(57)【要約】      （修正有）【課題】管継手本体部材の係脱作動部を外部環境から保護するための保護被覆部材を可及的簡単かつ容易に被嵌装着させ得るようにする。【解決手段】導入配管１２を通して加圧流体を導入する管継手本体部材１１、および管継手本体部材１１に接続結合・離脱取り出し可能に連繋されて加圧流体を受入れ、かつ受入れた加圧流体を給送対象部に給送する被接続管部材２１を設け、管継手本体部材１１への被接続管部材２１の接続作動を許容し、かつ被接続管部材２１の離脱操作を行なう摺動自在な作動操作環１４を配した係脱作動部１３を設けておく。そして、管継手本体部材１１に被接続管部材２１を接続させた状態で、導入配管１２に管継手本体部材１１を連通止着する該当部分付近から係脱作動部１３までの外面を、切り割り溝４６のある保護被覆部材によって被覆保護させ、かつ切り割り溝４６の該当周面部分を弾圧押止環部材４７で加圧保持させる。【選択図】図６
0003107127.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
導入配管１２を介して加圧流体を導入する管継手本体部材１１、および該管継手本体部材１１に接続結合・離脱取り出し可能に連繋されて加圧流体を受入れ、かつ該受入れた加圧流体を給送対象に給送する被接続管部材２１を設けてあり、かつ前記管継手本体部材１１には、被接続管部材２１の接続作動を許容すると共に、該被接続管部材２１の離脱操作を行なう作動操作環１４を摺動自在に配してなる係脱作動部１３を形成させ、さらに、前記管継手本体部材１１に対しては、前記導入配管１２に連通させる止着該当部から前記係脱作動部１３までの各外面を包み込んで被覆するように保護被覆部材３１を着脱自在に装着する管継手装置１０の構成において、
前記保護被覆部材３１が、比較的柔軟で自己復元弾性を有する樹脂材料によって全一体的に賦形成形されており、該保護被覆部材３１には、前記導入配管１２の止着該当部を覆う基管被覆部３２の端面一側より前記係脱作動部１３の作動操作環１４を覆う本体被覆部３３の一側にかけた被覆部分対応に切り割り溝３６を開穿形成させておき、該切り割り溝３６によって、少なくともこれらの各被覆部３２，３３を外周側へ裾開き状に翻転開披させて前記該管継手本体部材１１への被覆装着を可能にし、かつ該被覆装着後は自己復元して被覆状態を維持し得るようにしたことを特徴とする管継手装置における係脱作動部の外面保護被覆装置。
【請求項２】
前記切り割り溝３６を開穿形成した比較的柔軟で自己復元弾性のある保護被覆部材３１が、前記導入配管１２の止着該当部を密嵌被覆する基管被覆部３２と、該基管被覆部３２に連なって前記管継手本体部材１１の本体外面を密嵌被覆する本体被覆部３３と、該本体被覆部３３に連なって前記被接続管部材２１の接続操作時に相応な伸縮性を与えるべく比較的膨出されている操作被覆部３４と、該操作被覆部３４に連なって前記管継手本体部材１１での作動操作環１３の外面を密嵌被覆する操作環被覆部３５とをそれぞれに備えることを特徴とする請求項１に記載の管継手装置における係脱作動部の外面保護被覆装置。
【請求項３】
導入配管１２を介して加圧流体を導入する管継手本体部材１１、および該管継手本体部材１１に接続結合・離脱取り出し可能に連繋されて加圧流体を受入れ、かつ該受入れた加圧流体を供給対象に給送する被接続管部材２１を設けてあり、かつ前記管継手本体部材１１には、被接続管部材２１の接続作動を許容すると共に、該被接続管部材２１の離脱操作を行なう作動操作環１４を摺動自在に配してなる係脱作動部１３を形成させ、さらに、前記管継手本体部材１１に対しては、前記導入配管１２に連通させる止着該当部から前記係脱作動部１３までの各外面を包み込んで被覆するように保護被覆部材４１を着脱自在に装着する管継手装置１０の構成において、
前記保護被覆部材４１が、比較的柔軟で相応の保形性をもつ樹脂材料によって全一体的に賦形成形されており、該保護被覆部材４１には、前記導入配管１２の止着該当部を覆う基管被覆部４２の端面一側より前記係脱作動部１３の作動操作環１４を覆う本体被覆部４３の一側にかけた被覆部分対応に切り割り溝４６を開穿形成させておき、該切り割り溝４６によって、少なくともこれらの各被覆部４２，４３を外周側へ裾開き状に翻転開披させて前記該管継手本体部材１１への被覆装着を可能にし、かつこの保護被覆部材４１の被覆装着後、該保護被覆部材４１に対しては、前記切り割り溝４６の該当部分を外周囲から加圧して該被覆状態を維持させる弾圧押止環部材４７を施してなることを特徴とする管継手装置における係脱作動部の外面保護被覆装置。
【請求項４】
前記切り割り溝４６を形成した比較的柔軟で相応の保形性をもつ保護被覆部材４１が、前記導入配管１２の止着該当部を密嵌被覆する基管被覆部４２と、該基管被覆部４２に連なって前記管継手本体部材１１の本体外面を密嵌被覆する本体被覆部４３と、該本体被覆部４３に連なって前記被接続管部材２１の接続操作時に相応な伸縮性を与えるべく比較的膨出されている操作被覆部４４と、該操作被覆部４４に連なって該管継手本体部材１１での作動操作環１３の作動外面を密嵌被覆する操作環被覆部４５とをそれぞれに備えて形成され、また、前記弾圧押止環部材４７が、伸縮性に富むゴム環からなることを特徴とする請求項３に記載の管継手装置における係脱作動部の外面保護被覆装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、加圧流体の供給経路に介在されて接続管部を構成し、該接続管部に設けられる開閉弁機構を接続結合