(57)【要約】【課題】回転ドラム式の生ゴミ処理装置において、処理槽を回転駆動させた状態で生ゴミの投入を可能とする。【解決手段】生ゴミ処理装置１は、処理槽１０内に投入された生ゴミと菌床を攪拌して微生物によって生ゴミの分解を行う。処理槽１０は、第１ドラム１０とフランジ２１に分割される。第１ドラム１０は、一端が閉じられ、他端が開放される。フランジ２１は、第１ドラム１０の開放端側に配される。第１ドラム１０とフランジ２１間はシール部材によりシールされる。そして、第１ドラム１０は回転駆動され、フランジ２１は回転不能に固定し、第２ドラム１０側に生ゴミ投入口３６が形成されている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽内に投入された生ゴミと菌床を攪拌して微生物によって生ゴミの分解を行う生ゴミ処理装置において、
前記処理槽が、一端が閉じられ、他端が開放された第１ドラムと、第１ドラムの開放端を塞ぐフランジと、第１ドラムとフランジ間をシールする第１シール部材とを有し、
第１ドラムが回転駆動される一方でフランジが回転不能に固定され、そのフランジに生ゴミ投入口を設けたことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項２】
第１ドラムには微生物によって生ゴミが分解されることで生成される液化物を排出する排出口が形成され、第１ドラムの下方には第１ドラムの排出口から排出された液化物を一時的に貯留する貯留槽が配置されており、その貯留槽が第１ドラムとフランジの接続部分をこえてフランジ側に張出していることを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理装置。
【請求項３】
処理槽内に投入された生ゴミと菌床を攪拌して微生物によって生ゴミの分解を行う生ゴミ処理装置において、
前記処理槽が、一端が閉じられ、他端が開放された第１ドラムと、
第１ドラムの開放端に配され、両端が開放された第２ドラムと、
第２ドラムの他端に配され、第２ドラム側が開放される一方他端が閉じられた第３ドラムと、
第１ドラムと第２ドラム間をシールする第１シール部材と、
第２ドラムと第３ドラム間をシールする第２シール部材とを有し、
第１ドラムと第３ドラムが回転駆動される一方で第２ドラムが回転不能に固定され、その第２ドラムに生ゴミ投入口を設けたことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、微生物によって生ゴミを分解する生ゴミ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】生ゴミを微生物によって液化物とガスに分解する生ゴミ処理装置が開発されている。この種の生ゴミ処理装置は、処理槽内に生ゴミを収容して撹拌する。撹拌は、例えばドラム状の処理槽を回転させたり、処理槽内で複数の撹拌板を回転させることによって行われる。
かかる生ゴミ処理装置を用いて生ゴミを分解処理するためには、処理槽内に生ゴミと菌床を投入する。処理槽に投入された生ゴミと菌床は撹拌され、これによって菌床に生息している微生物（好気性発酵菌）に酸素が供給される。酸素が供給された微生物は、生ゴミを液化物と炭酸ガスに分解する。
【０００３】
ところで、上記生ゴミ処理装置では、微生物への酸素供給、ひいては生ゴミ分解能力の向上の観点から、処理槽内に投入された生ゴミをいかに攪拌するかが重要な問題となる。処理槽内で攪拌板を回転させる方式では、投入された生ゴミの中に生ゴミ以外のもの（例えば、ラップ類等）が混入されていた場合は、これらが攪拌板に絡み付き攪拌板が回転不能な状態となってしまう場合がある。このため、処理槽自体を回転させることで生ゴミを攪拌する方式が有効な攪拌方式として注目を集めている（特開平１１−１６９８２４号）。
上記公報に記載の生ゴミ処理装置は、本体フレームに回動自在に枢支された処理槽ドラムと、この処理槽ドラムを回転駆動する動力源を備える。処理槽ドラムには、その端面又は周面に生ゴミを投入する投入口が設けられ、この投入口は通常時においては蓋体により閉じられるように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１６９８２４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記生ゴミ処理装置では、攪拌中は処理槽が回転して投入口及び開閉蓋が回転するため、処理槽内に生ゴミを投入するためには処理槽の回転を一旦停止しなければならない。このため、処理槽への生ゴミの投入はバッチ処理的に行わなければならない。
