(57)【要約】【課題】所望の外形を十分に保持することができる強いテンションで巻き取りを行っても伸びない強度を有し、上記所望の外形を有するコイルを得ることができるような線材等を得る。【解決手段】導電性を有する第１の副線材に相当する銅線１０と、少なくとも前記第１の副線材を被覆する被覆部に相当する被覆部１２と、前記第１の副線材の表面に直接的または間接的に配置された単数または複数の第２の副線材に相当する超張力繊維１１とを備えた線材１を用いた。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する第１の副線材と、
少なくとも前記第１の副線材を被覆する被覆部と、
前記第１の副線材の表面に直接的または間接的に配置された単数または複数の第２の副線材とを備えた線材。
【請求項２】
前記被覆部は、前記第２の副線材も被覆している請求項１に記載の線材。
【請求項３】
前記第２の副線材は複数である請求項１に記載の線材。
【請求項４】
前記第２の副線材は互いに等間隔に配置されている請求項３に記載の線材。
【請求項５】
前記第２の副線材は前記第１の副線材の長さ方向に平行に配置されている請求項１から３のいずれかに記載の線材。
【請求項６】
前記第２の副線材は絶縁性を有する請求項１に記載の線材。
【請求項７】
前記第２の副線材は導電性を有する請求項１に記載の線材。
【請求項８】
前記第２の副線材は前記第１の副線材の表面に間接的に配置されており、前記第１の副線材とは前記被覆部により絶縁されている請求項１に記載の線材。
【請求項９】
前記第２の副線材の引っ張り強度の総和は、前記第１の副線材の引っ張り強度の総和以上である請求項１に記載の線材。
【請求項１０】
前記第１の副線材の断面は矩形形状を有する請求項１に記載の線材。
【請求項１１】
単数または複数の第２の副線材を、導電性を有する第１の副線材の周囲に沿って配置されるよう案内する案内部材と、
その内部に、前記案内部材により案内された前記第１の副線材および前記第２の副線材を通過させる、液状もしくはゲル状の液剤が充填された液剤漕と、
前記液剤層を通過した前記第１の副線材および前記第２の副線材の表面から、所定量の前記液剤を除去する除去手段とを備えた線材の製造装置。
【請求項１２】
単数または複数の第２の副線材を、導電性を有する第１の副線材の周囲に沿って配置されるよう案内する第１の工程と、
前記第１の工程により案内された前記第１の副線材および前記第２の副線材を、液状もしくはゲル状の液剤に通過させる第２の工程と、
前記液剤を通過した前記第１の副線材および前記第２の副線材の表面から、所定量の前記液剤を除去して被覆が形成された線材を得る第３の工程とを備えた線材の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の工程に用いられる前記第１の副線材は、絶縁性材料により被覆されているものである請求項１２に記載の線材の製造方法。
【請求項１４】
前記所定量の前記液剤が除去され、残りの前記液剤によって被覆された前記第１の副線材および前記第２の副線材である軸線材の周囲に沿って、新たな単数または複数の第２の副線材を配置する第４の工程と、
前記第４の工程により得られた前記軸線材および前記新たな第２の副線材を、前記液剤に再び通過させる第５の工程と、
前記液剤を通過した前記軸線材および前記新たな第２の副線材の表面から、所定量の前記液剤を除去して被覆を形成された線材を得る第６の工程とを備えた請求項１２に記載の線材の製造方法。
【請求項１５】
前記被覆を形成された線材をプレス加工して、その断面を実質矩形に加工する第７の工程をさらに備えた請求項１２から１４のいずれかに記載の線材の製造方法。
【請求項１６】
請求項１から１０のいずれかに記載の線材を巻き線にもちいたコイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気及び電子部品に使用されるコイルに用いられる線材およびその製造装置等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電気部品や電子部品、特にコイルを用いる変成器等の部品においては、電気抵抗の低い銅またはアルミが巻き線等の線材に用いられている。これらの金属はいずれも軟質であって引っ張り強度が弱く、多少の引っ張りを行った場合でも伸びやすいという欠点を有している。
【０００３】
