(57)【要約】【課題】操作コードの操作性が低減することを抑制することができるセーフティツールを提供することを目的としている。【解決手段】建築物に据付される遮蔽装置本体から垂下される操作コードに付設されるセーフティツールであって、被支持部を備え、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に、取り付け及び取り外し自在に構成され、前記被支持部が前記被取付体から取り外された状態において、前記被支持部は、前記操作コードに支持され、前記被支持部が前記被取付体に取り付けられた状態において、前記操作コードは、前記被支持部から露出して操作可能となっている、セーフティツールが提供される。【選択図】図１
2022003218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に据付される遮蔽装置本体から垂下される操作コードに付設されるセーフティツールであって、
被支持部を備え、
前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に、取り付け及び取り外し自在に構成され、
前記被支持部が前記被取付体から取り外された状態において、前記被支持部は、前記操作コードに支持され、
前記被支持部が前記被取付体に取り付けられた状態において、前記操作コードは、前記被支持部から露出して操作可能となっている、セーフティツール。
【請求項２】
請求項１に記載のセーフティツールであって、
取付体を更に備え、
前記被支持部は、被支持部本体を有し、
前記取付体は、前記被取付体に固定され、
前記被支持部本体には、前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部本体は、前記取付体に取り付け及び取り外し自在に構成されている、セーフティツール。
【請求項３】
請求項２に記載のセーフティツールであって、
前記被支持部本体が前記取付体に取り付けられている状態において、前記被支持部本体は前記被取付体に対して相対回転可能である、セーフティツール。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のセーフティツールであって、
前記被支持部は、引掛部を有し、
前記引掛部は、前記被支持部本体に設けられ、且つ、前記引掛部を、前記操作コードに引っ掛け可能に構成されている、セーフティツール。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
前記被支持部は、前記建築物を構成する構造体に、取り付け及び取り外し自在に構成され、
前記構造体は、前記遮蔽装置本体が配置される空間に臨む側面部又は天井部を構成している、セーフティツール。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
前記被支持部が前記操作コードのループ部に設けられている状態において、前記操作コードの前部と前記操作コードの後部との間の前後方向の間隔は、前記操作コードのループ部側から前記遮蔽装置本体側にかけて同じである、セーフティツール。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
前記被支持部は、前記操作コードに沿って移動可能なように前記操作コードが通される、セーフティツール。
【請求項８】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
前記被支持部は、前記操作コードが通され、且つ、前記操作コードに沿う方向の移動が規制されるように構成されている、セーフティツール。
【請求項９】
建築物に据付される遮蔽装置本体と、
前記遮蔽装置本体から垂下される操作コードと、
前記操作コードに付設されるセーフティツールと、を備え、
前記セーフティツールは、被支持部を備え、
前記被支持部には、前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部は、第１及び第２状態を切替可能に構成され、
第１状態において、前記被支持部は、前記操作コードに支持され、
第２状態において、前記被支持部は、第１状態のときの位置よりも上に配置され、且つ、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に取り付けられ、且つ、前記操作コードは、前記被支持部から露出して操作可能となっている、遮蔽装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の遮蔽装置であって、
前記被支持部には、前記操作コードに沿って移動可能なように前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部は、前記操作コードに沿うように移動することで第１及び第２状態を切替可能に構成され、
第１状態において、前記被支持部は、前記操作コードのループ部に設けられている、遮蔽装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の遮蔽装置であって、
前記被支持部は、前記操作コードが通され、且つ、前記操作コードに沿う方向の移動が規制されるように構成されている、遮蔽装置。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１の何れか１つに記載の遮蔽装置であって、
第２状態において、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に取り付けられ、且つ、前記被支持部は、前記操作コードが前記遮蔽装置本体の遮蔽材をよけるように、前記遮蔽材の側方側に配置される、遮蔽装置。
【請求項１３】
請求項９〜請求項１１の何れか１つに記載の遮蔽装置であって、
第２状態において、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に取り付けられ、且つ、前記被支持部は、前記建築物の開口部をよけるように配置されている、遮蔽装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の遮蔽装置であって、
第２状態において、前記被支持部は、前記遮蔽装置本体の前端よりも前側に配置される、遮蔽装置。
【請求項１５】
請求項１２又は請求項１３に記載の遮蔽装置であって、
第２状態において、前記被支持部は、前記遮蔽装置本体の後端よりも後側に配置される、遮蔽装置。
【請求項１６】
請求項９〜請求項１５の何れか１つに記載の遮蔽装置であって、
第１状態において、前記操作コードの前部と前記操作コードの後部との間の前後方向の間隔は、前記操作コードのループ部側から前記遮蔽装置本体側にかけて同じである、遮蔽装置。
【請求項１７】
建築物に据付される遮蔽装置本体と、
前記遮蔽装置本体から垂下される操作コードと、
前記操作コードに付設されるセーフティツールと、を備え、
前記セーフティツールは、被支持部を備え、
前記被支持部は、被支持部本体と、引掛部とを有し、
前記被支持部本体は、前記建築物に配置される被取付体に、取り付け及び取り外し自在に構成され、
前記引掛部は、前記被支持部本体に設けられ、且つ、前記引掛部は、前記被支持部本体が前記被取付体に取り付けられている状態において、前記操作コードを束ねるように前記操作コードを引っ掛け可能となっている、遮蔽装置。
【請求項１８】
建築物に据付される遮蔽装置本体から垂下される操作コードに付設されるセーフティツールであって、
被支持部を備え、
前記操作コードは、非環状の状態から環状の状態となるように連結可能に構成され、
前記被支持部には、前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部は、前記操作コードのうち連結されている部分が通過可能となっている、セーフティツール。
【請求項１９】
請求項１〜請求項８及び請求項１８の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
前記操作コードは、前記操作コードに閾値を超える操作力が生じた際に、環状の状態から非環状の状態になるように構成されている、セーフティツール。
【請求項２０】
建築物に据付される遮蔽装置本体から垂下される操作コードに付設されるセーフティツールであって、
被支持部を備え、
前記操作コードは規制部材を有し、
前記規制部材は、前記操作コードが操作されることで上昇して前記遮蔽装置本体のプーリーに干渉したとき、前記操作コードの前記操作を規制するように構成され、
前記被支持部には、前記操作コードに沿って移動可能なように前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部は、前記規制部材が通過可能となっている、セーフティツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セーフティツール及び遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラインド等の遮蔽装置には、遮蔽装置の遮蔽材を動作させる操作コードが設けられているものがある。操作コードはループ状に構成されているものがあり、操作コードのループ部（ループ下端）が人体に引っ掛かってしまう場合がある。そこで、ブラインド等の遮蔽装置の操作コードのループ部が引っ掛かってしまうことを防止するセーフティツールが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のセーフティツールは、ヘッドボックスから垂下する操作コードの下部側を収容する収容部材と、収容部材の下端に連結され且つ操作コードのループ部に配置される転向部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６３７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の遮蔽装置において、転向部が遮蔽材の前方に近接配置されるので、ユーザーが操作コードを操作しているときに、操作コードがバタつき、操作コードが遮蔽材に干渉してしまう場合がある。操作コードが遮蔽材に干渉すると、ユーザーが操作コードを操作するときに煩わしく感じる場合がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、操作コードの操作性が低減することを抑制することができるセーフティツールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、建築物に据付される遮蔽装置本体から垂下される操作コードに付設されるセーフティツールであって、被支持部を備え、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に、取り付け及び取り外し自在に構成され、前記被支持部が前記被取付体から取り外された状態において、前記被支持部は、前記操作コードに支持され、前記被支持部が前記被取付体に取り付けられた状態において、前記操作コードは、前記被支持部から露出して操作可能となっている、セーフティツールが提供される。
【０００７】
本発明によれば、被支持部は、建築物に配置される被取付体、取り付け及び取り外し自在に構成されている。このため、ユーザーは、操作コードを遮蔽材からよけるように、被支持部を被取付体に取り付けることができる。なお、被取付体には、建築物自体を構成する構造体（例えば側壁、窓、窓枠、天井部）、建築物に配置される家具、及び遮蔽装置本体等も含まれる。被支持部を被取付体に取り付けた状態では、ユーザーが操作コードを操作して、操作コードがバタついても、操作コードが遮蔽材からよけられているので、操作コードが遮蔽材に干渉しにくくなる。したがって、本発明によれば、操作コードの操作性が低減することを抑制することができる。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、取付体を更に備え、前記被支持部は、被支持部本体を有し、前記取付体は、前記被取付体に固定され、前記被支持部本体には、前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部本体は、前記取付体に取り付け及び取り外し自在に構成されている、セーフティツールが提供される。
好ましくは、前記被支持部本体が前記取付体に取り付けられている状態において、前記被支持部本体は前記被取付体に対して相対回転可能である、セーフティツールが提供される。
好ましくは、前記被支持部は、引掛部を有し、前記引掛部は、前記被支持部本体に設けられ、且つ、前記引掛部を、前記操作コードに引っ掛け可能に構成されている、セーフティツールが提供される。