しかしながら、大型ショッピングセンタ等に生ゴミ処理装置が設置される場合、ショッピングセンタ等から常時生ゴミが排出されるため、その都度処理槽の運転を止めて投入することとすると効率的に生ゴミを処理することができない。一方、処理槽の運転時間に併せて生ゴミを投入することとすると、生ゴミを一時的に保管する場所を確保しなければならない。
【０００６】
本発明は上述した実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、生ゴミ処理装置の攪拌中か否かに関係なく処理槽内に生ゴミを投入することが可能となる生ゴミ処理装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段および作用と効果】上記課題を解決するために、請求項１に記載の生ゴミ処理装置は、処理槽内に投入された生ゴミと菌床を攪拌して微生物によって生ゴミの分解を行う生ゴミ処理装置において、前記処理槽が、一端が閉じられ、他端が開放された第１ドラムと、その第１ドラムの開放端側を塞ぐフランジと、第１ドラムとフランジ間をシールする第１シール部材とを有する。そして、第１ドラムが回転駆動される一方でフランジが回転不能に固定され、そのフランジに生ゴミ投入口を設けたことを特徴とする。
上記の生ゴミ処理装置では、回転する第１ドラムの開放端を回転不能に固定されたフランジで塞ぎ、そのフランジに生ゴミ投入口を設けている。このため、第１ドラムの回転中（すなわち、生ゴミの攪拌中）であっても処理槽内に生ゴミを投入することができる。なお、第１ドラムとフランジの隙間はシール部材によってシールされるため、処理槽内の生ゴミや菌床が処理槽外に出てくることが防止される。
【０００８】
また、第１ドラムには微生物によって生ゴミが分解されることで生成される液化物を排出する排出口が形成され、第１ドラムの下方には第１ドラムの排出口から排出された液化物を一時的に貯留する貯留槽が配置されており、その貯留槽が第１ドラムとフランジの接続部分をこえてフランジ側に張出していることが好ましい。
このような構成によると、第１シール部材の磨耗等によって第１ドラムとフランジのシール部分から液化物が漏れたとしても、その液化物を貯留槽で受けることができる。
【０００９】
また、上記課題を解決するために請求項３に記載の生ゴミ処理装置は、処理槽内に投入された生ゴミと菌床を攪拌して微生物によって生ゴミの分解を行う生ゴミ処理装置において、前記処理槽が、一端が閉じられ、他端が開放された第１ドラムと、第１ドラムの開放端に配され、両端が開放された第２ドラムと、第２ドラムの他端に配され、第２ドラム側が開放される一方他端が閉じられた第３ドラムと、第１ドラムと第２ドラム間をシールする第１シール部材と、第２ドラムと第３ドラム間をシールする第２シール部材とを有する。そして、第１ドラムと第３ドラムが回転駆動される一方で第２ドラムが回転不能に固定され、その第２ドラムに生ゴミ投入口を設けたことを特徴とする。
上記の生ゴミ処理装置では、回転不能に固定された第２ドラムに生ゴミ投入口が設けられるため、第１ドラム及び／又は第３ドラムの回転中（すなわち、生ゴミの攪拌中）であっても処理槽内に生ゴミを投入することができる。また、第２ドラムの両側に設けられた第１ドラムと第３ドラムによって生ゴミを処理することができるため、生ゴミ処理量を増大させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）本発明を具現化した第１実施形態に係る生ゴミ処理装置１について、図１〜図４を参照して説明する。図１は生ゴミ処理装置１のケーシング内の構造を示す正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図、図４はシール部を拡大して示す図である。