従って、コイルに使用する線材は、巻き線中の許容できるテンションの強さが定められており、この強さは、線径毎にメーカー等によって作製された安全目安表に示されている。この安全目安表に記載されたテンション以上の強さで線材の巻き取りを行ってコイルを作製した場合、線材の伸びのため、抵抗値が増大して発熱しやすくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、許容範囲内のテンションでコイルを製造すると、巻き付けの力が弱くなるため、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、巻き取られたコイル２００は、その外形が歪んだものとなってしまう。このようなコイルをコイル組品に用いると、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、コア２１０の形状に正確に対応せず、導体占積率が低く、変成器等に用いた場合に性能が劣るものとなってしまっていた。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、所定の外形を十分に保持することができる強いテンションで巻き取りを行ってコイルを得ることが可能な強度を備えた線材およびその製造装置、製造方法等を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、導電性を有する第１の副線材と、
少なくとも前記第１の副線材を被覆する被覆部と、
前記第１の副線材の表面に直接的または間接的に配置された単数または複数の第２の副線材とを備えた線材である。
【０００７】
また、第２の本発明は、前記被覆部は、前記第２の副線材も被覆している第１の本発明の線材である。
【０００８】
また、第３の本発明は、前記第２の副線材は複数である第１の本発明の線材である。
【０００９】
また、第４の本発明は、前記第２の副線材は互いに等間隔に配置されている第３の本発明の線材である。
【００１０】
また、第５の本発明は、前記第２の副線材は前記第１の副線材の長さ方向に平行に配置されている第１から第３のいずれかの本発明の線材である。
【００１１】
また、第６の本発明は、前記第２の副線材は絶縁性を有する第１の本発明の線材である。
【００１２】
また、第７の本発明は、前記第２の副線材は導電性を有する第１の本発明の線材である。
【００１３】
また、第８の本発明は、前記第２の副線材は前記第１の副線材の表面に間接的に配置されており、前記第１の副線材とは前記被覆部により絶縁されている第１の本発明の線材である。
【００１４】
また、第９の本発明は、前記第２の副線材の引っ張り強度の総和は、前記第１の副線材の引っ張り強度の総和以上である第１の本発明の線材である。
【００１５】
また、第１０の本発明は、前記第１の副線材の断面は矩形形状を有する第１の本発明の線材である。
【００１６】
また、第１１の本発明は、単数または複数の第２の副線材を、導電性を有する第１の副線材の周囲に沿って配置されるよう案内する案内部材と、
その内部に、前記案内部材により案内された前記第１の副線材および前記第２の副線材を通過させる、液状もしくはゲル状の液剤が充填された液剤漕と、
前記液剤層を通過した前記第１の副線材および前記第２の副線材の表面から、所定量の前記液剤を除去する除去手段とを備えた線材の製造装置である。
【００１７】
また、第１２の本発明は、単数または複数の第２の副線材を、導電性を有する第１の副線材の周囲に沿って配置されるよう案内する第１の工程と、
前記第１の工程により案内された前記第１の副線材および前記第２の副線材を、液状もしくはゲル状の液剤に通過させる第２の工程と、
前記液剤を通過した前記第１の副線材および前記第２の副線材の表面から、所定量の前記液剤を除去して被覆が形成された線材を得る第３の工程とを備えた線材の製造方法である。
【００１８】
また、第１３の本発明は、前記第１の工程に用いられる前記第１の副線材は、絶縁性材料により被覆されているものである第１２の本発明の線材の製造方法である。
【００１９】
また、第１４の本発明は、前記所定量の前記液剤が除去され、残りの前記液剤によって被覆された前記第１の副線材および前記第２の副線材である軸線材の周囲に沿って、新たな単数または複数の第２の副線材を配置する第４の工程と、
前記第４の工程により得られた前記軸線材および前記新たな第２の副線材を、前記液剤に再び通過させる第５の工程と、
前記液剤を通過した前記軸線材および前記新たな第２の副線材の表面から、所定量の前記液剤を除去して被覆を形成された線材を得る第６の工程とを備えた第１２の本発明の線材の製造方法である。
【００２０】
また、第１５の本発明は、前記被覆を形成された線材をプレス加工して、その断面を実質矩形に加工する第７の工程をさらに備えた第１２から第１４のいずれかの本発明の線材の製造方法である。
【００２１】
