(57)【要約】【課題】  付加価値の高く、耐久性に優れ、製造コストが安い加熱用調理容器を提供する事。【解決手段】  加熱用調理容器の本体部の底部に積層部を設け、前記積層部には本体部の素材が露出した複数の露出部を形成し、前記複数の露出部が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部を形成した。【選択図】    図１
0003111695.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
加熱用調理容器であって、
加熱用調理容器の本体部の底部に積層部を設け、
前記積層部には本体部の素材が露出した複数の露出部を形成し、
前記複数の露出部が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部を形成することを特徴とする、
加熱用調理容器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱用調理容器において、
前記露出部は、底面中心に位置し、底面端部まで達しない中心露出部と、
底部中心から底面端部へ、中心露出部から伸びて底面端部まで達しない遠心露出部と、
底面端部から底面中心へ、底面端部から伸びて中心露出部まで達しない向心露出部と、により構成し、
遠心露出部と向心露出部が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部を形成することを特徴とする、
加熱用調理容器。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱用調理容器において、
前記露出部は、底面中心に位置し、底面端部まで達しない中心露出部と、
底部中心から底面端部へ、中心露出部から伸びて底面端部まで達しない遠心露出部と、
底面端部から底面中心へ、底面端部から伸びて中心露出部まで達しない向心露出部と、
底面中心から底面端部方向へ伸び、中心露出部及び底面端部に達しない独立露出部と、により構成し、
少なくとも遠心露出部又は向心露出部と、独立露出部が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部を形成することを特徴とする、
加熱用調理容器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の加熱用調理容器において、加熱用調理容器の本体部の底部内面を平坦に構成し、
加熱用調理容器の本体部の底部外面は中央部の肉厚を周辺部の肉厚より薄くして窪んだ湾曲面として形成したことを特徴とする、
加熱用調理容器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の加熱用調理容器において、加熱用調理容器の本体部をアルミニウムで構成し、積層部をステンレスで構成したことを特徴とする、
加熱用調理容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、熱伝導率に優れ、熱変形の少ない加熱用調理容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱用調理容器、例えば、フライパン等において、鉄等の単一素材を基に成形したものや、複合素材で形成されたＩＨ調理器用の加熱用調理容器が知られている。これらの加熱用調理容器は、高温加熱した場合に本体が熱変形を生じやすい。
加熱用調理容器の本体が温度変形して歪を生じた場合には、該加熱用調理容器を加熱コンロ、ＩＨ調理器等に安定して載置することができず、使用上の危険が伴う。このため従来から加熱用調理容器における歪み・熱変形防止技術が取り入れられている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来の加熱用調理容器には次のような問題点がある。
（１）  鉄等の単一素材を基に成形した加熱用調理容器における歪み・熱変形防止技術には、母材厚を増厚化する方法がある。しかし、本体の板厚を増すと重量が増して、取扱いの容易性が犠牲になるうえに使用材料の増加に伴いコスト高になるという問題点があった。
（２）  ＩＨ調理器用の加熱用調理容器においては、熱変形の問題に対し好適な技術が未だ提案されておらず、その改良技術の提案が望まれている。
【０００４】
本考案は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、付加価値の高い加熱用調理容器を提供することにある。
さらに本考案は耐久性及び熱出力に優れ、製造コストが安い加熱用調理容器を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の第１考案に係る加熱用調理容器は、加熱用調理容器であって、加熱用調理容器の本体部の底部に積層部を設け、前記積層部には本体部の素材が露出した複数の露出部を形成し、前記複数の露出部が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部を形成することを特徴とするものである。