好ましくは、前記被支持部は、前記建築物を構成する構造体に、取り付け及び取り外し自在に構成され、前記構造体は、前記遮蔽装置本体が配置される空間に臨む側面部又は天井部を構成している、セーフティツールが提供される。
好ましくは、前記被支持部が前記操作コードのループ部に設けられている状態において、前記操作コードの前部と前記操作コードの後部との間の前後方向の間隔は、前記操作コードのループ部側から前記遮蔽装置本体側にかけて同じである、セーフティツールが提供される。
好ましくは、前記被支持部は、前記操作コードに沿って移動可能なように前記操作コードが通される、セーフティツールが提供される。
好ましくは、前記被支持部は、前記操作コードが通され、且つ、前記操作コードに沿う方向の移動が規制されるように構成されている、セーフティツールが提供される。
【０００９】
本発明の実施形態の別の観点によれば、建築物に据付される遮蔽装置本体と、前記遮蔽装置本体から垂下される操作コードと、前記操作コードに付設されるセーフティツールと、を備え、前記セーフティツールは、被支持部を備え、前記被支持部には、前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部は、第１及び第２状態を切替可能に構成され、第１状態において、前記被支持部は、前記操作コードに支持され、第２状態において、前記被支持部は、第１状態のときの位置よりも上に配置され、且つ、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に取り付けられ、且つ、前記操作コードは、前記被支持部から露出して操作可能となっている、遮蔽装置が提供される。
好ましくは、前記被支持部には、前記操作コードに沿って移動可能なように前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部は、前記操作コードに沿うように移動することで第１及び第２状態を切替可能に構成され、第１状態において、前記被支持部は、前記操作コードのループ部に設けられている、遮蔽装置が提供される。
好ましくは、前記被支持部は、前記操作コードが通され、且つ、前記操作コードに沿う方向の移動が規制されるように構成されている、遮蔽装置が提供される。
好ましくは、第２状態において、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に取り付けられ、且つ、前記被支持部は、前記操作コードが前記遮蔽装置本体の遮蔽材をよけるように、前記遮蔽材の側方側に配置される、遮蔽装置が提供される。
好ましくは、第２状態において、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に取り付けられ、且つ、前記被支持部は、前記建築物の開口部をよけるように配置されている、遮蔽装置が提供される。
好ましくは、第２状態において、前記被支持部は、前記遮蔽装置本体の前端よりも前側に配置される、遮蔽装置が提供される。
好ましくは、第２状態において、前記被支持部は、前記遮蔽装置本体の後端よりも後側に配置される、遮蔽装置が提供される。
好ましくは、第１状態において、前記操作コードの前部と前記操作コードの後部との間の前後方向の間隔は、前記操作コードのループ部側から前記遮蔽装置本体側にかけて同じである、遮蔽装置が提供される。
【００１０】
本発明の実施形態の別の観点によれば、建築物に据付される遮蔽装置本体と、前記遮蔽装置本体から垂下される操作コードと、前記操作コードに付設されるセーフティツールと、を備え、前記セーフティツールは、被支持部を備え、前記被支持部は、被支持部本体と、引掛部とを有し、前記被支持部本体は、前記建築物に配置される被取付体に、取り付け及び取り外し自在に構成され、前記引掛部は、前記被支持部本体に設けられ、且つ、前記引掛部は、前記被支持部本体が前記被取付体に取り付けられている状態において、前記操作コードを束ねるように前記操作コードを引っ掛け可能となっている、遮蔽装置が提供される。
【００１１】
本発明の実施形態の別の観点によれば、建築物に据付される遮蔽装置本体から垂下される操作コードに付設されるセーフティツールであって、被支持部を備え、前記操作コードは、非環状の状態から環状の状態となるように連結可能に構成され、前記被支持部には、前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部は、前記操作コードのうち連結されている部分が通過可能となっている、セーフティツールが提供される。
好ましくは、前記操作コードは、前記操作コードに閾値を超える操作力が生じた際に、環状の状態から非環状の状態になるように構成されている、セーフティツールが提供される。
【００１２】
本発明の実施形態の別の観点によれば、建築物に据付される遮蔽装置本体から垂下される操作コードに付設されるセーフティツールであって、被支持部を備え、前記操作コードは規制部材を有し、前記規制部材は、前記操作コードが操作されることで上昇して前記遮蔽装置本体のプーリーに干渉したとき、前記操作コードの前記操作を規制するように構成され、前記被支持部には、前記操作コードに沿って移動可能なように前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部は、前記規制部材が通過可能となっている、セーフティツールが提供される。
【００１３】
本発明の実施形態の別の観点によれば、建築物に据付される遮蔽装置本体から垂下されるコード状の操作部材に付設されるセーフティツールであって、被支持部を備え、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体又は前記遮蔽装置本体に、取り付け及び取り外し自在に構成され、前記被支持部が前記被取付体又は前記遮蔽装置本体から取り外された状態において、前記被支持部は、前記操作部材の最下部よりも上側の位置において前記操作部材に支持され、前記被支持部が前記被取付体又は前記遮蔽装置本体に取り付けられた状態において、前記操作コードは、前記被支持部から露出して操作可能となっている、セーフティツールが提供される。
好ましくは、前記被支持部は、第１及び第２部材を有し、前記操作部材は、第１及び第２操作コードを有し、第１操作コードは、ループ状に構成され、且つ、前記遮蔽装置本体から垂下され、第１部材は、第１操作コードのループ下端に保持されるように構成され、第２操作コードは、ループ状に構成され、且つ、第２部材から垂下され、前記操作コードの前記最下部は、第２操作コードのループ下端に対応し、前記被支持部は、第２操作コードに閾値を超える操作力が生じた際に、第１部材から第２部材が分離するように構成される、セーフティツールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るセーフティツール１が設けられた遮蔽装置１０の斜視図である。
【図２】図２Ａは、第１実施形態に係るセーフティツール１が設けられた遮蔽装置１０の右側面図であり、図２Ｂは、セーフティツール１がボールチェーン１５のループ部に儲けられていない状態のボールチェーン１５の右側面図である。
【図３】第１実施形態に係る、第１状態の被支持部３が設けられた遮蔽装置１０の正面図であって、取付体２が被取付体Ｗ（側壁）に固定された状態を示す正面図である。
【図４】第１実施形態に係る、第２状態の被支持部３が設けられた遮蔽装置１０の正面図であって、被支持部３が取付体２に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図５】図４に示す被支持部３及びその周辺の拡大図である。
【図６】被支持部３が取付体２に取り付けられた状態を示す正面図であり、ボールチェーン１５が引掛部３Ｂに束ねられている状態を示している。
【図７】第１実施形態に係るセーフティツール１の斜視図である。
【図８】第１実施形態に係るセーフティツール１の分解斜視図である。
【図９】垂直断面視した被支持部３と、被支持部本体３Ａに取り付けられた取付体２とを示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３の左側面側を示す斜視図である。
【図１１】第１実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３の右側面側を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す領域Ａの拡大図である。
【図１３】第１実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３の左側面図である。
【図１４】第１実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３の右側面図である。
【図１５】第１実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３の正面図である。
【図１６】第１実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３の上面図である。
【図１７】図１６に示すＡ−Ａ断面図である。
【図１８】第１実施形態に係るセーフティツール１の取付体２の斜視図である。
【図１９】第１実施形態に係るセーフティツール１の取付体２の右側面図である。
【図２０】変形例１に係るセーフティツール１の右側面図である。
【図２１】変形例２に係るセーフティツール１の右側面図である。
【図２２】図２２Ａは変形例３に係るセーフティツール１の被支持部３を取付体２に取り付ける前の状態を示し、図２２Ｂは変形例３に係るセーフティツール１の被支持部３を取付体２に取り付けた状態を示している。
【図２３】変形例４に係る、第２状態の被支持部３が設けられた遮蔽装置１０の正面図であって、被支持部３が取付体２に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図２４】変形例４に係る取付体２の斜視図である。
【図２５】変形例４に係る取付体２に被支持部３が取り付けられた状態を示している。
【図２６】変形例１に係る遮蔽装置１０の斜視図である。
【図２７】変形例２に係る遮蔽装置１０の斜視図である。
【図２８】変形例３に係る遮蔽装置１０の斜視図である。
【図２９】変形例４に係る遮蔽装置１０の斜視図である。
【図３０】変形例５に係る遮蔽装置１０の斜視図である。
【図３１】分離部１５ｃの分解説明図である。
【図３２】分離部１５ｃの分解斜視図である。
【図３３】第２実施形態に係るセーフティツール１の斜視図である。
【図３４】第２実施形態に係るセーフティツール１の分解斜視図である。
【図３５】第３実施形態に係るセーフティツール１の正面側斜視図である。
【図３６】第３実施形態に係るセーフティツール１の背面側斜視図である。
【図３７】第３実施形態に係るセーフティツール１の右側面図である。
【図３８】第３実施形態に係るセーフティツール１の取付体２（斜視図）と、この取付体２に取り付けられている被支持部３（断面図）とを示している。
【図３９】第３実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３の右側面図である。
【図４０】第３実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３の上面図である。
【図４１】図４０に示すＡ−Ａ断面図である。
【図４２】第３実施形態に係るセーフティツール１の取付体２の正面側斜視図である。
【図４３】図４３Ａは、第３実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３を第１方向ｚ１に回動した状態を示し、図４３Ｂは、第３実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３を第１方向ｚ１とは反対の方向ｚ２に回動した状態を示している。
【図４４】図４４Ａは、第３実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３を第２方向ｘ１に回動した状態を示し、図４４Ｂは、第３実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３を第２方向ｘ１とは反対の方向ｘ２に回動した状態を示している。
【図４５】図４５Ａは、第３実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３を第３方向ｙ１に回動した状態を示し、図４５Ｂは、第３実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３を第３方向ｙ１とは反対の方向ｙ２に回動した状態を示している。