また、第１６の本発明は、第１から１０のいずれかの本発明の線材を巻き線にもちいたコイルである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、本発明の実施の形態について説明を行う。
【００２３】
（実施の形態１）
図１（ａ）（ｂ）は本発明の実施の形態１における線材の構成を示す図であって、図１（ａ）は長さ方向に直交する方向における断面図、図１（ｂ）は側面図である。図１（ａ）の断面図に示すように、本発明の線材１は、本発明の第１の線材に相当する、断面実質円形の銅線１０と、銅線１０の周囲に接して配置された、断面実質円形の、本発明の第２の副線材に相当する超張力繊維１１と、銅線１０および超張力繊維１１を被覆する、本発明の被覆部に相当する被覆部１２とを備えている。なお、超張力繊維１１は、例えばケブラー繊維（デュポン社製）を用いるなどして、耐熱性、難燃性、絶縁性を持たせることが望ましい。特に絶縁性は被覆部１２より大きいことが望ましい。
【００２４】
また図１（ｂ）の側面図に示すように、超張力繊維１１は、銅線１０の長さ方向に平行かつ等間隔に配置されている。図１に示す例では、銅線１０の線径は０．３φとした。また超張力繊維１１の１本の線径は６μｍであって、破断強度は４０ｇ／１本とした。なお、図には超張力繊維１１は４本配置している例を示したが、これは説明を容易にするためであり、実際には、これより多くの本数を配置することができ、また望ましい。銅線１０の断面の周囲の長さは０．３（ｍｍ）×π≒０．９４ｍｍであり、超張力繊維１１の線径は０．００６（ｍｍ）であるから、銅線１０の周囲には、最大で約１５６本の超張力繊維１１を配置することができることになる。この数を約４分の１の４０本に減じた場合でも、超張力繊維１０により補強された線材１の破断強度は１．６ｋｇとなる。これは０．３φ丸銅線単体の安全引っ張り強度５６５ｇの約２．８倍である。
【００２５】
したがって、本実施の形態１の線材１の場合、この心線となる銅線１０の線径に由来する安全引っ張り強度５６５ｇの倍の１，１３０ｇの引っ張り強度で捲きを行っても、銅線１０が伸びる心配は全くないといえる。要するに、超張力繊維１１の引っ張り強度の総和が、銅線１０の副線材の引っ張り強度の総和以上であれば、十分な強度を与えることができる。したがって、左記の条件を満たす必要な強度を有するものであれば超張力繊維１１の本数は一本でもよい。なお、上記の事例の場合において、超張力繊維１１の配置本数を、理論上可能な数の約４分の１に減じたのは、以下の理由による。すなわち、超張力繊維１１を銅線１０の周囲に理論上可能な１５６本配置すると、銅線１０は超張力繊維１１によって隙間なく覆われることになり、被覆部１２によって直接被覆されなくなってしまい、被覆の効果が損なわれてしまうからである。
【００２６】
このように、本実施の形態の線材によれば、従来の線材よりも引っ張り強度を遙かに高めることができるので、これを用いてコイルを作製した場合、図２（ａ）（ｂ）のコイル２０に示すように、外形に歪みが生じることがほとんどない、正確な形状を得ることができる。ひいては、占積率が高く、高性能なコイル組品を得ることができる。なお、このコイル２０も本発明に含まれる。
【００２７】
なお、上記の説明においては、超張力繊維１１は、銅線１０の周囲に接するように配置されるものとして説明を行ったが、超張力繊維１１は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、被覆部１２の内部に設けられ、銅線１０の周囲から離れて配置されているような構成としてもよい。このとき、銅線１０と超張力繊維１１とは、被覆部１２によって物理的、電気的に絶縁されていることになる。
【００２８】
また、図４（ａ）（ｂ）に示すように、被覆部１２の表面から露出しない程度の近傍に超張力繊維１１を配置するようにしてもよい。
【００２９】
さらに、上記の説明においては、超張力繊維１１は、銅線１０の長さ方向に平行かつ等間隔に配置されているものとして説明を行ったが、超張力繊維１１は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、銅線１０の長さ方向に斜交かつ等間隔、すなわち螺旋を巻くように配置される構成としてもよい。この場合、超張力繊維１１は一本とした場合でも、銅線１０の全周に渡って形成することができる。さらに図５に示す構成を、図３，図４に示す構成と組み合わせてもよい。また、超張力繊維１１は、複数本配置する場合は、互いが等間隔でなくともよく、互いに平行でなくともよい。例えば網目状に配置されるものとしてもよい。さらに、超張力繊維１１と銅線１０との間の距離は、図３〜５に示すように全ての超張力繊維１１において同一であってもよいが、その全部または一部について、距離が互いに異なっていてもよい。要するに、本発明の線材は、少なくとも、超張力繊維１１を例とする第２の副線材が、銅線１０を例とする第１の副線材の周囲に直接的または間接的に配置されていれば、その配置の態様によって限定されることはない。
