(57)【要約】【課題】所定の地図に所定の必要事項を記入した申請用地図を管理する管理装置と、申請用地図の真偽を確認する作業を支援する確認支援装置を提供する。【解決手段】管理装置は、前記申請用地図を出力するための情報である申請用地図情報を取得して、一義的に特定可能な識別情報を付与して管理し、その識別情報を前記申請用地図情報の取得先に送信する。この識別情報は、申請用地図に印刷等される。また、確認支援装置は、識別情報を取得し、該識別情報が付与された申請用地図情報を、前記管理装置を参照して抽出し、その申請用地図情報から申請用地図の真偽を確認するための情報を出力する。【選択図】　　　　図２
2004133023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地図及び該所定の地図に記入される所定の必要事項に関する申請用地図情報を管理する管理装置であって、
前記申請用地図情報を取得する申請用地図情報取得部と、
前記申請用地図情報を一義的に特定可能な識別情報を付与して管理する管理部と、
前記識別情報を出力する出力部と
を備えた管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の管理装置であって、
前記申請用地図情報を出力するための地図情報出力装置とネットワークによって接続され、
前記管理部が付与した識別情報を前記地図情報出力装置に送信する送信部を備えた管理装置。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれか記載の管理装置であって、
前記申請用地図情報には、申請の目的に応じて証明すべき地物や属性が含まれることを特徴とする管理装置。
【請求項４】
請求項１記載の管理装置であって、
前記所定の地図を表わす地図データを参照する参照部と、
前記地図データに記入すべき事項の指定を受け、該地図データを用いて前記申請用地図情報を生成する申請用地図生成部と
を備えた管理装置。
【請求項５】
請求項４記載の管理装置であって、
前記申請用地図生成部が生成した申請用地図情報が特定のオブジェクトを指定しており、
前記特定のオブジェクトと前記申請用地図上の所定の地点の直線距離を前記申請用地図情報に加える情報付加部を備えた管理装置。
【請求項６】
請求項５記載の管理装置であって、
前記特定のオブジェクトは駐車場であり、
前記駐車場に駐車する自動車の使用本拠の住所を取得する住所取得部と、
前記住所から前記所定の地点を特定する地点特定部と
を備えた管理装置。
【請求項７】
請求項５記載の管理装置であって、
前記特定のオブジェクトは風俗営業店であり、
条例による保護対象施設の所在地を予め記憶する記憶部と
前記所在地から前記所定の地点を特定する特定部と
を備えた管理装置。
【請求項８】
請求項３記載の管理装置であって、
前記所定の地図を表わす地図データが更新されたときに、前記証明すべき地物や属性の変化を認識する認識部と、
変化が認識された証明すべき地物や属性に関する前記申請用地図情報を前記管理部から抽出する地図抽出部と、
前記地図抽出部が抽出した前記申請用地図情報を特定する情報を出力する情報出力部と
を備えた管理装置。
【請求項９】
所定の地図及び該所定の地図に記入される所定の必要事項に関する申請用地図情報の真偽を確認する作業を支援する確認支援装置であって、前記申請用地図を出力するための情報である申請用地図情報を一義的に特定可能な識別情報を付与して管理する管理部を参照する参照部と、
前記識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した識別情報に対応する申請用地図情報を、前記参照部の参照結果に基づき前記管理部から抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した申請用地図情報から申請用地図の真偽を確認するための情報を出力する出力部と
を備えた確認支援装置。
【請求項１０】
請求項９記載の確認支援装置であって、
前記申請用地図は、それぞれ申請対象となるオブジェクトが対応づけられており、同一のオブジェクトに関する前記申請用地図情報が前記管理部に複数存在する場合、警告を発する警告部を備えた確認支援装置。
【請求項１１】
請求項９記載の確認支援装置であって、
前記申請用地図情報は駐車場に関する申請用の地図であり、
前記所定の地図を表わす地図データが更新されたときに、該地図データに含まれる少なくとも駐車場の面積の変化を認識する認識部と、
変化が認識された駐車場についての前記申請用地図情報を前記管理部から抽出する地図抽出部と、
前記地図抽出部が抽出した前記申請用地図情報を特定する情報を出力する情報出力部と
を備えた確認支援装置。
【請求項１２】
所定の地図及び該所定の地図に記入される所定の必要事項に関する申請用地図情報を管理する管理する管理方法であって、
前記申請用地図情報を取得する工程と、
前記申請用地図情報を一義的に特定可能な識別情報を付与して管理する工程と、
前記識別情報を出力する工程と
を備えた管理方法。
【請求項１３】
所定の地図及び該所定の地図に記入される所定の必要事項に関する申請用地図情報の真偽を確認する作業を支援する確認支援方法であって、
前記申請用地図を出力するための情報である申請用地図情報を一義的に特定可能な識別情報を付与して管理する管理部を参照する工程と、
前記識別情報を取得する工程と、
取得した識別情報に対応する申請用地図情報を、参照結果に基づき前記管理部から抽出する工程と、
抽出した申請用地図情報から申請用地図の真偽を確認するための情報を出力する工程と
を備える確認支援方法。
【請求項１４】
所定の地図及び該所定の地図に記入される所定の必要事項に関する申請用地図情報を管理するためのコンピュータプログラムであって、
前記申請用地図情報を取得する機能と、
前記申請用地図情報を一義的に特定可能な識別情報を付与して管理する機能と、
前記識別情報を出力する機能と
をコンピュータによって実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
所定の地図及び該所定の地図に記入される所定の必要事項に関する申請用地図情報の真偽を確認する作業を支援するためのコンピュータプログラムであって、
前記申請用地図を出力するための情報である申請用地図情報を一義的に特定可能な識別情報を付与して管理する管理部を参照する機能と、
前記識別情報を取得する機能と、
取得した識別情報に対応する申請用地図情報を、参照結果に基づき前記管理部から抽出する機能と、
抽出した申請用地図情報から申請用地図の真偽を確認するための情報を出力する機能と
をコンピュータによって実現するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の地図に所定の必要事項を記入した申請用地図の管理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、申請書類には申請用の地図を添付する必要がある場合があった。例えば、日本で個人や法人が自動車を購入して登録するときには、車庫証明を作成して警察署に提出する必要があるが、車庫証明は使用本拠や保管場所の位置を警察署や業務委託された外部団体等が実地確認するときにも利用されるので、この確認が可能なように所在図や配置図を記載する必要があった。この車庫証明は自動車の保管を予定している場所（以下、単に保管場所とよぶ）を証明する公的な書類であり、個人の自宅などである使用本拠の住所や駐車場である保管場所の住所なども記載する必要がある。
