Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】生花と造花を混合してひとつの容器に飾ることができ、しかも生花の交換が容易にできる、生花の長所と造花の長所を生かすことができる生花・造花装飾具を提供する。【解決手段】造花３の茎５をさし込んで固定できるとともに、生花２の茎６を挿通させる茎挿通管７が上下に貫通して配置されている造花固定部材４が容器１の上部に保持され、容器内には造花固定部材４の下方に生花２の茎６が挿し込める吸水性スポンジ９を配置した生花２と造花３を飾る生花・造花装飾具。【選択図】    図２
2004350739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造花の茎をさし込んで固定できるとともに、生花の茎を挿通させる茎挿通管が上下に貫通して配置されている造花固定部材が容器の上部に保持され、容器内には前記造花固定部材の下方に生花の茎が挿し込める吸水性スポンジを配置したことを特徴とする生花と造花を飾る生花・造花装飾具。
【請求項２】
前記茎挿通管を種々の角度に傾斜させたことを特徴とする請求項１記載の生花と造花を飾る生花・造花装飾具。
【請求項３】
造花固定部材の周縁の一部に容器内に水を給水するための吸水口が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の生花と造花を飾る生花・造花装飾具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生花と造花を混ぜて一緒に飾ることができる生花・造花装飾具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
花は、冠婚葬祭場、イベント会場、ロビー、家庭や職場などで雰囲気を盛り上げたり、落ち着いた雰囲気にしたり、あるいは雰囲気にアクセントを付けたりするために飾られている。
【０００３】
花を飾るのに生花あるいは造花が使用されている。生花は美しさ、香り、季節感の長所を生かすことができ、一方、造花は長期間変化しないという長所を生かして使用されている。
【０００４】
また、容器を上部容器と下部容器に分け、二つの容器をシャフトで連結して生花及び造花を飾るものも知られている（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２２５５８０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
生花だけの場合は、開花していくなどの生きた花の魅力はあるが、生花の痛みは避けられないため長持ちせずに枯れてしまうので１回きりの使用となり、たびたび生花を生け直さなければならないという欠点がある。
【０００７】
一方、造花だけの場合は、枯れる心配がないので長期間にわたって使用することができるが、造花が全く変化しないために飾りが変わりばえせず見飽きてしまい、また季節に合わない造花がある場合は季節感に欠けるなどで、生花ほどの趣がないという欠点がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載された生花及び造花を飾る容器は、上部容器と下部容器を必要とするだけでなくこれらを連結する必要があるので、構造が複雑になるという欠点がある。
【０００９】
そこで、本発明は、生花と造花を混合してひとつの容器に飾ることができ、しかも生花の交換が容易にできる、生花の長所と造花の長所を活かすことができる生花・造花装飾具を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の生花と造花を飾る生花・造花装飾具は、造花の茎をさし込んで固定できるとともに、生花の茎を挿通させる茎挿通管が上下に貫通して配置されている造花固定部材が容器の上部に保持され、容器内には前記造花固定部材の下方に生花の茎が挿し込める吸水性スポンジを配置したことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の容器に生花と造花を飾り付けた状態を示す図、図２は本発明の容器の縦断面図、図３（ａ）は容器に造花固定部材を保持した状態を示す平面図、（ｂ）は造花固定用ベースの斜視図である。
【００１２】
図１において、容器１に生花２と造花３を組み合わせていっしょに飾り付けられており、造花３は固定され、生花２は取り替え可能となっている。
【００１３】
図２において、容器１内の上部には造花３を固定する造花固定用部材４が保持されている。本実施例では容器１の上部に嵌め込まれて保持されているが、容器１の上縁に造花固定部材４の縁を係止して保持するなどの他の保持手段を使用してもよい。造花固定用部材４を容器１内の上部に保持することにより生花２の茎６が容器１の下方に延びて水分を吸収可能となる。
【００１４】
図３において、造花固定部材４は造花３の金属線の茎５をさし込んで固定できるように発泡スチロールなどの樹脂からなる。さらに造花固定部材４には、金属製あるいは樹脂製の管を挿し込んで上下を貫通させた、生花の茎６を挿通させる茎挿通管７を複数設ける。茎挿通管７は垂直方向に種々の角度に傾斜させて設ける。茎挿通管７を貫通させることにより、茎挿通管７に挿入された生花の茎６が容器１の下部に達して水分の吸収が可能となる。また、茎挿通管７を種々の角度に傾斜させることにより生花２をバランスよく配置することができる。
【００１５】
造花固定部材４の周縁の一部には容器１内に水を給水するための吸水口８を設ける。吸水口８を設けることにより、造花固定部材４を容器１から外すことなく給水できる。
【００１６】
造花固定部材４の下方には、生花の茎６が挿し込める吸水性スポンジ９を配置する。吸水性スポンジ９により、生花の茎６から水を吸収させ且つ生花２を安定して保持でき、また茎６の挿し込み深さにばらつきがあっても水の吸収が可能となる。
【００１７】
次に本発明の容器の使用方法の一例について説明する。
【００１８】
容器１内に吸水性スポンジ９を入れ、容器１の上部に造花固定部材４を保持した後、造花固定部材４に造花３の茎５をさし込んで固定する。
【００１９】
