(57)【要約】【課題】作業者の評価を、客観的かつ適切に行うことができる評価装置、評価方法、および評価システムを提供する。【解決手段】本発明の実施の形態に係る評価装置１０は、通信部１１と、店舗において作業者が作業を実行する様子を示す作業状況情報を、通信部１１を介して受信したとき、作業状況情報に基づいて、作業を実行した作業者を評価した結果を示す評価結果情報を生成する制御部１３と、を有する。【選択図】図６
2022003485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
店舗において作業者が作業を実行する様子を示す作業状況情報を、前記通信部を介して受信したとき、前記作業状況情報に基づいて、前記作業を実行した作業者を評価した結果を示す評価結果情報を生成する制御部と、
を有する、評価装置。
【請求項２】
前記作業状況情報は、前記作業者が前記店舗の所定の場所において作業を実行する様子を複数時点において撮影した画像を含む画像情報であり、
前記制御部は、前記画像情報に基づいて、前記作業者または前記所定の場所の少なくともいずれかの変化を抽出し、抽出した前記変化に基づいて前記評価結果情報を生成する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記画像情報が示す前記変化に基づいて、前記作業者の作業時間を示す作業時間情報を生成する評価用情報生成部と、
前記作業時間情報に基づいて前記作業者の前記評価結果情報を生成する評価部と、
を有する、請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記評価用情報生成部は、前記画像情報が示す前記変化に基づいて、前記作業者の作業の進捗度を示す進捗度情報を生成し、
前記評価部は、前記進捗度情報に基づいて前記評価結果情報を生成する、
請求項３に記載の評価装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記画像情報が示す前記変化に基づいて、前記作業者の作業時間を示す作業時間情報を生成するとともに、前記作業者の作業の進捗度を示す進捗度情報を生成する評価用情報生成部と、
前記作業時間情報および前記進捗度情報に基づいて前記作業者の前記評価結果情報を生成する評価部と、
を有する、請求項２に記載の評価装置。
【請求項６】
前記作業は品出し業務における商品の陳列作業であり、
前記評価用情報生成部は、前記陳列作業の目標を示す棚割情報と、前記所定の場所の画像と、に基づき、前記目標に対する前記陳列作業の完了度合いを示す前記進捗度情報を生成する、
請求項４または５に記載の評価装置。
【請求項７】
前記評価用情報生成部は、前記所定の場所において前記作業者が前記作業を開始した時点を開始時間とし、前記進捗度が所定の閾値を超えた時点を終了時間とし、前記開始時間から前記終了時間までを前記作業時間とする、
請求項５に記載の評価装置。
【請求項８】
前記評価用情報生成部は、前記所定の場所において前記作業者が前記作業を開始した時点を開始時間とし、前記所定の場所から前記作業者が離れてから所定の時間を越えた場合、前記所定の場所から前記作業者が離れた時点を終了時間とし、前記開始時間から前記終了時間までを前記作業時間とする、
請求項５に記載の評価装置。
【請求項９】
前記評価用情報生成部は、前記店舗内の所定の場所において前記作業者が前記作業を開始した時点を開始時間とし、前記所定の場所から前記作業者が離れた後、前記所定の時間を超えるまでの間に前記作業者が前記所定の場所に戻ってきた場合、前記所定の場所から前記作業者が離れてから当該所定の場所に戻るまでの時間を中断時間とし、前記開始時間から前記終了時間までの時間から前記中断時間を除いた時間を前記作業時間とする、
請求項８に記載の評価装置。
【請求項１０】
前記評価用情報生成部は、前記所定の場所近傍に存在する、前記陳列作業に関する物体の変化に基づいて、前記作業時間情報を生成する、
請求項６に記載の評価装置。
【請求項１１】
前記作業は店頭販売作業であり、
前記制御部は、前記店頭販売作業において前記作業者が販売した商品の販売数を示す販売数情報を、前記通信部を介して受信し、
前記評価用情報生成部は、前記販売数情報に基づいて前記進捗度情報を生成する、
請求項４または５に記載の評価装置。
【請求項１２】
前記作業は棚卸業務または検品業務における商品の計数作業であり、
前記作業状況情報は、前記作業者が保持する端末装置が、前記作業者の操作に基づいて生成した、前記計数作業を開始したことを示す作業開始情報および前記計数作業を終了したことを示す作業終了情報を含み、
前記制御部は、
前記作業開始情報および前記作業終了情報に基づいて前記作業者の作業時間を示す作業時間情報を生成する評価用情報生成部と、
前記作業時間情報に基づいて前記作業者の前記評価結果情報を生成する評価部と、
を有する、請求項１に記載の評価装置。
【請求項１３】
前記作業状況情報は、前記端末装置が前記作業者の操作に基づいて生成した、前記商品を計数した結果を示す計数結果情報を含み、
前記評価部は、前記作業時間情報および前記計数結果情報に基づいて、前記作業者の前記評価結果情報を生成する、
請求項１２に記載の評価装置。
【請求項１４】
店舗において作業を実行する作業者の評価を行うコンピュータが実行する評価方法であって、
店舗において作業者が作業を行う様子を示す作業状況情報を受信し、
前記作業状況情報に基づいて、前記作業を実行した作業者を評価した結果を示す評価結果情報を生成する、
評価方法。
【請求項１５】
店舗において作業者に遂行させる業務の指示を示す業務指示情報を生成する業務指示装置と、
前記店舗に設けられ、前記業務に含まれる作業を前記作業者が実行する様子を示す作業状況情報を生成する作業状況情報生成装置と、
前記業務指示情報を受信した場合に前記作業状況情報生成装置に対して前記作業状況情報の生成を開始させる監視開始指示を送信し、前記作業状況情報生成装置に生成させた前記作業状況情報を受信し、受信した前記作業状況情報に基づいて、前記作業を実行した作業者を評価した結果を示す評価結果情報を生成する評価装置と、
を備える、評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗にて作業を実行する作業者の評価を行う評価装置、評価方法、および評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の業務の遂行を指示する業務指示が現場の作業者に対して与えられ、当該作業者が指示された業務を遂行するための各種作業を実行することが一般に行われている。例えば小売業における業務の例としては、例えば品出し、店頭販売、棚卸、検品等の店舗業務が挙げられる。作業者が行う作業の例としては、例えば品出し業務の場合、商品の搬入作業、陳列作業、および片付け作業等が挙げられる。
【０００３】
このような作業を実行する作業者の評価を適切に行いたい、という要望がある。例えば特許文献１には、業務情報に従って警備業務を行った警備員の評価を、警備員本人が報告した業務内容や業務の開始時間または終了時間等を含む業務チェック情報、および、自動的に記録される警備員の行動履歴情報等を用いて行うことができる評価処理が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９９１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業者の評価を適切に行うためには、作業者が実際に行った作業の内容や結果に関する客観的な情報を、十分に収集する必要がある。特許文献１に開示された技術では、評価処理のために用いられる業務チェック情報は警備員本人の入力による情報であるため、客観的な評価を行うことが困難である。また、特許文献１に開示された技術では、警備員に対して与えられる業務が多くなると、警備員は業務をこなす以外に業務チェック情報を入力する時間を確保する必要が生じ、警備員の負担が大きくなってしまう。
【０００６】
本発明は、作業者の評価を、客観的かつ適切に行うことができる評価装置、評価方法、および評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の評価装置は、通信部と、店舗において作業者が作業を実行する様子を示す作業状況情報を、前記通信部を介して受信したとき、前記作業状況情報に基づいて、前記作業を実行した作業者を評価した結果を示す評価結果情報を生成する制御部と、を有する。
【０００８】
本発明の評価方法は、店舗において作業を実行する作業者の評価を行うコンピュータが実行する評価方法であって、店舗において作業者が作業を行う様子を示す作業状況情報を受信し、前記作業状況情報に基づいて、前記作業を実行した作業者を評価した結果を示す評価結果情報を生成する。
【０００９】
本発明の評価システムは、店舗において作業者に遂行させる業務の指示を示す業務指示情報を生成する業務指示装置と、前記店舗に設けられ、前記業務に含まれる作業を前記作業者が実行する様子を示す作業状況情報を生成する作業状況情報生成装置と、前記業務指示情報を受信した場合に前記作業状況情報生成装置に対して前記作業状況情報の生成を開始させる監視開始指示を送信し、前記作業状況情報生成装置に生成させた前記作業状況情報を受信し、受信した前記作業状況情報に基づいて、前記作業を実行した作業者を評価した結果を示す評価結果情報を生成する評価装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業者の評価を、客観的かつ適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】評価システムの全体構成の一例を示す図
【図２】評価装置の構成の一例を示す図
【図３】業務指示装置の構成の一例を示す図
【図４】作業監視装置の構成の一例を示す図
【図５】作業者端末装置の構成の一例を示す図
【図６】業務の内容が品出し業務または店頭販売業務である場合の、評価システムの評価処理について説明するためのシーケンス図
【図７Ａ】評価用情報生成部が、作業者による作業が開始されたと判定する様子を説明するための図
【図７Ｂ】評価用情報生成部が、作業者による作業が開始されたと判定する様子を説明するための図
【図８】業務の内容が棚卸業務または検品業務である場合の、評価システムの評価処理について説明するためのシーケンス図
【図９】評価システムにおける報告処理の動作例を説明するフローチャート
【図１０】業務報告作成画面の一例を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明、例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明等は省略する場合がある。
【００１３】
なお、以下の説明および参照される図面は、当業者が本発明を理解するために提供されるものであって、本発明の請求の範囲を限定するためのものではない。
【００１４】
＜評価システム１００＞