【図４６】図４０に示すＢ−Ｂ断面図であって、ボールチェーン１５が被支持部３に通されている状態を示している。
【図４７】図４６に示す被支持部３の上部３Ａ３の近傍を示している。
【図４８】規制部材１５ｄがヘッドボックス１１のプーリー１１Ｂと干渉し、ボールチェーン１５が矢印Ａ方向に操作されることが規制される様子を模式的に示している。
【図４９】規制部材１５ｄがプーリー１１Ｂと干渉したときに規制部材１５ｄがコード部から外れにくくなることを示す説明図である。
【図５０】図５０Ａは規制部材１５ｄの斜視図であり、図５０Ｂは規制部材１５ｄの上面図である。
【図５１】被支持部本体３Ａの第２構成体３Ａｔが、被支持部本体３Ａの第１構成体３Ａｓに対して相対回転可能に連結されている様子を示す説明図である。
【図５２】図５２Ａは遮蔽装置１０に複数の取付体２を設けた様子を示し、図５２Ｂは図５２Ａに示す領域Ａの拡大図である。
【図５３】図５３Ａは被支持部３を取付体２に取り付けた状態（第２状態）における、遮蔽装置１０等の正面図であり、図５３Ｂは被支持部３を取付体２に取り付けた状態（第２状態）における、遮蔽装置１０等の上面図である。
【図５４】図２６に示す形態の遮蔽装置１０のボールチェーン１５に設けられた被支持部３を、取付体２に取り付けた状態（第２状態）における、遮蔽装置１０等の上面図である。
【図５５】図５５Ａは、第４実施形態に係るセーフティツール１が設けられた遮蔽装置１０の正面図である。図５５Ａでは、第１状態のセーフティツール１及びボールチェーン１５を破線で示し、第２状態のセーフティツール１及びボールチェーン１５を実線で示している。図５５Ｂは、第４実施形態の変形例に係るセーフティツール１及びボールチェーン１５の正面図である。図５５Ｃは、図５５Ｂに示す取付体２及びボールチェーン１５の側面図である。
【図５６】図５６Ａは、図５５Ａに示すセーフティツール１の被支持部３の斜視図である。図５６Ｂは、図５６Ａに示す被支持部３の分解斜視図である。図５６Ｃは、図５６Ａに示す被支持部３が取付体２の取付部２Ｂに引っ掛け可能であることを示す説明図である。図５６Ｄは、被支持部３が取付体２の取付部２Ｂに引っ掛けられた状態を示す断面図である。
【図５７】図５７Ａは、第５実施形態に係るセーフティツール１が設けられた遮蔽装置１０の正面図である。図５７Ｂは、図５７Ａに示すセーフティツール１を右側方から見た図である。図５７Ｂにおいて、ヘッドボックス１１や遮蔽材１２は、被取付体Ｗによって隠れている。
【図５８】図５８Ａは、第１部材３ｓｕと第２部材３ｓｌとが連結している状態を示している。図５８Ｂは、第１部材３ｓｕから第２部材３ｓｌが分離した状態を示している。図５８Ｃは、第５実施形態の変形例に係る被支持部３の正面図である。図５８Ｄは、図５８Ｄに示す第１部材３ｓｕと第２部材３ｓｌとを分解した状態を示す右側面図である。図５８Ｅは、図５８Ｃに示す第１部材３ｓｕから第２部材３ｓｌを取り外した状態を示す正面図である。図５８Ｆは、第１部材３ｓｕから第２部材３ｓｌが分離するとともに、第１分割部３ｓ２１から第２分割部３ｓ２２が分離し、第２ボールチェーンが被支持部３から脱落する様子を示す説明図である。図５８Ｆは、図５８Ｃに示す線Ｆ−Ｆで、被支持部本体３Ａ及び伝達機構３ｓｔを切断した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１６】
１．第１実施形態
１−１．全体構成
図１に示すように、遮蔽装置１０には、建築物等に据付される遮蔽装置本体から垂下されるループ状の操作コードに付設されるセーフティツール１が設けられている。遮蔽装置本体は、例えばヘッドボックスやヘッドレール等に対応する構成である。第１実施形態において、遮蔽装置１０はプリーツスクリーンである。また、第１実施形態において、遮蔽装置本体はプリーツスクリーンのヘッドボックス１１に対応し、操作コードはボールチェーン１５に対応している。
【００１７】
図１〜図３に示すように、遮蔽装置１０はプリーツ生地等から構成される遮蔽材１２を備えている。遮蔽装置１０は、セーフティツール１と、ヘッドボックス１１と、遮蔽材１２と、昇降コード１３と、ボトムレール１４と、ボールチェーン１５とを備えている。セーフティツール１は取付体２及び被支持部３を備えている。図３に示すように取付体２は建築物の被取付体Ｗに固定されており、また、図１に示す状態において被支持部３はボールチェーン１５のループ部（ループ下端）に引っ掛けられている。
【００１８】
図３に示す被取付体Ｗは、例えば、建築物を構成する各種の構造体、建築物に配置されるタンス等の家具、及び、遮蔽装置１０のヘッドボックス１１（遮蔽装置本体）に対応する。建築物を構成する各種の構造体は、例えば、ヘッドボックス１１（遮蔽装置本体）が配置される空間（居室空間）に臨む側面部又は天井部を構成する。この側面部は、例えば、側壁、窓、窓枠、及び柱の周壁等であり、この天井部は、例えば、天井壁、及び梁等である。第１実施形態では、被取付体Ｗは建築物の構造体の側壁である。
【００１９】
ヘッドボックス１１はブラケット１１Ａ及びプーリー１１Ｂ等を備えている。ブラケット１１Ａは、窓の上枠等といった被取付体に固定される。これにより、遮蔽装置１０は被取付体に固定される。ヘッドボックス１１内には、ボールチェーン１５が掛装されたプーリー１１Ｂが設けられている。ヘッドボックス１１内には図示省略の巻取軸等の回転機構が設けられている。遮蔽材１２は、ヘッドボックス１１に吊下支持されている。遮蔽材１２の下端部にはボトムレール１４が取り付けられている。昇降コード１３の一端側はヘッドボックス１１内の巻取軸等の回転機構に取り付けられ、昇降コード１３が当該回転機構に巻き取り及び巻き戻し可能になっており、また、昇降コード１３の他端側はボトムレール１４に取り付けられている。
【００２０】
ボールチェーン１５が操作されてプーリー１１Ｂが回転すると、ヘッドボックス１１内の回転機構が駆動し、昇降コード１３が巻取軸に巻き取られる又は巻取軸から巻き戻される。ボールチェーン１５は前部１５Ａ及び後部１５Ｂを有する。前部１５Ａはボールチェーン１５のうち、後部１５Ｂよりも前に位置する部分である。前部１５Ａと後部１５Ｂとはループ下端を介して繋がっている。昇降コード１３がヘッドボックス１１の巻取軸に巻き取られると、ボトムレール１４が上昇し、その結果、遮蔽材１２は畳み込まれながら上方に引き上げられる。また、昇降コード１３がヘッドボックス１１の巻取軸から巻き戻されると、ボトムレール１４が下降し、その結果、遮蔽材１２は畳み込まれた状態が伸ばされながら下方に引き下げられる。
【００２１】
１−２．セーフティツール１
図７及び図８に示すように、セーフティツール１は取付体２と被支持部３とを備えている。
【００２２】
１−２−１．取付体２
図３、図１８及び図１９に示すように、取付体２は、固定部２Ａと取付部２Ｂとを有する。取付体２は建築物に配置される被取付体Ｗに固定される。
【００２３】
＜固定部２Ａ＞
図３、図１８及び図１９に示すように、固定部２Ａは被取付体Ｗに取付けられ、固定部２Ａは例えば板状に構成される。固定部２Ａはおもて面２Ａ１及び裏面２Ａ２を有する。おもて面２Ａ１には取付部２Ｂが接続される。また、裏面２Ａ２は被取付体Ｗに固定される。裏面２Ａ２と被取付体Ｗとの固定手段は、特に限定されるものではない。例えば、粘着層（例えば、粘着シールや接着剤）が裏面２Ａ２に形成されていてもよいし、固定部２Ａがネジで被取付体Ｗに締結されてもよい。また、固定部２Ａ自体が磁性を帯びた素材で構成され、固定部２Ａが被取付体Ｗに磁力によって固定されてもよい。また、固定部２Ａとは別部材の磁石が固定部２Ａの裏面２Ａ２に設けられていてもよい。更に、固定部２Ａと被取付体Ｗとが面ファスナーで固定されていてもよい。つまり、固定部２Ａ及び被取付体Ｗのうちの一方がフック部を備え、他方がループ部を備えていてもよい。
【００２４】
＜取付部２Ｂ＞
取付部２Ｂは被支持部３を支持する機能を有する。取付部２Ｂはおもて面２Ａ１に接続され、取付部２Ｂは裏面２Ａ２側からおもて面２Ａ１側へ向かう方向に突出している。取付部２Ｂは軸部２Ｂ１と拡大部２Ｂ２とを有する。取付体２が軸部２Ｂ１を有し、且つ、被支持部３が係合孔部３Ａ１を有するので、被支持部３（後述する被支持部本体３Ａ）は、被取付体Ｗや取付体２に対して相対回転可能である。軸部２Ｂ１はおもて面２Ａ１に接続されている。図９に示すように、被支持部３が取付体２に取り付けられている状態において、被支持部３は軸部２Ｂ１を介して取付体２に支持される。具体的には、第１実施形態では、被支持部３が軸部２Ｂ１に引っ掛けられることで被支持部３と軸部２Ｂ１とが係合する。その結果、被支持部３が軸部２Ｂ１を介して取付部２Ｂに支持される。被支持部３が取付体２に取付けられている状態において、拡大部２Ｂ２は被支持部本体３Ａ内に配置されている。
【００２５】
軸部２Ｂ１の径は拡大部２Ｂ２の径よりも小さい。また、軸部２Ｂ１の径は、後述する係合孔部３Ａ１の第２孔部３ａ２よりも小さく、拡大部２Ｂ２の径は、係合孔部３Ａ１の第２孔部３ａ２よりも大きい。このため、軸部２Ｂ１が係合孔部３Ａ１の第２孔部３ａ２に挿入されている状態において、ユーザーがユーザー側に取付体２を引っ張っても、被支持部本体３Ａが取付体２から外れてしまうことがない。図７及び図８に示すように、固定部２Ａには孔部２ａが形成されている。孔部２ａには、固定部２Ａを被取付体Ｗに固定するための固定部材（例えば、ネジ）が挿入される。孔部２ａの形成位置は、軸部２Ｂ１の形成位置に対応している。このため、孔部２ａ及び固定部材が、軸部２Ｂ１及び拡大部２Ｂ２によって隠れ、セーフティツール１の意匠性が向上する。
【００２６】
１−２−２．被支持部３
図１０〜図１７に示すように、被支持部３は、被支持部本体３Ａと、引掛部３Ｂと、転向部３Ｃとを備えている。
【００２７】
被支持部３は、第１及び第２状態を切替可能に構成されている。図３に示すように、第１状態において、被支持部３はボールチェーン１５のループ部に設けられている。図４及び図５に示すように、第２状態において、被支持部３は、第１状態のときの位置よりも上に配置され、且つ、ボールチェーン１５のループ部は、被支持部３から露出している。
また、被支持部３は取付部２Ｂの軸部２Ｂ１が挿入可能な係合孔部３Ａ１を有するので、被支持部３が被取付体Ｗ（取付体２）に取り付けられた状態（第２状態）において、被支持部３は、被取付体Ｗに対して相対回転可能である。
また、図４に示すように、第２状態において、被支持部３は、ボールチェーン１５がヘッドボックス１１の遮蔽材１２に対して前後方向に対向しないように、遮蔽材１２の側方側に配置される。換言すると、第２状態において、ボールチェーン１５がヘッドボックス１１の遮蔽材１２に対してよけられている。
【００２８】
＜被支持部本体３Ａ＞
被支持部本体３Ａは各種部材が設けられている筐体である。図３〜図５に示すように、被支持部本体３Ａは、ボールチェーン１５に沿って移動可能に構成されている。また、被支持部本体３Ａにはボールチェーン１５が通されている。ここで、被支持部３が被取付体Ｗに取り付けられた状態において、ボールチェーン１５が操作可能となるようにボールチェーン１５が被支持部本体３Ａに対して移動自在に設けられている。
【００２９】
図９、図１１及び図１２に示すように、被支持部本体３Ａは、係合孔部３Ａ１と、曲面部３Ａ２とを有する。係合孔部３Ａ１は被支持部本体３Ａに形成されている。係合孔部３Ａ１には取付体２の取付部２Ｂが挿入される。係合孔部３Ａ１は第１孔部３ａ１及び第２孔部３ａ２を有する。第１孔部３ａ１は略円形の孔部であり、第１孔部３ａ１は第２孔部３ａ２の下側に配置されている。第１孔部３ａ１は第２孔部３ａ２に接続されている。第２孔部３ａ２の径は第１孔部３ａ１の径よりも小さい。
【００３０】
ユーザーが被支持部３を取付体２に取り付ける場合には、ユーザーは、被支持部３の第１孔部３ａ１が取付体２の軸部２Ｂ１の位置（つまり、取付体２の基端部の位置）に至るように、被支持部３の第１孔部３ａ１を取付体２の軸部２Ｂ１へ挿入する。その後、ユーザーは被支持部３を引き下げて、軸部２Ｂ１の位置を第１孔部３ａ１から第２孔部３ａ２へ相対移動させる。これにより、被支持部３と軸部２Ｂ１とが係合する。被支持部３と軸部２Ｂ１とが係合した状態において、被支持部３は軸部２Ｂ１を軸として回動可能である。つまり、ユーザーは、被支持部３の角度を、好みの角度に調整することができる。このため、ボールチェーン１５の操作性が向上する。
【００３１】
また、図１２に示すように、係合孔部３Ａ１には幅狭部３ａ３が形成されている。幅狭部３ａ３の幅は軸部２Ｂ１の径よりも小さくなっている。このため、第２孔部３ａ２に係合している軸部２Ｂ１が、第１孔部３ａ１へ簡単には移動しなくなっている。
