(57)【要約】【課題】利用する媒体の正当な利用者であることを容易かつ確実に証明する。【解決手段】利用者の目画像から生体情報データとしてアイリスコードを生成し（ステップＳ１１、Ｓ１２）、このアイリスコードに対応した認証バーコードを媒体に記録する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。利用者認証を行う場合は、媒体に記録されている認証バーコードを読み取ってアイリスコードに変換する（ステップＳ２１ａ、Ｓ２２ａ）。また、利用者からは目画像を取得して（ステップＳ２１ｂ）、この目画像からアイリスコードを生成する（ステップＳ２２ｂ）。次に、媒体の認証バーコードに対応したアイリスコードと、利用者から取得したアイリスコードとを比較し（ステップＳ２３）、一致した場合に、その利用者は媒体の正当な利用者であると判定する。【選択図】        図１
2004152046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体情報データを、当該利用者が利用する生体情報記録媒体に光学的に読み取り可能な状態で記録し、
利用者認証を行う場合は、前記利用者からその生体情報データを抽出し、当該抽出した生体情報データと、前記生体情報記録媒体より読み出した生体情報データとを照合し、一致した場合に前記利用者が前記生体情報記録媒体に対する正当な利用者であると判定する利用者認証方法。
【請求項２】
請求項１に記載の利用者認証方法において、
生体情報記録媒体は、金融機関の通帳であることを特徴とする利用者認証方法。
【請求項３】
請求項１に記載の利用者認証方法において、
生体情報記録媒体は、チケットであることを特徴とする利用者認証方法。
【請求項４】
請求項１に記載の利用者認証方法において、
生体情報データを任意の物体に貼付可能なシールに記録し、当該シールを被認証対象物に貼付して生体情報記録媒体を構成することを特徴とする利用者認証方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の利用者認証方法において、
生体情報データをバーコードとして生体情報記録媒体に記録することを特徴とする利用者認証方法。
【請求項６】
利用者の生体情報をデータ化する生体情報データ変換部と、
前記生体情報データ変換部から出力された生体情報データを光学的に読み取り可能な状態で生体情報記録媒体に記録する生体情報データ記録部とからなることを特徴とする生体情報記録装置。
【請求項７】
光学的に読み取り可能な状態で生体情報データが記録された生体情報記録媒体から、前記生体情報データを抽出する生体情報データ生成部と、
前記生体情報記録媒体の利用者からその生体情報データを取得する生体情報取得部と、
前記生体情報データ生成部で抽出された生体情報データと、前記生体情報取得部で取得された生体情報データとを照合し、一致した場合に前記利用者が前記生体情報記録媒体に対する正当な利用者であると判定する利用者認証部とを備えたことを特徴とする利用者認証装置。
【請求項８】
生体情報記録装置と利用者認証装置とからなる利用者認証システムであって、
前記生体情報記録装置は、
利用者の生体情報をデータ化する生体情報データ変換部と、
前記生体情報データ変換部から出力された生体情報データを光学的に読み取り可能な状態で生体情報記録媒体に記録する生体情報データ記録部とを備え、
前記利用者認証装置は、
光学的に読み取り可能な状態で生体情報データが記録された生体情報記録媒体から、前記生体情報データを抽出する生体情報データ生成部と、
前記生体情報記録媒体の利用者からその生体情報データを取得する生体情報取得部と、
前記生体情報データ生成部で抽出された生体情報データと、前記生体情報取得部で取得された生体情報データとを照合し、一致した場合に前記利用者が前記生体情報記録媒体に対する正当な利用者であると判定する利用者認証部とを備えたことを特徴とする利用者認証システム。
【請求項９】
請求項８に記載の利用者認証システムにおいて、
生体情報記録媒体は、金融機関の通帳であることを特徴とする利用者認証システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の利用者認証システムにおいて、
生体情報記録媒体は、チケットであることを特徴とする利用者認証システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の利用者認証システムにおいて、
生体情報データを任意の物体に貼付可能なシールに記録し、当該シールを被認証対象物に貼付して生体情報記録媒体を構成することを特徴とする利用者認証システム。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の利用者認証システムにおいて、
生体情報データをバーコードとして生体情報記録媒体に記録することを特徴とする利用者認証システム。
【請求項１３】
利用者の生体情報データを、当該利用者が利用するためのチケットに記録して発行するチケット発行部と、