図１は、本発明の実施の形態に係る評価システム１００の構成の一例を示す図である。図１に示すように、評価システム１００は、評価装置１０と、業務指示装置２０と、作業監視装置３０と、作業者端末装置４０と、ＰＯＳ（Point Of Sale）管理装置５０と、在庫管理装置６０と、を備える。なお、作業監視装置３０および作業者端末装置４０は、本発明の作業状況情報生成装置の一例である。
【００１５】
本実施の形態において、評価システム１００は、小売店舗において作業を行う作業者の評価を行うためのシステムである。小売店舗の例としては、スーパーマーケットやホームセンター等が挙げられる。作業者の例としては、小売店舗の店員や、小売店舗外部の機関（人材派遣会社等）によって雇用され、小売店舗に派遣されて作業を行う派遣社員等が挙げられる。なお、図１および以下の説明において、小売店舗を単に店舗と記載する。
【００１６】
図１に示すように、評価システム１００が備える構成のうち、作業監視装置３０と、作業者端末装置４０と、ＰＯＳ管理装置５０と、在庫管理装置６０とは、店舗内に配置されている。
【００１７】
図１に示す例では、説明を単純化するため、店舗が１つである場合について説明するが、実際には複数の店舗が存在してもよい。その場合、店舗毎に作業監視装置３０と、作業者端末装置４０と、ＰＯＳ管理装置５０と、在庫管理装置６０とが配置される。なお、図１に示す例ではＰＯＳ管理装置５０および在庫管理装置６０は店舗内に配置されているが、店舗外に配置されていてもよい。複数の店舗が存在する場合、ＰＯＳ管理装置５０および在庫管理装置６０は、店舗毎に設置されていてもよいが、店舗外に設置されたそれぞれ１台のＰＯＳ管理装置５０および在庫管理装置６０が、複数店舗に接続されていてもよい。
【００１８】
評価装置１０は、作業者の評価を自動的に行うためのコンピュータである。評価装置１０は、ネットワークＮを介して業務指示装置２０、作業監視装置３０、作業者端末装置４０、ＰＯＳ管理装置５０、および在庫管理装置６０とネットワークＮを介して通信可能に接続されている。図１に示す例では、評価装置１０は店舗でも本部施設でもない位置に配置されているが、店舗内または本部施設内に配置されていてもよい。また、評価装置１０は、例えばクラウド上に存在するコンピュータによって構成されていてもよい。
【００１９】
業務指示装置２０は、店舗の作業者に遂行させる業務を指示するための装置である。業務指示装置２０は、店舗の作業者に対して業務指示を与える指示者が所在する本部施設等に配置されており、指示者によって操作される。具体例を挙げると、業務指示装置２０は、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、またはタブレット等のコンピュータである。業務指示装置２０は、指示者が指示した業務の指示内容を示す業務指示情報を生成し、ネットワークＮを介して評価装置１０へ送信する。
【００２０】
なお、本実施の形態において、業務とは、作業者が遂行すべき仕事を意味しており、作業とは、業務遂行のために作業者が実際に行う個々の行為を意味している。言い換えると、本実施の形態において、作業とは、業務を細分化したものに相当する。
【００２１】
本実施の形態では、業務として、品出し業務、店頭販売業務、棚卸業務、または検品業務等の店舗業務が想定されている。品出し業務とは、商品を売り場に搬入して陳列する業務である。店頭販売業務とは、店舗の店頭において、作業者が直接来店者に呼びかけて販売を行う業務であり、試食販売や販売促進活動（商品のプロモーション等）を含む業務である。棚卸業務とは、ある時点における店舗内の商品毎の在庫数量を計数する業務である。また、検品業務とは、新たに店舗に入荷した商品、または返品された商品の少なくともいずれかの品目と数量に間違いが無いか確認する業務である。
【００２２】
これらの業務は、それぞれ複数の作業を含む。具体的には、品出し業務は、商品の搬入作業、陳列作業、および片付け作業等を含む。店頭販売業務は、店頭販売の準備作業、店頭販売作業、および片付け作業等を含む。また、棚卸業務および検品業務は、商品毎の計数作業等を含む。
【００２３】
作業監視装置３０は、店舗に配置され、作業者の作業を監視する装置である。作業監視装置３０は、例えば監視カメラを含む。作業監視装置が監視する、店舗内の所定の場所とは、業務を指示された作業者が業務に含まれる作業を実行する場所である。具体的には、作業監視装置３０は、業務を指示された作業者を追尾して監視する、または、店舗内の所定の場所を継続して監視する。作業監視装置３０が作業者を追尾して監視する場合、作業監視装置３０は、作業を行う作業者を顔認証等の既存の技術を用いて特定し、特定した作業者の位置を追尾しながら作業者が作業を行う様子を撮影する。作業監視装置３０は、作業者の位置を追尾できるように、首振り機能等、監視カメラの画角を変更できる機能を有することが好ましい。
【００２４】
一方、作業監視装置３０が店舗内の所定の場所を監視する場合、店舗内の所定の場所とは、業務を指示された作業者が業務に含まれる作業を実行する場所である。所定の場所の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。複数の作業がそれぞれ異なる場所で行われる場合、複数の異なる場所それぞれを監視してもよいし、主たる作業が行われる場所のみを監視してもよい。
【００２５】
業務の内容が品出し業務である場合、商品の搬入作業が行われる所定の場所とは、例えば倉庫である。また、商品の陳列作業が行われる所定の場所とは、例えば商品が陳列される場所（陳列棚、ショーケース等）が含まれる売り場である。品出し業務に含まれる作業のうち、片付け作業が行われる所定の場所とは、売り場または倉庫である。
【００２６】
業務の内容が店頭販売業務である場合、店頭販売の準備作業、または店頭販売作業が行われる所定の場所とは、例えば、店頭販売のための什器等が設置される売り場である。片付け作業が行われる所定の場所とは、例えば、売り場または倉庫である。
【００２７】
業務の内容が棚卸業務である場合、商品毎の計数作業が行われる所定の場所とは、例えば、売り場または倉庫である。
【００２８】
業務の内容が検品業務である場合、商品毎の計数作業が行われる所定の場所とは、例えば、倉庫である。
【００２９】
図１に示すように、作業監視装置３０は、店舗において複数配置されている。複数の作業監視装置３０は、店舗内における、作業者が作業を行う複数の場所をそれぞれ監視できるように配置されている。１つの場所を監視するために複数の作業監視装置３０が配置されていてもよい。
【００３０】
作業者端末装置４０は、作業者が保持する端末装置である。具体例を挙げると、作業者端末装置４０は、スマートフォンまたはタブレット等、携帯可能なコンピュータである。作業者は、作業者端末装置４０を介して、業務指示装置２０において指示された業務の内容を把握することができる。また、作業者は、業務の内容によっては、行った作業の結果を、作業者端末装置４０を介して入力することができる。具体例を挙げると、業務の内容が棚卸業務または検品業務である場合、作業者は、計数結果の入力作業を、作業者端末装置４０を介して行うことができる。
【００３１】
作業者端末装置４０は、店舗において複数の作業者が作業を行う場合、複数の作業者によってそれぞれ１台ずつ保持される。すなわち、作業者端末装置４０は、店舗において作業を行う作業者の数だけ稼働する。
【００３２】
ＰＯＳ管理装置５０は、店舗における商品の販売に関する情報を生成し、管理するためのコンピュータである。また、在庫管理装置６０は、店舗における商品毎の在庫を示す在庫情報を生成し、管理するためのコンピュータである。
【００３３】
以上、評価システム１００の全体構成について説明した。以下では、評価システム１００が備える各構成について説明する。
【００３４】
＜評価装置１０＞
図２は、評価装置１０の構成の一例について説明するための図である。図２に示すように、評価装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、を有する。
【００３５】
通信部１１は、ネットワークＮを介して、評価システム１００の他の構成と通信を行う。記憶部１２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ、またはＳＳＤ（Solid State Drive）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のストレージの少なくともいずれかである。制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１２に記憶されているプログラムを実行することにより種々の処理を行う。
【００３６】
制御部１３は、業務判定部１３１と、監視指示情報生成部１３２と、評価用情報生成部１３３と、評価部１３４と、を有する。制御部１３が有する各構成の動作については、図６および図８を参照した、後述の評価システム１００の動作例において詳細に説明する。
【００３７】
＜業務指示装置２０＞
図３は、業務指示装置２０の構成の一例について説明するための図である。図３に示すように、業務指示装置２０は、通信部２１と、記憶部２２と、操作部２３と、制御部２４と、を有する。
【００３８】
通信部２１は、ネットワークＮを介して、評価システム１００の他の構成と通信を行う。記憶部２２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ、およびＳＳＤやＨＤＤ等のストレージである。操作部２３は、業務指示装置２０を使用する指示者の操作を受け付ける操作デバイスである。操作部２３は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル等である。
【００３９】
制御部２４は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部２２に記憶されているプログラムを実行することにより種々の処理を行う。制御部２４は、業務指示情報生成部２４１を有する。業務指示情報生成部２４１は、指示者の操作内容に基づいて、店舗の作業者に対して業務を指示する業務指示情報を生成する。業務指示情報には、例えば業務を指示する対象となる作業者を示す情報、作業者が遂行すべき業務の内容を示す情報、当該業務に含まれる作業の内容を示す情報、および、業務の遂行期限を示す情報等が含まれる。
【００４０】
＜作業監視装置３０＞
図４は、作業監視装置３０の構成の一例について説明するための図である。図４に示すように、作業監視装置３０は、通信部３１と、記憶部３２と、撮像部３３と、制御部３４と、を有する。
【００４１】
通信部３１は、ネットワークＮを介して、評価システム１００の他の構成と通信を行う。記憶部３２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ、およびＳＳＤやＨＤＤ等のストレージである。撮像部３３は、例えばカメラであり、店舗内の所定の場所を撮像してデジタル信号を出力する。撮像部３３は、例えば所定の周期で所定の場所の撮像を行う。