【０００３】
車庫証明の所在図を作成する場合、通常は市販されている住宅地図などを複写して申請用紙に貼り付けまたは添付していた。このとき、使用本拠と保管場所とを赤色でマーキングして直線で連結し、そこに直線距離も記入することが要求されている。一方、車庫証明の配置図を作成する場合、保管場所を実際に測量して手書きするか、住宅地図などを拡大複写して駐車場の区間などを手書きすることが一般的であった。
【０００４】
また、風俗営業法に基づく風俗営業の許可を得るためにも、申請用の地図を添付する必要があった。この申請用地図は、営業を予定している場所（以下、単に営業所とよぶ）の周囲の略図であり、条例で定める保護対象施設との関係が明らかになるように記載されていなければならない。例えば、営業所の半径２００ｍ以内に学校や図書館などの保護対象施設が存在するか否かが明らかになるように記載する。このような申請用地図も、通常は市販されている住宅地図などを複写して申請用紙に貼り付けまたは添付していた。
【０００５】
また、従来インターネット上で使用本拠と保管場所を指定することで、車庫証明の所在図を作成する技術は存在した（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１７５３０２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような申請用地図では特に、不正を防止する観点から、適正な精度で作成されていることや、改ざんされていないことなどを保証することが好ましい。電子地図データを用いて申請用地図を作成しようとする場合は、電子地図データは、改ざん等が比較的容易であり、かつその発見が困難であるため、上記保証を十分に図ることが望ましい。
【０００８】
本発明は、上記した問題点を解決するためになされたものであり、申請用地図の真偽を確認することが可能なシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題の少なくとも一部を解決する本発明の管理装置は、
所定の地図及び該所定の地図に記入される所定の必要事項に関する申請用地図情報を管理する管理装置であって、
前記申請用地図情報を取得する申請用地図情報取得部と、
前記申請用地図情報を一義的に特定可能な識別情報を付与して管理する管理部と、
前記識別情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、地図情報の申請用地図情報を一義的に特定可能な状態で管理することができる。管理に用いられる識別情報を出力することで、識別情報は申請用地図情報に添付され、申請用地図情報の利用者は、識別情報の有無によって、管理対象となっている地図であるか否か、換言すれば、管理装置によって出力された地図であるか否かを容易に判断することができる。
【００１１】
例えば、申請用地図情報の利用者は、識別情報が付されていない申請用地図情報については、適正に管理されていることが保証されていないとみなし、不正な申請用地図情報であると取り扱うこともできる。本発明は、電子地図データに基づく申請用地図情報について、上述の利用環境を提供することにより、申請用地図情報が適正であること、改ざんされていないことを保証することができる。
【００１２】
本発明において、出力結果としての申請用地図情報には、印刷された地図、電子地図データから生成されたベクトルデータ、画像データなどの形式で地図を表す電子データが含まれる。電子地図データから申請用地図を生成するための加工手順をスクリプトとしてもよい。出力結果が印刷された地図の場合、識別情報は、地図中に併せて印刷することにより添付可能である。地図の余白に印刷してもよいが、地図上に重ね合わせて印刷することが不正防止の観点から好ましい。識別情報は、文字、数字の組み合わせ、バーコードその他の記号など種々の形式を採ることができる。申請用地図が電子データの場合には、識別情報をヘッダに添付したり、申請用地図上の文字情報の一つとして識別情報を埋め込んだりすることで添付可能である。
【００１３】
また、前記管理装置は、
前記申請用地図情報を出力するための地図情報出力装置とネットワークによって接続され、
前記管理部が付与した識別情報を前記地図情報出力装置に送信する送信部を備える構成としてもよい。
【００１４】
地図情報出力装置と管理装置がネットワークによって接続されていることで、識別情報を申請用地図情報に埋め込んだ状態で地図情報出力装置に送信することが可能となる。様々なデータのやり取りをネットワークを介して行なうことも可能になる。
【００１５】
また、前記管理装置は、
前記申請用地図情報には、申請の目的に応じて証明すべき地物や属性が含まれることを特徴とする構成としてもよい。
【００１６】
証明すべき地物としては、例えば家や駐車場などがあり、属性としては、例えば居住者名や駐車可能台数などがある。申請用地図情報として、これらの情報を含むことで、居住者などに変更があった場合に、申請内容と現状とが異なることになったという意味で、その申請用地図情報に関して警告を発するよう構成することも可能となる。
【００１７】
また、前記管理装置は、
前記所定の地図を表わす地図データを参照する参照部と、
前記地図データに記入すべき事項の指定を受け、該地図データを用いて前記申請用地図情報を生成する申請用地図生成部と
を備える構成としてもよい。
【００１８】
このように構成すれば、任意の地図データに記入すべき事項の指定を行なうことで、申請用地図を作成することが可能となる。また、申請用地図情報を管理装置が保持しているので、任意の地図データとして申請用地図情報を選択すれば、管理装置が管理している申請用地図情報を利用して申請用地図を作成することも可能である。
【００１９】
記入すべき事項としては、文字または図形の記入などが含まれる。他にも、申請用地図として、範囲の切り出しやサイズの指定も行なうことができる。管理部では、このような加工結果自体を申請用地図情報として管理してもよいし、任意の地図データに施されるべき加工手順と任意の地図データを申請用地図情報として管理してもよい。
【００２０】
更に、前記管理装置は、
前記申請用地図生成部が生成した申請用地図情報が特定のオブジェクトを指定しており、
前記特定のオブジェクトと前記申請用地図上の所定の地点の直線距離を前記申請用地図情報に加える情報付加部を備える構成としてもよい。
【００２１】
このように構成すれば、特定のオブジェクトと申請用地図上の所定の地点の直線距離を申請用地図情報に加えることが可能となる。所定の地点は、予めデータベースに登録しておいてもよいし、申請用地図情報を作成しようとしている利用者からの指定を受けてもよい。
【００２２】
また、前記管理装置は、
前記特定のオブジェクトは駐車場であり、
前記駐車場に駐車する自動車の使用本拠の住所を取得する住所取得部と、
前記住所から前記所定の地点を特定する地点特定部と
を備える構成としてもよい。
【００２３】
このように構成すれば、車庫証明の申請用地図のうち、所在図を作成するのに便利である。自動的に、使用本拠と、保管場所である駐車場との直線距離を得ることができるからである。
【００２４】
また、前記管理装置は、
前記特定のオブジェクトは風俗営業店であり、
条例による保護対象施設の所在地を予め記憶する記憶部と
前記所在地から前記所定の地点を特定する特定部と
を備える構成としてもよい。
【００２５】
