(57)【要約】【課題】　インターネットを使った証券取引を専門に行なうオンライン・ブローカーにおける顧客への各種資料送付、口座開設事務、取引報告書作成・送付事務、データ管理業務等について、コンピュータ・ネットワークを利用して可能な限り外部委託として受け入れ可能にし、以て設備投資、人件費などを削減し、取引勧誘、広告活動に特化した証券会社を実現し得るオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステムを提供することを課題とする。【解決手段】　ネット取引のためのホームページを開設し、当該ホームページより入力されるデータをデータベースとして蓄積するオンライン・ブローカー１の端末と、その端末と専用線上でネットワークを構築する事務代行会社２のセンター端末とから成り、前記センター端末が、オンライン・ブローカー１の端末からの口座開設申請データ受信手段と、前記受信した口座開設申請データを基に、口座開設処理を行なう手段とを備える。【選択図】　図１
2004133949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネット取引におけるデータの処理システムであって、ネット取引のためのホームページを開設し、当該ホームページより入力されるデータをデータベースとして蓄積するオンライン・ブローカーの端末と、前記オンライン・ブローカーの端末と専用線上でネットワークを構築する事務代行会社のセンター端末とから成り、前記センター端末が、前記オンライン・ブローカーの端末から口座開設申請データを受信する受信手段と、前記受信手段において受信した口座開設申請データを基に、口座開設処理を行なう口座開設処理手段とを備えることを特徴とするオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステム。
【請求項２】
ネット取引におけるデータの処理システムであって、ネット取引のためのホームページを開設し、当該ホームページより入力されるデータをデータベースとして蓄積するオンライン・ブローカーの端末と、前記オンライン・ブローカーの端末と専用線上でネットワークを構築する事務代行会社のセンター端末とから成り、前記センター端末が、前記オンライン・ブローカーの端末から実質株主属性登録データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した実質株主属性登録データに基づいて、実質株主属性登録処理を行なう実質株主属性登録処理手段と、前記受信手段で受信した実質株主属性登録データに基づいて、印影登録処理を行なう印影登録処理手段とを備えることを特徴とするオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステム。
【請求項３】
ネット取引におけるデータの処理システムであって、ネット取引のためのホームページを開設し、当該ホームページより入力されるデータをデータベースとして蓄積するオンライン・ブローカーの端末と、前記オンライン・ブローカーの端末と専用線上でネットワークを構築する事務代行会社のセンター端末とから成り、前記センター端末が、前記オンライン・ブローカーの端末から顧客情報の変更申請データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した変更申請データに基づいて、顧客情報変更処理を行なう顧客情報変更処理手段とを備えることを特徴とするオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステム。
【請求項４】
ネット取引におけるデータの処理システムであって、ネット取引のためのホームページを開設し、当該ホームページより入力されるデータをデータベースとして蓄積するオンライン・ブローカーの端末と、前記オンライン・ブローカーの端末と専用線上でネットワークを構築する事務代行会社のセンター端末とから成り、前記センター端末が、前記オンライン・ブローカーから実質株主票作成指示データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した実質株主票作成指示データに基づいて、実質株主票作成処理を行なう実質株主票作成処理手段とを備えることを特徴とするオンライン・ブローカー処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明はオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステム、より詳細には、オンライン・ブローカーにおける顧客への各種資料送付事務、口座開設事務等の諸業務について、可能な限り外部委託として受け入れ可能とするオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　株式売買の委託手数料自由化をきっかけに、インターネットを使って証券取引を専門に行なうオンライン・ブローカーが多数設立された。オンライン・ブローカー事業には既存の証券会社だけでなく、銀行や保険といった金融業界に加え、商社等の異業種も進出している。
【０００３】
　このように、オンライン・ブローカーが急拡大した背景は、取扱商品の多様化、金融サービスの多角化を図る等して、投資家に対し投資判断に必要な支援情報を安価で２４時間提供したり、投資家が、理解不足から加熱した市場に参加し、損失を被ったりしないように投資に関する教育を実施したりしていることにある。
【０００４】
　しかし、ブローカーとしては、収入は爆発的に伸びるものの一向に利益がでないことが経営問題となっている。これは、口座が増えて注文が多くなれば収入が増えるが、それに伴いシステムを増強しなければならず、そういった先行投資が利益を抑えてしまうことにある。これは何も金融業界だけでなく、インターネットをビジネスとしている会社全般に言えることである。
