(57)【要約】      （修正有）【課題】一次電池に関して、小型軽量化を図りながら、放電容量を大きくし且つ、作動電圧を低くすること。【解決手段】正極端子と負極端子との間に、オキシ水酸化ニッケルを主成分とする正極活物質と軽金属からなる負極活物質とをセパレータで区分して配設すると共に、非水電解質を備えた一次電池であって、前記正極活物質は、インジウムもしくはタリウムを所要量固溶したβ型オキシ水酸化ニッケルで形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極端子と負極端子との間に、オキシ水酸化ニッケルを主成分とする正極活物質と軽金属からなる負極活物質とをセパレータで区分して配設すると共に、非水電解質を備えた一次電池であって、
前記正極活物質は、インジウムもしくはタリウムを所要量固溶したβ型オキシ水酸化ニッケルで形成したこと
を特徴とする非水系一次電池。
【請求項２】
前記正極活物質に固溶されるインジウムもしくはタリウムの固溶量は、
β型オキシ水酸化ニッケルの０．２〜３．０重量％であること
を特徴とする請求項１に記載の非水系一次電池。
【請求項３】
前記正極活物質のβ型オキシ水酸化ニッケルは、
略球状の粒子に形成したこと
を特徴とする請求項１または２に記載の非水系一次電池。
【請求項４】
前記負極活物質の軽金属は、
リチウム、リチウム合金、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、カルシウムまたはアルミニウムのいずれかであること
を特徴とする請求項１に記載の非水系一次電池。
【請求項５】
電池の正極活性物質として使用される活物質の製造方法であって、
硫酸もしくは硝酸ニッケルと、金属化合物とを水溶液中で混合させる工程と、アンモニウムイオン供給体と、アルカリ水溶液とを攪拌・混合させて金属固溶の水酸化ニッケルを作製する工程と、
アルカリ水溶液と、酸化剤との混合溶液中に、インジウムもしくはタリウムを所要量固溶した前記金属固溶の水酸化ニッケルを混合させ化学酸化させてβ型オキシ水酸化ニッケルを得ること
を特徴とする電池用活物質の製造方法。
【請求項６】
前記正極活物質に固溶されるインジウムもしくはタリウムの固溶量は、
β型オキシ水酸化ニッケルの０．２〜３．０重量％であること
を特徴とする請求項５に記載の電池用活物質の製造方法。
【請求項７】
前記正極活物質のβ型オキシ水酸化ニッケルは、
略球状の粒子に形成したこと
を特徴とする請求項５または６に記載の電池用活物質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、小型の携帯用電子機器等の電源として使用され、アルカリマンガン電池やアルカリ二次電池との互換も可能である非水系一次電池及び該電池の正極活性物質として使用される活物質の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ポータブルタイプである携帯用ゲーム機やデジタルカメラ等の小型の携帯用電子機器等の普及には非常にめざましいものがある。今後もますます普及していく傾向にあると考えられており、これに伴って電源である一次電池や二次電池の需要も急速に拡大することが予想され、同時に高性能電池の開発が要望されている。
【０００３】
携帯用ゲーム機やデジタルカメラ等携帯用電子機器等は、一般的に作動電圧が高く、大電流を必要とするため、その電源となる電池は、重負荷での放電特性に優れていなければならない。
【０００４】
また、携帯用電子機器等は、小型化、軽量化、高機能化の傾向にあり、その電源となる電池については、小型化、軽量化、高持続化が期待されている。これはすなわち、電池の構成材料である正極活物質、負極活物質の重量あたりの容量（ｍＡｈ／ｇ）、体積あたりの容量（ｍＡｈ／ｃｍ３）が大きいほど良いと言うことができる。
【０００５】
このような要求を満たすために、ニッケル亜鉛電池が従来より提案されており、正極活物質にオキシ水酸化ニッケル、負極活物質に亜鉛を使用した電池であり、一般的なアルカリマンガン電池よりも作動電圧の高い、重負荷特性に優れた電池である。
【０００６】
この正極活物質にオキシ水酸化ニッケルを使用した電池としては、例えば、正極活物質に略球状のベータ型オキシ水酸化ニッケルと導電剤である黒鉛粉末とを少なくとも含む混合粉末を中空円筒状にペレット成形した正極と、負極活物質である亜鉛と電解液及び亜鉛と電解液を均一に分散させておくためのゲル化剤とを少なくとも含むゲル状負極とを使用したインサイドアウト構造のニッケル亜鉛電池がある（特許文献１参照）。
【０００７】