前記発行したチケットと前記利用者の生体情報データとを関連付けて登録する顧客情報登録部と、
任意の顧客からチケットの再発行要求があった場合は、当該顧客の生体情報データを取得し、前記顧客情報登録部が登録したデータと照合し、一致した生体情報データに対応したチケットを再発行する再発行処理部とを備えたことを特徴とするチケット発行装置。
【請求項１４】
チケット発行装置と利用者認証装置とからなる利用者認証システムであって、
前記チケット発行装置は、
利用者の生体情報データを、当該利用者が利用するためのチケットに記録して発行するチケット発行部と、
前記発行したチケットと前記利用者の生体情報データとを関連付けて登録する顧客情報登録部と、
任意の顧客からチケットの再発行要求があった場合は、当該顧客の生体情報データを取得し、前記顧客情報登録部が登録したデータと照合し、一致した生体情報データに対応したチケットを再発行する再発行処理部とを備え、
前記利用者認証装置は、
光学的に読み取り可能な状態で生体情報データが記録されたチケットから、前記生体情報データを抽出生体情報データ生成部と、
前記生体情報記録媒体の利用者からその生体情報データを取得する生体情報取得部と、
前記生体情報データ生成部で抽出された生体情報データと、前記生体情報取得部で取得された生体情報データとを照合し、一致した場合に前記利用者が前記チケットに対する正当な利用者であると判定する利用者認証部とを備えたことを特徴とする利用者認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体情報を用いて利用者認証を行う利用者認証方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、銀行窓口においては、銀行通帳に押印されている銀行届け出印と同じ印影を捺印することによって、通帳を所有する本人と認められ、預金の引き出しといった取引が可能となっていた。また、保険証においては、保険証を所有しているだけで、身分の証明になり得る場合が多い。
【０００３】
また、従来、銀行届け出印の登録印影データと、顧客が持参した印鑑の印影である被照合印影データとの一致性を、これら印影の重ね合わせ位置をずらしながら繰り返すことで判定するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３００５９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、銀行や郵便局の通帳に押されている印鑑の印影を読み取ることによって、同じ印影を持つ印鑑を偽造することが可能である。従って、通帳の持ち主が通帳を落としたり紛失した場合、それを拾得した人物が印鑑を偽造すれば、不正にお金を引き出すことが可能となってしまうという問題点があった。また、通帳と印鑑を同時に盗まれた場合等も同様である。
【０００６】
また、空港やホテルにおける手荷物預かり所では、手荷物を預けた時に半券を発行されるが、通帳の場合と同様に、半券を紛失したりした場合などに、それを拾得した人物が不正にその手荷物を受け取ることが可能となる。
更に、イベントの入場券といった各種のチケットでも、そのチケットの所有者を証明する手段がないため、紛失した場合は再発行はほとんど不可能であった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
利用者の生体情報データを、利用者が利用する生体情報記録媒体に光学的に読み取り可能な状態で記録し、利用者認証を行う場合は、利用者からその生体情報データを抽出し、抽出した生体情報データと、生体情報記録媒体より読み出した生体情報データとを照合し、一致した場合に利用者が生体情報記録媒体に対する正当な利用者であると判定する利用者認証方法。
【０００８】
〈構成２〉
構成１に記載の利用者認証方法において、生体情報記録媒体は、金融機関の通帳であることを特徴とする利用者認証方法。
【０００９】
〈構成３〉
構成１に記載の利用者認証方法において、生体情報記録媒体は、チケットであることを特徴とする利用者認証方法。
【００１０】
〈構成４〉
構成１に記載の利用者認証方法において、生体情報データを任意の物体に貼付可能なシールに記録し、シールを被認証対象物に貼付して生体情報記録媒体を構成することを特徴とする利用者認証方法。
【００１１】
〈構成５〉
構成１〜４のいずれかに記載の利用者認証方法において、生体情報データをバーコードとして生体情報記録媒体に記録することを特徴とする利用者認証方法。
【００１２】
〈構成６〉
利用者の生体情報をデータ化する生体情報データ変換部と、生体情報データ変換部から出力された生体情報データを光学的に読み取り可能な状態で生体情報記録媒体に記録する生体情報データ記録部とからなることを特徴とする生体情報記録装置。
【００１３】
〈構成７〉
光学的に読み取り可能な状態で生体情報データが記録された生体情報記録媒体から、生体情報データを抽出する生体情報データ生成部と、生体情報記録媒体の利用者からその生体情報データを取得する生体情報取得部と、生体情報データ生成部で抽出された生体情報データと、生体情報取得部で取得された生体情報データとを照合し、一致した場合に利用者が生体情報記録媒体に対する正当な利用者であると判定する利用者認証部とを備えたことを特徴とする利用者認証装置。
