(57)【要約】【課題】　背もたれ部の起動のみで背もたれ部および着座部さらには脚載せ部を一括操作により寝台状態に形態変化できるようにするとともに、ステップを設けた場合い脚への損傷や足首への負担増加を抑えることができる構成を備えたベッド可変型椅子を提供する。【解決手段】　背もたれ部１Ａおよび着座部１Ｂさらに脚載せ部１Ｃを備え、少なくとも背もたれ部１Ａおよび着座部１Ｂが椅子状態と寝台状態とに変更可能な構成であって、背もたれ部１Ａは、上記各部を設置するための基台２に設けられている揺動支点Ｃにより起倒可能に支持され、かつ背もたれ部１Ａが倒された際に背もたれ部１Ａと連動する着座部１Ｂを椅子状態の高さから高い位置に変化させることができ、さらに脚載せ部１Ｃが下肢載せ部１Ｃ１と足首載せ部１Ｃ２とに分割されて下肢載せ部１Ｃ１の変位に連動して寝台状態の時に下肢載せ部１Ｃ１の内側から外側に張り出す構成であることを特徴とする。【選択図】　　　図９
2004105719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　背もたれ部および着座部さらに脚載せ部を備え、少なくとも背もたれ部および着座部が椅子状態と寝台状態とに変更可能な構成を備えたベッド可変型椅子であって、
　上記背もたれ部は、上記各部を設置するための基台に設けられている揺動支点により起倒可能に支持され、該揺動支点は、上記背もたれ部と上記着座部との連結位置とは異なる位置で、かつ上記背もたれ部が倒された際に該背もたれ部と連動する上記着座部を椅子状態の高さから高い位置に変化させることができる位置に位置決めされていることを特徴とするベッド可変型椅子。
【請求項２】
　請求項１記載のベッド可変型椅子において、
　上記背もたれ部および着座部の連結部は上記揺動支点を中心とする円弧状軌跡に沿って変位可能な構成であることを特徴とするベッド可変型椅子。
【請求項３】
　請求項１または２記載のベッド可変型椅子において、
　上記着座部は、上記背もたれ部の倒伏動作に連動して椅子状態の位置から突き上げられる構成を備えていることを特徴とするベッド可変型椅子。
【請求項４】
　請求項１記載のベッド可変型椅子において、
　上記背もたれ部の背面には、上記揺動支点を中心とする円弧状軌跡に沿った形状を有する起倒部材が設けられ、該起倒部材は、上記基台上に設置されている駆動手段に係合することで上記背もたれ部を起倒させる構成とされていることを特徴とするベッド可変型椅子。
【請求項５】
　請求項１記載のベッド可変型椅子において、
　上記背もたれ部の背面には起倒部材が設けられ、該起倒部材は、上記基台に設置されている駆動源および上記背もたれ部にそれぞれ設けられているスプロケットとこれに掛け回されてループ状とされた伝動部材と該伝動部材の一部に係合するように上記背もたれ部の背面に設けられている係止部材とで構成され、該伝動部材の移動方向に応じて上記背もたれ部が牽引されることにより上記揺動支点を中心として背もたれ部が起倒する構成であることを特徴とするベッド可変型椅子。
【請求項６】
　請求項１記載のベッド可変型椅子において、
　上記背もたれ部の背面には起倒部材が設けられ、該起倒部材は、上記基台に支持されている車輪の一部に設けられていて上記背もたれ部における揺動支点を中心とする作用点位置に設けられて該車輪に対して着脱可能な係合部を備え、該係合部は、車輪と係合することにより車輪の回転に応じて上記背もたれ部を起倒させる構成であることを特徴とするベッド可変型椅子。
【請求項７】
　請求項１または３記載のベッド可変型椅子において、
　上記着座部は、上記背もたれ部と連動して椅子状態から寝台状態に変化する際に水平状態を維持可能な構成を備えていることを特徴とするベッド可変型椅子。
【請求項８】
　請求項３または７記載のベッド可変型椅子において、
　上記着座部には、上記背もたれ部との連結位置を支点として作用点位置に昇降部材が取り付けられ、該昇降部材は上記背もたれ部の起倒動作に連動して揺動可能な揺動部材の揺動端に連結され、該揺動部材は上記基台に支持されて上記背もたれ部が起倒するのに連動して上記昇降部材を昇降させて上記着座部を上記揺動支点を中心とした円弧状軌跡に沿わせて水平状態で昇降させることを特徴とするベッド可変型椅子。
【請求項９】
　請求項４記載のベッド可変型椅子において、
　上記起倒部材と係合する駆動構造として、起倒部材に形成されたラックと、これに噛み合うピニオンを出力軸に備えた駆動モータとが用いられることを特徴とするベッド可変型椅子。
【請求項１０】
　請求項１乃至９のうちの一つに記載のベッド可変型椅子において、
　　上記背もたれ部は、上記揺動支点に対して独立して上記基台との間で自らの幅方向に傾動可能な構成を備えていることを特徴とするベッド可変型椅子。
【請求項１１】
　請求項１乃至１０のうちの一つに記載のベッド可変型椅子において、
　上記背もたれ部には、その長手方向に沿って摺動可能な伸長測定部が設けられていることを特徴とするベッド可変型椅子。
【請求項１２】
　請求項１乃至１０のうちの一つに記載のベッド可変型椅子において、
　上記脚載せ部は、一部が屈曲可能に連結されている下肢載せ部を備え、上記一部が下肢載せ部の下方内側に折り込まれる第１の位置と第１の位置から外側に張り出して下肢載せ部全体が直線状となる第２の位置とに位置決め可能な構成を備えていることを特徴とするベッド可変型椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ベッド可変型椅子に関し、さらに詳しくは、人間が座った状態のままで寝台状態に移行させることができる構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
　一般に椅子には、着座部となるシートクッションと背もたれ部となるシートバックとが固定された構成が良く知られているが、例えば、医療用の椅子は医療内容によってシートバックを倒して寝台状態とする場合がある。
【０００３】
　従来、患者の仰臥状態が必要となる場合として、医療検査あるいは点滴を行うような場合があり、この場合には患者がストレッチャーなどの寝台装置に横たわって被検あるいは施術状態となる。
【０００４】
　しかし、ストレッチャーは、その寝台部までの高さが高く、老人や肢体障害を有する者にとっては寝台面まで上がることが難しい場合がある。　
