(57)【要約】【課題】発電要素の収納部の周囲を密封する封止部分の一部を他の電池構造部と共有させることにより、電池内に浸入する全体の水分量を抑制する。【解決手段】発電要素１３をアルミ箔層αの内側に樹脂層βを設けたラミネートフィルム１１，１２で外装して、発電要素１３の収納部１４の周囲で封止し、発電要素１３とともに電解液を密封して電池構造部１０ａを構成する。ラミネートフィルム１１，１２に発電要素１３の収納部１４を複数設け、それぞれの収納部１４の周囲を個々に封止して複数の電池構造部１０ａを構成する。互いに隣接する電池構造部１０ａ間で、ラミネートフィルム１１，１２の封止部分１７ａを共有させることにより、この共有した封止部分１７ａで樹脂層βが外部に露出するのを防止して水分が収納部１４に浸入するのを防止する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板との間にセパレータを介在しつつ積層した発電要素を、金属層の少なくとも内側に樹脂層を設けたラミネートフィルムで外装し、このラミネートフィルムを、発電要素を収納する収納部の周囲で封止することにより、発電要素とともに電解液を密封して電池構造部を構成した積層型電池において、前記ラミネートフィルムに前記収納部を複数設けるとともに、それぞれの収納部に前記発電要素と電解液を収納して周囲を個々に封止することによって複数の前記電池構造部を構成し、隣接する前記電池構造部間でラミネートフィルムの封止部分を共有させたことを特徴とする積層型電池。
【請求項２】
前記複数の電池構造部間の封止部分の幅を、前記ラミネートフィルムの周縁部に設けた封止部分の幅よりも小さくしたことを特徴とする請求項１記載の積層型電池。
【請求項３】
前記複数の電池構造部間の封止部分で前記ラミネートフィルムを折り畳み、この折り畳んだ封止部分の両側の前記電池構造部相互を重ね合わせたことを特徴とする請求項１または２記載の積層型電池。
【請求項４】
前記電池構造部間の封止部分におけるラミネートフィルムの折り畳み部に、折り目部を設けたことを特徴とする請求項３記載の積層型電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電要素を一対のラミネートフィルム間に収納して、その周縁部を熱溶着などにより封止して密封するようにした積層型電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の排ガスによる大気汚染が世界的な問題となっている中で、電気を動力源とする電気自動車やエンジンとモータとを組み合わせて走行するハイブリッドカーが注目を集めており、これらに搭載する高エネルギ密度、高出力密度となる高出力型電池の開発が産業上重要な位置を占めている。
【０００３】
このような高出力型電池としては例えばリチウムイオン電池があり、この場合、正極板と負極板との間にセパレータを介在させて巻回した円筒型電池や、平板状の正極板と負極板とをセパレータを介在させつつ積層した積層型電池がある。
【０００４】
後者の積層型電池では、例えば特開２０００−２００５８５号公報に開示されるように、前述した正極板、負極板およびセパレータなどで構成した発電要素を、電解液とともに外装材となる一対のラミネートフィルム間に収納して電池構造部を構成し、この収納部の周囲を熱溶着により封止して密封している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、発電要素を外装するラミネートフィルムは、アルミ箔層などの金属箔層の両面に樹脂層を設けて構成したもので、特に金属箔層の内側面（相手フィルムに封止される側）は、ＰＥ（ポリエチレン）またはＰＰ（ポリプロピレン）層となっている。
【０００６】
ところが、このＰＥまたはＰＰは、高分子材料の分子間の隙間より水分が透過する性質がある。このため、ＰＥまたはＰＰ層を金属箔層の内側に設けるにしても、ラミネートフィルムを熱溶着した封止部分の外周側の端面では、このＰＥまたはＰＰ層が露出することになり、この露出部から長時間のうちに除々に水分が浸入して電池内部で副反応を起こし、ひいては、電池性能の劣化を引き起こす可能性がある。
【０００７】
また、前記ＰＥまたはＰＰ層を通して浸入する水分の量は、前記封止部分に位置するＰＥまたはＰＰ層の断面積の大きさに比例して増大し、かつ、発電要素収容部から外周側端部までの封止部分における溶着部長さが長くなることに反比例して減少することになる。このため、水分の浸入量を減少するためには、ＰＥまたはＰＰ層をより薄肉化するとともに、封止部分の溶着部長さをより長く取ることが望ましい。
【０００８】
ところが、ＰＥまたはＰＰ層の厚さは、熱溶着する際の溶着機能を確保するためにある程度の厚さが必要となるため、必然的に溶着部長さを大きく取らざるを得ず、これによって、外装したラミネートフィルムの周縁部が外方に大きく突出して積層型電池の大型化を招くこととなる。
【０００９】
