(57)【要約】【課題】部品点数及び部品コストを削減し、かつ、各種収差を効果的に補正できる対物光学素子、この対物光学素子を備える光ピックアップ装置及びドライブ装置を提供する。【解決手段】本発明に係る対物光学素子は、少なくとも一方の光学機能面に、入射光束を前記情報記録面上に集光させる有効径領域と、該有効径領域の周囲を覆う位置に形成されて入射光束を前記情報記録面上に集光させない絞り領域の少なくとも２つの領域を備え、前記有効径領域及び前記絞り領域の少なくとも一方に、入射光束に対して所定の光路差を付与する光路差付与構造が形成されている。【選択図】              図２
2004184458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光束を光情報記録媒体の情報記録面上に集光させて情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置が備える対物光学素子であって、
少なくとも一方の光学機能面に、入射光束を前記情報記録面上に集光させる有効径領域と、該有効径領域の周囲を覆う位置に形成されて入射光束を前記情報記録面上に集光させない絞り領域の少なくとも２つの領域を備え、
前記有効径領域及び前記絞り領域の少なくとも一方に、入射光束に対して所定の光路差を付与する光路差付与構造が形成されていることを特徴とする対物光学素子。
【請求項２】
請求項１に記載の対物光学素子であって、
前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、
前記光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数ｆ１（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域のうち、前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状が前記距離ｈに関する関数ｆ２（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数ｆ１（ｈ）及びｆ２（ｈ）の微分係数ｆ１´（ｈ）及びｆ２´（ｈ）がｆ１´（ｈ）＝ｆ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする対物光学素子。
【請求項３】
請求項１に記載の対物光学素子であって、
前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、
前記光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数ｆ１（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域のうち、前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状が前記距離ｈに関する関数ｆ２（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数ｆ１（ｈ）及びｆ２（ｈ）の微分係数ｆ１´（ｈ）及びｆ２´（ｈ）がｆ１´（ｈ）≠ｆ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする対物光学素子。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の対物光学素子であって、
前記境界部における、前記非球面形状と前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状とが連続であることを特徴とする対物光学素子。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の対物光学素子であって、
前記境界部における、前記非球面形状と前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状とが連続でないことを特徴とする対物光学素子。
【請求項６】
請求項１に記載の対物光学素子であって、
前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、
前記有効径領域の光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数ｇ１（ｈ）で規定され、
前記絞り領域の光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が前記ｈに関する関数ｇ２（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における前記関数ｇ１（ｈ）及びｇ２（ｈ）の微分係数ｇ１´（ｈ）及びｇ２´（ｈ）がｇ１´（ｈ）＝ｇ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする対物光学素子。
【請求項７】
請求項１に記載の対物光学素子であって、
前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、
前記有効径領域の光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数ｇ１（ｈ）で規定され、
前記絞り領域の光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が前記ｈに関する関数ｇ２（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における前記関数ｇ１（ｈ）及びｇ２（ｈ）の微分係数ｇ１´（ｈ）及びｇ２´（ｈ）がｇ１´（ｈ）≠ｇ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする対物光学素子。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の対物光学素子であって、
前記境界部における、前記有効径領域の非球面形状と前記絞り領域の非球面形状とが連続であることを特徴とする対物光学素子。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の対物光学素子であって、
前記境界部における、前記有効径領域の非球面形状と前記絞り領域の非球面形状とが連続でないことを特徴とする対物光学素子。
【請求項１０】
請求項１に記載の対物光学素子であって、
