(57)【要約】【課題】インターネットを利用した商品アイデアの収集・公開を通して、商品アイデアに係る商品の商品化を促進することができるビジネス方法を提供する。【解決手段】会員登録希望者との会員契約や、会員からの商品アイデアの収集や、収集した商品アイデアの会員への公開や、公開した商品アイデアに係る商品の製造希望者（会員）・販売希望者（会員）との商談（会員同士の商談、ウエブ管理者１４による商談代行）や、商品化された商品の購入希望者（会員、非会員）との売買契約等をインターネット１３を介してウエブ管理者１４のウエブ・サイト上で行うというものであり、データベース１６は、本発明の一実施形態を実行するために必要な構造を備えている。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品アイデアの収集及び公開と、公開した商品アイデアに係る商品の製造希望者との商談をインターネットを介してウエブ・サイト上で行うことを特徴とするビジネス方法。
【請求項２】
前記製造希望者との商談は、商品アイデア提案者の委任を受けてウエブ管理者が行う場合があることを特徴とする請求項１記載のビジネス方法。
【請求項３】
前記商品アイデアの公開は、商品アイデアに係る商品に対する企業の取り組み状態を公開事項に含めて行うことを特徴とする請求項１記載のビジネス方法。
【請求項４】
商品アイデアの収集及び公開と、公開した商品アイデアに係る商品の製造希望者との商談をインターネットを介して行うためのデータベース構造を有することを特徴とするウエブ・サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを介したウエブ・サイト上での商品アイデアの収集及び公開を商品アイデアに係る商品の商品化の契機とするビジネス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業における新商品の開発は、企業内部からの発案や、市場調査としてのアンケートや、顧客からの要求事項を取り入れることにより行われているが、最近、仲介者がインターネットを介して一般消費者からアイデアの募集を行うことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−７７７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この提案でも、アイデアに係る商品の商品化のプロセスは、基本的には、商品アイデア提案者と企業との交渉を通して行われる。このような状況は、商品開発を行う企業側から見れば、一般消費者からの商品アイデアの取得の機会を少なくし、商品開発の速度を遅くしている原因となっており、商品アイデアを持つ一般消費者から見れば、自己の商品アイデアに係る商品の商品化の機会を少なくしていると言える。このような状況下では、新商品の開発・製造・販売を通した経済活動の活発化を期待することはできない。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑み、商品アイデアに係る商品の商品化を促進することができるビジネス方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のビジネス方法は、商品アイデアの収集及び公開と、公開した商品アイデアに係る商品の製造希望者との商談をインターネットを介してウエブ・サイト上で行うというものである。
【０００７】
本発明によれば、商品アイデアの収集及び公開のみならず、公開した商品アイデアに係る商品の製造希望者との商談をインターネットを介してウエブ・サイト上で行うとしているので、商品アイデアに係る商品の商品化を促進することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態の概念図である。図１中、１０は会員登録希望者、１１は会員群、１２は非会員の商品購入希望者、１３はインターネット、１４は本発明の一実施形態を実行するウエブ管理者、１５はウエブ管理者１４のウエブ・サーバ、１６はウエブ・サーバ１５が有するデータベースである。
【０００９】