時に開弁作動して加圧流体を給送させ、かつ離脱取り出し時に閉弁作動して加圧流体を遮断させるようにした、いわゆるワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置における係脱作動部の外面保護被覆装置に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、前記接続管部の一方を構成して、内部に導入流路を有すると共に、開閉弁機構および接続係脱機構からなる係脱作動部を設けた加圧流体導入側の管継手本体部材と、該接続管部の他方を構成して、内部に前記導入流路と連通接続可能な供給流路を有する加圧流体給送側の被接続管部材とからなり、加圧流体の給送時（接続結合時）にあっては、前記管継手本体部材に前記被接続管部材をワンタッチ操作で押し込み嵌挿して前記開閉弁機構を開弁作動させ、かつ同時に前記接続係脱機構で引留め拘束して接続結合させることで、流路接続して加圧流体を給送させるようにし、また、加圧流体の遮断時（離脱取り出し時）には、前記管継手本体部材に接続係脱機構で引留め拘束されている被接続管部材をワンタッチ操作で解放させ、かつ同時に前記開閉弁機構を閉弁作動させて嵌脱させるようにしたワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置の構成において、前記管継手本体部材の主体部でもある係脱作動部の外面を周囲から保護するために用いられる保護被覆装置の改良に係るものである。
【背景技術】
【０００３】
従来から、加圧流体の流体圧を利用する各種の機器・装置類等においては、加圧流体の発生源（該加圧流体が圧縮空気であれば空気圧縮機等）、もしくは貯留源（発生した圧縮空気を貯留するレシーバー等）に導入管部材の一端基部側を連通させ、かつ該導入管部材の他端部側に管継手装置の一方を構成する管継手本体部材を装着結合させておき、また、加圧流体の給送先である流体圧利用機器・装置類等に供給管部材を介して管継手装置の他方を構成する被接続管部材を装着結合させて準備し、前記管継手本体部材に前記被接続管部材をワンタッチ操作で着脱自在に嵌挿させると共に、該嵌挿位置（接続位置）で引留め拘束係止して開弁状態に接続維持させることにより、加圧流体の給送対象となる流体圧利用機器・装置類等に加圧流体を給送させ、かつ該接続状態のままで、被接続管部材の引留め拘束をワンタッチ操作で解放して閉弁状態に復帰させながら離脱取り出しせるように構成している場合が殆んどであり、本考案者にあっても、この種のワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置として、既に数多くの装置構成を種々に提案し、かつ該装置構成を市場に提供している。
【０００４】
ここで、前記本考案者の既提案によるワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置の一例を簡略化した通常構成（従来構成に該当）、この場合は本考案の外面保護対象となる係脱作動部を含む通常構成の管継手装置を図９ないし図１１に示す。この通常構成による管継手装置にあって、図９は、本考案の外面保護対象でもある係脱作動部に対して、従来から用いられている保護被覆部材を被嵌接続して保持させたワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置の概要を全体的に示す外観側面図、図１０は、同上図９のＣ−Ｃ線部における保護被覆部材のみを縦断して示す側面説明図であり、図１１は、同上保護被覆部材のみを取り出して示す斜視図である。
【０００５】
図９〜図１１に示す通常の装置構成において、符号１０は、ワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置を示し、１１は、該管継手装置１０での一方の接続主体部としての、中空筒状をなして長手軸方向中心部に加圧流体の導入流路（本考案には直接関係しないので図示省略）を有する管継手本体部材であり、２１は、他方の接続主体部としての、同様に中空筒状をなして長手軸方向中心部に加圧流体の供給流路（ここでも本考案には直接関係しないので図示省略）を有する被接続管部材である。
【０００６】
而して、前記管継手本体部材１１には、前記内部での導入流路の排出部側に発条等で常時適度に付勢されて非接続時に閉弁状態を維持し、かつ接続時に開弁状態に移行作動される開閉弁機構（詳細構造については、本考案に直接関係しないので図示省略）が設けられると共に、該内部にあって接続係脱機構（詳細構造については、同様に本考案に直接関係しないので図示省略）が設けられている。一方、前記被接続管部材２１は、前記管継手本体部材１１の接続端部側に前記接続係脱機構を介してワンタッチ操作で引留め接続係止され、かつ該引留め接続係止に伴い、前記開閉弁機構を自動的に開弁作動して前記導入流路に供給流路を連通させ得るようにし、さらに、該引留め作用の解放に伴い、該開閉弁機構を自動的に閉弁作動した上で離脱可能にされる。
【０００７】
この場合、前記管継手本体部材１１における加圧流体の導入側（図１０の左端部側に相当）に対しては、加圧流体の流体圧発生源もしくは発生した加圧流体を一旦貯留するレシーバーから、その加圧流体を受入れるための導入配管１２を結合させてあり、また、該受入れた加圧流体の導出部である接続側（図１０の右端面側に相当）には、前記被接続管部材２１のワンタッチ接続結合を許容し、かつワンタッチ離脱取り出しさせるための係脱作動部１３として、作動操作環１４が所要の作動ストローク１５の範囲内で摺動自在に装着させてある。