本願の第２考案に係る加熱用調理容器は、第１考案に記載の加熱用調理容器において、前記露出部は、底面中心に位置し、底面端部まで達しない中心露出部と、底部中心から底面端部へ、中心露出部から伸びて底面端部まで達しない遠心露出部と、底面端部から底面中心へ、底面端部から伸びて中心露出部まで達しない向心露出部と、により構成し、遠心露出部と向心露出部が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部を形成することを特徴とするものである。
本願の第３考案に係る加熱用調理容器は、第１考案に記載の加熱用調理容器において、前記露出部は、底面中心に位置し、底面端部まで達しない中心露出部と、底部中心から底面端部へ、中心露出部から伸びて底面端部まで達しない遠心露出部と、底面端部から底面中心へ、底面端部から伸びて中心露出部まで達しない向心露出部と、底面中心から底面端部方向へ伸び、中心露出部及び底面端部に達しない独立露出部と、により構成し、少なくとも遠心露出部又は向心露出部と、独立露出部が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部を形成することを特徴とするものである。
本願の第４考案に係る加熱用調理容器は、第１考案乃至第３考案の何れかに記載の加熱用調理容器において、加熱用調理容器の本体部の底部内面を平坦に構成し、加熱用調理容器の本体部の底部外面は中央部の肉厚を周辺部の肉厚より薄くして窪んだ湾曲面として形成したことを特徴とするものである。
本願の第５考案に係る加熱用調理容器は、第１考案乃至第４考案の何れかに記載の加熱用調理容器において、加熱用調理容器の本体部をアルミニウムで構成し、積層部をステンレスで構成したことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００６】
以上説明したように、本考案によれば、少なくとも次の何れかひとつの効果を得ることができる。
（１）  加熱用調理容器の底面に、複数の露出部が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部を形成したことで温度変形への耐性が強まり、優れた温度変形耐性を実現することが出来る。
（２）  加熱用調理容器の本体部の底部内面を平坦に構成したことで調理しやすく、また底面外面は中央部の肉厚を周辺部の肉厚より薄くして窪んだ湾曲面として形成したことで、加熱用調理容器の座りが良い。
（３）  温度変化による変形耐性を底部の厚みで対応するものではないため、本体部の軽量化が可能になると共に、本体部を薄く形成することができるので費用低減が図られる。
（４）  本体部をアルミニウムで構成し、積層部をステンレスで構成すると共に底部に複数の露出部を設けることで、大きな出力を得ることと温度変形防止の両立化が図られる。
（５）  本体部をアルミニウムで構成し、積層部をステンレスで構成することにより加熱用調理容器の軽量化が図られる。また、熱伝導率が良好なアルミニウムで構成したため、容器本体の熱分布を均一にすることができる。また、底部のステンレス部により底部の耐食性および耐熱性を向上することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照しながら，本考案の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【０００８】
まず，本考案にかかる加熱用調理容器の構成を図面を参照しながら説明する。本実施の形態は，一般的な加熱用調理容器、図面では容器本体の底面が円形でフライパン状の加熱用調理容器を例として挙げたが、釜、鍋型のもの、底面が非円形状のものでも適用可能である。また蓋部を有する加熱用調理容器であっても適用可能である。
また、実施例においては積層部をステンレスで構成し、容器本体部はアルミニウムで構成したものを挙げたが、それぞれステンレス、アルミニウムに限定されるものではなく、周知の素材を利用しうる。
【実施例１】
【０００９】
（１）加熱用調理容器
図１に示すように，加熱用調理容器は加熱される容器本体部１と、取手部７により構成される。
容器本体部１は容器底部２と、容器底部２の外郭を上方に延長した側部３とを有する。
取手部７については公知の形状・形態のものを使用する。
図４に示すように、アルミニウム製の容器本体部１は、容器底部外面２１の中央部が凹状に窪んだ湾曲部２１１を有する。
なお、容器底部外面２１は凹状に窪んだもので無くとも、底面厚みを均一にしたもの、底面を平坦に形成したものでも構成可能である。
