(57)【要約】【課題】  電子装置を容易に支持台座から取り外し、そして組立作業を行うことが可能な電子装置の支持台座を提供する。【解決手段】  、複数の結合係止柱１３を有する固定ブラケット１０と、複数の結合係止柱２４を有する可動ブラケット２０とを備える。固定ブラケット１０は可動ブラケット２０と連接し、且つ可動ブラケット２０は外力により滑動方式で第１ポジションより第２ポジションの間を位置移動することが可能である。可動ブラケット２０が第１ポジションに位置する時、固定ブラケット１０および可動ブラケット２０の結合係止柱を電子装置と分離させ、電子装置の取り外しが可能となる。また、可動ブラケット２０が第２ポジションに位置する時、固定ブラケット１０および可動ブラケット２０の結合係止柱は電子装置と係止接合し、それによって電子装置を固着する。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の支持台座であって、
複数の結合係止柱を有する固定ブラケットと、
複数の結合係止柱を有する可動ブラケットとを備え、
前記固定ブラケットは前記可動ブラケットと連接され、且つ可動ブラケットは外力により滑動方式で第１ポジションより第２ポジションの間を位置移動可能であり、可動ブラケットが第１ポジションに位置する時、固定ブラケットおよび可動ブラケットの結合係止柱が電子装置から分離されて電子装置が取り外し可能であり、可動ブラケットが第２ポジションに位置する時、固定ブラケットおよび可動ブラケットの結合係止柱が電子装置に係止接合されて電子装置が固着されることを特徴とする電子装置の支持台座。
【請求項２】
前記固定ブラケットは、予め定められた形態を呈する板部材の主ブラケット板部を有し、固定ブラケットの結合係止柱は前記主ブラケット板部に凸設され、前記可動ブラケットは、予め定められた形態を呈する板部材の副ブラケット板部を有し、可動ブラケットの結合係止柱は前記副ブラケット板部に凸設されることを特徴とする請求項１記載の電子装置の支持台座。
【請求項３】
前記固定ブラケット上に複数の固着孔が形成され、複数の固着部材が貫通することにより、外部で固着されることを特徴とする請求項１記載の電子装置の支持台座。
【請求項４】
前記固定ブラケット上に複数の位置決め溝が形成され、前記可動ブラケット上に複数の位置決め部が形成され、前記可動ブラケットが第１ポジションに位置する時、前記各位置決め部はそれぞれ前記位置決め溝の中に位置し、且つ位置決め溝の周りに接触せず、前記可動ブラケットが第２ポジションに位置する時、前記各位置決め部は前記各位置決め溝の周りと接触し、前記可動ブラケットと前記固定ブラケット間の相対する位置を限定することを特徴とする請求項１記載の電子装置の支持台座。
【請求項５】
前記可動ブラケットは、さらに位置限定凸部を有し、前記可動ブラケットが第１ポジションに位置する時、前記位置限定凸部と前記固定ブラケットの片側が接触し、前記可動ブラケットと前記固定ブラケット間の相対する位置を限定することを特徴とする請求項１記載の電子装置の支持台座。
【請求項６】
前記固定ブラケットと前記可動ブラケット上にそれぞれ貫通孔が形成され、可動ブラケットが第２ポジションに位置する時、前記各貫通孔は固着部材を用いて外部で固着するために、連通した状態を呈することを特徴とする請求項１記載の電子装置の支持台座。
【請求項７】
前記固定ブラケットのわきに、前記可動ブラケットが挿入するために用いられる差込溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子装置の支持台座。
【請求項８】
前記結合係止柱の頂縁に外部に向かって凸伸する係止部が形成され、前記可動ブラケットが第２ポジションに位置する時、前記係止部は電子装置と嵌着可能であることを特徴とする請求項１記載の電子装置の支持台座。
【請求項９】
前記可動ブラケット上には、外力による把持の提供が可能である取っ手部が形成されることを特徴とする請求項１記載の電子装置の支持台座。
【請求項１０】