前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、
前記光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ１（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域のうち前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状が前記距離ｈに関する関数Ｉ２（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）＝Ｉ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする対物光学素子。
【請求項１１】
請求項１に記載の対物光学素子であって、
前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、
前記光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ１（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域のうち前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状が前記距離ｈに関する関数Ｉ２（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）≠Ｉ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする対物光学素子。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の対物光学素子であって、
前記境界部における前記光路差付与構造の光学機能面の面形状と前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状とが連続であることを特徴とする対物光学素子。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の対物光学素子であって、
前記境界部における前記光路差付与構造の光学機能面の面形状と前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状とが連続でないことを特徴とする対物光学素子。
【請求項１４】
請求項１に記載の対物光学素子であって、
前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、
前記有効径領域の光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ１（ｈ）で規定され、
前記絞り領域の光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ２（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）＝Ｉ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする対物光学素子。
【請求項１５】
請求項１に記載の対物光学素子であって、
前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、
前記有効径領域の光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ１（ｈ）で規定され、
前記絞り領域の光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ２（ｈ）で規定され、
前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）≠Ｉ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする対物光学素子。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の対物光学素子であって、
前記境界部における、前記有効径領域の光学機能面の面形状と前記絞り領域の光学機能面の面形状とが連続であることを特徴とする対物光学素子。
【請求項１７】
請求項１４又は１５に記載の対物光学素子であって、
前記境界部における、前記有効径領域の光学機能面の面形状と前記絞り領域の光学機能面の面形状とが連続でないことを特徴とする対物光学素子。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の対物光学素子であって、
前記光路差付与構造が回折構造であることを特徴とする対物光学素子。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の対物光学素子であって、
前記光情報記録媒体が合焦位置にデフォーカスした際の前記情報記録面における、前記絞り領域を通過した光束によって形成される光軸を中心とした同心円形状の内径が１０μｍ以上であることを特徴とする対物光学素子。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の対物光学素子であって、
前記光情報記録媒体が合焦位置にデフォーカスした際の前記絞り領域を通過した光束による光軸上の球面収差量の絶対値が前記合焦位置から１０μｍ以上であることを特徴とする対物光学素子。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の対物光学装置を用いて、光源から出射される光束を光情報記録媒体の情報記録面上に集光させて情報の再生及び／又は記録を行うことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の光ピックアップ装置と、光情報記録媒体を駆動する回転駆動機構とを備えることを特徴とするドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光情報記録媒体の情報記録面に光束を集光させる対物光学素子、この対物光学素子を備える光ピックアップ装置及びドライブ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えばＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（デジタルビデオディスク）等の光情報記録媒体（光ディスク）の情報記録面上に、光源から出射される特定波長の光束を対物レンズを介して集光させることにより各種情報の再生及び／又は記録を行なう光ピックアップ装置が知られている。