そこで、本発明は、発電要素の収納部の周囲を密封する封止部分の一部を他の電池構造部と共有させることにより、電池内に浸入する全体の水分量を抑制することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の積層型電池は、正極板と負極板との間にセパレータを介在しつつ積層した発電要素を、金属層の少なくとも内側に樹脂層を設けたラミネートフィルムで外装し、このラミネートフィルムを、発電要素を収納する収納部の周囲で封止することにより、発電要素とともに電解液を密封して電池構造部を構成した積層型電池において、前記ラミネートフィルムに前記収納部を複数設けるとともに、それぞれの収納部に前記発電要素と電解液を収納して周囲を個々に封止することによって複数の前記電池構造部を構成し、隣接する前記電池構造部間でラミネートフィルムの封止部分を共有させてある。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の積層型電池によれば、ラミネートフィルムに発電要素の収納部を複数設けてそれぞれに電池構造部を構成したことにより、それぞれの収納部の周囲を個々に封止したラミネートフィルムの封止部分が、互いに隣接する電池構造部間で共有されることになり、この封止部分の共有部分ではラミネートフィルムの内側に設けた樹脂層が外部に露出するのを防止できる。
【００１２】
したがって、前記共有した封止部分から水分が発電要素の収納部に浸入するのを防止し、ひいては、この収納部に浸入する全体の水分量を減少できるため、積層型電池の性能劣化を抑制できるとともに、小型化を達成することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１〜図５は、本発明に係わる積層型電池の第１実施形態を示している。図１は積層型電池の平面図、図２は図１の拡大したＡ−Ａ断面図、図３は図１の拡大したＢ−Ｂ断面図、図４はラミネートフィルムの拡大した断面図、図５は樹脂層溶着部の断面積または溶着長さと水分浸入量との相関グラフである。
【００１５】
図１に示すように、この実施形態の積層型電池１０は、２つの電池構造部１０ａを並設することにより２連式構造として構成してあり、これら２つの電池構造部１０ａ，１０ａを、共通の第１，第２ラミネートフィルム１１，１２によって外装してある。
【００１６】
すなわち、前記電池構造部１０ａは、図２，図３に示すように、発電要素としての矩形状の積層電極１３を、一方の第１ラミネートフィルム１１に形成した収納部としての凹部１４に電解液とともに収納する。そして、この凹部１４を覆うように平坦に形成した他方の第２ラミネートフィルム１２を配置して、これら両方の第１，第２ラミネートフィルム１１，１２を前記凹部１４の周囲で熱溶着して密封することにより構成してある。
【００１７】
前記積層電極１３は、図２に示すように複数枚の正極板１３Ａ，１３Ａ…および負極板１３Ｂ，１３Ｂ…を、それぞれセパレータ１３Ｃ，１３Ｃ…を介在しつつ順次積層して構成している。各正極板１３Ａ，１３Ａ…および各負極板１３Ｂ，１３Ｂ…は、正極リード１３Ｄおよび負極リード１３Ｅを介して正極タブ１５および負極タブ１６に接続し、これら正極タブ１５および負極タブ１６を、第１，第２ラミネートフィルム１１，１２を熱溶着する周縁部１１ａ，１２ａの封止部分１７から外方に引き出している。
【００１８】
前記第１，第２ラミネートフィルム１１，１２は、図４に示すように金属層としてのアルミ箔層αを基材とし、このアルミ箔層αの熱溶着側となる内側に、ＰＥ（ポリエチレン）やＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂層βをコーティングしてある。また、前記アルミ箔層αの外側には、ナイロン保護層γを接着することにより形成してある。
【００１９】
したがって、本実施形態の積層型電池１０では、１枚の第１ラミネートフィルム１１に、図１および図３中で左右２箇所の凹部１４，１４を適宜間隔を設けて形成するとともに、それぞれの凹部１４，１４の周囲を個々に封止して２つの電池構造部１０ａ，１０ａを構成している。そして、この隣接する電池構造部１０ａ，１０ａ間で、第１，第２ラミネートフィルム１１，１２の封止部分１７ａを共有させてある。
【００２０】
もちろん、前記凹部１４，１４には、それぞれ積層電極１３および電解液を収納して、それぞれの凹部１４，１４を１枚の第２ラミネートフィルム１２で覆った後、これら凹部１４，１４の周囲に設けた封止部分１７，１７ａを熱溶着している。
【００２１】
前記周縁部１１ａ，１２ａの封止部分１７の幅をＫ１とするとともに、２つの電池構造部１０ａ，１０ａ間に挟まれた中央部の封止部分１７ａの幅をＫ２とし、この中央部の幅Ｋ２を周縁部の幅Ｋ１よりも小さくしてある。
【００２２】
このとき、前記周縁部の幅Ｋ１は、図５に示す相関グラフから決定される。このグラフは、横軸に時間（ｄａｙ）、縦軸に水分透過量（ｐｐｍ）をそれぞれ示している。水分透過量とは、樹脂層βの切断端面から入り込む水分の透過量である。
【００２３】