次いで、生花２の茎６を造花固定部材４の茎挿通管７に通し、位置決めする。その後、給水口８より給水して吸水性スポンジ９に水を吸収させる。そして飾りを整える。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、生花と造花を混合して保持できるので、生花が有する美しさ、香り、季節感の長所と、造花の持つ長期間変化しない長所を生かすことができる。
【００２１】
また、本発明は、造花固定用部材に造花が直接させるようになっており、また生花は茎挿通管に入れ替えるだけでなので、フラワーアレンジメントの技術がない人でも簡単に飾ることができる。また、生花を交換することで、年間を通じていろんなアレンジメントが楽しめる。
【００２２】
また、本発明は、婚葬祭場、イベント会場、ロビー、家庭や職場、テーブルフラワーとしてホテルや事務所はもちろん、店舗の演出にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の容器に生花と造花を飾り付けた状態を示す図である。
【図２】本発明の生花・造花装飾具の縦断面図である。
【図３】（ａ）は容器に造花固定部材を保持した状態を示す平面図、（ｂ）は造花固定用ベースの斜視図である。
【符号の説明】
１：容器
２：生花
３：造花
４：造花固定部材
５：造花の茎
６：生花の茎
７：茎挿通管
８：給水口
９：吸水性スポンジ
【図１】
2004350739.tif 000003
【図２】
2004350739.tif 000004
【図３】
2004350739.tif 000005
(57)【要約】【課題】形状や色彩等のデザイン面での制約が少なく、また、製造コストを低く抑えることが可能な把手付き容器を提供すること。【解決手段】この発明の把手付き容器は、二重成形により本体１に把手２を一体に取り付けた容器であって、本体１における把手２の取り付け部分の付近に模様が付されたものとしている。また、この把手付き容器の製造方法は、外周面に模様を付した本体１に、二重成形により、把手２を一体に取り付けることとしている。さらに、前記製造方法においては、本体１の外周面に設けた突起３に、把手２の端部４が溶着するようにすることができる。【選択図】  図３
2004350733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重成形により本体（１）に把手（２）を一体に取り付けた容器であって、本体（１）における把手（２）の取り付け部分の付近に模様が付されていることを特徴とする把手付き容器。
【請求項２】
外周面に模様を付した本体（１）に、二重成形により、把手（２）を一体に取り付けることを特徴とする把手付き容器の製造方法。
【請求項３】
本体（１）の外周面に設けた突起（３）に、把手（２）の端部（４）が溶着するようにしている請求項２記載の把手付き容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、適宜の飲み物を入れるための把手付き容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図４に示すような、合成樹脂製の把手付き容器が普及している。この従来の容器は、転写ローラにより、本体１の外周面に文字、図形、キャラクター等様々な模様を付したものとすることができる。しかし、本体１における把手２の取り付け部分の付近については、把手２が転写を行なう際に邪魔になるため、模様を付すことができず、空白の部分が生じていた。
【０００３】
そのため、図５に示すように、予め外周面に模様を付した内側部分５と、それを外側から覆う様にした透明な把手付きの外側部分６とを、二重成形により一体に成形したものが考えられた。
【０００４】
二重成形は、合成樹脂の一次成形品に別の合成樹脂を二次成形して一体に固定するものであり（例えば、特許文献１参照）、これによれば、一次成形品である前記内側部分５と二次成形された外側部分６が一体化され、内側部分５の外周面の全体に付した模様が、透明な外側部分６を透過して見える。
【０００５】
しかし、この従来の二重成形による容器は、内側部分５に付した模様が見えるようにするために外側部分６を透明にしなければならず、また、内側部分５と外側部分６はいずれも容器状であるため厚みや重量が大きくなるなど、形状や色彩等のデザイン面での制約が多く、また、製造コストが高くついていた。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２−２７３２１６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、形状や色彩等のデザイン面での制約が少なく、また、製造コストを低く抑えることが可能な把手付き容器を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、この発明は次のような技術的手段を講じている。
【０００９】
この発明の把手付き容器は、二重成形により本体１に把手２を一体に取り付けた容器であって、本体１における把手２の取り付け部分の付近に模様が付されたものとしている。
【００１０】
また、この把手付き容器の製造方法は、外周面に模様を付した本体１に、二重成形により、把手２を一体に取り付けることとしている。
【００１１】
さらに、前記製造方法においては、本体１の外周面に設けた突起３に、把手２の端部４が溶着するようにすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
この発明の把手付き容器は、二重成形により本体１に把手２を一体に取り付けた容器であって、本体１における把手２の取り付け部分の付近に模様が付されたものである。
【００１４】
図１は、この発明の実施形態の把手付き容器の斜視図、図２は、把手２を取り付ける前の本体１の断面図、図３は、二重成形により本体１に把手２を一体に取り付けた状態の断面図である。
【００１５】
この容器の本体１は、適宜の合成樹脂を成形してなり、底を有する筒状で、把手２を取り付ける前の状態では、把手２を取り付ける部分に２つの突起３を有した形状となっている。
【００１６】