一般的な光ピックアップ装置では、図７に示すように、対物レンズ１００の入射面１０１側に絞り１０２が配置されており、絞り１０２により不要な光束を遮断することで、光ディスク１０３の情報記録面１０４上に集光させる光束の開口数（ＮＡ）を規制している。
【０００３】
しかし、上記絞り１０２は対物レンズ１００とは別体に配置される部品であることから、光ピックアップ装置の部品点数及び部品コストが増大するという問題や、組立時に対物レンズに対して光軸合わせ、いわゆる芯出し作業が必要になることから、組立コストが高くなるという問題があった。
また、絞り１０２と対物レンズ１００とを別体に配置することにより偏心や像高特性の悪化を招き、結果的に軸上色収差や設計段階での想定値を超える温度変化により発生する球面収差（以下、「温度特性収差」という。）等が発生するという問題があった。
【０００４】
上述のような問題を考慮して、絞りの代わりに、図８に示すように、対物レンズ２００の入射面２０１の形状を、光軸Ｌからの距離に関する関数で定義される非球面とし、この非球面が所定位置において半径方向に関して段差のない連続した曲面であり、かつ所定位置にて前記関数の微分係数が不連続な箇所を備える対物レンズ２００が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、所定位置において前記関数の微分係数が不連続となると共に所定位置において微小な段差を形成することにより半径方向に関して不連続な曲面を備える対物レンズが提案されている（例えば、特許文献２及び３参照。）。
このような対物レンズによれば、所定位置より外側の領域（光軸から遠い領域）に入射する光束はフレア光となり、光ディスクの情報記録面１０４上の集光スポットには集束しない。従って、対物レンズの所定位置より外側の領域を絞りとして機能させることが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３０２７８号公報
【特許文献２】
特開２０００−３３９７４２号公報
【特許文献３】
特開２０００−９８２２０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１〜３に開示された発明はいずれも、対物レンズの所定位置より内側の領域と外側の領域が共に屈折面で構成されている。
従って、近年研究及び実用化が進められている、回折輪帯や階段状の段差等の回折構造を備える対物レンズ等、光学機能面が屈折面以外で構成されている対物レンズに対して上記特許文献１〜３に開示された発明を適用することは困難であった。
【０００７】
本発明の課題は、上述の問題を考慮したものであり、部品点数及び部品コストを削減し、かつ、各種収差を効果的に補正できる対物光学素子、この対物光学素子を備える光ピックアップ装置及びドライブ装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、光源から出射される光束を光情報記録媒体の情報記録面上に集光させて情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置が備える対物光学素子であって、少なくとも一方の光学機能面に、入射光束を前記情報記録面上に集光させる有効径領域と、該有効径領域の周囲を覆う位置に形成されて入射光束を前記情報記録面上に集光させない絞り領域の少なくとも２つの領域を備え、前記有効径領域及び前記絞り領域の少なくとも一方に、入射光束に対して所定の光路差を付与する光路差付与構造が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、本明細書中において対物光学素子とは、狭義には光ピックアップ装置に光情報記録媒体を装填した状態で、最も光情報記録媒体に近い位置において、光情報記録媒体と対向して配置される集光作用を有する光学素子を指し、例えば対物レンズが挙げられる。
また、広義にはその光学素子とともに、アクチュエータによって少なくともその光軸方向に移動可能な光学素子を指すものとする。
また、対物光学素子としては、単一のレンズのみで構成されているものに限定されず、複数のレンズを光軸方向に組み合わせて構成されるレンズ群をまとめて対物光学素子としてもよい。
【００１０】
また、光情報記録媒体とはＣＤ、ＤＶＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＤ、ＭＯ、高密度ＤＶＤ等の所定の波長の光束を用いて情報の再生及び／又は記録を行なう一般的な光ディスクを指す。
【００１１】
また、情報の再生とは光情報記録媒体の情報記録面上に記録された情報を再生することをいい、情報の記録とは光情報記録媒体の情報記録面上に情報を記録することをいう。なお、ここでいう再生とは、単に情報を読み取ることを含むものである。
また、本発明における対物光学素子及び光ピックアップ装置は、情報の記録だけあるいは再生だけを行うために用いるものであってもよいし、記録と再生の両方を行うために用いるものであってもよい。
【００１２】
また、光路差付与構造とは、入射光束に対して所定の光路差を付与することにより、この光束に対して特定の作用を与える構造を指すものであり、必ずしも回折作用に限定されるものではない。
光路差付与構造としては、例えば、光軸を含む平面（子午断面）でその断面をみた場合に鋸歯状あるいは光軸方向に沿った階段状となった構造などを指す。
また、所定の非球面形状とは、光路差付与構造を形成する際の基準として用いられる仮想の非球面形状をいう。
【００１３】
また、本明細書中において、保護基板とは光情報記録媒体の情報記録面を保護するために、情報記録面の光束入射面側に形成される光学的に透明な平行平板を指す。光源から出射された光束は、対物レンズによって保護基板を介して光情報記録媒体の情報記録面上に集光されることになる。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、対物光学素子の少なくとも一方の光学機能面に少なくとも有効径領域と絞り領域の２つの領域を備え、これら有効径領域及び絞り領域の少なくとも一方に光路差付与構造が形成される。
従って、光学機能面が屈折面以外の例えば回折構造などで構成されている対物レンズに対して絞り機能を持たせることが可能となり、像高特性の向上、光ピックアップ装置の部品点数及び部品コストの削減、組立時の各種作業の簡略化を達成できる。