ここで、実線で示した透過量特性ｍは、樹脂層βの所定断面積Ａまたは封止部分１７の所定溶着部長さＬ（図３のＫ１に相当）における水分透過量を示している。一方、破線で示した透過量特性ｎは、樹脂層βの上記所定断面積Ａの２倍の断面積Ａ×２または封止部分１７の上記所定溶着部長さの１／２の溶着部長さＬ／２における水分透過量を示している。これによれば、水分の透過量は、樹脂層βの断面積の大きさに比例し、溶着部長さに反比例していることが理解される。
【００２４】
前記積層型電池１０としては、例えばリチウムイオン二次電池があり、この場合、正極板１３Ａ，１３Ａ，……を形成している正極の正極活物質として、リチウムニッケル複合酸化物、具体的には一般式ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００２５】
また、正極はリチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質を含有することも可能である。リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質としては、例えば一般式ＬｉｙＭｎ２−ｚＭ’ｚＯ４（但し、０．９≦ｙ≦１．２、０．０１≦ｚ≦０．５であり、Ｍ’はＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表される化合物であるリチウムマンガン複合酸化物が挙げられる。また、一般式ＬｉＣｏ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物であるリチウムコバルト複合酸化物を含有してもよい。
【００２６】
リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物およびリチウムコバルト複合酸化物は、例えばリチウム、ニッケル、マンガン、コバルトなどの炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気中において６００℃〜１０００℃の温度範囲で焼成することにより得られる。なお、出発原料は炭酸塩に限定されず、水酸化物、酸化物、硝酸塩、有機酸塩等からも同様に合成可能である。
【００２７】
なお、リチウムニッケル複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物などの正極活物質の平均粒径は、３０μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
また、負極板１３Ｂ，１３Ｂ，……を形成している負極活物質としては、比表面積が０．０５ｍ２／ｇ以上、２ｍ２／ｇ以下の範囲であるものを使用する。この範囲とすることにより、負極表面上におけるＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：固体電解質界面）の形成を充分に抑制することができる。
【００２９】
負極活物質の比表面積が０．０５ｍ２／ｇ未満である場合、リチウムの出入り可能な場所が小さすぎるため、充電時において負極活物質中にドープされたリチウムが放電時において負極活物質中から充分に脱ドープされず、充放電効率が低下する。一方、負極活物質の比表面積が２ｍ２／ｇを越える場合、負極表面上におけるＳＥＩ形成を制御することができない。
【００３０】
負極活物質としては、対リチウム電位が２．０Ｖ以下の範囲でリチウムをドープ・脱ドープすることが可能な材料であれば何れも使用可能であり、具体的には難黒鉛化性炭素材料、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解黒鉛類、ピッチコークスやニードルコークスや石油コークスなどのコークス類、グラファイト、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂などを適当な温度で焼成して炭化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラックなどの炭素質材料を使用することが可能である。
【００３１】
また、リチウムと合金を形成可能な金属、およびその合金も使用可能であり、具体的には、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化スズ等の比較的低電位でリチウムをドープ・脱ドープする酸化物やその窒化物、３Ｂ族典型元素の他、ＳｉやＳｎなどの元素、または例えばＭｘＳｉ、ＭｘＳｎ（但し、式中ＭはＳｉ又はＳｎを除く１つ以上の金属元素を表す。）で表されるＳｉやＳｎの合金などを使用することができる。これらの中でも、特にＳｉまたはＳｉ合金を使用することが好ましい。
【００３２】
さらに、電解液としては、電解質塩を非水溶媒に溶解して調製される液状のものの他、電解質塩を非水溶媒に溶解した溶液を高分子マトリクス中に保持させたポリマーゲル電解質であってもよい。
【００３３】
