイドリンクデータチャネルの送信電力の制御に関する情報の送信を制御する工程と、
前記情報を送信する工程と、
前記情報の送信に対する応答を受信する工程と、を有し、
前記情報の送信に関する基準値の変更コマンドを受信する工程と、
前記変更コマンドに基づいて制御される前記基準値に基づき、前記情報の送信を制御する工程と、をさらに有することを特徴とする端末の無線通信方法。
【請求項５】
端末と他の端末とを有するシステムであって、
前記端末は、前記他の端末より送信される復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いてサイドリンク受信品質を測定し、前記受信品質に基づいてサイドリンクデータチャネルの送信電力の制御に関する情報の送信を制御する制御部と、
前記他の端末に前記情報を送信する送信部と、
前記情報の送信に対する応答を受信する受信部と、を有し、
前記受信部は、前記情報の送信に関する基準値の変更コマンドを受信し、
前記制御部は、前記変更コマンドに基づいて制御される前記基準値に基づき、前記情報の送信を制御することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける端末、無線通信方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（5G  plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。
【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．８）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、下りリンク（ＤＬ：DownLink）において、ＤＬデータチャネルが一定の送信電力で送信されると想定することができる。ユーザ端末は、セル固有（セル内のユーザ端末に共通）の参照信号（セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal））を用いてＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）を復調する。ＣＲＳは一定の送信電力で送信されるため、ＤＬデータチャネルを一定の送信電力（例えば、ＣＲＳの送信電力と同じ又は所定の電力差）で送信することにより、ＣＲＳを用いたＤＬデータチャネル（特に、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）や６４ＱＡＭなどの受信信号に振幅の情報を持つ変調方式）の復調が可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既存のＬＴＥシステムでは、ＣＲＳを用いてＤＬデータチャネルが復調されるため、ＤＬデータチャネルは、セル内の全ユーザ端末に対して、一定の送信電力で送信されると想定できる。一方で、無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）との間の伝搬損失（ＰＬ：Path  Loss）及び／又は周辺セルから受ける干渉はユーザ端末毎に異なるため、ＤＬデータチャネルの送信電力が一定であると想定する場合、セル内の位置などによって、ＤＬの受信品質（以下、ＤＬ受信品質という）が大きく劣化するケースがある。
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、既存のＬＴＥシステムよりも高い通信容量（例えば、既存のＬＴＥシステムの１０００倍の通信容量）を達成するため、より高密度に無線基地局が設置されることも想定される。このため、将来の無線通信システムでは、周辺セルからより大きな干渉を受けることが予想され、ＤＬ受信品質がより劣化するケースが増加する恐れがある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、ＤＬ受信品質を改善可能な端末、無線通信方法及びシステムを提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る端末は、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いてサイドリンク受信品質を測定し、前記受信品質に基づいてサイドリンクデータチャネルの送信電力の制御に関する情報の送信を制御する制御部と、前記情報を送信する送信部と、前記情報の送信に対する応答を受信する受信部と、を有し、前記受信部は、前記情報の送信に関する基準値の変更コマンドを受信し、前記制御部は、前記変更コマンドに基づいて制御される前記基準値に基づき、前記情報の送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、ＤＬ受信品質を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬ通信の一例を示す図である。
【図２】第１の態様に係るＤＬの送信電力制御の一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係るＴＰＣコマンドの一例を示す図である。
【図４】第２の態様に係るＤＬ受信品質の基準値の変更制御の一例を示す図である。
【図５】第２の態様に係る基準値変更コマンドの一例を示す図である。
【図６】第３の態様に係るＴＰＣコマンドの第１の発行制限例を示す図である。
【図７】第３の態様に係るＴＰＣコマンドの発行の第２の制限例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第４の態様に係る隣接無線基地局＃１及び＃２間の干渉の一例を示す図である。
【図９】第４の態様に係る不特定のユーザ端末に対する基準値の変更制御の一例を示す図である。
【図１０】第４の態様に係る基準値の変更要求値の一例を示す図である。
【図１１】第４の態様に係る基準値の変更判定の一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、第４の態様に係る隣接無線基地局＃１及び＃２間の干渉の他の例を示す図である。
【図１３】第４の態様に係る特定のユーザ端末に対する基準値の変更制御の一例を示す図である。
【図１４】第４の態様に係る対象ユーザ端末の特定方法の一例を示す図である。
【図１５】第４の態様に係る変更要求メッセージの一例を示す図である。
【図１６】図１６Ａ及び１６Ｂは、本実施の形態に係る無線通信方法の作用・効果の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬ通信の一例を示す図である。図１に示すＬＴＥシステムは、相対的に広いエリアをカバーする無線基地局（eNB）＃１及び＃２（マクロ基地局ともいう）と、相対的に狭いエリアをカバーする無線基地局（eNB）＃３（マイクロ基地局、スモール基地局、フェムト基地局等ともいう）とを含んで構成される。無線基地局＃１及び＃２は、相対的に大きな送信電力ＰＴ（ｌａｒｇｅ）で、ＤＬ信号を送信する。一方、無線基地局＃３は、無線基地局＃１及び＃２よりも小さい送信電力ＰＴ（ｓｍａｌｌ）で、ＤＬ信号を送信する。
【００１２】
図１において、各ユーザ端末は、各無線基地局からのＤＬ信号の送信電力が一定であると想定できる。具体的には、各ユーザ端末は、一定の送信電力で送信されるＣＲＳとＤＬデータチャネルの送信電力が等しい（又は、所定の電力差）であると仮定して、当該ＣＲＳの受信電力を用いてＤＬのチャネル利得（伝搬損失、シャドウィング損失を含んでもよい）を推定し、当該チャネル利得に基づいてＤＬデータチャネルを復調する。
【００１３】
このように、既存のＬＴＥシステムでは、ＤＬデータチャネルの送信電力制御を行わずに当該ＤＬデータチャネルの送信電力が一定であると想定することにより、ＣＲＳを用いたＤＬデータチャネル（特に、１６ＱＡＭや６４ＱＡＭなどの受信信号に振幅の情報を持つ変調方式）の復調を可能とする。一方で、ＤＬデータチャネルの送信電力が一定であると想定する場合、セル内の位置などによって、ＤＬ受信品質が大きく劣化するケースがある。
