(57)【要約】【課題】高度な家具転倒防止効果を奏するのみならず、設置作業が非常に容易で、家具と天井との隙間が狭い場合でも何ら問題なく適用することができ、構造がシンプルで安価に製造可能な家具転倒防止器具を提供する。【解決手段】家具転倒防止用器具１は、平板状のベース部４の左右を内側に折返し、上向きの凸状となるように二つ折り形成可能な一対の支承体形成部１８，１９を設けた本体部材２と、各支承体形成部１８，１９の内側と係合することにより、二つ折り形成される支承体２４，２５が一定の高さとなるように固定するための固定部材３とによって構成されている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
家具の転倒を防止するために家具と家屋の天井との間に設置される家具転倒防止用器具であって、
平板状のベース部の左右を内側に折り返し、上向きの凸状となるように二つ折り形成可能な一対の支承体形成部を設けた本体部材と、
各支承体形成部の内側と係合することにより、支承体形成部を二つ折りすることにより形成される支承体が一定の高さとなるように固定する固定部材とからなり、
片方の支承体形成部の内側と固定部材との係合位置を変更することによって、形成される支承体の高さが変更可能であることを特徴とする家具転倒防止用器具。
【請求項２】
片方の支承体形成部の内側に複数の係合孔が穿設されているとともに、固定部材に係合突起が設けられており、係合突起と係合させる係合孔を変更することにより、固定部材と片方の支承体形成部の内側との係合位置を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の家具転倒防止用器具。
【請求項３】
固定部材を係合突起を中心として回転させることによって、係合孔が穿設された支承体形成部以外の支承体形成部の内側と係合させることを特徴とする請求項２に記載の家具転倒防止用器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地震の際にタンスや本棚等の家具が転倒するのを防止する家具転倒防止用の器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家具と天井との間に大きな間隙が存在すると、大きな地震があった場合に、家具が転倒してしまう虞れがある。そのように家具が転倒する事態を防止すべく、特許文献１の如く、長さ調整可能な一対の支承立直棒体を水平架設棒体で連結した家具転倒防止具が知られている。かかる家具転倒防止具は、各支承立直棒体の下端を家具に固定し、各支承立直棒体の上端を天井に固定することにより、地震の際に天井と家具との間の相対的な変位を抑制することにより、家具の転倒を防止するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２１４９６９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１の如き家具転倒防止用具は、家具の転倒を防止する効果は奏し得るものの、家具と天井との隙間に設置する際に、家具と天井との距離や家具の幅に合わせて、各支承立直棒体の長さを別々に調整しなければならず、設置作業に手間がかかる。また、各支承立直棒体が、大径の基パイプ内で小径のスライドパイプを固定することによって長さを調節する構造であるため、家具と天井との隙間が狭い場合には、構造的に適用し難い。その上、全体的に構造が複雑であるため、製造コストが高い、という不具合もある。
【０００５】
本考案の目的は、上記した従来の家具転倒防止具の有する問題点を解消し、高度な家具転倒防止効果を奏するのみならず、設置作業が非常に容易で、家具と天井との隙間が狭い場合でも何ら問題なく適用することができ、構造がシンプルで安価に製造可能な家具転倒防止器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる本考案のうち、請求項１に記載された考案の構成は、家具の転倒を防止するために家具と家屋の天井との間に設置される家具転倒防止用器具であって、平板状のベース部の左右を内側に折り返し、上向きの凸状となるように二つ折り形成可能な一対の支承体形成部を設けた本体部材と、各支承体形成部の内側と係合することにより、支承体形成部を二つ折りすることにより形成される支承体が一定の高さとなるように固定する固定部材とからなり、片方の支承体形成部の内側と固定部材との係合位置を変更することによって、形成される支承体の高さが変更可能であることにある。