把手２は略Ｃ字状としており、その両端部４が前記突起３を設けた部分に一体化された状態で固定されている。把手２は、本体１と同一の材料で成形されるものでも、異種材料で成形されるものでもよい。
【００１７】
この容器は、外周面に模様を付した本体１に、二重成形により、把手２を一体に取り付けることにより製造される。
【００１８】
この容器を製造するには、まず、合成樹脂材料を用いて一次成形品として本体１を作製し、その外周面に模様を付す。模様は、転写ローラによる印刷等の手段で付すことができる。本体１の外周面には、前記突起３が存在するが、この突起３は小さなものであるため、転写ローラで模様を付す際にさほど邪魔にならず、突起３の付近にも模様を付すことができ、本体１の外周面のほぼ全周にわたる模様を形成することが可能である。
【００１９】
次に、この本体１を二重成形用の金型に入れ、把手２となる合成樹脂材料を二次成形して前記突起３を設けた部分に把手２を固定する。把手２の両端部４は、それぞれ突起３を包囲して溶着するようにしており、これによって本体１と一体化し、しっかりと固定され、多少の衝撃を受けても把手２が本体１から外れないようになっている。
【００２０】
この容器は、以上のように構成されているため、コーヒーカップ、スープカップ等として、適宜の用途で使用するものとすることができ、任意の形状や大きさとすることができる。また、本体１の外周面に付される模様（図１中の丸や三角）は、適宜の文字、図形、キャラクター等とすることができ、色彩も自由である。
【００２１】
【発明の効果】
この発明の把手付き容器は、上述のように、本体１の把手２の取り付け部分の付近に模様が付されているが、二重成形により本体１に把手２を取り付けることとしているため、従来の容器に比べて、形状や色彩等のデザイン面での制約が少なく、また、製造コストを低く抑えることが可能である。
【００２２】
また、本体１の外周面に設けた突起３に、把手２の端部４が溶着することにより、把手２を本体１にしっかりと固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の把手付き容器の斜視図である。
【図２】この発明の実施形態の把手付き容器の本体の、把手を取り付ける前の状態の断面図である。
【図３】この発明の実施形態の把手付き容器の本体に把手を一体に取り付けた状態の断面図である。
【図４】従来の把手付き容器の斜視図である。
【図５】従来の二重成形により製造された把手付き容器の断面図である。
【符号の説明】
１  本体
２  把手
３  突起
４  把手の端部
【図１】
2004350733.tif 000003
【図２】
2004350733.tif 000004
【図３】
2004350733.tif 000005
【図４】
2004350733.tif 000006
【図５】
2004350733.tif 000007
(57)【要約】【課題】各火災検知器の設置されている場所に行くことなく、監視室において、簡単迅速に、各所に設置されている多数の火災検知器を、個々に点検できるようにした火災検知器の点検システムを提供する。【解決手段】火災検知器３、４、５、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂを集中管理する監視室１に、各火災検知器３、４、５、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂの点検装置１２、１２Ｂを設け、点検装置１２、１２Ｂの個別作動により、配置されている各火災検知器３、４、５、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂに設けたそれぞれの発熱器６、７、８、又は、発煙器６Ｂ、７Ｂ、８Ｂを作動させ、各火災検知器３、４、５、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂの検知状況を瞬時に点検出来るようにしたもの。【選択図】    図２
2004350778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災検知器を集中管理する監視室に、各火災検知器の点検装置を設け、点検装置の個別作動により、配置されている各火災検知器に設けたそれぞれの発熱器又は発煙器を作動させ、各火災検知器の検知状況を瞬時に点検出来るようにしたことを特徴とする火災検知器の点検システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱又は煙感知式の火災検知器の点検システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、熱を感知する検知器は、駐車場、厨房、廊下など熱発生が予想される場所に設置されることが多く、煙を感知する検知器は、居室、事務室など煙発生が予想される場所に設置されることが多い。
従来、前記場所で発生した発熱又は発煙に反応して、火災警報を監視室に伝達する各火災検出器の点検は、設置された場所の各火災検知器に対し、点検用の発熱体や発煙体を内蔵した点検棒で、いちいち監視室と連絡しながら、点検者が点検せざるを得なかった。
そのため、点検業務に所要の人員と、多大の点検時間を必要とする欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、いちいち各火災検知器の設置されている場所に行くことなく、監視室において、簡単迅速に、各所に設置されている多数の火災検知器を、個々に点検できるようにした火災検知器の点検システムを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の火災検知器の点検システムは、上記課題を達成するため、図１に示すように、火災検知器３、４、５を集中管理する監視室１に、各火災検知器３、４、５の点検装置１２を設け、点検装置１２の個別作動により、配置されている各火災検知器３、４、５に設けたそれぞれの発熱器６、７、８を作動させ、各火災検知器３、４、５の検知状況を瞬時に点検出来るようにしたものである。