また、携帯用電子機器に関しては、低消費電力化及び低発熱化を図るために、その作動電圧が年々低下する傾向にある。例えばパソコンのＭＰＵの作動電圧に関しては、一般的に１．５Ｖ程度であったものが、最近では１．０Ｖ程度で作動するものも出現し、将来はさらに低電圧作動になることが予想されるため、電源電池の作動電圧が低いことも望まれている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−８６５０号公報（第５〜６頁、図４）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、既存の一次電池の中で、作動電圧が低いものとして、電解液を用いるＭｎＯ２／Ｚｎ系、Ａｇ２Ｏ／Ｚｎ系、有機溶媒を電解液に用いるＦｅＳ２／Ｌｉ系等が挙げられるが、これらの一次電池はいずれも、その正極活物質に関して重量あたり容量（ｍＡｈ／ｇ）が小さい、または放電後の体積膨張が著しい等の問題があり、電池の高容量化の障害になっている。また、これらの一次電池は、放電初期の電池電圧が１．８〜１．５Ｖであり、将来的な低電圧化のニーズを十分満たせないという問題点を有する。
【００１０】
従って、従来例の一次電池においては、小型軽量化を図りながら、放電容量を大きくし、且つ、作動電圧を低くすることに解決課題を有する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の課題を解決する具体的手段として本発明に係る第１の発明は、正極端子と負極端子との間に、オキシ水酸化ニッケルを主成分とする正極活物質と軽金属からなる負極活物質とをセパレータで区分して配設すると共に、非水電解質を備えた一次電池であって、前記正極活物質は、インジウムもしくはタリウムを所要量固溶したβ型オキシ水酸化ニッケルで形成したことを特徴とする非水系一次電池を提供するものである。
【００１２】
この第１の発明においては、前記正極活物質に固溶されるインジウムもしくはタリウムの固溶量は、β型オキシ水酸化ニッケルの０．２〜３．０重量％であること；前記正極活物質のβ型オキシ水酸化ニッケルは、略球状の粒子に形成したこと；前記負極活物質の軽金属は、リチウム、リチウム合金、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、カルシウムまたはアルミニウムのいずれかであること；を付加的な要件として含むものである。
【００１３】
本発明に係る第２の発明は、電池の正極活性物質として使用される活物質の製造方法であって、硫酸もしくは硝酸ニッケルと、金属化合物とを水溶液中で混合させる工程と、アンモニウムイオン供給体と、アルカリ水溶液とを攪拌・混合させて金属固溶の水酸化ニッケルを作製する工程と、アルカリ水溶液と、酸化剤との混合溶液中に、インジウムもしくはタリウムを所要量固溶した前記金属固溶の水酸化ニッケルを混合させ化学酸化させてβ型オキシ水酸化ニッケルを得ることを特徴とする電池用活物質の製造方法を提供するものである。
【００１４】
この第２の発明においては、前記正極活物質に固溶されるインジウムもしくはタリウムの固溶量は、β型オキシ水酸化ニッケルの０．２〜３．０重量％であること；前記正極活物質のβ型オキシ水酸化ニッケルは、略球状の粒子に形成したこと；を付加的な要件として含むものである。
【００１５】
本発明に係る非水系一次電池は、β型オキシ水酸化ニッケルを略球状の粒子形状に形成して正極活物質とし、インジウムもしくはタリウムを固溶することにより、充填量を多くして放電容量を増大させると共に、作動電圧を１．０〜１．２Ｖ程度の低い電圧にすることができるのである。
【００１６】
また、本発明に係る電池用活物質の製造方法においては、簡単な行程によって予定した金属を予定した量において固溶させたオキシ水酸化ニッケルを得ることができるのである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体的な実施の形態に基づいて詳しく説明する。
本発明に係る非水系一次電池の一例であるコイン型電池１の断面図を図１に示す。このコイン型電池１は、正極端子である正極缶２と負極端子である負極カップ３とを対とし合体させて構成している。
【００１８】
正極缶２と負極カップ３とを合体させることによって構成されるコイン型電池１の内部には、正極活物質として正極ペレット４と軽金属からなる負極活物質５とが配設されており、正極ペレット４は、β（ベータ）型オキシ水酸化ニッケル（β−ＮｉＯＯＨ）と、導電剤と、結着剤とからなる正極合剤を、図示しない金属網状体とともに円盤状に加圧成型させたものである。この正極ペレット４は、正極端子である正極缶２と電気的に接触するように配設されており、これにより正極缶２は外部正極端子としての機能をなすものである。
【００１９】