このように構成すれば、風俗営業法に基づく営業許可申請用の地図を作成するのに便利である。自動的に、風俗営業店と、条例による保護対象施設の所在地との直線距離を得ることができるからである。保護対象施設は、風俗営業店の業種に対応づけて記憶されることが好ましい。
【００２６】
また、前記管理装置は、
前記所定の地図を表わす地図データが更新されたときに、前記証明すべき地物や属性の変化を認識する認識部と、
変化が認識された証明すべき地物や属性に関する前記申請用地図情報を前記管理部から抽出する地図抽出部と、
前記地図抽出部が抽出した前記申請用地図情報を特定する情報を出力する情報出力部と
を備える構成としてもよい。
【００２７】
このように構成すれば、証明すべき地物や属性が変化した際には、その証明すべき地物や属性を含んだ申請用地図情報に関する情報を出力することが可能である。また、申請内容と現状とが異なることになった申請について、内容更新，確認を支援できる。
【００２８】
また、上記課題の少なくとも一部を解決する本発明の確認支援装置は、
所定の地図及び該所定の地図に記入される所定の必要事項に関する申請用地図情報の真偽を確認する作業を支援する確認支援装置であって、
前記申請用地図を出力するための情報である申請用地図情報を一義的に特定可能な識別情報を付与して管理する管理部を参照する参照部と、
前記識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した識別情報に対応する申請用地図情報を、前記参照部の参照結果に基づき前記管理部から抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した申請用地図情報から申請用地図の真偽を確認するための情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明は、申請用地図情報の真偽を確認する際使用する確認支援装置として構成しても良い。確認支援装置は、上記管理装置と一体的に構成してもよいし、別体の構成としてもよい。確認支援装置は、ネットワークに接続されている方が便利であるが、必ずしもネットワークに接続されている必要はない。
【００３０】
確認支援装置は、申請用地図情報と識別情報とを対応づけたデータベースを参照可能である。このデータベースは、確認支援装置内、記録媒体、確認支援装置とネットワークで接続されたサーバ内のいずれに格納されていてもよい。確認支援装置は、確認対象を特定する識別情報を入力し、この識別情報に対応した申請用地図情報を抽出し、これに基づいて申請用地図の真偽を確認するための情報を出力する。識別情報は、確認支援装置自体の操作によって入力しても良いし、ネットワークを介して外部の装置から入力してもよい。
【００３１】
かかる確認支援装置を用いれば、識別情報が付された地図情報を受け取った受取人は、その地図情報が真正なものか否かを確認することができ、地図情報に対する改ざんの有無を判断することができる。
【００３２】
確認支援装置において、真偽を確認するための情報は、申請用地図情報自体を出力してもよいし、申請用地図情報を加工して出力してもよい。例えば、真偽を確認するための情報は、申請用地図そのものであってもよい。例えば、申請用地図情報として、任意の地図データに施されるべき加工手順が記憶されている場合には、確認支援装置は、その加工手順に従って地図データを加工して、申請用地図を生成することができる。また、識別情報を申請用地図情報とともに出力してもよい。任意の地図データは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体によって供給されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。前者の場合、確認支援装置は、必ずしもネットワークに接続されている必要はない。
【００３３】
また、前記確認支援装置は、前記申請用地図がそれぞれ申請対象となるオブジェクトが対応づけられており、同一のオブジェクトに関する前記申請用地図情報が前記管理部に複数存在する場合、警告を発する警告部を備える構成としてもよい。
【００３４】
一般に、１つのオブジェクトに対する申請は１件であるので、申請用地図情報も同一のオブジェクトに対して重複することはない筈である。よって、重複しているときに警告するようにすれば、申請用地図情報の真偽を確認する情報として役に立てることが可能である。警告を発するタイミングとしては、重複していることが分かった時点でもよいし、申請用地図情報の真偽を確認する時でもよいし、他にも様々なタイミングで警告を発することが可能である。
【００３５】
また、前記確認支援装置は、
前記申請用地図情報は駐車場に関する申請用の地図であり、
前記所定の地図を表わす地図データが更新されたときに、該地図データに含まれる少なくとも駐車場の面積の変化を認識する認識部と、
変化が認識された駐車場についての前記申請用地図情報を前記管理部から抽出する地図抽出部と、
前記地図抽出部が抽出した前記申請用地図情報を特定する情報を出力する情報出力部と
を備える構成としてもよい。
【００３６】
このように構成すれば、駐車場の面積が変化した際には、その駐車場を保管場所とした申請用地図情報に関する情報を出力することが可能である。
【００３７】
本発明において、上述した種々の特徴は、適宜、組み合わせたり、一部を省略したりして構成することが可能である。また、本発明は、上述の管理装置、確認支援装置に限らず、種々の態様で構成可能である。例えば、本発明は、これらの各装置の機能を、コンピュータに行わせることにより、管理方法、確認支援方法として構成することができる。
【００３８】
本発明は、上述の各機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。これらのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として構成してもよい。この場合、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．システム構成：
Ｂ．申請用地図情報出力処理：
Ｃ．駐車場面積変更通知処理：
Ｄ．申請用地図情報確認処理：
Ｅ．効果：
Ｆ．変形例：
【００４０】
Ａ．システム構成：
図１は実施例としての申請用地図確認支援システム２３の構成を示す説明図である。このシステムは、インターネット２５に接続された管理サーバ１００と、申請クライアント２００と、確認クライアント３００から構成される。インターネット２５に代えて、イントラネット、ＬＡＮなどの比較的限定的なネットワークを利用してもよい。
【００４１】
申請クライアント２００は、ネットワーク通信機能を有するコンピュータであり、通信を介して管理サーバ１００に任意の電子地図データを加工させ、申請用地図情報を出力する機能を有する。申請用地図情報とは、申請書に添付するための地図に関する情報であり、ここでは車庫証明の申請書に添付する所在図や配置図に関する情報を指す。「申請用地図情報の出力」とは、申請クライアント２００に接続されたプリンタ２０による紙などへの印刷、表示装置による表示、電子データとしてフレキシブルディスク等の記録媒体への格納など種々の態様で行うことができる。なお、申請クライアント２００は、車庫証明を申請する行政書士の端末である場合が多い。
【００４２】