【００４２】
制御部３４は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部３２に記憶されているプログラムを実行することにより種々の処理を行う。制御部３４は、画像情報生成部３４１を有する。画像情報生成部３４１は、撮像部３３が出力したデジタル信号に基づいて、所定の場所の画像情報を生成する。
【００４３】
＜作業者端末装置４０＞
図５は、作業者端末装置４０の構成の一例について説明するための図である。図５に示すように、作業者端末装置４０は、通信部４１と、記憶部４２と、表示部４３と、操作部４４と、制御部４５と、撮像部４６と、を有する。
【００４４】
通信部４１は、ネットワークＮを介して、評価システム１００の他の構成と通信を行う。記憶部４２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ、およびＳＳＤやＨＤＤ等のストレージである。表示部４３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等の表示デバイスである。操作部４４は、作業者端末装置４０を使用する作業者の操作を受け付ける操作デバイスである。操作部４４は、例えば、タッチパネル等である。
【００４５】
制御部４５は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部４２に記憶されているプログラムを実行することにより種々の処理を行う。制御部４５は、表示制御部４５１と、作業者識別情報生成部４５２と、作業開始情報生成部４５３と、作業終了情報生成部４５４と、計数結果情報生成部４５５と、を有する。
【００４６】
表示制御部４５１は、通信部４１を介して受信した業務指示情報に含まれる業務の内容を表示する画面や、業務の内容に対応する入力画面等を表示部４３に表示させる制御を行う。作業者識別情報生成部４５２は、作業者が作業の実行を開始するより前に、作業者の認証を行い、作業者を識別するための作業者識別情報を生成する。作業開始情報生成部４５３、作業終了情報生成部４５４、および、計数結果情報生成部４５５の詳細な動作については、図６および図８を参照した、後述の評価システム１００の動作例において詳細に説明する。
【００４７】
撮像部４６は、例えばカメラであり、作業者の操作に基づいて画像を生成する。撮像部４６は、後述の報告処理（図９参照）において用いられる。
【００４８】
＜動作例＞
以下では、上記説明した評価システム１００の動作例について説明する。本実施の形態において、評価システム１００は、指示者が指示する業務の内容に応じた動作を行う。
【００４９】
（品出し業務および店頭販売業務の場合の動作例）
図６は、業務の内容が品出し業務または店頭販売業務である場合の、評価システムの評価処理について説明するためのシーケンス図である。
【００５０】
ステップＳ１において、作業者が作業者端末装置４０において業務アプリを起動する操作を行ったことを契機として、作業者端末装置４０の作業者識別情報生成部４５２（図５参照）は、作業者の識別を行い、作業者識別情報を生成する。作業者端末装置４０による作業者の識別は、例えば作業者端末装置４０上で動作する、作業者用のアプリケーション（以下、業務アプリと記載する）に、作業者が作業者毎にあらかじめ与えられた認証情報（個人ＩＤやパスワード等）を、操作部４４（図５参照）を介して入力することによって行われる。作業者毎の認証情報は、例えば作業者端末装置４０の記憶部４２にあらかじめ記憶されている。または、認証情報は、作業者端末装置４０が、図１に図示しない外部の認証装置と通信することで取得するようにしてもよい。
【００５１】
なお、業務アプリとは、業務毎にあらかじめ用意されており、作業者端末装置４０上で動作するアプリケーションである。作業者は、指示された業務を遂行する際に、業務アプリを利用する。なお、業務アプリは、業務毎に用意されているのではなく、例えば１つの業務アプリに、複数の業務アプリの機能が集約されており、複数の業務が１つの業務アプリで対応可能であってもよい。
【００５２】
また、作業者識別情報とは、作業者の名前等、評価システム１００上で作業者を識別するための情報である。
【００５３】
作業者端末装置４０による作業者の識別は、例えば、作業者が作業者毎にあらかじめ与えられた認証情報（個人ＩＤやパスワード等）を、操作部４４（図５参照）を介して入力することによって行われる。作業者毎の認証情報は、例えば作業者端末装置４０が、図１に図示しない外部の認証装置と通信することで取得される。
【００５４】
または、作業者端末装置４０による作業者の識別は、作業者端末装置４０に設けられた生体情報読取部（図示せず）によって読み取られた作業者の生体情報によって行われてもよい。生体情報の例としては、作業者の顔、指紋、虹彩、静脈形状等が挙げられる。この場合、作業者端末装置４０によって読み取られた作業者の生体情報が、図１に図示しない外部の生体認証装置にあらかじめ登録された作業者の生体情報と照合されることで、作業者の識別が行われる。なお、作業者端末装置４０は、認証情報および生体情報を併用して作業者の識別を行うようにしてもよい。
【００５５】
なお、作業者識別情報生成部４５２は、作業者が正当な認証情報を入力した、または作業者の生体情報があらかじめ登録されているものと一致した場合、作業者が業務アプリの機能を使用することを許可する。この状態では、表示制御部４５１により、業務毎にあらかじめ用意されている業務アプリが表示された画面が、表示部４３に表示される。そして、表示されている業務アプリのいずれかを作業者が選択することで、その業務アプリが備える種々の機能を使用するための画面が表示部４３に表示される。業務アプリが備える種々の機能を使用するための画面には、業務アプリが備える種々の機能のそれぞれに対応した選択肢（例えば、アイコン）が表示されており、作業者が操作部４４を介して選択肢のいずれかを選択すると、選択された選択肢に対応した機能が働くようになっている。
【００５６】
なお、業務アプリが業務毎に用意されている場合、作業者識別情報生成部４５２は、業務アプリ毎に使用許可を行ってもよいし、複数の業務アプリの使用許可を同時に行ってもよい。
【００５７】
ステップＳ２において、作業者端末装置４０は、通信部４１（図５参照）を介して、作業者識別情報を評価装置１０に対して送信する。このステップＳ１およびＳ２は、後述するステップＳ７において、業務指示情報が作業者端末装置４０に送信されるより前に行われればよい。すなわち、ステップＳ１およびＳ２は、ステップＳ７より前であれば、後述するステップＳ３〜Ｓ６と並行して、またはステップＳ３〜Ｓ６の後に行われてもよい。なお、評価装置１０は、受信した作業者識別情報を、記憶部１２（図２参照）に記憶させておく。
【００５８】
ステップＳ３において、業務指示装置２０は、本部施設の指示者による、店舗において作業者に遂行させる業務を指示するための操作を、操作部２３（図３参照）を介して受け付ける。ステップＳ４において、業務指示装置２０の業務指示情報生成部２４１は、ステップＳ３における操作に基づいて、業務を指示する対象となる店舗および作業者を示す情報、作業者が遂行すべき業務の内容を示す情報、当該業務に含まれる作業の内容を示す情報、および、業務の遂行期限を示す情報等を含む、業務指示情報を生成する。作業者が遂行すべき業務の種別または内容を示す情報は、あらかじめ登録されている業務の種別の中から指示者が選択した種別を示したものであってもよいし、あらかじめ定められたフォーマットで指示者が業務の内容を記したものであってもよい。
【００５９】
ステップＳ５において、業務指示装置２０は、通信部２１およびネットワークＮ（図１および図３参照）を介して、評価装置１０に対して業務指示情報を送信する。
【００６０】
ステップＳ６において、評価装置１０の業務判定部１３１は、通信部１１を介して受信した業務指示情報に基づいて、指示された業務の内容を判別する（図２参照）。図６に示す例では、業務の内容は、品出し業務、または店頭販売業務である。なお、評価装置１０は、受信した業務指示情報を、記憶部１２（図２参照）に記憶させる。本ステップＳ６において、業務判定部１３１は、業務指示情報に含まれる、作業者が遂行すべき業務の種別または内容を示す情報に基づいて、指示された業務の内容を判別する。
【００６１】
ステップＳ７において、評価装置１０は、業務を指示する対象となる作業者の作業者端末装置４０に対して、通信部１１を介して、業務指示情報を送信する。業務を指示する対象となる作業者の作業者端末装置４０の特定は、業務指示情報に含まれる、業務を指示する対象となる作業者を示す情報と、ステップＳ２で送信された作業者識別情報と、に基づいて行われる。なお、作業者端末装置４０は、受信した業務指示情報を、記憶部４２（図５参照）に記憶させておく。
【００６２】
ステップＳ８において、作業者端末装置４０の表示制御部４５１は、指示された業務の内容を示す画面を表示部４３に表示させる（図５参照）。この画面は、上述した業務アプリ内の一画面であってもよい。これにより、作業者端末装置４０を保持する作業者は、自らに対して指示された業務の内容を知ることができ、業務を遂行するための作業を開始することができる。
【００６３】
ステップＳ９において、評価装置１０の監視指示情報生成部１３２（図２参照）は、作業監視装置３０に対して監視を開始させるための指示に関する監視開始指示情報を生成する。監視開始指示情報には、監視の対象となる作業者を作業監視装置３０が識別するための情報（作業者の顔画像等）、または、監視の対象となる場所を指定する情報の少なくとも一方が含まれる。また、監視開始指示情報には、作業監視装置３０に監視を開始させるタイミングを示す情報が含まれていてもよい。作業監視装置３０に監視を開始させるタイミングを示す情報は、例えば、業務の種別によって異なる、作業者が作業を開始または終了するタイミングを示す情報である。
【００６４】
ステップＳ１０において、評価装置１０は、監視開始指示情報を、通信部１１を介して作業監視装置３０に対して送信する。なお、評価装置１０は、ステップＳ６で判別した業務の内容に応じて、店舗に複数配置されている作業監視装置３０の中から、監視開始指示情報を送信する対象となる作業監視装置３０を適宜変更する。この際、評価装置１０は、記憶部１２にあらかじめ記憶されている、店舗のフロアマップに関する情報、および、店舗における、作業毎の作業場所に関する情報に基づいて、監視開始指示情報を送信する対象となる作業監視装置３０を特定する。
【００６５】
また、評価装置１０は、ステップＳ６で判別した、指示された業務の内容に基づいて、監視開始指示情報を送信する対象となる作業監視装置３０を特定するようにしてもよい。例えば、業務の内容が品出し業務である場合、評価装置１０は、あらかじめ記憶部１２に記憶されている棚割情報に基づいて、品出し業務のうち陳列作業の対象となる商品が陳列される売り場を監視する作業監視装置３０を特定する。棚割情報の詳細については、後述する。
【００６６】