本発明の火災検知器の点検システムは、上記課題を達成するため、図２に示すように、火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂを集中管理する監視室１に、各火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂの点検装置１２Ｂを設け、点検装置１２Ｂの個別作動により、配置されている各火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂに設けたそれぞれの発煙器６Ｂ、７Ｂ、８Ｂを作動させ、各火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂの検知状況を瞬時に点検出来るようにしたものである。
本発明において、熱で検知する火災検知器は、差動式又は定温式熱感知器など、煙で検知する火災検知器は、イオン化式又は光電式煙感知器など公知の感知器がすべて含まれる。
また、本発明において、発熱器及び発煙器は、電熱ヒータ等公知の方法で発生させ、検知器に内装又は検知器に外装して取りつけられるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態１】
本発明の実施の形態１が図１に示されている。
本発明火災検知器点検システムは、監視室１では、警告表示装置２と、点検装置１２とが設置されており、各場所では火災検知器３、４、５と、火災検知器３、４、５のそれぞれに設けた発熱器６、７、８とが設けられて、各検知器３、４、５の試験回路は、点検装置１２でオンオフされるようになっている。
火災検知器３、４、５は、温度の上昇で感熱素子が作動して、前記警告表示装置２へ信号を発信できるようにしたものである。
監視室１の警告表示装置２は、設置場所の熱感知式火災検知器３、４、５から異常の信号を受け、異常を表示するランプ又はブザー等を備えている。
点検装置１２は、設置場所の熱感知式火災検知器３、４、５のそれぞれに設けた発熱器６、７、８へ、個別に点検用の試験電流を通電できるようにしたものである。
発熱器６、７、８は、前記火災検知器３、４、５に内装又は外装して取りつけるもので、点検時に前記点検装置１２からの試験電流を受けて、発熱体乃至発熱素子を瞬時発熱し、火災検知器３、４、５の熱反応を点検できるようにしたものである。
保守点検時は、点検者が前記点検装置１２から点検回線毎に発熱器に通電して、火災検知器３、４、５からの反応を、警告表示装置２に表示して確認すればよい。
【０００６】
【発明の実施の形態２】
本発明の実施の形態２が図２に示されている。
本発明火災検知器点検システムは、監視室１では、警告表示装置２と、点検装置１２Ｂとが設置されており、各設置場所では、火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂと、火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂのそれぞれに設けた発煙器６Ｂ、７Ｂ、８Ｂとが設けられて、各検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂの試験回路は、点検装置１２Ｂでオンオフされるようになっている。
火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂは、煙の発生により受光素子への光量の変化により電流変化を生じて、前記警告表示装置２へ信号を発信できるようにしたものである。
監視室１の警告表示装置２は、設置場所の煙感知式火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂから異常の信号を受け、異常を表示するランプ又はブザー等を備えている。
点検装置１２Ｂは、設置場所の煙感知式火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂのそれぞれに設けた発煙器６Ｂ、７Ｂ、８Ｂへ、個別に点検用の試験電流を通電できるようにしたものである。
発煙器６Ｂ、７Ｂ、８Ｂは、前記火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂに内装又は外装して取りつけられるもので、点検時に前記点検装置１２Ｂからの試験電流を受けて発煙液乃至発煙マットが瞬時発煙し、火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂの煙反応を点検できるようにしたものである。
保守点検時は、点検者が前記点検装置１２Ｂから点検回線毎に発煙器に通電して、火災検知器３Ｂ、４Ｂ、５Ｂからの反応を、警告表示装置２に表示して確認すればよい。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、監視室において、点検装置により各火災検知器に設けた発熱器又は発煙器に試験電流を通電するだけで、火災検知器の機能チェックができる。
特に、設置されている火災検知器に発熱器又は発煙器を外装して取りつける場合は、工事が簡単に済み、工事費が大幅に節減できると共に、工事期間が短縮できる。
保守点検者が、１個１個の火災検知器を巡回して点検しなくて済むから、点検者は一人で点検作業ができ、人員と点検時間とが大幅に軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すブロック線図である。
【図２】本発明の別の実施の形態を示すブロック線図である。
【符号の説明】
１      監視室
２      警告表示装置
３、４、５、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ    火災検知器
６、７、８      発熱器
６Ｂ、７Ｂ、８Ｂ    発煙器
１２、１２Ｂ    点検装置
【図１】
2004350778.tif 000003
【図２】
2004350778.tif 000004