本実施形態は、会員登録希望者との会員契約や、会員からの商品アイデアの収集や、収集した商品アイデアの会員への公開や、公開した商品アイデアに係る商品の製造希望者（会員）・販売希望者（会員）との商談（会員同士の商談、ウエブ管理者１４による商談代行）や、商品化された商品の購入希望者（会員、非会員）との売買契約等をインターネット１３を介してウエブ管理者１４のウエブ・サイト上で行うというものであり、データベース１６は、本発明の一実施形態を実行するために必要な構造を備えている。
【００１０】
図２はデータベース１６の構造を示す図である。図２中、ＤＢ００は会員の氏名、住所、個人・法人の別など、会員の属性を記憶する領域である。ＤＢ０１〜ＤＢ０９は記憶領域ＤＢ００に付属する記憶領域であり、ＤＢ０１は商品アイデアを売りたい人であるか否かの情報を記憶する領域、ＤＢ０２は商品アイデアを買いたい人であるか否かの情報を記憶する領域、ＤＢ０３は公開されている商品アイデアに具体化案や変更案を提案したい人であるか否かの情報を記憶する領域である。
【００１１】
ＤＢ０４は商品を売りたい人であるか否かの情報を記憶する領域、ＤＢ０５は商品を買いたい人であるか否かの情報を記憶する領域、ＤＢ０６は商品を作りたい人であるか否かの情報を記録する領域、ＤＢ０７は商品化された商品に更に提案をしたい人であるか否かの情報を記憶する領域、ＤＢ０８はウエブ管理者１４との契約内容を記憶する領域、ＤＢ０９は会員同士の契約内容を記憶する領域である。
【００１２】
なお、記憶領域ＤＢ０１には、会員が商品アイデアを売りたい人である場合において、他の会員からの提案を受けて商品アイデアの内容の変更を可とする人であるか否かの情報も記憶される。記憶領域ＤＢ０４には、会員が商品を売りたい人である場合において、他の会員からの提案を受けて商品の要素に変更を加えることを可とする人であるか否かの情報も記憶される。
【００１３】
ＤＢ１０は商品アイデアに係る商品の名称を記憶する領域である。ＤＢ１１〜ＤＢ１５は記憶領域ＤＢ１０に付属する記憶領域であり、ＤＢ１１は商品アイデア提案者が商品アイデアに係る商品を商品化するための具体化案を持っていないことを記憶する領域、ＤＢ１２は商品アイデア提案者が商品アイデアに係る商品を商品化するための具体化案を持っていることを記憶する領域である。
【００１４】
ＤＢ１３は商品アイデア提案者が商品アイデアに係る商品を商品化するための技術力（商品化力）を持っていないことを記憶する領域、ＤＢ１４は商品アイデア提案者が商品アイデアに係る商品を商品化するための技術力（商品化力）を持っていることを記憶する領域、ＤＢ１５は商品アイデアに係る商品が商品化されて販売品となっているか否かの情報を記憶する領域である。
【００１５】
ＤＢ２０は商品アイデアの付帯情報の有無を記憶する領域である。ＤＢ２１〜ＤＢ２８は記憶領域ＤＢ２０に付属する記憶領域であり、ＤＢ２１は商品カテゴリを記憶する領域、ＤＢ２２は商品が持つオリジナリティ（独創性）を記憶する領域、ＤＢ２３は従来品との差異を記憶する領域、ＤＢ２４は改善点を記憶する領域、ＤＢ２５は使用者を記憶する領域、ＤＢ２６は使用場所を記憶する領域、ＤＢ２７は製作の可否を記憶する領域、ＤＢ２８は市場の有無を記憶する領域である。
【００１６】
ＤＢ３０は商品アイデアの保護化情報（ウエブ管理者１４による保護を受ける権利の取得）の有無を記憶する領域である。ＤＢ３１〜ＤＢ３３は記憶領域ＤＢ３０に付属する記憶領域であり、ＤＢ３１は商品アイデアが公知であるか否かを判定した時に、検索したキーワードや条件内容を記憶する領域、ＤＢ３２は公知例検索結果を記憶する領域、ＤＢ３３は商品アイデア保護の有無を記憶する領域である。
【００１７】
ＤＢ４０は商品アイデアの権利化情報の有無を記憶する領域である。ＤＢ４１〜ＤＢ４４は記憶領域４０に付属する記憶領域であり、ＤＢ４１は商品アイデアを製品化するために必要な各要素技術検討項目とその内容を記憶する領域、ＤＢ４２はメーカによる技術検討結果を記憶する領域、ＤＢ４３は商品権利化の有無を記憶する領域であり、特許権利化・実用新案ができるか否かの判定結果も記憶する領域、ＤＢ４４は会員同士の契約情報を記憶する領域である。
【００１８】