　そこで、従来では、椅子の状態からその椅子のシートバックを倒して寝台状態とする構成が提案されており、例えば、シートクッション（腰受け部）に連続して寝台状態の時に脚を載せることができる脚載せ台（脚受け部）を屈曲可能に設けたうえで、シートクッションにおけるシートバック（背もたれ部）側および脚載せ台側との屈曲位置にそれぞれ設けられている回転軸によりシートバックおよび脚載せ台側に一部が連結されている揺動部材を支持し、揺動部材同士を起倒動作用のステーに連結してリンク構造とし、シートバックの起倒操作に応じたステーの変位により揺動部材同士を揺動させて脚載せ台を垂下させて椅子とする場合と跳ね上げて水平な寝台面とした際の脚載せとする場合とを設定できるようにした構成（特許文献１）、あるいは、椅子の基台部となる脚部に取り付けられているシリンダのアクチュエータをシートバック側の揺動部材の揺動端の一つに連結し、脚載せ部は上記シリンダとは別のシリンダによる駆動によって起倒させるようにして、各シリンダの伸縮動作に応じてシートバックの起倒および脚載せ部の跳ね上げと垂下の各態位を設定するようにした構成（例えば、特許文献２）、さらには、駆動源の回転軸を支点軸として背もたれ部を起伏させる方向に揺動可能な頭側リングプレートと、このリングプレートの揺動端に一端が連結された連動リンクアームの他端が連結されて揺動可能な足側リンクプレートに一端が連結されている足載せ部用リンクプレートとを備え、各リンクプレート間での連動関係により頭側リンクプレートおよび足載せ部用リンクプレートの他端が連結されている足載せ部をそれぞれ垂下あるいは寝台面とする構成（例えば、特許文献３）が知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−８５２８０号公報（段落「」欄）
【特許文献２】特開２０００−２１７８７１号公報（段落「」欄）
【特許文献３】特開２０００−２１７８７１号公報（段落「」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　上記各公報に示されている構成は、いずれもシートバックとシートクッション、つまり背もたれ部と起倒させることにより椅子の場合と寝台の場合とを任意に選択できるようになっているが、次のような不具合がある。　
　椅子の場合には、なるべく着座しやすい高さであるとともに、寝台とした場合には、上述したように、ストレッチャーなどと同等な高さとすることが、着座時での患者への負担の軽減および医療行為を行う者による作業性などの点で好ましいことになるが、上記公報に示されている構成においては、このような要望に応える構成はない。ただ、第１番目の公報には、油圧シリンダを用いて寝台面の高さを変更できる構成が示されているが、この構成では、油圧シリンダを用いることで配管類あるいはその制御において構成が複雑となり、コストの上昇を招いてしまう。しかも、椅子状態から寝台状態に移行する際には一旦椅子を持ち上げた状態で背もたれを倒す動作が行われ、一括した動作ではなく、椅子の上昇と背もたれの倒伏との２動作が必要となり、時間的な冗長感を否めない。
【０００７】
　上述した構成の複雑化に関しては、シートバック（背もたれ部）およびシートクッション（着座部）を含めた寝台面を構成する部分の起倒動作に用いられる駆動源が挙げられる。　
　駆動源は、特許文献１以外に示されているように、シートクッションやシートバックを直接起倒方向に駆動する構成（特許文献２）、あるいは、リンク機構の揺動部材を直接回転軸の回転により駆動する構成（特許文献３）を採用することが多い。　
　しかし、特許文献２に示されている構成では、シリンダ類が多くなることで特許文献１に示された構成と同じ不具合が生じ、また、特許文献３に示されている構成では、患者の重量に対応した回転駆動力を必要とすることから駆動源の大型化は否めない。つまり、特許文献３に示された構成では、リンク機構において揺動部材と背もたれ部とを連結する頭部リンクプレートが位置しているものの、実際は、揺動部材である背もたれ部を駆動する駆動源が直接背もたれ部を動かしていることになるので、起立する際には患者の重量が殆ど駆動源への負荷となる。
【０００８】
　さらに、構成の複雑化に関しては、各特許文献に示されているようなリンク機構の多用が挙げられる。つまり、リンク機構は揺動部材とこれに連動するアーム部材などが必要となり、これら各部材の枢支点、いわゆる、ヒンジ結合部が多くなる。このため、結合部では加工精度や組み付け精度の影響によりがたつきが生じることもあり、これによりリンク機構での動作やシートバックおよびシートクッションの起倒動作が円滑に行えなくなる虞もある。しかも、結合部ではヒンジ部材の動きを規制しないようにある程度の寸法的な余裕が必要となることから、寝台面を構成しているときのシートクッションやシートバックが患者の不用意な動きによって幅方向に傾いたりすると、その傾きが直接ヒンジ結合部材に作用してしまい、ヒンジ結合部に曲げ負荷が生じて破損してしまう虞があると共にその負荷により円滑な形態変化ができなくなることもある。
【０００９】
　一方、椅子の構造として、例えば理髪店などにおいてよく見受けられるように、着座部に載る場合の便宜を図る目的で下肢を載せる部分の下方位置にステップを設ける構成がある。
【００１０】
　図１０は上述した椅子を示す模式図であり、同図においてステップＳＴは、椅子Ｓの着座部ＳＣに座る際に足を載せることで着座部ＳＣへの踏み台として用いられるものであるが、床面Ｙからある程度離れた位置に設けられていることが多い。　
　しかし、この構成を医療現場に適用した場合には次のような不具合がある。つまり、医療現場において患者が足Ｆを上げてステップＳＴに載るという動作がしにくい場合がある。しかも、ステップＳＴは、下肢を載せる部分から外側に張り出していることから患者が足Ｆを当てて思わぬけがをしたりつまずく等の事故が発生する虞がある。
【００１１】
　本発明の目的は、上記従来のベッド可変型椅子における問題に鑑み、椅子から寝台面へと形態変化する際に、背もたれ部の起動のみで背もたれ部および着座部さらには脚載せ部を一括操作により寝台状態に形態変化できるようにすると共にこの形態変化を行うための構成を複雑なものとすることなく、かつ大型化を抑制することが可能な構成を備えたベッド可変型椅子を提供することにある。
【００１２】