図１に示すように生ゴミ処理装置１は、外部ケーシング１２、外部ケーシング１２内に設けられた内部ケーシング４０、内部ケーシング４０内に収容される第１処理槽（ドラム）１０とフランジ２１、処理槽１０の下に配置された貯留槽４２で構成される。外部ケーシング１２は、複数の部材が結合されて箱状に形成され、生ゴミ処理装置１の外郭を形成している。内部ケーシング４０も複数の部材が結合されて構成されている。これら外部ケーシング１２と内部ケーシング４０によって悪臭の拡散を防止している。
【００１１】
内部ケーシング４０には、図２、３に良く示されるように架台４７が固定されている。図３に示すように架台４７には、取付金具４５が２箇所固定されており、この取付金具４５にはローラ４６が回転可能に取付けられている。図１に示すようにローラ４６には、第１処理槽１０の生ゴミ投入口側が支持されている。一方、第１処理槽１０のドライブ側の端面に固定された駆動軸４４は、外部ケーシング１２に固定された軸受装置４８に回転可能に支持されている。したがって、第１処理槽１０は２個のローラ４６と軸受装置４８によって回転可能に支持されている。
【００１２】
第１処理槽１０は、ドライブ側（図１では左側）の端部が閉じられ、生ゴミ投入口側（同右側）の端部が開放された円筒状をしている。第１処理層１０の円周上には複数の開口部３３が設けられ、これら開口部３３には透液プレート３４が取付けられている。透液プレート３４は生ゴミが分解されて生じる液化物のみを通過させ、菌床や生ゴミを通さない構造になっている。透液プレート３４としては、ステンレス鋼板に多数の丸穴を穿孔させたものを用いることができる。
なお、第１処理槽１０の内壁面には、図３に示すように複数の攪拌板３１が設けられている。攪拌板３１は円周方向に等間隔に６列配置されている。第１処理槽１０が回転すると、攪拌板３１により第１処理槽１０内の生ゴミと菌床が攪拌されるようになっている。
【００１３】
上記第１処理槽１０のドライブ側の端面に固定された駆動軸４４には、図１、２に示すようにスプロケット５２が設けられている。スプロケット５２は、図示省略したチェーンによって電動モータ５０の回転軸と連結されている。したがって、電動モータ５０が回転すると、その回転がスプロケット５２に伝達され、これによって第１処理槽１０も回転する。
【００１４】
一方、第１処理槽１０の開放された端部にはフランジ２１が配設されている。フランジ２１は円盤状をなし、第１処理槽１０の開放端を塞いでいる。フランジ２１は架台４９によって内部ケーシング４０に固定されている。
フランジ２１には開口３６が形成されており、開口３６にはホッパ２４の一端が接続されている。ホッパ２４の他端には生ゴミ投入口２２が形成されており、生ゴミ投入口２２は蓋２２ａによって開閉可能となっている。本実施例では、フランジ２１が固定されているため（すなわち、回転しないため）、第１処理槽１０が回転中でも生ゴミ投入口２２から生ゴミの投入が可能となる。フランジ２１には点検用としてマンホール１７も設けられている。
【００１５】
上述した第１処理槽１０とフランジ２１の間には若干の隙間が形成される（図４参照）。この隙間は、シール部材Ｓ１，Ｓ２によってシールされる。シール部材Ｓ１，Ｓ２のフランジ２１への取付状態を図４を参照して説明する。
図４に示されるように、第１処理槽１０の開口端には外側に突出する第１フランジ１１が取付けられている。シール部材Ｓ１は、ボルトＢによってフランジ２１に固定され、第１フランジ１１（第１処理槽１０）とフランジ２１の間の隙間を外側から塞いでいる。また、シール部材Ｓ２はボルトＢによってフランジ２１に固定され、第１処理槽１０とフランジ２１の間の隙間を内側から塞いでいる。上述したことから明らかなように、第１処理槽１０とフランジ２１の隙間はシール部材Ｓ１，Ｓ２により外側と内側からシールされるため、処理槽内の生ゴミと菌床が処理槽外に漏れるのを効果的に防止することができる。また、各シール部材Ｓ１，Ｓ２はボルトＢによって固定されているため、メンテナンス時に容易に交換することができる。
【００１６】
また、第１処理槽１０の下方には貯留槽４２が配置されている。貯留槽４２は、第１処理槽１０の透液プレート３４を通して排出された液化物を貯留するためのものである。貯留槽４２は空気との接触面（液面）が広いものが好ましいことから、上部開放の略トレイ状の液槽となっている。貯留槽４２の図面右側の端面は、第１処理槽１０とフランジ２１の接続部分をこえてフランジ２１側に伸びている。このため、仮に第１処理層１０とフランジ２１の隙間から液化物が漏れたとしても、その液化物は貯留槽４２内に回収されることとなる。