【００１４】
例えば、図１では、無線基地局＃１からセル端のユーザ端末（ＵＥ）＃１．１に対するＤＬ受信品質は、無線基地局＃２からの干渉信号により、劣化する。また、無線基地局＃２からセル端のユーザ端末＃２．１に対するＤＬ受信品質は、無線基地局＃１からの干渉信号により、劣化する。一方、無線基地局＃２からセル中央のユーザ端末＃２．２に対するＤＬ受信品質は、ユーザ端末＃２．１に対するＤＬ受信品質と比べて良好である。
【００１５】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、既存のＬＴＥシステムよりも高い通信容量（例えば、既存のＬＴＥシステムの１０００倍の通信容量）を達成するため、より高密度に無線基地局が設置されることも想定される。このため、将来の無線通信システムでは、周辺セルからより大きな干渉を受けることが予想され、ユーザ端末におけるＤＬ受信品質がより劣化するケースが増加する恐れがある。
【００１６】
したがって、将来の無線通信システムでは、各ユーザ端末において所要のＤＬ受信品質が満たされるように、ユーザ端末毎に異なる送信電力でＤＬデータチャネルを送信する（すなわち、ＤＬデータチャネルの送信電力制御を行う）ことが望まれる。
【００１７】
そこで、本発明者らは、セル固有のＣＲＳの代わりに、ユーザ端末固有の参照信号を用いてＤＬデータチャネルを復調することで、当該ＤＬデータチャネルの送信電力を当該ユーザ端末固有の参照信号の送信電力とあわせて制御することを着想し、本発明に至った。
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法について説明する。なお、本実施の形態において、サブフレーム（送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval））は、既存のＬＴＥシステムと同一の１ｍｓであってもよいし、１ｍｓより短くてもよいし、１ｍｓより長くてもよい。
【００１９】
また、本実施の形態に係るＤＬデータチャネルの復調に用いられるユーザ端末固有の参照信号は、復調用参照信号、ＤＭ−ＲＳ（DeModulation-Reference  Signal）等と呼ばれてもよい。以下、当該ユーザ端末固有の参照信号をＤＭ−ＲＳという。
【００２０】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＬデータチャネル及び／又は当該ＤＬデータチャネルの復調に用いられるＤＭ−ＲＳ（ユーザ端末固有の参照信号）の送信電力制御について説明する。第１の態様において、ユーザ端末は、ＤＭ−ＲＳを用いて復調されるＤＬデータチャネルを受信し、送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを送信する。無線基地局は、当該ＴＰＣコマンドに基づいて、ＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力を制御する。
【００２１】
図２は、第１の態様に係るＤＬの送信電力制御の一例を示す図である。図２のステップＳ１０１において、ユーザ端末は、ＤＬ受信品質を測定し、当該ＤＬ受信品質に基づいてＴＰＣコマンドを生成（算出）する。当該ＤＬ受信品質は、例えば、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳ、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、ＣＲＳの少なくとも一つを用いて測定されてもよい。どのＤＬ信号のＤＬ受信品質を用いてＴＰＣコマンドを生成するかは、無線基地局からユーザ端末に対して、上位レイヤシグナリングにより設定（configure）されてもよい。
【００２２】
具体的には、ユーザ端末は、ＤＬ受信品質と基準値との比較結果に基づいて、ＴＰＣコマンドを生成する。ユーザ端末は、ＤＬ受信品質と基準値との差に最も近い値をＴＰＣコマンドに設定してもよい。例えば、基準値が「１５ｄＢ」である場合、ＤＬ受信品質が「１２ｄＢ」であれば、「＋３ｄＢ」を示すＴＰＣコマンドを生成してもよい。
【００２３】
ステップＳ１０２において、ユーザ端末は、生成したＴＰＣコマンドを、ＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルを用いて無線基地局に送信する。具体的には、ＴＰＣコマンドは、ＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルの送信毎に、ＵＣＩの一部として送信されてもよい。或いは、ＴＰＣコマンドは、所定のタイマが満了した場合で、かつ、ＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルの送信が発生する場合に、ＵＣＩの一部として送信されてもよい。すなわち、ＴＰＣコマンドは、物理レイヤシグナリングで送信されてもよい。
【００２４】
或いは、ＴＰＣコマンドは、ＵＬデータチャネルで送信される制御情報（例えば、ＭＡＣ−ＣＥ：Media  Access  Control-Control  Element）の一部として送信されてもよい。すなわち、ＴＰＣコマンドは、物理レイヤシグナリングより上位のＭＡＣシグナリングにより送信されてもよい。
【００２５】
ステップＳ１０３において、無線基地局は、ユーザ端末から受信したＴＰＣコマンドに従うか否かを判定する。例えば、無線基地局は、ＤＬ受信品質がＣＲＳを用いて測定される場合、当該ＴＰＣコマンドに基づく送信電力制御を行わなくともよい。一方、当該ＤＬ受信品質が、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳのいずれかを用いて測定される場合、当該ＴＰＣコマンドに基づく送信電力制御を行うことを決定してもよい。
【００２６】
ステップＳ１０４において、無線基地局は、ユーザ端末からのＴＰＣコマンドに基づいて、ＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力を制御する。具体的には、無線基地局は、ＴＰＣコマンドと、ＤＬデータチャネルの最大送信電力と、ユーザ端末に対するＤＬデータチャネルに割り当てられる帯域幅（例えば、リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の数）と、ＤＬデータチャネルとＤＭ−ＲＳとの電力比（例えば、ＥＰＲＥ（Energy  Per  Resource  Element）の比）との少なくとも一つに基づいて、ＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力を制御してもよい。
【００２７】
例えば、無線基地局は、サブフレームｉで受信したＴＰＣコマンドに基づいて、サブフレームｉ＋ｋ（ｋ≧０）のユーザ端末ｕに対するＤＬデータチャネルの送信電力Ｐ（ｕ）ＰＤＳＣＨを、下記式（１）又は（２）を用いて制御してもよい。なお、式（１）及び（２）は、例示にすぎず、ＤＬデータチャネルの送信電力の決定には、式（１）及び（２）に示されないその他のパラメータが考慮されてもよい。
【数１】
2022000997.tif 000003
【数２】
2022000997.tif 000004
【００２８】
ここで、ＰＭＡＸは、ＤＬデータチャネルの最大送信電力である。Ｍ（ｕ）ＰＤＳＣＨは、ユーザ端末に対するＤＬデータチャネルに割り当てられる帯域幅（例えば、ＰＲＢ数）である。ＰＰＤＳＣＨは、ＤＬデータチャネルとＤＭ−ＲＳとの電力比に基づいて決定される送信電力である。ｆ（ｕ，ｉ）は、サブフレームｉにおけるユーザ端末ｕからのＴＰＣコマンド値が示す指示値の累積値である。なお、ＴＰＣコマンドを累積しない場合、ｆ（ｕ，ｉ）は、サブフレームｉにおけるＴＰＣコマンド値が示す指示値そのものであってもよい。