ＤＢ５０は商品アイデアに係る商品の製品化情報の有無を記憶する領域である。ＤＢ５１は製造者情報を記憶する領域、ＤＢ５２は会員同士の契約内容を記憶する領域である。ＤＢ６０は商品アイデアに係る商品の販売情報の有無を記憶する領域である。ＤＢ６１は販売者情報を記憶する領域、ＤＢ６２は会員同士の契約内容を記憶する領域である。
【００１９】
図３はウエブ管理者１４と会員登録希望者との間で行われる会員契約のフローを示す図である。本実施形態では、会員登録希望者は、ウエブ管理者１４のホームページを介して会員登録受付画面にアクセスする（ステップＳ３−１）。会員登録受付画面には、ウエブ管理者１４が行うビジネスの主旨と、商品アイデア／提携メーカ一覧と、会員登録希望者が会員契約を行う意思を示すボタンと、会員登録希望者が会員契約を行わない意思を示すボタン等が含まれている。
【００２０】
会員登録希望者は、商品アイデア／提携メーカ一覧を閲覧した上で（ステップＳ３−２）、会員契約の可否を決定することができる（ステップＳ３−３）。すなわち、会員登録希望者であって、現に商品アイデアを持つ者が、現に持つ商品アイデアの保護を受けるために会員登録を希望する場合において、商品アイデア一覧に自分が現に持つ商品アイデアが掲載されている場合には、会員登録しない途を選ぶこともできる。
【００２１】
ここで、会員登録希望者が会員登録を行わない意思を示すボタンを選択すると、画面はホームページに戻る（ステップＳ３−４）。これに対して、会員登録を行う意思を示すボタンを選択すると、画面は会員契約画面に移る（ステップＳ３−５）。
【００２２】
会員契約画面には、氏名記入欄、住所記入欄、ＩＤ記入欄、今後発生する費用（会員登録手数料、商品アイデアの登録料など）の支払い方法（振り込み・クレジットカードの別）の記入欄などが設けられており、会員登録希望者は必要事項を記入することになる（ステップＳ３−６）。
【００２３】
その後、会員登録希望者による会員登録料の振り込み又はウエブ管理者１４による会員登録料の引き落としが行われると（ステップＳ３−７）、ウエブ管理者１４から会員登録証及びパスワードが会員登録希望者に送付され（ステップＳ３−８）、会員登録希望者は、正式会員として、ウエブ管理者１４のウエブの利用が可能となる。この会員契約フローで得られる情報は記憶領域ＤＢ００〜ＤＢ０９の中の所定の領域に記憶される。
【００２４】
なお、各種の料金を請求する場合に必要な料金情報は、データベース１６の各種契約情報の記憶領域に格納される。例えば、会員情報間に関する料金は記憶領域ＤＢ０８、ＤＢ０９、商品の権利化に関する料金は記憶領域ＤＢ４４、商品の製品化に関する料金は記憶領域ＤＢ５２、商品の販売に関する料金は記憶領域ＤＢ６２に格納される。
【００２５】
図４はウエブ管理者１４による商品アイデア収集のフローを示す図である。本実施形態では、ウエブ管理者１４による商品アイデアの収集は、会員からの商品アイデアの提案を受けて行われる。商品アイデア提案者は、まず、ウエブ管理者１４のホームページを介して商品アイデア／提携メーカ一覧画面にアクセスする（ステップＳ４−１）。商品アイデア提案者は、商品アイデア／提携メーカ一覧を閲覧することによって、自分が持っている商品アイデアが新規なものであるか否かを判断することができる。
【００２６】
ここで、商品アイデア提案者は、自分の持っている商品アイデアが新規なものであると判断する場合には、後述する商品アイデア完成度確認画面にアクセスする（ステップＳ４−２）。商品アイデア完成度確認画面へのアクセスは、ＩＤ／パスワードを入力し、商品アイデア完成度確認画面を選択することにより行われる。そして、商品アイデア提案者が商品アイデア完成度確認画面の所定の記入欄に必要事項を記入し（ステップＳ４−３）、次画面を選択すると、後述する商品アイデア新規登録画面に移行する（ステップＳ４−４）。
【００２７】
図５及び図６は商品アイデア完成度確認画面を示す図である。図５中、５０は商品アイデア完成度確認画面、５１は商品名記入欄であり、例えば、商品アイデアに係る商品が携帯自動車である場合には「携帯自動車」と記入する。５２は商品アイデアに係る商品のカテゴリを記入する欄であり、この例では、例えば、「自動車、携帯」と記入する。この情報は記憶領域ＤＢ２１に記憶される。
【００２８】