確認クライアント３００は、ネットワーク通信機能を有するコンピュータであり、既に出力済みの申請用地図情報の真偽を確認するために、管理サーバ１００に申請用地図情報の真偽を確認するための情報（以下、確認情報とよぶ）を生成させる機能をもつ。この機能には、申請用地図情報を特定するために、後述する識別情報が用いられる。なお、確認クライアント３００は、車庫証明を受理した行政庁の端末である場合が多い。
【００４３】
なお、申請クライアント２００と確認クライアント３００の機能をともに備えるクライアントを用いて申請用地図確認支援システム２３を構成してもよい。
【００４４】
また、確認クライアント３００のユーザである調査員は、確認情報からは真と判断された申請用地図情報の最終的な真偽判断を下すために、現地調査を行なう。その際ＰＤＡ３０から管理サーバ１００に対して通信を行ない、申請用地図を閲覧すると共に、調査ルートの自動設定を行なわせる。
【００４５】
管理サーバ１００は、ネットワーク通信機能を有するコンピュータであり、主として３つの機能を有する。１つ目は、申請クライアント２００との通信を介して、申請クライアント２００のユーザである申請者が所望する申請用地図情報を生成する機能である。２つ目は、生成した申請用地図情報を、識別情報と対応づけて管理する機能である。３つ目は、確認クライアント３００からの要求に応じて、出力済みの申請用地図情報の真偽を確認するための確認情報を提示する機能である。
【００４６】
また、管理サーバ１００は、同じ駐車場に対する申請用地図情報が複数ある場合に警告を行なう機能や、駐車場の面積が変更された場合に、その駐車場に関する申請用地図情報を抽出して、通知を行なう機能も有する。更に、複数の駐車場に関する情報を取得し、調査ルートの設定を希望されたとき、調査ルートの自動設定も行なう。
【００４７】
図２は、申請クライアント２００，確認クライアント３００および管理サーバ１００について、上述の機能を実現するための機能ブロックを図中に併せて示した。これらの機能は、申請クライアント２００や確認クライアント３００に、コンピュータプログラムをインストールすることにより、ソフトウェア的に構築される。各機能ブロックをハードウェア的に構築することも可能である。
【００４８】
まず、申請クライアント２００の機能ブロックについて説明する。通信部２１１は、ネットワークを介した通信を実現する。ブラウザ２１２は、管理サーバ１００から受信した種々のファイルを申請クライアント２００のディスプレイに表示する。本実施例では、管理サーバ１００とのデータの授受には、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋ−ｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）その他のマークアップ言語ファイルを用いるため、これらのファイルの表示用にブラウザ２１２を用いた。管理サーバ１００との授受に用いられるデータを表示する他のモジュールでブラウザ２１２を代替してもよい。例えば、地図を表示するためのデータが、ブラウザ２１２で解釈不能なベクトルデータの形式で提供される場合には、ベクトルデータを解釈し、ブラウザ２１２に表示させる機能を実現するためのモジュールを別途備えることが好ましい。
【００４９】
コマンド入力部２３０は、申請者による操作に基づき、管理サーバ１００に送信すべきコマンド、申請用地図情報の生成コマンドなど種々のコマンドを入力する。
【００５０】
地図情報出力部２２０は、ブラウザ２１２から、申請用地図情報を受け取り、指定された形式で出力を行う。例えば、印刷が指定されている場合には、申請用地図情報に基づきプリンタドライバを起動して印刷データを生成し、申請クライアント２００に接続されたプリンタ２０に地図を印刷させる。後述する通り、ブラウザ２１２から受け取る申請用地図情報には、申請用地図を一義的に特定するための識別情報が含まれている。地図情報出力部２２０は、この識別情報も添付した形で申請用地図情報の出力を行う。
【００５１】
なお、確認クライアント３００の機能ブロックの機能も申請クライアント２００の機能とほぼ同じであるが、コマンド入力部３３０では確認情報の生成コマンドなどが入力されたり、確認情報出力部３２０では、確認情報が出力されたりする点で申請クライアントの機能ブロックと相違している。
【００５２】
次に、管理サーバ１００の機能ブロックについて説明する。通信部１３２は、ネットワークを介した通信を実現する。インタフェース提供部１３１は、申請クライアント２００や確認クライアント３００が、管理サーバ１００とデータおよびコマンドの授受を行うためのインタフェースを提供する。インタフェース提供部１３１には、インタフェース画面を構成するための種々のＨＴＭＬファイル等が、予め用意されている。
【００５３】
管理サーバ１００には、電子地図データを格納した地図データベース（ＤＢ）１４２が用意されている。地図ＤＢ参照部１４１は、申請者等からの指示に従って、地図ＤＢ１４２から、要求された部分の電子地図データを抽出する。こうして抽出された電子地図データを申請クライアント２００に提供すると、申請者はブラウザ２１２で地図を閲覧し、加工することができる。地図ＤＢ１４２には、いわゆるベクトルデータの形式で電子地図データが格納されている。本実施例では、地図ＤＢ参照部１４１は、ベクトルデータ形式のまま、地図データを提供するが、ビットマップなどの地図画像データに変換した上で提供するようにしても構わない。
【００５４】
本実施例では、地図ＤＢ１４２は、管理サーバ１００に内蔵されている状態を例示した。地図ＤＢ１４２は、管理サーバ１００と通信回線で接続された別体のサーバに用意してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で供給してもよい。
【００５５】
申請用地図ＤＢ１５２は、申請者が申請クライアント２００からコマンドにより作成した申請用地図情報を、事後に閲覧したり加工したりすることができるよう管理するデータベースである。申請用地図ＤＢの詳細については、後述する。申請用地図ＤＢ管理部１５１は、申請用地図ＤＢ１５２へのデータの読み書きを司る。
【００５６】
管理モジュール１１０は、申請者が申請クライアント２００からコマンドを送信した際、申請用地図情報を生成する機能や、申請用地図ＤＢ１５２に登録されるべき情報を生成する機能を実現する。本実施例では、管理モジュール１１０は、識別情報を生成するための識別情報生成部１１１、申請用地図情報を生成するための申請用地図情報生成部１１２、申請用地図情報生成部１１２に内蔵される情報付加部１１４の３つのモジュールを有している。情報付加部１１４は、付加ＤＢ１１５を参照して機能する。付加ＤＢの詳細については後述する。
【００５７】
管理モジュール１１０により生成された情報は、申請用地図ＤＢ管理部１５１によって、申請用地図ＤＢ１５２に記録される。識別情報は、この記録と併せて、識別情報生成部１１１から申請クライアント２００に通知され、管理サーバ１００と申請クライアント２００との間で共有される。
【００５８】
確認モジュール１２０は、確認クライアント３００において申請用地図情報の真偽を確認するための機能を実現する。検索部１２１は、調査員が確認クライアント３００を介して指定した識別情報を取得し、これに対応する申請用地図情報を申請用地図ＤＢ１５２から検索する。こうして検索された申請用地図情報は、確認情報生成部１２２に受け渡される。
【００５９】