なお、図６では、評価装置１０は、ステップＳ７で業務指示情報を作業者端末装置４０に対して送信した後に、ステップＳ９およびＳ１０において監視開始指示情報の生成および送信を行っている。しかしながら、評価装置１０は、ステップＳ６において業務内容を判別したことを契機として、ステップＳ７の業務指示情報の送信と、ステップＳ９およびＳ１０の監視開始指示情報の生成および送信と、をほぼ同時に行うようにしてもよい。
【００６７】
ステップＳ１１において、作業監視装置３０は、評価装置１０によって指定された所定の場所の監視を開始する。言い換えると、作業監視装置３０の画像情報生成部３４１は、撮像部３３による、作業者または場所の撮像を開始させる（図４参照）。なお、作業監視装置３０は、監視開始指示情報に監視の対象となる作業者を指定する情報が含まれる場合、作業監視装置３０に含まれる監視カメラの画角に入ってきた作業者の顔と、監視開始指示情報に含まれる作業者の顔画像との照合を行う。そして、作業監視装置３０は、これらが一致した場合に監視を開始する。また、作業監視装置３０は、監視開始指示情報に監視の対象となる場所を指定する情報が含まれる場合、作業監視装置３０は、監視開始指示情報を受け取った時点で監視を開始する。または、作業監視装置３０は、監視開始指示情報に含まれる、監視を開始させるタイミングを示す情報に基づいて、監視を開始するようにしてもよい。
【００６８】
これにより、画像情報生成部３４１は、所定の場所において作業を実行する作業者を含む画像を示す画像情報を生成することができる。なお、画像情報は、上述したように、所定の周期で生成される。また、画像情報には、撮像が行われた時間に関する生成時間情報が含まれている。画像情報は、本発明の作業状況情報の一例である。
【００６９】
ステップＳ１２において、作業監視装置３０は、生成した画像情報を、逐次通信部３１を介して評価装置１０に対して送信する。評価装置１０は、受信した画像情報を、記憶部１２に記憶しておく。
【００７０】
ステップＳ１３において、評価装置１０の評価用情報生成部１３３は、所定の周期で生成された複数の画像情報に基づいて、作業者により作業が開始されたか否かを判定し、作業が開始された時間を示す作業開始時間情報を生成する。評価用情報生成部１３３は、所定の周期で生成された画像情報の変化を監視し、その変化が、画像情報において、所定の場所に作業者が現れる変化であった場合に、作業者により作業が開始されたと判定する。そして、評価用情報生成部１３３は、所定の場所に作業者が現れる変化が生じた画像情報に含まれる生成時間情報に基づいて、作業開始時間情報を生成する。
【００７１】
図７Ａおよび図７Ｂは、評価用情報生成部１３３が、作業者による作業が開始されたと判定する様子を説明するための図である。図７Ａに示される画像Ｉａには、商品Ｐがいくつか陳列台Ｔを含む売り場が示されている。一方、図７Ｂに示される画像Ｉｂには、陳列台Ｔの横に、作業者Ｗが現れている。評価用情報生成部１３３は、例えば図７Ａに示される画像Ｉａから、図７Ｂに示される画像Ｉｂへ、画像情報が示す画像が変化した場合に、作業者により作業が開始されたと判定する。
【００７２】
次に、ステップＳ１４において、評価装置１０の評価用情報生成部１３３は、受信した画像情報に基づいて、作業者による作業が終了したか否かを判定し、作業が終了したと判定した場合、作業が終了した時間を示す作業終了時間情報を生成する。評価用情報生成部１３３が、作業者による作業が終了したと判定する方法は、作業の内容によって異なるため、以下ではそれぞれの場合の判定方法について説明する。
【００７３】
作業の内容が品出し業務の陳列作業である場合、評価用情報生成部１３３は、あらかじめ記憶部１２に記憶されている棚割情報と、最新の画像情報における、陳列棚やショーケースの商品陳列状態から導出される進捗度と、を照合することで、作業が終了したか否かを判定する。棚割情報とは、陳列作業において、所定の陳列棚やショーケースに陳列されるべき商品の種類、数量、およびフェイス数（商品を横に並べた列の数）等を示す情報であり、数値または画像により示される情報である。棚割情報は、例えば各店舗の売り場の区画毎にあらかじめ生成されており、評価装置１０の記憶部１２に記憶されている。棚割情報には、売り場の近傍に設置される什器等に関する情報が含まれていてもよい。
【００７４】
棚割情報が数値で示される場合、評価用情報生成部１３３は、画像情報に基づいて画像認識を行い、画像に写る陳列棚またはショーケースに品出しされた商品の数量およびフェイス数に関する情報を取得する。そして、評価用情報生成部１３３は、棚割情報が示す数値に対する、取得した数量およびフェイス数の割合に基づいて、作業の完了度合いを示す進捗度情報を生成する。そして、評価用情報生成部１３３は、進捗度が所定の閾値以上である場合に、陳列作業が終了したと判定する。
【００７５】
一方、棚割情報が画像で示される場合、評価用情報生成部１３３は、作業監視装置３０から受信した最新の画像情報と、棚割情報と、の一致度を示す一致度情報を生成する。そして、そして、評価用情報生成部１３３は、一致度が所定の閾値以上である場合に、作業が終了したと判定する。
【００７６】
作業の内容が陳列作業以外である場合、評価用情報生成部１３３は、画像情報に基づいて、所定の場所から作業者が離れた時点を特定し、その時点からの経過時間が所定時間を超えても作業者が所定の場所に戻ってこない場合に、作業者による作業が終了したと判定する。具体例を挙げると、作業の内容が店頭販売作業である場合、作業者が売り場から離れ、所定時間を超えても売り場まで戻ってこない場合に、評価用情報生成部１３３は、作業者が店頭販売作業を終了したと判定する。そして、評価用情報生成部１３３は、作業者が所定の場所から離れた時点を作業終了時間として作業終了時間情報を生成する。
【００７７】
なお、評価用情報生成部１３３は、所定の場所から作業者が離れた後、所定時間以下の時間で所定の場所に作業者が戻ってきた場合は、作業は終了せず中断していたと判定して、所定の場所から作業者が離れていた時間を示す中断時間情報を生成する。
【００７８】
なお、評価用情報生成部１３３は、作業の内容が陳列作業である場合でも、所定の場所（陳列台を含む売り場）から作業者が離れたか否かに基づいて、作業の終了または中断を判定するようにしてもよい。
【００７９】
図６の説明に戻る。ステップＳ１５において、評価装置１０の監視指示情報生成部１３２は、ステップＳ１４で作業が終了したと判定されたら、監視終了指示情報を生成し、作業監視装置３０に対して送信する。これにより、ステップＳ１６において、作業監視装置３０は、所定の場所の監視を終了する。
【００８０】
ステップＳ１７において、評価装置１０の評価用情報生成部１３３は、ステップＳ１３で特定した作業開始時間情報と、ステップＳ１４で特定した作業終了時間情報および中断時間情報と、に基づいて、作業に要した時間である作業時間を示す作業時間情報を生成する。評価用情報生成部１３３は、作業時間を、作業終了時間から作業開始時間および中断時間を減算することで算出する。
【００８１】
ステップＳ１８において、評価装置１０の評価部１３４は、作業を行った作業者の評価を行う。評価部１３４は、作業の内容が品出し業務の陳列作業である場合、ステップＳ１４で生成した進捗度情報および作業時間情報に基づいて、作業者の評価を行い、評価結果情報を生成する。評価結果情報には、作業者を識別する作業者識別情報が含まれている。
【００８２】
作業の内容が陳列作業である場合、評価部１３４は、進捗度が所定の閾値に達するまでの作業時間に基づいて、評価結果情報を生成する。評価部１３４は、効率よく作業を実行した作業者を高く評価するため、作業時間が短いほど高い評価を付ける。
【００８３】
なお、ステップＳ１４で作業が終了したか否かを進捗度情報に基づいて判定した場合、どの作業者でも作業終了後の進捗度は同じとなるため、評価部１３４は、単に作業時間に基づいて評価を行うようにしてもよい。ステップＳ１４で作業者が所定の場所（売り場）から離れた時間によって終了したか否かを判定した場合、評価部１３４は、作業時間に加えて、作業終了時の進捗度が高いほど高い評価を付けるようにしてもよい。
【００８４】
作業の内容が店頭販売業務の店頭販売作業である場合、評価部１３４は、作業時間が所定の規定時間からどの程度乖離しているかに基づいて、作業者の評価を行う。所定の規定時間に関する情報は、例えばステップＳ５で業務指示装置２０から送信される業務指示情報に含まれている。評価部１３４は、作業時間が規定時間により近い作業者に対して、より高い評価を付ける。
【００８５】
作業の内容が店頭販売作業である場合、評価部１３４は、作業者が販売した商品の販売数に基づいて、作業者を評価してもよい。この場合、評価部１３４は、作業者が販売した商品の販売数に関する販売数情報を、ＰＯＳ管理装置５０（図１参照）から取得し、これに基づいて作業者の評価を行う。評価部１３４は、作業者が店頭販売業務において販売した商品の販売数が、過去の統計データから生成される、店頭販売業務が行われない場合の当該商品の販売数からどの程度乖離しているかに基づいて、作業者の評価を行う。評価部１３４は、店頭販売業務において販売された商品の販売数が多いほど、作業者に対してより高い評価を付ける。
【００８６】
作業の内容がその他の作業、すなわち、品出し業務の搬入作業または片付け作業、店頭販売業務の準備作業または片付け作業である場合、評価部１３４は、効率よく作業を実行した作業者を高く評価するため、作業時間が短いほど高い評価を付ける
【００８７】
ステップＳ１９において、評価部１３４は、通信部１１を介して、作業者の評価結果情報を業務指示装置２０に対して送信する。これにより、本部施設の指示者は、作業者の評価に労力を費やすことなく、評価結果を取得することができる。なお、業務指示装置２０は、受信した評価結果情報を記憶部２２に登録する。
【００８８】
図６に示すシーケンス図では、便宜上１つの作業者端末装置４０についてのみ説明したが、実際には店舗に所在する作業者の数だけ作業者端末装置４０は存在しており、図６にて説明した処理が複数の作業者端末装置４０毎に行われる。このため、本部施設の指示者は、複数の作業者の評価結果を、労力を費やすことなく取得できるので、好適である。
【００８９】
（品出し業務および店頭販売業務の場合の動作例の変形例）
図６にて説明した評価システム１００の動作例は一例であり、評価システム１００は他の動作を含んでもよい。
【００９０】
図６に示す例では、作業監視装置３０が所定の周期で画像情報を随時生成しており、評価部１３４は複数の画像情報に生じた変化に基づいて、作業の終了を判定していた。これをより単純化し、評価部１３４は、例えば作業が開始されたと判定した時点から標準的な作業時間が経過した時点で作業が終了したと判定し、監視終了指示情報を作業監視装置３０に対して送信するようにしてもよい。標準的な作業時間とは、あらかじめ実際にその作業を作業者が複数回実行し、その際に実際に計測された時間に基づいて統計的処理（例えば平均値算出処理）により算出された時間である。標準的な作業時間は、あらかじめ評価装置１０の記憶部１２に記憶されていればよい。この場合、作業監視装置３０は作業者の監視中、画像情報を随時生成し続ける必要がなくなるので、作業監視装置３０の負荷を軽減できる。また、作業監視装置３０から評価装置１０へ送信される画像情報の通信量を軽減できる。