５３は商品アイデアに係る商品を開発するメーカが既に存在する場合には、そのメーカ名を記入する欄である。５４は商品アイデアに係る商品が持つオリジナリティを記入する欄であり、この例では、例えば、「携帯できる自動車」と記入する。この情報は記憶領域ＤＢ２２に記憶される。
【００２９】
５５は従来品との差異を記入する欄であり、この例では、例えば、「携帯できること」と記入する。この情報は記憶領域ＤＢ２３に記憶される。５６は改善点を記入する欄であり、この例では、例えば、「スペース、経済性」と記入する。この情報は記憶領域ＤＢ２４に記憶される。
【００３０】
５７は使用者を記入する欄であり、この例では、例えば、「免許取得者」と記入する。この情報は記憶領域ＤＢ２５に記憶される。５８は使用場所を記入する欄であり、この例では、例えば、「移動できる場所全て」と記入する。この情報は記憶領域ＤＢ２６に記憶される。５９は既存技術での製作が可能であるか否かを記入する欄であり、「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」と記入する。この情報は記憶領域ＤＢ２７に記憶される。
【００３１】
図６中、６０は要素技術は存在するか否かを記入する欄、６１は要素技術を組み合わせると商品化が可能であるか否かを記入する欄、６２は商品アイデアの具体化案はあるか否かを記入する欄、６３は他者からの具体化案を受け入れるか否かを記入する欄、６４は商品化力はあるか否かを記入する欄である。これらの欄には、「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」を記入する。これらの情報は記憶領域ＤＢ１１〜ＤＢ１５に記憶される。
【００３２】
図７は商品アイデア新規登録画面を示す図であり、商品アイデアの保護とは、ウエブ管理者１４のウエブ上に登録して商品アイデア提案者としての保護を受ける権利を取得することを意味する。
【００３３】
図７中、７０は商品アイデア新規登録画面、７１は商品アイデア登録化についての説明文であり、▲１▼商品アイデアを登録すると、全ての会員に公開される対象となること、▲２▼商品アイデアの登録には登録料が必要であること、▲３▼製造希望者や販売希望者との商談代行を有償でウエブ管理者１４に委任することができること等が記載されている。
【００３４】
７２は商品アイデアに係る商品の商品名を記入する欄である。７３は商品アイデアの登録を希望するか否かを記入する欄であり、「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」を記入する。「ＹＥＳ」の情報は記憶領域ＤＢ３３に記憶されるが、「ＮＯ」の場合には、このフローは終了し、画面はホームページに戻る。
【００３５】
７４は商品アイデアに係る商品が市場にあるか否かを記入する欄であり、この情報は記憶領域ＤＢ２８に記憶される。７５は市場にあるか否かは何で調査したかを記入する欄であり、この情報は記憶領域ＤＢ２８に記憶される。７６はウエブ管理者１４が市場にあるか否かを代行調査する旨の告知を行う欄、７７は代行調査の調査結果を表示する欄である。なお、市場調査の公知例検索に関しては、社内の場合はイントラネットを介して行うことができ、社外の場合は所定の業者を介して行うことができる。この市場調査は、この例では、会員から依頼がないときでも行うようにしているが、会員から依頼があったときのみ行うようにしても良い。
【００３６】
７８は特許法上の権利（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得するためにウエブ管理者１４を仲介者として特許事務所に出願依頼の手続を行う意思があるか否かを記入する欄である。出願依頼の意思がある場合には取得したい権利を記入し、出願依頼の意思がない場合には「ＮＯ」を記入する。
【００３７】
７９は製造希望者との商談をウエブ管理者１４に委任するか否かを記入する欄であり、「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」を記入する。この記入欄７９に「ＹＥＳ」と記載した場合には、商談委任契約画面を介して商品アイデア提案者とウエブ管理者１４との間で製造化に関する商談委任契約が締結される。なお、製造希望者は、製造したい会員の商品アイデアを指定する。ウエブ管理者は、本システムで蓄積されたデータベースを公開する。このデータベースの中で公知例が無い限り、製造希望者との商談が始まる。製造希望者との商談内容は、製造利権に関する内容となる。