確認情報生成部１２２は、申請用地図情報に基づいて、確認情報を生成する。申請用地図情報がそのまま確認情報となる場合もあるし、申請用地図情報に基づき何らかの処理を行った結果が確認情報となる場合もある。後者の例としては、申請用地図情報で指定された通りに、元データ（電子地図データあるいは申請用地図情報）を再度抽出し、申請用地図情報に相当する申請用地図を生成する場合が挙げられる。
【００６０】
警告部１２３は、確認クライアント３００から申請用地図情報の真偽を確認する要求がきた際に、同じ駐車場に対する申請用地図情報が複数ある場合に警告を行なう機能をもつ。
【００６１】
変更通知モジュール１６０では、駐車場の面積が変更された場合に、その駐車場に関する申請用地図情報を抽出して、通知を行なう。認識部１６１は、地図ＤＢ１４２上の電子地図データにおける駐車場の面積の変化を認識する。その際は、面積変化のあった駐車場の住所も取得する。地図抽出部１６２は、認識部１６１が取得した住所をもとに、申請用地図ＤＢ１５２から面積変化のあった駐車場を申請対象としている申請用地図情報を抽出する。
【００６２】
特定情報生成部１６３は、抽出された申請用地図情報に基づいて、特定情報を生成する。申請用地図情報がそのまま特定情報となる場合もあるし、申請用地図情報に基づき何らかの処理を行った結果が特定情報となる場合もある。後者の例としては、申請用地図情報のうちの申請者に関する情報のみを列挙することなどが考えられる。また、特定情報生成部１６３は、抽出された申請用地図情報の申請者に対して、駐車場の面積が変わったことにより、何らかの処置を行なわなければならないかもしれないことを通知する。
【００６３】
調査ルート設定部１７１は、ＰＤＡ３０から複数の駐車場に関する情報（駐車場の住所や、申請用地図情報の識別番号など）を取得し、調査ルートの設定を行なう。具体的には、駐車場の住所と、地図ＤＢ１４２にある電子地図データからルート設定をすることができる。複数の駐車場に関する情報が申請用地図情報の識別番号である場合は、申請用地図ＤＢ１５２からその識別番号に該当する駐車場の住所を取得する。
【００６４】
図３は申請用地図ＤＢ１５２のデータ構造例を示す説明図である。「識別情報」は、レコードを一義的に特定するインデックスである。本実施例では、管理サーバ１００が、申請用地図ＤＢ１５２への新規レコード登録時に「識別情報」を生成する。「識別情報」としては、例えば、申請用地図ＤＢ１５２に記録された各レコードに付与されるシリアルナンバーとすることができる。
【００６５】
「作成者」は申請クライアント２００からコマンド入力することにより申請用地図情報を作成した者の氏名である。「出力時刻」は、申請用地図情報を作成し終えて、出力した時刻を特定する情報である。「申請者情報」は、申請用地図情報により申請を行なう者に関する情報である。「作成者」と「申請者」は一致する場合もあれば、違う人である場合もある。「申請者情報」は、申請者の氏名である「申請者」，申請者の住所である「使用本拠」，申請者宅の「電話番号」，申請者のメールアドレスである「メール」からなる。これらの情報は、申請用地図情報作成時に申請クライアント２００から取得する。
【００６６】
「所在図情報」は、車庫証明に添付する所在図に関する情報である。「元データ」は、所在図情報の出力に利用された電子地図データを特定する情報である。利用される電子地図データには、地図ＤＢ１４２に格納されている電子地図データと、申請用地図ＤＢ１５２に格納されている申請用地図情報のうちの「所在図情報」がある。よって、「元データ」としては、管理サーバ１００の地図ＤＢ１４２に格納されている電子地図データのバージョンを特定する情報か、「識別情報」を保存することとなる。電子地図データのバージョンを特定する情報としては、調査日時や作成日時がある。なお、将来完成予定の電子地図データの場合は、計画作成日時や計画完了日時により、バージョンを特定する。
【００６７】
なお、地図ＤＢ１４２は、更新されるのが通常であるから、「元データ」の項目で記録される情報は、必ずしも地図ＤＢ１４２の最新バージョンと一致しているとは限らない。申請用地図情報の真偽確認を行うため、地図ＤＢ１４２の更新時には、旧バージョンの電子地図データも削除せずに保持しておくことが好ましい。
【００６８】
「出力エリア」は、「所在図情報」を出力したエリアを特定する情報である。本実施例では、出力エリアに相当する矩形の対角線上の２点について、それぞれ緯度、経度を記録するものとした。出力エリアの特定は、「○○地区」など出力エリアを示す名称で記録してもよい。出力エリアの特定は、エリアの代表点の緯度、経度および縮尺で記録してもよい。
【００６９】
「スケール」は、「所在図情報」を出力した際のスケールを特定する情報である。地図ＤＢ１４２の電子地図データでは、出力するスケールに応じてデータが階層化されており、地図上に現される記号、文字などが相違する。本実施例では、スケールを特定する情報として、使用された電子地図データのレベルを記録するものとした。レベルに変えて、いわゆる「縮尺」に相当する倍率値を記録するようにしてもよい。「元データ」が申請用地図情報の場合は、スケールの変更はできないものとし、「スケール」欄はＮＵＬＬとする。
【００７０】
なお、「元データ」が申請用地図情報の「所在図情報」であるときも、「元データ」をたどっていくと、地図ＤＢ１４２の電子地図データとなるので、スケール変更可能であるものとしてもよい。
【００７１】
「加工内容」は、申請用地図情報の出力時に、「元データ」に施された加工を定義する情報である。詳しくは、後述する。「保管場所」は、車の保管場所である駐車場の住所である。
【００７２】
「配置図情報」は、車庫証明に添付する配置図に関する情報である。「配置図情報」の「元データ」としては、地図ＤＢ１４２の電子地図データや、申請用地図ＤＢ１５２の所在図情報や、配置図情報が考えられる。よって、「元データ」としては、管理サーバ１００の地図ＤＢ１４２に格納されている電子地図データのバージョンを特定する情報か、「元データ」が「所在図情報」か「配置図情報」かがわかる情報を「識別情報」とあわせて保存することとなる。「出力エリア」「スケール」「加工内容」に関しては、「所在図情報」と同じである。
【００７３】
図４は、「出力エリア」に関する説明図である。「出力エリア」には、先述したように、出力エリアに相当する矩形の対角線上の２点について、それぞれ緯度、経度を記録する。左上の点の緯度と経度を、それぞれ「緯度１」「経度１」とし、右下の点の緯度と経度を、それぞれ「緯度２」「経度２」とする。
【００７４】
図５は、「加工内容」に関する説明図であり、所在図の例を示している。例えば、図中に示すように、所在図Ｐに対して家マークと駐車場マークを記載し、それぞれ「○○」「＊＊＊」というコメントを付し、家マークと駐車場マークを結んだ直線を引いて、その直線の長さ「×××」を記載した場合を考える。この加工内容は、図の下に示すスクリプトとして「加工内容」に記録される。
【００７５】
こうすることにより、管理サーバ１００は、申請用地図情報の真偽確認時には、この「加工内容」に沿って「元データ」を再加工することにより、出力結果である所在図Ｐ自体を記録しておくまでもなく、所在図Ｐを再現することができ、申請用地図ＤＢ１５２のデータ容量を低減することができる利点がある。加工手順の記録に代えて、出力結果の所在図Ｐ自体を記録しておくようにしても構わない。この場合には、「元データ」，「出力エリア」，「スケール」，「加工内容」の項目について、記録を省略しても差し支えない。
【００７６】