【０００８】
ここで、前記作動操作環１４における作動ストローク１５の動作範囲としては、図１０を参照するとき、実線図示位置（該図１０の右端面側）が前記開閉弁機構の発条付勢による閉弁状態に該当しており、前記管継手本体部材１１に対する被接続管部材２１の接続操作時には、該閉弁位置からストローク端側（該図１０の左端側）へ一旦自動的に移行して該開閉弁機構を開弁作動させた上で、前記接続係脱機構による引留め係止、ひいては接続結合完了に伴い、該開弁状態を保持したままで実線図示位置に復帰し、該被接続管部材２１の離脱操作に備えられる。
【０００９】
そして、前記被接続管部材２１の被接続部側（図１０に二点鎖線で示す左端面側）は、前記管継手本体部材１１の接続部に対して、前記接続係脱機構を介することで着脱自在にワンタッチ操作による接続係止（前記作動操作環１４の接続許容に基づくワンタッチ接続係止）を可能にさせるもので、該接続結合に伴い、前記開閉弁機構を開弁状態に移行させた上で、この開弁状態を保持する。また、その供給部側（図１０に二点鎖線で示す右端部側）には、前記ワンタッチ接続結合で導入される加圧流体を給送対象の流体圧利用機器・装置類（図示省略）に給送するための供給配管２２が結合固定されている。
【００１０】
前記作動操作環１４における図１０の実線図示位置を基準とする各作動（各役割り）を要約してみると、それぞれに次のようになる。先ず、加圧流体の非給送時（図示状態に該当して被接続管部材２１を接続せずに離脱させたままの態様時）には、前記管継手本体部材１１に該被接続管部材２１が接続されていないため、この実線図示位置で開閉弁機構が閉弁状態に保持されており、この結果、前記流体圧利用機器・装置類等への加圧流体の給送が遮断された状態のままになる。一方、加圧流体の給送時（図示状態で被接続管部材２１を接続させた状態での態様時）には、前記管継手本体部材１１に該被接続管部材２１が接続されるため、この実線図示位置で開閉弁機構が開弁状態に保持されており、この態様では、流体圧利用機器・装置類等への加圧流体の給送がなされるのである。
【００１１】
つまり、前記管継手本体部材１１の作動操作環１４に関しては、たとえ、図１０における保持位置での態様が同一表示にされていても、前記被接続管部材２１を離脱させたままの状態（待機状態に該当）では、内部の開閉弁機構が閉弁状態に保持されており、また、該被接続管部材２１を接続させた場合には、この開閉弁機構が開弁状態に保持されるのである。
【００１２】
すなわち、上記通常構成によるワンタッチ接続・離脱型の管継手装置１０においては、前記した如くに、導入配管１２を通して加圧流体を受入れる管継手本体部材１１と、該管継手本体部材１１に対して接続結合・離脱除去可能にされ、かつ接続時に供給配管２２を通して加圧流体を給送する被接続管部材２１とが、共に１組の管継手組合せ部材として全体構成されることになる。
【００１３】
一層具体的に述べると、導入配管１２を通して該管継手本体部材１１の導入流路に導かれる加圧流体は、次のようにして遮断もしくは給送されるのである。先ず、前記被接続管部材２１の非接続時にあっては、開閉弁機構が閉弁状態であることから、該加圧流体の流通給送が阻止され、また、この非接続状態において、前記管継手本体部材１１に対して前記作動操作環１４を作動ストローク１５相応に移動（同時に前記開閉弁機構の付勢発条がより以上に蓄勢される）させながら、該被接続管部材２１を押し込んで嵌挿することにより、この嵌挿作動に伴って開閉弁機構が開弁作動された上で、該開弁作動位置で、該発条を蓄勢維持させた態様のまま、該被接続管部材２１が接続係脱機構によって係止保持されるのであり、かつ該係止保持後にあって前記作動操作環１４は元位置（図１０の実線表示位置）に復帰して待機する。つまり、このようにして前記管継手本体部材１１への被接続管部材２１の接続結合が自動的になされ、この結果、前記流体圧利用機器・装置類への加圧流体の給送が継続して行なわれる。
【００１４】
また、前記管継手本体部材１１に被接続管部材２１を嵌挿係止して結合させたままの接続状態にあっては、該管継手本体部材１１上の摺動自在な作動操作環１４を発条付勢に抗した手動操作によって、図１０の実線表示位置から作動ストローク１５相応に作動させることにより、該被接続管部材２１の接続係脱機構による係止保持が即座に解放され、かつ該拘束解放に連動して前記開閉弁機構の閉弁位置への復帰、ひいては流路遮断が自動的になされた後、該被接続管部材２１が蓄勢された発条の弾圧力で一部押し出されて離脱可能になるもので、このようにして管継手本体部材１１から被接続管部材２１を容易に離脱させて取り出し得るのである。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１５】
ここで、前記管継手装置１０は、先にも述べた如く、流体圧を利用する各種の機器・装置類等への加圧流体の給送もしくは遮断のための現場接続用配管として利用されるのであるが、該利用現場での管継手本体部材１１に被接続管部材２１を嵌挿結合させた状態における使用態様等の如何によっては、該被接続管部材２１を離脱操作するための作動部分でもある可動部、つまりは係脱作動部１３となる作動操作環１４が全面的に周囲外部に常時露出されたままで外部環境下に曝されていることになるため、該外部からの種々の影響を非常に受け易くなるもので、例えば、この作動操作環１４に対して外部側からの何物かの衝接等によっては、管継手本体部材１１への被接続管部材２１の嵌挿結合が思いもよらずに解放されて了うといった危険性を常に避けられない。
