(57)【要約】【課題】品質に影響を与えることなく、殺菌対象物に付着した菌を殺菌処理することができる殺菌方法及び殺菌装置を提供する。【解決手段】被電解水に浸漬された電解用電極１１、１２に電源１３により電流を流し、当該被電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することにより電解水を生成する電解水生成部２と、該電解水生成部２にて生成された電解水を貯留し、殺菌対象物を当該電解水に浸漬するための殺菌槽３と、該殺菌槽３内に貯留される電解水を所定温度に昇温するための加熱部４とを備え、殺菌槽３内に殺菌対象物を浸漬し、殺菌処理する。【選択図】　　　図１
2004105423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被電解水に浸漬された電解用電極に電流を流すことによって当該被電解水中に生成された次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を含み、所定温度に昇温された電解水を用いて殺菌対象物の殺菌を行うことを特徴とする殺菌方法。
【請求項２】
被電解水に電解用電極を浸漬し、該電解用電極に電流を流し、当該被電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することにより電解水を生成し、該電解水を所定温度に昇温した後、当該電解水を用いて殺菌対象物の殺菌を行うことを特徴とする殺菌方法。
【請求項３】
前記所定温度に昇温された電解水を用いて前記殺菌対象物を殺菌する以前に、前記電解用電極に電流を流すことによって生成された電解水を用いて当該殺菌対象物の前処理殺菌を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２の殺菌方法。
【請求項４】
被電解水に浸漬された電解用電極に電流を流し、当該被電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することにより電解水を生成する電解水生成手段と、
該電解水生成手段にて生成された電解水を貯留し、殺菌対象物を当該電解水に浸漬するための殺菌槽と、
該殺菌槽内に貯留される電解水を所定温度に昇温するための加熱手段とを備えることを特徴とする殺菌装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、前記電解水生成手段から前記殺菌槽に送られる前記電解水を所定温度に昇温することを特徴とする請求項４の殺菌装置。
【請求項６】
前記電解水生成手段から前記電解水を前記殺菌槽の下部に送給することを特徴とする請求項４又は請求項５の殺菌装置。
【請求項７】
前記殺菌槽内の電解水をオーバーフローさせるオーバーフローパイプを備えることを特徴とする請求項４、請求項５又は請求項６の殺菌装置。
【請求項８】
前記電解水生成手段にて生成された前記電解水を貯留し、前記殺菌対象物を当該電解水に浸漬するための前処理槽を備えることを特徴とする請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７の殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に食品や種子などの殺菌対象物を殺菌する殺菌方法及び殺菌装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、食品に付着した菌などを殺菌する場合には、直接、厨房や工場などにおいて食品の表面に付着した菌を水や薬剤等を用いて洗浄・殺菌することが多い。しかしながら、モズクなどの海藻類などのように形状的に均一な洗浄・殺菌が困難であるものは、加熱殺菌を行うことが多い。
【０００３】
この加熱殺菌は、＋８５℃以上の湯などに当該殺菌対象物としてのモズクを所定時間浸漬させ、殺菌する方法であり、これにより、流通中において菌による品質の劣化を抑制していた。
【０００４】
他方、種子などにも種々の菌が付着している。当該菌により種子が発病するおそれがあるため、種子などにも殺菌処理を施すことが通常、行われている。種子は、加熱殺菌を行うと発芽率が低下し、商品価値が低下するため、通常薬剤による殺菌処理が行われている。
【０００５】