【００２９】
図３は、第１の態様に係るＴＰＣコマンドの一例を示す図である。ＴＰＣコマンドは、送信電力の増減の指示値を示す。例えば、図３において、ＴＰＣコマンド｛１、２、３、４｝は、それぞれ、｛−１、０、＋１、＋３｝又は｛−３、−１、０、＋１｝を示す。指示値１又は２のいずれを示すかは、例えば、ＵＬ制御チャネルのフォーマット（例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット）に基づいて決定されてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００３０】
なお、図３における指示値は、例示にすぎず、これに限られない。また、図３では、２ビットのＴＰＣコマンドが用いられる場合を想定するが、ＴＰＣコマンドは１ビットであってもよいし、３ビット以上であってもよい。
【００３１】
また、無線基地局は、以上のように決定されるＤＬデータチャネルの送信電力Ｐ（ｕ）ＰＤＳＣＨに基づいて、ＤＭ−ＲＳの送信電力を決定してもよい。例えば、無線基地局は、ＤＭ−ＲＳの送信電力をＤＬデータチャネルと同一の値としてもよいし、所定のオフセット値（電力差）を与えた値としてもよい。
【００３２】
図２のステップＳ１０５において、無線基地局は、ＤＬデータチャネルを送信する。ＤＬデータチャネルの送信電力がＴＰＣコマンドに基づいて制御されたか否かは、ユーザ端末に明示的に通知されてもよいし、通知されなくともよい。例えば、明示的な通知を行う場合、ＤＬデータチャネルを割り当てるＤＣＩ（例えば、ＤＬアサインメント）内に、ＴＰＣコマンドに基づいて送信電力を制御するか否かを示すＴＰＣコマンド適用情報が含められてもよい。ユーザ端末は、当該ＴＰＣコマンド適用情報に基づいて、無線基地局からのＤＬデータチャネルの送信電力を推定し、当該ＤＬデータチャネルの復調に用いてもよい。
【００３３】
一方、明示的な通知を行わない場合、ユーザ端末は、無線基地局からのＤＭ−ＲＳの受信品質を測定し、当該受信品質に基づいて、ＴＰＣコマンドに基づいて送信電力が制御されたが否かを推定（ブラインド推定）し、推定結果に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調してもよい。
【００３４】
以上のように、第１の態様によれば、ユーザ端末固有のＴＰＣコマンドに基づいて、ＤＬデータチャネルの送信電力が制御されるので、将来の無線通信システムにおいて、ＤＬ受信品質を向上できる。また、ＤＬデータチャネルが、ＤＭ−ＲＳを用いて復調され、ＤＬデータチャネルに合わせてＤＭ−ＲＳの送信電力が制御されるため、ＤＬデータチャネルの送信電力制御を行う場合にも、当該ＤＬデータチャネルを適切に復調できる。
【００３５】
なお、第１の態様において、ＴＰＣコマンドが示す指示値の累積値（ＴＰＣコマンドの累積値）は、以下の条件（１）〜（３）の少なくとも一つが満たされる場合に、リセットされてもよい。なお、リセット後の累積値は、０に設定されてもよい。
（１）初期アクセス手順（例えば、ランダムアクセス（ＲＡ）手順）において、ユーザ端末が、無線基地局からの応答信号（例えば、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）レスポンス）を受信した場合
（２）ユーザ端末がアイドル状態（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）アイドル状態に遷移する場合
（３）ユーザ端末が間欠受信（ＤＲＸ：Discontinuous  Reception）状態に遷移する場合
【００３６】
また、第１の態様におけるＴＰＣコマンドに基づく送信電力制御は、ＤＬ制御チャネルや同期信号（ＳＳ）には、適用されなくともよい。
【００３７】
（第２の態様）
第２の態様では、ＴＰＣコマンドの生成に用いられるＤＬ受信品質の基準値の変更制御について説明する。第２の態様において、ユーザ端末は、ＤＬ受信品質の基準値の変更コマンド（以下、基準値変更コマンドという）を受信し、当該基準値変更コマンドに基づいて制御される基準値に基づいて、ＴＰＣコマンドを生成してもよい。なお、第２の態様は、第１の態様と組み合わせることが可能であり、以下では、第１の態様の相違点を中心に説明する。
【００３８】
図４は、第２の態様に係るＤＬ受信品質の基準値の変更制御の一例を示す図である。図４のステップＳ２０１において、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＤＬ受信品質の基準値の変更（modification）を指示するコマンド（以下、基準値変更コマンドという）を送信する。
【００３９】
当該基準値変更コマンドは、ＤＣＩの一部として、ＤＬ制御チャネル又はＤＬデータチャネルで送信されてもよい。すなわち、当該基準値変更コマンドは、物理レイヤシグナリングで送信されてもよい。或いは、当該基準値変更コマンドは、ＭＡＣシグナリング、ＲＲＣシグナリング、報知情報のいずれかの上位レイヤシグナリングにより、送信されてもよい。
【００４０】
図５は、第２の態様に係る基準値変更コマンドの一例を示す図である。図５において、基準値変更コマンド｛１、２、３、４｝は、それぞれ、それぞれ、｛−１、０、＋１、＋３｝又は｛−３、−１、０、＋１｝を示す。指示値１又は２のいずれを示すかは、例えば、当該基準値変更コマンドを含むＤＣＩのフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット）に基づいて決定されてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００４１】
なお、図５における指示値は、例示にすぎず、これに限られない。また、図５では、２ビットの基準値変更コマンドが用いられる場合を想定するが、基準値変更コマンドは１ビットであってもよいし、３ビット以上であってもよい。
【００４２】
図４のステップＳ２０２において、ユーザ端末は、無線基地局からの基準値変更コマンドに基づいて、ＤＬ受信品質の基準値を制御する。具体的には、ユーザ端末は、基準値変更コマンドが示す指示値を、当該基準値に加算してもよい。例えば、ユーザ端末は、基準値変更コマンド「１」を受信し、基準値が１５ｄＢである場合、当該基準値変更コマンド「１」が示す指示値「−３」（図５の指示値２の場合参照）を１５ｄＢに加算して、当該基準値を１２ｄＢに変更してもよい。
【００４３】
ステップＳ２０３において、ユーザ端末は、ＤＬ受信品質の基準値を変更したか否かを示す情報（基準値変更報告）を、無線基地局に送信する。具体的には、ユーザ端末は、ＵＣＩの特定のフィールドにおいて、当該基準値を変更したか否かを示す値を設定してもよい。例えば、ユーザ端末は、当該基準値を変更した場合、当該特定のフィールドに「１（変更済）」を設定し、変更していない場合、当該特定のフィールドに「０（未変更）」を設定してもよい。
【００４４】
なお、図４のステップＳ２０３は省略されてもよい。また、図４のステップＳ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０７は、図２のステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１５と同様であるため、説明を省略する。また、図４では、図２のステップＳ１０３は示されないが、ＴＰＣコマンドに従って送信電力制御を行うか否かの判定が行われてもよいことはもちろんである。
【００４５】
以上のように、第２の態様によれば、ユーザ端末におけるＤＬ受信品質の基準値が変更されるので、ユーザ端末は、ＴＰＣコマンドをより適切に生成することができ、ＤＬデータチャネルの送信電力をより適切に制御できる。
【００４６】
なお、第２の態様では、ユーザ端末は、ＤＬ受信品質の基準値を変更したか否かを無線基地局に送信するものとしたが（図４のステップＳ２０３）、ユーザ端末は、当該基準値変更報告の代わりに、現在の基準値を無線基地局に送信してもよい。