【００３２】
図１７に示すように、被支持部本体３Ａ内には収容空間Ｓｐが形成されている。収容空間Ｓｐにはボールチェーン１５が移動自在に配置されており、また、被支持部３が取付体２に取り付けられている状態において収容空間Ｓｐには拡大部２Ｂ２が配置されている。
【００３３】
図１０及び図１１に示すように、被支持部本体３Ａの上部には、長尺状の開口部Ｏｐ１が形成されている。開口部Ｏｐ１が被支持部本体３Ａに形成されていることで、ユーザーは被支持部本体３Ａをボールチェーン１５に沿う方向に移動させることができる。図１７に示すように、被支持部本体３Ａには曲面部３Ａ２が形成されている。曲面部３Ａ２は、開口部Ｏｐ１の形成位置に設けられる内側縁部に設けられている。被支持部本体３Ａには一対の曲面部３Ａ２が形成されており、一対の曲面部３Ａ２は向かい合っている。一対の曲面部３Ａ２の間隔は上側から下側に向かうに従って狭くなる。曲面部３Ａ２が形成されていることで、ユーザーがボールチェーン１５を操作したときにおいて、ボールチェーン１５が曲面部３Ａ２に沿って滑らかに移動する。このため、ボールチェーン１５と被支持部本体３Ａとの干渉が抑制され、ボールチェーン１５の操作性が向上する。また、ユーザーがボールチェーン１５の前部１５Ａを引き下げたときにおいて、後部１５Ｂは引き上げられる。ここで、曲面部３Ａ２が形成されていることで、後部１５Ｂが被支持部本体３Ａの開口部Ｏｐ１の縁に引っかかりにくくなる。このため、ユーザーがボールチェーン１５の前部１５Ａを引き下げたときにおいて、後部１５Ｂとともに被支持部本体３Ａが引き上げられてしまうことが抑制される。
【００３４】
図９及び図１７に示すように、被支持部本体３Ａ内には、一対の挿入部Ｏｐ２が形成されている。一方（前側）の挿入部Ｏｐ２にはボールチェーン１５の前部１５Ａが挿入され、他方（後側）の挿入部Ｏｐ２にはボールチェーン１５の後部１５Ｂが挿入される。また、図１５、１６に示すように、被支持部本体３Ａの下部には、開放部Ｏｐ３が形成されている。開放部Ｏｐ３が被支持部本体３Ａに形成されていることで、ユーザーが図１に示す状態（第１状態）の被支持部本体３Ａを上側に移動させたときに、被支持部本体３Ａの下部がボールチェーン１５のループ部に干渉しない。つまり、開放部Ｏｐ３が被支持部本体３Ａに形成されていることで、ユーザーは被支持部本体３Ａをボールチェーン１５に沿う方向に移動させることができる。このように、被支持部３には開口部Ｏｐ１、挿入部Ｏｐ２及び開放部Ｏｐ３が形成されているので、被支持部本体３Ａ（被支持部３）はボールチェーン１５に対して移動自在に設けられている。
【００３５】
＜引掛部３Ｂ＞
図９、図１０及び図１５に示すように、引掛部３Ｂは被支持部本体３Ａの左側面に設けられている。引掛部３Ｂはボールチェーン１５に被支持部３を引っ掛ける機能を有する。引掛部３Ｂが被支持部３に設けられていることにより、ユーザーは、ボールチェーン１５のうちの被支持部３に挿入されている部分よりも上部に、引掛部３Ｂを引っ掛けることができる。これにより、ボールチェーン１５のループ部の位置及び被支持部３の位置が上側に移動する。その結果、ボールチェーン１５や被支持部３が、人体に引っ掛かることがより確実に回避される。例えば、図６に示すように、第２状態において、被支持部３は、ボールチェーン１５を束ねるようにボールチェーン１５を引掛部３Ｂに引っ掛けることもできる。
【００３６】
図９、図１０及び図１５に示すように、引掛部３Ｂは、腕部３Ｂ１を有する。腕部３Ｂ１は被支持部本体３Ａの上側から被支持部本体３Ａの下側に延びている。腕部３Ｂ１の下端部には突出部３Ｂ２が形成されている。また、被支持部本体３Ａの左側面には、突出部３Ｂ３が形成されている。突出部３Ｂ２は突出部３Ｂ３と向かい合っている。腕部３Ｂ１と被支持部本体３Ａの左側面との間には隙間３Ｂ４が形成されている。隙間３Ｂ４はボールチェーン１５が挿入可能となっている。つまり、ユーザーが引掛部３Ｂをボールチェーン１５に引っ掛ける場合には、ユーザーは、ボールチェーン１５を突出部３Ｂ２と突出部３Ｂ３との間に押し込み、ボールチェーン１５を隙間３Ｂ４に差し込む。
【００３７】
＜転向部３Ｃ＞
図９、図１５及び図１７に示すように、転向部３Ｃは被支持部本体３Ａ内に配置されている。転向部３Ｃは被支持部本体３Ａの下部側に配置されている。被支持部３が図１に示す状態（第１状態）のときにおいて、転向部３Ｃはボールチェーン１５のループ部に支持されている。転向部３Ｃが被支持部本体３Ａに設けられていることにより、被支持部本体３Ａがボールチェーン１５から脱落することが回避されている。転向部３Ｃには当接面３Ｃ１が形成されている。当接面３Ｃ１は下に凸となる曲面を有する。このため、当接面３Ｃ１の形状はボールチェーン１５のループ部に沿うような形状となっており、ボールチェーン１５の操作性が向上する。なお、転向部３Ｃの構成はこれに限定されるものではなく、例えば、被支持部本体３Ａに回転自在に設けられたプーリーで構成することもできる。
【００３８】
１−２−３.分離部１５ｃ（連結部）について
図２Ａに示すように、ボールチェーン１５は、複数のボール部１８と複数のコード部１９とに加えて、分離部１５ｃを備えている。コード部１９には、２つのボール部１８を連結するコード部と、ボール部１８と分離部１５ｃとを連結するコード部とを有する。分離部１５ｃは連結部に対応している。
【００３９】
分離部１５ｃは、ボールチェーン１５に閾値を超える操作力が生じた際に、ボールチェーン１５を環状の状態から非環状の状態とするように構成される。つまり、分離部１５ｃは、ボールチェーン１５に閾値を超える操作力が生じた際に、複数の部品に分離する機能を有する。なお、操作力は、ユーザーがボールチェーン１５を直に把持したときにボールチェーン１５に働く力であってもよいし、ユーザーが被支持部本体３Ａを把持したときにボールチェーン１５に働く力であってもよい。
【００４０】
ボールチェーン１５がユーザーに操作されてボールチェーン１５が移動したときに、分離部１５ｃが被支持部本体３Ａを通過可能となっている。つまり、被支持部本体３Ａは、分離部１５ｃが開口部Ｏｐ１、挿入部Ｏｐ２及び開放部Ｏｐ３を通過することができるように、構成されている。
【００４１】
図３１及び図３２を参照して分離部１５ｃの構成の一例を説明する。分離部１５ｃは一対の第１嵌合部４３と、第２嵌合部４２とを備えている。分離部１５ｃは、第１嵌合部４３と第２嵌合部４２とが分離しても、再度、嵌合可能な構成である。
【００４２】
第１嵌合部４３の先端部には、断面俵形の嵌合突部４５が形成され、嵌合突部４５の先端部には、俵形の長軸方向に膨径された膨径部４６が形成されている。膨径部４６の長軸方向の両側部の外周面には凹部４７が形成されている。膨径部４６の先端角部には面取り４９が形成されている。面取り４９が第１嵌合部４３に形成されていることで、ユーザーは第１嵌合部４３を第２嵌合部４２に挿入しやすくなる。更に、嵌合突部４５の基端部には、嵌合突部４５の径方向に突出する回動規制部４８が形成されている。
【００４３】
第２嵌合部４２は筒状部材である。第２嵌合部４２の先端部には嵌合孔４９ａが形成されている。嵌合孔４９ａは嵌合突部４５の膨径部４６を挿入可能とする俵形に開口されている。嵌合孔４９ａの奥部は嵌合孔４９ａ内で嵌合突部４５を回動可能とする径で円形に形成されている。嵌合孔４９ａには膨径部４６に係合する係止部４９ｂが形成されている。係止部４９ｂの開口縁は、嵌合突部４５の基端部を回動可能とするように、円弧状に抉られている。第２嵌合部４２の上面側と下面側とには、それぞれ、係止部４９ｂが形成されている。第２嵌合部４２の上面側の係止部４９ｂの配置位置と、第２嵌合部４２の仮面側の係止部４９ｂの配置位置とは、９０度の角度をなしている。
【００４４】
ユーザーが第１嵌合部４３の膨径部４６及び回動規制部４８を嵌合孔４９ａに挿入し、ユーザーが第１嵌合部４３を９０度回動させると、第２嵌合部４２の凸部（図示省略）が第１嵌合部４３の凹部４７に嵌まる。これにより、第１嵌合部４３と第２嵌合部４２とが嵌合する。なお、ユーザーが第１嵌合部４３を更に回動させようとすると、回動規制部４８が第２嵌合部４２に干渉する。このため、第１嵌合部４３の回動が規制される。
【００４５】
なお、分離部（連結部）のサイズが、ボールチェーンの隣接する２つのボールにかけて設けられる場合もある。このような大型の分離部は、被支持部３と干渉し、挿入部Ｏｐ２を通過できなくなる、又は、通過しづらくなる。この大型の分離部を有するボールチェーンに対し、被支持部３が取り付けられると、ボールチェーンの操作性が損なわれる。そこで、次に説明する手順により、ボールチェーンを交換するとよい。まず、作業者は、ボールチェーンを切断し、ボールチェーンをプーリー１１Ｂから外す。次に、作業者は、上述した分離部１５ｃを有するボールチェーン１５を準備する（図３１及び図３２参照）。ここで、このボールチェーン１５は非環状の状態である。作業者は、このボールチェーン１５の端部をプーリー１１Ｂに挿入してプーリー１１Ｂに掛装する。そして、作業者は、分離部１５ｃを連結し、ボールチェーン１５を環状とする。作業者は、このような作業を実施することで、大型の分離部を有するボールチェーンから、被支持部３に適した分離部１５ｃを有するボールチェーン１５へ交換することができる。
【００４６】
１−３．動作説明
１−３−１．第１状態における操作
図３に示すように、被支持部３が第１状態にあるときにおいて、ユーザーがボールチェーン１５の露出部分１５ａを把持し、ユーザーがボールチェーン１５に対して引き下げ動作をすることで、プーリー１１Ｂが回転し、遮蔽材１２が昇降する。第１状態において、被支持部３は、ボールチェーン１５のループ部に設けられている。そして、被支持部３が第１状態にあるときにおいて、ボールチェーン１５のループ部は被支持部３によって隠れている。このため、被支持部３が第１状態にあるときにおいて、垂れ下がったボールチェーン１５のループ部が人体に引っ掛かることが回避される。
【００４７】
また、被支持部３が第１状態にあるときにおいて、ボールチェーン１５の下部側は、被支持部３内に収められている。仮に、ボールチェーン１５の下部側が被支持部３内に収められていないと、前部１５Ａの下部側と、後部１５Ｂの下部側との間の前後方向の間隔が広がりやすくなり、遮蔽装置１０の意匠性が低下する（図２Ｂ参照）。しかし、第１実施形態において、被支持部３が第１状態にあるときにおいて、ボールチェーン１５の下部側は被支持部３内に収められているので、前部１５Ａの下部側の位置及び後部１５Ｂの下部側の位置が、被支持部３によって規定される。その結果、図２Ａに示すように、前部１５Ａと後部１５Ｂとの間の前後方向の間隔Ｗｔは、ボールチェーン１５のループ部側からヘッドボックス１１のプーリー１１Ｂ側にかけて同じとなる。このため、第１実施形態に係るセーフティツール１は、遮蔽装置１０の意匠性を向上させることができる。
【００４８】
１−３−２．第２状態における操作
図４６に示すように、被支持部３が第２状態にあるときにおいても、ユーザーがボールチェーン１５の露出部分１５ａを把持し、ユーザーがボールチェーン１５に対して引き下げ動作をすることで、プーリー１１Ｂが回転し、遮蔽材１２が昇降する。第２状態において、被支持部３は、第１状態のときの位置よりも上に配置されている。そして、ユーザーがボールチェーン１５に対して引き下げ動作をしたとしても、被支持部３が取付体２に取付けられているので、被支持部３が脱落することがない。また、被支持部３が第２状態にあるときにおいて、ボールチェーン１５が遮蔽材１２からよけられている。このため、ユーザーがボールチェーン１５を操作したときにボールチェーン１５が遮蔽材１２に干渉しにくい。したがって、第１実施形態のセーフティツール１は、ボールチェーン１５の操作性の低減を抑制することができる。
【００４９】
更に、図４及び図５に示すように、被支持部３が第２状態にあるときにおいても、ボールチェーン１５の露出部分は露出部分１５ａだけでなく、露出部分１５ｂをも含む。このため、ユーザーはボールチェーン１５の露出部分１５ｂを把持し、ユーザーがボールチェーン１５に対して引き下げ動作をすることで、プーリー１１Ｂが回転し、遮蔽材１２が昇降する。
【００５０】
また、図４及び図５に示すように、被支持部３が第２状態にあるときにおいて、ボールチェーン１５のループ部は被支持部３から露出している。しかし、被支持部３が取付体２に取付けられることで、被支持部３の高さ位置が第１状態における被支持部３の高さ位置よりも高くなる。その結果、ボールチェーン１５のループ部の高さ位置が第１状態における被支持部３の高さ位置よりも高くなる。このため、被支持部３が第２状態にあるときにおいても、垂れ下がったボールチェーン１５のループ部が人体に引っ掛かることが回避される。
【００５１】