この他にも、冷凍マグロなどの大型の食品の表面にも菌が付着している。そのため、冷凍マグロなどの大型の食品を解凍する際に、当該冷凍マグロを塩水に浸漬し、解凍するが、この際に当該マグロの表面に菌が残存する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記加熱による殺菌方法では、＋８５℃以上の温度で殺菌対象物を加熱することにより殺菌効果が得られるが、モズクなどの海藻類などは、あまり高温で加熱を行うと、変色してしまい、品質が低下する問題がある。そのため、＋８０℃以下の温度で殺菌対象物を加熱し、殺菌処理することが考えられるが、完全に殺菌処理を行うことが困難であるため、流通中に殺菌しきれなかった菌により食品の品質が低下する問題がある。従来では、殺菌対象物であるモズクを変色させることなく、殺菌処理を行うため、加熱温度のコントロールが非常に煩雑となる問題があった。そこで、薬剤による殺菌処理が考えられる（例えば、特許文献１参照。）が、係る薬剤殺菌では、薬剤の残留が懸念される。
【０００７】
【特許文献１】
特願昭５９−１７４１４４号公報
【０００８】
他方、種子の殺菌には、上述の如く薬剤による殺菌方法が採用されているが、種子は耐水性が低いため、薬剤への浸漬時間が長いと発芽してしまい商品価値が消失してしまう問題があった。しかし、薬剤への浸漬時間が短いと殺菌処理が不十分となり、菌が残存することが考えられる。この場合、貯蔵中や流通中に他の殺菌処理した種子を汚染する。また、殺菌が不十分であった種子が発芽した際に、他の菌に汚染されていないものに感染するケースも考えられる。そのため、かかる場合においても殺菌処理が不十分となり、殺菌された種子に再度菌が付着するため、浸漬時間のコントロールが非常に煩雑となる問題があった。
【０００９】
また、上記冷凍マグロの解凍方法では、塩水に浸漬することにより殺菌を行っているが、冷凍マグロの解凍が行われている現場では、繰り返し塩水が使われるため、徐々に塩水が汚染され、しかも、汚染された塩水は逐一交換されることなく長時間使われるため、汚染された塩水による冷凍マグロの表面の更なる汚染の進行が考えられる。
【００１０】
そこで、本発明は、従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、品質に影響を与えることなく、殺菌対象物に付着した菌を殺菌処理することができる殺菌方法及び殺菌装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の殺菌方法は、被電解水に浸漬された電解用電極に電流を流すことによって当該被電解水中に生成された次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を含み、所定温度に昇温された電解水を用いて殺菌対象物の殺菌を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、被電解水に浸漬された電解用電極に電流を流すことによって当該被電解水中に生成された次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を含み、所定温度に昇温された電解水を用いて殺菌対象物の殺菌を行うので、殺菌対象物に付着した菌を次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素により、十分に殺菌処理することができるようになる。そのため、従来の如く薬剤による殺菌処理により薬剤が残留することを排除することができ、殺菌対象物の品質を保持することができるようになる。また、薬剤が使用されていないことから、環境に適した状態で殺菌後の電解水を処理することができるようになる。
【００１３】
また、本発明によれば、電解によって生成された次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を含む電解水は、所定温度に昇温されたものを用いて殺菌対象物の殺菌を行うことから、より殺菌時間を短縮することができ、耐水性の低い殺菌対象物であっても品質に影響を与えることなく殺菌処理することができるようになる。殺菌対象物が加熱可能なものである場合には、電解水による殺菌効果に加え加熱殺菌による相乗効果を得ることができ、より一層殺菌時間を短縮することができ、処理効率が向上される。
【００１４】
請求項２の発明の殺菌方法は、被電解水に電解用電極を浸漬し、該電解用電極に電流を流し、当該被電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することにより電解水を生成し、該電解水を所定温度に昇温した後、当該電解水を用いて殺菌対象物の殺菌を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明によれば、被電解水に電解用電極を浸漬し、該電解用電極に電流を流し、当該被電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することにより電解水を生成し、該電解水を所定温度に昇温した後、当該電解水を用いて殺菌対象物の殺菌を行うので、電解用電極による電解処理を昇温以前に行うことができ、より電解効率がよい温度帯で電解することができるようになる。これにより、効率的に電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することができ、短時間で効率的に殺菌対象物に付着した菌を殺菌処理することができるようになる。