　さらに本発明の別の目的は、椅子への乗り降りの際に用いる脚載せ、いわゆる、ステップを設けた場合に発生しやすい脚への障害やベッドにした場合に楽に横たわった姿勢を維持することができる構成を備えたベッド可変型椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　請求項１記載の発明は、背もたれ部および着座部さらに脚載せ部を備え、少なくとも背もたれ部および着座部が椅子状態と寝台状態とに変更可能な構成を備えたベッド可変型椅子であって、上記背もたれ部は、上記各部を設置するための基台に設けられている揺動支点により起倒可能に支持され、該揺動支点は、上記背もたれ部と上記着座部との連結位置とは異なる位置で、かつ上記背もたれ部が倒された際に該背もたれ部と連動する上記着座部を椅子状態の高さから高い位置に変化させることができる位置に位置決めされていることを特徴としている。
【００１４】
　請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記背もたれ部および着座部の連結部は上記揺動支点を中心とする円弧状軌跡に沿って変位可能な構成であることを特徴としている。
【００１５】
　請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明に加えて、上記着座部は、上記背もたれ部の倒伏動作に連動して椅子状態の位置から突き上げられる構成を備えていることを特徴としている。
【００１６】
　請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記背もたれ部の背面には、上記揺動支点を中心とする円弧状軌跡に沿った形状を有する起倒部材が設けられ、該起倒部材は、上記基台上に設置されている駆動手段に係合することで上記背もたれ部を起倒させる構成とされていることを特徴としている。
【００１７】
　請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記背もたれ部の背面には起倒部材が設けられ、該起倒部材は、上記基台に設置されている駆動源および上記背もたれ部にそれぞれ設けられているスプロケットとこれに掛け回されてループ状とされた伝動部材と該伝動部材の一部に係合するように上記背もたれ部の背面に設けられている係止部材とで構成され、該伝動部材の移動方向に応じて上記背もたれ部が牽引されることにより上記揺動支点を中心として背もたれ部が起倒する構成であることを特徴としている。
【００１８】
　請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記背もたれ部の背面には起倒部材が設けられ、該起倒部材は、上記基台に支持されている車輪の一部に設けられていて上記背もたれ部における揺動支点を中心とする作用点位置に設けられて該車輪に対して着脱可能な係合部を備え、該係合部は、車輪と係合することにより車輪の回転に応じて上記背もたれ部を起倒させる構成であることを特徴としている。
【００１９】
　請求項７記載の発明は、請求項１または３記載の発明に加えて、上記着座部は、上記背もたれ部と連動して椅子状態から寝台状態に変化する際に水平状態を維持可能な構成を備えていることを特徴としている。
【００２０】
　請求項８記載の発明は、請求項３または７記載の発明に加えて、上記着座部には、上記背もたれ部との連結位置を支点として作用点位置に昇降部材が取り付けられ、該昇降部材は上記背もたれ部の起倒動作に連動して揺動可能な揺動部材の揺動端に連結され、該揺動部材は上記基台に支持されて上記背もたれ部が起倒するのに連動して上記昇降部材を昇降させて上記着座部を上記揺動支点を中心とした円弧状軌跡に沿わせて水平状態で昇降させることを特徴としている。
【００２１】
　請求項９記載の発明は、請求項４記載の発明に加えて、上記起倒部材と係合する駆動構造として、起倒部材に形成されたラックと、これに噛み合うピニオンを出力軸に備えた駆動モータとが用いられることを特徴としている。
【００２２】
　請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のうちの一つに記載の発明に加えて、上記背もたれ部は、上記揺動支点に対して独立して上記基台との間で自らの幅方向に傾動可能な構成を備えていることを特徴としている。
【００２３】
　請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０のうちの一つに記載の発明に加えて、上記背もたれ部には、その長手方向に沿って摺動可能な伸長測定部が設けられていることを特徴としている。
【００２４】
　請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１０のうちの一つに記載のベッド可変型椅子において、上記脚載せ部は、一部が屈曲可能に連結されている下肢載せ部を備え、上記一部が下肢載せ部の下方内側に折り込まれる第１の位置と第１の位置から外側に張り出して下肢載せ部全体が直線状となる第２の位置とに位置決め可能な構成を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
　請求項１および２記載の発明によれば、背もたれ部の揺動支点が背もたれ部を倒した際に着座部が椅子状態の高さから高い位置に変化させる位置に位置決めされ、特に請求項２記載の発明においては、背もたれ部と着座部との連結部が揺動支点を中心とする円弧状軌跡に沿って変位するようになっているので、着座部が椅子状態の高さ位置から揺動支点を中心とする揺動半径分だけ高い位置に位置決めされる。これにより、椅子状態での高さと寝台状態での高さが変化するので、椅子の場合には、なるべく着座しやすい高さであるとともに、寝台とした場合には、ストレッチャーなどと同等な高さとすることができ、これにより、着座時での患者への負担の軽減および医療行為を行う者による作業性を良好なものとすることが可能となる。
【００２６】
　請求項３、７および８記載の発明によれば、背も照れ部の起倒に連動して着座部が突き上げられる用になっており、特に請求項７および８記載の発明においては、着座部の突き上げが水平状態を維持したままで行えるので、背もたれ部を操作するだけで着座部の一括動作が可能となり、さらには、背もたれ部の移動の際に着座部が前倒れしないようにすることができる。これにより、椅子状態あるいは寝台状態への迅速な変化とその変化時、特に寝台状態に変化する場合に不用意に患者が前のめりの姿勢となるようなことがなくなり、患者への不安感を抱かせないようにすることが可能となる。
【００２７】