負極活物質５となる軽金属は、特に限定されるものではないが、例えば、リチウム金属（Ｌｉ）、あるいはリチウムにアルミニウム等の合金元素を添加したリチウム合金、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、カルシウムまたはアルミニウム等を使用することができる。このような負極活物質５を前記正極ペレット４と同様に円盤状に成型し、負極端子である負極カップ３と電気的に接触するように配設し、これにより負極カップ３は外部負極端子としての機能をなすものである。
【００２０】
また、正極ペレット４と負極活物質５との間には、セパレータ６が配設されており、正極活物質である正極ペレット４と負極活物質５とが電気的に接触しないように構成されている。
【００２１】
コイン型電池１の内部周縁部には、封口ガスケット７が配設されており、正極缶２と負極カップ３は、この封口ガスケット７を介して嵌合・合体され、一体化される構成になっている。
【００２２】
本発明で使用される正極ペレット４は、図２に示した電子顕微鏡写真から明らかなように、略球状の粒子形状を呈するβ型オキシ水酸化ニッケル（ＮｉＯＯＨ）８であり、このβ型オキシ水酸化ニッケル８には、インジウムもしくはタリウムを所要量固溶させるものである。
【００２３】
この略球状のベータ型オキシ水酸化ニッケルのタップ（Ｔａｐ）密度と、バルク（Ｂｕｌｋ）密度とはつぎの範囲内にあることが望ましい。すなわち、略球状のベータ型オキシ水酸化ニッケルのタップ（Ｔａｐ）密度は２．２〜２．７ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが望ましい。また、バルク（Ｂｕｌｋ）密度は１．６〜２．２ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが望ましい。
【００２４】
タップ密度およびバルク密度がこれらの範囲の下限値よりも小さいと、放電容量を大きくすることが困難になるからである。また、タップ密度およびバルク密度がこれらの範囲の上限値よりも大きなベータ型オキシ水酸化ニッケルは製造することが困難だからである。
【００２５】
図２に示されたベータ型オキシ水酸化ニッケルは、粒子の大きさはまちまちであるが、その形状は略球状である。すなわち、粒子の表面は角が取れ比較的滑らかであり、全体の形状は若干細長いものや若干扁平に近いものもあるが全体としては略球状を呈している。
【００２６】
この略球状である水酸化ニッケルを原料とするときは、粒子の形状が略球状であるベータ型オキシ水酸化ニッケルを得ることができ、バルク密度およびタップ密度の高いものが得られる。
【００２７】
このようなβ型オキシ水酸化ニッケルを正極活物質とするコイン型電池１を製造するには、正極缶２の内部に正極ペレット４を配設し、その上にセパレータ６を配設し、所要量の非水電解質（電解液）を注入する。続いて、負極活物質５をセパレータ６の上に配設し、負極カップ３の周縁部に封口ガスケット７を配設し、該封口ガスケット７を介して正極缶２に負極カップ３を嵌合し、両者を圧着して密封することによって非水系一次電池の一種であるコイン型電池１が形成される。
【００２８】
前記非水電解質としては、例えば、リチウム塩を電解質として、これを有機溶媒に溶解させた電解液を用いることができる。ここで有機溶媒としては、例えば、環状炭酸エステル、環状エステル、鎖状炭酸エステル、鎖状エステル、スルホラン類、環状エーテル、鎖状エーテル、ニトリル類等の溶媒、具体的には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、スルホラン、アセトニトリル、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート等を使用でき、これらの二種類以上を混合した混合溶媒を使用することも可能である。
【００２９】
また前記非水電解質として、固体電解質、高分子電解質、高分子化合物に電解質を混合／溶解させた非水電解質、高分子化合物に非水電解液を混合したゲル状電解質等を用いることもできる。
【００３０】
前記リチウム塩の電解質としては、例えば過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六フッ化りん酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ）等を使用することができる。
【００３１】
前記セパレータ６としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンといったポリオレフィン系の微多孔性フィルム等を使用することができる。
【００３２】
β型オキシ水酸化ニッケルの作製方法としては、例えば、化学酸化法があり、該化学酸化法の一例として、水酸化ニッケルを次亜塩素酸ナトリウムを含むアルカリ液相中で酸化させることで得られる。