【００４７】
現在の基準値は、ＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルの送信毎に、ＵＣＩの一部として送信されてもよい。或いは、当該基準値は、所定のタイマが満了した場合で、かつ、ＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルの送信が発生する場合に、ＵＣＩの一部として送信されてもよい。或いは、ユーザ端末は、無線基地局からの要求に応じて、現在の基準値を無線基地局に送信してもよい。例えば、無線基地局は、基準値の報告を要求する情報をＤＣＩに含めてもよい。
【００４８】
また、第２の態様において、ＤＬ受信品質の基準値は、以下の条件（１）〜（３）の少なくとも一つが満たされる場合に、リセットされてもよい。
（１）初期アクセス手順（例えば、ＲＡ手順）において、ユーザ端末が、無線基地局からの応答信号（例えば、ＲＡＣＨレスポンス）を受信した場合
（２）ユーザ端末がアイドル状態（例えば、ＲＲＣアイドル状態）に遷移する場合
（３）ユーザ端末が間欠受信（ＤＲＸ）状態に遷移する場合
【００４９】
なお、リセット後の基準値は、ＲＲＣシグナリング又は報知情報のいずれかの上位レイヤシグナリングにより無線基地局から通知された値であってもよいし、ユーザ端末で独自に設定される値であってもよい。
【００５０】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末におけるＴＰＣコマンドの発行制限について説明する。第３の態様において、ユーザ端末は、所定の条件が満たされる場合、ＤＬデータチャネル及び／又はＤＭＲ−Ｓの送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドの発行（送信）を中止してもよい。なお、第２の態様は、第１及び第２の態様の少なくとも一つと組み合わせることが可能であり、以下では、第１の態様の相違点を中心に説明する。
【００５１】
＜第１の制限例＞
第１の制限例では、ユーザ端末は、自身が発行した（無線基地局に送信した）ＴＰＣコマンドの累積値に基づいて、ＴＰＣコマンドを発行（送信）するか否かを判定する。
【００５２】
図６は、第３の態様に係るＴＰＣコマンドの発行の第１の制限例を示す図である。なお、図６のステップＳ３０１、Ｓ３０５−Ｓ３０６は、図２のステップＳ１０１、Ｓ１０４−Ｓ１０５と同様であるため、説明を省略する。また、図６では、ユーザ端末は、自身が発行した（無線基地局に送信した）ＴＰＣコマンドを累積しておく。当該ＴＰＣコマンドの累積値は、第１の態様で説明した条件（１）−（３）の少なくとも一つが満たされる場合、リセットされてもよい。
【００５３】
図６のステップ３０２において、ユーザ端末は、自身が発行したＴＰＣコマンドの累積値が上限値以下であるか否かを判定する。当該上限値は、例えば、ＲＲＣシグナリング又は報知情報のいずれかである上位レイヤシグナリングにより、無線基地局からユーザ端末に設定されてもよい。
【００５４】
ＴＰＣコマンドの累積値が上限値を超える場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０３において、ユーザ端末は、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドの発行（送信）を中止する。なお、ユーザ端末は、ＴＰＣコマンドの累積値が上限値を超える場合であっても、ユーザ端末は、送信電力の維持又は低減を指示するＴＰＣコマンドを送信してもよい。
【００５５】
ＴＰＣコマンドの累積値が上限値を超える場合、ＴＰＣコマンドを無線基地局に送信しても、当該無線基地局からのＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力は増加しない。このため、ユーザ端末は、ＴＰＣコマンドの送信を中止することで、ＵＬのオーバヘッドを削減する。
【００５６】
一方、ＴＰＣコマンドの累積値が上限値以下である場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、ステップＳ３０４において、ユーザ端末は、送信電力の増加又は削減のいずれを指示するＴＰＣコマンドも無線基地局に送信できる。
【００５７】
＜第２の制限例＞
第２の制限例では、ユーザ端末は、無線基地局から通知されたＴＰＣコマンドの発行条件を示す情報（以下、発行条件情報という）に基づいて、ＴＰＣコマンドを発行（送信）するか否かを判定する。
【００５８】
図７は、第３の態様に係るＴＰＣコマンドの発行の第２の制限例を示す図である。なお、図７のステップＳ４０１、Ｓ４０６−Ｓ４０７は、図２のステップＳ１０１、Ｓ１０４−Ｓ１０５と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
図７のステップ４０２において、無線基地局は、ユーザ端末に対して、発行条件情報を送信する。当該発行条件情報は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングを用いて、ユーザ端末に送信されてもよい。物理レイヤシグナリングを用いる場合は、発行条件情報は、ＤＣＩの一部として、ＤＬ制御チャネル又はＤＬデータチャネルで送信されてもよい。
【００６０】
ここで、ＴＰＣコマンドの発行条件は、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドの発行条件であってもよい。なお、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドとは、図３の指示値１の場合は「＋１」及び「＋３」を示すＴＰＣコマンド「３」及び「４」、指示値２の場合は「＋１」を示すＴＰＣコマンド「４」である。
【００６１】
また、ユーザ端末において、ＤＬデータチャネルに適用される変調符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）を示すインデックス（ＭＣＳインデックス）が所定値Ｘであり、ＤＬデータチャネルに適用されるレイヤ数を示すインデックス（ランクインデックス）が所定値Ｙである場合のパケット誤り率が所定値（例えば、１０−１）以下の場合、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドを発行してもよいことを示す発行条件が予め設定されてもよい。この場合、当該発行条件を示す発行条件情報が上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知され、上記所定値Ｘ及び所定値Ｙが物理レイヤシグナリングにより（ＤＣＩの一部として）ユーザ端末に通知されてもよい。
【００６２】
ステップＳ４０３において、ユーザ端末は、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドの発行条件が満たされるか否かを判定する。当該発行条件が満たされない場合（ステップＳ４０３；ＮＯ）、ステップＳ４０４において、ユーザ端末は、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドの送信（発行）を中止する。
【００６３】
一方、送信電力の増加を指示する発行条件が満たされる場合（ステップＳ４０３；ＹＥＳ）、ユーザ端末は、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドを送信する。なお、ユーザ端末は、送信電力の増加を指示する発行条件が満たされない場合であっても、ユーザ端末は、送信電力の維持又は低減を指示するＴＰＣコマンドを送信してもよい。
【００６４】
図７に示すように、無線基地局が、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドの発行条件をユーザ端末に通知することにより、当該無線基地局と通信する多数のユーザ端末が送信電力の増加を要求するのを防止できる。