【非特許文献１】丸藤純夫、米国におけるオンライン金融サービスの最新動向調査　　　　　　　　　金融情報システム、日本、財団法人金融情報システムセンター、　　　　　　　　　２０００年１月１日、第２２５号、第６８−９３頁
【非特許文献２】永井学、１兆円の市場がネットに眠る　企業向けビジネス続々誕生　　　　　　　　、日経ネットビジネス、日本、日経ＢＰ社、１９９９年９月１５日、　　　　　　　第５１号、第８３−８９頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明はこのような背景の下になされたもので、インターネットを使った証券取引を専門に行なうオンライン・ブローカーにおける顧客への各種資料送付、口座開設事務、取引報告書作成・送付事務、データ管理業務等について、コンピュータ・ネットワークを利用して可能な限り外部委託として受け入れ可能にし、以て設備投資、人件費などを削減し、取引勧誘、広告活動に特化した証券会社を実現し得るオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は、ネット取引におけるデータの処理システムであって、ネット取引のためのホームページを開設し、当該ホームページより入力されるデータをデータベースとして蓄積するオンライン・ブローカーの端末と、前記オンライン・ブローカーの端末と専用線上でネットワークを構築する事務代行会社のセンター端末とから成り、前記センター端末が、前記オンライン・ブローカーの端末から口座開設申請データを受信する受信手段と、前記受信手段において受信した口座開設申請データを基に、口座開設処理を行なう口座開設処理手段とを備えることを特徴とするオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステム、を以て上記課題を解決した。
【０００７】
　本発明はまた、ネット取引におけるデータの処理システムであって、ネット取引のためのホームページを開設し、当該ホームページより入力されるデータをデータベースとして蓄積するオンライン・ブローカーの端末と、前記オンライン・ブローカーの端末と専用線上でネットワークを構築する事務代行会社のセンター端末とから成り、前記センター端末が、前記オンライン・ブローカーの端末から実質株主属性登録データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した実質株主属性登録データに基づいて、実質株主属性登録処理を行なう実質株主属性登録処理手段と、前記受信手段で受信した実質株主属性登録データに基づいて、印影登録処理を行なう印影登録処理手段とを備えることを特徴とするオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステム、を以て上記課題を解決した。
【０００８】
　本発明はまた、ネット取引におけるデータの処理システムであって、ネット取引のためのホームページを開設し、当該ホームページより入力されるデータをデータベースとして蓄積するオンライン・ブローカーの端末と、前記オンライン・ブローカーの端末と専用線上でネットワークを構築する事務代行会社のセンター端末とから成り、前記センター端末が、前記オンライン・ブローカーの端末から顧客情報の変更申請データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した変更申請データに基づいて、顧客情報変更処理を行なう顧客情報変更処理手段とを備えることを特徴とするオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステム、を以て上記課題を解決した。
【０００９】
　本発明はまた、ネット取引におけるデータの処理システムであって、ネット取引のためのホームページを開設し、当該ホームページより入力されるデータをデータベースとして蓄積するオンライン・ブローカーの端末と、前記オンライン・ブローカーの端末と専用線上でネットワークを構築する事務代行会社のセンター端末とから成り、前記センター端末が、前記オンライン・ブローカーから実質株主票作成指示データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した実質株主票作成指示データに基づいて、実質株主票作成処理を行なう実質株主票作成処理手段とを備えることを特徴とするオンライン・ブローカー処理システム、を以て上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、オンライン・ブローカーの業務を可能な限り外部委託することができるオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステムを提供することができ、これにより設備投資、人件費等の大幅削減が可能となり、取引勧誘、広告活動に特化した証券会社を実現し得る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　本発明の実施の形態につき、添付図面に依拠して説明する。図１は、本発明に係るオンライン・ブローカー業務代行システムの概念図である。本システムでは、オンライン・ブローカー１（以下、ブローカー１とする。）の端末と事務代行会社２（以下、代行会社２とする。）のセンター端末で、専用線上で独自のネットワークを構築する。
【００１２】
　ブローカー１の端末は、代行会社２との専用線接続とは別にネット取引を行なうためにインターネットにも接続されており、インターネット上にホームページを開設しておき、このホームページの所定のフォームより入力されるデータをデータベースとして保存する端末である。また、図示しないが、実際にはブローカー１の端末とは、本社端末と複数の支社端末同士で形成される、例えばＷＡＮにおける全ての端末のデータベースを管理するサーバーを指す。
【００１３】