【００３３】
なお、本発明のオキシ水酸化ニッケルを理解するために、図３に電子顕微鏡写真による岩石状（非球状）の粒子形状を呈するオキシ水酸化ニッケル９を示す。この岩石状の粒子形状を呈するオキシ水酸化ニッケル９は、前記略球状の粒子形状のオキシ水酸化ニッケル８と性能的に比較するためのものである。
【００３４】
まず、同一大きさのコイン型電池において、略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８と岩石状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル９との充填量と放電容量との差を比較し理解するために、比較例１、２として説明する。但し、これらの比較例１、２に使用される略球状及び岩石状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８、９には、インジウムもしくはタリウムを固溶させていないものが使用されている。
【００３５】
（比較例１）
比較例１においては、岩石状（非球状）の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル９を７８重量％、導電剤としてグラファイトを２０重量％、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）２重量％を混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させて正極合剤スラリーとする。
【００３６】
この正極合剤スラリーを温度１２０℃で２時間乾燥させてＮＭＰを揮発させ、乳鉢で粉末状に破砕し正極合剤とした。この正極合剤を金属網状体であるアルミニウム製の金属メッシュを支持体として、所定圧で円盤状に加圧成形し、直径１５．５ｍｍ，厚さ２５０μｍの正極活物質である正極ペレットとする。
【００３７】
そして、前記実施の形態と同様の行程を経て、外形２０ｍｍ，高さ１．６ｍｍのコイン型電池を作製した。
【００３８】
（比較例２）
比較例２においても、前記比較例１の岩石状（非球状）の粒子形状９のβ型オキシ水酸化ニッケルに換えて、略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８を使用したものであり、その他については、比較例１と同様にして同一大きさのコイン型電池を作製した。
【００３９】
まず、前記比較例１及び２における、正極合剤の充填量を表１に示す。
【表１】
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【００４０】
正極合剤を充填する際、略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８は、岩石状（非球状）の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル９に比べ、Ｔａｐ密度、Ｂｕｌｋ密度が高く、一定容積に対してより多くの量を充填することが可能であるため、活物質の高容量化ができる。
【００４１】
このようにして作製した比較例１及び比較例２のコイン型電池では、作製直後の開路電圧は略３．５Ｖ程度であるが、放電を行うことにより急激に電圧が低下し、略１．０〜１．２Ｖ付近でほぼ平坦な電位を示すという特徴をもつ。
【００４２】
従って、このコイン型電池の放電特性は、予備放電を行って放電初期の部分を除外した状態で、放電試験を行うこととする。この予備放電は、１ｍＡの定電流で、電池電圧が１．３Ｖになるまで放電し、その後、丸１日経過させるものである。
【００４３】
予備放電後、１ｍＡの定電流で、電池電圧が０．５Ｖになるまで放電させる放電試験を行い、その際の比較例１及び比較例２のコイン型電池の放電容量を表２に示す。
【００４４】
【表２】
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【００４５】
この表２から明らかなように、正極活物質には略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８を使用した比較例２の方が、岩石状（非球状）の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル９を使用した比較例１よりも放電容量が大きいことが理解できる。
【００４６】