申請用地図ＤＢ１５２は、リレーショナルデータベースなど、種々の形式を採ることが可能である。本実施例では、ＸＭＬにより申請用地図ＤＢ１５２を構成するものとしてもよい。この形式では、一つの申請用地図情報に対応するレコードは、一つのＸＭＬファイルに格納される。上述の各項目は、それぞれＸＭＬファイル中のタグによって定義される。ＸＭＬファイルで構成されたデータベースは、各レコードに含まれる項目の組み合わせが柔軟に変更できる利点がある。例えば、あるレコードについては、「識別情報」，「出力時刻」，「申請者情報」，「所在図情報」のみが記録され、別のレコードについては、図３に示した全項目が記録されるというように、レコードごとに、記録される項目が不一致でもよい。所在図と配置図の両方を必ず同時に作成する訳ではないからである。
【００７７】
図６は、情報付加部１１４で参照する付加ＤＢ１１５を示す説明図である。「対象」は、申請書の種類を示す。例えば、「車庫証明の所在図」や「風俗営業店の許可申請書」などである。「付加情報」は、申請書に対して情報付加部１１４で付加する情報の内容を示している。例えば、申請書が「車庫証明の所在図」であるときは、「付加情報」は、「使用本拠」と「保管場所」との距離とする。どのような情報を情報付加部１１４で自動的に付加するかは、付加ＤＢ１１５で適宜設定可能である。情報付加部１１４で自動的に行なわない場合は、申請クライアント２００からコマンドを送信することにより、情報を付加していくことになる。
【００７８】
Ｂ．申請用地図情報出力処理：
図７は申請用地図情報のうちの所在図情報の出力処理を示すフローチャートである。左側に申請クライアント２００の処理、右側に管理サーバ１００の処理を示した。まず、申請者は、申請用地図情報の出力用に管理サーバ１００が提供するＷｅｂページのＵＲＬを、申請クライアント２００に入力することにより、管理サーバ１００にアクセスする（ステップＳ０１）。管理サーバ１００は、これに応じて、申請用地図情報の出力用のインタフェース画面を提供する（ステップＳ１１）。
【００７９】
このインタフェース画面には、例えば、所在図の作成を希望するのか、それとも配置図の作成を希望するのかを選択するボタンや、「作成者」，「申請者情報」，「使用本拠」，「保管場所」を入力する欄や、申請用地図情報の出力指示などのメニューが含まれる。申請者は、このインタフェース画面を利用して、所在図の作成を要求し、「作成者」，「申請者情報」，「使用本拠」，「保管場所」を記入し送信する（ステップＳ０２）。
【００８０】
管理サーバ１００は、それらの情報を受信し、申請用地図ＤＢ１５２に保存する（ステップＳ１２）。次に、「使用本拠」と「保管場所」がともに含まれる地図データを、申請用地図ＤＢ１５２と地図ＤＢ１４２から検索する（ステップＳ１３）。この検索は、申請用地図ＤＢ１５２では「使用本拠」と「保管場所」の住所を緯度，経度に変換して、「所在図情報」の「出力エリア」に対して行なわれる。検索して該当する地図データは１つ以上存在するが、そのすべてに情報付加部１１４が情報を付加して申請クライアント２００に表示させる（ステップＳ１４）。
【００８１】
ここでは、情報付加部１１４は、付加ＤＢ１１５をもとに「使用本拠」に家マークを、「保管場所」に駐車場マークを記載し、それぞれ「使用本拠」，「保管場所」というコメントを付し、家マークと駐車場マークを結んだ直線を引いて、その直線の長さを記載する。この「加工内容」も申請用地図ＤＢ１５２に保存する。なお、ステップＳ１３で検索して該当した地図データが「所在図情報」である場合は、情報付加部１１４が前回付加した元の情報は消去してから、今回の情報を付加して表示する。
【００８２】
申請クライアント２００に地図データを表示する順番は、色々考えられるが、ここでは「所在図情報」を優先的に表示させる。一度「所在図情報」として完成した地図データなので、「所在図情報」として縮尺やレイアウトが適当だからである。
【００８３】
申請クライアント２００では、１つ以上表示される地図データの中から１つを選択し（ステップＳ０３）、「所在図情報」の出力範囲、および必要に応じて「加工内容」を指定する（ステップＳ０４）。
【００８４】
管理サーバ１００は、対話的に、この指定に応じた地図の表示用のデータを申請クライアント２００に出力する（ステップＳ１４）。つまり、管理サーバ１００は、地図ＤＢ１４２から、指定された地域、スケールで地図情報を切り出し、コメントやマークの付加などの加工を施して、表示用の地図データを生成し、申請クライアント２００に出力する。この地図データは、ベクトルデータの形式であってもよいし、ビットマップなどの地図画像データであってもよい。申請用地図ＤＢ１５２への記録の便宜上、この工程で、管理サーバ１００は、地図情報に施すべき加工の内容を記録しておくことが好ましい。ステップＳ０２、Ｓ１４の処理は、申請者にとって所望の地図が得られるまで、繰り返し実行される。
【００８５】
所望の地図が完成すると、申請者は、管理サーバ１００に対して「所在図情報」の出力を指示する（ステップＳ０５）。例えば、インタフェース画面の端に、「所在図出力」というボタンを設け、これをマウス等でクリックすることで、指示可能とすれば、簡便である。
【００８６】
管理サーバ１００は、出力指示を受けると、申請用地図ＤＢ１５２に、申請用地図情報の登録を行う（ステップＳ１６）。登録すべき項目は、図３に例示した「所在図情報」である。管理サーバ１００は、新たに登録されたレコードに対して、一義的に特定可能な「識別情報」を付与する（ステップＳ１７）。その後、「所在図情報」と「識別情報」とを送信する（ステップＳ１８）。「識別情報」は、「所在図情報」と別ファイルとして送信する方法を採ることも可能ではあるが、本実施例では、不正回避のため、「所在図情報」と「識別情報」とを一体的に構成したファイルを送信するものとした。
【００８７】
申請クライアント２００がこの「所在図情報」を受信すると、申請者は所望の形式で「所在図情報」を出力することができる（ステップＳ０６）。図の下方に、出力の例を示した。例えば、紙等に印刷された所在図Ｐｐとして出力してもよい。この際、申請者の意図に関わらず、「所在図情報」に添付された「識別情報」が所定の位置に印刷される。印刷位置は、地図の余白Ｐ１に設定しておいてもよいが、不正回避の観点からは、地図上の領域Ｐ２に設定しておくことが好ましい。「識別情報」は、文字、数字で表されても良いし、バーコードその他の記号で表されても良い。
【００８８】
「所在図情報」の出力は、電子データＰｄの形式で行っても良い。電子データＰｄであれば、フレキシブルディスクなどの記録媒体に記録したり、他のコンピュータに通信して利用したりすることができる。電子データＰｄとしての出力時には、「所在図情報」に「識別情報」が一体的に添付される形式を採ることが好ましい。「識別情報」の記録場所は、「所在図情報」のヘッダ部分Ｄ１に記録してもよいし、「所在図情報」の一部Ｄ２に埋め込むようにしてもよい。不正回避の観点からは、後者の態様が好ましい。
【００８９】
申請用地図情報のうちの「配置図情報」の出力処理も、ほぼ図７で示される「所在図情報」の出力処理と同様である。ただし、「所在図情報」の出力処理に続いて「配置図情報」の出力処理が行なわれる場合は、図３で示したように、「所在図情報」も「配置図情報」も１レコードとして同じ「識別情報」で申請用地図ＤＢ１５２に保存される。また、「配置図情報」を出力する際「所在図情報」と同じ「識別情報」が付される。「配置図情報」を先に出力し、続いて「所在図情報」を出力する場合も同様である。