【００３０】
また、図１，３，４において超張力繊維１１は、銅線１０の周囲を実質一周取り巻くように配置されているが、図４（ｃ）に示すように、同心円上に、複数周取り巻くように配置してもよい。なお、図４（ｃ）では、周毎に超張力繊維１１の配置が同じであるが、異なっていてもよい。
【００３１】
また、銅線１０の形状は断面が実質円形としたが、本発明の第１の副線材は、実質楕円、矩形、多角形であってもよい。したがって平角線、箔を用いてもよい。またその材質も銅に限定されるものではなく、導電性を有するものであれば、アルミ、銀、金、白金等の金属またはそれらを含む合金であってもよいし、カーボン等の非金属素材を用いてもよい。
【００３２】
さらに、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、超張力繊維１１は必ずしも等間隔に配置する必要はない。テンションが強くかかる部分、例えばコイルを作製した場合は、その巻きの外周側に位置する部分には密になるように配置し、内周側に位置する部分には粗になるように配置するようにしてもよい。なお、図１３（ａ）は断面が実質円形の場合、図１３（ｂ）は断面が実質矩形の平角線の場合である。
【００３３】
また、本発明の第２の副線材は、ケブラー繊維のような、導電性をまったく有さない超張力繊維１１を用いるものとしたが、線材１を作製したときに、その引っ張り強度の総和が、第１の副線材の引っ張り強度の総和以上を満たすものであれば、どのような素材を用いた線材によって実現してもよい。ケブラー繊維以外の有機繊維でもよいし、金属であってもよい。ただし、線材の絶縁破壊等を防ぐために、導電性を有さない素材を用いることがより望ましい。炭素繊維のように導電性を有する素材を用いる場合は、図３，４に示すように、第１の副線材と接することなく、被覆部１２によって絶縁されるような構成とする。さらに上述したように、耐熱性、難燃性を備えることがなお望ましい。さらに、導電性を有する素材を用いる場合は、これを用いて銅線１０をシールドすることもできる。
【００３４】
また、被覆部１２は、ウレタン樹脂、エナメル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等を用いればよい。
【００３５】
（実施の形態２）
図６は本発明の実施の形態２における線材の製造装置の構成を示す図である。図において、図１と同一部または相当部には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。また、線材の製造装置において、外枠６１は、後述する各部を固定する手段であって、その底面には、銅線１０が通過する孔が開口されている。線材ボビン６２は、外枠６１の底面の、孔の周囲を囲む所定の位置に設けられ、超張力繊維１１が巻き取られている手段、線材ガイド部材６３ａおよび６３ｂは、外枠６１に設けられた固定腕６４によって固定され、超張力繊維１１を銅線１０の表面に配置させる手段である。
【００３６】
次に、蓄液槽６５は、外枠６１の上部に固定され、被覆部１２を形成する液剤６７を蓄積する容器である。蓄液槽６５の底面の一部は開口され、開口された部分にはパッキン６６が嵌合されている。液剤６７上に浮かび、その実質半分以上の部分が液面６７ａから外部に露出している調整部材６８は、液剤６７が付着して表面に塗膜が形成された銅線１０（超張力繊維１１を含む）を通過させて、不要な塗膜をかきおとし、被覆の厚みを調整する手段である。なお、液剤６７としては、ウレタン、エポキシ、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等を用いる。
【００３７】
図７〜９を参照して、さらに説明する。図７（ａ）の側面図および（ｂ）の上面図に示すように、線材ガイド部材６３ａは、上面の面積が下面の面積より大きい円錐台状の外形を有しており、中央に銅線１０を通過させる孔７２が開口されており、外側の周囲には超張力繊維１１の本数に対応したＶ字状のガイド溝７１が刻まれている。また、図７（ｃ）の側面図および（ｄ）の上面図に示すように、線材ガイド部材６３ｂは円柱状の外形を有しており、中央に、その最内周の径が、線材ガイド部材の下面の径と実質同一となるような鼓状のテーパを有する孔７３が形成されており、テーパ面７４は、線材ガイド部材６３ａの側面に対応した大きさを有している。図７（ｅ）の側面図および（ｆ）の上面図に示すように、線材ガイド部材６３ａを線材ガイド部材６３ｂに嵌合した状態を示す。テーパ面７４とガイド溝７１とによって形成されたガイド空間７５に超張力繊維１１が通過させられるようになっている。