【００１６】
また、電解水を所定の温度まで昇温することにより、より一層次亜ハロゲン酸やオゾン若しくは活性酸素などの殺菌効率が向上し、より短時間で効果的に殺菌対象物を殺菌することができるようになる。
【００１７】
また、かかる場合においても、従来の如く薬剤による殺菌処理により薬剤が残留することを排除することができ、殺菌対象物の品質を保持することができるようになる。また、薬剤が使用されていないことから、環境に適した状態で殺菌後の電解水を処理することができるようになる。
【００１８】
請求項３の発明の殺菌方法は、上記各発明において、所定温度に昇温された電解水を用いて殺菌対象物を殺菌する以前に、電解用電極に電流を流すことによって生成された電解水を用いて当該殺菌対象物の前処理殺菌を行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項３の発明によれば、上記各発明において、所定温度に昇温された電解水を用いて殺菌対象物を殺菌する以前に、電解用電極に電流を流すことによって生成された電解水を用いて当該殺菌対象物の前処理殺菌を行うので、一旦、前処理殺菌において電解水による殺菌対象物の殺菌処理を行った後、所定温度に昇温された電解水を用いて殺菌処理を行うことにより、より効果的に殺菌対象物を殺菌処理することができるようになる。
【００２０】
請求項４の発明の殺菌装置は、被電解水に浸漬された電解用電極に電流を流し、当該被電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することにより電解水を生成する電解水生成手段と、該電解水生成手段にて生成された電解水を貯留し、殺菌対象物を当該電解水に浸漬するための殺菌槽と、該殺菌槽内に貯留される電解水を所定温度に昇温するための加熱手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項４の発明によれば、被電解水に浸漬された電解用電極に電流を流し、当該被電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することにより電解水を生成する電解水生成手段と、該電解水生成手段にて生成された電解水を貯留し、殺菌対象物を当該電解水に浸漬するための殺菌槽と、該殺菌槽内に貯留される電解水を所定温度に昇温するための加熱手段とを備えるので、電解水生成手段にて、電解用電極による電解処理を加温する前段で行うことが可能となり、より電解効率がよい温度帯で被電解水を電解することができるようになる。これにより、効率的に電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することができる。
【００２２】
また、殺菌対象物を浸漬する殺菌槽には、殺菌槽内に貯留される電解水を所定温度に昇温するための加熱手段を備えているため、電解水に含有される次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素による殺菌効果に加えて、殺菌槽内に貯留される電解水を加熱する加熱手段により、加熱処理による殺菌を行うことができ、より一層効果的に殺菌対象物の殺菌処理を行うことができるようになる。
【００２３】
また、係る発明によれば、従来の如く薬剤による殺菌処理により薬剤が残留することを排除することができ、殺菌対象物の品質を保持することができるようになる。また、薬剤が使用されていないことから、環境に適した状態で殺菌後の電解水を処理することができるようになる。
【００２４】
請求項５の発明の殺菌装置は、上記発明において、加熱手段は、電解水生成手段から殺菌槽に送られる電解水を所定温度に昇温することを特徴とする。
【００２５】
請求項５の発明によれば、上記発明において、加熱手段は、電解水生成手段から殺菌槽に送られる電解水を所定温度に昇温するので、上記発明の如く生成され、殺菌槽に送られた電解水を加熱手段により所定温度に昇温することができ、これにより、次亜ハロゲン酸やオゾン若しくは活性酸素などの殺菌効率が向上し、より短時間で効果的に殺菌対象物を殺菌することができるようになる。
【００２６】
請求項６の発明の殺菌装置は、請求項４又は請求項５の発明において、電解水生成手段から電解水を殺菌槽の下部に送給することを特徴とする。
【００２７】