１−３−３．被支持部３の取り付け操作及び取り外し操作
ユーザーは第１状態にある被支持部３を把持し、被支持部３をボールチェーン１５に沿って上側に移動させる。これにより、被支持部３の状態は第１状態から第２状態へと切り替わる（動作１）。そして、ユーザーは、ボールチェーン１５及び被支持部３を遮蔽材１２側から取付体２側（右側）へ移動させ、被支持部３を取付体２に近づける（動作２）。なお、動作１及び動作２は、順番が逆でもよいし、並行して行われてもよい。
【００５２】
その後に、ユーザーは、取付体２の取付部２Ｂが被支持部３に形成された係合孔部３Ａ１の第１孔部３ａ１に挿入されるように、被支持部３を取付体２に対向配置する（動作３）。更に、ユーザーは動作３が完了した状態の被支持部３を引き下げる（動作４）。これにより、係合孔部３Ａ１の第２孔部３ａ２が取付部２Ｂと係合する。ユーザーが動作４を完了することで、被支持部３は取付体２に取付けられる。
【００５３】
動作４が完了した状態において、被支持部３は取付体２に係合しているので、被支持部３が取付体２から脱落することはない。また、取付体２は遮蔽装置１０の側方側（右側）に配置されている。つまり、取付体２は遮蔽材から離れた位置に配置されているので、被支持部３が取付体２に取付けられることで、ボールチェーン１５が遮蔽材１２から逃げるように配置されることになる。このため、ユーザーがボールチェーン１５の露出部分１５ａ又は露出部分１５ｂを把持してボールチェーン１５を操作し、ボールチェーン１５がバタついたとしても、ボールチェーン１５が遮蔽材１２と干渉してしまうことが回避される。その結果、セーフティツール１はボールチェーン１５の操作性が低減することを抑制することができる。
【００５４】
ユーザーが被支持部３を取付体２から取り外す場合には、上述した動作１〜動作４を逆に行う。つまり、ユーザーは被支持部３を引き上げる（動作５）。これにより、係合孔部３Ａ１の第２孔部３ａ２と取付部２Ｂとの係合は解除される。次に、ユーザーは、取付体２の取付部２Ｂが被支持部３に形成された係合孔部３Ａ１の第１孔部３ａ１から引き抜かれるように、被支持部３を取付体２から離間させる（動作６）。その後、ユーザーは、ボールチェーン１５及び被支持部３を取付体２側から遮蔽材１２側（左側）へ移動させる（動作７）。ユーザーは被支持部３をボールチェーン１５に沿って下側へ移動させ、被支持部３をボールチェーン１５のループ部に移動させる（動作８）。
【００５５】
１−４．第１実施形態の効果
従来のセーフティツールは転向部が遮蔽材の前方に近接配置されるので、ユーザーがボールチェーンを操作しているときに、ボールチェーンがバタつき、ボールチェーンが遮蔽材に干渉してしまう場合がある。これにより、操作コードが遮蔽材に干渉すると、ユーザーが操作コードを操作するときに煩わしく感じる場合がある。第１実施形態に係るセーフティツール１の被支持部３は、建築物に配置される被取付体Ｗに、取り付け及び取り外し自在に構成されている。このため、ユーザーは、ボールチェーン１５を遮蔽材１２や開口部からよけるように、被支持部３を被取付体Ｗに取り付けることができる。なお、開口部とは、例えば、建築物の窓枠、室内の部屋と室内の部屋とを連通する部分、室内の部屋と室外とを連通する部分等である。被支持部３が被取付体Ｗに取り付けられた状態では、ユーザーがボールチェーン１５を操作して、ボールチェーン１５がバタついても、ボールチェーン１５が遮蔽材１２からよけられているので、ボールチェーン１５が遮蔽材１２に干渉しにくくなる。したがって、第１実施形態に係るセーフティツール１は、ボールチェーン１５の操作性が低減することを抑制することができる。なお、被支持部３が被取付体Ｗに取り付けられた状態において、ボールチェーン１５のうち被支持部３よりも上側の部分（露出部分１５ａ）や被支持部３よりも下側の部分（露出部分１５ｂ）は、被支持部３から露出して操作可能である。
【００５６】
１−５.変形例 
１−５−１.セーフティツール１の変形例
第１実施形態は、被支持部３が取付体２に軸部２Ｂ１によって支持される、形態であったが、この形態に限定されない。
【００５７】
被支持部３は磁力によって取付体２に取付けられてもよい。つまり、図２０に示すように、被支持部３及び取付体２のそれぞれに磁石ｍｇを設け、これらの磁力によって、被支持部３が取付体２に取付けられていてもよい。
【００５８】
図２１に示すように、被支持部３は面ファスナーＦによって取付体２に取付けられてもよい。つまり、面ファスナーＦのフック部が被支持部３及び取付体２のうちの一方に設けられ、面ファスナーＦのループ部が被支持部３及び取付体２のうちの他方に設けられていてもよい。
【００５９】
図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、取付体２は上下方向に被支持部３をスライド可能な枠体（ホルダー）で構成してもよい。つまり、第１実施形態の支持形態は、軸部２Ｂ１は被支持部３を軸支する構成であったが、軸支に限定されない。取付体２は被支持部３を収容する枠体で構成されていてもよい。図２２Ａの破線は取付体２の内側部を示している。図２２Ｂの破線は被支持部３のうち取付体２に隠れる部分を示している。取付体２の内側下部には、被支持部３を取付体２にスライドさせながら被支持部３を下側に移動させたとき、被支持部３の下部と引っ掛かる引掛部２ｃが形成されている。本変形例３の形態は、被支持部３の周面が取付体２によって支持されることになる。このため、ユーザーがボールチェーン１５を操作したときに、被支持部３にかかる負荷が効果的に分散される。
【００６０】
図２３〜図２５に示すように、取付体２が、延出部２Ｅを備えていてもよい。この変形例の取付体２の被支持部３の取付角度は、図２３に示すように、実施形態で説明した取付体２の被支持部３の取付角度に対して９０度回転している。図２４に示すように、延出部２Ｅの基端部は固定部２Ａに接続され、延出部２Ｅの先端部は軸部２Ｂ１に接続される。延出部２Ｅと軸部２Ｂ１とは直交するように接続され、軸部２Ｂ１の軸は左右方向に平行である。また、軸部２Ｂ１には拡大部２Ｂ２が接続されている。なお、軸部２Ｂ１及び拡大部２Ｂ２の機能は実施形態と同様である。被支持部３が取付体２に取り付けられている状態において、拡大部２Ｂ２は被支持部３の係合孔部３Ａ１（図１１参照）に挿入される。また、取付体２が軸部２Ｂ１を有するので、図２５に示すように、被支持部３は被取付体Ｗや取付体２に対して相対回転可能である。図２４に示すように、固定部２Ａには孔部２ａが形成されている。孔部２ａには、固定部２Ａを被取付体に固定するための固定部材（例えば、ネジ）が挿入される。
【００６１】
セーフティツール１の形態は、その他に次のような形態であってもよい。
・セーフティツール１の形態は、被支持部３及び取付体２が凹凸係合する形態であってもよい。つまり、被支持部３及び取付体２のうちの一方が凸部を有し、被支持部３及び取付体２のうちの他方が当該凸部に係合する凹部を有していてもよい。
・セーフティツール１の形態は、被支持部３及び取付体２がピン部材（棒状部材）によって固定される形態であってもよい。つまり、被支持部３及び取付体２には、それぞれピン部材が挿入される孔部が形成されている。そして、ユーザーは、被支持部３の孔部及び取付体２の孔部を重ねた状態で、これらの孔部に締結部材を挿入する。この形態であっても、被支持部３を取付体２に容易に取り付けることができるとともに、被支持部３を取付体２から容易に取り外すことができる。
・セーフティツール１の形態は、取付体２が弾性を有する帯状部材（例えば、ゴムバンド）を有する形態であってもよい。ユーザーは、被支持部３を取付体２に設けられたバンドで挟み込むことで、被支持部３を取付体２に取り付けることができる。
【００６２】
１−５−２.遮蔽装置の変形例
セーフティツール１の適用対象は、第１実施形態で説明したプリーツスクリーンに限定されない。
【００６３】
図２６に示すように、セーフティツール１は、例えば、ローマンシェードに適用することもできる。ローマンシェードは、遮蔽材１２が蛇腹状に折り畳み可能に構成されている、遮蔽装置である。
【００６４】
図２７に示すように、セーフティツール１は、例えば、ロールスクリーンに適用することもできる。ロールスクリーンは、遮蔽材１２が図示省略の巻取軸に巻き取り及び巻き戻し可能に構成された、遮蔽装置である。
【００６５】
図２８に示すように、セーフティツール１は、例えば、縦型ブラインドに適用することもできる。縦型ブラインドは、鉛直方向延びる板状の複数の遮蔽材１２が、鉛直方向に平行な軸周りに回転可能に構成された、遮蔽装置である。
【００６６】
図２９に示すように、セーフティツール１は、例えば、横型ブラインドに適用することもできる。横型ブラインドは、左右方向延びる板状の複数の遮蔽材１２が、回動可能に構成された、遮蔽装置である。
【００６７】
図３０に示すように、セーフティツール１は、例えば、カーテンレールに適用することもできる。カーテンレールは、図示省略のカーテン（遮蔽材）を支持可能に構成された複数の部品３０が、左右方向に延びるレールに設けられた、遮蔽装置である。
【００６８】
２．第２実施形態
以下、第２実施形態では、第１実施形態との差異点を中心に説明する。第２実施形態は、取付体２と被支持部３とが独立して構成されている形態である。第２実施形態は、取付体２と被支持部３とが独立しておらず、取付体２と被支持部３とが連結されている形態である。
【００６９】
第２実施形態において、セーフティツール１は、被支持部３を備える。図３３、図３４に示すように、被支持部３は、被支持部本体３Ａと、取付体２とを有する。そして、取付体２は、被支持部本体３Ａに連結されている。また、取付体２は、被取付体Ｗに取り付け及び取り外し自在に構成されている。
【００７０】
取付体２は吸盤部２Ｃと連結部２Ｄとを有する。吸盤部２Ｃは吸盤としての機能を有する。つまり、ユーザーが吸盤部２Ｃを被取付体Ｗに押し付けることで、吸盤部２Ｃと被取付体Ｗとの間の空気が流出するとともに吸盤部２Ｃの形状が復元する。これにより、吸盤部２Ｃと被取付体Ｗとの間の空間の内圧が大気圧よりも小さくなり、その結果、吸盤部２Ｃが被取付体Ｗに取り付けられる。吸盤部２Ｃは弾性に富む素材、例えばゴム等の素材で構成することが好ましい。連結部２Ｄは軸部２Ｂ１に対応する機能を有する。つまり、ユーザーが連結部２Ｄを係合孔部３Ａ１の第１孔部３ａ１へ挿入した後に、連結部２Ｄを引き上げる。これにより、ユーザーは連結部２Ｄを係合孔部３Ａ１の第１孔部３ａ１に連結することができる。また、連結部２Ｄは第１実施形態の軸部２Ｂ１と同様の機能を有する。つまり、被支持部本体３Ａは連結部２Ｄ（取付体２）に対して相対回転可能である。
【００７１】
第２実施形態も、第１実施形態と同様の作用効果を有する。
【００７２】
３．第３実施形態
以下、第３実施形態では、第１及び第２実施形態との差異点を中心に説明する。第３実施形態の被支持部３は、交差防止部３Ｄ（図３８及び図４１参照）と、軸受部３Ｅ（図３６、図３７及び図３８〜図４０参照）とを備え、第３実施形態の取付体２は球状部２Ｂ３（図３８及び図４２参照）を備えている。また、図４７に示すように、被支持部本体３Ａの上部３Ａ３は、ボールチェーン１５のボール部が引っかかりにくくなるように構成されている。更に、図４６、図４８〜図５０Ｂに示すように、ボールチェーン１５が規制部材１５ｄを備えている。
【００７３】
３−１．取付体２
＜球状部２Ｂ３＞
図３８及び図４４に示すように、球状部２Ｂ３は球状に形成され、且つ、軸部２Ｂ１に接続されている。球状部２Ｂ３が軸受部３Ｅに挿入されることで、被支持部３は取付体２に取り付けられる。
【００７４】
３−２．被支持部３
＜交差防止部３Ｄ＞
ボールチェーン１５の前部１５Ａとボールチェーン１５の後部１５Ｂとが交差すると、ボールチェーン１５の操作が妨げられる。このため、第３実施形態の被支持部３は、図３８、図４０、図４１及び図４６に示すように、交差防止部３Ｄを備えている。なお、前部１５Ａは第１及び第２部分のうちの一方に対応し、後部１５Ｂは第１及び第２部分のうちの他方に対応する。前部１５Ａ及び後部１５Ｂは、互いに対向し、且つ、被支持部３に通されている。
【００７５】
交差防止部３Ｄは、図４６に示すように、収容空間Ｓｐに形成されている。具体的には、交差防止部３Ｄは、収容空間Ｓｐのうちの開口部Ｏｐ１側に形成されている。交差防止部３Ｄは、被支持部３にボールチェーン１５（操作コード）が通された状態において、ボールチェーン１５の前部１５Ａとボールチェーン１５の後部１５Ｂとが交差しないように構成されている。換言すると、交差防止部３Ｄは、被支持部３にボールチェーン１５が通された状態において、収容空間Ｓｐを、前部１５Ａが位置する側と後部１５Ｂが位置する側とに隔てるように設けられている。
【００７６】