【０００７】
請求項２に記載された考案の構成は、請求項１に記載された考案において、片方の支承体形成部の内側に複数の係合孔が穿設されているとともに、固定部材に係合突起が設けられており、係合突起と係合させる係合孔を変更することにより、固定部材と片方の支承体形成部の内側との係合位置を変更可能であることにある。
【０００８】
請求項３に記載された考案の構成は、請求項１、または請求項２に記載された考案において、固定部材を係合突起を中心として回転させることによって、係合孔が穿設された支承体形成部以外の支承体形成部の内側と係合させることにある。
【考案の効果】
【０００９】
請求項１に記載された家具転倒防止用器具は、家具の上に載置して、支承体形成部を上向きの凸状に二つ折りするだけで設置することができるので、設置作業が非常に容易である。また、設置された家具転倒防止用器具は、地震の際には、二つ折り形成された一対の支承体が家具と天井との隙間を埋めるスペーサとして機能し、天井と家具との相対的な変位を抑制するため、家具の転倒を効果的に防止することができる。さらに、家具と天井との隙間が狭い場合でも、何ら問題なく適用することができる上、構造がシンプルで安価に製造することができる。加えて、二つ折り形成された支承体によって構成されるトラス構造の強度が高いので、家具の転倒防止効率が良好である。
【００１０】
請求項２に記載された家具転倒防止用器具は、片方の支承体形成部の内側に複数の係合孔が穿設されているとともに、固定部材に係合突起が設けられており、係合突起と係合させる係合孔を変更することにより、固定部材と片方の支承体形成部の内側との係合位置を変更可能であるため、家具と天井との間隔に応じて、形成される各支承体の高さを調節することができるので、きわめて効果的に家具の転倒を防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載された家具転倒防止用器具は、固定部材を係合突起を中心として回転させることによって、係合孔が穿設された支承体形成部以外の支承体形成部の内側と係合させるものであるため、固定部材による各支承体形成部の固定・解除を簡単に行うことができるので、設置作業や撤去作業がきわめて容易である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１、図２は、本考案に係る家具転倒防止用器具を示したものであり、家具転倒防止用器具１は、本体部材２と固定部材３とから構成されている。本体部材２は、厚さが約５．０ｍｍの段ボールによって長尺の帯状に形成されている。そして、中央に位置したベース部４の左右が、それぞれ、山折り線５において、内側へ折り返されており、左右の両端縁際が隣接した状態になっている。そして、左側の折返部分６の上側の端縁際には、固定部材３の基端側を固定するための基端部固定手段８が設けられており、右側の折返部分７の上側の端縁際には、固定部材３の先端側を固定するための先端部固定手段９が設けられている。なお、家具転倒防止用器具１は、ベース部４の大きさが、幅約８０ｃｍ×奥行き約４０ｃｍとなるように設計されている。
【００１３】
基端部固定手段８は、固定部材３の基端の固定位置を調節するための位置調節片１０と、位置調節された固定部材３の基端を支持するための支持片１１とによって構成されている。位置調節片１０は、調節手段として機能する同一径の１４個の係止孔１２，１２・・が直線状に連続的に穿設されており、それらの係止孔１２，１２・・が幅方向に対して約４５°傾斜するように、左側の折返部分６に貼着されている。なお、各係止孔１２，１２・・の径は、後述する固定部材３の筒状体１３と同一である。また、支持片１１は、帯状に形成されており、内側の側面が、傾斜状に穿設された係止孔１２，１２・・の列と平行になっている。さらに、ベース部４の係止孔１２，１２・・の下側に位置した部分は、略長方形状に穿設されている。加えて、本体部材２は、位置調節片１０のみ、他の部分に比べて嵩密度の高い硬質の段ボールによって形成されている。
【００１４】
一方、先端部固定手段９は、長尺帯状の下側片１４を、内側（図上では左側）の端縁が折返部分７の端縁より所定の長さだけ外側に平行に位置するように貼着し、その下側片１４の上側に、下側片１４より幅広な上側片１５を、内側の端縁が下側片１４の内側の端縁から折返部分７の端縁と同じ長さだけ突出するように重ねて貼着することによって形成されている。そして、折返部分７、下側片１４、上側片１５によって、コ字状の係合溝１６を形成した状態になっている。