　請求項４および９記載の発明によれば、揺動支点を中心とする円弧状軌跡に沿った形状を有する起倒部材を備え、この起倒部材を駆動することができるので、揺動支点からの揺動半径上での駆動が可能となる。これにより、揺動半径を利用したトルクを得るための駆動源の出力が少なくて済むので、省エネルギー化が可能となる。
【００２８】
　請求項５記載の発明によれば、背もたれ部の起倒部材として、チェーンなどの伝動部材を用いることができるので、起倒部材の作動機構としてリンク機構などを多用する必要がなくなり簡単なものとすることが可能となる。
【００２９】
　請求項６記載の発明によれば、背もたれ部の起倒部材として、ベッド可変型椅子の移動の際に用いることが可能な車輪を構成部材として備えているので、移動手段を起倒部材として兼用することにより起倒部材として特別な構成を必要とすることがない。これにより部品点数の増加を防いで簡単な構成により椅子状態と寝台状態との変化が可能となる。
【００３０】
　請求項１０記載の発明によれば、背もたれ部が基台との間で揺動支点とは独立して自らの幅方向に傾動することができるので、不用意な傾動が生じた場合でも揺動支点に余計な付加を与えることがない。これにより、揺動支点に過剰な曲げ応力などの発生機械をなくして耐久性を向上させることが可能となる。
【００３１】
　請求項１１記載の発明によれば、背もたれ部に伸長測定部が設けられているので、立ち上がっての身長測定が不可能な患者を対象として寝台状態での身長測定が可能となる。これにより、背もたれ部本来の機能以外の機能である身長測定を患者への負担を強いることなく行うことが可能となる。
【００３２】
　請求項１２記載の発明によれば、脚載せ部における足首載せ部が椅子状態の時に下肢載せ部の下方内側に折り込まれる第１の位置に位置決めされるので、着座部に座る際に床面の近くで張り出すステップのようなものがなくなり、椅子に座る際に足首が当たったり、あるいは足首を載せるために脚を上げるような動作を必要とさせないですみ、患者への負担や危険を回避することが可能となる。しかも、ベッド状態の時には足首載せ部に相当する一部を含めて下肢載せ部全体が直線状となるので、横たわった際に足首までを含む下肢全体を支えた状態で維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
　以下、図面に示す実施例により本発明の実施の最良の形態について説明する。
【実施例】
【００３４】
　図１は、本発明の実施例によるベッド可変型椅子の原理構成を説明するための模式図である。　
　ベッド可変型椅子１は、背もたれ部１Ａ、着座部１Ｂおよび寝台面を構成した場合の脚載せ部１Ｃとを備えており、各部の連結位置は蝶番あるいは支軸を用いたヒンジ結合構造などを利用した屈曲位置Ａ、Ｂとされている。
【００３５】
　各部１Ａ〜１Ｃは、これを設置するための基台２に支持されるようになっているが、支持構造としては、背もたれ部１Ａにおける屈曲位置Ａとは別の位置で背もたれ部１Ａを起倒可能に支持するための揺動支点Ｃを有する直立支持台２Ａが備えられている。
【００３６】
　揺動支点Ｃは、直立し時代２Ａの上部位置で背もたれ部１Ａが倒された際に背もたれ部１Ａと屈曲位置Ａを介して連結されている着座部１Ｂを椅子状態にある高さよりも高い位置に移動させることができる位置に位置決めされている。つまり、背もたれ部１Ａと着座部１Ｂとの連結位置は、揺動支点Ｃを中心とする円弧状軌跡に沿って変位することができ、椅子状態での着座部１Ｂが背もたれ部１Ａの下方に位置している状態から背もたれ部１Ａが倒されることにより着座部１Ｂが揺動支点Ｃを中心として上昇して椅子状態の位置から上方に位置することができるようになっている。
【００３７】
　背もたれ部１Ａの背面には、揺動支点Ｃを中心とする円弧面を有した起倒手段３の延長方向一端が連結されている。　
　起倒手段３は、背もたれ部１Ａの倒伏動作に連動して着座部１Ｂを突き上げるための構成部であり、延長方向一端が上述した背もたれ部１Ａの背面に連結されると共に、延長方向他端は、椅子状態での着座部１Ｂの底面近傍に位置している。　
　起倒手段３の延長方向他端は、着座面１Ｂが椅子状態の位置から寝台面を構成する位置に移行する際に着座面１Ｂの底面を突き上げることができるように着座面１Ｂの底面に対して位置決めされている。
【００３８】
　起倒手段３の延長方向他端と着座部１Ｂの底面との関係が上述した関係に位置決めされることにより、背もたれ部１Ａが倒れ始めるのに順じて僅かに遅延した時点で背もたれ部と一緒に着座部１Ｂが突き上げられることにより背もたれ部１Ａのみが倒れてしまう場合に起こりがちな背中と臀部との移動ずれをなくすようになっている。
【００３９】
　起倒手段３には、その円弧面の一部に基台２側に設置されている駆動手段４と係合可能な従動部３Ａが設けられている。つまり、基台２側の駆動手段４は電動モータで構成され、その出力軸にはピニオン４Ａが取り付けられている。このため、起倒手段３側の従動部３Ａはピニオン４Ａと噛み合うことが係合可能なラックが形成されている。
【００４０】
　背もたれ部１Ａの背面および脚載せ部１Ｃの裏面には、上述した起倒手段３とは別に、背もたれ部１Ａの起倒動作に連動して脚載せ部１Ｃを起倒させる起倒連動手段５がそれぞれ連結されている。　
　起倒連動手段５は、背もたれ部１Ａの背面に延長方向一端が、図１中、符号θで示す角度で固定されている駆動アーム５Ａと、この駆動アーム５Ａの延長方向他端に対して延長方向一端がヒンジ結合されている従動アーム５Ｂとを備えており、従動アーム５Ｂは延長方向他端が脚載せ部１Ｃの裏面にヒンジ結合されて脚載せ部１Ｃの揺動端側を起倒させるようになっている。この場合にいうヒンジ結合とは、支持ピンとこれの嵌合部とを組み合わせてこれら部材が取り付けられているアーム同士が相対的に揺動できる結合状態をいう。
【００４１】
　起倒連動手段５は、背もたれ部１Ａの起倒動作に連動して背もたれ部１Ａ側を支点として駆動アーム５Ａが揺動すると、これにヒンジ結合されている従動アーム５Ｂが押引されることで脚載せ部１Ｃが起倒、つまり、跳ね上げあるいは垂下できるようになっている。
【００４２】
　一方、基台２には、着座部１Ｂの幅方向両側に着座部１Ｂの前倒れ防止部６が設けられている。　
　前倒れ防止部６は、背もたれ部１Ａが起立動作する際に着座部１Ｂの屈曲位置Ａが着座部１Ｂにおける脚載せ部１Ｃ側よりも先に背もたれ部１Ａによって引き上げられることにより着座部１Ｂの脚載せ部１Ｃ側が下がるのを防止して着座部１Ｂを水平状態のままで移動させる部分であり、着座部１Ｂの側部に設けられている手すり１Ｂ１に装備されている摺動部６Ａと、基台２に直立させてある支持板６Ｂに形成されているガイド溝６Ｃとで構成されている。