請求項６の発明によれば、請求項４又は請求項５の発明において、電解水生成手段から電解水を殺菌槽の下部に送給するので、新しく殺菌槽に供給される電解水を殺菌槽の下部から送給することができ、均一に電解水を殺菌槽内に拡散させることができるようになる。そのため、殺菌対象物の殺菌ムラを著しく抑制することができ、均一な殺菌を行うことができるようになる。
【００２８】
請求項７の発明の殺菌装置は、請求項４、請求項５又は請求項６の発明において、殺菌槽内の電解水をオーバーフローさせるオーバーフローパイプを備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項７の発明によれば、請求項４、請求項５又は請求項６の発明において、殺菌槽内の電解水をオーバーフローさせるオーバーフローパイプを備えるので、上述の如く殺菌され、殺菌対象物から剥離した汚れ等のタンパク質などをオーバーフローさせ、殺菌槽の外部に排出でき、殺菌槽内の電解水を常に衛生的に保つことができるようになる。
【００３０】
請求項８の発明の殺菌装置は、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７の発明に加えて、電解水生成手段にて生成された電解水を貯留し、殺菌対象物を当該電解水に浸漬するための前処理槽を備えることを特徴とする。
【００３１】
請求項８の発明によれば、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７の発明に加えて、電解水生成手段にて生成された電解水を貯留し、殺菌対象物を当該電解水に浸漬するための前処理槽を備えるので、一旦、前処理槽において電解水による殺菌対象物の殺菌処理を行った後、電解水生成手段にて生成された電解水を貯留し殺菌処理を行うことにより、より効果的に殺菌対象物を殺菌処理することができるようになる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。図１は本発明の殺菌方法を実現するための殺菌装置１の概要を示す説明図である。本実施例における殺菌装置１は、殺菌対象物として例えばモズクなどの海藻類や冷凍マグロなどの食品又は種子などを殺菌することが可能な殺菌装置である。
【００３３】
殺菌装置１は、例えば水道水等の被電解水を貯留し、当該貯留された被電解水を、詳細は後述する如き電解処理により電解水を生成する電解水生成手段としての電解水生成部２と、該電解水生成部２にて生成された電解水を貯留し、殺菌対象物を当該電解水に浸漬するための殺菌槽３と、該殺菌槽３に貯留される電解水を所定温度に昇温するための加熱手段としての加熱部４とを備えている。
【００３４】
電解水生成部２は、内部に貯留室７が構成され、該貯留室７内に被電解水を貯留する貯留槽６と、貯留室７内に貯留される被電解水中に、少なくとも一部が浸漬される一対の電解用電極１１、１２と、これら電極１１、１２間に通電するための電源１３とから構成される。詳細は後述する如く、電解水生成部２により被電解水が電解処理され、貯留室７内には電解水が生成される。尚、本実施例では、一対の電極を用いているが、これ以外に複数の電極を用いた場合であってもよいものとする。
【００３５】
また、この貯留槽６には、電磁弁８が設けられた配管９を介して、一般に用いられる図示しない水道管等から被処理水が供給される。そして、本実施例では、貯留槽６の下面に排水孔１４が形成されており、この排水孔１４は、電磁弁１６が設けられた配管１７を介して加熱部４に接続されている。
【００３６】
加熱部４は、内部にヒータ３３（図２のみ図示する。）が設けられた加熱槽１８により構成されており、内部には、前記電解水生成部２から配管１７を介して供給される電解水を貯留可能な構成とされている。そして、この加熱槽１８には、ヒータ３３にて所定温度に昇温された後の電解水を殺菌槽３に搬送するためのポンプ１９が設けられた配管２０が接続されている。
【００３７】
更に、この加熱槽１８には、前記配管２０が設けられる位置よりも所定間隔以上存して配管２１が接続されている。この配管２１は、殺菌槽３内の電解水を再び加熱槽１８に戻し、所定温度にまで再加熱させるためのものであり、該配管２１には、殺菌槽３から加熱槽１８への流通のみを許容する電磁逆止弁２２が設けられている。
【００３８】
殺菌槽３は、上面に開口を有する断熱箱体により構成されており、殺菌槽３内部には、殺菌処理室２３が形成されている。この殺菌槽３には、殺菌槽３内に貯留された電解水の水面付近の電解水をオーバーフローさせ、外部に排出させるためのオーバーフローパイプ２４が設けられている。
【００３９】
また、この殺菌槽３には、前記加熱槽１８から配管２０を介して供給される電解水を殺菌槽３内に流入させるための電解水流入口２６が形成されている。この電解水流入口２６は、殺菌槽３の下部、若しくは、底部（本実施例では下部）に形成されており、ポンプ１９により加熱槽１８から供給される電解水を容易に殺菌処理室２３内に拡散させやすい構成とされている。