【００９１】
図６に示す例では、評価用情報生成部１３３は、所定の場所から作業者が離れてから、所定時間以内に作業者が戻ってきた場合に、その間の時間を中断時間としていた。例えば評価用情報生成部１３３は、所定の場所から作業者が離れてから、所定時間以内に作業者が戻ってきた場合には、あらかじめ定められた休憩時間を中断時間であるとしてもよい。
【００９２】
図６に示す例では、業務の内容が品出し業務である場合、評価部１３４は進捗度または作業者が所定の場所から離れた時間によって、作業が終了したか否かを判定していた。例えば、評価部１３４は、画像情報に基づいて、品出しされるべき商品が詰められた段ボール箱、または当該段ボール箱を運ぶためのカート類を所定の場所近傍において検出し、段ボール箱またはカート類が所定の場所から離れる変化が生じた場合に、作業が終了したと判定してもよい。この場合、段ボール箱およびカート類は、本発明の陳列作業に関する物体の一例である。さらに、評価部１３４は、段ボール箱またはカート類が所定の場所から離れてから所定時間を超えても段ボール箱またはカート類が戻ってこなかった場合に、作業が終了したと判定してもよい。
【００９３】
また、ある作業者が作業を実行している途中で、評価部１３４が作業の終了を判定するより前に、作業者が他の作業者に交代した場合、評価部１３４は、複数の作業者によって１つの作業が行われたものとして、それぞれの作業者の評価を行う。具体的には、評価部１３４は、作業者毎に進捗度および作業時間を算出し、これに基づいて評価を行うようにすればよい。
【００９４】
図６に示す例では、作業者端末装置４０が作業者の識別を行っていた。しかしながら、作業者端末装置４０が作業者の識別を行わなくてもよい。この場合、図６のステップＳ１およびＳ２は不要となる。
【００９５】
作業者端末装置４０が作業者の識別を行わない場合、例えば、評価装置１０が作業監視装置３０から取得した複数の画像情報に基づき、画像に写る人物の顔認証を行い、あらかじめ作業者の顔画像が登録されている顔画像データベースとの照合を行うことにより、作業者の識別を行えばよい。
【００９６】
また、図６に示す例では、評価装置１０が、画像情報に基づいて作業者が所定の場所に現れたこと、または所定の場所から離れたことを検出しているが、他の方法により作業者の位置を検出するようにしてもよい。例えば、作業者端末装置４０が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）装置（図示せず）等により生成される、作業者端末装置４０の位置情報に基づいて、作業者が所定の場所に現れたこと、または所定の場所から離れたことを検出するようにしてもよい。
【００９７】
図６に示す例では、評価装置１０が生成した評価結果情報は、業務指示装置２０にのみ送信されているが、例えば評価装置１０は、評価結果情報を業務指示装置２０とともに作業者端末装置４０に対して送信してもよい。この場合、作業者に対する評価が作業者にフィードバックされるので、その後の作業者の意欲向上や改善等が期待できる。
【００９８】
（棚卸業務および検品業務の場合の動作例）
図８は、業務の内容が棚卸業務または検品業務である場合の、評価システムの評価処理について説明するためのシーケンス図である。
【００９９】
ステップＳ２１において、作業者端末装置４０の作業者識別情報生成部４５２は、業務アプリ上で作業者の識別を行い、作業者識別情報を生成する。ステップＳ２２において、作業者端末装置４０は、通信部４１を介して、作業者識別情報を評価装置１０に対して送信する。このステップＳ２１およびＳ２２は、後述するステップＳ２３〜Ｓ２６と並行して、またはステップＳ２３〜Ｓ２６の後に行われてもよい。
【０１００】
ステップＳ２３において、業務指示装置２０は、本部施設の指示者による、店舗において作業者に遂行させる業務を指示するための操作を、操作部２３（図３参照）を介して受け付ける。ステップＳ２４において、業務指示装置２０の業務指示情報生成部２４１は、ステップＳ２３における操作に基づいて、業務を指示する対象となる作業者を示す情報、作業者が遂行すべき業務の内容を示す情報、当該業務に含まれる作業の内容を示す情報、および、業務の遂行期限を示す情報等を含む、業務指示情報を生成する。
【０１０１】
ステップＳ２５において、業務指示装置２０は、通信部２１およびネットワークＮ（図１および図３参照）を介して、評価装置１０に対して業務指示情報を送信する。
【０１０２】
ステップＳ２６において、評価装置１０の業務判定部１３１は、通信部１１を介して受信した業務指示情報に基づいて、指示された業務の内容を判別する（図２参照）。図８に示す例では、業務の内容は、棚卸業務、または検品業務である。なお、評価装置１０は、受信した業務指示情報を、記憶部１２（図２参照）に記憶させる。
【０１０３】
ステップＳ２７において、評価装置１０は、業務を指示する対象となる作業者の作業者端末装置４０に対して、通信部１１を介して、業務指示情報を送信する。業務を指示する対象となる作業者の作業者端末装置４０の特定は、業務指示情報に含まれる、業務を指示する対象となる作業者を示す情報と、ステップＳ２２で送信された作業者識別情報と、に基づいて行われる。
【０１０４】
ステップＳ２８において、作業者端末装置４０の表示制御部４５１は、指示された業務の内容を示す画面を表示部４３に表示させる（図５参照）。これにより、作業者端末装置４０を保持する作業者は、自らに対して指示された業務の内容を知ることができ、業務を遂行するための作業を開始することができる。
【０１０５】
ステップＳ２９において、作業者端末装置４０の作業開始情報生成部４５３は、業務アプリに対する、作業者の操作部４４を介した操作に基づいて、作業者による作業が開始されたと判定し、作業の開始を示す作業開始情報を生成する（図５参照）。作業開始情報は、本発明の作業状況情報の一例である。作業開始情報には、作業者識別情報、および、作業が開始された時間を示す作業開始時間情報が含まれる。作業開始情報生成部４５３が、作業が開始されたと判定する方法については、後述のステップＳ３１における、作業終了情報生成部４５４が、作業が終了したと判定する方法とともに説明する。
【０１０６】
ステップＳ３０において、作業者端末装置４０は、通信部４１（図５参照）を介して、作業開始情報を評価装置１０に対して送信する。図示は省略するが、評価装置１０は、受信した作業開始情報を記憶部１２に記憶させる。
【０１０７】
続いて、ステップＳ３１において、作業者端末装置４０の作業終了情報生成部４５４（図５参照）は、業務アプリに対する、作業者の操作部４４を介した操作に基づいて、作業者による作業が終了したと判定し、作業終了情報および計数結果情報を生成する。作業終了情報とは、作業が終了したことを示す情報である。また、計数結果情報とは、作業の終了までに計数された商品の数量（計数結果）を示す情報である。作業終了情報には、作業者識別情報、および、作業が終了した時間を示す作業終了時間情報が含まれる。作業終了情報および計数結果情報は、本発明の作業状況情報の一例である。
【０１０８】
以下では、作業開始情報生成部４５３が、作業が開始されたと判定する方法、および、作業終了情報生成部４５４が、作業が終了したと判定する方法について詳細に説明する。
【０１０９】
上述したように、棚卸業務または検品業務には、計数作業が含まれる。計数作業は、例えば以下のような流れで実行される。
【０１１０】
まず、作業者は、作業者端末装置４０上で動作している業務アプリを用いて、計数作業の対象となる商品の識別情報の読み取りを行う。
【０１１１】
具体例を挙げて説明する。作業者は、表示部４３に表示された業務アプリの選択肢の中から、計数作業を開始する選択肢を、操作部４４を介して選択する。すると、作業者端末装置４０が備えるカメラやバーコードリーダ等の読み取りデバイス（図示せず）が起動し、商品をスキャンすることができるようになる。この際、商品の識別情報を含むバーコード等が商品に記されている場合には、作業者端末装置４０は、バーコードリーダ等を用いて識別情報を取得することができる。
【０１１２】
一方、バーコードが記されていない商品に関しては、作業者端末装置４０は、カメラにより商品の外観を撮影し、外部の商品管理装置（図示せず）に撮影した商品の画像を送信するようにしてもよい。この場合、商品管理装置は商品の画像に基づいて商品の特定を行い、当該商品の識別情報を作業者端末装置４０に対して送信する。なお、商品管理装置は評価システム１００とは独立した装置であってもよいし、例えば評価システム１００の業務指示装置２０、評価装置１０、ＰＯＳ管理装置５０、または在庫管理装置６０が商品管理装置として動作してもよい。業務指示装置２０、評価装置１０、ＰＯＳ管理装置５０、または在庫管理装置６０が商品管理装置として動作する場合、業務指示装置２０、評価装置１０、ＰＯＳ管理装置５０、または在庫管理装置６０は、商品の外観と識別情報とを管理するデータベースを備えている。
【０１１３】
スキャンにより、計数作業の対象となる商品が業務アプリ上で識別されると、表示部４３に表示される業務アプリの画面は、計数を行うための画面に遷移する。計数を行うための画面とは、単に作業者が目視で計数した結果を入力する画面であってもよいし、作業者の計数作業をサポートするための画面であってもよい。
【０１１４】
作業者の計数作業をサポートするための画面とは、例えば作業者が操作部４４を介して１回の操作を行う度に１つカウントを増大させるカウンタが表示された画面である。この場合、操作部４４は、例えばタッチパネルである。作業者は、１つ商品を計数する度にタッチパネルを１回タップする。これにより、計数ミスなく、正確に計数作業が行われる。
【０１１５】
作業開始情報生成部４５３は、商品のスキャンが行われた時点で、計数作業が開始されたと判定する。または、作業開始情報生成部４５３は、作業者の計数作業をサポートするための画面において、作業者が１回目の操作（タップ）を行った時点で、計数作業が開始されたと判定するようにしてもよい。
【０１１６】
また、作業終了情報生成部４５４は、例えば作業者が操作部４４に対して、商品の計数が完了したことを示す操作を行った時点で、作業が終了したと判定する。商品の計数が完了したことを示す操作は、例えば、計数画面に表示された計数完了ボタンを、作業者が押下する操作である。または、計数のための操作が最後に操作部４４に対して行われてから、所定の時間を超えても新たな操作がなされなかった場合に、作業終了情報生成部４５４は、作業が終了したと判定してもよい。
【０１１７】
ステップＳ３２において、作業者端末装置４０は、評価装置１０に対して作業終了情報および計数結果情報を送信する。図示は省略するが、評価装置１０は、受信した作業終了情報を記憶部１２に記憶させる。
【０１１８】