(57)【要約】【課題】外部制御装置を必要としないため、安価で複数の調光制御方法の切り替えが可能なインバータ装置を得る。【解決手段】交互にオンオフする順直列一対のスイッチング素子２１・２２を備える。前記各スイッチング素子２１・２２と逆並列に接続するフライホイールダイオード４１・４２を備える。以上の各素子と共にハーフブリッジ形のインバータ回路を構成するコンデンサ３０・３１・３２を備える。、放電灯５１とそれに直列のバラスト用インダクタ５２を含む点灯回路５０を備える。パルス信号（ＰＷＭ信号）を入力することにより発振周波数を切り替える制御用マイコン６０を備える。前記制御用マイコン６０はパルス信号（ＰＷＭ信号）の周波数を変えることにより複数の制御方法の切り替えが可能である。【選択図】    図１
2004350483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互にオンオフする順直列一対のスイッチング素子（２１・２２）を備え、前記各スイッチング素子（２１・２２）と逆並列に接続するフライホイールダイオード（４１・４２）を備え、以上の各素子と共にハーフブリッジ形のインバータ回路を構成するコンデンサ（３０・３１・３２）を備え、放電灯（５１）とそれに直列のバラスト用インダクタ（５２）を含む点灯回路（５０）を備え、パルス信号（ＰＷＭ信号）を入力することにより発振周波数を切り替える制御用マイコン（６０）を備え、前記制御用マイコン（６０）はパルス信号（ＰＷＭ信号）の周波数を変えることにより複数の制御方法の切り替えが可能であることを特徴とするインバータ装置。
【０００１】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電灯の調光点灯を制御するインバータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パルス信号（ＰＷＭ信号）を入力することにより放電灯（５１）の調光制御を行うインバータ装置においては、パルス幅の変化に対して点灯回路（５０）の発振周波数を可変することによりバラスト用インダクタ（５２）等の電流制限素子のインピーダンスを変化させて放電灯（５１）に流れる電流を可変する。従来の技術においては、一つのインバータ装置に対し一種類の制御方法しか搭載できず、複数の制御方法を切り替えて調光制御するためには、外部に別途制御装置を設ける必要があり、高価なものとなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
外部制御装置を必要としないため、安価で複数の調光制御方法の切り替えが可能なインバータ装置を得る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ハーフブリッジ形のインバータ回路を構成するコンデンサ（３０・３１・３２）を備え、放電灯（５１）と直列のバラスト用インダクタ（５２）より形成される点灯回路（５０）を備えたインバータ装置において、パルス信号（ＰＷＭ信号）を入力することにより発振周波数を切り替える制御用マイコン（６０）を備え、前記制御用マイコン（６０）はパルス信号の周波数を判別し、その周波数に対応した制御方法にて調光制御を行うようプログラミングする。。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の実施例を示す。本回路はハーフブリッジ形のインバータ回路を構成するコンデンサ（３０・３１・３２）を備え、放電灯（５１）とバラスト用インダクタ（５２）を含む前記インバータ回路の高周波電圧を受ける点灯回路（５０）を備え、前記バラスト用インダクタ（５２）に放電灯（５１）を接続し、交互にオンオフする順直列一対のスイッチング素子（２１・２２）を備え、前記各スイッチング素子（２１・２２）と逆並列に接続するフライホイールダイオード（４１・４２）を備えている。前記スイッチング素子（２１・２２）は発振用ＩＣ（６１）に接続されており、発振用ＩＣ（６１）の発生する周波数で交互にオンオフする。発振周波数は前記発振用ＩＣ（６１）に接続されるコンデンサ（６２）および、抵抗（６３・６４・６５・６６）により決定される。なお、前記抵抗（６４・６５・６６）は制御用マイコン（６０）に接続されている。フォトカプラ（６７）の入力側のフォトダイオードにパルス信号（ＰＷＭ信号）が入力されると、制御用マイコン（６０）にてパルス信号（ＰＷＭ信号）の周波数およびＤＵＴＹ比を判定する。周波数により制御方法を決定し、ＤＵＴＹ比により調光度が決定する。制御用マイコン（６０）にて、発振用ＩＣ（５１）に接続される抵抗の合成抵抗を変えることにより、ＤＵＴＹ比に対して周波数を連続的に変化させる。ＤＵＴＹ比が小さい場合は合成抵抗が大きくなるよう制御して、放電灯（５１）に流れる電流は大きくなり、ＤＵＴＹ比が大きい場合は逆に、合成抵抗が小さくなり放電灯（５１）に流れる電流は小さくなる。
図２にＤＵＴＹ比と調光度の関係を示す。パルス信号（ＰＷＭ信号）の周波数が１ＫＨＺの場合は通常調光、０．５ＫＨＺの場合は一定照度制御を行う。このように、パルス信号（ＰＷＭ信号）の周波数を変えることにより制御方法の切り替えが可能である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、外部制御装置を用いずに、安価で複数の制御方法の切り替えが可能なインバータ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は本発明装置における調光制御の動きである。
【符号の説明】
２１・２２：スイッチング素子
３０・３１・３２：コンデンサ
４１・４２：フライホイールダイオード
５０：点灯回路
５１：放電灯
５２：バラスト用インダクタ
６０：制御用マイコン
６１：発振用ＩＣ
６２：コンデンサ
６３・６４・６５・６６：抵抗
６７：フォトカプラ
【図１】
2004350483.tif 000003
【図２】
2004350483.tif 000004
(57)【要約】【課題】アクティブフィルタ用トランス２０二次巻線巻数を増やさずにアクティブフィルタ制御用ＩＣ３０駆動電圧を得る。【解決手段】アクティブフィルタ用トランス２０と整流電源１０電圧を前記アクティブフィルタ用トランス２０へ断続的に印加するアクティブフィルタ用スイッチング素子５０と、前記アクティブフィルタ用スイッチング素子５０を制御するＩＣ３０を含む昇圧形アクティブフィルタ回路を備える。前記アクティブフィルタ回路からの出力を受けて充電がなされる平滑コンデンサ７０を備える。前記平滑コンデンサ７０に充電するためのダイオード６０を備える。前記アクティブフィルタ制御用ＩＣ３０のための電源回路を複数のコンデンサ４１・４２と複数のダイオード４３・４４で倍電圧整流回路の構成とする。【選択図】    図１