【００４３】
　手すり１Ｂ１は、患者の身体側部近傍に位置し、背もたれ部１Ａ、着座部１Ｂおよび脚載せ部１Ｃが椅子状態の時には着座あるいは下座する際の手すりとして機能し、上記各部が寝台面を構成する位置にあるときには患者が寝台面側部から落下するのを防止するように機能する。
【００４４】
　ガイド溝６Ｃは、背もたれ部１Ａに有する揺動支点Ｃを中心として得られる円弧上において支持板６Ｂの位置で得られる接線方向にほぼ平行する長手方向を有しており、摺動部６Ａは、その長手方向に平行する長手部材で構成されている。なお、図１に示す摺動部６Ａは、長手方向両側にガイド溝６Ｃの内面での手動抵抗を軽減するために転動部材６Ａ１が設けられている。　
　摺動部６Ａは、着座部１Ｂが椅子状態の位置から寝台面となる位置に移行した際にその長手方向の一部がガイド溝６Ｃ内に嵌合できる長さを有しており、着座部１Ｂが寝台面となる位置に移行する際および寝台面から椅子状態の位置に移行する際の両時期においてガイド溝６Ｃ内から外れないで摺動できるようになっている。　
　前倒れ防止部６は、背もたれ部１Ａ側の揺動支点Ｃを中心として背もたれ部１Ａが揺動するのに連動して着座部１Ｂが屈曲位置を引き上げられる際に着座部１Ｂの脚載せ部１Ｃ側が下がろうとするのをガイド溝６Ｃ内に嵌合している摺動部６Ａが長手部分の一部をガイド溝６Ｃの内面で衝止されることで阻止するようになっている。これにより、着座部１Ｂが脚載せ部１Ｃ側が下がる状態に倒れるのを防止して水平状態のままで椅子状態の位置から寝台面の高さまで移動することができることになり、患者の滑落を防止できる。
【００４５】
　一方、背もたれ部１Ａの背面には、背もたれ部１Ａが幅方向に傾動した際にも揺動支点Ｃに傾動方向の負荷を作用させないための構成として傾動受け部７が設けられている。　
　傾動受け部７は、背もたれ部１Ａの背面および寝台面を構成した場合の背もたれ部１Ａの背面とこの面に対向する基台２側とにそれぞれ相対形状で設けられている球面凸部７Ａおよび球面凹部７Ｂにより構成されている。
【００４６】
　傾動受け部７では、寝台状態にある背もたれ部１Ａ上で患者が不用意に動いたりした場合のように、背もたれ部１Ａがその幅方向に傾いても球面状凸部７Ａが球面状凹部７Ｂ内で滑動することができるので、揺動支点Ｃに位置する支点軸とこれの軸受け部とに僅かな嵌合代が設けられるだけで背もたれ部１Ａが傾いた際の負荷が支点軸に偏倚して作用しても、軸方向での曲げ応力が増加することがない。これにより、支点軸の軸方向の一部が軸受け部に圧接するようなことがないので、揺動支点Ｃでの支点軸が軸受け部内で回転を許容されることになり、揺動支点Ｃを中心とした背もたれ部１Ａの揺動が阻害されることがない。なお、この場合には、揺動支点Ｃにおいて支軸が挿通される軸受け部の構成として、アンギュラー型式のものや調心機能を有する型式のものを用いるようにすれば、揺動支点の支軸自体も傾動を許容された状態で回動することができるので好ましいといえる。
【００４７】
　本実施例は、以上のような構成において、図１において実線で示す椅子状態から、図１中、二点鎖線で示す傾倒状態を経て、図２に示す寝台状態へと移行させることができる。
　このときには、駆動手段４が起倒手段３を介して背もたれ部１Ａを倒すことができる方向に回転し、駆動手段４のピニオン４Ａに噛み合うラック３Ａを介して起倒手段３が図１において時計方向（図１中、矢印Ｆ１で示す方向）に回動する。
【００４８】
　起倒手段３が回動すると、その延長方向一端が連結されている背もたれ部１Ａが同様な方向に向けて揺動するとともに、起倒手段３の延長方向他端が着座部１Ｂの底面を、図１中、矢印Ｆ２で示すように突き上げることになる。　
　このときには、起倒手段３を介して背もたれ部１Ａが揺動すると、背もたれ部１Ａに一端が固定されている起倒連動手段５の駆動アーム５Ａも揺動し、これに連動して従動アーム５Ｂが押し動かされることになり、従動アーム５Ｂにヒンジ結合されている脚載せ部１Ｃが、図１中、矢印Ｆ３で示すように跳ね上げられることになる。
【００４９】
　背もたれ部１Ａの揺動に連動して起倒手段３の突き上げによる着座部１Ｂの上昇変位と起倒連動手段５を介した脚載せ部１Ｃの跳ね上げにより背もたれ部１Ａ、着座部１Ｂ、脚載せ部１Ｃがそれぞれ回動し、図２に示すように、寝台面を構成できるように水平方向に延長された状態となると共に寝台面の高さが椅子状態の高さよりも高い位置に位置決めされる。この位置決めは、駆動手段４の駆動停止による起倒手段３のラック３Ａと駆動手段４側のピニオンとの噛み合い係合によって保持される。
【００５０】
　各部が寝台を構成する位置に移動した場合には、背もたれ部１Ａと共に着座部１Ｂが椅子状態での着座位置よりも高い位置で寝台面を構成しているので、施術等における作業のしやすい高さを設定することが可能となる。
【００５１】
　背もたれ部１Ａが倒れる際には、着座部１Ｂの屈曲位置Ａが背もたれ部１Ａによって引き上げられることにより揺動支点Ｃを中心として旋回することになるが、その旋回による脚載せ部１Ｃ側の着座部１Ｂが下がろうとする挙動は、前倒れ防止部６に装備されている摺動部６Ａが支持板６Ｂのガイド溝６Ｃの内面で衝止されることで防止することができる。従って、背もたれ部１Ａが倒れる方向に揺動する一方、着座部１Ｂは水平状態のまま上昇することができるので、患者の背中と臀部とが移動の際にずれるようなことがなく、しかも、着座部１Ｂにおける脚載せ部１Ｃ側も下がることがないので、患者が滑落するような事態を防止することができる。
【００５２】
　寝台状態にある場合で背もたれ部１Ａが幅方向に傾動した場合には、上述したように、傾動受け部７によって揺動支点Ｃに用いられる支軸に曲げ負荷を生起させないようにできるので、揺動支点Ｃでの過剰な摺動抵抗の発生を防止して円滑に支軸を回転させて背もたれ部１Ａの揺動を阻害しないようにできる。
【００５３】
　本実施例では、揺動支点Ｃでの回転駆動ではなく、揺動支点Ｃから離れた円弧軌跡を描く起倒手段３を駆動することにより背もたれ部１Ａ、着座部１Ｂおよび脚載せ部１Ｃを回動させるので、揺動支点からの半径を有する分、背もたれ部１Ａの揺動に必要なトルクを小さな駆動力で賄うことができることになる。
【００５４】