【００１４】
〈構成８〉
生体情報記録装置と利用者認証装置とからなる利用者認証システムであって、生体情報記録装置は、利用者の生体情報をデータ化する生体情報データ変換部と、生体情報データ変換部から出力された生体情報データを光学的に読み取り可能な状態で生体情報記録媒体に記録する生体情報データ記録部とを備え、利用者認証装置は、光学的に読み取り可能な状態で生体情報データが記録された生体情報記録媒体から、生体情報データを抽出する生体情報データ生成部と、生体情報記録媒体の利用者からその生体情報データを取得する生体情報取得部と、生体情報データ生成部で抽出された生体情報データと、生体情報取得部で取得された生体情報データとを照合し、一致した場合に利用者が生体情報記録媒体に対する正当な利用者であると判定する利用者認証部とを備えたことを特徴とする利用者認証システム。
【００１５】
〈構成９〉
構成８に記載の利用者認証システムにおいて、生体情報記録媒体は、金融機関の通帳であることを特徴とする利用者認証システム。
【００１６】
〈構成１０〉
構成８に記載の利用者認証システムにおいて、生体情報記録媒体は、チケットであることを特徴とする利用者認証システム。
【００１７】
〈構成１１〉
構成８に記載の利用者認証システムにおいて、生体情報データを任意の物体に貼付可能なシールに記録し、シールを被認証対象物に貼付して生体情報記録媒体を構成することを特徴とする利用者認証システム。
【００１８】
〈構成１２〉
構成８〜１１のいずれかに記載の利用者認証システムにおいて、生体情報データをバーコードとして生体情報記録媒体に記録することを特徴とする利用者認証システム。
【００１９】
〈構成１３〉
利用者の生体情報データを、利用者が利用するためのチケットに記録して発行するチケット発行部と、発行したチケットと利用者の生体情報データとを関連付けて登録する顧客情報登録部と、任意の顧客からチケットの再発行要求があった場合は、顧客の生体情報データを取得し、顧客情報登録部が登録したデータと照合し、一致した生体情報データに対応したチケットを再発行する再発行処理部とを備えたことを特徴とするチケット発行装置。
【００２０】
〈構成１４〉
チケット発行装置と利用者認証装置とからなる利用者認証システムであって、チケット発行装置は、利用者の生体情報データを、利用者が利用するためのチケットに記録して発行するチケット発行部と、発行したチケットと利用者の生体情報データとを関連付けて登録する顧客情報登録部と、任意の顧客からチケットの再発行要求があった場合は、顧客の生体情報データを取得し、顧客情報登録部が登録したデータと照合し、一致した生体情報データに対応したチケットを再発行する再発行処理部とを備え、利用者認証装置は、光学的に読み取り可能な状態で生体情報データが記録されたチケットから、生体情報データを抽出する生体情報データ生成部と、生体情報記録媒体の利用者からその生体情報データを取得する生体情報取得部と、生体情報データ生成部で抽出された生体情報データと、生体情報取得部で取得された生体情報データとを照合し、一致した場合に利用者がチケットに対する正当な利用者であると判定する利用者認証部とを備えたことを特徴とする利用者認証システム。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
尚、以下の具体例では、生体情報としてアイリス（虹彩）パターンを例としているが、その他の生体情報、例えば、指紋、顔、網膜、掌紋等であっても同様に適用可能である。
【００２２】
《具体例１》
〈構成〉
図１は、本発明の利用者認証方法を示すフローチャートであるが、これに先立ち、利用者認証方法を実現するための利用者認証システムの説明を行う。
図２は、利用者認証システムの構成図である。
図示の利用者認証システムは、生体情報記録装置１００と利用者認証装置２００からなる。生体情報記録装置１００は、利用者の生体情報としてアイリスパターンを用いて、生体情報記録媒体３００にアイリスパターンに基づくバーコードを記録する装置である。また、利用者認証装置２００は、アイリスパターンに対応したバーコードが記録された生体情報記録媒体３００からアイリスパターンデータを抽出すると共に、その生体情報記録媒体３００の利用者のアイリスパターンデータを取得して、両者のアイリスパターンデータを比較照合することにより、その利用者が、生体情報記録媒体３００の正当な利用者であるかを判定する装置である。
【００２３】