また、例えば、対物レンズに光路差付与構造としての回折構造を形成する場合には、回折光の回折次数を適宜変化させて、光情報記録媒体の種類に応じた十分な光量を得ることができると共に、各種収差（軸上色収差、温度特性収差等）を精度良く補正することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の対物光学素子であって、前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、前記光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数ｆ１（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域のうち、前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状が前記距離ｈに関する関数ｆ２（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数ｆ１（ｈ）及びｆ２（ｈ）の微分係数ｆ１´（ｈ）及びｆ２´（ｈ）がｆ１´（ｈ）＝ｆ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数ｆ１（ｈ）及びｆ２（ｈ）の微分係数ｆ１´（ｈ）及びｆ２´（ｈ）がｆ１´（ｈ）＝ｆ２´（ｈ）を満たす。従って、光路差付与構造を前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に形成する場合と比較して、対物光学素子を成形するための金型の切削加工の施工性を向上できる。また、微分係数が連続となることによっても金型の切削加工の施工性を向上できる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の対物光学素子であって、前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、前記光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数ｆ１（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域のうち、前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状が前記距離ｈに関する関数ｆ２（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数ｆ１（ｈ）及びｆ２（ｈ）の微分係数ｆ１´（ｈ）及びｆ２´（ｈ）がｆ１´（ｈ）≠ｆ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数ｆ１（ｈ）及びｆ２（ｈ）の微分係数ｆ１´（ｈ）及びｆ２´（ｈ）がｆ１´（ｈ）≠ｆ２´（ｈ）を満たす。
従って、光路差付与構造を前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に形成する場合と比較して、対物光学素子を成形するための金型の切削加工の施工性を向上できる。
【００１９】
また、例えば、対物光学素子の入射面に形成した絞り領域を通過する光束によって生じる軸上の球面収差がアンダーとなるように境界部における前記関数ｆ２（ｈ）の微分係数ｆ２´（ｈ）を設定する場合には、合焦動作において対物レンズを光情報記録媒体に対して近づけていく際に、真の合焦位置を正確に検出することが可能となる。
また、上記球面収差がオーバーとなるように境界部における前記関数ｆ２（ｈ）の微分係数ｆ２´（ｈ）を設定する場合には、有効径領域の非球面形状よりも曲率が弱くなり、対物レンズの周辺厚（ふち厚）を確保することが可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の対物光学素子であって、前記境界部における、前記非球面形状と前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状とが連続であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は３と同様の効果を得られる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は３に記載の対物光学素子であって、前記境界部における、前記非球面形状と前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状とが連続でないことを特徴とする。
請求項５に記載の発明によれば、請求項２又は３と同様の効果を得られる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の対物光学素子であって、前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、前記有効径領域の光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数ｇ１（ｈ）で規定され、前記絞り領域の光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が前記ｈに関する関数ｇ２（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における前記関数ｇ１（ｈ）及びｇ２（ｈ）の微分係数ｇ１´（ｈ）及びｇ２´（ｈ）がｇ１´（ｈ）＝ｇ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における前記関数ｇ１（ｈ）及びｇ２（ｈ）の微分係数ｇ１´（ｈ）及びｇ２´（ｈ）がｇ１´（ｈ）＝ｇ２´（ｈ）を満たす。
従って、光路差付与構造を前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方に形成する場合と比較して、例えば、光路差付与構造としての回折構造を形成する場合には、回折光の回折次数を適宜変化させて、光情報記録媒体の種類に応じた十分な光量を得ることができると共に、各種収差（軸上色収差、温度特性収差等）を精度良く補正することができる。