図４１に示すように、交差防止部３Ｄは、互いに対向する一対の内面３ｂ１，３ｂ２のうちの一方から他方へ向かって突出するように形成されている。より詳しくは、交差防止部３Ｄは、内面３ｂ２から内面３ｂ１へ向かって突出するように形成されている。これにより、取付体２がプーリー１１Ｂ（図１参照）よりも正面側に突き出した位置に配置されている場合において、ボールチェーン１５が交差防止部３Ｄのより基部側の位置（より深い位置）に配置されることになり、ボールチェーン１５が後述する隙間Ｏｐ４から抜けてしまうことがより確実に回避される。また、図４６に示すように、交差防止部３Ｄの上面及び交差防止部３Ｄの下面には曲面３Ｄ１が形成されている。これにより、ボールチェーン１５が交差防止部３Ｄに引っかかることが抑制され、ボールチェーン１５の操作を円滑化することができる。
【００７７】
図４１に示すように、交差防止部３Ｄの端面と内面３ｂ１との間には、隙間Ｏｐ４が形成されている。隙間Ｏｐ４の大きさは、ボールチェーン１５のコード部（隣接するボールの間の部分）が隙間Ｏｐ４を通過可能であるが、ボールチェーン１５のボールが隙間Ｏｐ４を通過できないように構成されているとよい。例えば、隙間Ｏｐ４の大きさは、コード部の径と同程度であり、ボールの径よりも小さいことが好ましい。
【００７８】
また、図４６に示すように、交差防止部３Ｄの上下方向の幅は、ボールチェーン１５のコード部の長さよりも長いことが好ましい。これにより、コード部が隙間Ｏｐ４（図４３参照）に入り込もうとしたとしても、ボールが交差防止部３Ｄに干渉し、前部１５Ａ及び後部１５Ｂが隙間Ｏｐ４を通過することをより確実に回避することができる。
【００７９】
また、図４６に示すように、交差防止部３Ｄの前後方向（前部１５Ａから後部１５Ｂに向かう方向）の幅は、ボールチェーン１５のコード部の長さよりも短いことが好ましい。これにより、ユーザーは、ボールチェーン１５を被支持部３に取り付け可能になる。つまり、ユーザーは、被支持部本体３Ａと転向部３Ｃとを分離させた状態で被支持部本体３Ａの隙間Ｏｐ４からボールチェーン１５のコード部を通す。そして、ユーザーはボールチェーン１５のループ下端を被支持部本体３Ａの下側から引き出す。更に、ユーザーはこのループ下端に転向部３Ｃを掛装させた状態で被支持部本体３Ａと転向部３Ｃとを連結する。これらの作業によって、ユーザーはボールチェーン１５を被支持部３に取り付けることができる。
【００８０】
＜軸受部３Ｅ＞
図３６及び図３７に示すように、軸受部３Ｅは被支持部本体３Ａの背面に形成されている。軸受部３Ｅは複数（第３実施形態では４つ）の湾曲した片部から構成されている。軸受部３Ｅは、球状部２Ｂ３が挿入されることで、球状部２Ｂ３と連結するように構成されている。図３８に示すように、軸受部３Ｅは、球状部２Ｂ３の球面に沿うように形成されている。第３実施形態に係るセーフティツール１が軸受部３Ｅ及び球状部２Ｂ３を有することで、次に述べるように、被支持部３は様々な方向に回動可能である。
【００８１】
図４３Ａに示すように、被支持部３は後側に傾く方向（第１方向ｚ１）に回動可能であり、図４３Ｂに示すように、被支持部３は前側に傾く方向（第１方向ｚ１とは反対の方向ｚ２）に回動可能である。
また、図４４Ａに示すように、被支持部３は正面側から見たときに時計回りの方向（第２方向ｘ１）に回動可能であり、図４４Ｂに示すように、被支持部３は正面側から見たときに反時計回りの方向（第２方向ｘ１とは反対の方向ｘ２２）に回動可能である。
また、図４５Ａに示すように、被支持部３は左側方向（第３方向ｙ１）に回動可能であり、図４５Ｂに示すように、被支持部３は右側方向（第３方向ｙ１とは反対の方向ｙ２２）に回動可能である。
【００８２】
＜上部３Ａ３＞
図４６に示すように、上部３Ａ３は開口部Ｏｐ１を取り囲むように形成されている。上部３Ａ３は被支持部本体３Ａの最上部に形成されている。図４７に示すように、上部３Ａ３は、頂部３Ａ３０と、外側部分３Ａ３１と、内側部分３Ａ３２とを有する。上部３Ａ３は、頂部３Ａ３０から外側部分３Ａ３１にかけてなだらかに傾斜している。同様に、上部３Ａ３は、頂部３Ａ３０から内側部分３Ａ３２にかけてなだらかに傾斜している。このため、上部３Ａ３の頂部３Ａ３０は、平坦面、又は、上に凸となる緩やかな湾曲面となっている。第３実施形態では、頂部３Ａ３０は上に凸となる緩やかな湾曲面である。また、上部３Ａ３の幅Ｗｔは、ボールチェーン１５の隣接するボール部の間隔と同程度となっている。
【００８３】
頂部３Ａ３０が、平坦面、又は、上に凸となる緩やかな湾曲面となっており、且つ、上部３Ａ３の幅Ｗｔが、隣接するボール部の間隔と同程度であるので、ボール部が上部３Ａ３に引っかかりにくくなっている。なお、ボール部が上部３Ａ３に引っかかったとしても、外側部分３Ａ３１及び内側部分３Ａ３２が湾曲しているので、ボール部は滑らかに移動する。
【００８４】
３−３．規制部材１５ｄ
図４６及び図４８〜図５０Ｂに示すように、ボールチェーン１５は規制部材１５ｄを備えている。規制部材１５ｄは、ボールチェーン１５の操作可能範囲を規制する機能を有する。規制部材１５ｄは、挿入部１５ｄ１と、爪部１５ｄ２と、凹状部１５ｄ３とを有する。規制部材１５ｄの挿入部１５ｄ１は、隣接する２つのボールの間のコード部に取り付けられている。例えば、図４８に示すように、ユーザーが後部１５Ｂを引き下げるようにボールチェーン１５を操作すると、前部１５Ａ及び規制部材１５ｄが矢印Ａに示すように上昇し、規制部材１５ｄがプーリー１１Ｂに干渉する。その結果、ユーザーがボールチェーン１５の後部１５Ｂを引き下げる操作が規制される。逆に、ユーザーがボールチェーン１５の前部１５Ａを引き下げ続けた場合も同様である。このように、規制部材１５ｄは、ボールチェーン１５が操作されることで上昇してプーリー１１Ｂに干渉したとき、ボールチェーン１５の操作を規制するように構成されている。また、規制部材１５ｄは爪部１５ｄ２を有することで、規制部材１５ｄとボールチェーン１５のコード部との係合がより確実になる。つまり、規制部材１５ｄがプーリー１１Ｂに干渉した状態で後部１５Ｂが強く引き下げられても、規制部材１５ｄがボールチェーン１５のコード部から外れてしまいにくくなる。
【００８５】
ここで、図４６に示すように、挿入部Ｏｐ２はボールチェーン１５が通る部分であるが、挿入部Ｏｐ２は収容空間Ｓｐと比較すると狭くなっている。第３実施形態において、規制部材１５ｄは被支持部３を通過可能に構成されている。つまり、規制部材１５ｄはボールチェーン１５の隣接する２つのボール部の間に設けられる程度のサイズであるので、規制部材１５ｄは挿入部Ｏｐ２を通過可能である。このため、セーフティツール１が、規制部材１５ｄを有するボールチェーン１５に適用されたとしても、セーフティツール１がボールチェーン１５の操作を妨げてしまうことが回避される。
【００８６】
図４８に示すように、凹状部１５ｄ３にはボールチェーン１５のボール部の一部が配置されている。これにより、規制部材１５ｄとボールチェーン１５のボール部との係合がより確実になり、規制部材１５ｄがボールチェーン１５のコード部からより外れにくくなる。ここで、図５０Ａに示すように、凹状部１５ｄ３は、規制部材１５ｄの下部のみに形成されており、規制部材１５ｄの上部には形成されていない。これにより、図４８に示すボールチェーン１５の後部１５Ｂが下側に移動するように強く操作され、ボールチェーン１５が図４９に示す状態になったときにおいて、規制部材１５ｄがプーリー１１Ｂから受ける力Ｆの方向は、鉛直方向から大きく離れる。このため、規制部材１５ｄがコード部から外れにくくなる。仮に、凹状部１５ｄ３が規制部材１５ｄの上部には形成されていると、規制部材１５ｄがプーリー１１Ｂから受ける力の方向は、図４９に示す力Ｆの方向よりも更に鉛直方向に近づき、規制部材１５ｄがコード部から外れる可能性が高まる。
つまり、第３実施形態では、凹状部１５ｄ３が規制部材１５ｄの下部のみに形成されていることで、規制部材１５ｄがプーリー１１Ｂと干渉したときに、規制部材１５ｄがコード部から外れにくくなっている。
【００８７】
なお、第３実施形態で説明した交差防止部３Ｄは、第１及び第２実施形態で説明した被支持部本体３Ａにも適用可能である。同様に、第３実施形態で説明した規制部材１５ｄは、第１及び第２実施形態にも適用可能である。
【００８８】
４．第１〜第３実施形態のその他の形態
被支持部３が、少なくとも２つの分割可能な構成体から構成されていてもよい。具体的には、図５１に示すように、被支持部３の被支持部本体３Ａは、第１構成体３Ａｓ及び第２構成体３Ａｔから構成されていてもよい。第１構成体３Ａｓは、取付体２に取り付け及び取り外し自在に構成されている。つまり、第１構成体３Ａｓは、係合孔部３Ａ１（図１２参照）を有する。また、第２構成体３Ａｔは、第１構成体３Ａｓに対して相対回転可能に連結されている。これにより、被支持部３の下部から引き出されるボールチェーン１５の角度を調整することができる。つまり、被支持部３の第１構成体３Ａｓ（被支持部３の一部）が被取付体Ｗ（取付体２）に取り付けられた状態において、第２構成体３Ａｔ（被支持部３の他部）は、被取付体Ｗに対して相対回転可能である。図５１に示す例では、第１構成体３Ａｓと第２構成体３ＡｔとはヒンジＨｄを介して回転自在に連結している。なお、第１構成体３Ａｓと第２構成体３Ａｔとを回転自在に連結する手段はヒンジに限定されるものではない。例えば、第１構成体３Ａｓと第２構成体３Ａｔとの接続部分を薄肉に形成し、第１構成体３Ａｓと第２構成体３Ａｔとを回転自在に連結してもよい。図５１では、第１実施形態に係るセーフティツール１を例に説明したが、第２及び第３実施形態にも適用可能である。
【００８９】
図５２Ａ及び図５２Ｂに示すように、セーフティツール１は取付体２を複数有していてもよい。図５２Ｂに示すように、新たに設けた取付体２（以下、ここでは一方の取付体２と称する）は、被支持部３が第１状態において被支持部３が取り付け可能な位置に、設けられている。具体的には、一方の取付体２及び他方の取付体２は、共に、被取付体Ｗ（壁）に固定され、また、一方の取付体２の配置と他方の取付体２の配置とは９０度の角度をなしている。本実施形態では、ボールチェーン１５の最上部はプーリー１１Ｂに引っ掛けられ、ボールチェーン１５の最下部は転向部３Ｃに引っ掛けられ、その結果、ボールチェーン１５が弛んだり、揺動したりすることが抑制される。これにより、ボールチェーン１５の操作性が向上する。図５２Ａ及び図５２Ｂでは、第１実施形態に係るセーフティツール１を例に説明したが、第２及び第３実施形態にも適用可能である。
【００９０】
図５３Ａ及び図５３Ｂに示すように、第２状態において、被支持部３は、ボールチェーン１５が遮蔽材１２の横端部１２Ａから離れる位置に配置されていてもよい。つまり、第２状態において、被支持部３は、遮蔽材１２の側方側（図５３Ａ参照）であり、且つ、ヘッドボックス１１の前端よりも前側（図５３Ｂ参照）に、配置されていてもよい。この配置状態では、被支持部３が、ヘッドボックス１１の前端位置Ｌよりも、前に突き出した位置に配置されることとなる。その結果、ボールチェーン１５と遮蔽材１２との間隔が拡大しながら、ボールチェーン１５はプーリー１１Ｂの位置から斜め下方に垂下する。このため、ユーザーがボールチェーン１５を操作したときにボールチェーン１５が遮蔽材１２の横端部１２Ａにより干渉しにくくなる。
【００９１】
遮蔽装置１０が図２６に示す形態である場合には、上述した図５３Ａ及び図５３Ｂで示した被支持部３の配置とは異なる。図５４に示すように、この形態の遮蔽装置１０が窓Ｗ２に対向するように配置されている。なお、窓Ｗ２は窓枠Ｗ１に設けられている。第２状態において、被支持部３は、遮蔽材１２の側方側であり、且つ、ヘッドボックス１１の後端よりも後側に、配置されているとよい。この配置状態では、被支持部３が、ヘッドボックス１１の後端位置Ｌｂよりも、奥に配置されることとなる。その結果、ボールチェーン１５と遮蔽材１２との間隔が拡大しながら、ボールチェーン１５はプーリー１１Ｂの位置から斜め下方に垂下する。このため、ユーザーがボールチェーン１５を操作したときにボールチェーン１５が遮蔽材１２の横端部１２Ａにより干渉しにくくなる。
【００９２】
５．第４実施形態
以下、第４実施形態では、第１〜第３実施形態との差異点を中心に説明する。
第４実施形態の被支持部３の機能は、ボールチェーン１５によって支持される点で、第１〜第３実施形態の被支持部３の機能と共通している。
【００９３】
第１〜第３実施形態のセーフティツール１は、ボールチェーン１５に沿って移動可能な被支持部３を備える。一方、第４実施形態のセーフティツール１は、ボールチェーン１５に沿う方向の移動が規制されている被支持部３を備える。