【００９０】
また、「配置図情報」の出力処理では、ステップＳ１３の検索は「保管場所」のみで行ない、地図ＤＢ１４２の電子地図データや、申請用地図ＤＢ１５２の「所在図情報」の「出力エリア」や、「配置図情報」の「出力エリア」に対して行なう。そして、申請クライアント２００に優先させて表示させる地図データは、「配置図情報」である。「配置図情報」に該当するデータがなかった場合は、「所在図情報」や地図ＤＢ１４２の電子地図データを用いるが、その場合申請者は拡大処理を施すこととなる。複数台駐車可能な駐車場に関する車庫証明を取る場合は、すでに「配置図情報」に該当するデータがある場合があり、そのデータを利用して「配置図情報」を作成する。
【００９１】
Ｃ．駐車場面積変更通知処理：
申請用地図確認支援システム２３では、駐車場の面積が変更されたときには、その駐車場を車庫としている申請用地図情報の「申請者」に通知し、行政庁にも通知を出す。その処理を駐車場面積変更通知処理とよぶ。ただし、ここでいう行政庁は、車庫証明を受理し、管理している行政庁である。図８は、駐車場面積変更通知処理を示すフローチャートである。
【００９２】
駐車場の面積が変更されたかどうかは、地図ＤＢ１４２における駐車場の面積が更新されたかどうかで分かる。地図ＤＢ１４２が更新されたとき（ステップＳ２０）、更新された駐車場の住所を地図ＤＢ１４２から取得する（ステップＳ２１）。次に、その住所で申請用地図ＤＢ１５２の「保管場所」を検索する（ステップＳ２３）。該当するレコードが存在した場合（ステップＳ２４）、該当するレコードの「申請者」に通知する（ステップＳ２５）。通知はメールで行なえば簡便である。
【００９３】
更に、行政庁に通知を出すために、該当したレコードから特定情報を生成する（ステップＳ２７）。特定情報には、該当した申請用地図情報を含める。特に「申請者情報」は必須である。特定情報は、申請用地図ＤＢ１５２の記録内容を表すリストとして生成してもよい。リスト形式であっても、「申請者情報」は確認できるからである。そして、特定情報を変更ＤＢ１６４に保存する（ステップＳ２８）。保存された特定情報は、行政庁で申請用地図情報の真偽を確認する処理を行なう際に表示される。詳細は、次の申請用地図確認処理において説明する。
【００９４】
Ｄ．申請用地図情報確認処理：
出力された申請用地図情報は、申請者が申請の手続きを行なう際、添付して提出する。提出先は、主に行政諸官庁である。申請用地図情報を受け取った第三者は、その内容が真正であるか否かを確認する。本実施例のシステムでは、以下の処理により、利用者による地図の真偽確認を補助する。
【００９５】
図９は申請用地図情報真偽確認処理を示すフローチャートである。左側に確認クライアント３００の処理、右側に管理サーバ１００の処理を示した。出力時と同様、調査員は、真偽確認用に管理サーバ１００が提供するＷｅｂページにアクセスする（ステップＳ５１）。管理サーバ１００は、これに応じて、真偽確認用のインタフェース画面を提供する（ステップＳ６１）。
【００９６】
調査員は、このインタフェース画面で、真偽確認対象となる申請用地図情報に添付された識別情報を入力する（ステップＳ５２）。識別情報が文字、数字で表されている場合には、キーボード等によって入力することができる。バーコードなどの形式で表されている場合には、バーコードリーダなどで読み取ることになる。
【００９７】
管理サーバ１００は、識別情報の入力を受けると、これに基づいて申請用地図ＤＢ１５２を検索する（ステップＳ６２）。該当する申請用地図情報が抽出され、次にその申請用地図情報の「保管場所」で再度申請用地図ＤＢ１５２を検索する（ステップＳ６３）。該当する申請用地図情報が存在するとき（ステップＳ６４）、同じ駐車場に対して申請している申請用地図情報が複数存在するということなので、警告情報を生成する（ステップＳ６５）。
【００９８】
警告情報には、該当した申請用地図情報を含める。特に「配置図情報」は必須である。複数台駐車可能な駐車場の場合は、「配置図情報」で配置場所を確認しないと、本当に同じ駐車場所に重複して申請しているのかどうか分からないからである。そのためにも、「配置図情報」は配置図に加工する。なお、駐車場が立体的に構成された立体駐車場である場合には、同じ駐車場所に複数台駐車可能であるため、配置図を加工する際、その旨が分かるようにしておくことが好ましい。
【００９９】
次に、管理サーバ１００は、申請用地図情報に基づき、確認情報を生成する（ステップＳ６７）。また、変更ＤＢ１６４から、ステップＳ２７において生成された特定情報を取得する（ステップＳ６８）。そして、警告情報と確認情報と特定情報をクライアントに送信する（ステップＳ６９）。申請クライアント２００は、これらの情報を受け取ると、画面への表示または印刷によって出力する（ステップＳ５４）。
【０１００】
確認情報は、例えば、「所在図情報」と「配置図情報」に相当する所在図と配置図に、申請者情報を加えて出力してもよい。所在図と配置図を表示する場合、確認情報は、所在図と配置図を表示するための地図データとなる。管理サーバ１００は、「所在図情報」や「配置図情報」に基づいて電子地図データの切り出し、加工を行って確認情報を生成することになる。
【０１０１】
確認情報は、申請用地図ＤＢ１５２の記録内容を表すリストとして出力してもよい。リスト形式であっても、申請用地図情報の出力を行った者の適否確認、不当に古い電子地図データが使用されていないかという検査に有用である。かかる出力を行う場合、管理サーバ１００は、申請用地図情報をそのまま確認情報として出力することもできる。
【０１０２】
行政庁の担当者は、車庫証明の所在図や配置図に問題がないと以上の処理で確認したら、現地調査を行なう。その際は、ＰＤＡ３０から管理サーバ１００にアクセスし、識別情報を送信する。管理サーバ１００では識別情報から「保管場所」が分かるので、経路設定をしてＰＤＡに送信する。
【０１０３】
Ｅ．効果：
以上で説明した実施例のシステムによれば、申請用地図情報を管理サーバ１００で管理することができる。管理に用いられる識別情報を申請用地図情報に添付して出力することにより、その申請用地図情報が、管理サーバ１００で管理されていることを明示することができ、地図の改ざん等を抑止することができる。本実施例のシステムでは、識別情報を用いて申請用地図情報の真偽を確認することができるため、所在図と配置図の真偽確認に役立つ。
【０１０４】
更に、過去に作成した「所在図情報」や「配置図情報」から、「所在図情報」や「配置図情報」を作成することができるようにしたので、申請者にとっては加工が簡単になる。特に、複数台駐車可能な駐車場の「配置図情報」を作成する場合は、すでに駐車スペースまで詳細に記載されているので、自分の駐車するスペースに印を付け直すだけで良くなり、始めから自分で描くことに比べると、楽になる。
【０１０５】
また、「使用本拠」と「保管場所」という情報から、自動的に所在図上の使用本拠と保管場所にマークをして距離を記入することで、申請者がその処理を行なう手間を省くことができる。更に、面積変化のあった駐車場を車庫としている申請用地図情報の「申請者」を特定することで、車庫証明が不正となった場合にも対応可能となる。また、同じ駐車場に対する申請用地図情報が複数ある場合、警告情報を生成し、確認クライアント３００に送信することで、同じ駐車場所に対して複数の車庫証明が出されることを防ぐことが可能となる。現地調査の際にＰＤＡ３０に経路設定することで、現地調査も簡便になる。
【０１０６】
Ｆ．変形例：