生体情報記録装置１００は、カメラ１０１、生体情報データ変換部１０２、生体情報データ記録部１０３からなる。カメラ１０１は、利用者の目画像を撮影する例えばハンディタイプの撮影装置であり、取得した目画像データを生体情報データ変換部１０２に出力する機能を有している。生体情報データ変換部１０２は、カメラ１０１で取得した目画像データからアイリスコードを抽出し、このアイリスコードを、例えばバーコードといった光学的に読み取り可能な形式のデータに変換するデータ変換部であり、アイリスコード生成部１０４とアイリスコード変換部１０５からなる。アイリスコード生成部１０４は、利用者の目画像からアイリス領域の切出しといった処理を行い、アイリスコードを生成する機能部である。アイリスコード変換部１０５は、アイリスコード生成部１０４で生成したアイリスコードを数値によって表現し、例えばバーコードデータに変換する機能部である。生体情報データ記録部１０３は、アイリスコード変換部１０５で出力されたバーコードデータを、例えばシールに印刷し、シール状の生体情報記録媒体３００として出力する機能部であり、バーコードプリンタ等からなる。
また、生体情報記録装置１００は、パーソナルコンピュータ等を用いて構成され、生体情報データ変換部１０２は、その機能に対応したソフトウェアと、このソフトウェアを実行するためのＣＰＵやメモリ等のハードウェアから実現されている。
【００２４】
利用者認証装置２００は、生体情報データ生成部２０１、生体情報データ取得部２０２、利用者認証部２０３からなる。生体情報データ生成部２０１は、認証バーコードが印刷された生体情報記録媒体３００が与えられた場合、その生体情報記録媒体３００から生体情報データとしてバーコードデータを読み取り、かつ、そのバーコードデータからアイリスコードを生成する機能部であり、認証バーコード読取部２０４と認証バーコード変換部２０５からなる。認証バーコード読取部２０４は、例えば、バーコードリーダ等からなり、生体情報記録媒体３００のバーコードを読み取って、数値情報等の生体情報データに変換して出力する機能部である。認証バーコード変換部２０５は、認証バーコード読取部２０４から出力された生体情報データからアイリスコードに変換する機能部である。即ち、認証バーコード変換部２０５は、生体情報記録装置１００におけるアイリスコード変換部１０５の逆動作を行う機能を有している。
生体情報データ取得部２０２は、生体情報記録媒体３００を利用する者のアイリスコードを生成する機能部であり、カメラ２０６とアイリスコード生成部２０７からなる。カメラ２０６およびアイリスコード生成部２０７は、生体情報記録装置１００におけるカメラ１０１とアイリスコード生成部１０４と同様の機能を有するものである。
利用者認証部２０３は、認証バーコード変換部２０５から出力されたアイリスコードデータと、アイリスコード生成部２０７から出力されたアイリスコードデータとを照合することにより、その利用者が生体情報記録媒体３００の正当な利用者であるかを判定する機能部である。
また、利用者認証装置２００は、パーソナルコンピュータ等を用いて構成され、生体情報データ取得部２０２、利用者認証部２０３および認証バーコード変換部２０５は、それぞれの機能に対応したソフトウェアと、このソフトウェアを実行するためのＣＰＵやメモリ等のハードウェアから実現されている。
【００２５】
〈動作〉
以下、図１のフローチャートを用いて具体例１の利用者認証方法を説明する。
ここで、以下の動作において、生体情報記録媒体３００を任意の対象物に貼付可能な生体情報記録シールであるとして説明する。
先ず、生体情報記録装置１００の動作（ステップＳ１１〜ステップＳ１４）を説明する。
生体情報記録装置１００は、先ず、カメラ１０１によって利用者の目を撮影し、目画像を取得する（ステップＳ１１）。次に、アイリスコード生成部１０４は、目画像データからアイリスコードを生成する（ステップＳ１２）。このアイリスコードは、対象となる利用者に固有の値を持つデータである。尚、利用者の目画像からアイリスコードの生成処理については既知であるため、ここでの説明は省略する。次に、アイリスコード変換部１０５は、アイリスコードを、例えば数値で表現したデータに変換し、バーコード用のデータとして出力する（ステップＳ１３）。ここで、アイリスコード変換部１０５は、生のアイリスコードを印刷して個人情報が盗まれるのを防止するため、暗号化等の処理を施してもよい。次に、生体情報データ記録部１０３は、アイリスコード変換部１０５から出力されたバーコード用データに基づいて、生体情報記録媒体３００に対して認証バーコードとして印刷する（ステップＳ１４）。生体情報記録媒体３００である認証バーコードが印刷された生体情報記録シールは、後述するように通帳といった被認証対象物に貼付して使用する。尚、図１、２中において、認証バーコードは１次元バーコードの形をとっているが、数字などの印刷でも良いし、２次元バーコードであってもよい。
【００２６】
次に、利用者認証装置２００の動作（ステップＳ２１ａ，２１ｂ〜ステップＳ２３）を説明する。