【００３８】
なお、本実施形態では、商品アイデア提案者と製造希望者とが直接交渉を行うことができるような画面（ページ）が用意される。そして、商品アイデア提案者と製造希望者とが直接交渉を行う場合には、製造化契約の締結時に、ウエブ管理者１４が参画することになる。
【００３９】
８０は販売希望者との商談をウエブ管理者１４に委任するか否かを記入する欄であり、「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」を記入する。この記入欄８０に「ＹＥＳ」と記載した場合には、商談委任契約画面を介して商品アイデア提案者とウエブ管理者１４との間で販売化に関する商談委任契約が締結される。なお、販売希望者は、販売したい会員の商品アイデアを指定する。ウエブ管理者は、本システムで蓄積されたデータベースを公開する。このデータベースの中で製造希望者に販売権や販売機能が無い限り、販売希望者との商談が始まる。販売希望者との商談内容は、販売利権に関する内容となる。
【００４０】
なお、本実施形態では、商品アイデア提案者と販売希望者とが直接交渉を行うことができるような画面（ページ）が用意される。そして、商品アイデア提案者と販売希望者とが直接交渉を行う場合には、販売化契約の締結時に、ウエブ管理者１４が参画することになる。
【００４１】
図８はメーカによる商品アイデアの製品化判定フローを示す図である。商品アイデアの製品化判定を行うメーカは、まず、ウエブ管理者１４が提供する商品名リスト画面を閲覧する（ステップＳ８−１）。商品名リストはデータベース１６の記憶領域ＤＢ１１〜ＤＢ１５から与えられる。次に、製品化判定を行う商品名を選択する（ステップＳ８−２）。
【００４２】
次に、ウエブ管理者１４が提供する商品内容に関する情報（オリジナリティ、従来品との差異、改善点、使用者、使用場所）を掲載する画面を閲覧する（ステップＳ８−３）。この閲覧は有料とすることができる。次に、アイデア度、市場規模、技術上の課題、将来性等、製品化判定に必要な技術検討を行い（ステップＳ８−４）、ウエブ管理者１４が提供する技術検討結果画面の技術検討結果記入欄に技術検討結果を記入する（ステップＳ８−５）。この情報は記憶領域ＤＢ４２に記憶される。
【００４３】
図９はウエブ管理者１４がインターネット１３を介して会員に提供する商品名リストを示す図であり、商品名をクリックすると、商品仕様画面に移行し、商品アイデアの内容を詳しく知ることができる。また、図１０はウエブ管理者１４がインターネット１３を介して会員に提供する商品アイデア／提携メーカ一覧表の一部分（商品カテゴリ「自動車」の部分）の例を示す図であり、図１０Ａは一般会員向け、図１０Ｂは企業会員向けを示している。これらによると、「携帯自動車」の商品化がＢ社により検討されていることを知ることができる。
【００４４】
なお、商品アイデア提案者が提案し、公開された商品アイデアに対する他の会員からのアイデアの提供などにより、商品アイデア提案者が提案した商品アイデアのレベル（▲１▼商品アイデアに具体化案なし、▲２▼商品アイデアに具体化案あり、▲３▼商品化力なし［商品アイデアの具体化案はあるが、商品化する技術力なし］、▲４▼商品化力有り［商品アイデアの具体化案及び商品化する技術力あり］）が変化する場合がある。この場合、ウエブ管理者１４は、会員同士のやり取りに使用される画面を通して、商品アイデアのレベル変化の情報を得て、商品アイデアのレベルの再設定を行う。
【００４５】
図１１はウエブ管理者１４が商品アイデア提案者に代わって製造希望者と行う商談のフローを示す図である。ウエブ管理者１４は、データベース１６から製造希望者がいるか否かを判断し（ステップＳ１１−１）、製造希望者がいる場合には、インターネット１３を介して、その者と製造化のための商談を行う（ステップＳ１１−２）。
【００４６】
商談は、製造希望者に対して、例えば、見積もり、計画書、商品アイデア提案者との権利比率などの提出を求めて行い、合意できるものである場合には、インターネット１３を介して、商品アイデア提案者の代行として製造希望者との間で製造化契約を行う（ステップＳ１１−３）。