また、微分係数が連続となることによって金型の切削加工の施工性を向上できる。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項１に記載の対物光学素子であって、前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、前記有効径領域の光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数ｇ１（ｈ）で規定され、前記絞り領域の光路差付与構造が所定の非球面形状に対する光軸方向への変位量で規定されると共に該非球面形状が前記ｈに関する関数ｇ２（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における前記関数ｇ１（ｈ）及びｇ２（ｈ）の微分係数ｇ１´（ｈ）及びｇ２´（ｈ）がｇ１´（ｈ）≠ｇ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における前記関数ｇ１（ｈ）及びｇ２（ｈ）の微分係数ｇ１´（ｈ）及びｇ２´（ｈ）がｇ１´（ｈ）≠ｇ２´（ｈ）を満たす。
従って、光路差付与構造を前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方に形成する場合と比較して、例えば、光路差付与構造としての回折構造を形成する場合には、回折光の回折次数を適宜変化させて、光情報記録媒体の種類に応じた十分な光量を得ることができると共に、各種収差（軸上色収差、温度特性収差等）を精度良く補正することができる。
【００２６】
また、例えば、対物光学素子の入射面に形成した絞り領域を通過する光束によって生じる軸上の球面収差がアンダーとなるように境界部における前記関数ｇ２（ｈ）の微分係数ｇ２´（ｈ）を設定する場合には、合焦動作において対物レンズを光情報記録媒体に対して近づけていく際に、真の合焦位置を正確に検出することが可能となる。
また、上記球面収差がオーバーとなるように境界部における前記関数ｇ２（ｈ）の微分係数ｇ２´（ｈ）を設定する場合には、有効径領域の非球面形状よりも曲率が弱くなり、対物レンズの周辺厚（ふち厚）を確保することが可能となる。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の対物光学素子であって、前記境界部における、前記有効径領域の非球面形状と前記絞り領域の非球面形状とが連続であることを特徴とする。
請求項８に記載の発明によれば、請求項６又は７と同様の効果を得られる。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、請求項６又は７に記載の対物光学素子であって、前記境界部における、前記有効径領域の非球面形状と前記絞り領域の非球面形状とが連続でないことを特徴とする。
請求項９に記載の発明によれば、請求項６又は７と同様の効果を得られる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の対物光学素子であって、前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、前記光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ１（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域のうち前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状が前記距離ｈに関する関数Ｉ２（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）＝Ｉ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）＝Ｉ２´（ｈ）を満たす。
従って、光路差付与構造を前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方に形成する場合と比較して、例えば、光路差付与構造としての回折構造を形成する場合には、回折光の回折次数を適宜変化させて、光情報記録媒体の種類に応じた十分な光量を得ることができると共に、各種収差（軸上色収差、温度特性収差等）を精度良く補正することができる。
また、微分係数が連続となることによって金型の切削加工の施工性を向上できる。
【００３１】
請求項１１記載の発明は、請求項１に記載の対物光学素子であって、前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、前記光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ１（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域のうち前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状が前記距離ｈに関する関数Ｉ２（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）≠Ｉ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方のみに光路差付与構造が形成され、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）≠Ｉ２´（ｈ）を満たす。
従って、光路差付与構造を前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方に形成する場合と比較して、例えば、光路差付与構造としての回折構造を形成する場合には、回折光の回折次数を適宜変化させて、光情報記録媒体の種類に応じた十分な光量を得ることができると共に、各種収差（軸上色収差、温度特性収差等）を精度良く補正することができる。
【００３３】
また、例えば、対物光学素子の入射面に形成した絞り領域を通過する光束によって生じる軸上の球面収差がアンダーとなるように境界部における前記関数Ｉ２（ｈ）の微分係数Ｉ２´（ｈ）を設定する場合には、合焦動作において対物レンズを光情報記録媒体に対して近づけていく際に、真の合焦位置を正確に検出することが可能となる。
また、上記球面収差がオーバーとなるように境界部における前記関数Ｉ２（ｈ）の微分係数Ｉ２´（ｈ）を設定する場合には、有効径領域の非球面形状よりも曲率が弱くなり、対物レンズの周辺厚（ふち厚）を確保することが可能となる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の対物光学素子であって、前記境界部における前記光路差付与構造の光学機能面の面形状と前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状とが連続であることを特徴とする。