【００６５】
以上のように、第３の態様によれば、ユーザ端末からのＴＰＣコマンドの不要な送信が制限されるので、ＵＬのオーバヘッドを削減できる。
【００６６】
（第４の態様）
第４の態様では、無線基地局間におけるＤＬ受信品質の基準値の変更制御について説明する。なお、第４の態様は、第１から第３の態様の少なくとも一つと組み合わせることが可能であり、以下では、第２の態様の相違点を中心に説明する。
【００６７】
第４の態様において、無線基地局は、当該無線基地局配下の不特定又は特定のユーザ端末における前記基準値の変更要求メッセージを他の無線基地局から受信し、当該変更要求メッセージに基づいて、当該不特定又は特定のユーザ端末に対する基準値変更コマンドの送信を制御してもよい。
【００６８】
＜不特定のユーザ端末＞
図８から図１１を参照し、第４の態様に係る隣接無線基地局配下の不特定のユーザ端末に対するＤＬ受信品質の基準値の変更制御について説明する。図８は、第４の態様に係る隣接無線基地局＃１及び＃２間の干渉の一例を示す図である。図９は、第４の態様に係る不特定のユーザ端末に対する基準値の変更制御の一例を示す図である。
【００６９】
図８Ａでは、無線基地局＃１がユーザ端末＃１．１及び＃１．２に対してＤＬデータチャネルを送信し、無線基地局＃２がユーザ端末＃２．１及び＃２．２に対してＤＬデータチャネルを送信する場合が示される。なお、ここでは、図８Ａに示す場合を一例として説明するが、無線基地局及びユーザ端末の数は図８に示すものに限られない。以下では、ユーザ端末＃１．１及び＃１．２を区別しない場合、ユーザ端末＃１と総称する。ユーザ端末＃２，１及び＃２，２を区別しない場合、ユーザ端末＃２と総称する。
【００７０】
図８Ａにおいて、無線基地局＃２配下のユーザ端末＃２．１及び＃２．２は、無線基地局＃１からのユーザ端末＃１．１又は＃１．２に対するＤＬ信号（例えば、ＤＬデータチャネル）により干渉を受ける。このため、ユーザ端末＃２．１及び＃２．２における受信品質が低下し、ユーザ端末＃２．１及び＃２．２は、それぞれ、無線基地局＃２からの送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドを、無線基地局＃２に送信する。
【００７１】
図９のステップＳ５０１において、無線基地局＃２は、各ユーザ端末＃２からのＴＰＣコマンドの累積値に基づいて、隣接する無線基地局＃１配下の全（不特定の）ユーザ端末＃１に対する基準値の変更要求値（基準値をどれだけ増減させるか）を決定する。
【００７２】
具体的には、無線基地局＃２は、ユーザ端末＃２毎にＴＰＣコマンドの累積値を算出し、各ユーザ端末の累積値の平均値に基づいて、基準値の変更要求値を決定してもよい。また、無線基地局＃２は、所定数以上のユーザ端末＃２から送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドを受信する場合に、上記変更要求値を決定してもよい。
【００７３】
図１０は、第４の態様に係る基準値の変更要求値の一例を示す図である。例えば、図１０に示すように、各ユーザ端末＃２のＴＰＣコマンドの累積値の平均値が１０ｄＢ以上である場合、無線基地局＃２は、変更要求値を「−３ｄＢ」と決定し、無線基地局＃１配下の全ユーザ端末＃１の基準値を「３ｄＢ」だけ削減させることを決定してもよい。同様に、当該平均値が６以上１０未満である場合、無線基地局＃２は、変更要求値を「−１ｄＢ」と決定し、無線基地局＃１配下の全ユーザ端末＃１の基準値を「１ｄＢ」だけ削減させることを決定してもよい。
【００７４】
また、当該平均値が３以上６未満である場合、無線基地局＃２は、変更要求値を「０」と決定し、無線基地局＃１配下の全ユーザ端末＃１の基準値を維持する（変更しない）ことを決定してもよい。また、当該平均値が０以上３未満である場合、無線基地局＃２は、変更要求値を「＋１」と決定し、無線基地局＃１配下の全ユーザ端末の基準値を「１ｄＢ」だけ増加させることを決定してもよい。なお、変更要求値が「０」又は「＋１」である場合、ステップＳ５０２以降の処理は省略されてもよい。
【００７５】
例えば、図８Ａにおいては、無線基地局＃２配下のユーザ端末＃２．１及び＃２．２それぞれのＴＰＣコマンドの累積値の平均値は、１０以上となるため、無線基地局＃１は、変更要求値を「−３ｄＢ」と決定し、無線基地局＃１配下の全ユーザ端末の基準値を「３ｄＢ」だけ削減させることを決定するものとする。
【００７６】
図９のステップＳ５０２において、無線基地局＃２は、ステップＳ５０１で決定された変更要求値を示す情報を含む変更要求メッセージを無線基地局＃１に送信する。なお、当該変更要求メッセージは、Ｘ２インターフェースを介して送信されてもよいし、Ｓ１インターフェースを介して送信されてもよい。
【００７７】
また、当該変更要求メッセージは、ワイドバンドの基準値の変更を要求してもよいし、各サブバンドの基準値の変更を要求してもよい。変更要求メッセージには、周波数バンド毎の変更要求値と、当該変更要求値の対象となる周波数バンドの識別番号が含められてもよい。
【００７８】
ステップＳ５０３において、無線基地局＃１は、無線基地局＃２からの変更要求メッセージにおいて、全ユーザ端末＃１の基準値を変更するか否かを決定する。具体的には、無線基地局＃１は、変更要求メッセージに含まれる変更要求値と、無線基地局＃１配下の各ユーザ端末＃１のＴＰＣコマンドの累積値の平均値とに基づいて、配下の全ユーザ端末＃１の基準値を変更するか否かを決定してもよい。
【００７９】
図１１は、第４の態様に係る基準値の変更判定の一例を示す図である。例えば、図１１に示すように、無線基地局＃１は、無線基地局＃２から変更要求値「−３」を示す情報を受信する場合、無線基地局＃１配下の各ユーザ端末のＴＰＣコマンドの累積値の平均値が６ｄＢ以上である場合、基準値の変更要求値を「０ｄＢ」と決定し、無線基地局＃１配下の全ユーザ端末の基準値を維持する（変更しない）ことを決定してもよい（図９のステップＳ５０４）。
【００８０】
無線基地局＃１配下の各ユーザ端末のＴＰＣコマンドの累積値の平均値が６ｄＢ以上である場合、無線基地局＃２からの変更要求メッセージに基づいて、無線基地局＃１配下のユーザ端末＃１の基準値を変更すると、ユーザ端末＃１の所要のＤＬ受信品質を満たすことができない恐れがあるためである。
【００８１】
一方、無線基地局＃１は、無線基地局＃２から変更要求値「−３ｄＢ」を示す情報を受信する場合であっても、無線基地局＃１配下の各ユーザ端末＃１のＴＰＣコマンドの累積値の平均値が３以上６ｄＢ未満である場合、基準値の変更要求値を「−１ｄＢ」と決定し、全ユーザ端末＃１の基準値を削減することを決定してもよい。また、当該平均値が０以上３未満である場合、無線基地局＃２が要求する変更要求値を「−３ｄＢ」を、全ユーザ端末＃１に対する変更要求値として決定してもよい。
【００８２】
無線基地局＃１配下の各ユーザ端末＃１のＴＰＣコマンドの累積値の平均値が６ｄＢ未満である場合、無線基地局＃２からの変更要求メッセージに基づいて、ユーザ端末＃１の基準値を変更しても、当該ユーザ端末＃１のＤＬ受信品質に対する影響は少ないと考えられるためである。
【００８３】
図９のステップＳ５０５において、無線基地局＃１が、無線基地局＃２からの変更要求メッセージに基づいて生成される基準値変更コマンドを全ユーザ端末＃１に送信する（ステップＳ５０５）。例えば、無線基地局＃２から変更要求値「−３ｄＢ」を示す情報を受信する場合で、かつ、無線基地局＃１配下の各ユーザ端末のＴＰＣコマンドの累積値の平均値が３以上６ｄＢ未満である場合、基準値を「１ｄＢ」だけ削減することを指示する基準値変更コマンドを送信する。
【００８４】
この場合、「−１ｄＢ」を示す基準値変更コマンド「１」（図５の指示値１の場合）が各ユーザ端末＃１に送信される。このように、無線基地局＃１は、無線基地局＃２から変更要求値（ここでは、「−３ｄＢ」）とは異なる値（ここでは、「−１ｄＢ」）を指示する基準値変更コマンドを、各ユーザ端末＃１に送信してもよい。