上記実施例では、識別情報を管理サーバ１００が生成する場合を例示したが、識別情報は申請クライアント２００で生成してもよい。識別情報は、申請者からコマンド入力部２３０に地図情報の出力指示が入力された時点で生成され、管理サーバ１００に送信される。管理サーバ１００は、取得した識別情報を申請用地図情報と対応づけて申請用地図ＤＢ１５２に登録し、申請用地図情報を申請クライアント２００に送信する。申請クライアント２００は、受信した申請用地図情報を実施例と同様、種々の形式で出力することができる。
【０１０７】
この場合、管理サーバ１００から申請クライアント２００に申請用地図情報を送信する際、識別情報を必ずしも添付する必要はない。識別情報を添付しない場合には、申請クライアント２００において、受信する申請用地図情報に識別情報を関連づけて管理し、識別情報を添付した状態で印刷またはデータ出力を行うようにすればよい。しかし、申請クライアント２００での不正を回避するという観点からは、実施例と同様、管理サーバ１００で申請用地図情報に識別情報を添付したデータを生成して、申請クライアント２００に送信することが好ましい。
【０１０８】
なお、識別情報は、申請用地図情報を一義的に特定する必要があるが、識別情報の一義性を確保するため、申請クライアント２００に固有の情報と、出力時刻との組み合わせにより識別情報を生成してもよい。例えば、申請クライアント２００に固有の情報とは、ネットワーク通信時に利用されるＭＡＣアドレスのように、本システムとは無関係に、申請クライアント２００の製造時に付されるハードウェア固有の情報を用いても良い。
【０１０９】
また、申請用地図ＤＢ１５２は、申請クライアント２００側にＣＤ−ＲＯＭなどの媒体で提供してもよい。申請用地図情報に含まれる「地図ＤＢ」には、ＣＤ−ＲＯＭで提供された電子地図データのバージョン情報、ＣＤ−ＲＯＭに付されたシリアルナンバーなどを記録すればよい。かかる情報により、申請用地図情報の出力に利用された電子地図データの内容は特定可能であるため、管理サーバ１００に同等の電子地図データが保持されていれば、申請用地図情報出力後の真偽確認処理にも支障は生じない。
【０１１０】
本システムは、管理サーバ１００の機能を省略して、申請クライアント２００の機能のみを備える申請用地図情報出力装置として構成してもよい。申請クライアント２００は、電子地図データに基づき、申請用地図情報を出力する。電子地図データは、サーバから配信されてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体から提供されてもよい。申請用地図情報の出力時には、申請クライアント２００は識別情報を生成して、申請用地図情報に添付する。識別情報は、必ずしも申請用地図情報を一義的に特定可能な情報でなくてもよい。例えば、申請用地図情報の出力に使用されたＣＤ−ＲＯＭのシリアルナンバー、申請者の氏名、出力を行った時期、出力対象となった範囲などを識別情報として利用することができる。管理サーバ１００による管理、真偽確認補助機能が提供されない場合であっても、上述の識別情報を申請用地図情報に添付して出力することにより、申請用地図情報の不正な利用を抑止することができる。
【０１１１】
上記実施例では、管理サーバ１００が、地図情報の出力を管理する機能と、真偽確認を補助する機能とを併せ持っている場合を例示した。図２中に示した管理モジュール１１０と、確認モジュール１２０とを別のサーバで構成しても構わない。またその場合、変更通知モジュール１６０はどちらのサーバに含まれていても構わないし、両方のサーバに含まれていても構わないし、更にはどちらのサーバに含まれていなくても構わない。警告部１２３の機能や情報付加部１１４の機能もオプション的な機能なので含めずにシステムを構成しても差し支えない。
【０１１２】
また、管理サーバ１００が、申請クライアント２００と連携し、申請用地図情報を含む申請用書類を確認クライアント３００に送信するように構成することも可能である。この場合、管理サーバ１００は、送信した申請用書類と識別情報とを関連付けて管理することが好ましい。もちろん申請クライアント２００から申請用書類を確認クライアント３００に送信するように構成することも可能である。
【０１１３】
また、実施例では、車庫証明の場合について説明したが、風俗営業法に基づく風俗営業店の許可申請書類に添付する地図を生成・管理・確認する場合にも本システムは適用可能である。その場合、情報付加部１１４は、図６に示す付加ＤＢ１１５の「対象」カテゴリにおいて「風俗営業店の許可申請書」を選択し、そのレコードに示されている情報を地図情報に自動的に付加する。例えば、風俗営業店と図書館との距離などである。なお、風俗営業店は、一箇所に多数の店舗が密集して営業する場合が多いので、該当するデータがある可能性が高く、そのデータを利用して許可申請書類に添付する地図を作成することで、地図作成の労力を軽減することができる。
【０１１４】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の制御処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】申請用地図確認支援システム２３の構成を示す説明図である。
【図２】申請用地図確認支援システム２３の機能ブロックを示す説明図である。
【図３】申請用地図ＤＢ１５２のデータ構造例を示す説明図である。
【図４】「出力エリア」に関する説明図である。
【図５】「加工内容」に関する説明図である。
【図６】情報付加部１１４で参照する付加ＤＢ１１５を示す説明図である。
【図７】申請用地図情報のうちの所在図情報の出力処理を示すフローチャートである。
【図８】駐車場面積変更通知処理を示すフローチャートである。
【図９】申請用地図情報真偽確認処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０…プリンタ
２３…申請用地図確認支援システム
２５…インターネット
３０…ＰＤＡ
１００…管理サーバ
１１０…管理モジュール
１１１…識別情報生成部
１１２…申請用地図情報生成部
１１４…情報付加部
１１５…付加ＤＢ
１２０…確認モジュール
１２１…検索部
１２２…確認情報生成部
１２３…警告部
１３１…インタフェース提供部
１３２…通信部
１４１…地図ＤＢ参照部
１４２…地図データベース
１５１…申請用地図ＤＢ管理部
１５２…申請用地図ＤＢ
１６０…変更通知モジュール
１６１…認識部
１６２…地図抽出部
１６３…特定情報生成部
１６４…変更ＤＢ
１７１…調査ルート設定部
２００…申請クライアント
２１１…通信部
２１２…ブラウザ
２２０…地図情報出力部
２３０…コマンド入力部
３００…確認クライアント
３１１…通信部
３１２…ブラウザ
３２０…確認情報出力部
３３０…コマンド入力部
Ｄ１…ヘッダ部分
Ｄ２…一部
Ｐ…所在図
Ｐ１…余白
Ｐ２…領域
Ｐｄ…電子データ
Ｐｐ…所在図
【図１】
2004133023.tif 000003
【図２】
2004133023.tif 000004
【図３】
2004133023.tif 000005
【図４】
2004133023.tif 000006
【図５】
2004133023.tif 000007
【図６】
2004133023.tif 000008
【図７】
2004133023.tif 000009
【図８】
2004133023.tif 000010
【図９】
2004133023.tif 000011