　ホームページより入力されブローカー１の端末に保存されたデータは、代行会社２のセンター端末に送信され、代行会社２のセンター端末で、（１）新規口座開設関連業務処理、（２）保管振替関連業務処理、（３）決済関連業務処理、（４）投資信託関連業務処理、及び、（５）その他の処理が行なわれ、処理結果がブローカー１の端末に送信される。
【００１４】
　顧客からの第１段の申し込みのデータは、ブローカー１の端末から代行会社２のセンター端末に送信される。このようにして送信されたデータを加工して顧客にスターターキットを配送する業務に発展するが、代行会社２では、このデータをデータベース化して同一の顧客からの再度の申し込みをチェックし、二重登録を防止する。
【００１５】
　次に、代行会社２の端末で行なわれる各処理業務について説明する。図２は、新規口座開設関連業務処理の流れを示すブロック図である。新規口座開設関連業務には、ａ．口座開設申請手続き、ｂ．口座開設、ｃ．実質株主属性登録、ｄ．印影登録、ｅ．顧客情報の変更申請、ｆ．顧客情報の変更、ｇ．実質株主属性変更、ｈ．印影変更、及び、ｉ．インフォメーションリクエストが含まれる。
【００１６】
　口座開設申請手続きは、代行会社２がブローカー１から口座開設申請データ受信後、エラー口座申込書プルーフリスト（平打ちリスト）、口座申込書全情報プルーフリスト、口座申込書基本情報プルーフリストを作成し、これらのデータについて、確認、照会、及び、申請データの訂正・取り消しを行なう処理である。
【００１７】
　口座開設は、代行会社２が郵便局からブローカー１宛の口座開設申込書関係書類等を代理受領し、受領書類について、確認、不備書類等の返却、不備書類等の返却の報告、口座開設実行入力、宛名シールその他の顧客送付用宛名用紙の作成、口座開設完了データの確認、口座開設完了データの訂正、法定帳簿を含む帳簿の作成、報告、及び、各種マスター登録を行なう処理である。
【００１８】
　実質株主属性登録は、代行会社２に送信されるデータのうち、確認の入力ミスや入力漏れのあるデータについて、代行会社２が代理受領する顧客からの申込書を基に、代行会社２の関係者が代行して入力する処理である。印影登録は、代行会社２が自社の保管振替システムへ実質株主票の印影登録を行なう処理である。
【００１９】
　顧客情報の変更申請は、代行会社２がブローカー１から顧客情報の変更申請データを受信後、顧客情報等の変更届の送付書を作成し、変更申込書の発送を行なう処理である。顧客情報の変更は、代行会社２が、口座開設の際に郵便局から代理受領する書類の中で、顧客情報変更に係る書類を選別して印鑑照合を行ない、代行会社２の端末において顧客情報変更手続きを行なう処理である。
【００２０】
　実質株主属性変更は、代行会社２が、顧客情報の変更において行なう名義人届出書受入登録完了の翌日に行なう処理である。印影変更は、代行会社２が、実質株主属性変更と同様に名義人届出書受入登録翌日に代行会社２のセンター端末にも実質株主属性変更を行なう処理である。
【００２１】
　インフォメーションリクエストは、代行会社２が、投資信託資料請求データの受信後、各データについて確認、訂正、目論見書の発送、帳簿の作成、報告を行なう処理である。
【００２２】
　次に、保管振替関連業務処理について説明する。保管振替関連業務には、証券保管振替機構３への口座振替、残高管理、実質株主管理及び印影管理が含まれる。この内実質株主関連業務には、       ａ．実質株主票関連帳票の作成・持込、ｂ．実質株主票データ伝送、及び、ｃ．期末特別交付請求等が含まれる。
【００２３】
　実質株主票関連帳票の作成・持込は、代行会社２がブローカー１から実質株主票作成指示データを受信し、実質株主票等を作成し、該当する各名義書換代理人へ持ち届け、その受領票を受理し、保管する処理である。実質株主票データ伝送は、代行会社２がブローカー１から実質株主作成指示データを受信し、実質株主票データに該当する各名義書換代理人へデータ伝送し、受付票を受理し、保管する処理である。期末特別交付請求は、顧客から有価証券の期末特別交付請求があった場合に行なう処理である。
【００２４】
　次に、決済関連業務処理について説明する。決済関連業務処理は、ａ．約定データの入力、ｂ．出来値完了データの入力、ｃ．売買停止銘柄の入力、及び、ｄ．決済業務から成る。
【００２５】
　約定データの入力は、ブローカー１が値嵩株の注文を受けた場合に、代行会社２のセンター端末へ入力する処理である。出来値完了データの入力は、代行会社２が、ブローカー１の提携先会員証券会社から約定データの入力での約定出来高値来完了の報告が入り次第、ブローカー１の端末に出来高値完了入力を行なう処理である。
【００２６】
　売買停止銘柄の入力は、提携先会員証券会社から受信した売買停止・禁止銘柄についての処理である。決済業務は、代行会社２が、決済完了・未完了の報告をまとめてブローカー１に送信する処理である。
【００２７】
　投資信託関連業務処理は、一般投資信託、外貨米ドルＭＭＦ、ＭＭＦ、及び、ＭＲＦを扱う処理から成る。
【００２８】
　以上が、本発明に係るオンライン・ブローカー業務アウトソーシングシステムにおける実施例であるが、上記以外に代行会社２が行なう処理として、本券受付に関する処理等があり、各オンライン・ブローカーの業務形態に合わせてアウトソーシングする処理内容を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るシステムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るシステムの内の新規口座開設関連業務処理の流れを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３０】
　１　オンライン・ブローカー
　２　事務代行会社
【図１】
2004133949.tif 000003
【図２】
2004133949.tif 000004