【００８５】
ステップＳ５０６において、無線基地局＃１は、無線基地局＃２からの変更要求メッセージに対する応答メッセージを、無線基地局＃２に送信する。当該応答メッセージの特定のフィールドには、「１（変更済）」又は「０（未変更）」が設定される。なお、基準値を変更したことを示す（すなわち、特定のフィールドに「１（変更済）」が設定された）応答メッセージは、ステップＳ５０７の後に送信されてもよい。
【００８６】
図９のステップＳ５０７−Ｓ５１２は、図４のステップＳ２０２−Ｓ２０７と同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
以上のように、無線基地局＃２からの変更要求メッセージに応じて、無線基地局＃１配下の全ユーザ端末＃１の基準値が変更される場合、無線基地局＃１からの各ユーザ端末＃１に対するＤＬデータチャネルの送信電力が制御される。この結果、図８Ｂに示すように、無線基地局＃１からのユーザ端末＃１．１又は＃１．２に対する送信電力は、図８Ａと比べて削減されるので、無線基地局＃２配下のユーザ端末＃２．１及び＃２．２における干渉を低減することができる。
【００８８】
＜特定のユーザ端末＞
次に、図１２から図１４を参照し、第４の態様に係る隣接無線基地局配下の特定のユーザ端末に対する基準値の変更制御について説明する。図１２は、第４の態様に係る隣接無線基地局＃１及び＃２間の干渉の他の例を示す図である。図１３は、第４の態様に係る特定のユーザ端末に対する基準値の変更制御の一例を示す図である。なお、以下では、上述の不特定のユーザ端末に対する基準値の変更制御との相違点を中心に説明する。
【００８９】
図１２Ａに示すように、無線基地局＃１及び＃２がビームフォーミング（Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）等ともいう）を行う場合、隣接無線基地局からの特定のユーザ端末に対するビームによる干渉の影響が大きくなることが想定される。
【００９０】
例えば、図１２Ａでは、無線基地局＃２配下のユーザ端末＃２．１及び＃２．２は、無線基地局＃１からのユーザ端末＃１．２に対するビームフォーミングされたＤＬ信号（例えば、ＤＬデータチャネル）により干渉を受ける。このため、ユーザ端末＃２．１及び＃２．２における受信品質が低下し、ユーザ端末＃２．１及び＃２．２は、それぞれ、無線基地局＃２からの送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドを、無線基地局＃２に送信する。
【００９１】
図１３のステップＳ６０１において、無線基地局＃２は、ユーザ端末＃２．１及び＃２．２における干渉の原因となる対象ユーザ端末（target  ＵＥ）を特定する。具体的には、無線基地局＃２は、ＴＰＣコマンドを送信したユーザ端末（ここでは、ユーザ端末＃２．１及び＃２．２）のビームパターン、位置、周波数バンド、セル、セクタの少なくとも一つに基づいて、上記対象ユーザ端末を特定してもよい。
【００９２】
図１４は、第４の態様に係る対象ユーザ端末の特定方法の一例を示す図である。図１４に示すように、各無線基地局には、所定数のビームフォーミングパターン（ＢＦＰ）が予め設定されている。また、隣接する無線基地局間では、自局のＢＦＰと干渉する隣接無線基地局のＢＦＰを示す情報が共有されるものとする。また、隣接する無線基地局間では、各ＢＦＰを用いるユーザ端末を示す情報が共有されてもよい。
【００９３】
例えば、図１４では、セル内の異なる方向に向けた８種類のＢＦＰが予め設定されている。また、隣接する無線基地局＃１及び＃２間では、無線基地局＃１のＢＦＰ＃８と無線基地局＃２のＢＦＰ＃１又は＃２とが干渉することを示す情報が共有される。また、隣接する無線基地局＃１及び＃２間では、無線基地局＃１のＢＦＰ＃８がユーザ端末＃１．２に使用され、無線基地局＃２のＢＦＰ＃１がユーザ端末＃２．１に使用され、無線基地局＃２のＢＦＰ＃２がユーザ端末＃２．２に使用されることを示す情報が共有されてもよい。
【００９４】
図１４において、無線基地局＃２は、ＢＦＰ＃１を用いるユーザ端末＃２．１とＢＦＰ＃２を用いるユーザ端末＃２．２とから、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドを受信する場合、ＢＦＰ＃１及び＃２を用いるユーザ端末＃２．１及び＃２．２が無線基地局＃１からのＢＦＰ＃８により干渉を受けていると推定できる。無線基地局＃２のＢＦＰ＃１及び＃２と、無線基地局＃１からのＢＦＰ＃８とが干渉することは既知であるためである。無線基地局＃２は、ＢＦＰ＃８で通信するユーザ端末＃１．２を、ユーザ端末＃２．１及び＃２．２の干渉の原因となる対象ユーザ端末として、特定する。
【００９５】
図１３のステップＳ６０２において、対象ユーザ端末として特定したユーザ端末＃１．２における基準値の変更要求値を決定する。例えば、無線基地局＃２は、ユーザ端末＃２．１及び＃２．２それぞれのＴＰＣコマンドの累積値に基づいて、上記変更要求値を決定してもよい（図１０参照）。
【００９６】
図１３のステップＳ６０３において、無線基地局＃２は、対象ユーザ端末に対する基準値の変更要求メッセージを無線基地局＃１に送信する。図１５は、第４の態様に係る変更要求メッセージの一例を示す図である。図１５に示すように、変更要求メッセージは、変更要求値を示す情報（例えば、変更要求値｛−１、０、＋１、＋３｝をそれぞれ示す番号｛１、２、３、４｝）、対象ユーザ端末の識別情報、対象ユーザ端末によって使用される周波数バンドの識別情報（例えば、ワイドバンド及び／又は各サブバンドの識別情報）、対象ユーザ端末が通信するセル（又はセクタ）の識別情報を含んでもよい。
【００９７】
なお、対象ユーザ端末は、当該対象ユーザ端末の識別情報（ＵＥ−ＩＤ）、周波数バンドの識別情報（周波数バンドＩＤ）、セルの識別情報（セルＩＤ）、セクタの識別情報（セクタＩＤ）の少なくとも一つによって特定されればよい。例えば、対象ユーザ端末が周波数バンドの識別情報で特定される場合、ＵＥ−ＩＤ、セルＩＤ、セクタＩＤは、変更要求メッセージに含まれなくともよい。すなわち、変更要求メッセージには、対象ユーザ端末の特定に必要な情報が含まれればよい。
【００９８】
図１３のステップＳ６０４−ステップＳ６１３は、受信基準値の変更制御の対象が無線基地局＃１配下の特定のユーザ端末（対象ユーザ端末）に限定される点を除いて、図９のステップＳ５０３−Ｓ５１２と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
以上のように、無線基地局＃２からの変更要求メッセージに応じて、無線基地局＃１配下の特定のユーザ端末（ここでは、ユーザ端末＃１．２）の基準値がより低く変更される場合、無線基地局＃１からのユーザ端末＃１．２に対するＤＬデータチャネルの送信電力が減少する。この結果、図１２Ｂに示すように、無線基地局＃１からのユーザ端末＃１．２に対する送信電力は、図１２Ａと比べて削減されるので、無線基地局＃２配下のユーザ端末＃２．１及び＃２．２における干渉を低減することができる。
【０１００】
（作用・効果）
図１６を参照し、本実施の形態に係る無線通信方法の作用・効果について説明する。図１６は、本実施の形態に係る無線通信方法の作用・効果の一例を示す図である。図１６Ａに示すように、無線基地局＃１及び＃２においてＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力制御が行われない場合、セル端のユーザ端末＃１．２及び＃２の受信品質が劣化する。一方、図１６Ｂに示すように、無線基地局＃１及び＃２においてＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力制御が行われる場合、セル端のユーザ端末＃１．２及び＃２の受信品質を向上させることができる。