前記可動ブラケットの両側には、それぞれ外力による把持の提供のために用いられることが可能な凸片が形成されることを特徴とする請求項１記載の電子装置の支持台座。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子装置に関し、特に電子装置の支持台座に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば無線ネットワーク受信器など一般の電子装置は空間の占有を低減し、また占有された空間が高く聳え立つ様を減少させるために、壁掛けもしくは収蔵方式によって壁面や天井の仕切り板に固設することが可能である。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら目下のところ、電子装置の設置は壁面または天井の仕切り板に設置する方式のみである。それらはネジやその他の固定接続部材を利用し、直接電子装置を壁面や天井の仕切り板に固定するような固設方式によるものだが、電子装置が破損した場合、または検査修理時において、壁面や天井の仕切り板から電子装置を取り外す作業は時間を費やし、相当不便である。
【０００４】
したがって本考案の目的の目的は電子装置を容易に支持台座から取り外し、そして組立作業を行うことが可能な電子装置の支持台座を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために本考案の請求項に記載の電子装置の支持台座は、複数の結合係止柱を有する固定ブラケットと、複数の結合係止柱を有する可動ブラケットとを備える。固定ブラケットは可動ブラケットと連接し、且つ可動ブラケットは外力により滑動方式で第１ポジションより第２ポジションの間を位置移動することが可能である。可動ブラケットが第１ポジションに位置する時、固定ブラケットおよび可動ブラケットの結合係止柱を電子装置と分離させ、電子装置の取り外しが可能となる。また、可動ブラケットが第２ポジションに位置する時、固定ブラケットおよび可動ブラケットの結合係止柱は電子装置と係止接合し、それによって電子装置を固着する。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本考案の実施例による電子装置の支持台座を示す立体分解図である。
図２は図１に示す実施例の立体組立図である。
図３は図１に示す実施例の透視図であり、主に可動ブラケットが第１ポジションに位置する時の状態を示す。
図４は図１に示す実施例の透視図であり、主に可動ブラケットが第２ポジションに位置する時の状態を示す。
図５は図１に示す実施例の局部拡大透視図であり、主に可動ブラケットが第１ポジションに位置する時の状態を示す。
図６は図１に示す実施例の局部拡大透視図であり、主に可動ブラケットが第２ポジションに位置する時の状態を示す。
図７は本考案の実施例の使用状態の概略図である。
【０００７】
図１より図７に示すように、本考案の実施例による電子装置の支持台座１００は、主に固定ブラケット１０および可動ブラケット２０を備える。そのうち図１、図２、そして図７を参照する。
【０００８】
固定ブラケット１０は主ブラケット板部１１、複数の固着孔１２、複数の結合係止柱１３、２つの位置決め溝１４および２つの側板１５を備える。主ブラケット板部１１は予め定められた形態の板部材を有し、電子装置を収容する頂上面と頂上面と背合わせの底面との境界を作り出し、底面は平面（壁面または天井の仕切り板）に定着するために用いられる。主ブラケット板部１１の頂上面はさらに隣接する固定結合エリア１１１および滑動結合エリア１１２を概ね区分けすることが可能である。それぞれの固着孔１２は予め定められた位置で主ブラケット板部１１の固定結合エリア１１１に配置され、且つそれぞれ主ブラケット板部１１の頂底面を貫通する。結合係止柱１３について、本実施例における固定ブラケット１０の結合係止柱１３の数量を２個とし、主ブラケット板部１１の頂上面に凸設され、また前記固定結合エリア１１１上に結合係止柱１３の頂縁外側辺は凸状に伸出する形態の係止部１３１を形成する。