【００４０】
更にまた、この殺菌槽３には、電解水流出口２７が形成されており、この電解水流出口２７から流出した電解水は、加熱槽１８に接続される配管２１を介して加熱槽１８に返送される構成とされている。尚、昇温された電解水の短絡を防止するため、電解水流出口２７は、上記電解水流入口２６とは、所定間隔以上の隙間を存して形成するものとする。
【００４１】
殺菌槽３内には、殺菌槽３内に貯留された電解水の次亜ハロゲン酸として例えば次亜塩素酸の濃度を検出するための次亜塩素酸濃度センサ２８が設けられている。この次亜塩素酸濃度センサ２８は殺菌槽３内の電解水の導電率から次亜塩素酸濃度を検出して出力するものである。また、この殺菌槽３の内面には、殺菌槽３内に貯留される電解水の温度を検出するための温度センサ２９が設けられている。
【００４２】
図２は本発明の殺菌装置１の制御装置としてのマイクロコンピュータ３０を示している。マイクロコンピュータ３０の入力側には、当該殺菌装置１の各種設定を行うためのコントロールパネル３１及び、前記次亜塩素酸濃度センサ２８、温度センサ２９が接続されていると共に、マイクロコンピュータ３０の出力側には、前記電解用電極１１、１２に通電を行うための電源１３と、各電磁弁８、１６、２２、ポンプ１９及びヒータ３３が接続されている。また、このマイクロコンピュータ３０には、時限手段としてのタイマ３２が内蔵されているものとする。これにより、電源１３、各電磁弁８、１６、２２、ポンプ１９及びヒータ３３は、コントロールパネル３１、各センサ２８、２９及びタイマ３２の出力に基づいて制御される。
【００４３】
以上の構成により、本実施例の殺菌装置１の動作を説明する。先ず初めに、コントロールパネル３１に設けられる図示しない運転スイッチをＯＮとすると、マイクロコンピュータ３０は、電磁弁８を開放し、電磁弁１６を閉鎖して、電解水生成部２の貯留槽６内に配管９を介して被電解水としての水道水を貯留する。貯留槽６の貯留室７内に所定水位の被電解水が貯留された後（本実施例では、タイマ３２により貯留室７内の貯留量を制御するものとする。）、マイクロコンピュータ３０は、電磁弁８を閉鎖し、電源１３をＯＮとし、電極１１、１２に給電を行う。
【００４４】
これにより、貯留室７内に貯留された被電解水は、電気分解され、本実施例では、被電解水に塩素が含有される水道水が用いられることから、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）及び次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ−）が発生する。以下に、係る電気分解の化学反応式（１）〜（４）で示す。尚、このとき次亜塩素酸が生成されると同時にオゾンや活性酸素なども生成される。
【００４５】
陽極側となる電極における化学反応：
２Ｈ２Ｏ→４Ｈ＋＋Ｏ２↑＋４ｅ−　　　　　　・・・（１）
２Ｃｌ−→Ｃｌ２＋２ｅ−　　　　　　　　　　・・・（２）
Ｈ２Ｏ＋Ｃｌ２←→ＨＣｌＯ＋Ｈ＋＋Ｃｌ−　　・・・（３）
（このうち、Ｏ２とＣｌ２は大気へ）
陰極側となる電極における化学反応：
２Ｈ２Ｏ＋２ｅ−→Ｈ２↑＋２ＯＨ−　　　　　・・・（４）
（このうち、Ｈ２は大気へ）
【００４６】
そして、マイクロコンピュータ３０はタイマ３２により電極１１、１２に給電を開始してから所定時間経過後に、被処理水が電解され所定濃度以上の次亜塩素酸を含む電解水が生成されたものとみなし、電源１３をＯＦＦとし、電極１１、１２への給電を停止する。
【００４７】
その後、マイクロコンピュータ３０は、電磁弁１６を開放し、配管１７を介して貯留室７内の電解水を加熱部４の加熱槽１８に搬送する。ここで、マイクロコンピュータ３０は、ヒータ３３をＯＮとし、加熱槽１８に搬送された電解水を所定の温度に昇温する。そして、マイクロコンピュータ３０は、ポンプ１９を運転して、所定の温度に昇温された電解水を配管２０を介して殺菌槽３に搬送する。
【００４８】
マイクロコンピュータ３０は、電磁逆止弁２２の開閉制御を行い、貯留される電解水の水位が電解水流出口２７の高さよりも高くなった際には、殺菌処理室２３内の電解水の一部を配管２１を介して加熱槽１８に循環させ、当該電解水を再び所定温度にまで昇温する。また、マイクロコンピュータ３０は電磁逆止弁２２を閉塞し、常に配管２０から加熱槽１８内の電解水を殺菌槽３内に連続して供給し、オーバーフローパイプ２４から排水するようにして殺菌処理室２３内の電解水を新鮮に保つようにしている。
【００４９】
このとき、マイクロコンピュータ３０に接続されるヒータ３３は、殺菌処理室２３内に設けられる温度センサ２９の出力及びコントロールパネル３１により設定された設定温度に基づいてＯＮ／ＯＦＦ制御が行われる。これにより、殺菌処理室２３内に貯留される電解水は、予め設定された温度に維持される。