【０１０１】
なお、図１６に示す作用・効果は、少なくとも第１の態様に係る無線通信方法により得られる。第１の態様に第２−第４の態様の少なくとも一つを組み合わせることにより、図１６に示す作用・効果をより効果的に得ることができる。
【０１０２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０３】
図１７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（5G  plus）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０５】
図１７に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１１３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、ＤＬデータチャネル（例えば、各ユーザ端末２０で共有されるＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、ＤＬ制御チャネルなどが用いられる。ＤＬデータチャネルにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、報知チャネルにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１５】
ＤＬ制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御チャネルともいう）は、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＤＬデータチャネル及びＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＵＬデータチャネルに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＤＬデータチャネルと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、ＵＬデータチャネル（例えば、各ユーザ端末２０で共有されるＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、初期アクセスチャネル（ランダムアクセスチャネルともいう、例えば、ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＵＬデータチャネルにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、上り制御情報（ＵＣＩ）の少なくとも一つが伝送される。また、ＵＬ制御チャネルにより、ＤＬの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などのＵＣＩが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１７】
無線通信システム１では、ＤＬ参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、ＵＬ参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、ＵＥ固有参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１８】
＜無線基地局＞
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１９】
ＤＬにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２２】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２５】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＣＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル）、ＵＬ参照信号など）を受信する。
【０１２６】
具体的には、送受信部１０３は、ユーザ端末２０固有のＤＭ−ＲＳと、当該ＤＭ−ＲＳを用いて復調されるＤＬデータチャネルをユーザ端末２０に送信する。また、送受信部１０３は、ＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力の制御に用いられるＴＰＣコマンドをユーザ端末２０から受信する。
【０１２７】
また、伝送路インターフェース１０６は、他の無線基地局１０との間で、不特定又は特定のユーザ端末２０におけるＤＬ受信品質の基準値の変更要求メッセージを送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、他の無線基地局１０との間で、変更要求メッセージに対する応答メッセージを送受信してもよい。
【０１２８】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１２９】
図１９は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１９では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１３０】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１３２】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１３３】
制御部３０１は、ＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力を制御する。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＴＰＣコマンドに基づいて、ＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力を制御してもよい（第１の態様）。制御部３０１は、ＤＬデータチャネルの送信電力をＤＭ−ＲＳの送信電力と同一又は所定の電力差とすることができる。
【０１３４】
例えば、制御部３０１は、ＴＰＣコマンドと、ＤＬデータチャネルの最大送信電力と、ユーザ端末に対するＤＬデータチャネルに割り当てられる帯域幅（例えば、ＰＲＢ数）と、ＤＬデータチャネルとＤＭ−ＲＳとの電力比と、の少なくとも一つに基づいて、ＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力を制御してもよい（例えば、上記式（１）（２）参照）。
【０１３５】
或いは、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＴＰＣコマンドに基づかずに、ＤＬデータチャネルの送信電力を制御してもよい（第１の態様）。なお、制御部３０１は、ＴＰＣコマンドに基づくか否かを、ＤＬデータチャネルの復調に用いられる参照信号の種類によって決定してもよい。例えば、ＣＲＳを用いてＤＬデータチャネルを復調する場合は、ＴＰＣコマンドに基づかず、ＤＭ−ＲＳを用いてＤＬデータチャネルを復調する場合は、ＴＰＣコマンドに基づいてもよい。
【０１３６】
また、制御部３０１は、ＴＰＣコマンドの生成に用いられるＤＬ受信品質の基準値の変更を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、基準値変更コマンド（変更コマンド）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御してもよい（第２の態様）。
【０１３７】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０におけるＴＰＣコマンドの発行条件情報を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御してもよい（第３の態様）。