位置決め溝１４は主ブラケット板部１１の固定結合エリア１１１上に形成され、それぞれ予め定められた面積で主ブラケット板部１１の頂底面を貫通する。そして、各位置決め溝１４の外側の頂底面はさらに複数の頂底面が同一平面に位置する軌道板１６を有し、頂底面の各軌道板１６との間に予め定められた幅の軌道１６１を有する。主ブラケット板部１１の滑動結合エリア１１２は前記固定結合エリア１１１の片側が外部に向かって延伸する。滑動結合エリア１１２の頂上面は前記固定結合エリア１１１の頂上面の高さより低く、滑動結合エリア１１２と固定結合エリア１１１との間に予め定められた高さの差込溝１７を有し、滑動結合エリア１１２の両側上方にさらに軌道板１６を設け、それぞれ固定結合エリア１１１の軌道１６１と連通し、等高で等間隔の通路１６２を形成する。また、滑動結合エリア１１２はその外側に近いところに貫通孔１８を設ける。前記各側板１５は一定の間隔を有し、電子装置の両側辺を位置決めするために提供される。
【０００９】
可動ブラケット２０は、副ブラケット板部２１、２つの位置決め部２２、位置限定凸部２３、２つの結合係止柱２４、取っ手部２５および２つの凸片２６を有する。副ブラケット板部２１は予め定められた形態の板部からなり、隣接する結合エリア２１１および把持エリア２１２との境界を作り出す。結合エリア２１１板部の厚さと幅はおよそ軌道１６１および通路１６２の高さと間隔より小さく、各位置決め部２２は予め定められた間隔で結合エリア２１１から突起し、結合エリア２１１のわきに近いところに位置し、且つ予め定められた弾性を有する。位置限定凸部２３は結合エリア２１１より突起し、突起状の平らでまっすぐな辺縁を呈する。各結合係止柱２４は結合エリア２１１に凸設され、結合エリア２１１のもう一方の側に近接し、結合係止柱２４の頂縁部外側辺は凸状に伸出する形態の係止部２４１を形成する。取っ手部２５は把持エリア２１２の任意の端頂縁上に凸設され、各凸片２６はそれぞれ把持エリア２１２の側縁上に凸設される。また、把持エリア２１２はその外側に近いところに貫通孔２７を設ける。
【００１０】
上述は即ち、本考案の実施例による電子装置の支持台座１００の構成部材についてであり、続いて本考案の実施例の組合せ方式、およびその使用方式を以下に紹介する。
【００１１】
まず、図１および図２に示すように、可動ブラケット２０の結合エリア２１１の両側縁は固定ブラケット１０の滑動結合エリア１１２の両側が形成する通路１６２に沿って差込溝１７に貫通し、位置決め部２２はやや力を加えられ、弾性による圧力を受けていくらか変形し、固定結合エリア１１１の底面に挿入する。各位置決め部２２が予め定められた距離を固定結合エリア１１１に押し入れられた後、それぞれが各位置決め溝１４の中に位置することが可能で、位置決め部２２はこの時、外力の作用を受けずに形態の変化を回復し、続いて可動ブラケット２０は位置限定凸部２３と固定結合エリア１１１の側縁とが接触し、それ以上押し入ることができないところまで押し入れられる。このようにして、組立の作業は完成する。
【００１２】
続いて、本支持台座１００が電子装置（図３と図４中の仮定線Ａで示す）を支持しようとする場合、さらに壁面または天井の仕切り板に掛けて設置する場合、複数の固着部材（ネジまたはその他同一効能を持つ部材）をまず固定ブラケット１０の固着孔１２に貫通させる。各固着部材を壁面または天井仕切り板に固定設置し、固定ブラケット１０が固定状態を呈する。次に可動ブラケット２０を第１ポジション（図３に示すようにこの第１ポジションとは位置限定凸部２３と固定結合エリア１１１が接触する状態位置のことであり、この時、可動ブラケット２０の結合係止柱２４と固定ブラケット１００の結合係止柱１３は互いの距離が最も近くなる）まで押し、さらに電子装置の背面の差込孔（差込孔はもともと直接壁面または天井仕切り板に固着されていたものである）をそれぞれ固定ブラケット１０と可動ブラケット２０の結合係止柱１３、結合係止柱２４に貫通させる。その後、人力により取っ手部２５または凸片２６で把持し、可動ブラケットを第２ポジションに向けて引っ張って移動させる（図４に示すように第２ポジションとは、位置決め部２２と位置決め溝１４の側縁が接触する状態位置のことであり、可動ブラケット２０の結合係止柱２４と固定ブラケット１０の結合係止柱１３は互いの距離が最も遠くなる）まで押し、可動ブラケット２０は第２ポジションに位置する時、各結合係止柱１３、結合係止柱２４により電子装置の差込孔に引っ掛けることが可能である。電子装置は、支持台座１００と固定された状態を呈し、装置自らが支持台座１００より脱落するようなことはない。