【００１５】
さらに、上記した基端部固定手段８および先端部固定手段９の外側には、それぞれ、支承体形成部１８，１９が設けられている。左側の支承体形成部１８は、基端部固定手段８と隣接した外側に、本体部材２の幅方向に対して垂直に谷折り線２０が設けられており、その谷折り線２０と左側の山折り線５との中間に、それらの谷折り線２０、山折り線５と平行に山折り線２１が設けられている。また、右側の支承体形成部１９は、先端部固定手段９と隣接した外側に、本体部材２の幅方向に対して垂直に谷折り線２２が設けられており、その谷折り線２２と右側の山折り線５との中間に、それらの谷折り線２２、山折り線５と平行に山折り線２３が設けられている。
【００１６】
一方、固定部材３は、厚さが約１０．０ｍｍの段ボールによって先端が鉤状に折れ曲がった長方形の平板状に形成されており、基端側には、補強片１７が貼着されている。また、基端側の補強片１７の貼着部分には、固定位置を調節するための係合突起として機能する筒状体１３が、裏面から外側に突出するように設けられている。さらに、基端の片側は、斜めにカットされて斜辺２６を形成しており、固定部材３の長手方向に対して約４５°の角度を成した状態になっている。なお、固定部材３は、筒状体１３のみ、他の部分に比べて嵩密度の高い硬質の段ボールによって形成されている。
【００１７】
上記の如く形成された家具転倒防止用器具を使用する場合には、本体部材２のベース部４を家具の上に載置し、その状態で、本体部材２の左右の折返部分６，７を、それぞれ、外側に移動させて、左右の支承体形成部１８，１９を、それぞれ、谷折り線２０，２２で谷折りし、山折り線２１，２３で山折りすることによって、中空三角柱状の支承体２４，２５を形成する。それらの支承体２４，２５は、天井を支承し、天井との家具との相対的な変位を抑制するスペーサとして機能する。
【００１８】
また、折り曲げ形成された左右の支承体２４，２５が所定の高さになるように、固定部材３を利用して、左右の折返部分６，７を相対的に固定する。すなわち、固定部材３の裏面から突出している筒状体１３を、位置決め片１０の係止孔１２，１２・・の内のいずれかに挿入し、固定部材３の基端の裏面を位置決め片１０と接合させ、その状態で、図３の如く、固定部材３の先端側を、回転させながら先端部固定手段９の係合溝１６内に挿入し、固定部材３の長手方向が幅方向と平行になるように配置させ、固定部材３の先端縁と先端部固定手段９の下側片１４の内側の端縁とを接合させる。なお、固定部材３の長手方向が幅方向と平行になると、固定部材３の斜辺２６が支持片１１の内側の側面と接合し、固定部材３の幅方向への動きが一層効果的に規制される。なお、固定部材３の先端の鉤状部分と反対側は、曲率半径が約２０ｍｍのＲ形状になっており、固定部材３の先端を先端部固定手段９の係合溝１６内に非常にスムーズに挿入することができる。
【００１９】
そのように固定部材３の先端および基端を、それぞれ、基端部固定手段８および先端部固定手段９に係着させることによって、左右の折返部分６，７の端縁同士の間隔が一定の長さに保たれ、左右の支承体２４，２５が所定の高さで保持される。なお、家具と天井との隙間が狭く、左右の支承体２４，２５の高さを低くしたい場合には、図４の如く、手前側の係止孔１２を利用して固定部材３を固定し、家具と天井との隙間が広く、左右の支承体２４，２５の高さを高くしたい場合には、図５の如く、奥側の係止孔１２を利用して固定部材３を固定する。
【００２０】
家具転倒防止用器具１は、上記の如く、平板状のベース部４の左右を内側に折返し、上向きの凸状となるように二つ折り形成可能な一対の支承体形成部１８，１９を設けた本体部材２と、各支承体形成部１８，１９の内側と係合することにより、二つ折り形成される支承体２４，２５が一定の高さとなるように固定するための固定部材３とからなるものであるため、家具の上に載置して、支承体形成部１８，１９を上向きの凸状に二つ折りするだけで設置することができるので、設置作業が非常に容易である。また、ベース部４が家具の表面に当接し、一対の支承体２４，２５が稜線に沿って天井を支承するため、地震の際には、家具と天井との隙間を埋めるスペーサとして機能し、天井と家具との相対的な変位を抑制して、効果的に家具の転倒を防止することができる。さらに、家具と天井との隙間が狭い場合でも、何ら問題なく適用することができる上、構造がシンプルで安価に製造することができる。加えて、二つ折り形成された支承体２４，２５によって構成されるトラス構造の強度が高いので、家具の転倒防止効率が良好である。加えて、家具転倒防止用器具１は、全体が段ボールによって形成されているため、使用した後には回収してリサイクルしたり、消却したりすることができ、地球環境に悪影響を及ぼすことがない。