ステップＳ３３において、評価装置１０の評価用情報生成部１３３は、ステップＳ３０で受信した作業開始情報と、ステップＳ３２で受信した作業終了情報と、に基づいて、作業に要した時間である作業時間を示す作業時間情報を生成する。評価用情報生成部１３３は、作業時間を、作業終了時間から作業開始時間を減算することで算出する。
【０１１９】
ステップＳ３４において、評価装置１０の評価部１３４は、業務の遂行のための作業を行った作業者の評価を行う。評価部１３４は、ステップＳ３２で受信した計数結果情報および作業時間情報に基づいて、作業者の評価を行い、評価結果情報を生成する。評価結果情報には、作業者を識別する作業者識別情報が含まれている。
【０１２０】
評価部１３４は、効率よく作業を実行した作業者を高く評価するため、作業時間が短いほど高い評価を付ける。また、評価部１３４は、作業を正確に行った作業者を高く評価するため、計数結果情報が示す計数結果が、在庫管理装置６０（図１参照）から取得した在庫情報から乖離している度合いが小さいほど、高い評価を付ける。在庫管理装置６０から取得した在庫情報とは、業務の内容が棚卸業務である場合には、店舗にあるべき在庫数量を示す情報である。また、在庫管理装置６０から取得した在庫情報とは、業務の内容が検品業務である場合には、例えば入荷元または返品元からあらかじめ取得された、入荷数または返品数を示す情報である。
【０１２１】
なお、例えば売り場に陳列された商品が万引きされたり、壊れやすい商品が破損したりして欠損した場合、計数結果情報が示す計数結果と、在庫管理装置６０から取得した在庫情報とが、作業者が正確に作業したにもかかわらず、乖離してしまうことがある。特に、売り場に陳列されている商品の計数を含む棚卸業務では、このような事態が生じやすい。
【０１２２】
このため、業務の内容が棚卸業務である場合、過去の統計データに基づいて、万引や破損による商品毎の欠損率を示す欠損情報をあらかじめ記憶部１２に記憶しておき、計数結果と在庫情報との乖離がその商品の欠損率よりも大きい場合には、評価部１３４は、作業者端末装置４０に対して、計数作業のやり直しをさせるためのリトライ指示情報を送信するようにしてもよい。
【０１２３】
さらに、計数作業のやり直しによっても、計数結果と在庫情報との乖離が欠損率よりも大きいままである場合には、評価部１３４は、その商品の識別情報、欠損した数量、および想定される理由（万引または破損）を示す情報等を記憶部１２に記憶させるとともに、業務指示装置２０に対して送信するようにしてもよい。この際、評価装置１０は、最初の計数作業を行った作業者とは異なる作業者が有する作業者端末装置４０に対して、リトライ指示情報を送信するようにしてもよい。なお、棚卸業務のやり直しによって計数結果と在庫情報との乖離が解消された場合、１回目の計数作業を行った作業者の計数ミスが原因である可能性が高いため、計数作業のやり直し時間を１回目の計数作業を行った作業者の作業時間に加える、すなわち、その作業者の評価が下がるようにしてもよい。
【０１２４】
ステップＳ３５において、評価部１３４は、通信部１１を介して、作業者の評価結果情報を業務指示装置２０に対して送信する。これにより、本部施設の指示者は、作業者の評価に労力を費やすことなく、評価結果を取得することができる。
【０１２５】
図８に示すシーケンス図では、便宜上１つの作業者端末装置４０についてのみ説明したが、図６の説明と同様に、実際には店舗に所在する作業者の数だけ作業者端末装置４０は存在しており、図８にて説明した処理が複数の作業者端末装置４０毎に行われる。このため、本部施設の指示者は、複数の作業者の評価結果を、労力を費やすことなく取得できるので、好適である。
【０１２６】
（棚卸業務または検品業務の場合の動作例の変形例）
図８にて説明した評価システム１００の動作例は一例であり、評価システム１００は他の動作を含んでもよい。
【０１２７】
図８のステップＳ３１において、作業終了情報生成部４５４が、計数のための操作が最後に操作部４４に対して行われてから、所定の時間を超えても新たな操作がなされなかった場合に、作業終了情報生成部４５４は、作業が終了したと判定する例について説明した。この場合、計数のための操作が最後に操作部４４に対して行われてから、所定の時間以内に新たな操作が行われたときには、その間の時間を中断時間とし、中断時間を示す中断時間情報を生成してもよい。中断時間情報は、ステップＳ３２で作業終了情報および計数結果情報とともに評価部１３４に対して送信される。評価部１３４はステップＳ３３において作業時間を算出するとき、作業終了時間から作業開始時間および中断時間を減算することで作業時間を算出する。
【０１２８】
＜報告処理＞
図６で説明した、品出し業務または店頭販売業務に係る評価システム１００の動作例では、作業者が作業を実行する様子が作業監視装置３０によって自動的に監視されており、作業者は、自らが実行した作業に関する報告を行わなくてもよいようになっている。これにより、作業者は作業に専念することができるので、作業に関する報告を行う必要がある場合と比較して、作業者の負担が軽減される。
【０１２９】
しかしながら、作業者の評価をより詳細に行うため、作業者に適宜作業に関する報告を行わせ、報告に基づいて評価を行うことが、評価システム１００の利用者、例えば業務指示を行う指示者によって要望される場合がある。このような場合に対応するため、本発明の評価システムでは、以下説明する報告処理により、できるだけ作業者の負担を増やさずに、効率よく作業者に報告を行わせることができる。以下では、評価システム１００の報告処理について説明する。
【０１３０】
図９は、評価システム１００における報告処理の動作例を説明するフローチャートである。なお、図９は、特に品出し業務に関する動作例であることが想定されている。
【０１３１】
ステップＳ４１において、業務指示装置２０は、見本画像を評価装置１０のデータベースに登録させる。見本画像とは、陳列作業において、所定の陳列棚やショーケースに陳列されるべき商品の種類、数量、およびフェイス数（商品を横に並べた列の数）等を示す画像である。
【０１３２】
見本画像は、本部施設に所在する指示者等によってあらかじめ撮影された、売り場の画像である。見本画像には、対象となる売り場に、陳列作業において陳列されるべき商品が陳列された状態が示される。
【０１３３】
見本画像は、品出し業務が指示される対象となる店舗の売り場において、過去に実際に商品が陳列された様子を撮影したものであってもよい。または、例えばチェーン店など、同じ系列に複数の店舗が存在し、同規模の店舗において売り場構成が同じである場合には、見本画像は、店舗の規模毎にあらかじめ生成されていてもよい。すなわち、大規模店舗と、小規模店舗とのそれぞれについて、異なる見本画像があらかじめ生成されていてもよい。
【０１３４】
また、見本画像は、売り場の種類や場所毎にあらかじめ生成される。売り場の種類の例としては、飲料品売り場、総菜売り場、食肉売り場、野菜売り場等が挙げられる。
【０１３５】
このような見本画像の登録は、指示者が作業者に対して業務の指示を行うより前、例えば評価システム１００の運用開始時等に行われる。または、見本画像の登録は、売り場毎に陳列すべき商品の種類や数が切り替わる度に行われる。
【０１３６】
このような種々の見本画像は、評価装置１０の記憶部１２および業務指示装置２０の記憶部２２の少なくとも一方に設けられた見本画像データベースに登録される。これにより、以後の報告処理において、業務指示に対応する見本画像が、業務指示情報に含まれて作業者端末装置４０に送信される。
【０１３７】
ステップＳ４２において、業務指示装置２０は、指示者の操作に基づいて、業務指示情報を生成する。本ステップＳ４２において、業務指示装置２０の業務指示情報生成部２４１は、指示者による操作に基づいて、業務を指示する対象となる店舗および作業者を示す情報、作業者が遂行すべき業務の内容を示す情報、当該業務に含まれる作業の内容を示す情報、および、業務の遂行期限を示す情報等を含む、業務指示情報を生成する。なお、本ステップＳ４２において、業務指示装置２０は、指示者による見本画像の選択操作を受け付け、業務指示情報に見本画像を含めるようにしてもよい。この場合、業務指示装置２０は、指示者の操作に基づいて、業務が指示されている店舗に対応する見本画像を見本画像データベースから抽出して図示しない表示部に表示させ、業務指示情報に含める見本画像を指示者に選択させる。
【０１３８】
ステップＳ４３において、評価装置１０は、業務が指示された対象の作業者が保持する作業者端末装置４０に対して業務指示情報を送信する。ステップＳ４２において、業務指示情報に見本画像が含まれていない場合、本ステップＳ４３において、評価装置１０は、業務指示情報において指示されている品出し業務に対応する見本画像を自動的に見本画像データベースから抽出し、業務指示情報に追加する。品出し業務に対応する見本画像とは、品出し業務が指示された店舗における、品出し業務の対象となる商品の画像を含む見本画像である。つまり、評価装置１０は、業務指示情報を参照して業務を指示する対象となる店舗および作業者を示す情報を確認し、当該情報に基づいて、対応する見本画像を見本画像データベースから自動的に抽出し、業務指示情報に追加した後、作業者端末装置４０に送信する。ステップＳ４２において、業務指示情報に見本画像が含まれている場合には、評価装置１０は、業務指示情報をそのまま作業者端末装置４０に送信すればよい。
【０１３９】
ステップＳ４４において、作業者端末装置４０は、受信した業務指示情報に基づいて、指示の内容を示す画面を表示部４３に表示させる（図５参照）。これにより、作業者端末装置４０を保持する作業者は、品出し業務が指示されたことを知ることができ、準備（搬入作業等）に取り掛かることができる。
【０１４０】
ステップＳ４５において、作業者端末装置４０は、作業者による業務完了の操作を受け付けたか否かを判定する。業務完了の操作とは、例えば表示部４３に表示された業務完了ボタンを作業者がタッチする操作である。作業者は、例えば指示された商品を売り場に陳列し、片付けを終えた時点で、作業者端末装置４０に対して業務完了の操作を行う。なお、図９には図示しないが、作業者が指示された品出し業務の各作業を行っている様子は、図６に示す動作例と同様に、作業監視装置３０によって監視されていてもよい。
【０１４１】
業務完了の操作を受け付けたと判定した場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、処理はステップＳ４６に進み、そうでない場合（ステップＳ４５：ＮＯ）、ステップＳ４５の処理が繰り返される。
【０１４２】
ステップＳ４６において、作業者端末装置４０は、撮像部４６を起動させるとともに、表示部４３に業務報告作成画面を表示させる。業務報告作成画面とは、撮像部４６が起動したことによる撮像画面に、業務指示情報ととも受信した見本画像を半透明にして重ねた（オーバーレイさせた）画面である。業務報告作成画面は、上述した業務アプリ内の一画面であってもよい。
【０１４３】