【００５０】
また、マイクロコンピュータ３０は、殺菌処理室２３内に設けられた次亜塩素酸濃度センサ２８の出力及びコントロールパネルにより予め設定された次亜塩素酸濃度に基づいて、電解水生成部２における電源１３への給電電圧や電解時間を制御する。これにより、殺菌処理室２３内の電解水は、予め設定された次亜塩素酸濃度に調整される。
【００５１】
電解水が貯留された殺菌処理室２３内に殺菌対象物を浸漬する。例えば殺菌対象物をモズクなどの海藻類とした場合には、殺菌槽３内の電解水の温度を当該モズクが加熱調理されない温度、例えば＋８５℃とし、該電解水の次亜塩素酸濃度を２００ｐｐｍとした場合には、当該電解水中に５分間浸漬する。次亜塩素酸濃度を１００ｐｐｍとした場合には、電解水中に１０分間浸漬する。
【００５２】
また、殺菌対象物を例えば耐水性の低い種子などとした場合には、殺菌槽３内の電解水の温度を例えば＋４０℃とし、該電解水の次亜塩素酸濃度を１００ｐｐｍとした場合には、電解水中に１０分間浸漬する。
【００５３】
また、これ以外にも殺菌対象物を例えば冷凍マグロなどとした場合には、殺菌槽３内の電解水の次亜塩素酸濃度を１０ｐｐｍとし、２〜３時間浸漬する。
【００５４】
これにより、殺菌対象物であるモズクなどの海藻類や種子、または冷凍マグロを電解水に含まれる殺菌効果の高い次亜塩素酸又はオゾン若しくは活性酸素により十分に殺菌処理することができる。
【００５５】
また、この場合において、電解水の温度を＋８５℃や＋４０℃などとしているが、モズクなどの食品等を殺菌対象物とした場合には、当該モズクを加熱による殺菌のみではなく、電解水による殺菌を行うため、殺菌槽３内の電解水の温度は、該モズクが加熱調理されない温度であればよいものとする。
【００５６】
これにより、電解水を昇温することによって、電解水中に含有される次亜塩素酸等の殺菌効率が向上し、より短時間で効果的に殺菌対象物を殺菌することができるようになる。そのため、殺菌時間の短縮により殺菌処理を効率的に行うことができるようになる。また、加熱殺菌において生じやすい殺菌対象物であるモズクの変色を招く問題を抑制することができ、品質の保持を図ることができるようになる。
【００５７】
特に、上述の如く耐水性が低い種子などを殺菌処理する場合であっても、短時間で殺菌を行うことができるため、種子が従来の如き加熱殺菌による発芽率が低下し、商品価値が低下することを未然に抑制することができる。そのため、殺菌処理により品質が影響されることを回避することができる。
【００５８】
また、上述の如き殺菌方法によれば、従来の如く薬剤による殺菌処理により薬剤が残留することを排除することができ、殺菌対象物の品質を保持することができるようになる。また、薬剤が使用されていないことから、環境に適した状態で殺菌後の電解水を処理することができるようになる。
【００５９】
尚、本実施例では、電解水生成部２において電解水を生成した後、加熱部４に搬送し、生成された電解水の昇温を行っているが、電解水生成部２に加熱手段を設け、昇温しながら電解水の生成を行ってもよいものとする。
【００６０】
但し、本発明の如く電解水生成部２にて電解水を生成した後、加熱部４において昇温を行うことにより、より電解効率がよい温度帯で被電解水の電解を行うことができ、電極１１、１２による電解効率が向上する。そのため、電解水を生成した後、別槽（加熱槽１８又は殺菌槽３）において電解水の昇温を行う方が、消費電力の面において好ましい。また、より濃度の高い次亜塩素酸等を含有する電解水を生成する場合には、より短時間で高濃度の電解水を生成することができ、効率がよい。
【００６１】
また、本実施例では、殺菌槽３に供給される電解水は、電解水生成部２にて生成され、加熱部４に搬送され昇温されたものであるが、これ以外に、比較的濃度の高い電解水を電解水生成部２にて生成した後、他の水道水などの希釈水にて希釈しつつ、加熱部４にて昇温したものであっても同様の効果を奏する。
【００６２】
本実施例において、殺菌槽３に供給される電解水は、上述した如く殺菌槽３の下部又は底部より行われることにより、殺菌槽３に供給される電解水が容易に殺菌槽３内に拡散され、殺菌槽３内に浸漬される殺菌対象物をムラなく、均一に殺菌することができるようになる。
【００６３】
また、マイクロコンピュータ３０は、断続的にポンプ１９を運転し、電磁逆止弁２２を制御することにより、殺菌槽３内に貯留される電解水の一部、即ち水面付近の電解水をオーバーフローパイプ２４により、オーバーフローさせ、外部に排出する。
【００６４】