【００１６】
そこで、上記図９ないし図１１に示す従来の通常構成においては、前記管継手本体部材１１に被接続管部材２１を接続結合させた状態で、該管継手本体部材１１での係脱作動部１３となる作動操作環１４の外面側に対して、樹脂材等からなる比較的柔軟で相応の保形性をもつ保護被覆部材５１を着脱可能に直接被嵌させておくことにより、接続結合時に外部に露出される該作動操作環１４の外面側を該保護被覆部材５１による被覆によって保護させるようにしている。
【００１７】
前記管継手本体部材１１に被覆装着される保護被覆部材５１の形態は、前記導入配管１２上を自在に密嵌滑動して被覆し得る所要長さの基管被覆部５２と、該基管被覆部５２に連なって前記管継手本体部材１１の本体外面を密嵌被覆する本体被覆部５３と、該本体被覆部５３に連なって前記被接続管部材２１の接続操作時に相応な伸縮性を与えるべく比較的膨出されている操作被覆部５４と、さらに、該操作被覆部５４に連なって該管継手本体部材１１における係脱作動部１３での作動操作環１４の作動外面を密嵌被覆する操作環被覆部５５とで形成されており、かつこれらの各部５２〜５５は樹脂材料で全一体的に賦形成形されるのである。
【００１８】
ここで、前記導入配管１２の一部を含む管継手本体部材１１への保護被覆部材５１の嵌装は次のようにしてなされる。すなわち、先ず、前記管継手本体部材１１を止着させる以前の導入配管１２に対して、その端部側から該保護被覆部材５１の基管被覆部５２側を仮に被嵌挿通させておき、引続き、該導入配管１２の端部に管継手本体部材１１を接続止着させて準備する。次いで、この導入配管１２への止着部を含む管継手本体部材１１に対して、先に被嵌させてある保護被覆部材５１を該導入配管１２上で滑動移動させることで、その本体被覆部５３を管継手本体部材１１の本体外面に密嵌被覆させ、かつ操作被覆部５４によって係脱作動部（前記作動操作環１４の作動ストローク１５をなす空間部に該当）１３を覆った上で、さらに、その操作環被覆部５５を作動操作環１４の作動外面に密着被覆させる。
【００１９】
従って、このように被嵌装着される保護被覆部材５１においては、該保護被覆部材５１を装着させたままの状態でも、その操作被覆部５４によって相応の伸縮性が与えられるので、管継手本体部材１１に対する被接続管部材２１の接続結合・離脱取り出し操作に何ら支障を生ずる惧れがなく、かつ該保護被覆部材５１によって作動操作環１４を含む管継手本体部材１１の外面側を効果的に保護し得るのである。
【００２０】
ちなみに、以上の管継手本体部材１１への保護被覆部材５１の嵌装自体、ならびにその操作の態様を約言してみると、前記導入配管１２の該当端部に管継手本体部材１１を接続止着する以前に該保護被覆部材５１を被嵌装着させておかなければならないことの一点に帰するのである。
【００２１】
しかしながら、このように導入配管１２に管継手本体部材１１を接続止着する以前に、該導入配管１２に保護被覆部材５１を一々被嵌装着させておくという点については、よく知られている如く、頗る多様な使われ方を余儀なくされることになり易いと言えるところの、この種のワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置１０にとっては、単に嵌装操作が煩雑に過ぎるというだけではなしに、例えば、特に、該管継手装置１０の利用中にあって、同様な作動操作環１４に対する保護被覆の必要を生じたときなどには、該利用状態での稼働を一旦中断した上でなければ装着することができないために極めて不便なものであり、また、これは利用中に該保護被覆部材５１を交換する場合についても全く同様である。
【００２２】
本考案は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、ワンタッチ接続結合・離脱取り出し型による管継手装置の構成にあって、管継手本体部材の係脱作動部を外部環境から保護するための保護被覆部材を可及的簡単かつ容易に嵌装止着して保持させ得るようにした管継手装置における係脱作動部の外面保護被覆装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために、本考案者は鋭意に開発努力を続けた結果、管継手本体部材の係脱作動部への保護被覆部材の嵌装止着に関して隘路となっているのは、該管継手本体部材の導入配管に対する保護被覆部材での基管被覆部の嵌挿手段である点に鑑み、該導入配管に対して基管被覆部を嵌挿させずに、これを単に被嵌させるようにすればよいことに気付いて本考案を完成したのである。
【００２４】
すなわち、本考案に係る請求項１に記載の管継手装置における係脱操作部の外面保護被覆装置は、
導入配管１２を介して加圧流体を導入する管継手本体部材１１、および該管継手本体部材１１に接続結合・離脱取り出し可能に連繋されて加圧流体を受入れ、かつ該受入れた加圧流体を供給対象に給送する被接続管部材２１を設けてあり、かつ前記管継手本体部材１１には、被接続管部材２１の接続作動を許容すると共に、該被接続管部材２１の離脱操作を行なう作動操作環１４を摺動自在に配してなる係脱作動部１３を形成させ、さらに、前記管継手本体部材１１に対しては、前記導入配管１２に連通させる止着該当部から前記係脱作動部１３までの各外面を包み込んで被覆するように保護被覆部材３１を着脱自在に装着する管継手装置１０の構成において、