なお、貯留槽４２の上部には排水ホース１９が接続されており、貯留槽４２内に貯留された液化物の上澄液を排出する。また、貯留槽４２の下部には排水口１８が設けられている。排水口１８は貯留槽４２内の液化物を強制的に排出するためのものである。
【００１７】
以上、本生ゴミ処理装置１の機械構成について説明した。以下においては、本生ゴミ処理装置１の動作を説明する。
生ゴミ処理装置１で生ゴミを処理するためには、まず、投入口２２の蓋２２ａを開けてホッパ２４から所定量の菌床を投入する。ホッパ２４から投入された菌床は、フランジ２１の開口３６を通って第１処理槽１０内に供給される。菌床が供給されると第１処理槽１０が回転駆動され、これによって供給された菌床が処理槽内で均等に拡散する。
なお、菌床としては、比較的低温で生ゴミを分解する微生物（好気性発酵菌）が棲息しやすいものが望ましく、例えば籾殻や木質チップやオガクズを用いることができる。
【００１８】
次に、投入口２２の蓋２２ａを開けてホッパ２４内に生ゴミと適量のｐＨ調整剤を投入する。この際、フランジ２１が固定されているので、第１処理槽１０を回転させながら生ゴミを投入することができる。このため、効率的に生ゴミの攪拌を行うことができる。なお、第１処理槽１０内に供給するｐＨ調整剤の量は、生ゴミの分解にともなって酸性化する生ゴミや菌床を中性化するのに必要な程度の量で充分である。
このようにして、投入された生ゴミは第１処理槽１０内で分解されて液化物となり、透液プレート３４を通って貯留槽４２に貯められる。貯留槽４２に貯留された液化物は排水ホース１９を通って外部へ排出される。
【００１９】
（第２実施形態）　次に、第２実施形態の生ゴミ処理装置について図５を用いて説明する。第１実施形態との違いは、処理槽内への生ゴミ及び菌床の供給手段が異なっている点のみである。すなわち、フランジ２１に形成した開口３６には、スクリューフィーダ２５の供給管２５ａが挿通される。供給管２５ａの先端は、第１処理槽１０内に伸びている。これは、スクリューフィーダ２５から供給された生ゴミを第１処理槽１０内で効率的に分散させるためである。スクリューフィーダ２５には、供給管２５ａ内のスクリューを回転駆動するモータ５２や、生ゴミを投入するためのホッパ２４（投入口２２を備える）が装備されている。
【００２０】
（第３実施形態）　次に、第３実施形態の生ゴミ処理装置について説明する。第３実施形態の生ゴミ処理装置では、第１実施形態と大きく異なり、処理槽が３つの処理槽に分割されている。これに伴って、処理槽を回転駆動する機構、処理槽内に生ゴミを投入する機構、処理槽間の隙間をシールするシール機構が異なっている。
図６に第３実施形態の生ゴミ処理装置の外観を示している。図６に示すように第３実施形態の生ゴミ処理装置１では、処理槽が第１処理槽１５と第２処理槽６０と第３処理槽３０から構成される。
第１処理槽１５は、一方（図面左側）の端部が閉じられ、他方（図面右側）の端部が開放された円筒形状を有する。第１処理槽１５は、第１実施形態の第１処理槽１０と同様に、２個のローラ７２と架台７３に取り付けられた軸受装置によって回転可能に支持されている。また、第１処理槽１５の円周上には図示省略した開口が形成され、その開口に透液プレートが取付けられている。さらに、第１処理槽１５の内壁面には、複数の攪拌板（図示省略）が配され、第１処理槽１５が回転することによって第１処理槽１５内の生ゴミが攪拌されるようになっている。
【００２１】
第１処理槽１５の右側には、微小な隙間を空けて第２処理槽６０が配設されている。第２処理槽６０は両端が開放された円筒形状を有する。第２処理槽６０は、図示省略した架台に回転不能に支持されている。
第２処理槽６０の円周面には開口６６が形成され、開口６６から生ゴミや菌床等が投入可能となっている。開口６６は、図示省略した蓋によって開閉され、生ゴミ投入時には開放される一方それ以外のときには閉じられている。なお、第３実施形態においても、第２処理槽６０が固定され回転しないため、第１処理槽１５及び第３処理槽３０が回転中であっても処理槽内に生ゴミを投入することができる。
【００２２】