非水電解質としてはポリマーゲル電解質を用いる場合、使用する高分子材料として、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００３４】
非水溶媒としては、この種の非水電解質二次電池においてこれまで使用されている非水溶媒であれば何でも使用可能であり、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリルなどが挙げられる。なお、これらの非水溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
特に、非水溶媒は不飽和カーボネートを含有することが好ましく、具体的には、ビニレンカーボネート、エチレンエチリデンカーボネート、エチレンイソプロプロピリデンカーボネート、プロピリデンカーボネートなどを含有することが好ましい。また、これらの中でも、ビニレンカーボネートを含有することが最も好ましい。非水溶媒として不飽和カーボネートを含有することにより、負極活物質に生成するＳＥＩの性状（保護膜の機能）に起因する効果が得られ、耐過放電特性がより向上すると考えられる。
【００３６】
また、この不飽和カーボネートは電解質中に０．０５重量％以上、５重量％以下の割合で含有されることが好ましく、特に０．５重量％以上、３重量％以下の割合で含有されることが最も好ましい。不飽和カーボネートの含有量を上記範囲とすることで、初期放電容量が高く、エネルギ密度の高い非水二次電池となる。
【００３７】
電解質塩としては、イオン伝導性を示すリチウム塩であれば特に限定されることはなく、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉなどが使用可能である。これらの電解質塩は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いることも可能である。
【００３８】
上記した構成による第１実施形態の積層型電池１０にあっては、第１，第２ラミネートフィルム１１，１２間に発電要素１３を収納する２つの凹部１４，１４を設けて、それぞれの凹部１４，１４に電池構造部１０ａ，１０ａを構成したことにより、第１，第２ラミネートフィルム１１，１２を、凹部１４，１４の周囲で熱溶着した封止部分１７のうち、中央部の封止部分１７ａが２つの電池構造部１０ａ，１０ａ間で共有されることになる。
【００３９】
このため、各電池構造部１０ａ，１０ａで共有する中央部の封止部分１７ａでは、アルミ箔層αの内側に設けたＰＥまたはＰＰからなる樹脂層βが外部に露出することがなく、この共有した封止部分１７ａから凹部１４内に水分が浸入するのを防止することができる。
【００４０】
したがって、電池構造部１０ａ，１０ａを設けた積層型電池１０では、凹部１４，１４周囲の封止部分１７，１７ａ全体から浸入する水分量を減少できることになり、積層型電池１０の性能劣化を抑制できる。
【００４１】
ところで、本実施形態の積層型電池１０では、前記中央部の封止部分１７ａから水分が浸入するのを防止できることにより、この封止部分１７ａの幅Ｋ２を周縁部１１ａ，１２ａの封止部分１７の幅Ｋ１よりも小さくしている。その小さくした分、第１，第２ラミネートフィルム１１，１２の幅方向の寸法Ｗ（図１参照）を短くでき、ひいては、積層型電池１０を小型化できるとともに、第１，第２ラミネートフィルム１１，１２の使用量が減少してコストダウンを図ることができる。
【００４２】
なお、本実施形態では２つの電池構造部１０ａを並設した場合を示したが、３つ以上の電池構造部１０ａを並設してもよく、この場合は両側の電池構造部１０ａに挟まれた中央側の電池構造部１０ａの水分浸入量をさらに低減することができる。
【００４３】
図６，図７は本発明の第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００４４】
図６は２つの電池構造部１０ａ，１０ａを設けた積層型電池１０の折り畳み途中を示す斜視図、図７は折り畳んだ積層型電池１０の両面に均圧板を配置した状態を示す斜視図である。
【００４５】
この第２実施形態の積層型電池１０は、前記第１実施形態に示した積層型電池１０を中央部から折り畳むようにしたもので、２つの電池構造部１０ａ間の封止部分１７ａに、この封止部分１７ａを境に対向配置される１対の電池構造部１０ａ，１０ａが線対称となるように折り目部としての折れ線１８を設けてある。
【００４６】
したがって、上記折れ線１８を中心線として左右の電池構造部１０ａ，１０ａを、図６に示すように平坦な第２ラミネートフィルム１２が内側となるように折り畳むと、２つの電池構造部１０ａ，１０ａは相互に重なり合うことになる。
【００４７】
折り畳んだ積層型電池１０の両面には、図７に示すように均圧板２０，２０を配置し、これら均圧板２０，２０によって、重ねた電池構造部１０ａ，１０ａに定圧荷重を付加した状態で挟み込む。これにより、電池構造部１０ａ，１０ａの正極板１３Ａと負極板１３Ｂとを圧接して、電池性能が低下するのを防止する。