容器本体部１の内面８には、容器底部内面２２を平坦な形状として形成する。
容器本体部１は、アルミニウム製に限られず、他非鉄金属等のものでも構成可能である。
【００１０】
（２）底部
本体部の容器底部外面２１は中央に向かって徐々に厚みを小さくしていくことで湾曲部２１１を形成して、中央と周縁部との間に肉厚差を設ける。
肉厚は例えば、中心部を２.５ｍｍとし、中心から周縁部に向けて徐々に厚みを厚くして周縁部を３.２ｍｍとして構成する場合が考えられる。
容器底部外面２１は凹状に窪んだもので無くとも、底面厚みを均一にしたもの、底面を平坦に形成したものでも構成可能である。
【００１１】
（３）積層部
本体部の底部の外面にステンレスの板を接合して積層部４を形成する積層構造とする。
積層部４は容器底部２に貼り付けて構成するものであり、薄厚のものである。
なお、積層部４は鉄又は鉄合金板等により積層を構成することも可能である。
【００１２】
（４）積層部の形状
積層部４を構成するステンレス板には、あらかじめ切り込みを設けることで、複数の露出部５を形成する。
切れ込みにより設けた複数の露出部５は本体のアルミニウムが底面の外部に露出するように形成する。
なお、本実施例においては、中心露出部５１を設けた構成を例として挙げたが、中心露出部５１を形成しない構成も可能である。
【００１３】
（５）中心露出部
中心露出部５１の大きさは、例えば積層部４を構成するステンレス板の直径を１２０ｍｍ以上に形成した場合では、中心露出部５１の大きさは直径が５０ｍｍ以下になるように形成する。
通常は中心露出部５１を小さくすると出力が上がるものであり、直径を５０ｍｍ以上に構成する場合、例えば直径６０ｍｍで中心露出部５１の径を構成すると、５０ｍｍ以下に構成した場合に比べ熱効率は下がらないものの出力が下がることになる。
中心露出部５１の大きさはこの出力との関係を考慮して形成するものであり、例えばステンレス板の直径を１２０ｍｍ以上に構成したもので、直径を４０ｍｍ以下として構成すること等が考えられる。
中心露出部５１は円形状に限られないものであり、四角形状、六角形状等でも上記と同様の径の大きさであれば形成可能である。
【００１４】
（６）遠心露出部、向心露出部、補助露出部
中心露出部５１以外の各露出部５は中心露出部５１から円形の底面の周縁部へ向けて、底面の中心から円端に向かって直線に放射状に伸びている遠心露出部５２と円の端部から底面の中心部へ向けて、底面の端部から底面中心に向かって直線に伸びている向心露出部５３とから成り立っている。
ただし、遠心露出部５２と向心露出部５３は共に直線に限られるものでは無い。
中心部からの切り込みである、遠心露出部５２は、底面の端部に達しないものであり、底面端側の先端が向心露出部５３の先端よりも底面端側に位置するように構成する。
同様に、円の端部からの切込みである、向心露出部５３は、中心露出部５１に達しないものであり、底面中心側の先端が遠心露出部５２の先端よりも底面中心に位置するように構成する。
すなわち、遠心露出部５２と向心露出部５３が底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部６を有するように形成するものである。
図２に示すように、全ての向心露出部５３の先端が遠心露出部５２の先端よりも底面の中心部に位置しない補助露出部５４を形成することもできる。
同様に、全ての遠心露出部５２の先端が向心露出部５３の先端よりも底面の端に位置する必要も無い。
以上により、露出部５ではアルミニウムが外面に露出し、それ以外の容器底部２の底面はステンレスの積層部４により覆われることになる。
なお、中心露出部５１を設けない時は、容器底面中心から各遠心露出部５２が底面端部方向へ伸びるように構成する。
【００１５】
（７）内面
容器本体部１の内面８の構造は公知のものを適用できる。例えば凹凸溝を形成することで焦げ付きを防ぐこと等が考えられる。その他、内面のコーティング処理についても公知のものを適用でき、例えば付着防止コーティングやフッ素樹脂コーティング、テフロン（登録商標）加工を施す等が考えられる。また、容器底部内面２２を平坦に構成することで、調理が容易なものとなる。
【００１６】
（８）底部の形成方法
加熱用調理容器の底部の形成はアルミニウム製の容器底部にステンレス板をプレス加工、あるいはインパクトボンディングにより貼り付けることで行う。
加熱用調理容器の成形加工は、接合する容器の底部とステンレス板の接合面を清浄し接合する。この際に、高温で加熱して両金属を金属結合させるため、非常に強く結合された底面が形成される。
【００１７】
このように、本考案にかかる加熱用調理容器は、加熱を行うことによって熱変形が少なく、簡素な製造プロセスで耐久性を持った容器底部及び容器本体の厚さが薄型の加熱用調理容器である。
また、このことにより既存の熱変形防止を施した調理用器具に比較して製造コストの低下が期待できる。