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１０又は１１と同様の効果を得られる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の対物光学素子であって、前記境界部における前記光路差付与構造の光学機能面の面形状と前記光路差付与構造が形成されていない領域の光学機能面の面形状とが連続でないことを特徴とする。
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１０又は１１と同様の効果を得られる。
【００３６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１に記載の対物光学素子であって、前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、前記有効径領域の光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ１（ｈ）で規定され、前記絞り領域の光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ２（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）＝Ｉ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする。
【００３７】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）＝Ｉ２´（ｈ）を満たす。
従って、光路差付与構造を前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方に形成する場合と比較して、例えば、光路差付与構造としての回折構造を形成する場合には、回折光の回折次数を適宜変化させて、光情報記録媒体の種類に応じた十分な光量を得ることができると共に、各種収差（軸上色収差、温度特性収差等）を精度良く補正することができる。
また、微分係数が連続となることによって金型の切削加工の施工性を向上できる。
【００３８】
請求項１５記載の発明は、請求項１に記載の対物光学素子であって、前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、前記有効径領域の光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ１（ｈ）で規定され、前記絞り領域の光路差付与構造が光軸を回転中心とする光軸からの距離ｈに関する関数Ｉ２（ｈ）で規定され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）≠Ｉ２´（ｈ）を満たすことを特徴とする。
【００３９】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られると共に、前記有効径領域及び前記絞り領域の両方に光路差付与構造が形成され、前記有効径領域と前記絞り領域との境界部における、前記関数Ｉ１（ｈ）及びＩ２（ｈ）の微分係数Ｉ１´（ｈ）及びＩ２´（ｈ）がＩ１´（ｈ）≠Ｉ２´（ｈ）を満たす。
従って、光路差付与構造を前記有効径領域及び前記絞り領域のいずれか一方に形成する場合と比較して、例えば、光路差付与構造としての回折構造を形成する場合には、回折光の回折次数を適宜変化させて、光情報記録媒体の種類に応じた十分な光量を得ることができると共に、各種収差（軸上色収差、温度特性収差等）を精度良く補正することができる。
【００４０】
また、例えば、対物光学素子の入射面に形成した絞り領域を通過する光束によって生じる軸上の球面収差がアンダーとなるように境界部における前記関数Ｉ２（ｈ）の微分係数Ｉ２´（ｈ）を設定する場合には、合焦動作において対物レンズを光情報記録媒体に対して近づけていく際に、真の合焦位置を正確に検出することが可能となる。
また、上記球面収差がオーバーとなるように境界部における前記関数Ｉ２（ｈ）の微分係数Ｉ２´（ｈ）を設定する場合には、有効径領域の非球面形状よりも曲率が弱くなり、対物レンズの周辺厚（ふち厚）を確保することが可能となる。
【００４１】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載の対物光学素子であって、前記境界部における、前記有効径領域の光学機能面の面形状と前記絞り領域の光学機能面の面形状とが連続であることを特徴とする。
請求項１６に記載の発明によれば、請求項１４又は１５と同様の効果を得られる。
【００４２】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載の対物光学素子であって、前記境界部における、前記有効径領域の光学機能面の面形状と前記絞り領域の光学機能面の面形状とが連続でないことを特徴とする。
請求項１７に記載の発明によれば、請求項１４又は１５と同様の効果を得られる。
【００４３】
請求項１８に記載の発明は、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の対物光学素子であって、前記光路差付与構造が回折構造であることを特徴とする。
請求項１８に記載の発明によれば、請求項１〜１７と同様の効果を得られる。
【００４４】
請求項１９に記載の発明は、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の対物光学素子であって、前記光情報記録媒体が合焦位置にデフォーカスした際の前記情報記録面における、前記絞り領域を通過した光束によって形成される光軸を中心とした同心円形状の内径が１０μｍ以上であることを特徴とする。
【００４５】
請求項１９に記載の発明によれば、請求項１〜１８と同様の効果を得られると共に、絞り領域を通過した光束（フレア光）による同心円形状の内径を１０μｍ以上とすることにより、有効径領域を通過した光束が情報記録面上に形成するスポットを情報記録面上のフレア光から確実に分離することができ、光検出器による合焦検出やトラック検出の精度を向上させることができる。
【００４６】