これは、一定容積に対して、一定圧力で充填可能である正極合剤の量は、略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８の方が、岩石状（非球状）の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル９よりも多いためであると考えられる。このことより、非水系一次電池としてβ型オキシ水酸化ニッケルを用いた場合、略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８を用いた方が良いことが分かる。
【００４７】
そこで、本発明に係る具体的な実施例、即ち略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８を用い、且つ、インジウムもしくはタリウムの固容量を変化させたものについて、また、比較例を挙げて説明する。
【００４８】
尚、インジウムとタリウムについては同様の方法で実験したが、略同様の結果が得られたので、実施例では代表してインジウムを固溶したものについて説明する。
【００４９】
（実施例１乃至７）
これらの実施例１乃至７においては、それぞれ略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８を使用し、これに０．２〜３．０重量％の範囲においてインジウム（Ｉｎ）の量を変えて固溶させたものである。このインジウムの量を変えて固溶した略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８を使用する以外は、正極合剤の作製、正極ペレット４の成型、負極活物質５の作製、セパレータ６の介在等については、前記実施の態様で説明したものと同様にして、コイン型電池１を作製した。
【００５０】
インジウムもしくはタリウムを固溶したβ型オキシ水酸化ニッケルの作製方法としては、例えば、硫酸ニッケルと酸化インジウムもしくは酸化タリウムとを所定の比率で混合した水溶液と、硫酸アンモニウム等のアンモニウム供給物と、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液とを攪拌及び混合し、インジウムもしくはタリウムを固溶した水酸化ニッケルを作製する。
【００５１】
水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液と、次亜鉛素酸ナトリウム等の酸化剤の混合溶液中に、上記で作製した水酸化ニッケルを投入し、化学酸化することによって、インジウムもしくはタリウム固溶の略球状を呈するβ型オキシ水酸化ニッケルを作製する。
【００５２】
このように、β型オキシ水酸化ニッケルにインジウムもしくはタリウムを固溶できれば良いのであるから、インジウムもしくはタリウムを固溶したβ型オキシ水酸化ニッケルの作製方法は、前述した方法に限られるものではなく、インジウムもしくはタリウムを固溶したβ型オキシ水酸化ニッケルを作製できる方法であれば、他の方法を用いることもできる。
【００５３】
インジウムもしくはタリウムの固溶量については、キレート滴定により金属元素全体を定量し、その後、ＩＣＰ（高周波プラズマ発光分析）によって、ニッケル以外の微量元素の定量を行った。
【００５４】
（比較例３）
比較例３においては、前記実施例１乃至７におけるインジウムの固溶量０．２重量％以下、即ち０．１重量％に変化させたものであって、その他については、実施例１乃至７と同様にして作製した。
【００５５】
インジウムを固溶していない略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８を使用した比較例２と、所定量のインジウムを固溶した略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８を使用した実施例１乃至７及び比較例３について、１ｍＡ放電を行った時の放電容量を表３に示し、このときのインジウム（Ｉｎ）固溶量に対する放電容量の変化については図４に示す。
【００５６】
【表３】
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【００５７】
表３及び図４から明らかなように、正極活物質であるβ型オキシ水酸化ニッケルに所要量のインジウムを固溶させると、放電容量を向上させることができ、特に、インジウムの固溶量を０．２〜３．０重量％の範囲とした実施例１乃至７と、０．１重量％とした比較例３とでは、実施例１乃至７の方がその効果が大きいことが分かる。
【００５８】
このように、インジウムの固溶量が０．２重量％よりも少ないと、放電容量を向上させる効果が十分でなく、０．２重量％以上である場合に放電容量を向上させる効果を十分に得ることができることが理解できる。
【００５９】