利用者認証装置２００は、利用者が所持する生体情報記録媒体３００が与えられた場合、認証バーコード読取部２０４によって生体情報記録媒体３００の認証バーコードを読み取る（ステップＳ２１ａ）。また、カメラ２０６によって利用者の目を撮影し、目画像を取得する（ステップＳ２１ｂ）。次に、認証バーコード変換部２０５は、認証バーコード読取部２０４で読み取ったバーコードデータからアイリスコードデータを復元する（ステップＳ２２ａ）。ここで、認証バーコードが暗号化されている場合は復号した後にアイリスコードを復元する。また、アイリスコード生成部２０７は、カメラ２０６で撮影した目画像からアイリスコードを生成する（ステップＳ２２ｂ）。即ち、このステップＳ２１ｂからステップＳ２２ｂの処理は、ステップＳ１１からステップＳ１２の処理と同様である。そして、利用者認証部２０３は、認証バーコード変換部２０５から出力されたアイリスコードと、アイリスコード生成部２０７から出力されたアイリスコード、即ち、生体情報記録媒体３００に記録されているアイリスデータと、利用者から取得したアイリスデータとを照合し、その利用者が生体情報記録媒体３００の正当な利用者であるかを判定する（ステップＳ２３）。このステップＳ２３において、アイリスコードが一致した場合は、正当な利用者であるとして、照合ＯＫの結果を出力する。
【００２７】
次に、利用者認証システムを銀行や郵便局に適用した例を説明する。即ち、この場合、生体情報記録媒体３００が通帳に相当する。
図３は、通帳発行時と通帳使用時の動作説明図である。
支店Ａにて通帳を発行する場合、先ず、顧客の名前や口座番号といった情報が記載された一般の通帳を作成する（ステップＳ３１）。このとき、生体情報記録装置１００により、その顧客のアイリスデータに基づく認証バーコードを作成し、この認証バーコードが印刷された生体情報記録シールを発行する（ステップＳ３２）。そして、通帳の所定の位置に、認証バーコードが印刷された生体情報記録シールを貼り付ける（ステップＳ３３）。
【００２８】
図４は、発行された通帳の説明図である。
図示のように、生体情報記録媒体である通帳４００の所定の位置４０１に生体情報記録シールを貼り付ける。また、アイリスコードの暗号化を行う場合は、発行する銀行や郵便局の内部における秘密鍵となる。更に、貼り付けた生体情報記録シールが剥がされるのを防ぐため、保護シール４０２を生体情報記録シールの上から貼り付ける。この保護シール４０２は、一度剥がすと、剥がされた印が浮き出るような性質を有するもので、一般的な保護シールである。
【００２９】
次に、このような通帳を所有する顧客が通帳を用いた取引を行う場合の動作を説明する。
図３に戻り、例えば、顧客が支店Ｂにおいて通帳により預金引き出しを行うとする。この場合、顧客は、窓口に通帳を提出し（ステップＳ４１）、利用者認証装置２００によって本人確認を受ける（ステップＳ４２）。即ち、このステップＳ４２においては、図１のステップＳ２１ａ（２１ｂ）〜ステップＳ２３の処理が行われる。この本人確認処理により通帳を所有する本人であることが確認されると、預金の支払いが実行される（ステップＳ４３）。尚、ここでは、通帳使用時の動作として窓口での処理としたが、利用者認証装置２００の機能を有する自動取引装置であれば、自動取引装置での処理も可能である。
【００３０】
〈効果〉
以上のように、具体例１によれば、生体情報記録媒体３００に、利用者の生体情報データをバーコードといった光学的に読み取り可能な状態で記録し、利用者認証を行う場合は、生体情報記録媒体３００から取り出した生体情報データと、利用者の生体情報データとを照合することで正当な利用者であるか否かを判定するようにしたので次のような効果がある。
即ち、利用者とその利用者が所持する生体情報記録媒体３００との関係が一意に結びつけられるため、生体情報記録媒体３００を偽造したとしても本人の生体情報とは一致せず、従って、生体情報記録媒体３００の偽造等による不正使用を防止することができる。
【００３１】
また、具体例１では、生体情報記録媒体３００を生体情報記録シールで構成したため、これを貼付することによってどのようなものも被認証対象物とすることができる。その結果、利用者認証の利用範囲を拡大することができる。例えば、利用者がこのような生体情報記録シールを複数保有し、本人確認を必要とする対象物毎に貼付するといった種々の使用方法に適用することができる。
また、利用者の本人認証は、生体情報記録媒体３００と利用者のみで行えるため、認証処理には別途に生体情報を必要としない。従って、システム側でも生体情報を保存しない構成も可能であり、このように構成すれば、システム側で記憶容量の削減化を図ることができる共に、利用者にとっても、個人情報が悪用されるといった恐れがないため、気軽に利用することができる効果がある。
更に、上記具体例１では、生体情報記録シールを被認証対象物に貼付することで生体情報記録媒体３００を構成したが、被認証対象物に直接印刷するといった構成であってもよい。
【００３２】
《具体例２》
具体例２は、生体情報記録媒体３００をチケットとし、かつ、チケットの再発行を可能にした利用者認証システムである。
【００３３】
〈構成〉
図５は、具体例２の利用者認証システムの構成図である。
具体例２の利用者認証システムは、チケット発行装置５００と利用者認証装置６００とからなる。チケット発行装置５００は、利用者の生体情報としてアイリスパターンに基づくバーコードデータを付与したチケットを発行する装置であり、例えばチケットを販売するチケットカウンタ等に設置される装置である。また、利用者認証装置６００は、アイリスパターンに基づくバーコードが付与されたチケットから利用者の認証を行う装置であり、例えば、そのチケットを使用するイベントの会場入口といった場所に設置される装置である。