請求項２０に記載の発明は、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の対物光学素子であって、前記光情報記録媒体が合焦位置にデフォーカスした際の前記絞り領域を通過した光束による光軸上の球面収差量の絶対値が前記合焦位置から１０μｍ以上であることを特徴とする。
【００４７】
請求項２０に記載の発明によれば、請求項１〜１９と同様の効果を得られると共に、合焦位置を基準として、絞り領域を通過したフレア光による光軸上の球面収差量の絶対値を１０μｍ以上とすることにより、上記スポットを光軸上のフレア光から確実に分離することができ、光検出器による合焦検出やトラック検出の精度を向上させることができる。
【００４８】
請求項２１に記載の発明は、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の対物光学装置を用いて、光源から出射される光束を光情報記録媒体の情報記録面上に集光させて情報の再生及び／又は記録を行うことを特徴とする。
【００４９】
請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の光ピックアップ装置と、光情報記録媒体を駆動する回転駆動機構とを備えることを特徴とする。
【００５０】
【発明の実施の形態】
本発明の対物光学素子及び光ピックアップ装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００５１】
図１に示すように、光ピックアップ装置１は、光源としての半導体レーザ２、半導体レーザ２から出射された光束を通過させると共に光情報記録媒体１０（本実施の形態においてはＤＶＤ）で反射した光束を分岐するビームスプリッタ３、光束をＤＶＤ１０の情報記録面１２上に集光させる対物レンズ２０（対物光学素子）、対物レンズ２０を所定の方向に移動させる２次元アクチュエータ（図示せず）、凹レンズ４、ＤＶＤ１０からの反射光を検出する光検出器５等から概略構成される。
【００５２】
また、図示は省略するが、上記光ピックアップ装置１、光情報記録媒体１０を駆動する回転駆動機構、これら各種装置を制御する制御部等によりドライブ装置が構成されている。
なお、符合１１は、ＤＶＤ１０の情報記録面１２を保護するために情報記録面１２上に形成される保護基板を指す。
本実施の形態においては、対物レンズ２０に発散光が入射するいわゆる有限系の光ピックアップ装置１を用いているが、これに限らず、平行光が対物レンズに入射する無限系の光ピックアップ装置であっても良い。
【００５３】
図２に示すように、対物レンズ２０は光源側の光学機能面（入射面２１）と光情報記録媒体１０側の光学機能面（出射面２２）の両面が非球面の単レンズである。
入射面２１上であって、光軸Ｌを中心とした一定高さ（光軸からの距離ｈ＝ｈ０）以下の有効径領域Ａ１には、入射光束に対して所定の光路差を付与する光路差付与構造３０が形成されている。
本実施の形態においては、光路差付与構造３０は光軸Ｌを中心としたほぼ同心円状に形成され、入射光束を回折させる作用を有する回折輪帯３１により構成されている。
【００５４】
各回折輪帯３１は光軸Ｌに沿った平面（子午断面）でみた場合に鋸歯状に形成されており、各回折輪帯３１に入射する特定波長の光束に対して所定の光路差を付与することにより光束に回折作用を与えるようになっている。
各回折輪帯３１の始点３１ａと終点３１ｂ（図２に一箇所だけ示す）は図２に示す所定の非球面Ｓ（以下、「母非球面」という。）上に位置しており、各回折輪帯３１の形状は母非球面Ｓに対する光軸Ｌ方向への変位量で規定することができる。
また、母非球面Ｓは光軸Ｌを回転中心とする光軸Ｌからの距離ｈに関する関数で規定することができる。以下の説明においては、光軸Ｌ方向の距離をｚとして母非球面Ｓの形状をｚ＝ｆ１（ｈ）で表すものとする。
なお、回折輪帯３１の設計手法については周知であるため説明を省略する。
【００５５】
入射面２１上であって、有効径領域Ａ１の周囲を覆う位置には絞り領域Ａ２が形成されており、本実施の形態においては絞り領域Ａ２は屈折面３２で構成されている。
屈折面３２の形状も、光軸Ｌを回転中心とする上記距離ｈに関する関数で規定することができる。以下の説明においては、屈折面３２の形状をｚ＝ｆ２（ｈ）で表すものとする。
【００５６】
また、有効径領域Ａ１と絞り領域Ａ２の境界部Ａ３の光軸Ｌからの高さをｈ０、関数ｆ１（ｈ）及びｆ２（ｈ）の微分係数をｆ１’（ｈ）及びｆ２’（ｈ）とした場合に、ｆ１’（ｈ０）＝ｆ２’（ｈ０）が成立するように、即ち、境界部Ａ３における微分係数が連続となるように有効径領域Ａ１の母非球面Ｓの形状と絞り領域Ａ２の屈折面３２の形状が設計されている。
また、有効径領域Ａ１の母非球面Ｓの形状と絞り領域Ａ２の屈折面３２の形状とが境界部Ａ３において段差無く連続するように設計されている。
【００５７】
次に、上述のように構成された対物レンズ２０を備える光ピックアップ装置１の動作について説明する。
まず半導体レーザ２光源から出射された特定波長の光束はビームスプリッタ３を通過して対物レンズ２０の入射面２１に至る。
【００５８】
そして、図２に示すように、入射面２１に入射する光束のうち、有効径領域Ａ１を通過する光束は回折輪帯３１により回折作用を受けて出射され、ＤＶＤ１０の情報記録面１２上に収束し、光軸Ｌ上にスポットＰを形成する。
一方、入射面２１に入射する光束のうち、絞り領域Ａ２を通過する光束は、屈折面３２により屈折作用を受けてフレア光として出射される。このフレア光は上記スポットＰには収束せず、ＤＶＤ１０の情報記録面１２上であってスポットＰが形成されている位置から光軸Ｌに対して垂直な方向に僅かにずれた位置に到達する。
このように、絞り領域Ａ２に入射する光束はフレア光となり情報記録面１２上のスポットＰに収束しないことから、対物レンズ２０が絞りとしての機能を有することになる。
【００５９】
次に、スポットＰに集光した光束は情報記録面１２で情報ピットにより変調されて反射される。反射した光束は再び対物レンズ２０を通過して、ビームスプリッタ３で反射して分岐される。
分岐された光束は凹レンズ４を経て光検出器５に入射する。光検出器５は入射光のスポットを検出して信号を出力し、その出力された信号を用いてＤＶＤ１０に記録された情報の読み取り信号を得る。
【００６０】
また、光検出器５上でのスポットの形状変化や位置変化による光量変化等を検出して合焦検出やトラック検出が行われる。この検出結果に基づいて２次元アクチュエータは有効径領域Ａ１を通過した光束がスポットとして情報記録面１２上に結像するように、対物レンズ２０をフォーカス方向及びトラッキング方向に移動させる。