前記保護被覆部材３１が、比較的柔軟で自己復元弾性を有する樹脂材料によって全一体的に賦形成形されており、該保護被覆部材３１には、前記導入配管１２の止着該当部を覆う基管被覆部３２の端面一側より前記係脱作動部１３の作動操作環１４を覆う本体被覆部３３の一側にかけた被覆部分対応に切り割り溝３６を開穿形成させておき、該切り割り溝３６によって、少なくともこれらの各被覆部３２，３３を外周側へ裾開き状に翻転開披させて前記該管継手本体部材１１への被覆装着を可能にし、かつ該被覆装着後は自己復元して被覆状態を維持し得るようにしたことを特徴としている。
【００２５】
本考案に係る請求項２に記載の管継手装置における係脱操作部の外面保護被覆装置は、前記請求項１の係脱作動部の外面保護被覆装置において、
前記切り割り溝３６を開穿形成した比較的柔軟で自己復元弾性のある保護被覆部材３１が、前記導入配管１２の止着該当部を密嵌被覆する基管被覆部３２と、該基管被覆部３２に連なって前記管継手本体部材１１の本体外面を密嵌被覆する本体被覆部３３と、該本体被覆部３３に連なって前記被接続管部材２１の接続操作時に相応な伸縮性を与えるべく比較的膨出されている操作被覆部３４と、該操作被覆部３４に連なって前記管継手本体部材１１での作動操作環１３の外面を密嵌被覆する操作環被覆部３５とをそれぞれに備えることを特徴としている。
【００２６】
また、本考案に係る請求項３に記載の管継手装置における係脱操作部の外面保護被覆装置は、
導入配管１２を介して加圧流体を導入する管継手本体部材１１、および該管継手本体部材１１に接続結合・離脱取り出し可能に連繋されて加圧流体を受入れ、かつ該受入れた加圧流体を供給対象に給送する被接続管部材２１を設けてあり、かつ前記管継手本体部材１１には、被接続管部材２１の接続作動を許容すると共に、該被接続管部材２１の離脱操作を行なう作動操作環１４を摺動自在に配してなる係脱作動部１３を形成させ、さらに、前記管継手本体部材１１に対しては、前記導入配管１２に連通させる止着該当部から前記係脱作動部１３までの各外面を包み込んで被覆するように保護被覆部材４１を着脱自在に装着する管継手装置１０の構成において、
前記保護被覆部材４１が、比較的柔軟で相応の保形性をもつ樹脂材料によって全一体的に賦形成形されており、該保護被覆部材４１には、前記導入配管１２の止着該当部を覆う基管被覆部４２の端面一側より前記係脱作動部１３の作動操作環１４を覆う本体被覆部４３の一側にかけた被覆部分対応に切り割り溝４６を開穿形成させておき、該切り割り溝４６によって、少なくともこれらの各被覆部４２，４３を外周側へ裾開き状に翻転開披させて前記該管継手本体部材１１への被覆を可能にし、かつこの保護被覆部材４１の被覆後、該保護被覆部材４１での切り割り溝４６の該当部分を外周囲から加圧して該被覆状態を維持させる弾圧押止環部材４７を施してなることを特徴としている。
【００２７】
本考案に係る請求項４に記載の管継手装置における係脱操作部の外面保護被覆装置は、前記請求項３の係脱作動部の外面保護被覆装置において、
前記切り割り溝４６を形成した比較的柔軟で相応の保形性をもつ保護被覆部材４１が、前記導入配管１２の止着該当部を密嵌被覆する基管被覆部４２と、該基管被覆部４２に連なって前記管継手本体部材１１の本体外面を密嵌被覆する本体被覆部４３と、該本体被覆部４３に連なって前記被接続管部材２１の接続操作時に相応な伸縮性を与えるべく比較的膨出されている操作被覆部４４と、該操作被覆部４４に連なって該管継手本体部材１１での作動操作環１３の作動外面を密嵌被覆する操作環被覆部４５とをそれぞれに備えて形成され、また、前記弾圧押止環部材４７が伸縮性に富むゴム環からなることを特徴としている。
【考案の効果】
【００２８】
本考案の請求項１の係脱作動部の外面保護被覆装置によれば、導入配管１２から加圧流体を導入する管継手本体部材１１に被接続管部材２１を接続結合・離脱取り出し可能に連繋させることで、該接続結合時に受入れた加圧流体を給送対象部に給送させ、かつ離脱取り出しに伴って加圧流体の受入れを遮断する管継手装置１０において、
前記管継手本体部材１１の導入配管１２との連通止着部を含んで作動操作環１４を摺動自在に配した係脱作動部１３の外面を被覆保護する保護被覆部材３１として、比較的柔軟で自己復元弾性のある樹脂材料で全一体的に賦形成形させると共に、基管被覆部３２の端面一側から本体被覆部３３の一側にかけて切り割り溝３６を開穿形成させておき、導入配管１２に管継手本体部材１１を止着させたままの状態で、被覆該当部に対して、この保護被覆部材３１を極めて簡単かつ容易に被嵌装着させることができる。
【００２９】
すなわち、一層具体的には、前記保護被覆部材３１の基管被覆部３２を本体被覆部３３側へ向けて割り溝３６を中心に裾開き状に翻転開披させた状態、つまり、管継手本体部材１１への保護被覆部材３１の被嵌装着の際に隘路となっていた基管被覆部３２と本体被覆部３３との各部を弾性に抗して指先等で押し開き、この押し開きによって被覆該当部への該各部の被嵌を可能にし、かつ該被嵌後に押し開きを解放することで、ここでの保護被覆部材３１を自己復元弾性で該被嵌状態に装着維持させ得るのである。
【００３０】
本考案の請求項２の係脱作動部の外面保護被覆装置によれば、前記請求項１の構成において、
比較的柔軟で自己復元弾性のある保護被覆部材３１での各被覆部３２〜３５のうちの操作被覆部３４を、切り割り溝３６を形成させずに外周側へ比較的膨出させることにより、相応な伸縮性を与えてあるために、この保護被覆部材３１を被覆該当部に被嵌装着させた態様のままで、管継手本体部材１１に対する被接続管部材２１の接続結合・離脱取り出しを容易に行ない得るのである。