　なお、図１に示した傾動受け部の構成としては、図３に示す構成とすることも可能である。つまり、図３においては、揺動支点Ｃを背面に有する背もたれ部１Ａに対して、背もたれ部１Ａの長手方向に平行する長手部材で構成された傾動支持部材８が設けられている。傾動支持部材８は、図３（Ｂ）に示すように、下面側の端部が揺動支点Ｃを中心とする円弧面とされ、この円弧面が基台（便宜上、符号２’で示す）の頂部に形成されている凹状受け部２Ａ２’に嵌合させてある。
【００５５】
　揺動支点Ｃは、これに用いられる支軸が基台２’に立設されている支持板９に取り付けられている傾動支持可能な軸受けにより支持されている。この構成では、背もたれ部１Ａが傾動した場合でも、基台２’側の凹状受け部２Ａ１’により傾動を許容される。
【００５６】
　次に、図１に示した構成の一部変形例について説明する。なお、以下の説明において、図１に示した部材を同じ構成部品については同符号により示してある。
【００５７】
　図４は、図１に示した構成における背もたれ部１Ａの揺動支持部の構成を変更した例を示しており、この例では、揺動支点が背もたれ部の背面に直接ではなく、離れた位置に設けられている。
【００５８】
　図４（Ａ）において、背もたれ部１Ａの背面には、揺動支点ではなく、揺動部材として用いられる揺動ブラケット１０の一部が固定されている。揺動ブラケット１０を用いた場合においても、背もたれ部１Ａと着座部１Ｂとの連結位置である屈曲位置Ａは、図１に示した構成と同様に、揺動支点Ｃを中心とした円弧状軌跡に沿って移動することができるので、背もたれ部１Ａが倒されたときには着座部１Ｂの位置が椅子状態での高さよりも高い位置に変化する。
【００５９】
　図４において揺動支点（便宜上、符号Ｃ’で示す）は、背もたれ部１Ａの背面と離れた位置に頂部を有する基台（便宜上、符号２’で示す）に設けられており、この揺動支点Ｃ’に対して揺動ブラケット１０の揺動基部が支持されている。また、起倒連動手段（便宜上、符号５’で示す）は、駆動アーム（便宜上、符号５Ａ’で示す）が背もたれ部１Ａではなく、屈曲位置Ａに用いられている回動部Ａ１に延長方向一端が固定されて屈曲位置での相対回転に連動して揺動できるようになっている。さらに、起倒手段（便宜上、符号３’で示す）は、図１に示した構成と違って、ラック（便宜上、符号３Ａ’で示す）が内歯構造とされ、このラック３Ａ’に駆動手段４のピニオン４Ａが噛み合っている。なお、図４に示す構成においては、前倒れ防止部（便宜上、符号６’で示す）が手すり１Ｂ１に設けられた転動部材（便宜上、符号６Ｄで示す）が基台２’に形成されて図１に示した構成と同様な機能を有するガイド溝（図示されず）に嵌合して摺動する構成が用いられている。
【００６０】
　上記構成では、揺動支点Ｃ’が背もたれ部１Ａの背面から離れた位置に設けられているので、背もたれ部１Ａが図４中、符号Ｆ１’で示すように時計方向に回動して倒れると、屈曲位置Ａを介して連動する着座部１Ｂが背もたれ部１Ａの背面に揺動支点（図１において符号Ｃで示す位置）を備えた場合よりも大きな円弧運動を行いながら背もたれ部１Ａに引き上げられて寝台を構成する位置に上昇する。従って、患者には大きな旋回軌跡による緩やかな移動感を与えることができるので、背もたれ部１Ａが急に倒れるという印象を与えないようにすることができる。　
　図４に示した構成においても、図１に示した構成と同様に、椅子状態での着座位置よりも高い位置で寝台面が構成されるので、着座や下座の際には患者への負担を軽減し、寝台面上の患者への施術時には施術作業がしやすい高さを設定することができる。
【００６１】
　次に、本発明の別の実施例について説明する。　
　本実施例は、図１に示した起倒部材の別例であり、その構成が図５に示されている。　
　図５は、起倒部材に関する構成のみを示す模式図である。なお、図５は、背もたれ部１Ａの起倒のための構成として、図４に示した揺動ブラケット１０を用いた構成を対象としている。　
、同図において、起倒部材は、基台２側に設置されている駆動手段４と背もたれ部１Ａの背面における長手方向両側（上下）に設けられているスプロケット５０および５１、５１’と、各スプロケット５０，５１，５１’に掛け回されてループ状とされたチェーンなどの伝動部材５２とを備えて構成されている。
【００６２】
　スプロケットのうちで、駆動手段４に装備されているものは駆動手段４として用いられる電動モータの出力軸に取り付けられており、背もたれ部１Ａ側に設けられているものは、背もたれ部１Ａの背面に固定されている支持部材５３にそれぞれ軸支されている。支持部材５３は、背もたれ部１Ａの長手方向の長さよりも長くされており、これにより、揺動支点Ｃを中心とした場合の揺動半径を大きくしている。
【００６３】
　背もたれ部１Ａの背面には、伝動部材５２の一部に係合可能な係止部材５４が固定されており、係止部材５４は、背もたれ部１Ａの起倒動作を行う際に用いられる部材であり、背もたれ部１における揺動支点Ｃを中心とした作用点位置、つまり、図５では、揺動支点Ｃよりも上方位置に設けられている。
【００６４】
　図５に示した起倒部材の構成においては、伝動部材５２の移動方向に応じて背もたれ部１Ａが起倒することができる。つまり、図５において駆動手段４が時計方向に回転した場合には、伝動部材５２の展張部５２Ａが牽引されることになるので、展張部５２Ａの張力が展張部５２Ｂよりも強まる。この結果、背もたれ部１Ａは展張部５２Ａの張力増加を利用して揺動支点Ｃを中心に図５において時計方向に傾き、いわゆる倒伏することができる。
【００６５】
　背もたれ部１Ａが倒伏状態にあるとき駆動手段４が反時計方向に回転すると、上述した場合とは逆に伝動部材５２の展張部５２Ｂでの張力が増加するので、図５において反時計方向に背もたれ部１Ａが傾き、いわゆる起立することができる。背もたれ部１Ａは、揺動支点Ｃを中心として、伝動部材５２の展張部のいずれかでの張力増加によりシーソー運動することにより起倒できるが、起倒の際の駆動力は支持部材５３の長さ、換言すれば、揺動半径が背もたれ部Ａの長さよりも長くされているので、小さな駆動力でも大きなモーメントを発生させることで駆動手段４の出力増加を招くことなく良好に行うことができる。
【００６６】
　さらに起倒部材に関する構成としては、図６に示す構成がある。　
　図６は、図１に示した基台２に代えて車台Ｐ１に車輪Ｒ１，Ｒ１’を設けてベッド可変型椅子１を移動可能にした構成を対象としている。　
　図６において車台Ｐ１には、前後位置に車輪Ｒ１，Ｒ１’がそれぞれ設けられているが、これとは別にこれら前後車輪Ｒ１，Ｒ１’の間に今一つの起倒用駆動輪Ｒ２が設けられている。
【００６７】