2004350484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブフィルタ用トランス（２０）と整流電源（１０）電圧を前記アクティブフィルタ用トランス（２０）へ断続的に印加するアクティブフィルタ用スイッチング素子（５０）と、前記アクティブフィルタ用スイッチング素子（５０）を制御するＩＣ（３０）を含む昇圧形アクティブフィルタ回路を備え、前記アクティブフィルタ回路からの出力を受けて充電がなされる平滑コンデンサ（７０）を備え、前記平滑コンデンサ（７０）に充電するためのダイオード（６０）を備え、前記アクティブフィルタ制御用ＩＣ（３０）のための電源回路を複数のコンデンサ（４１・４２）と複数のダイオード（４３・４４）で倍電圧整流回路の構成としたことを特徴とする直流電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクティブフィルタ制御用ＩＣ、アクティブフィルタ用トランス、アクティブフィルタ用スイッチング素子、平滑コンデンサを組み込んだ直流電源装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示すようにアクティブフィルタ制御用ＩＣ３０の電源回路４０を、コンデンサ４１とダイオード４３からなる半波整流回路とした、整流電源１０とアクティブフィルタ用トランス２０、アクティブフィルタ制御用ＩＣ３０、アクティブフィルタ制御用ＩＣ電源回路４０、アクティブフィルタ用スイッチング素子５０、ダイオード６０、平滑コンデンサ７０からなる回路を考える。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図２のアクティブフィルタ制御用ＩＣ電源回路４０において、アクティブフィルタ用トランス２０二次側出力が負のときはコンデンサ４１に充電されず、正のときに充電される。必要な出力を得るにはアクティブフィルタ用トランス２０の二次巻線巻数を調整してやる必要がある。本発明の目的はアクティブフィルタ用トランス２０二次巻線巻数を増やさずにアクティブフィルタ制御用ＩＣ３０駆動電圧を得ることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
アクティブフィルタ制御用ＩＣと前記アクティブフィルタ制御用ＩＣに電源を供給する電源回路とアクティブフィルタ用トランスと整流電源電圧を前記アクティブフィルタ用トランスへ断続的に印加するアクティブフィルタ用スイッチング素子とを含む昇圧形アクティブフィルタ回路を備える。前記アクティブフィルタ回路からの出力を受けて充電がなされるコンデンサを備える。前記アクティブフィルタ制御用ＩＣ電源回路を複数のコンデンサと複数のダイオードからなる倍電圧整流回路とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１を利用して本発明の実施形態について説明する。アクティブフィルタ制御用ＩＣ３０と前記アクティブフィルタ制御用ＩＣ３０に電源を供給する電源回路４０とアクティブフィルタ用トランス２０と整流電源１０電圧を前記アクティブフィルタ用トランス２０へ断続的に印加するアクティブフィルタ用スイッチング素子５０とを含む昇圧形アクティブフィルタ回路を備える。前記アクティブフィルタ回路からの出力を受けて充電がなされるコンデンサ７０を備える。前記アクティブフィルタ制御用ＩＣ電源回路４０を複数のコンデンサ４１・４２と複数のダイオード４３・４４からなる倍電圧整流回路とする。
アクティブフィルタ用トランス２０二次側出力電圧が負のときは２０−４４−４２−２０の閉回路に通電し、コンデンサ４２に充電する。アクティブフィルタ用トランス２０二次側出力電圧が正のときは、２０−４２−４３−４１−４４の閉回路に通電し、コンデンサ４２に充電された分を加えてコンデンサ４１に充電される。従って、アクティブフィルタ制御用ＩＣ３０の駆動電圧を得るのにアクティブフィルタ用トランス２０二次側出力電圧を抑えることができる。これによりアクティブフィルタ用トランス２０二次巻線巻数を抑えることができる。
【０００６】
【発明の効果】
アクティブフィルタ用トランスの二次側出力電圧を倍電圧整流することにより二次巻線の巻数を増やすことなく制御用電源を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】従来装置の回路図である。
【符号の説明】
１０：整流電源
２０：アクティブフィルタ用トランス
３０：アクティブフィルタ制御用ＩＣ
４０：アクティブフィルタ制御用ＩＣ電源回路
５０：アクティブフィルタ用スイッチング素子
６０：ダイオード
７０：平滑コンデンサ
【図１】
2004350484.tif 000003
【図２】
2004350484.tif 000004
(57)【要約】【課題】器具類を超電導にする為に超電導用の軽量で小型で強力な電動機発電機に取りかえることである。【解決手段】従来の電動機発電機を超電導のモーターにして軽量で小型で強力な電動にすることである。【選択図】      図１
2004350481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の電動機発電機より小型で軽くその上入力が少なく強力な機械を創る目的である
【請求項２】
本発明は液体チッソを利用した超電機である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超電動の技術分野である。超電導は、発電機電動機のために必要とされている。
【０００２】
【従来の技術】