【００３４】
チケット発行装置５００は、カメラ５０１、制御部５０２、顧客情報データベース５０３からなる。カメラ５０１は、利用者のアイリス画像を撮影する撮像部であり、具体例１におけるカメラ１０１、２０６と同様の機能を有するものである。
【００３５】
制御部５０２は、チケット発行装置５００において、チケットの発行や顧客情報の登録処理を行う機能部であり、チケット発行部５０４、顧客情報登録部５０５、再発行処理部５０６を備えている。チケット発行部５０４は、所定のチケットの発行を行う機能を有すると共に、具体例１における生体情報データ変換部１０２および生体情報データ記録部１０３の機能を有するものである。即ち、チケット発行部５０４は、チケットの発行と、顧客（チケットの利用者）の目画像からアイリスコード生成、アイリスコード変換およびバーコードの印刷といった処理を行う機能を有している。また、チケット発行部５０４は、チケットの発行に伴い、顧客の住所、氏名といった個人情報の入力を受け付ける機能を有している。
【００３６】
顧客情報登録部５０５は、チケット発行部５０４がチケットの発行を行った場合、そのチケットの情報と、顧客のアイリスコードを含む個人情報とを関連付けて顧客情報データベース５０３に格納する機能部である。尚、チケットの情報としては、それぞれのチケット毎に付与したシリアル番号でも良いし、単にチケットの種類を記憶するだけでもよい。
【００３７】
再発行処理部５０６は、チケットの紛失等により任意の顧客からチケットの再発行要求があった場合、その顧客の目画像からアイリスコードを生成して、顧客情報データベース５０３に格納されているアイリスコードを検索し、一致したアイリスコードがあった場合は、そのアイリスコードに関連付けられているチケットの再発行を行う機能を有している。即ち、この再発行処理部５０６は具体例１における生体情報データ変換部１０２および生体情報データ記録部１０３の機能と顧客情報データベース５０３中の検索機能とを有している。
【００３８】
顧客情報データベース５０３は、顧客の氏名や住所といった個人情報や顧客のアイリスコードデータといった生体情報と、発行したチケットの情報とを関連付けたデータとして格納するためのデータベースであり、ハードディスク装置等の記憶装置からなるものである。また、この顧客情報データベース５０３は、チケットカウンタ毎に用意されているが、他のチケットカウンタからも検索可能となるようネットワークで接続されている。
また、上記の制御部５０２はパーソナルコンピュータ等から構成され、チケット発行部５０４〜再発行処理部５０６の各機能は、それぞれの機能に対応したソフトウェアとこれを実行するＣＰＵやメモリ等のハードウェアから実現されている。
尚、上記チケット発行装置５００は、実際には、従来の発券装置にアイリス認証装置が付加されることで実現されるものである。
【００３９】
利用者認証装置６００は、生体情報データ生成部６０１、生体情報データ取得部６０２、利用者認証部６０３からなる。これら構成は、具体例１における生体情報データ生成部２０１〜利用者認証部２０３と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４０】
〈動作〉
以下、上記構成の利用者認証システムの動作について説明する。
図６は、チケット発行装置５００におけるチケット発行時の動作フローチャートである。
チケット発行装置５００のチケット発行部５０４は、先ず、通常のチケット（認証バーコードが付与されていないチケット）を発行する（ステップＳ１０１）。次に、チケット発行部５０４は利用者のアイリスコード生成を行う（ステップＳ１０２）。即ち、このステップＳ１０２は、具体例１におけるステップＳ１１、Ｓ１２の処理と同様である。また、顧客情報登録部５０５は、生成されたアイリスコードを、その利用者の個人情報と共に、顧客情報データベース５０３に登録する（ステップＳ１０３）。この顧客情報データベース５０３上のアイリスコードは、イベント開催日まで保存され、顧客情報登録部５０５によってイベント終了時には消去される。次に、チケット発行部５０４は、生成したアイリスコードを認証バーコードに変換し、これを印刷出力する（ステップＳ１０４）。そして、印刷された認証バーコードをステップＳ１０１で発行したチケットに貼り付け、利用者に提供する。尚、認証バーコードの貼り付け処理は、チケットカウンタの係員が行うか、チケット発行装置５００が自動で行ってもよい。また、上記のようにチケットの発行と認証バーコードの発行を別々に行うのではなく、認証バーコードをチケット上に直接印刷して出力するようにしてもよい。
【００４１】
次に、利用者からチケットの再発行要求を受けたときの動作について説明する。
図７は、チケット再発行時の動作フローチャートである。