そのため、殺菌槽３に浸漬される殺菌対象物、特に冷凍マグロなどの表面に付着した菌や汚れ等は、次亜塩素酸等により殺菌され、殺菌対象物から剥離し、電解水の表面付近に浮遊するが、殺菌槽３にはオーバーフローパイプ２４が設けられていることから、効率的に当該汚染物質を水面付近の電解水と共に、外部に排出することができる。これにより、殺菌槽３内の電解水を常に衛生的に維持することができ、より一層、殺菌効率が向上する。
【００６５】
尚、本実施例では、殺菌対象物としてモズクなどの海藻類、種子や冷凍マグロなどを挙げているが、これ以外の食品であっても食品の表面に付着した菌を殺菌することができる。また、本発明の殺菌装置１は、殺菌対象物として例えば加工した食品などを梱包する包装容器や医療用器具などであっても殺菌効果を得ることができる。
【００６６】
また、このとき、殺菌対象物が加熱可能なものである場合には、電解水による殺菌効果に加えて、加熱殺菌による相乗効果を得ることができ、より一層殺菌時間を短縮することができ、処理効率が向上される。
【００６７】
尚、殺菌装置１における殺菌対象物の殺菌を行う前段として、図３に示す如き前処理槽４０において、殺菌対象物を予め前処理殺菌を行ってもよいものとする。係る前処理槽４０は、前記殺菌装置１に設けられた電解水生成部２と同様の電解水生成手段により搬送手段としてのポンプ４１が設けられた配管４２を介して電解水が供給される。図３において図１と同様の符号が付されるものは同様の効果を奏するものであるものとする。
【００６８】
尚、当該前処理槽４０にも次亜塩素酸濃度を検出する次亜塩素酸濃度センサ２８が設けられており、これにより、前処理槽４０に電解水を供給する電解水生成部２の電源１３及びポンプ４１が制御され、前処理槽４０内の所定濃度に調整されるものとする。
【００６９】
また、この前処理槽４０にも、前記殺菌装置１の殺菌槽３と同様にオーバーフローパイプ２４が設けられ、これによっても、前処理槽４０内の水面付近の電解水を外部に排出可能とし、常に前処理槽４０内の電解水を衛生に保持している。
【００７０】
これにより、上記殺菌装置１における殺菌対象物の殺菌処理の前段として前処理槽４０において、一旦、前処理殺菌において電解水による殺菌対象物の殺菌処理を行った後、殺菌装置１において、所定温度に昇温された電解水を用いて殺菌処理を行うことにより、より効果的に殺菌対象物を殺菌処理することができるようになる。
【００７１】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明によれば、被電解水に浸漬された電解用電極に電流を流すことによって当該被電解水中に生成された次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を含み、所定温度に昇温された電解水を用いて殺菌対象物の殺菌を行うので、殺菌対象物に付着した菌を次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素により、十分に殺菌処理することができるようになる。そのため、従来の如く薬剤による殺菌処理により薬剤が残留することを排除することができ、殺菌対象物の品質を保持することができるようになる。また、薬剤が使用されていないことから、環境に適した状態で殺菌後の電解水を処理することができるようになる。
【００７２】
また、本発明によれば、電解によって生成された次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を含む電解水は、所定温度に昇温されたものを用いて殺菌対象物の殺菌を行うことから、より殺菌時間を短縮することができ、耐水性の低い殺菌対象物であっても品質に影響を与えることなく殺菌処理することができるようになる。殺菌対象物が加熱可能なものである場合には、電解水による殺菌効果に加え加熱殺菌による相乗効果を得ることができ、より一層殺菌時間を短縮することができ、処理効率が向上される。
【００７３】
請求項２の発明によれば、被電解水に電解用電極を浸漬し、該電解用電極に電流を流し、当該被電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することにより電解水を生成し、該電解水を所定温度に昇温した後、当該電解水を用いて殺菌対象物の殺菌を行うので、電解用電極による電解処理を昇温以前に行うことができ、より電解効率がよい温度帯で電解することができるようになる。これにより、効率的に電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することができ、短時間で効率的に殺菌対象物に付着した菌を殺菌処理することができるようになる。
【００７４】
また、電解水を所定の温度まで昇温することにより、より一層次亜ハロゲン酸やオゾン若しくは活性酸素などの殺菌効率が向上し、より短時間で効果的に殺菌対象物を殺菌することができるようになる。
【００７５】