図１０は、業務報告作成画面の一例を説明するための図である。図１０に示す業務報告作成画面７０は、撮像ボタン７１と、撮像ウインドウ７２と、見本画像７３と、を含む。撮像ウインドウ７２には、撮像部４６が撮像している画像が表示されている。撮像ウインドウ７２には、見本画像７３が重ねて表示されている。撮像ボタン７１は、作業者のタッチにより撮像結果を確定するためのボタンである。撮像ボタン７１が作業者によりタッチされると、タッチされた時点で撮像ウインドウ７２に表示されていた画像が撮像結果として確定する。
【０１４４】
見本画像７３は、上述したように、品出し業務の対象となる売り場、言い換えると作業者が業務指示に従って陳列作業を行った売り場に、陳列されるべき商品が陳列された状態が示された画像である。業務報告作成画面７０では、見本画像７３が例えば半透明の状態で、撮像ウインドウ７２に重ねられて表示される。これにより、作業者には、撮像ウインドウ７２に映る、撮像部４６が現在撮像している画像と、見本画像７３と、の両方を同時に視認することができる。
【０１４５】
この状態で、作業者は、撮像ウインドウ７２（見本画像７３）を見ながら作業者端末装置４０を移動させ、撮像ウインドウ７２の画角が見本画像７３と一致する作業者端末装置４０の位置を特定する。作業者には撮像ウインドウ７２と見本画像７３とが同時に見えているため、撮像ウインドウ７２の画角が見本画像７３と一致する作業者端末装置４０の位置を容易に特定することができる。
【０１４６】
作業者は、撮像ウインドウ７２の画角が見本画像７３と一致する位置を作業者端末装置４０の位置を特定したら、撮像ボタン７１をタッチする。これにより、見本画像７３と画角が一致した業務報告画像が生成される。業務報告画像とは、作業者が行った業務の結果を報告するための画像である。図９に示す動作例では、業務報告画像には、品出し業務の陳列作業において、作業者が陳列した商品の様子が、見本画像７３と同じ画角で撮像されている。
【０１４７】
なお、図１０に示す例では、業務報告作成画面７０に撮像ボタン７１が表示されており、作業者が撮像ボタン７１をタッチすることで業務報告画像が生成される。しかしながら、本発明では、例えば撮像ウインドウ７２の画角が見本画像７３と一致したことを条件に、業務報告画像が自動的に生成されてもよい。作業者端末装置４０が、撮像ウインドウ７２の画角が見本画像７３と一致したか否かを判断する方法としては、例えば以下のような方法がある。
【０１４８】
１つの方法として、撮像ウインドウ７２に表示されている画像（撮像部４６が撮像している画像）の特徴点を抽出し、抽出した特徴点が見本画像７３の特徴点と一致する場合に、撮像ウインドウ７２の画角が見本画像７３と一致したか否かを判断する方法がある。本明細書において、特徴点とは、画像における、ある特徴を示す点群である。特徴点が示す特徴の例としては、画像における、色、位置、大きさ、形状、奥行き、輝度等が挙げられる。特徴点の例としては、これらの特徴が変化する境界が集中する点が挙げられる。特徴点の抽出方法については、既存の技術が適宜採用されればよい。
【０１４９】
また、他の方法として、作業者端末装置４０の高さおよび傾きと、見本画像を撮像する装置の高さおよび傾きと、が一致した場合に、撮像ウインドウ７２の画角が見本画像７３と一致したと判断する方法がある。具体的には、見本画像７３が生成された際に、見本画像７３を撮影したカメラの高さおよび傾きに関する画角情報を生成し、見本画像７３と関連付けて評価装置１０に記憶しておく。そして、業務指示情報が作業者端末装置４０に送信される際に、見本画像７３と画角情報も一緒に送信される。作業者端末装置４０は、図示しないセンサにより、自らの高さおよび傾きを計測し、自らの高さおよび傾きが画角情報に示される高さおよび傾きと一致した場合に画角が一致したと判断する。
【０１５０】
図９の説明に戻る。ステップＳ４７において、作業者端末装置４０は、業務報告画像が生成されたか否かを判定する。業務報告画像が生成されたと判定された場合（ステップＳ４７：ＹＥＳ）、処理はステップＳ４８に進み、そうでない場合（ステップＳ４７：ＮＯ）、ステップＳ４７の処理が繰り返される。
【０１５１】
ステップＳ４８において、作業者端末装置４０は、生成された業務報告画像が必要な条件を満たしているか否かの判定を行う。必要な条件の例は、以下の通りである。
・見本画像と画角が一致している。
・評価に用いられる要素（商品、什器、背景等）以外のもの（例えば人）が写り込んでいない。
【０１５２】
評価に用いられる要素以外のものが業務報告画像に写り込んでいないかの判定には、既存の画像認識技術を採用することができる。例えば、見本画像および業務報告画像のそれぞれから特徴点を抽出し、各特徴点の特徴量に基づいて判定すればよい。特徴点毎に判定閾値を設定しておき、見本画像の特徴量と業務報告画像の特徴量とが差分が判定閾値以内であった場合に、評価に用いられる要素以外のものが業務報告画像に写り込んでいないと判定すればよい。
【０１５３】
必要な条件が満たされていないと判定された場合（ステップＳ４８：ＮＯ）、処理はステップ４９に進み、そうでない場合（ステップＳ４８：ＹＥＳ）、ステップＳ５０に進む。
【０１５４】
ステップＳ４９において、作業者端末装置４０は、業務報告画像確認画面を表示部４３に表示させる。業務報告画像確認画面とは、業務報告画像が条件を満たしていないことを作業者に伝え、業務報告画像の再作成を促す画面である。
【０１５５】
業務報告確認画面には、業務報告画像が条件を満たしていないことを示す第１表示と、業務報告画像の再作成を促す第２表示と、が含まれる。第１表示は、例えば、「条件を満たしていません」等のメッセージや、×マーク等である。また、第１表示の例として、業務報告画像の条件を満たしていない箇所を丸や四角等で囲む表示であってもよい。一方、第２表示は、「見本画像に合わせて再撮影を行ってください」等のメッセージや、業務報告作成画面に移行するためのボタン等である。
【０１５６】
ステップＳ４９ののち、処理はステップＳ４６に戻る。これにより、条件を満たす業務報告画像が生成されるまでステップＳ４６〜Ｓ４９の処理が繰り返される。
【０１５７】
ステップＳ５０において、作業者端末装置４０は、業務報告画像を含む業務報告情報を生成し、評価装置１０に対して送信する。
【０１５８】
ステップＳ５１において、評価装置１０は、業務報告情報に含まれる業務報告画像に基づいて、作業者の評価を行う。この評価は、例えば、既存の画像認識技術を用いて見本画像と業務報告画像との一致度を算出し、一致度に基づいて行われる。より精度の高い評価を行うため、見本画像および業務報告画像から、什器や背景等に対応する、見本画像と業務報告画像とで同じであるはずの画素を除き、商品に対応する画素のみを抽出して、一致度を算出するようにしてもよい。
【０１５９】
また、見本画像と業務報告画像との一致度以外にも、以下のような方法で評価が行われてもよい。例えば、商品陳列の対象となる売り場に含まれることが望ましい色に関する指定色情報を見本画像および業務指示情報とともに作業者端末装置４０に対して送信し、業務報告画像に指定色がどの程度の割合で含まれているかで評価を行うようにしてもよい。
売り場に含まれることが望ましい色とは、その色がある程度含まれると商品の見栄えがよくなり、商品の販売促進に効果的であることが経験的にわかっている色（例えば青果コーナーでは赤色等）である。さらに、異なる規模の店舗の同じ形状の売り場で撮影された複数の見本画像に共通する配色を自動で抽出しておき、抽出した配色が業務報告画像にどの程度含まれるかで評価してもよい。これらの組み合わせによって評価してもよい。
【０１６０】
以上説明した報告処理によれば、業務を遂行した作業者は、見本画像を見ながら、指示者が求める業務報告画像を容易に撮影することができる。このため、作業者は、少ない労力で、正確な報告を行うことができる。
【０１６１】
なお、図９で説明した報告処理では、作業者に対して指示される業務として、品出し業務が想定されていたが、その他の業務においても報告処理を適用することができる。例えば整理整頓作業が必要な業務において、整理整頓された現場の見本画像をあらかじめ生成しておく。そして、作業者が整理整頓作業を含む業務を完了させたのち、見本画像とが核が一致する現場を撮影して業務報告画像を生成する。評価装置は、見本画像と業務報告画像との一致度を算出することで、作業者がどの程度整理整頓を行ったかを容易に評価することができる。
【０１６２】
その他にも、総菜または弁当売り場の盛り付け状態、レジ近傍やサービスカウンター等の状態、店内掲示物の状態、トイレ等の清掃状態、ＢＣＰ（business continuity plan）店舗状態等を報告する画像を作業者端末装置で生成させるようにしてもよい。レジ近傍やサービスカウンター等の状態、または店内掲示物の状態が報告されることで、商品の販促やイベントの案内等を周知するための物品（ＰＯＰ（point of purchase）、貼り紙等）が所定の場所に提示されているか否かを、本部施設の指示者が容易にチェックできる。トイレ等の清掃状態が報告されることで、必要な清掃が行われているか否かを、指示者が容易にチェックできる。また、自然災害、事故、システム障害などの緊急事態が発生した場合、店舗内の状態が報告されることで、あらかじめ設定されているＢＣＰに則る対応が好適に行われているか否かを、指示者が容易にチェックできる。
【０１６３】
＜作用、効果＞
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る評価装置１０は、通信部１１と、店舗において作業者が作業を実行する様子を示す作業状況情報を、通信部１１を介して受信したとき、作業状況情報に基づいて、作業を実行した作業者を評価した結果を示す評価結果情報を生成する制御部１３と、を有する。
【０１６４】
このような構成により、作業者の評価を、作業者自身の主観が含まれない作業状況情報に基づいて、客観的かつ適切に行うことができる。
【０１６５】
また、本発明の実施の形態に係る評価システムは、店舗において作業者に遂行させる業務の指示を示す業務指示情報を生成する業務指示装置２０と、店舗に設けられ、業務に含まれる作業を作業者が実行する様子を示す作業状況情報を生成する作業状況情報生成装置（作業監視装置３０または作業者端末装置４０）と、業務指示情報を受信した場合に作業状況情報生成装置（作業監視装置３０または作業者端末装置４０）に対して作業状況情報の生成を開始させる監視開始指示を送信し、作業状況情報生成装置（作業監視装置３０または作業者端末装置４０）に生成させた作業状況情報を受信し、受信した作業状況情報に基づいて、作業を実行した作業者を評価した結果を示す評価結果情報を生成する評価装置１０と、を備える。
【０１６６】
このような構成により、作業者の客観的な評価を自動的に行うことができる。従って、作業者の評価を行うための、作業者自身や業務を指示する指示者の労力が大幅に低減される。
【０１６７】
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【０１６８】