【００４７】
なお、製造希望者がいない場合には、ウエブ管理者１４は、インターネット１３を介して所定の会員企業に商品化の打診を行い、製造希望者を募るようにする（ステップＳ１１−４）。また、製造希望者が複数者ある場合には、例えば、製造希望者の技術力、製造力、販売力、収益力、権利化比率等を数値化し、評価点の最も高い会員と製造化契約を行うようにする。販売希望者との商談も同様にして行われる。なお、ウエブ管理者１４が販売を行うことを商品アイデア提案者との間で契約するようにしても良い。
【００４８】
図１２は商品化された商品の会員による購入フローを示す図である。商品購入希望者が商品を購入する場合には、まず、ウエブ管理者１２のホームページにアクセスする（ステップＳ１２−１）。次に、ＩＤ／パスワードを入力して商品アイデア／提携メーカ一覧画面にアクセスする（ステップＳ１２−２）。
【００４９】
次に、商品購入希望者は、商品アイデア／提携メーカ一覧から、購入希望商品名を選択する（ステップＳ１２−３）。すると、商品仕様一覧が表示される（ステップＳ１２−４）。商品購入希望者は、商品仕様一覧を閲覧し、商品を購入するか否かの意思表示を行う（ステップＳ１２−５）。
【００５０】
図１３はウエブ管理者１４が備えるウエブ・サーバ１５の構成の一部分を示すブロック図である。図１３中、１３１はシステム全体を制御するＣＰＵ、１３２はブートプログラム等を記憶したＲＯＭ、１３３はＣＰＵ１３１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ、１３４はＨＤ（ハードディスク）、１３５はＣＰＵ１３１の制御に従ってＨＤ１３５に対するデータのリード／ライトを制御するＨＤＤ（ハードディスク・ドライブ）である。
【００５１】
１３６はＭＯ（マグネット・オプティカル・ディスク）、１３７はＣＰＵ１３１の制御に従ってＭＯ１３６に対するデータのリード／ライトを制御するＭＯＤ（マグネット・オプティカル・ディスク・ドライブ）、１３８はディスプレイである。
【００５２】
１３９は通信回線１４０を介してネットワークＮＥＴに接続され、そのネットワークＮＥＴと内部との接続を図るインターフェイス（Ｉ／Ｆ）、１４１はキーボード、１４２はカーソルの移動や範囲選択等を行うマウス、１４３は画像を光学的に読み取るスキャナ、１４４は画像情報を出力するプリンタである。
【００５３】
１４５は本システムを動かすＯＳ（基本ソフト）やＰＧ（プログラム）などを格納する論理情報データベース、１４６はデータベース１６を格納するデータベース格納箱、１４７は新たなＯＳやＰＧが発生した場合のバックアップ用格納先である新論理情報データベース、１４８は上記各部１３１〜１４７を接続するバスである。
【００５４】
なお、論理情報データベース１４５、データベース格納箱１４６、新論理情報データベース１４７は、進捗管理を構成する構成部となっており、例えば、ＨＤ１３４の所定領域内に格納されている。しかしながら、この構成に限定されるものではなく、論理情報データベース１４５、データベース格納箱１４６、新論理情報データベース１４７の全部あるいは一部は、ネットワークＮＥＴを介して接続されるような構成（例えば、ネットワークＮＥＴに接続される論理情報データベース１４９、データベース格納箱１５０、新論理情報データベース　１５１となっても良い。
【００５５】
本発明の一実施形態によれば、インターネット１３を介して、会員が持つ商品アイデアを収集・公開するようにしているので、商品開発を行う企業（会員）にとっては、一般消費者（会員）からの商品アイデアの取得の機会が多くなり、商品開発の速度を早めることができる。
【００５６】
また、ウエブ管理者１４は、商品アイデア提案者の選択により、製造希望者との商談を商品アイデア提案者に代行して行うとしているので、商品アイデアを持つ会員にとっては、自己の商品アイデアの商品化の機会が多くなる。
【００５７】
また、商品アイデアに係る商品の価格設定の権利は、商談において、メーカと商品アイデア提案者の双方にあると定めることにより、商品アイデアに係る商品の価格設定を妥当に行うことができる。
【００５８】