　起倒用駆動輪Ｒ２は、ベッド可変型椅子１の移動用として用いる場合と椅子状態と寝台状態とを切り換える際に背もたれ部１Ａを起倒させる駆動部として用いる場合とが選択できるようになっている。　
　起倒用駆動輪Ｒ２には、外側輪Ｒ２Ａと内側輪Ｒ２Ｂとが同軸支持されており、外側輪Ｒ２Ａはその軌跡の一部が背もたれ部１Ａ近傍に位置している。　
　外側輪Ｒ２Ａと背もたれ部１Ａとの間には、閂などの係脱可能な連結部材Ｔ１が設けられており、連結部材Ｔ１を外側輪Ｒ２Ａの被係合部Ｔ２に挿入することにより背もたれ部１Ａが外側輪Ｒ２Ａの回転に順じて揺動支点Ｃを中心として起倒することができるようになっている。連結部材Ｔ１は、外側輪Ｒ２Ａの最上位近傍に設けられ、図６においてこの位置から外側輪Ｒ２Ａが時計方向に回転を開始することにより背もたれ部１Ａが倒れ、また、背もたれ部１Ａが倒れた位置から外側輪Ｒ２Ａを反時計方向に回転させると背もたれ部１Ａが起立するようになっている。
【００６８】
　連結部材Ｔ１は、外側輪Ｒ２Ａに有する被係合部Ｔ２に対する係合状態を解除されると、起倒用駆動輪Ｒ２を回転させてもその回転が背もたれ部１Ａに伝わらない状態を設定できるようになっている。これにより前後輪Ｒ１，Ｒ１’と共にベッド可変型椅子１を移動させる際の車輪として用いられるようになっている。
【００６９】
　一方、内側輪Ｒ２Ｂには、後述する着座部１Ｂの突き上げ部（図中、二点鎖線で示す部分）が設けられており、この突き上げに用いられる構成は、着座部１Ｂを水平状態を維持しながら位置を変化させるようになっている。
【００７０】
　図７は、突き上げ部の構成を示す模式図であり、同図において、着座部１Ｂには、背もたれ部１Ａとの連結位置Ａを支点とした場合に作用位置の一つである脚載せ部１Ｃ側に垂下させた昇降部材６０が設けられており、昇降部材６０は、基台２側に支軸６１を介して揺動自在に支持されて扇形状をなす揺動部材６２の揺動端の一方に連結されている。
【００７１】
　揺動部材６２には、支軸６１をはさんで昇降部材６１と相反する位置に今一つのフレーム部材６３が連結されており、フレーム部材６３は起倒手段３に有するスポーク３Ｂに連結されて起倒手段３に連動して揺動部材６２を揺動させるようになっている。
【００７２】
　起倒手段３のスポーク３Ｂに連結されているフレーム部材６３は、スポーク部材３Ｂの連結位置として、揺動支点Ｃからの距離が揺動支点Ｃから屈曲位置Ａに至る距離に同等となる位置に設定され、さらにこの距離は、揺動部材６２におけるフレーム部材６４の連結位置と揺動部材６２の支軸６１との間の距離（揺動半径）と同じ（図中、一点鎖線で示す円で示す）にされている。これにより、起倒手段３の揺動量と殆ど同じ揺動量が揺動部材６２に伝達され、昇降部材６０の昇降量が起倒手段３の揺動量と同等とされる。この結果、起倒手段３の揺動量、換言すれば、背もたれ部１Ａの起倒量と昇降部材６０の昇降量が同等な関係となり、昇降部材６０の昇降量が起倒手段３の起倒量と異なる場合に発生する着座部１Ｂの前倒れが防止されて着座部１Ｂが水平状態のままで昇降できるようになる。なお、図７に示す構成では、図１に示した脚載せ部１Ｃの起倒連動手段５のうちの従動アーム（図１において符号５Ｂで示す部材）が起倒手段３のスポーク部材３Ｂで代用されている。
【００７３】
　次に、本発明の他の実施例について説明する。　
　本実施例は、背もたれ部１Ａにその長手方向に摺動可能な伸長測定部を設けたことを特徴としている。
【００７４】
　図８は、図１に示した構成を対象として本実施例を説明するための図であり、同図において、背もたれ部１Ａには、その側部に対して嵌合されることにより背もたれ部１Ａの長手方向に摺動可能でかつ背もたれ部１Ａに対して着脱可能な伸長測定部として用いられる定規１１が設けられている。なお、図５においては、便宜上、図１に示した部材のいくつかは省略してある。　
　定規１１は、背もたれ部１Ａの側面に形成されている蟻溝１Ａ０に嵌合する形状を備えたチャンネル片で構成され、寝台状態の時に寝台面に横たわっている患者の頭部に定規１１を当ててネジ１１Ａにより定規１１を固定することができるようになっている。
【００７５】
　背もたれ部１Ａの側面には、定規１１の移動路中にメモリ（図示されず）が刻設されており、定規１１の位置を読み取ることで患者の身長を測定できるようになっている。この場合には脚載せ部１Ｃに起倒可能な測定基準片（図示されず）が起こされるようになっており、測定基準片に患者の足裏を当接させて定規１１により伸長が測定される。このような構成は、例えば、患者の血管の長さを伸長から割り出すような場合に利用される。
【００７６】
　本実施例においては、寝台状態で背もたれ部１Ａに設けられている定規１１により仰臥状態で身長測定ができるので、立った姿勢が取りにくい腰に障害がある患者や老人等を対象とした場合に正確な身長測定が患者への負担を抑えた状態で行うことができる。
【００７７】
　なお、背もたれ部１Ａは着座部１Ｂとの連結位置、つまり屈曲位置Ａに至るまでの間が平板状とされ、その下方側端部にヒンジ結合部が設けられている関係上、下方端部はヒンジ軸を挿通するためのスペースが下方端部よりも上部に位置することになる。このため、図示しないが、背もたれ部１Ａが倒伏する際には背もたれ部１Ａにおけるヒンジ軸の挿通位置から下方端部までの間が着座部１Ｂの上面に突き出ることがある。そこで、この突き出る部分を背もたれ部１Ａから分割して下方に向けた状態に形成し、背もたれ部１Ａが倒れる際に着座部１Ｂの上面に突き出ないようにすることも可能である。　
　また、本実施例では、背もたれ部および着座部が椅子状態と寝台状態とに変更される場合に脚載せ部も連動して起倒する構成を前提としているが、本発明は、脚載せ部をこれ以外の部分とは独立して起倒させるようにすることも可能である。また、背もたれ部と着座部とは椅子状態および寝台状態をそれぞれ設定する場合に各部を独立して各状態に設定する構成を採用することも可能である。
【００７８】
　次に、さらに他の実施例について説明する。　
　本実施例は、脚載せ部として、一部が屈曲可能に設けられた下肢載せ部を備え、その一部が下肢載せ部の下方内側に折り込まれる第１の位置と外側に張り出して直線状となる第２の位置とに位置決めできることを特徴としている。以下、図９においてその構成を説明すると次の通りである。
【００７９】
　図９は、図４に示した構成を対象とした場合を示しており、同図においては、便宜上、図４に示された手すり１Ｂ１は省かれている。
【００８０】