【００３１】
また、本考案の請求項３の係脱作動部の外面保護被覆装置によれば、導入配管１２から加圧流体を導入する管継手本体部材１１に被接続管部材２１を接続結合・離脱取り出し可能に連繋させることで、該接続結合時に受入れた加圧流体を給送対象部に給送させ、かつ離脱取り出しに伴って加圧流体の受入れを遮断する管継手装置１０において、
前記管継手本体部材１１の導入配管１２との連通止着部を含んで作動操作環１４を摺動自在に配した係脱作動部１３の外面に被覆させて保護する保護被覆部材４１を、比較的柔軟で相応の保形性をもつ樹脂材料で全一体的に賦形成形させた上で、基管被覆部４２の端面一側から本体被覆部４３の一側にかけて切り割り溝４６を開穿形成させておき、導入配管１２に管継手本体部材１１を止着させたままの状態で、被覆該当部に対して、この保護被覆部材４１を被覆させ、かつこの被覆後にあって、該保護被覆部材４１での切り割り溝４６の該当部分を弾圧押止環部材４７で外周囲から加圧維持させるようにしたから、該保護被覆部材４１を極めて簡単かつ容易に被嵌装着させることができる。
【００３２】
すなわち、一層具体的には、前記保護被覆部材４１の基管被覆部４２を本体被覆部４３側へ向けて割り溝４６を中心に裾開き状に翻転開披させた状態、つまりは管継手本体部材１１への保護被覆部材４１の被嵌装着の際に隘路となっていた基管被覆部４２と本体被覆部４３との各部を弾性に抗して指先等で押し開き、この押し開きによって被覆該当部への該各部４２，４３による被覆を可能にし、かつ該被覆後に押し開きを解放して被嵌させ、さらに、該切り割り溝４６の該当部分を弾圧押止環部材４７で外周囲から加圧させることで、ここでの保護被覆部材４１を該被嵌状態に装着維持させ得るのである。
【００３３】
本考案の請求項４の係脱作動部の外面保護被覆装置によれば、前記請求項３の構成において、
比較的柔軟な保護被覆部材４１での各被覆部４２〜４５のうちの操作被覆部４４を、切り割り溝４６を形成させずに、外周側へ比較的膨出させることで相応な伸縮性を与えてあるため、この保護被覆部材４１を被覆該当部に被嵌装着させた態様のままで、管継手本体部材１１に対する被接続管部材２１の接続結合・離脱取り出しを容易に行ない得るほか、弾圧押止環部材４７として伸縮性に富むゴム環を用いていることから、嵌挿被覆後の保護被覆部材４１の加圧引き締めと位置保持とが確実になされるのである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本考案に係る管継手装置における係脱作動部の外面保護被覆装置を適用した実施例１および２につき、図１〜図４および図５〜図８を参照して順次詳細に説明する。
【００３５】
本考案の図１〜図４に示す実施例１と、図５〜図８に示す実施例２とにおいても、上記した図９〜図１１の通常構成（従来例）に対応する管継手装置１０は、該従来の場合と全く同一の構成および作用を有しており、実施例１，２の各図では、それぞれの各該当部分に同一の符号を付してある。しかし、本各実施例１，２における説明の煩雑さを避ける必要上、該管継手装置１０自体に関する説明は、本考案に直接関係する該当事項のみにとどめ、共通部分については特に必要のない限りその説明を省略する。
【実施例１】
【００３６】
先ず最初に、本考案の図１〜図４に示す実施例１について説明する。本実施例１において、図１は、考案対象の係脱操作部に対して本実施例１による保護被覆部材を被嵌装着させて用いるワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置の概要構成を全体的に示す外観側面図、図２は、同上図１のＡ−Ａ線部における保護被覆部材のみを縦断して示す側面説明図であり、図３は、同上保護被覆部材のみを取り出して示す斜視図である。また、図４は、同上実施例１を適用したワンタッチ接続結合・離脱取り出し型による管継手装置全体の主要部を分解して示す分解側面図である。
【００３７】
本実施例１の装置構成においては、前記管継手装置１０の管継手本体部材１１に配される摺動自在な作動操作環１４、ひいては係脱作動部１３を被覆保護するための上記従来の保護被覆部材５１に関して、その形態等を全面的に改良することにより、比較的柔軟で自己復元性のある保護被覆部材３１として用いるものであり、これによって上記した従来の各問題点を効果的に改善し、かつこれに加えて、新たな作用および効果を得られるようにするのである。
【００３８】
本実施例１の場合、前記保護被覆部材３１は、図１〜図４に見られる如く、導入配管１２上での管継手本体部材１１の連通止着部を所要長さ範囲に亘って密嵌被覆する基管被覆部３２と、該基管被覆部３２に連なって管継手本体部材１１の本体外面を密嵌被覆する本体被覆部３３と、該本体被覆部３３に連なって被接続管部材２１の接続操作時に相応な伸縮性を与えるべく比較的膨出されている操作被覆部３４と、該操作被覆部３４に連なって管継手本体部材１１における係脱作動部１３での作動操作環１４の外面を密嵌被覆する操作環被覆部３５とをそれぞれに有しており、これらの各被覆部３２〜３５を比較的柔軟で自己復元弾性のある樹脂材料（例えば、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂系の合成樹脂等）によって全一体的に賦形成形させた上で、さらに、基管被覆部３２から本体被覆部３３にかけた一側に切り割り溝３６を開穿形成させたものである。
【００３９】