また、第１〜第３実施形態のセーフティツール１は、被支持部３が取付体２から取り外されている状態において、被支持部３がボールチェーン１５のループ部で支持される。一方、図５５Ａ及び図５６Ｃに示すように、第４実施形態の被支持部３は、被支持部３が取付体２から取り外されている状態において、ボールチェーン１５のループ部よりも上側の位置においてボールチェーン１５（前部１５Ａ及び後部１５Ｂ）に支持される。
【００９４】
５−１．取付体２
第４実施形態において、取付部２Ｂは、ビスで構成されている。取付体２は、固定部２Ａと、取付部２Ｂとを備えており、固定部２Ａはビスの挿入部に対応し、固定部２Ａが被取付体Ｗに挿入されることで、取付部２Ｂが被取付体Ｗに固定される。固定部２Ａには例えば螺旋状の雄ねじ部が形成されていてもよい。取付部２Ｂはビスの頭部に対応し、被支持部３を引掛可能に構成されている（図５６Ｄ参照）。
【００９５】
５−２．被支持部３
被支持部３は、被支持部本体３Ａと、引掛部３Ｂと、プーリー３Ｆとを備えている。
被支持部３は、被取付体Ｗから取り外された状態において、ボールチェーン１５に支持されている。被支持部３がボールチェーン１５に支持される部分は、第１〜第３実施形態において被支持部３がボールチェーン１５に支持される部分（ループ部）よりも上側である。なお、被支持部３は、ボールチェーン１５のループ部に取り付けることもできるが、被支持部３の引掛部３Ｂはボールチェーン１５の下部を引っ掛け可能になっているので、被支持部３はループ部よりも上側に取り付けられることが好ましい。
【００９６】
＜被支持部本体３Ａ＞
図５６Ａ及び図５６Ｂに示すように、被支持部本体３Ａは、第１部材３ｔ１と、第２部材３ｔ２とを備えている。第１部材３ｔ１は、突出筒３ｔ３と、一対の壁部３ｔ４とを有する。また、第２部材３ｔ２は、突出軸３ｔ５と、一対の壁部３ｔ６とを有する。
【００９７】
第１部材３ｔ１と第２部材３ｔ２とは、互いに間隔をあけた状態で対向するように設けられている。突出筒３ｔ３は筒状に形成され、突出筒３ｔ３の外周面にはプーリー３Ｆが回転自在に設けられている。また、突出筒３ｔ３には挿入孔が形成され、当該挿入孔には突出軸３ｔ５が挿入される。これにより、第１部材３ｔ１と第２部材３ｔ２とが連結する。
壁部３ｔ４及び壁部３ｔ６は上下方向に延びる突出部である。壁部３ｔ４と壁部３ｔ６とは、互いに間隔をあけた状態で対向するように設けられ、ユーザーは、壁部３ｔ４と壁部３ｔ６との間の隙間からボールチェーン１５を挿入可能となっている。
【００９８】
＜引掛部３Ｂ＞
第４実施形態において、引掛部３Ｂは、第１部材３ｔ１に連結している。図５６Ｄに示すように、ユーザーは、引掛部３Ｂと第１部材３ｔ１との間の隙間Ｓｐｒにボールチェーン１５の下部を差し込むことで、ボールチェーン１５を被支持部３に引っ掛け可能である。
引掛部３Ｂには、係合孔部３Ａ１が形成されている。第４実施形態における係合孔部３Ａ１の形状は、第１実施形態で説明した係合孔部３Ａ１の形状と同様である。図５６Ｃに示すように、係合孔部３Ａ１には取付体２の取付部２Ｂ（ビスの頭部）が挿入される。これにより、被支持部３が取付体２の取付部２Ｂに引っ掛けられる。なお、ユーザーが被支持部３を取付体２に取り付ける場合には、ユーザーは、被支持部３の第１孔部３ａ１（図５６Ａ参照）が取付体２の取付部２Ｂの位置に至るように、被支持部３の第１孔部３ａ１を取付部２Ｂへ挿入する。その後、ユーザーは被支持部３を引き下げることで、被支持部３と取付部２Ｂとが係合する。被支持部３と取付部２Ｂとが係合した状態において、被支持部３は取付部２Ｂを軸として回動可能である。
【００９９】
＜プーリー３Ｆ＞
第１部材３ｔ１と第２部材３ｔ２との間には、プーリー３Ｆが回転自在に配置されている。また、第１部材３ｔ１と第２部材３ｔ２との間には、ボールチェーン１５が通過する空間Ｓｐｔが形成されている。ここで、被支持部３は、プーリー３Ｆが回転していないと、ボールチェーン１５がこの空間Ｓｐｔを通過できないように構成されている。ユーザーが被支持部３をボールチェーン１５に沿って移動させようとすると、プーリー３Ｆが回転せず、ボールチェーン１５がプーリー３Ｆや壁部３ｔ４に干渉してボールチェーン１５が空間Ｓｐｔから抜け出せなくなる。このため、第４実施形態において、被支持部３は、ボールチェーン１５に沿って移動できないように構成されている。
【０１００】
図５５Ａに示すように、第４実施形態に係るセーフティツール１において、被支持部３は、ボールチェーン１５のループ部で支持される必要はなく、ボールチェーン１５のループ部よりも上側でボールチェーン１５によって支持され得る。このため、ユーザーは、被支持部３を被取付体Ｗに取り付けるときに、被支持部３を下から上に持ち上げる必要がない。つまり、ユーザーは、屈んだり、手を下に伸ばしたりしなくても、被支持部３を把持することが可能なので、第４実施形態に係るセーフティツール１は、被支持部３を取付体２へ取り付けるときの負担を抑制可能である。
【０１０１】
第４実施形態に係るセーフティツール１において、被支持部３は、ボールチェーン１５に沿って移動しないように構成されている。このため、ユーザーが被取付体Ｗから被支持部３を取り外したとき、被支持部３がボールチェーン１５に沿って急落下しない。仮に被支持部３が急落下すると、被支持部３がボールチェーン１５のループ部に到達したときに、ボールチェーン１５が暴れ、被支持部３が、例えば壁やユーザーにぶつかる可能性がある。つまり、第４実施形態に係るセーフティツール１は、上述のように被支持部３が急落下しないので、取付体２から被支持部３を取り外すときの負担も抑制可能である。
【０１０２】
第４実施形態において、被支持部３は、ボールチェーン１５に沿って移動可能できない形態であるとして説明したが、この形態に限定されるものではない。遮蔽装置１００は、ボールチェーン１５の代わりに、ボール部を有さない操作コードを備え、また、プーリー３Ｆの代わりに、この操作コードを被支持部本体３Ａに押し付ける押付部材を備える形態であってもよい。この形態の場合、被支持部３には操作コードが押し付けられるので被支持部３と操作コードとの間に摩擦力が発生し、被支持部３がボールチェーン１５のループ部よりも上側の部分で操作コードに支持される。なお、ユーザーが所定以上の力を被支持部３又は操作コードにかけると、操作コードが被支持部３から引き出され、ユーザーは操作コードに沿って被支持部３を移動可能である。つまり、この形態のセーフティツール１の被支持部３は、通常時においてボールチェーン１５に沿う方向の移動が規制されているが、ボールチェーン１５に沿って移動可能である。
【０１０３】
第４実施形態は、被支持部３が取付体２の取付部２Ｂに直接的に引っ掛けられることで、被支持部３が被取付体Ｗに取り付け及び取り外し自在に構成されている、形態である。ここで、セーフティツール１の形態は、この形態に限定されるものではない。被支持部３が取付体２の取付部２Ｂに間接的に引っ掛けられることで、被支持部３が被取付体Ｗに取り付け及び取り外し自在に構成されていてもよい。
【０１０４】
具体的には、図５５Ｂに示すように、ボールチェーン１５がビスで構成された一対の取付体２に引っ掛けられることで、被支持部３がボールチェーン１５を介して被取付体Ｗに取り付けられる。
【０１０５】
図５５Ｃに示すように、各取付体２の固定部２Ａは、被取付体Ｗに挿入されることで、取付部２Ｂが被取付体Ｗに固定される。また、各取付体２の取付部２Ｂは、ボールチェーン１５を引っ掛け可能となっている。図５５Ｃに示すように、取付部２Ｂには隙間部２Ｂ４が形成されている。隙間部２Ｂ４にはボールチェーン１５が配置され、隙間部２Ｂ４の間隔はボールチェーン１５よりも大きくなっている。これにより、ボールチェーン１５が取付部２Ｂに引っ掛けられた状態において、ユーザーがボールチェーン１５を操作することができる。図５５Ｂ及び図５５Ｃに示す第４実施形態の変形例も、第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
６．第５実施形態
以下、第５実施形態では、第１〜第４実施形態との差異点を中心に説明する。
第５実施形態の被支持部３の機能は、ボールチェーン１５によって支持される点で、第１〜第４実施形態の被支持部３の機能と共通している。
【０１０７】
また、第１〜第３実施形態のセーフティツール１は、ボールチェーン１５に沿って移動可能な被支持部３を備える。一方、第５実施形態の被支持部３は、第４実施形態の被支持部３と同様に、ボールチェーン１５に沿う方向の移動が規制されている。
【０１０８】
また、第１〜第４実施形態において、遮蔽装置１０は、ボールチェーン１５を１つ有する形態であったが、第５実施形態において、遮蔽装置１０は、ボールチェーンを２つ（第１及び第２ボールチェーン１５１，１５２）有する形態である。
【０１０９】
６−１．取付体２
取付体２は、図５７Ｂに示すように、被取付体Ｗに取り付けられている。第５実施形態の取付体２は、上述した第１〜第４実施形態や、第１〜第３実施形態のその他形態の構成を採用することができる。なお、第５実施形態では、取付体２の構成が第１実施形態の取付体２の構成と同様であるものとして説明する。
【０１１０】
６−２．被支持部３
図５７Ａに示すように、被支持部３は、被支持部本体３Ａと、第１及び第２プーリー３ｓ１，３ｓ２とを備えている。また、被支持部３は伝達機構３ｓｔを備えており、伝達機構３ｓｔは、第２プーリー３ｓ２の回転を第１プーリー３ｓ１に伝達し、第１プーリー３ｓ１を回転させる機能を有する。伝達機構３ｓｔは、例えばギア等から構成することができる。
【０１１１】
図５８Ａに示すように、被支持部本体３Ａは、第１及び第２部材３ｓｕ，３ｓｌを有する。
【０１１２】
＜第１部材３ｓｕ＞
第１部材３ｓｕは、第１プーリー３ｓ１を介して第１ボールチェーン１５１のループ下端に保持されるように構成されている。ここで、第１ボールチェーン１５１は、ループ状に構成され、且つ、ヘッドボックス１１から垂下されている。
第１部材３ｓｕには、図５７Ｂに示す取付体２の軸部２Ｂ１（第１実施形態の図８参照）が挿入されている。これにより、ユーザーは被支持部３を壁等の被取付体Ｗに取り付けることが可能になっている。
【０１１３】
＜第２部材３ｓｌ＞
第２部材３ｓｌには、第２ボールチェーン１５２のループ上端が設けられている。具体的には、第２ボールチェーン１５２は、第２プーリー３ｓ２を介して第２部材３ｓｌに保持されている。第２ボールチェーン１５２は、ループ状に構成され、且つ、第２部材３ｓｌから垂下されている。
図５８Ｂに示すように、第１部材３ｓｕには連結部３ｓｕ１が形成され、第２部材３ｓｌには連結部３ｓｌ１が形成されている。第１部材３ｓｕと第２部材３ｓｌとは、連結部３ｓｕ１，３ｓｌ１を介して連結している。つまり、図５８Ａに示すように、第２部材３ｓｌは、通常時において第１部材３ｓｕから落下しないように、第１部材３ｓｕに連結している。図５８Ａ及び図５８Ｂに示すように、第１部材３ｓｕと第２部材３ｓｌとを連結する連結部３ｓｕ１，３ｓｌ１は、予め定められた荷重が第２ボールチェーン１５２に加わると、第１部材３ｓｕから第２部材３ｓｌを分離するように構成されている。連結部３ｓｕ１，３ｓｌ１の構成は、特に限定されるものではなく、例えば凹凸係合や爪構造等のような各種構成を採用可能である。
なお、第５実施形態においてボールチェーン１５の最下部は、第２ボールチェーン１５２のループ下端に対応する。
【０１１４】
＜第１及び第２プーリー３ｓ１，３ｓ２＞
図５８Ａに示すように、第１プーリー３ｓ１は、第１部材３ｓｕに回転自在に設けられている。また、第２プーリー３ｓ２は、第２部材３ｓｌに回転自在に設けられている。図５７Ａに示すように、ユーザーが第２ボールチェーン１５２を操作することで、第２プーリー３ｓ２が回転する。これにより、伝達機構３ｓｔが駆動し、第１プーリー３ｓ１が回転する。第１プーリー３ｓ１が回転することで、第１ボールチェーン１５１が動作し、その結果、プーリー１１Ｂが回転する。
【０１１５】
第５実施形態に係るセーフティツール１も、第４実施形態に係るセーフティツール１と同様の効果を有する。つまり、第５実施形態の被支持部３は、ボールチェーン１５に沿って移動しないように構成されているため、ユーザーは、被支持部３を被取付体Ｗに取り付けるときに、被支持部３を下から上に持ち上げる必要がない。つまり、ユーザーは、屈んだり、手を下に伸ばしたりしなくても、被支持部３を把持することが可能なので、第５実施形態に係るセーフティツール１は、被支持部３を取付体へ取り付けるときの負担を抑制可能である。
【０１１６】
また、ユーザーが被取付体Ｗから被支持部３を取り外したとき、被支持部３がボールチェーン１５に沿って急落下しない。仮に被支持部３が急落下すると、被支持部３がボールチェーン１５のループ部に到達したときに、ボールチェーン１５が暴れ、被支持部３が、例えば壁やユーザーにぶつかる可能性がある。つまり、第５実施形態に係るセーフティツール１は、被支持部３が急落下しないので、取付体から被支持部３を取り外すときの負担も抑制可能である。