また、ウエブ管理者１４は、▲１▼会員契約の際の料金、▲２▼会員がデータベース１３を閲覧する際の料金、▲３▼会員が商品アイデアを登録する際の料金、▲４▼ウエブ管理者１２が商談代行を行う際の料金、▲５▼製造契約に際して製造希望者に課せられる料金、▲６▼商品アイデアに係る商品が商品化され、売上が発生した時の課金等による経済的利益を期待することができる。
【００５９】
したがって、本発明の一実施形態によれば、一般消費者（会員）による活発な商品アイデア提案の促進と、商品アイデアに係る商品の企業（会員）による商品化の促進を図ることができ、経済活動の活発化を図ることができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、商品アイデアの収集及び公開のみならず、公開した商品アイデアに係る商品の製造希望者との商談をインターネットを介してウエブ・サイト上で行うとしているので、商品アイデアに係る商品の商品化を促進することができ、経済活動の活発化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態を実行するウエブ管理者が備えるデータベースの構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態を実行するウエブ管理者と会員登録希望者との間で行われる会員契約のフローを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態を実行するウエブ管理者による商品アイデア収集のフローを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態を実行するウエブ管理者の商品アイデア完成度確認画面を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態を実行するウエブ管理者の商品アイデア完成度確認画面を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態を実行するウエブ管理者の商品アイデア新規登録画面を示す図である。
【図８】会員であるメーカによる商品アイデアの製品化判定のフローを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態を実行するウエブ管理者がインターネットを介して会員に提供する商品名リストを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態を実行するウエブ管理者がインターネットを介して会員に提供される商品アイデア／提携メーカ一覧表の一部分を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態を実行するウエブ管理者による商談のフローを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態において行われる会員による商品購入のフローを示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態を実行するウエブ管理者が備えるウエブ・サーバの構成の一部分を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０…会員登録希望者
１１…会員群
１２…商品購入希望者（非会員）
１３…インターネット
１４…ウエブ管理者
１５…ウエブ・サーバ
１６…データベース
【図１】
2004133825.tif 000003
【図２】
2004133825.tif 000004
【図３】
2004133825.tif 000005
【図４】
2004133825.tif 000006
【図５】
2004133825.tif 000007
【図６】
2004133825.tif 000008
【図７】
2004133825.tif 000009
【図８】
2004133825.tif 000010
【図９】
2004133825.tif 000011
【図１０】
2004133825.tif 000012
【図１１】
2004133825.tif 000013
【図１２】
2004133825.tif 000014
【図１３】
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