利用者はチケットの紛失等により、チケットの再発行を行いたい場合は、チケットカウンタに行き、チケット発行時に登録した個人情報を提示または所定の用紙に記入して提出する。これを受けて、チケット発行装置５００の再発行処理部５０６は、入力された利用者の個人情報に対応したアイリスコードを顧客情報データベース５０３から検索する（ステップＳ２０１）。尚、ここで、顧客情報データベース５０３は複数のチケットカウンタからネットワークで検索可能に接続されているため、再発行を要求を受けるチケットカウンタは、最初にチケットを発行したチケットカウンタの店舗とは異なっていてもよい。次に、再発行処理部５０６は、利用者が登録したアイリスコードを辞書データとして、利用者のアイリス認識を行う（ステップＳ２０２）。アイリス認識により利用者の認証が正しく行われると、利用者が最初に購入したチケットと同様のチケットと認証バーコードを再発行し（ステップＳ２０３、Ｓ２０４）、認証バーコードを再発行したチケットに貼り付ける（ステップＳ２０５）。尚、この場合も、認証バーコードをチケットに直接印刷することでもよい。また、チケットの再発行を行う場合は、再発行手数料として例えばチケット代金の数％を支払うようにしてもよい。
【００４２】
次に、イベント会場での手続を説明する。
この場合は、図１で説明した具体例１のステップＳ２１ａ（Ｓ２１ｂ）〜ステップＳ２３の動作と同様に行われる。即ち、イベント会場入口に設置された利用者認証装置６００により、利用者のチケットに付与されている認証バーコードを読み取り、この認証バーコードデータからアイリスコードを生成する。また、利用者の目を撮影し、目画像からアイリスコードを生成する。そして、認証バーコードから変換したアイリスコードを辞書データとして利用者のアイリスコードのアイリス認識を行い、本人確認を行う。そして、本人確認により、その利用者が提示したチケットの正当な利用者であることが確認されるとイベント会場への入場が可能となる。
【００４３】
〈効果〉
以上のように、具体例２では、チケットに生体情報を記録すると共に、生体情報とチケットとを関連付けて保持し、チケットの再発行要求があった場合は、保存されている情報に基づいて再発行を行うようにしたので、次のような効果がある。
即ち、チケットに利用者の生体情報が記録されているため、チケットの購入者のみが利用可能となり、従って、チケットの偽造による不正使用や、不正入手したチケットの使用を防止することができる。
また、利用者がチケットを紛失したり盗難等にあった場合でも、チケットの再発行が可能となる。この場合、イベント入場時は、チケットに対してそれを提示した本人のみが入場可能であるため、利用者が不正に再発行されたチケットを所有していても、そのチケットを他の者が利用するのは不可能である。従って、不正に再発行を行ってそのチケットを転売するといった行為を防止することができる。
このような点から、具体例２は、入場時に非常に高いセキュリティが要求されるようなイベント等に対して特に大きな効果がある。
【００４４】
《利用形態》
上記各具体例では、生体情報をシール状とし、通帳やチケットに貼付するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、手荷物に付けるタグのような形状のものでもよい。
また、上記具体例２では、チケットをイベント入場時に用いる例を説明したが、これ以外にも、イベント会場での再入場時に使用してもよい。即ち、一旦、イベント会場より出る場合は、入場時に使用したチケットを持ってそのまま退出する。そして、再入場時に、最初の入場時と同様の本人確認処理を行うことで、イベント再入場時に別途手段を必要としない効果がある。これは、複数日に亘るようなイベントあるいはテーマパーク等の入場、再入場に非常に有効である。
【００４５】
上記具体例２では、顧客情報データベース５０３に保存する期間としてイベント開催日までといったように所定の期限を設けたが、チケット発行元に対して、例えば会員登録といった形態が設けられていた場合、会員登録を希望する利用者に対しては生体情報の保存を継続するようにしてもよい。このように構成すれば、次のイベント開催時には顧客情報データベース５０３に保存されている生体情報をそのまま用いることができる。従って、チケット発行時に毎回アイリス画像の取得処理を行う必要がなく、チケット発行側、利用者側の双方の負担を軽減することができる。また、テーマパーク等、年間を通して入場可能な場合、生体情報の登録を許可する利用者に対しては、例えば１年間といった特定の期間保存するようにしてもよい。この場合も、期間内であれば、入場時の生体情報登録作業は不要とすることができる。
【００４６】
上記具体例２では、チケットの再発行を行うために、チケット購入者の生体情報を顧客情報データベース５０３等に保存するようにしたが、チケットの利用者確認のみを行うのであれば、チケット購入者の生体情報を保存しないことも可能である。即ち、チケット発行時に購入者の生体情報をチケットに付与することで、そのチケットと購入者とが対応付けられているため、利用者認証システムとして、生体情報データを保存しておく必要がない。このような構成とすれば、システム側での記憶領域の削減と構成の簡素化を実現できると共に、自分の生体情報をチケット発行者に登録することに抵抗を感じるような利用者に対しても、このような抵抗感を減少させることができる。