【０１１７】
また、第５実施形態に係るセーフティツール１は、第２ボールチェーン１５２に予め定められた荷重がかかると、第１部材３ｓｕから第２部材３ｓｌが分離するように構成されている。このため、ユーザーが高いテンションがかけられた状態の第２ボールチェーン１５２に引っ掛り続けてしまうことを回避することができる。
【０１１８】
第５実施形態は、第２プーリー３ｓ２の全体が第１部材３ｓｕから分離する形態であったが、この形態に限定されるものではない。次に説明するように、第２プーリー３ｓ２の一部が第１部材３ｓｕから分離する形態であってもよい。
【０１１９】
図５８Ｆに示すように、第１部材３ｓｕ内には、伝達機構３ｓｔが設けられている。伝達機構３ｓｔは、例えば、第１プーリー３ｓ１とともに回転する上段ギアｇ１と、第２プーリー３ｓ２とともに回転する下段ギアｇ２と、上段ギアｇ１と下段ギアｇ２との間に介在する中段ギアｇ３と、を備える。第２ボールチェーン１５２が操作されると、下段ギアｇ２が回転する。そして、下段ギアｇ２の回転は、中段ギアｇ３を介して上段ギアｇ１に伝達され、第１ボールチェーン１５１が動作する。
【０１２０】
図５８Ｄに示すように、第１部材３ｓｕには、凸状の連結部３ｓｕ１が形成され、第２部材３ｓｌには、凹状の連結部３ｓｌ１が形成されている。連結部３ｓｕ１，３ｓｌ１の構成は、特に限定されるものではなく、例えば凹凸以外にも、爪構造等のような各種構成を採用可能である。連結部３ｓｕ１と連結部３ｓｌ１とが係合することで、第２部材３ｓｌが第１部材３ｓｕに取り付けられている。第２部材３ｓｌが第１部材３ｓｕから取り外されると、図５８Ｅに示すように、第２プーリー３ｓ２が露出する。
【０１２１】
図５８Ｆに示すように、第２プーリー３ｓ２は、第１及び第２分割部３ｓ２１，３ｓ２２を備えている。第１分割部３ｓ２１は、第１部材３ｓｕに一体的に設けられており、第１部材３ｓｕから分離しない。一方、第２分割部３ｓ２２は、第１分割部３ｓ２１と係合しており、第１分割部３ｓ２１から分離可能となっている。
図５８Ｆに示すように、第１分割部３ｓ２１には爪状の連結部３ｓ２１ａが形成され、図５８Ｅに示すように、第２分割部３ｓ２２には連結部３ｓ２１ａが挿入可能な連結部３ｓ２２ａが形成されている。連結部３ｓ２２ａは、連結部３ｓ２１ａが挿入される孔部である。連結部３ｓ２１ａ，３ｓ２２ａの構成は、特に限定されるものではなく、例えば爪構造以外にも、凹凸構造のような各種構成を採用可能である。
【０１２２】
予め定められた荷重が第２ボールチェーン１５２に加わると、連結部３ｓｕ１と連結部３ｓｌ１とが分離するとともに、連結部３ｓ２１ａと連結部３ｓ２２ａとが分離する。これにより、図５８Ｆに示すように、第２部材３ｓｌ及び第２分割部３ｓ２２が第１部材３ｓｕから分離し、第２ボールチェーン１５２がセーフティツール１から外れる。このため、ユーザーが、高いテンションがかけられた状態の第２ボールチェーン１５２に引っ掛り続けてしまうことを回避することができる。図５８Ｃ〜図５８Ｆに示す第５実施形態の変形例も、第５実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１      ：セーフティツール
２      ：取付体
２Ａ    ：固定部
２ａ    ：孔部
２Ａ１  ：おもて面
２Ａ２  ：裏面
２Ｂ    ：取付部
２Ｂ１  ：軸部
２Ｂ２  ：拡大部
２Ｂ３  ：球状部
２Ｂ４  ：隙間部
２Ｃ    ：吸盤部
２Ｄ    ：連結部
２Ｅ    ：延出部
２ｃ    ：引掛部
３      ：被支持部
３ｓｕ  ：第１部材
３ｓｕ１：連結部
３ｓｌ  ：第２部材
３ｓｌ２：連結部
３ｓ１  ：第１プーリー
３ｓ２  ：第２プーリー
３ｓ２１：第１分割部
３ｓ２１ａ：連結部
３ｓ２２：第２分割部
３ｓ２２ａ：連結部
３ｓｔ  ：伝達機構
３ｔ１  ：第１部材
３ｔ２  ：第２部材
３ｔ３  ：突出筒
３ｔ４  ：壁部
３ｔ５  ：突出軸
３ｔ６  ：筒状部
３Ａ    ：被支持部本体
３Ａ１  ：係合孔部
３Ａ２  ：曲面部
３Ａ３  ：上部
３Ａｔ  ：第１構成体
３Ａｓ  ：第２構成体
３Ｂ    ：引掛部
３Ｂ１  ：腕部
３Ｂ２  ：突出部
３Ｂ３  ：突出部
３Ｂ４  ：隙間
３Ｃ    ：転向部
３Ｃ１  ：当接面
３ａ１  ：第１孔部
３ａ２  ：第２孔部
３ａ３  ：幅狭部
３ｂ１  ：内面
３ｂ２  ：内面
３Ｄ    ：交差防止部
３Ｄ１  ：曲面部
３Ｅ    ：軸受部
３Ｆ    ：プーリー
１０    ：遮蔽装置
１１    ：ヘッドボックス
１１Ａ  ：ブラケット
１１Ｂ  ：プーリー
１２    ：遮蔽材
１２Ａ  ：横端部
１３    ：昇降コード
１４    ：ボトムレール
１５    ：ボールチェーン
１５１  ：第１ボールチェーン
１５２  ：第２ボールチェーン
１５Ａ  ：前部
１５Ｂ  ：後部
１５ａ  ：露出部分
１５ｂ  ：露出部分
１５ｃ  ：分離部
１５ｄ  ：規制部材
１５ｄ１  ：挿入部
１５ｄ２  ：爪部
１５ｄ３  ：凹状部
１８    ：ボール部
１９    ：コード部
３０    ：部品
４２    ：第２嵌合部
４３    ：第１嵌合部
４５    ：嵌合突部
４６    ：膨径部
４７    ：凹部
４８    ：回動規制部
４９    ：面取り
４９ａ  ：嵌合孔
４９ｂ  ：係止部
Ｆ      ：面ファスナー
Ｏｐ１  ：開口部
Ｏｐ２  ：挿入部
Ｏｐ３  ：開放部
Ｏｐ４  ：隙間
Ｓｐ    ：収容空間
Ｓｐｒ  ：隙間
Ｓｐｔ  ：空間
Ｗ      ：被取付体
ｍｇ    ：磁石
【図１】
2022003218.tif 000003
【図２】
2022003218.tif 000004
【図３】
2022003218.tif 000005
【図４】
2022003218.tif 000006
【図５】
2022003218.tif 000007
【図６】
2022003218.tif 000008
【図７】
2022003218.tif 000009
【図８】
2022003218.tif 000010
【図９】
2022003218.tif 000011
【図１０】
2022003218.tif 000012
【図１１】
2022003218.tif 000013
【図１２】
2022003218.tif 000014
【図１３】
2022003218.tif 000015
【図１４】
2022003218.tif 000016
【図１５】
2022003218.tif 000017
【図１６】
2022003218.tif 000018
【図１７】
2022003218.tif 000019
【図１８】
2022003218.tif 000020
【図１９】
2022003218.tif 000021
【図２０】
2022003218.tif 000022
【図２１】
2022003218.tif 000023
【図２２】
2022003218.tif 000024
【図２３】
2022003218.tif 000025
【図２４】
2022003218.tif 000026
【図２５】
2022003218.tif 000027
【図２６】
2022003218.tif 000028
【図２７】
2022003218.tif 000029
【図２８】
2022003218.tif 000030
【図２９】
2022003218.tif 000031
【図３０】
2022003218.tif 000032
【図３１】
2022003218.tif 000033
【図３２】
2022003218.tif 000034
【図３３】
2022003218.tif 000035
【図３４】
2022003218.tif 000036
【図３５】
2022003218.tif 000037
【図３６】
2022003218.tif 000038
【図３７】
2022003218.tif 000039
【図３８】
2022003218.tif 000040
【図３９】
2022003218.tif 000041
【図４０】
2022003218.tif 000042
【図４１】
2022003218.tif 000043
【図４２】
2022003218.tif 000044
【図４３】
2022003218.tif 000045
【図４４】
2022003218.tif 000046
【図４５】
2022003218.tif 000047
【図４６】
2022003218.tif 000048
【図４７】
2022003218.tif 000049
【図４８】
2022003218.tif 000050
【図４９】
2022003218.tif 000051
【図５０】
2022003218.tif 000052
【図５１】
2022003218.tif 000053
【図５２】
2022003218.tif 000054
【図５３】
2022003218.tif 000055
【図５４】
2022003218.tif 000056
【図５５】
2022003218.tif 000057
【図５６】
2022003218.tif 000058
【図５７】
2022003218.tif 000059
【図５８】
2022003218.tif 000060
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に据付される遮蔽装置本体と、
前記遮蔽装置本体から垂下される操作コードと、
前記操作コードに付設されるセーフティツールと、を備え、
前記セーフティツールは、被支持部を備え、
前記被支持部には、前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部は、第１及び第２状態を切替可能に構成され、
第１状態において、前記被支持部は、前記操作コードに支持され、
第２状態において、前記被支持部は、第１状態のときの位置よりも上に配置され、且つ、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に取り付けられ、且つ、前記操作コードは、前記被支持部から露出して操作可能となっている、遮蔽装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遮蔽装置であって、
前記被支持部には、前記操作コードに沿って移動可能なように前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部は、前記操作コードに沿うように移動することで第１及び第２状態を切替可能に構成され、
第１状態において、前記被支持部は、前記操作コードのループ部に設けられている、遮蔽装置。
【請求項３】
請求項１に記載の遮蔽装置であって、
前記被支持部は、前記操作コードが通され、且つ、前記操作コードに沿う方向の移動が規制されるように構成されている、遮蔽装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の遮蔽装置であって、
第２状態において、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に取り付けられ、且つ、前記被支持部は、前記操作コードが前記遮蔽装置本体の遮蔽材をよけるように、前記遮蔽材の側方側に配置される、遮蔽装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の遮蔽装置であって、
第２状態において、前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に取り付けられ、且つ、前記被支持部は、前記建築物の開口部をよけるように配置されている、遮蔽装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の遮蔽装置であって、
第２状態において、前記被支持部は、前記遮蔽装置本体の前端よりも前側に配置される、遮蔽装置。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載の遮蔽装置であって、
第２状態において、前記被支持部は、前記遮蔽装置本体の後端よりも後側に配置される、遮蔽装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の遮蔽装置であって、
第１状態において、前記操作コードの前部と前記操作コードの後部との間の前後方向の間隔は、前記操作コードのループ部側から前記遮蔽装置本体側にかけて同じである、遮蔽装置。