超電導を使うことによって従来の電動機発電機を使うより軽量小型化が図れる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電動機及び発電機の欠点である重量及び電力供給量を軽微にして大きな欠点を取り除く。又超電導である為入力の使用を少なくすることが出来る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
超電導を使う事によって電力の使用量を少なくする事が出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
実施の形態を、図面を参照して説明する。図（１）タンク内に超電動発電機（９）超電動電動機を接続して設置して使用したものである。先ず（２）交流電流スイッチより電流を取り入れ（３）変圧器を通じ適当な電圧にして（４）ダイオードに接続し整流して（５）直流陽極に接続し（６）は直流陰極に接続する（７）のため（９）交流発電機が同一回転し交流電流が発生し（２）に接続してある交流電源に送電するこのため（４）（５）（６）と電流が超電導を利用している為電力が減衰しない。
【０００６】
マサチューセッツ工科大学で実験の結果二年間電流が減豪しなかった。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によって電力の減衰を少なくする長い架線が不要であり多くの電柱も不要となる。事故がなくなる等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の側面図
【符号の説明】
１    全体の側面図
２    交流電流の開閉器（スイッチ）
３    変圧器
４    ダイオード
５    直流陽極接続図
６    直流陰極接続図
７    直流超電導機
８    電動機に接続した超電導発電機
９    超電導機と軸同軸で接続した超電導交流発電機
１０  窒素補給管
１１  ガス調整コック
１２  汚泥抜きコック
１３  移動用ローラ
１４  交流電流スイッチ
【図１】
2004350481.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、メイン回路の平滑用電解コンデンサ４０に蓄えられている電荷を制御系の電源である電解コンデンサ２４に供給することによって、入力電源１０をオフした場合にも制御系の電源である電解コンデンサ２４に対して電荷を供給することが可能となり、このことから制御系の電源を入力電源１０オフ後も一定時間確保することができる制御系電源に関するものである。【解決手段】メイン回路の平滑用電解コンデンサ４０に蓄えられている電荷を制御系の電源である電解コンデンサ２４に供給することによって、入力電源１０をオフした場合にも制御系の電源である電解コンデンサ２４に対して電荷を供給することが可能となり、このことから制御系の電源を入力電源１０オフ後も一定時間確保することができる。【選択図】    図１
2004350485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧電源をオフした状態で制御系の電源電圧を、主回路部にある平滑用電解コンデンサの電圧を、抵抗を介して供給することによって入力電圧電源をオフした状態でも制御系の電源を一定時間確保する制御電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００３】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力電圧電源をオフ時の制御系電源電圧を一定時間安定的な供給を確保することを目的とするものである。
【０００３】
【従来の技術】
図１に示す、立ち上がり時の電源については入力電源電圧を抵抗で分圧する方法と発振開始後は二次巻線から電源を構成する方法の組合せなどが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１に示すような従来の電源方式では、入力電圧電源を抵抗などで分圧して電源を構成する制御系の電源の取り方であるから、入力電源電圧をオフすると、それに伴って制御系の電源も低下することが知られている。
すなわち、入力電源電圧がなくなった場合には制御系の電源である電解コンデンサに蓄えられた電荷の減少に伴って電圧が低下するということである。
本発明の目的は、入力電源電圧がなくなった場合でもメイン回路の平滑用電解コンデンサに充電された電荷を制御系の電源である電解コンデンサに供給することによって制御系の電源電圧を入力電源電圧オフ後も一定時間確保することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
メイン回路の平滑用電解コンデンサに蓄えられている電荷によって、入力電源をオフした場合にも制御系の電源に対して電荷を供給することが可能となり、このことから制御系の電源を入力電源オフ後もある一定時間確保することができる。
本発明は、メイン回路の平滑用電解コンデンサから抵抗等で分圧して制御系の電源に電荷を供給することによって入力電源電圧をオフした場合でも制御系の電源を一定時間確保するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２を用いて本発明の実施形態について説明する。入力電源をオンした場合は、抵抗を通じて制御系の電源が形成される。インバータ発振後は二次巻線から電源が供給される。この状態では、メインの平滑用電解コンデンサからも電源が供給されている。
入力電源のオフ時には、電源電圧を抵抗で分圧した電源供給と二次巻線からの電源供給がなくなる。しかし、メインの平滑用電解コンデンサに蓄えられた電荷が抵抗を介して制御系電源である電解コンデンサに供給されることによって制御系電源の電圧を確保することができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、メイン回路の平滑用電解コンデンサに蓄えられている電荷を制御系の電源である電解コンデンサに供給することによって、入力電源をオフした場合にも制御系の電源である電解コンデンサに対して電荷を供給することが可能となり、このことから制御系の電源を入力電源オフ後も一定時間確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来装置の回路図である。