【００４８】
したがって、この第２実施形態の積層型電池１０では、中央部の封止部分１７ａに設けた折れ線１８で折り返すことにより、左右の電池構造部１０ａ，１０ａが互いに重なり合った状態で折り畳まれるため、均圧板２０，２０で荷重を付加した際に両方の電池構造部１０ａ，１０ａに均等に荷重を作用させることができる。
【００４９】
また、両方の電池構造部１０ａ，１０ａは折れ線１８によって連結されているため、均圧板２０，２０で加圧した際に双方の電池構造部１０ａ，１０ａがずれるのを防止して、それぞれに均等に荷重をさせる状態を維持でき、ひいては、加圧不足や加圧部分の偏りによる電池性能の低下を避けることができる。特に、自動車などの移動体に本積層型電池１０を搭載する場合には、振動入力があっても、電池構造部１０ａ，１０ａ相互の位置ずれを防止でき、極めて有効である。
【００５０】
図８は本発明の第３実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００５１】
図８は積層型電池の平面図である。この第３実施形態の積層型電池１０は、電池構造部１０ａを、図中で左右方向および上下方向にそれぞれ２つずつ設けることにより４連式として構成してある。この場合、第１ラミネートフィルム１１に４個の凹部１４，１４…を形成して、それぞれに積層電極１３および電解液を収納し、凹部１４，１４…を平坦な第２ラミネートフィルム１２で覆って、各凹部１４，１４…の周囲を熱溶着する。
【００５２】
各電池構造部１０ａ，１０ａ…は、図中左側が正極、同右側が負極となるように配列し、図中左側の２つの電池構造部１０ａに設けた正極タブ１５を図中左辺の封止部分１７から外方に引き出すとともに、図中右側の２つの電池構造部１０ａに設けた負極タブ１６を図中右辺の封止部分１７から外方に引き出してある。
【００５３】
そして、左右方向に沿って並設した２つの電池構造部１０ａ，１０ａ同士は、中央部の封止部分１７ａに配置した連結タブ２１を介してそれぞれの負極と正極とを接続してある。
【００５４】
したがって、この第３実施形態の積層型電池１０では、前記第１実施形態と同様の機能を奏するのはもちろんのこと、さらに、第１，第２ラミネートフィルム１１，１２間に、縦横２つずつ全部で４つの電池構造部１０ａ，１０ａ…を行列配置したので、各電池構造部１０ａ，１０ａ…には樹脂層βが露出しない封止部分１７ａが２辺ずつ設けられることになり、１つの電池構造部１０ａについて考慮した場合に、凹部１４内に浸入する水分量をさらに低減することができる。
【００５５】
また、この第３実施形態にあっても、図中で左右方向に延びる中央部の封止部分１７ａに、図中で上下方向の２つの電池構造部１０ａが対称となるように折れ線１８を設けて折り畳むことにより、前記第２実施形態と同様の機能を奏することができる。
【００５６】
ところで、本発明の積層型電池は、前記第１〜第３実施形態に例を取って説明したが、これに限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種実施形態を採用することができ、例えば、各積層型電池１０に設けた電池構造部１０ａの数は各実施形態に示したものに限ることなく、任意の数の電池構造部１０ａを設けることができる。
【００５７】
また、積層型電池１０としてはリチウムイオン二次電池に限ることなく、同様の構成となる他の電池にあっても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す積層型電池の平面図である。
【図２】図１の拡大したＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の拡大したＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に用いたラミネートフィルムの拡大した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における樹脂層の断面積または溶着部長さと水分浸入量との相関グラフである。
【図６】本発明の第２実施形態における積層型電池の折り畳み途中を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態における折り畳んだ積層型電池の両面に均圧板を配置した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示す積層型電池の平面図である。
【符号の説明】
１０　積層型電池
１０ａ　電池構造部
１１　第１ラミネートフィルム
１２　第２ラミネートフィルム
１３　積層電極（発電要素）
１３Ａ　正極板
１３Ｂ　負極板
１３Ｃ　セパレータ
１４　凹部（収納部）
１７，１７ａ　封止部分
１８　折れ線（折り目部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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