第２処理槽６０の右側には、微小な隙間を空けて第３処理槽３０が配されている。第３処理槽３０は、上述した第１処理槽１５と同様に、一方（図面左側）の端部が開放され、他方（図面右側）の端部が閉じられた円筒形状を有する。第３処理槽３０も、２個のローラ７２と架台７３に取り付けられたスプロケットによって回転可能に支持されている。また、第３処理槽３０の円周上にも図示省略した開口が形成され、その開口に透液プレートが取付けられ、その内壁面には複数の攪拌板（図示省略）が設けられている。
【００２３】
第１処理槽１５と第２処理槽６０の隙間、及び、第２処理槽６０と第３処理槽３０の隙間には、その隙間を塞ぐためのシール機構が設けられている。第１処理槽１５と第２処理槽６０の隙間を塞ぐシール機構を図７に示している。図７に示されるように、第１処理槽１５の開口端には外側に突出する第１フランジ１６が取付けられている。一方、第２処理槽６０の開口端にも外側に突出する第２フランジ６１が取付けられている。
シール部材Ｓ３は、第２フランジ６１にボルトＢによって固定され、第１処理槽１５と第２処理槽６０の間の隙間を外側から塞ぐ。また、シール部材Ｓ４は、第２処理槽６０の内壁面にボルトＢによって固定され、第１処理槽１５と第２処理槽６０の間の隙間を内側から塞く。第３実施形態では、処理槽内に配設されるシール部材Ｓ４が第１処理槽１５及び第２処理槽６０の内壁面に密着するため、より確実にシールが行われる。
なお、第２処理槽６０と第３処理槽３０との間のシール機構は、第１処理槽１５と第２処理槽６０との間のシール機構と同一であるので、ここではその詳細な説明は省略する。
【００２４】
上述した第１処理槽１５と第３処理槽３０は、電動モータ７４によって回転駆動されるようになっている。すなわち、処理槽（１５，６０，３０）の上方には回転軸７９が回転可能に配設されており、この回転軸７９には３個のスプロケット７６，７８ａ，７８ｂが取付けられている。回転軸７９の右端に取付けられたスプロケット７６には電動モータ７４の出力軸の回転が伝達されるようになっている。一方、回転軸７９に取付けられたスプロケット７８ａは第３処理槽３０に、スプロケット７８ｂは第１処理槽１５に回転軸７９の回転を伝達するようになっている。したがって、電動モータ７４が回転すると回転軸７９が回転し、これによって第１処理槽１５及び第３処理槽３０が回転するようになっている。
また、第１処理槽１５、第２処理槽６０及び第３処理槽３０の下方には、貯留槽８０が配設されている。
【００２５】
上述したことから明らかなように、第３実施形態においても生ゴミを投入するための開口６６が回転駆動されない第２処理槽６０に設けられているため、第１処理槽１５及び第３処理槽３０を回転駆動しながら生ゴミを投入することができる。
また、第３実施形態では、第２処理槽６０の両端に回転処理槽を配することで、処理できる生ゴミ処理量を増大させている。
【００２６】
（第４実施形態）　第４実施形態の生ゴミ処理装置について図８を参照して説明する。第４実施形態の生ゴミ処理装置は、第３実施形態の生ゴミ処理装置と略同一の構成を有し、単に生ゴミや菌床を投入する生ゴミ投入部の構成が異なる。
図８に示すように第４実施形態では、第２処理槽６０に生ゴミ投入部が設けられ、その生ゴミ投入部はホッパ２４とシュート部材２３で構成されている。ホッパ２４は、その上端が生ゴミを投入する投入口２２とされ、その下端にはシュート部材２３が回転可能に取り付けられている。
図８（ｂ）に示すようにシュート部材２３は、ホッパ２４が接続される接続部２３ａと、接続部２３ａから斜め下方に伸びる案内部２３ｂとで構成される。接続部２３ａには、ベルト８６を介してプーリ８４の回転が伝達されるようになっている（図８（ａ）の下側の図を参照）。プーリ８４はモータ８２と接続され、モータ８２が回転することでプーリ８４も回転する。したがって、モータ８２が回転すると、シュート部材２３（すなわち、案内部２３ｂ）が処理槽（１５，６０，３０）内で旋回することとなる。
したがって、モータ８２を回転させながら投入口２２から生ゴミを投入すると、投入された生ゴミは処理槽（１５，６０，３０）内に分散して供給され、第１処理槽１５及び第３処理槽３０の回転とあいまって短時間で処理槽（１５，６０，３０）内に均一に分散される。
【００２７】