【０１３８】
また、制御部３０１は、無線基地局１０に接続するユーザ端末２０からのＴＰＣコマンドの累積値に基づいて、他の無線基地局１０に対してＤＬ受信品質の基準値の変更要求メッセージを送信するよう、伝送路インターフェース１０６を制御してもよい（第４の態様）。また、制御部３０１は、当該ユーザ端末２０からのＴＰＣコマンドの累積値の平均値に基づいて、変更要求値を決定してもよい（図１０）。
【０１３９】
当該変更要求メッセージは、他の無線基地局１０に接続する不特定のユーザ端末２０に向けたものであってもよいし（図８−９）、特定のユーザ端末２０に向けたものであってもよい（図１２−１５）。制御部３０１は、ＴＰＣコマンドを送信したユーザ端末２０のビームパターン、位置、周波数バンド、セル、セクタの少なくとも一つに基づいて、他の無線基地局１０に接続する特定のユーザ端末２０（対象ユーザ端末）を特定してもよい。
【０１４０】
また、制御部３０１は、他の無線基地局１０からの変更要求メッセージに基づいて、自配下の不特定又は特定のユーザ端末２０に対する基準値変更コマンドの送信を制御してもよい（第４の態様）。例えば、制御部３０１は、変更要求メッセージで示される変更要求値と、自配下の不特定又は特定のユーザ端末２０のＴＰＣコマンドの累積値の平均値に基づいて、基準値変更コマンドの送信を制御してもよい（図１１）。
【０１４１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳなどのＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＴＰＣコマンドを受信した場合、当該ＴＰＣコマンドを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４６】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４７】
＜ユーザ端末＞
図２０は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５１】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＣＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル）、ＵＬ参照信号など）を送信する。
【０１５２】
具体的には、送受信部２０３は、ユーザ端末２０固有のＤＭ−ＲＳと、当該ＤＭ−ＲＳを用いて復調されるＤＬデータチャネルを受信する。また、送受信部２０３は、ＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力の制御に用いられるＴＰＣコマンドを送信する。
【０１５３】
図２１は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２１においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１５４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１５６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御チャネル及びＤＬデータチャネルを、受信信号処理部４０４から取得する。具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルをブラインド復号してＤＣＩを検出し、ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルを受信するよう、送受信部２０３及び受信信号処理部４０４を制御する。また、制御部４０１は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１５７】
制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルや、ＤＬデータチャネルに対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、フィードバック信号信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）やＵＬデータチャネルの生成を制御する。
【０１５８】
また、制御部４０１は、ＤＬデータチャネル及び／又はＤＭ−ＲＳの送信電力の制御に用いられるＴＰＣコマンドの送信を制御する（第１の態様）。具体的には、制御部４０１は、測定部４０５で測定されたＤＬ受信品質と基準値との比較結果に基づいて、ＴＰＣコマンドを生成するよう、送信信号生成部４０２を制御する。ＴＰＣコマンドは、ＵＬデータチャネル又はＵＬ制御チャネルのいずれで送信されてもよい。
【０１５９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの基準値変更コマンドに基づいて、ＤＬ受信品質の基準値を制御する（第２及び第４の態様）。具体的には、制御部４０１は、基準値変更コマンドに基づいて制御される基準値に基づいて、ＴＰＣコマンドを生成するよう、送信信号生成部４０２を制御する。
【０１６０】
また、制御部４０１は、所定の条件が満たされる場合、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドの送信を中止してもよい（第３の態様）。例えば、制御部４０１は、自身が発行したＴＰＣコマンドの累積値が上限値を超える場合、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドの送信を中止してもよい（図６）。或いは、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される発行条件が満たされない場合、送信電力の増加を指示するＴＰＣコマンドの送信を中止してもよい（図７）。
【０１６１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、ＴＰＣコマンドを生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータチャネルの生成を指示される。
【０１６３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６５】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１６６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６８】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６９】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７０】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２２は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１９０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１９５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９６】
また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２００】
本出願は、２０１６年３月３１日出願の特願２０１６−０７２０４６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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