また、かかる場合においても、従来の如く薬剤による殺菌処理により薬剤が残留することを排除することができ、殺菌対象物の品質を保持することができるようになる。また、薬剤が使用されていないことから、環境に適した状態で殺菌後の電解水を処理することができるようになる。
【００７６】
請求項３の発明によれば、上記各発明において、所定温度に昇温された電解水を用いて殺菌対象物を殺菌する以前に、電解用電極に電流を流すことによって生成された電解水を用いて当該殺菌対象物の前処理殺菌を行うので、一旦、前処理殺菌において電解水による殺菌対象物の殺菌処理を行った後、所定温度に昇温された電解水を用いて殺菌処理を行うことにより、より効果的に殺菌対象物を殺菌処理することができるようになる。
【００７７】
請求項４の発明によれば、被電解水に浸漬された電解用電極に電流を流し、当該被電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することにより電解水を生成する電解水生成手段と、該電解水生成手段にて生成された電解水を貯留し、殺菌対象物を当該電解水に浸漬するための殺菌槽と、該殺菌槽内に貯留される電解水を所定温度に昇温するための加熱手段とを備えるので、電解水生成手段にて、電解用電極による電解処理を加温する前段で行うことが可能となり、より電解効率がよい温度帯で被電解水を電解することができるようになる。これにより、効率的に電解水中に次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素を生成することができる。
【００７８】
また、殺菌対象物を浸漬する殺菌槽には、殺菌槽内に貯留される電解水を所定温度に昇温するための加熱手段を備えているため、電解水に含有される次亜ハロゲン酸又はオゾン若しくは活性酸素による殺菌効果に加えて、殺菌槽内に貯留される電解水を加熱する加熱手段により、加熱処理による殺菌を行うことができ、より一層効果的に殺菌対象物の殺菌処理を行うことができるようになる。
【００７９】
また、係る発明によれば、従来の如く薬剤による殺菌処理により薬剤が残留することを排除することができ、殺菌対象物の品質を保持することができるようになる。また、薬剤が使用されていないことから、環境に適した状態で殺菌後の電解水を処理することができるようになる。
【００８０】
請求項５の発明によれば、上記発明において、加熱手段は、電解水生成手段から殺菌槽に送られる電解水を所定温度に昇温するので、上記発明の如く生成され、殺菌槽に送られた電解水を加熱手段により所定温度に昇温することができ、これにより、次亜ハロゲン酸やオゾン若しくは活性酸素などの殺菌効率が向上し、より短時間で効果的に殺菌対象物を殺菌することができるようになる。
【００８１】
請求項６の発明によれば、請求項４又は請求項５の発明において、電解水生成手段から電解水を殺菌槽の下部に送給するので、新しく殺菌槽に供給される電解水を殺菌槽の下部から送給することができ、均一に電解水を殺菌槽内に拡散させることができるようになる。そのため、殺菌対象物の殺菌ムラを著しく抑制することができ、均一な殺菌を行うことができるようになる。
【００８２】
請求項７の発明によれば、請求項４、請求項５又は請求項６の発明において、殺菌槽内の電解水をオーバーフローさせるオーバーフローパイプを備えるので、上述の如く殺菌され、殺菌対象物から剥離した汚れ等のタンパク質などをオーバーフローさせ、殺菌槽の外部に排出でき、殺菌槽内の電解水を常に衛生的に保つことができるようになる。
【００８３】
請求項８の発明によれば、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７の発明に加えて、電解水生成手段にて生成された電解水を貯留し、殺菌対象物を当該電解水に浸漬するための前処理槽を備えるので、一旦、前処理槽において電解水による殺菌対象物の殺菌処理を行った後、電解水生成手段にて生成された電解水を貯留し殺菌処理を行うことにより、より効果的に殺菌対象物を殺菌処理することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の殺菌装置の概要を示す図である。
【図２】図１の殺菌装置のマイクロコンピュータの電気ブロック図である。
【図３】前処理槽４０の概要を示す図である。
【符号の説明】
１　殺菌装置
２　電解水生成部
３　殺菌槽
４　加熱部
６　貯留槽
７　貯留室
１１、１２　電極
１３　電源
１８　加熱槽
２３　殺菌処理室
２４　オーバーフローパイプ
２８　次亜塩素酸濃度センサ
２９　温度センサ
４０　前処理槽
【図１】
2004105423.tif 000003
【図２】
2004105423.tif 000004
【図３】
2004105423.tif 000005