【００１３】
また、支持台座１００から電子装置を取り外そうとする場合、手で取っ手部２５または凸片２６を把持し、滑動ブラケット２０を第１ポジションまで引いて移動させることで、電子装置を直接取り外すことが可能となる。したがって、本考案の実施例の電子装置の支持を利用し、手軽で簡単に電子装置の組立および取り外し作業を行うことが可能である。
【００１４】
しかしながら、固定ブラケット１０の滑動結合エリア１１２および可動ブラケット２０の把持エリア２１２（外側に近い所）に設置された各貫通孔１８、貫通孔２７は、可動ブラケット２０が第２ポジションに位置する時、互いに連通した状態を呈する。これより、固着部材を固定ブラケット１０と可動ブラケット２０の貫通孔１８、貫通孔２７の固定のために利用することが可能で、固定ブラケット１０と可動ブラケット２０は相対した位置に固定された状態を呈し、電子装置自ら脱落するような可能性はなく、堅固な定着効果を達成する。
【００１５】
このほか、図５および図６は、電子装置Ａの差込穴Ｂと可動ブラケット２０の結合係止柱２４との間の位置関係（電子装置Ａの差込孔Ｂと固定ブラケット１０の結合係止柱１３との間の位置関係は相反する方向をなす）を示す。図５に示すように、可動ブラケット１０が第１ポジションに位置する時、結合係止柱２４はおよそ差込孔Ｂの正面中央に位置し、よって電子装置Ａはこの時、容易に直接支持台座１００に設置することが可能で、また支持台座１００より取り外しすることが可能である。しかしながら、可動ブラケット２０が第２ポジションに位置する時は、図６に示すように、結合係止柱２４は差込孔Ｂの外側縁に近づいて接触し、且つ結合係止柱２４の頂縁外側辺が形成する凸状に伸出する形態の係止部２４１は結合係止柱２４と差込孔３０との離脱を防ぐために、差込孔Ｂの側縁を貫通し、接触する。当然のことながら、固定ブラケット１０の結合係止柱１３もまた、係止部Ｂの設計を同様に有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施例による電子装置の支持台座を示す立体分解図である。
【図２】本考案の実施例による電子装置の支持台座を示す立体組立図である。
【図３】本考案の実施例による電子装置の支持台座の透視図であり、主に可動ブラケットが第１ポジションに位置する時の状態を示す。
【図４】本考案の実施例による電子装置の支持台座の透視図であり、主に可動ブラケットが第２ポジションに位置する時の状態を示す。
【図５】本考案の実施例による電子装置の支持台座の局部拡大透視図であり、主に可動ブラケットが第１ポジションに位置する時の状態を示す。
【図６】本考案の実施例による電子装置の支持台座の局部拡大透視図であり、主に可動ブラケットが第２ポジションに位置する時の状態を示す。
【図７】本考案の実施例の使用状態の概略図である。
【符号の説明】
【００１７】
固定ブラケット  1０、主ブラケット板部  １１、固着孔  １２、結合係止柱  １３、位置決め溝  １４、軌道板  １６、差込溝  １７、貫通孔  １８、可動ブラケット  ２０、副ブラケット板部  ２１、位置決め部  ２２、位置限定凸部  ２３、結合係止柱  ２４、取っ手部  ２５、凸片  ２６、貫通孔  ２７、電子装置の支持台座  １００、固定結合エリア  １１１、滑動結合エリア  １１２、軌道  １６１、通路  １６２、結合エリア  ２１１、把持エリア  ２１２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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