従って、前記構成による保護被覆部材３１の場合には、本来的に与えられている自己復元弾性のために、常態では成形されたままの原形態様、これを言い換えると、使用状態でもある被覆態様に自己維持されるのであるが、前記管継手本体部材１１への該保護被覆部材３１の新たな被嵌装着、もしくは交換のための被嵌装着に際しては、図３の斜視図に二点鎖線で示す通り、前記一側に形成されている切り割り溝３６によって、少なくとも該切り割り溝３６を中心に基管被覆部３２の端面である溝端部側から本体被覆部３３側にかけて、その自己復元弾性に抗して外周側へ向け、指先等で裾開き状に翻転開披自在になるものであり、この翻転開披状態では、矢印ａで示すように、常に閉じる方向への比較的強力な作用力が働くことになる。
【００４０】
而して、前記導入配管１２上での連通止着部を含む管継手本体部材１１への保護被覆部材３１の被嵌装着は、次のようにしてなされる。すなわち、前記導入配管１２に管継手本体部材１１を連通止着させたままの態様において、前記被接続管部材２１を接続させるための該管継手本体部材１１の端部側から、前記保護被覆部材３１での翻転開披状態に維持した基管被覆部３２側の部分を嵌挿させてゆき、かつこの嵌挿後に該翻転開披を解放させることにより、該保護被覆部材３１が自己復元弾性で原形態様に復帰して、前記導入配管１２上での管継手本体部材１１の連通止着部が基管被覆部３２によって密嵌被覆され、かつ前記管継手本体部材１１の本体外面が本体被覆部３３によって密嵌被覆されると共に、前記作動操作環１４の作動ストローク１５相当の範囲が操作被覆部３４で動作空間を残して覆われ、さらに、該作動操作環１４の外面が操作環被覆部３５によって密嵌被覆されるもので、該それぞれの各密嵌被覆状態は復元弾性のために自己保持（装着）された上で、操作被覆部３４による伸縮可能部分では作動操作環１４の作動範囲が良好に確保されるのである。
【００４１】
そして、このように前記導入配管１２上での連通止着部を含む管継手本体部材１１に保護被覆部材３１を被嵌装着させた状態において、管継手本体部材１１に被接続管部材２１をワンタッチ操作で自動的に接続結合させ、かつ同時に内部の開閉弁機構を開弁作動させる場合には、該ワンタッチ操作に伴う作動操作環１４の動きが操作被覆部３４の伸縮作動で許容されることになり、また、管継手本体部材１１から被接続管部材２１をワンタッチ操作で自動的に離脱させ、かつ同時に内部の開閉弁機構を閉弁作動させる場合には、作動操作環１４を被覆している操作環被覆部３５を表面側から作動ストローク１５対応に操作することで、該作動操作環１４が間接的に連動作動されて該離脱取り出しが所期通りになされる。
【００４２】
つまり、本実施例１による保護被覆部材３１は、これを構造形態的にみるとき、基管被覆部３２および本体被覆部３３の一側に切り割り溝３６を形成するほかは、上記した従来の場合と殆んど同様であるが、このように形成される保護被覆部材３１によって得られる作用および効果は、前項通りに全く異なっており、その最も特筆すべき利点は、導入配管１２に管継手本体部材１１を流通止着させたままの態様で、保護被覆部材３１を極めて簡単かつ容易に被嵌装着させ得ることである。
【実施例２】
【００４３】
次に、本考案の図５〜図８に示す実施例２について説明する。本実施例２においても、図５は、考案対象の係脱操作部に対して本実施例２による保護被覆部材を被嵌装着させて用いるワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置の概要構成を全体的に示す外観側面図、図６は、同上図１のＢ−Ｂ線部における保護被覆部材のみを縦断して示す側面説明図であり、図７は、同上保護被覆部材のみを取り出して示す斜視図である。また、図８は、同上実施例２を適用したワンタッチ接続結合・離脱取り出し型による管継手装置全体の主要部を分解して示す分解側面図である。
【００４４】
本実施例２の装置構成においては、上記実施例１の場合と全く同様に、前記管継手装置１０での管継手本体部材１１の係脱作動部１３を被覆保護するため、上記従来の保護被覆部材５１を全面的に改良して、比較的柔軟で相応の保形性をもつ保護被覆部材４１として用い、かつその被嵌状態を維持するための弾圧押止環部材４７を設けたもので、これによって同様な作用および効果が得られるのである。
【００４５】
本実施例２の場合、前記保護被覆部材４１は、図５〜図８に見られる如く、導入配管１２上での管継手本体部材１１の連通止着部を所要長さ範囲に亘って密嵌被覆する基管被覆部４２と、該基管被覆部４２に連なって管継手本体部材１１の本体外面を密嵌被覆する本体被覆部４３と、該本体被覆部４３に連なって被接続管部材２１の接続操作時に相応な伸縮性を与えるべく比較的膨出されている操作被覆部４４と、該操作被覆部４４に連なって管継手本体部材１１における係脱作動部１３での作動操作環１４の外面を密嵌被覆する操作環被覆部４５とをそれぞれに有しており、これらの各被覆部４２〜４５を比較的柔軟で相応の保形性をもつ樹脂材料（例えば、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂系の合成樹脂等）によって全一体的に賦形成形させた上で、基管被覆部４２から本体被覆部４３にかけた一側に切り割り溝４６を開穿形成させ、さらに、これに合わせて本体被覆部４３の操作被覆部４４に近付けた表面部分を外周側から加圧する弾圧押止環部材４７を組み合わせたものである。
【００４６】