　同図において、着座部１Ｂに対して揺動可能に支持されている脚載せ部１Ｃは、一部が屈曲可能に連結された下肢載せ部を備え、その一部は足首が載る足首載せ部１Ｃ１として用いられ、この足首載せ部１Ｃ１が揺動支点Ｄを介して下肢載せ部１Ｃ２に対して屈曲可能、つまり折り曲げ可能に連結されている。
【００８１】
　足首載せ部１Ｃ１は、背もたれ部１Ａが起立して、いわゆる、椅子状態の時に、図９において実線で示すように下肢載せ部１Ｃ２の下方内側に折り込まれる第１の位置に位置決めされ、背もたれ部１Ａが倒されて、いわゆる、ベッド状態の時には図９において二点鎖線で示すように下肢載せ部１Ｃ２と略直線状に張り出す第２の位置とに位置決めされるようになっている。
【００８２】
　足首載せ部１Ｃ１の第１の位置と第２の位置とは、足首載せ部１Ｃ１と下肢載せ部１Ｃ２との間を連結する複数のリンクレバーＬ１〜Ｌ５と、下肢押せ部１Ｃ２側に固定された基端を有して他端が上記リンクレバーの一つＬ４にヒンジ結合（図９中、符号Ｈ１で示す）されている起伏用リンクレバーＨとが用いられる。　
　リンクレバーＬ１〜Ｌ５に至るまでの間にヒンジ結合された複数の関節（図９中、二重丸で示す）を備え、起伏用リンクレバーＨは、足首載せ部１Ｃ１に基端がヒンジ結合されているリンクレバーＬ５に対して押引できる位置に設けてあるリンクレバーＬ４にヒンジ結合されている。
【００８３】
　リンクレバーＬ４とＬ５とを設け、足首載せ部１Ｃ１に連結されているリンクレバーＬ５に起伏用リンクレバーＨを連結するのでなく、そのリンクレバーＬ５に連結されているリンクレバーＬ４に起伏用リンクレバーＨを連結してあるのは、着座部１Ｂの揺動及び上昇動作が開始された際に、僅かな時間の範囲内で足首載せ部１Ｃ１を下肢載せ部１Ｃ２に対して揺動を開始させないで床面Ｙから上昇した位置で揺動を開始させるためのタイムラグを設定するためである。つまり、下肢載せ部１Ｃ２が揺動を開始するとリンクレバーＬ４が引き動かされることにより足首載せ部１Ｃ１が下肢載せ部１Ｃ２を回転半径として揺動し起伏用リンクレバーＨにおけるヒンジ結合部が水平に近付くのに合わせて足首載せ部１Ｃ１が下肢載せ部１Ｃ２との揺動支点Ｄを中心に外側に張り出して下肢載せ部１Ｃ２と直線状となる。　
　このような構成により、床面近傍において下肢載せ部１Ｃ２の内側に折り込まれている状態の足首載せ部１Ｃ１が床面との接触を避けられるようになる。
【００８４】
　本実施例は以上のような構成であるので、足首載せ部１Ｃ１は、起伏用リンクレバーＨを介して下肢載せ部１Ｃ２の揺動に連動することができる。図９において実線で示す椅子状態の時には、起伏用リンクレバーＨがリンクレバーＬ４を引き上げた状態となることで足首載せ部１Ｃ１が下肢押せ部１Ｃ２の内側に折り込まれた状態となり、また、着座部１Ｂに連動して脚載せ部１Ｃのうちの下肢載せ部１Ｃ２が揺動を開始すると、着座部１Ｂが上昇するのに合わせて起倒連動手段５の従動アーム５Ｂが符号Ｐ０で示す方向に移動して下肢載せ部１Ｃ２を上昇させながら揺動させる（図９中、符号Ｐ１，Ｐ２で示す状態）。
【００８５】
　下肢載せ部１Ｃ２が水平状態に近付くに連れて起伏用リンクレバーＨがリンクレバーＬ３を引き上げる向きから押し動かす向き（図９中、符号Ｐ２で示す状態）に変化するので、リンクレバーＬ４が押し動かされ（図９中、符号Ｐ３で示す状態）、足首載せ部１Ｃ１を下肢載せ部１Ｃ２との揺動支点（便宜上、符号Ｄ’で示す）を中心として揺動させて起こし、下肢載せ部１Ｃ２と平行な状態となる。なお、図９においては、椅子状態から寝台状態に変化した状態での揺動支点の符号にダッシュを付けて示してある。
【００８６】
　本実施例によれば、椅子状態の時に足首載せ部１Ｃ１が下肢載せ部１Ｃ２の内側に折り込まれるので、外側に張り出した場合に発生する患者の足との衝突や患者のつまずきなどの弊害を防止することができる。しかも寝台状態の時には足首載せ部１Ｃ１により足首を受け止めることができるので、足首が曲がるような事態の発生を防止して、患者の足首への負担増加を防止して楽な姿勢で横たわる状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施例によるベッド可変型椅子の原理構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示したベッド可変型椅子の作用を説明するための模式図である。
【図３】図１に示したベッド可変型椅子の一部をなす傾動受け部の構成に関する変形例を説明するための模式図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図４】図１に示したベッド可変型椅子の主要構成の変形例を説明するための模式図である。
【図５】図１に示したベッド可変型椅子に用いられる起倒部材の別例を説明するための模式図である。
【図６】図１に示したベッド可変型椅子に用いられる起倒部材の他の例を説明するための模式図である。
【図７】図１に示したベッド可変型椅子における着座部の突き上げ機構に関する変形例を説明するための模式図である。
【図８】本発明の別の実施例を説明するためのベッド可変型椅子の模式図である。
【図９】本発明のさらに他の実施例を説明するためのベッド可変型椅子の模式図である。
【図１０】従来のベッド可変型椅子における不具合を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００８８】
　１　ベッド可変型椅子
　１Ａ　背もたれ部
　１Ｂ　着座部
　１Ｂ１　手すり
　１Ｃ　脚載せ部
　１Ｃ１　下肢載せ部
　１Ｃ２　足首載せ部
　２　基台
　３　起倒手段
　３Ａ　ラック
　４　駆動源
　４Ａ　ピニオン
　５　起倒連動手段
　５Ａ　駆動アーム
　５Ｂ　従動アーム
　６　前倒れ防止手段
　６Ａ　摺動部
　６Ｂ　支持板
　６Ｃ　ガイド溝
　７，８　傾動受け部
　７Ａ　球面凸部
　７Ｂ　球面凹部
　１０　揺動部材としての揺動ブラケット
　１１　伸長測定部としての定規
　６０　突き上げ部の昇降部材
　６１　支軸
　６２　揺動部材
【図１】
2004105719.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004105719.tif 000009
【図８】
2004105719.tif 000010
【図９】
2004105719.tif 000011
【図１０】
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