【実施例２】
【００１８】
図３に示すように、露出部５は、中心露出部５１、遠心露出部５２、向心露出部５３に加えて、独立露出部５５を形成した構成も可能である。
本考案では、複数の露出部５を形成し、複数の露出部５が加熱用調理容器の底面中心部から一定範囲に亘って平面的に重合した重合部６を有することが温度変形耐性を有するために重要である。
このため、底面中心から底面端部方向へ伸び、中心露出部及び底面端部に達しない独立露出部５５を設け、少なくとも遠心露出部５２又は向心露出部５３と、独立露出部５５が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部６を形成する構成も可能である。
すなわち、独立露出部５５の底面中心方向の端部が、遠心露出部５２の先端よりも底面中心に位置することと、独立露出部５５の底面端部方向の端部が、向心露出部５３の先端よりも底面端部に位置することの少なくとも一方が成り立つように形成するものである。
なお、遠心露出部５２と重合部６ｃを形成する独立露出部５５は、向心露出部５３と重合部６ａを形成する独立露出部５５と同一の露出部としない構成も可能である。
すなわち、遠心露出部５２と独立露出部５５ａを重合させると共に、向心露出部５３と独立露出部５５ｂを重合する。
さらに、独立露出部５５ａと独立露出部５５ｂを重合させることで重合部６ｂを形成し、中心部から端部までの間の一定距離を径とする円周には、必ず何れかの露出部５が位置するものとなる。
ただし、遠心露出部５２と独立露出部５５ａとの重合あるいは、向心露出部５３と独立露出部５５ｂとのいずれかの重合だけであっても、温度変形耐性の効果を有するものである。
なお、実施例２においても、補助露出部５４を形成することが可能である。
【００１９】
［作用］
本考案の加熱用調理容器の作用を、例としてＩＨ調理器具上で行った場合について説明する。
容器本体部１はアルミニウム製であり、積層部４は板状のステンレスで構成し、取手部７を設けたフライパン状の加熱用調理容器をＩＨ調理器具上に設置する。
ＩＨ調理器具により容器本体部１を容器底部２から加熱する。
この際に、例えば積層部４のステンレス板を直径１２０ｍｍ以上に構成した場合で、容器底部２の中心露出部５１の直径を５０ｍｍ以下に形成すると、ＩＨ調理器具からの熱は出力が下がることなく、ステンレス板で発生した熱が容器本体部１に伝わることになる。
さらに、積層部４に切り込みを入れ露出部５を形成したことで、ＩＨ調理器具からの加熱に対して熱変形への耐性が向上したものとなっている。
特に本発明では、遠心露出部５２と向心露出部５３が容器底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部６を形成したため、つまり、向心露出部５３の先端が遠心露出部５２の先端よりも容器底部２の中心部に位置し、遠心露出部５２の先端が、向心露出部５３の先端より周辺部に位置するため、加熱用調理容器の熱変形耐性が強まっている。
また、加熱用調理容器の本体部の容器底部外面２１を周辺部の肉厚より薄くして窪んだ湾曲面として形成したため、ＩＨ調理器具上の座りが良くなり安全性が向上するものとなっている。
容器本体の内部底面は平面に構成したものであれば、調理の際に容器底部内面２２の調理物が、例えば一定方向や一定の点等に偏らなくなり調理し易いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案にかかる加熱用調理容器の一部断面図を示した図である。
【図２】本考案の実施例１にかかる加熱用調理容器の本体底部を部分拡大した図である。
【図３】本考案の実施例２にかかる加熱用調理容器の本体底部を部分拡大した図である。
【図４】本考案にかかる加熱用調理容器で本体底部外面に湾曲部を有する場合の、本体側部断面図を示した図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ部の断面図である。
【図６】図２のVI−VI部の断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１        容器本体部
２        容器底部
２１      容器底部外面
２１１    湾曲部
２２      容器底部内面
３        側部
４        積層部
５        露出部
５１      中心露出部
５２      遠心露出部
５３      向心露出部
５４      補助露出部
５５      独立露出部
６        重合部
７        取手部
８        内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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