【００３８】
図８（ａ）の側面図および（ｂ）の上面図に示すように、パッキン６６は、その中央に、周囲に超張力繊維１１が配置された銅線１０を通過させる孔８１が開口されており、その周囲には蓄液槽の底面の厚みに対応した溝８２が形成されている。
【００３９】
図９（ａ）の側面図および（ｂ）の上面図に示すように、調整部材６８は、その中央に、周囲に超張力繊維１１が配置された銅線１０を通過させる孔９１が開口されている。また、孔９１において、線材が入れられる側は、丸みをもったテーパ面９２が形成されている。
【００４０】
なお、上記の各構成において、線材ガイド部材６３ａおよび６３ｂは本発明の案内部材に相当し、蓄液槽６５は本発明の液剤漕に相当し、液剤６７は本発明の液剤に相当し、調整部材６８は本発明の除去手段に相当する。
【００４１】
以上のような構成を有する本発明の実施の形態２による線材の製造装置の動作を説明するとともに、これにより、本発明の線材の製造方法の一実施の形態について説明を行う。
【００４２】
以下、図１に示す線材１の製造方法について説明する。はじめに、線材ボビン６２１から超張力繊維１１を引き出して、線材ガイド部材６３ｂの孔７３に通す。孔７３に通した超張力繊維１１は、次に線材ガイド部材６３ａのＶ溝７１に嵌るように配置する。Ｖ溝７１に配置した後の複数の超張力繊維１１を一点に束ねる。超張力繊維１１を束ねた一点は接着剤１００で固着させ固着部１００を形成する。超張力繊維１１が互いに離れないようにする。以上の工程が行われた状態を図１０（ａ）に示す。
【００４３】
次に、線材ガイド部材６３ａを線材ガイド部材６３ｂに嵌合する。超張力繊維１１は図７（ｅ）（ｆ）に示すガイド空間７５に収まることになる。超張力繊維１１が配置された線材ガイド部材６３ａおよび６３ｂを、外枠６１の固定腕６４に取り付ける。
【００４４】
次に、外枠６１の底面の孔から銅線１０を挿入し、さらに嵌合された線材ガイド部材６３ａおよび６３ｂの孔７２および７３に挿入する。銅線１０を挿入し続けると、その先端１１ａにより超張力繊維１１の固着部１００が押し上げられるため、線材ボビン６２１に巻き取られている超張力繊維１１がさらに引き出される。以上の工程が行われた状態を図１０（ｂ）に示す。ただし図において外枠６１は省略した。
【００４５】
次に、固着部１００の側から導線１０をさらに十分な長さだけ引っ張り出し、パッキン６６および調整部材６８をそれぞれ導線１０および超張力繊維１１に装着する。このとき、パッキン６６の孔８１の内径の大きさは、表面に超張力繊維１１が配置された銅線１０が摺動可能な程度とする。また、調整部材６８の孔９１の内径の大きさは、後に形成される線材の外径と実質同一となるようにする。さらに、銅線１０と超張力繊維１１との配置がずれないように、図中一点鎖線にて示す銅線の端部１１０に接着剤をつけて、銅線１０と超張力繊維１１とを固定してもよい。
【００４６】
次に、固着部１００等を含む銅線１０を、空の蓄液槽６５の底面の孔に通過させ、パッキン６６の溝８２に孔の縁をはめ込む。以上の工程が行われた状態を図１０（ｂ）に示す。ただし図において外枠６１は省略して示し、パッキン６６がはめ込まれた孔を含む底面の近傍１１１のみ点線にて示した。
【００４７】
さらに、パッキン６６，銅線１０等が嵌め込まれた蓄液槽６５を外枠６１に固定する。次に、蓄液槽６５に液剤６７を注ぎ込む。このとき、液剤６７はある程度の粘度を有しているので、パッキン６６から外部に漏れ出すことはない。また、調整部材６８は、図６に示すように、その上半分が液剤６７がなす液面６７ａから露出するように配置する。配置の方法としては、調整部材６８を蓄液層６５内もしくは外部から固定してもよい。このとき、液面６７ａによって調整部材６８が隠れない、つまり少なくとも調整部材６８の、銅線１０が引き出される側に、液剤６７が付着しないように固定する。
【００４８】
また、調整部材６８が液剤６７より比重の小さい材料により作製されている場合は、調整部材６８は液剤６７に浮かぶので、注入される液剤６７の量に応じて、液面６７ａが上下動するのにつれて、調整部材６８が上下動させるようにすればよい。このとき調整部材は銅線１０の引き出し方向、換言すれば液面６７ａと平行方向に固定してもよいが、固定せず、完全に自由にしておいてもよい。
【００４９】
さらに、調整部材６８が、液剤６７より比重の大きい材料により作製されている場合でも、調整部材６８をどこにも固定せずにしておいてもよい。
【００５０】
以上の状態で、固着部１００の側から超張力繊維１１を引っ張るとともに、外枠６１の下面から蓄液槽６５の方向（図６中矢印の方向）へ銅線１０を送り出すと、送り込まれた銅線１０は、パッキン６６にて、線材ガイド部材６３ａおよび６３ｂを経由した超張力繊維１１と合流して、蓄液槽６５内に送り込まれることになる。