（第５実施形態）　第５実施形態の生ゴミ処理装置について説明する。第５実施形態の生ゴミ処理装置は、第４実施形態と同様に第３実施形態と略同一の構成を有し、生ゴミ投入部の構成が第３実施形態や第４実施形態と異なる。
図９に第５実施形態の生ゴミ投入部の構成を模式的に示している。図９に示すように第５実施形態の生ゴミ投入部は第２処理槽６０の上部に設けられ、ホッパ２４とホッパ２４の下端に回転不能に取り付けられたシュート部材２６とで構成される。シュート部材２６は、処理槽（１５，６０，３０）に対して旋回しない替わりに、第１処理槽１５方向に伸びる案内部２６ｂと、第２処理槽３０方向に伸びる案内部２６ａとを備える。案内部２６ａと案内部２６ｂは、後で詳述する切替ダンパ２７により一方のみが開放されるようになっている。したがって、案内部２６ａが開放されると案内部２６ｂが閉じられ、ホッパ２４に投入された生ゴミは第２処理槽３０に供給される。逆に、案内部２６ｂが開放されると案内部２６ａが閉じられ、ホッパ２４に投入された生ゴミは第１処理槽１５に供給される。
【００２８】
図１０に案内部２６ａ，２６ｂを切換える切換機構が示されている。図１０に示すように切換機構は、案内部２６ａと案内部２６ｂの連結部分（Ｃ点）に回転可能に取り付けられた切換ダンパ２７を主に構成される。
図１０（ａ）に示すように、切換ダンパ２７は入力軸２８を有し、入力軸２８はシュート部材２６に形成された切欠き６２を通ってシュート部材２６の外側に伸びている（図１０（ｃ）参照）。入力軸２８には２本の紐Ｓ１，Ｓ２が結ばれている。図１０（ｂ）に良く示されるように、紐Ｓ１は車輪６４に案内されて図面左側に垂れ落ち、紐Ｓ２は車輪６４に案内されて図面右側に垂れ落ちている。かかる構成において紐Ｓ１を下方に引張ると、入力軸２８が切欠き６２の一方の端部（Ａ点）に当接するまで切換ダンパ２７が回動し、案内部２６ｂが切換ダンパ２７により閉じられる（図１０（ｃ）参照）。一方、紐Ｓ２を下方に引張ると、入力軸２８が切欠き６２の他方の端部（Ｂ点）に当接するまで切換ダンパ２７が回動し、案内部２６ａが閉じられる（図１０（ｃ）参照）。
上述したことから明らかなように、第５実施形態では簡単な構成によってホッパ２４に投入される生ゴミを第１処理槽１５と第２処理槽３０とに振分けることができる。このため、第１処理槽１５と第２処理槽３０とで均等に生ゴミを処理することが可能となる。
【００２９】
本発明は上記の実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の生ゴミ処理装置の構造を示す正面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図
【図４】第１実施形態のシール部を拡大して示す図
【図５】第２実施形態の生ゴミ処理装置の構造を示す正面図
【図６】第３実施形態の生ゴミ処理装置の概略構造を示す正面図
【図７】第３実施形態のシール部を拡大して示す図
【図８】第４実施形態の生ゴミ投入部を模式的に示す図
【図９】第５実施形態の生ゴミ投入部を模式的に示す図
【図１０】第５実施形態の生ゴミ投入部に設けられる切換機構を説明するための図
【符号の説明】
１：生ゴミ処理装置
１０：第１処理槽
１２：外部ケーシング
１８：排水口
１９：ホース
２１：フランジ
２２：投入口
２３：シュート
２４：ホッパ
２５：供給装置
３０：第３処理槽
３１：撹拌板
３４：透液プレート
３６：開口部
４０：内部ケーシング
４２：貯留槽
４６：車輪
４７：架台
５０：電動モータ
５２：スプロケット含む伝達機構
５４：駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004105832.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004105832.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004105832.tif 000009
【図８】
2004105832.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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