従って、前記構成による保護被覆部材４１の場合には、保形性をもつために成形されたままの原形態様に保持されるのであるが、ここでも同様に、前記管継手本体部材１１への該保護被覆部材３１の新たな被嵌装着、もしくは交換のための被嵌装着に際しては、図６の斜視図に二点鎖線で示す通り、前記一側に形成されている切り割り溝４６によって、少なくとも該切り割り溝４６を中心に基管被覆部４２の端面である溝端部側から本体被覆部３３側にかけて、その自己復元弾性に抗して外周側へ向け、指先等で裾開き状に翻転開披自在になるもので、この翻転開披状態では、矢印ｂで示す作用力が働くことになる。
【００４７】
また、前記導入配管１２上での連通止着部を含む管継手本体部材１１への保護被覆部材４１の被嵌装着は、前記導入配管１２に管継手本体部材１１を連通止着させたままの態様において、管継手本体部材１１の端部側から、保護被覆部材４１での翻転開披状態に維持した基管被覆部３２側の部分を嵌挿させ、かつこの嵌挿後に該翻転開披を解放させることで、該保護被覆部材４１が保形性のために原形態様に戻り、同様に管継手本体部材１１の連通止着部が基管被覆部３２によって仮に被覆され、かつ管継手本体部材１１の本体外面が本体被覆部３３によって仮に被覆されると共に、作動操作環１４の部分には動作空間を残して操作被覆部３４で覆われ、さらに、作動操作環１４の外面が操作環被覆部３５によって密嵌被覆される。その後、これらの仮に被覆されている各被覆部３２，３３の部分については、切り割り溝４６を引き締めて加圧する弾圧押止環部材４７を施すことで、効果的に装着保持させ得ると共に、操作被覆部４４による伸縮可能部分では作動操作環１４の作動範囲が確保されるのである。
【００４８】
そして、このように前記連通止着部を含む管継手本体部材１１に保護被覆部材４１を被嵌装着させた状態においても、上記実施例１の場合と同様に、管継手本体部材１１に被接続管部材２１をワンタッチ操作で自動的に接続結合させ、同時に開閉弁機構を開弁作動できるのであり、また、管継手本体部材１１から被接続管部材２１をワンタッチ操作で自動的に離脱させ、同時に開閉弁機構を閉弁作動させて取り出すことができて、ほぼ同様な作用および効果を奏し得るのである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本考案の外面保護対象となる係脱操作部に対して実施例１による保護被覆部材を被嵌止着保持させたワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置の概要構成を示す外観側面図である。
【図２】同上実施例１での図１のＡ−Ａ線部における保護被覆部材のみを縦断して示す側面説明図である。
【図３】同上実施例１での保護被覆部材のみを取り出して示す斜視図である。
【図４】同上実施例１を適用したワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置全体の主要部を分解して示す分解側面図である。
【図５】本考案の外面保護対象となる係脱操作部に対して実施例２による保護被覆部材を被嵌させ、かつ弾圧押止環部材で止着保持させたワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置の概要構成を示す外観側面図である。
【図６】同上実施例２での図５のＢ−Ｂ線部における保護被覆部材および弾圧押止環部材のみを縦断して示す側面説明図である。
【図７】同上実施例２での保護被覆部材と弾圧押止環部材とを取り出してそれぞれに示す斜視図である。
【図８】同上実施例２を適用したワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置全体の主要部を分解して示す分解側面図である。
【図９】本考案の外面保護対象となる係脱操作部に対して従来例の保護被覆部材を被嵌保持させたワンタッチ接続結合・離脱取り出し型の管継手装置の概要を示す外観側面図である。
【図１０】同上従来例での図９のＣ−Ｃ線部における保護被覆部材のみを縦断して示す側面図である。
【図１１】同上従来例での保護被覆部材のみを取り出して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０      管継手装置
１１      管継手本体部材
１２      導入配管
１３      係脱作動部
１４      作動操作環
１５      作動操作環の作動ストローク範囲
２１      被接続管部材
２２      給送配管
２３      開放端面
３１      比較的柔軟で自己復元性のある保護被覆部材
３２      基管被覆部
３３      本体被覆部
３４      操作被覆部
３５      操作環被覆部
３６      切り割り溝
４１      比較的柔軟で保形性をもつ保護被覆部材
４２      基管被覆部
４３      本体被覆部
４４      操作被覆部
４５      操作環被覆部
４６      切り割り溝
４７      弾圧押止環部材
【図１】
0003107127.tif 000003
【図２】
0003107127.tif 000004
【図３】
0003107127.tif 000005
【図４】
0003107127.tif 000006
【図５】
0003107127.tif 000007
【図６】
0003107127.tif 000008
【図７】
0003107127.tif 000009
【図８】
0003107127.tif 000010
【図９】
0003107127.tif 000011
【図１０】
0003107127.tif 000012
【図１１】
0003107127.tif 000013