【００５１】
蓄液槽６５内にて、超張力繊維１１が周囲に配置された銅線１０の周囲には液剤６７が付着する。液剤６７が付着した銅線１０は、調整部材６８に送り込まれるが、調整部材６８の内を通過するとき、余分な液剤６７はそぎ落とされる。銅線は、残った液剤６７が周囲に付着することにより、調整部材６８の内径に相当する太さとなって、外部へ送り出される。
【００５２】
上記のそぎ落とし動作において、調整部材６８が、外部のどこにも固定されていないタイプのものを用いた場合は、銅線１０が引き出されていない状態では、調整部材６８は自重により液剤６７に沈む。しかし銅線１０が上方へ引き出されると、調整部材６８の孔９１をくぐる銅線１０に付着した、液剤６７の粘性のため、調整部材６８は浮かび上がり、液面６７ａから露出して、余分な液剤６７がそぎ落とされる。このとき、調整部材６８の露出の程度は、上述の場合と同様に、液剤６７ａから上半分が見える程度にする。特にこの場合、引き出された銅線１０の位置が液面６７ａに平行な面方向に動いても、その動きに調整部材６８が追従するので、常に均一厚みの液剤５７を周囲に塗布することができる。
【００５３】
送り出された後は、熱処理、自然硬化等を行って、液剤６７を硬化させ、線材１を得る。
【００５４】
以上のように、本実施の形態の線材の製造装置によれば、実施の形態１の線材１を容易に製造することができるものである。
【００５５】
なお、上記の説明においては、図１に示す線材１を作製するものとしたが、図３や図４に示す線材を作製することもできる。この場合は、線材ガイド部材６３ａおよび６３ｂを用いずに、パッキン６６に銅線１０のみを通した状態で、上記の動作を行わせる。すると、液剤６７により皮膜がなされた線部材が得られるので、この線部材を、図１０（ｂ）（ｂ）に示す、銅線１０の代わりに、超張力繊維１１と線材ガイド部材６３ａおよび６３ｂとから構成された構造物に挿入して、以後は上記と同様液剤を付着させる動作を行う。これにより、皮膜が形成された銅線の周囲に超張力繊維１１が配置され、さらにその超張力繊維１１が液剤により被覆されるため、図４（ａ）（ｂ）に示す線材が得られることになる。
【００５６】
また、この線材（本発明の軸線材に相当する）を、さらに蓄液槽６５に通して被覆を厚くすることにより、図３（ａ）（ｂ）に示す線材が得られる。また、さらに、この線材を本発明の軸線材として、超張力繊維１１と線材ガイド部材６３ａおよび６３ｂとから構成された構造物に挿入してから蓄液槽６５に通して被覆を厚くすることにより、図４（ｃ）に示す線材が得られる。
【００５７】
また、図５に示す線材を作製することもできる。この場合は、線材ガイド部材６３ａおよび６３ｂは回転可能な状態で固定した構造として、線材ボビン６２１を、線材１０の送り出し動作と同期しながら銅線１０の周囲を回転させるような構成としてもよい。なお、上記の同期とは、銅線１０の単位長さあたりに、超張力繊維１１をどの程度のピッチで巻くかによって定められる。なお、線材ガイド部材６３ａおよび６３ｂ、もしくは線材ボビン６２１を回転させる機構については、公知の技術を用いればよいのでその詳細は省略する。
【００５８】
また、図１３（ａ）（ｂ）に示す線材を作製するには、線材ガイド部材６３ａのガイド溝７１の配置を所望の位置に設けるようにすればよい。
【００５９】
また、以上の説明においては、断面が実質円形の線材１を作製するものとして説明を行ったが、断面が実質楕円形、矩形や多角形の線材を作製する場合は、その断面があらかじめ所望の形状を有する銅線１０を用意し、断面形状に対応する形状を有する孔７２，７３，８１，９１がそれぞれ開口された線材ガイド部材６３ａおよび６３ｂ、パッキン６６，調整部材６８を用いるようにする。
【００６０】
また、断面が実質円形の線材１を用いて線材１を作製してから、ローラー等のプレス加工可能な手段を用いてプレス成型することにより、線材１の断面形状を所望のものに加工するようにしていもよい。例えば、図１３（ｂ）に示す平角線を得る場合は、周囲を圧延加工して、断面矩形を得るようにすればよい。
【００６１】
一般に、断面が実質円形の銅線をプレスして圧延加工すると、その長さ方向の伸びの変化に対して、幅方向の伸びの変化は少ない。これは銅線が被覆された線材である場合、被覆部の厚みが減少してしまい、線材の絶縁性能が低下することを意味する。
【００６２】