この際に、図２及び図３に示すように、上記フレア光により情報記録面１２上に形成される、光軸Ｌを中心とした同心円４０の内径ｄ１（以下、「フレア径ｄ１」という）が、１０μｍ以上であることが好ましい。
フレア径ｄ１を１０μｍ以上とすることにより、上記スポットＰを情報記録面１２上のフレア光から確実に分離することができ、光検出器５による合焦検出やトラック検出の精度を向上させることができる。
【００６１】
また、図２に示すように、合焦位置を基準として、フレア光による光軸Ｌ上の球面収差量ｄ２の絶対値が１０μｍ以上とすることが好ましく、２０μｍ以上とすることがより好ましい。
フレア光による光軸Ｌ上の球面収差量ｄ２の絶対値を１０μｍ以上とすることにより、上記スポットＰを光軸Ｌ上のフレア光から確実に分離することができ、光検出器５による合焦検出やトラック検出の精度を向上させることができる。
【００６２】
なお、上記実施の形態においては、有効径領域Ａ１と絞り領域Ａ２に光路差付与構造３０（回折輪帯３１）と屈折面３２を備え、境界部Ａ３（ｈ＝ｈ０）において、有効径領域Ａ１の母非球面Ｓの形状を表す関数の微分係数ｆ１’（ｈ０）と絞り領域Ａ２の屈折面３２の形状を表す関数の微分係数ｆ２’（ｈ０）がｆ１’（ｈ０）＝ｆ２’（ｈ０）を満たし、さらに、有効径領域Ａ１の母非球面Ｓの形状と絞り領域Ａ２の屈折面３２の形状とが境界部Ａ３において段差無く連続する対物レンズ２０について説明した。
しかし、本発明に係る対物レンズはこれに限定されるものではなく、例えば、図４〜図６に示すような対物レンズであっても良い。
【００６３】
図４に示す対物レンズ５０は、有効径領域Ａ１と絞り領域Ａ２共に光路差付与構造（回折輪帯５１）を備え、境界部Ａ３（ｈ＝ｈ０）において、有効径領域Ａ１の母非球面Ｓの形状を表す関数の微分係数ｇ１’（ｈ０）と絞り領域Ａ２の母非球面Ｓの形状を表す関数の微分係数ｇ２’（ｈ０）がｇ１’（ｈ０）≠ｇ２’（ｈ０）を満たし、さらに、有効径領域Ａ１の母非球面Ｓと絞り領域Ａ２の母非球面Ｓとが境界部Ａ３において段差無く連続している。
図５に示す対物レンズ６０は、有効径領域Ａ１と絞り領域Ａ２共に光路差付与構造を備えるが、有効径領域Ａ１の光路差付与構造は、光軸Ｌを中心として同心円状に形成された階段状の段差６１からなる。
各段差は光軸Ｌから離れるに従って光源側に突出するように形成されており、各段差に入射する特定波長の光束に対して所定の光路差を付与することにより光束に回折作用を与えるようになっている。また、各段差の形状は母非球面Ｓに対する光軸Ｌ方向への変位量で規定することができる。
【００６４】
絞り領域Ａ２の光路差付与構造は光軸Ｌを中心とした鋸歯状の回折輪帯６２で構成されている。
そして、境界部Ａ３（ｈ＝ｈ０）において、有効径領域Ａ１の母非球面Ｓの形状を表す関数の微分係数ｇ１’（ｈ０）と絞り領域Ａ２の母非球面Ｓの形状を表す関数の微分係数ｇ２’（ｈ０）がｇ１’（ｈ０）＝ｇ２’（ｈ０）を満たし、さらに、有効径領域Ａ１の母非球面Ｓと絞り領域Ａ２の母非球面Ｓとが境界部Ａ３において段差無く連続している。
【００６５】
図６に示す対物レンズ７０は、有効径領域Ａ１に光路差付与構造を備え、絞り領域Ａ２に屈折面７１を備える。
有効径領域Ａ１の光路差付与構造は、光軸Ｌを中心として同心円状に形成された階段状の段差７２からなり、各段差に入射する特定波長の光束に対して所定の光路差を付与することにより光束に回折作用を与えるようになっている。また、各段差の形状は光軸Ｌを中心とする距離ｈに関する関数Ｉ１（ｈ）で規定することができる。
そして、境界部Ａ３（ｈ＝ｈ０）において、有効径領域Ａ１の各段差の形状を表す関数の微分係数Ｉ１’（ｈ０）と絞り領域Ａ２の屈折面３２の形状を表す関数の微分係数Ｉ２’（ｈ０）がＩ１’（ｈ０）≠Ｉ２’（ｈ０）を満たし、さらに、有効径領域Ａ１の各段差の形状と絞り領域Ａ２の屈折面３２の形状とが境界部Ａ３において不連続となっている。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、対物レンズ２０の入射面２１に有効径領域Ａ１と絞り領域Ａ２を設けるものとしたが、これに限らず、例えばこれら領域Ａ１、Ａ２を出射面２２に設けても良く、あるいは、これら領域Ａ１、Ａ２を入射面２１と出射面２２の両方に設けても良い。
また、境界部Ａ３における上記各関数の微分係数は連続であっても非連続であっても良く、また、境界部Ａ３における有効径領域Ａ１と絞り領域Ａ２の面形状も連続であっても非連続であっても良い。
このように、本発明に係る対物光学素子２０は、対物レンズ２０の入射面２１と出射面２２の少なくともいずれか一方の面に有効径領域Ａ１と絞り領域Ａ２を備え、これら領域Ａ１、Ａ２の少なくともいずれか一方の領域に光路差付与構造３０が形成されていればよい。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、光学機能面が屈折面以外の例えば回折構造などで構成されている対物レンズに対して絞り機能を持たせることが可能となり、像高特性の向上、光ピックアップ装置の部品点数及び部品コストの削減、組立時の各種作業の簡略化を達成できる。
また、例えば、対物レンズに光路差付与構造としての回折構造を形成する場合には、回折光の回折次数を適宜変化させて、光情報記録媒体の種類に応じた十分な光量を得ることができると共に、各種収差（軸上色収差、温度特性収差等）を精度良く補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る光ピックアップ装置及び対物光学素子を示す平面図である。
【図２】対物レンズの構造を示す縦断面図である。
【図３】情報記録面上のスポットとフレア光による光軸を中心とした同心円形状を示す正面図である。
【図４】対物レンズの構造を示す縦断面図である。
【図５】対物レンズの構造を示す縦断面図である。
【図６】対物レンズの構造を示す縦断面図である。
【図７】従来の対物レンズの構造を示す平面図である。
【図８】従来の対物レンズの構造を示す平面図である。
【符号の説明】
Ａ１    有効径領域
Ａ２    絞り領域
１      光ピックアップ装置
２      光源
１０    光情報記録媒体
１２    情報記録面
２０    対物光学素子
２１    光学機能面（入射面）
２２    光学機能面（出射面）
３０    光路差付与構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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