【００２１】
また、家具転倒防止用器具１は、左側の支承体形成部１８の内側に複数の係合孔１２，１２・・が穿設されているとともに、固定部材３に係合突起として機能する筒状体１３が設けられており、筒状体１３と係合させる係合孔１２を変更することにより、固定部材３と支承体形成部１８の内側との係合位置を変更可能であるため、家具と天井との間隔に応じて、形成される各支承体２４，２５の高さを調節することができるので、きわめて効果的に家具の転倒を防止することができる。
【００２２】
さらに、家具転倒防止用器具１は、固定部材３を筒状体１３を中心として回転させることによって、固定部材３の先端を支承体形成部１９の内側と係合させるものであるため、固定部材３による各支承体形成部１８，１９の固定・解除を簡単に行うことができるので、設置作業や撤去作業がきわめて容易である。
【００２３】
なお、本考案の家具転倒防止用器具の構成は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、本体部材、固定部材の形状・構造等の構成を、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【００２４】
たとえば、本考案の家具転倒防止用器具は、段ボールによって形成されたものに限定されず、必要に応じて、材質をプラスチックや金属に変更することができる。また、家具転倒防止用器具は、上記実施形態の如く、連続的に設けた複数の係止孔の内のいずれかに固定部材基端の突起を挿入することによって、支承体の間隔を調節する（すなわち、支承体の高さを調節する）ものに限定されず、連続的に複数の突起体を設け、それらの突起体の内のいずれかを固定部材基端の係止孔に挿入することによって、支承体の間隔を調節するもの等に変更することも可能である。加えて、調節機構として設ける複数の係止孔は、上記実施形態の如く、各係止孔同士が連なっているものに限定されず、各係止孔が分離しているものでも良い。また、そのように各係止孔を分離させる場合には、各係止孔を傾斜状に設ける必要はなく、幅方向に平行に設けることも可能である。なお、上記実施形態如く、各係止孔を傾斜状に連続的に設けた場合には、固定部材の固定位置を細かく調節することができる（すなわち、各支承体の高さを細かく調節することができる）、というメリットがある。
【００２５】
また、家具転倒防止用器具は、家具の上に直接的に設置するものに限定されず、図６の如く、家具Ｆの上に設置された箱材（段ボール箱等）Ｂ，Ｂの上に設置するものに変更することも可能である。加えて、支承体が直接的に天井Ｃを支承するように設置するのみならず、支承体の稜線と天井Ｃとの間に板材（段ボールやスポンジ等からなる板材）を介在させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本考案の家具転倒防止用器具は、上記の如く優れた効果を奏するものであるので、タンスや戸棚等の家具の転倒を防止するための器材として、好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】家具転倒防止用器具の平面図である。
【図２】家具転倒防止用器具の斜視図である。
【図３】家具転倒防止用器具の使用方法を示す説明図である。
【図４】家具転倒防止用器具の使用状態を示す説明図である（（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である）。
【図５】家具転倒防止用器具の使用状態を示す説明図である（（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である）。
【図６】家具転倒防止用器具の設置方法の変更例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１・・家具転倒防止用器具、２・・本体部材、３・・固定部材、４・・ベース部、１８，１９・・支承体形成部、２４，２５・・支承体、Ｃ・・天井、Ｆ・・家具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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