また、上記具体例２において、利用者に対して再発行可能なチケットとするか否かの選択手段を設けるようにしてもよい。即ち、チケットカウンタにおいて、顧客に再発行可能なチケットとするかを確認し、再発行可能なチケットの購入を希望した顧客のみに、上記の、生体情報を記録するチケット発行処理を行うよう構成してもよい。このように構成すれば、自分の生体情報をチケット発行者に公開することに抵抗を持つ顧客であってもチケットを購入することができる。また、１枚のチケットを再発行可能なチケット、それ以外を再発行不可のチケットといったように、一人の顧客が複数枚のチケットを購入することも可能となる。尚、このような構成の場合、イベント入場時に、利用者認証を行うチケットと、利用者認証を行わない（できない）チケットが混在することになるが、利用者認証を行うチケット（生体情報を記録したチケット）を所有する利用者に対しては優先して入場させる等の特典を設けてもよい。
更に、上述したシステム側に利用者の生体情報を保存しない構成の場合も、生体情報を記録したチケットとするか否かの選択手段を設けてもよく、このような場合も、生体情報を記録したチケットを有する利用者はイベント入場時に優先して入場できるといった特典を設けてもよい。
【００４７】
また、上記各具体例では、利用者の生体情報の全てのデータを生体情報記録媒体３００に記録するようにしたが、生体情報の一部分のみを記録するよう構成してもよい。例えば、アイリスコードの前半のみを記録し、利用者認証を行う場合は、その利用者から取得したアイリスコードの前半のデータと比較を行う。また、これ以外の構成として生体情報記録媒体３００にアイリスコードの前半のみを記録し、後半はシステム側で記憶する。そして、利用者認証時は、生体情報記録媒体３００から取得した前半のアイリスコードと、システム側に記憶されている後半のアイリスコードとを合体させて一人分のアイリスコードを作成し、このアイリスコードと利用者のアイリスコードとを比較照合することであってもよい。但し、この場合は生体情報記録媒体３００に記録する部分的な生体情報に対応するシステム側で保存する生体情報がどれであるかを示す情報を、生体情報記録媒体３００に記録する必要がある。また、利用者認証装置とシステム側の生体情報の記憶部とネットワーク等によりアクセス可能に構成されている必要がある。
【００４８】
このように、生体情報記録媒体３００に記録する生体情報データを部分的なものとすれば、記録された生体情報データから、その利用者の生体情報を復元することが困難となり、生体情報記録媒体３００としての安全性を更に向上させることができる。また、システム側に後半のアイリスコードを記憶させるよう構成した場合でも、利用者の生体情報の全てが登録されているのではないため、利用者自分の生体情報をチケット発行者に登録することに抵抗を感じるような利用者に対しても、このような抵抗感を減少させることができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、利用者の生体情報データを、生体情報記録媒体に光学的に読み取り可能な状態で記録し、利用者認証を行う場合は、利用者から抽出した生体情報データと、生体情報記録媒体より読み出した生体情報データとを照合し、一致した場合に生体情報記録媒体に対する正当な利用者であると判定するようにしたので、次のような効果がある。
即ち、利用者とその利用者が所持する生体情報記録媒体との関係が一意に結びつけられるため、生体情報記録媒体の偽造等による不正使用を防止できると共に、生体情報記録媒体の盗難や転売等による本人以外の生体情報記録媒体の使用も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の利用者認証方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の具体例１の利用者認証システムの構成図である。
【図３】具体例１の通帳発行時と通帳使用時の動作説明図である。
【図４】発行された通帳の説明図である。
【図５】具体例２の利用者認証システムの構成図である。
【図６】チケット発行装置におけるチケット発行時の動作フローチャートである。
【図７】チケット再発行時の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１００  生体情報記録装置
１０２  生体情報データ変換部
１０３  生体情報データ記録部
２００、６００  利用者認証装置
２０１、６０１  生体情報データ生成部
２０２、６０２  生体情報データ取得部
２０３、６０３  利用者認証部
５００  チケット発行装置
５０３  顧客情報データベース
５０４  チケット発行部
５０５  顧客情報登録部
５０６  再発行処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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