これについて、詳しいメカニズムは解明していないが、オキシ水酸化ニッケルにインジウムもしくはタリウムを固溶させた場合、ニッケルのサイトがインジウムもしくはタリウムで置換され、その際、インジウムもしくはタリウムはニッケルに比べてイオン半径が大きいので、インジウムもしくはタリウムを固溶することで、オキシ水酸化ニッケルの結晶が歪み、このことが負極活物質であるリチウムとの反応性を向上させているものと推定される。
【００６０】
また、代表的な実施例１，５及び比較例２を例とした略球状の粒子形状８のβ型オキシ水酸化ニッケルについて、１ｍＡの定電流時のインジウムの固溶量に対する放電容量の変化を図５に示す。なお、この図において、比較例２の放電容量の変化特性を曲線１１で示し、実施例１の放電容量の変化特性を曲線１２で示し、実施例５の放電容量の変化特性を曲線１３でそれぞれ示してある。
【００６１】
図５より明らかなように、インジウムを固溶していない比較例２の放電特性１１よりも、インジウムを固溶した実施例１の放電特性１２、実施例５の放電特性１３の方がその放電容量が大きいことが分かり、その際に、１．０〜１．２Ｖ付近でほぼ平坦な電位を示すことが分かる。更に、インジウムの固溶量を増加しさえすれば、放電容量を向上できることが理解される。
【００６２】
しかしながら、インジウムの固溶量を多くすることで、放電容量を向上させることができるが、前述のように、インジウムはニッケルに比べてイオン半径が大きいため、現在の技術では、３．０重量％が固溶の限界であり、３．０重量％以上の固溶が可能になれば、放電容量を大きくするという意味で、本発明においては、その固溶が可能になった範囲まで含むものである。
【００６３】
また、実施例７を例とした場合に、１ｍＡ定電流放電時の放電容量は、表３より６４．０ｍＡｈであり、これを正極活物質の充填量を用いて計算すると、重量あたりの容量としては略８２０ｍＡｈ／ｇ（＝６４．０／０．１／０．７８）という結果が得られ、従来の電池用正極材料と比べても、非常に大きな値であることが分かる。
【００６４】
従って、正極活物質に固溶されるインジウムが、β型オキシ水酸化ニッケルの０．２〜３．０重量％の範囲であるときに、インジウムを固溶していない比較例２と比較して、著しく放電容量を向上させることができ、従来の電池用正極材料と比べても、非常に大きな値とすることができるので、現段階ではインジウムの固溶量を０．２〜３．０重量％とすることが好ましい。
【００６５】
尚、コイン型電池１について説明したが、略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル８を使用していれば足りるので、このような非水系一次電池はコイン型電池１の形状に限るものではない。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る非水系一次電池は、正極端子と負極端子との間に、オキシ水酸化ニッケルを主成分とする正極活物質と軽金属からなる負極活物質とをセパレータで区分して配設すると共に、非水電解質を備えた一次電池であって、前記正極活物質は、インジウムもしくはタリウムを所要量固溶したβ型オキシ水酸化ニッケルで形成したことにより、その放電容量を著しく大きくすることができ、それによって一次電池の小型軽量化が図れるばかりでなく、作動電圧を低くすることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るコイン型電池の略示的断面図である。
【図２】同実施の形態に使用される略球状の粒子形状のオキシ水酸化ニッケルの電子顕微鏡写真である。
【図３】比較例１の電池に使用される岩石状（非球状）のオキシ水酸化ニッケルの電子顕微鏡写真である。
【図４】本発明の実施の形態に係るインジウムもしくはタリウム固溶の正極活物質を使用したコイン型電池の１ｍＡの定電流時におけるインジウムもしくはタリウムの固溶量に対する放電容量の変化を示す表である。
【図５】本発明の具体的実施例１及び実施例５と、比較例２のコイン型電池の１ｍＡの定電流時における放電容量の変化を示す表である。
【符号の説明】
１  コイン型電池（非水系一次電池）；  ２  正極缶（正極端子）
３  負極カップ（負極端子）；  ４  正極ペレット（正極活物質）
５  負極活物質；  ６  セパレータ；  ７  封口ガスケット
８  略球状の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル；
９  岩石状（非球状）の粒子形状のβ型オキシ水酸化ニッケル
１１  比較例２の放電特性；  １２  実施例１の放電特性
１３  実施例５の放電特性
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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