上述した実施の形態では、本発明の評価システムの適用例として、小売店舗において作業を行う作業者の評価を行うためのシステムについて説明した。しかしながら、本発明の評価システムは、小売店舗以外でも、様々な業務を遂行するための作業を実行する作業者を評価することができる。様々な業務の例としては、ホテルや宿屋等におけるルームメイキング業務、飲食業や金融業等における店舗設営業務、その他イベント業（ブライダル業や葬儀業）における会場設営業務等が挙げられる。
【０１６９】
上述した実施の形態では、業務指示情報に指示される対象となる作業者が、本部施設の指示者により指示されていた。しかしながら、指示者が直接作業者に対して指示するのではなく、店舗毎に指示を行うようにしてもよい。この場合、例えば業務指示情報は、店舗の責任者（店長、部門長等）が保持する端末装置にて受信され、責任者が各作業者に作業の割り振りを行う。このような場合でも、作業を行った作業者の識別は、作業者端末装置または評価装置により行われているため、作業を行った作業者の評価を、好適に行うことができる。
【０１７０】
上述した実施の形態では、説明の都合上、１人の作業者が１つの業務指示に対して１つの作業を行う場合の、作業者の評価について説明した。例えば、１人の作業者は、１つの業務指示に対して、複数の作業を行う場合がある。具体例を挙げると、品出し業務が指示された場合、１人の作業者が、搬入作業と、陳列作業と、片付け作業と、を全て行うことがある。このような場合には、上述した実施の形態で説明した評価システムの処理が、作業の数だけ繰り返されればよい。この場合、評価装置は、１人の作業者による複数の作業に対する評価結果を累積して評価結果情報を生成するようにしてもよい。
【０１７１】
上述した実施の形態では、業務指示が作業者に対して与えられてから、作業が開始されるまでの時間については、特に評価の対象とはなっていない。これは、作業者がこなすべき作業は多岐に亘るため、業務指示を受け取っても作業者がすぐに作業に取りかかることができるとは限らないからである。しかしながら、評価装置は、作業者端末装置が業務指示情報を受信してから、作業開始までの時間が短い場合に、その作業者に対して高い評価を加えるようにしてもよい。
【０１７２】
さらに、作業を完了させるべき完了時間を、業務指示情報に含ませておき、当該完了時間までに作業が終了しなかった場合には、その作業者に対して低い評価を与えるようにしてもよい。
【０１７３】
上述した実施の形態では、作業者に指示される業務として、品出し業務、店頭販売業務、棚卸業務、または検品業務が想定されていたが、本発明はこれら以外にも、小売店舗に関わる種々の業務に適用することができる。以下、具体例を挙げて説明する。
【０１７４】
（清掃業務）
本発明に係る評価システムは、清掃業務に適用することができる。清掃業務とは、店舗の内部または周囲を清掃する業務である。清掃業務には、清掃作業が含まれる。
【０１７５】
作業者には、清掃すべき場所を示す情報が与えられる。作業者が清掃作業を行う様子は、評価システムの作業監視装置によって監視されており、作業監視装置が所定の周期で生成した画像情報は、評価装置に逐次送信される。
【０１７６】
評価装置は、複数の画像情報に基づいて、作業者が掃除用具を持って、清掃すべき場所に現れる変化が生じた場合に、清掃作業が開始されたと判定する。また、評価装置は、複数の画像情報に基づいて、作業者が掃除用具を片付ける変化が生じた場合に、清掃作業が終了したと判定する。なお、評価装置は、清掃すべき場所から作業者が離れ、所定時間を超えても戻ってこない場合に、清掃作業が終了したと判定してもよい。さらに、評価装置は、清掃すべき場所から作業者が離れ、所定時間以内に作業者が戻ってきた場合には、清掃作業が終了したと判定せず、その間の時間を中断時間とする。
【０１７７】
そして、評価装置は、作業開始時の画像と作業終了時の画像との差分に基づき、作業前と較べてゴミや汚れが減っているか否かを判定する。評価装置は、作業後においてゴミや汚れが減っている度合いが大きい場合には、作業者をより高く評価する。
【０１７８】
（自動販売機管理業務）
本発明に係る評価システムは、店舗の内外に配置されている自動販売機を管理する、自動販売機管理業務に適用することができる。自動販売機には、例えば飲料、たばこ、カプセルトイ等の販売機が含まれる。カプセルトイとは、カプセルに入った玩具である。
【０１７９】
自動販売機管理業務には、売上回収作業および商品補充作業が含まれる。売上回収作業は、自動販売機から売上金を回収する作業である。商品補充作業とは、自動販売機の中に商品を補充する作業である。
【０１８０】
作業者には、売上回収作業または商品補充作業を行うべき自動販売機の設置場所を示す情報が与えられる。作業者が売上回収作業または商品補充作業を行う様子は、評価システムの作業監視装置によって監視されており、作業監視装置が所定の周期で生成した画像情報は、評価装置に逐次送信される。
【０１８１】
評価装置は、複数の画像情報に基づいて、作業者が自動販売機の設置場所に現れる変化が生じた場合に、売上回収作業または商品補充作業が開始されたと判定する。そして、評価装置は、複数の画像情報に基づいて、作業者が回収した金銭や自動補充用の段ボール箱等を持って設置場所を離れる変化が生じた場合に、売上回収作業または商品補充作業が終了したと判定する。なお、評価装置は、設置場所から作業者が離れ、所定時間を超えても戻ってこない場合に、清掃作業が終了したと判定してもよい。さらに、評価装置は、設置場所から作業者が離れ、所定時間以内に作業者が戻ってきた場合には、売上回収作業または商品補充作業が終了したと判定せず、その間の時間を中断時間とする。
【０１８２】
評価装置は、作業者の作業時間と、平均的な作業時間とを比較し、その乖離度合いに基づいて作業者の評価を行う。
【０１８３】
（ピッキング業務）
本発明に係る評価システムは、ピッキング業務に適用することができる。ピッキング業務とは、顧客から注文があった商品を、売り場または倉庫から集める業務である。ピッキング業務には、商品の収集を行う収集作業が含まれる。顧客からの注文は、例えば店頭で受け付けてもよいし、インターネット上で開設されたオンライン店舗を介して受け付けてもよい。
【０１８４】
作業者には、収集すべき商品の品目、数量、および収集作業において通るべき店舗内の最適ルートに関する情報が与えられる。最適ルートとは、収集すべき商品の品目や数量に基づいて自動的に生成された、収集のための労力が少ない理想的なルートである。収集すべき商品の品目、数量は、例えば業務指示装置が生成する業務指示情報により指示され、最適ルートは、業務指示情報を取得した評価装置または作業者端末装置等が、既知の最適化アルゴリズム等を用いて自動的に生成すればよい。
【０１８５】
作業者が収集作業を行う様子は、評価システムの作業監視装置によって監視されており、作業監視装置が所定の周期で生成した画像情報は、評価装置に逐次送信される。
【０１８６】
評価装置は、例えば複数の画像情報に基づいて、作業者が店舗内の第１の場所を通過する変化が生じた場合に、収集作業が開始されたと判定する。また、評価装置は、例えば複数の画像情報に基づいて、作業者が店舗内の第２の場所を通過する変化が生じた場合に、収集作業が終了したと判定する。作業開始を判定する第１の場所と、作業終了を判定する第２の場所とは、同じであっても異なっていてもよい。これらの場所は、あらかじめ任意で設定されていればよい。
【０１８７】
評価装置は、作業開始から作業終了までの時間に基づいて、作業者の評価を行う、また、評価装置は、作業者が収集作業の開始から終了まで店舗内を移動したルートを追跡し、そのルートが最適ルートと一致している度合いに基づいて、作業者の評価を行うようにしてもよい。
【０１８８】
（保安警備業務）
本発明に係る評価システムは、保安警備業務に適用することができる。保安警備業務とは、店舗内外における万引き、置き引き等の犯罪行為を予防または防止する業務である。保安警備業務には、店舗内を巡回して警備する巡回作業が含まれる。
【０１８９】
作業者が巡回作業を行う様子は、評価システムの作業監視装置によって監視されており、作業監視装置が所定の周期で生成した画像情報は、評価装置に逐次送信される。
【０１９０】
評価装置は、例えば複数の画像情報に基づいて、作業者が店舗内の第１の場所を通過する変化が生じた場合に、巡回作業が開始されたと判定する。また、評価装置は、例えば複数の画像情報に基づいて、作業者が店舗内の第２の場所を通過する変化が生じた場合に、巡回作業が終了したと判定する。作業開始を判定する第１の場所と、作業終了を判定する第２の場所とは、同じであっても異なっていてもよい。これらの場所は、あらかじめ任意で設定されていればよい。
【０１９１】
評価装置は、作業開始から作業終了までの間に、作業者が犯罪行為を発見しなかった場合には、作業時間が規定時間から乖離している度合いに基づいて、作業者の評価を行う。この場合、評価装置は、作業時間が規定時間に近いほど、高い評価を付ける。また、評価装置は、作業者が犯罪行為を発見した場合には、犯罪行為を行っていた人物の対応（警察に引き渡す等）を行う必要があり、その間は巡回作業を行うことができないため、例えば犯罪行為を発見した件数に基づいて評価を上乗せするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明は、店舗において作業を行う作業者を自動的に評価できる評価装置、評価方法、および評価システムに有用である。
【符号の説明】
【０１９３】
１００  評価システム
１０  評価装置
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１３１  業務判定部
１３２  監視指示情報生成部
１３３  評価用情報生成部
１３４  評価部
２０  業務指示装置
２１  通信部
２２  記憶部
２３  操作部
２４  制御部
２４１  業務指示情報生成部
３０  作業監視装置
３１  通信部
３２  記憶部
３３  撮像部
３４  制御部
３４１  画像情報生成部
４０  作業者端末装置
４１  通信部
４２  記憶部
４３  表示部
４４  操作部
４５  制御部
４５１  表示制御部
４５２  作業者識別情報生成部
４５３  作業開始情報生成部
４５４  作業終了情報生成部
４５５  計数結果情報生成部
５０  ＰＯＳ管理装置
６０  在庫管理装置
【図１】
2022003485.tif 000003
【図２】
2022003485.tif 000004
【図３】
2022003485.tif 000005
【図４】
2022003485.tif 000006
【図５】
2022003485.tif 000007
【図６】
2022003485.tif 000008
【図７Ａ】
2022003485.tif 000009
【図７Ｂ】
2022003485.tif 000010
【図８】
2022003485.tif 000011
【図９】
2022003485.tif 000012
【図１０】
2022003485.tif 000013