しかしながら、本発明は、長さ方向ののびを第２の副線材に相当する超張力繊維１１により抑制することができるので、プレス加工においても被覆が薄くなることを防ぐことができ、絶縁性能を向上させることができる。特に線材における第２の副線材が第１の副線材の長さ方向に平行に配置された構成例（図３，４等に示す）において上記の効果は顕著になる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明によれば、所望の外形を十分に保持することができる強いテンションで巻き取りを行っても、伸びることなく所望のコイルを得ることができる、線材およびその製造装置、製造方法等を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１による線材の断面図
（ｂ）本発明の実施の形態１によるコイル組品の側面図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１による線材で作製したコイルの正面図
（ｂ）本発明の実施の形態１による線材で作製したコイルの側面図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１による線材の他の構成例を示す断面図
（ｂ）本発明の実施の形態１による線材の他の構成例を示す側面図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１による線材の他の構成例を示す断面図
（ｂ）本発明の実施の形態１による線材の他の構成例を示す側面図
（ｃ）本発明の実施の形態１による線材の他の構成例を示す断面図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１による線材の他の構成例を示す断面図
（ｂ）本発明の実施の形態１による線材の他の構成例を示す側面図
【図６】本発明の実施の形態２による線材の製造装置の構成図
【図７】（ａ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置における線材ガイド部材の側面図
（ｂ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置における線材ガイド部材の上面図
（ｃ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置における線材ガイド部材の側面図
（ｄ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置における線材ガイド部材の上面図
（ｅ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置における線材ガイド部材の側面図
（ｆ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置における線材ガイド部材の上面図
【図８】（ａ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置におけるパッキンの側面図（ｂ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置におけるパッキンの上面図
【図９】（ａ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置における調整部材の側面図（ｂ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置における調整部材の上面図
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置の動作を説明するための図（ｂ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置の動作を説明するための図（ｃ）本発明の実施の形態２による線材の製造装置の動作を説明するための図
【図１１】（ａ）従来の技術による線材を用いて作製したコイルの上面図
（ｂ）従来の技術による線材を用いて作製したコイルの側面図
【図１２】（ａ）従来の技術による線材を用いて作製したコイル組品の上面図
（ｂ）従来の技術による線材を用いて作製したコイル組品の側面図
【図１３】（ａ）本発明の実施の形態１による線材の他の構成例を示す断面図
（ｂ）本発明の実施の形態１による線材の他の構成例を示す断面図
【符号の説明】
１　線材
１０　銅線
１１　超張力繊維
１２　被覆部
２０　コイル
６１　外枠
６２　線材ボビン
６３ａ　６３ｂ　線材ガイド部材
６４　固定腕
６５　蓄液槽
６６　パッキン
６７　液剤
６７ａ　液面
６８　調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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