【図２】本発明装置の回路図である。
【符号の説明】
１０：電源
２０・２１・６０：抵抗
２２・３１：ダイオード
２３：ツェナーダイオード
２４：電解コンデンサ
３０：トランス
３２：スイッチング素子
３３：還流用ダイオード
３４：制御用ＩＣ
４０：平滑用コンデンサ
５０：制御用ＩＣ
【図１】
2004350485.tif 000003
【図２】
2004350485.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、部品点数を抑え組み立て作業を楽に行える分電盤１の配線覆い４の固定構造を提供することを目的としている。【解決手段】前面に開口を有する箱体本体に電気機器を収納し、開口周縁に枠体を取り付け、箱体本体内の配線を配線覆いで被覆して成る分電盤の配線覆いの固定構造は、枠体３の開口２ａ周縁に固定穴６を有する折曲部５を背面板に平行になるよう設けると共に、配線覆い４には固定穴６と対向する位置にねじ穴７を形成し、配線覆い４を折曲部５にねじ止めすることにより固定することを特徴とする。【選択図】        図１
2004350452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有する箱体本体に電気機器を収納し、前記開口周縁に枠体を取り付け、前記箱体本体内の配線を配線覆いで被覆して成る分電盤の配線覆いの固定構造であって、前記箱体本体には覆い立てを設けず、前記枠体で前記配線覆いを支持固定することを特徴とする配線覆いの固定構造。
【請求項２】
前記分電盤の配線覆いの固定構造であって、前記枠体の開口周縁に固定穴を有する折曲部を前記背面板に平行になるよう設けると共に、前記配線覆いには前記固定穴に対向する位置にねじ穴を形成し、前記配線覆いを前記折曲部にねじ止めにより固定することを特徴とする請求項１に記載の配線覆いの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前面に開口を有する箱体本体に電気機器を収納し、開口周縁に枠体を取り付け、箱体本体内の配線を配線覆いで被覆して成る分電盤の配線覆いの固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、分電盤の配線覆いは、固定用の専用部品を機器取り付け用パネルやレールまたは箱体本体の底面に取り付け、その専用部品によって支持させていた（例えば特許文献１参照。）。また、従来分電盤の製作においては、内機の製作やアッセンブリを行う、いわゆる分電盤製造業者とボックスを製作する業者は別々であったため、内機に属する配線覆いは、箱体本体に取り付けるのではなく、機器取り付けパネルに取り付ける方法が一般的であった。分電盤の箱体本体全体の深さと配線覆い取り付け位置の深さは内部機器により異なる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２３８１１５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術における分電盤の配線覆い固定構造では、専用部品が必要であるため、部品にかかる費用が高くなると共に、部品点数の増加によって組み立て時間がかかり組み立て作業費も嵩むという欠点があった。また、使用部品が多くなると、分電盤の重量が多くなり施工に時間がかかっていた。それから、配線覆いを支持する専用部品が結線時に障害となり、作業がしづらくなっていた。また、電線が専用部品に絡まってゆがみを生じ、配線覆いが正常の位置に取り付けられず、配線覆いが内部機器に干渉してしまう虞があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、部品点数を抑え組み立て作業を楽に行える分電盤の配線覆いの固定構造を提供することを目的とし、その構造は、箱体本体には覆い立てを設けず、枠体で配線覆いを支持固定することを特徴とする。
【０００６】
また、枠体の開口周縁に固定穴を有する折曲部を背面板に平行になるよう設けると共に、配線覆いには固定穴と対向する位置にねじ穴を形成し、配線覆いを折曲部にねじ止めにより固定することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る配線覆いの固定構造は、箱体本体開口周縁に取り付ける枠の端部に箱体本体の背面に平行に折曲部を設ける。折曲部には固定穴を設け、また配線覆いには固定穴に対向する位置にねじ穴を形成する。配線覆いはねじ穴を固定穴に対向させ、それぞれにねじ止めをし固定する。
【０００８】
【実施例】
本発明に係る配線覆いの固定構造の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
分電盤１は前面に開口２ａを有する箱体本体２に電気機器を収納し、開口２ａ周縁には枠体３を取り付ける。開口２ａは配線覆い４で施蓋し、電気機器の配線を被覆する。
【００１０】
箱体本体２には従来用いていた覆い立てを設けず、枠体３を加工することによって配線覆い４を支持する。枠体３の開口２ａ周縁には配線覆い４を支持するための折曲部５を形成する。折曲部５は開口の上下端部から分電盤の内部方向に形成し、それぞれの両端に固定穴６を設ける。
【００１１】
配線覆い４は四隅に折曲部５に設けられた固定穴６と対向するようにねじ穴７を形成する。配線覆い４には内部機器の操作ハンドルが突出可能である突出穴４ａが開口され、取り付け作業がしやすいように取っ手４ｂを取り付けても良い。配線覆い４を固定穴６にねじ穴７を対向させて、固定穴６とねじ穴７それぞれに指で回転させてねじ締めできるローレットねじ８で固定する。
【００１２】
本発明に係る配線覆いの固定構造は、図２に示すように、折曲部９を箱体本体１０とは別部品とし、固定用のねじ穴１１を複数個設ける。箱体本体１０に収納される機器の高さによって配線覆いの固定位置をねじ穴１１を選択することによって変更できる。
【００１３】
本発明に係る配線覆いの固定構造は、図１〜図２に示す構造に限定されるものではなく、折曲部を開口の上下ではなく、左右に設けても良い。固定穴の数も三以上設けても良い。また、折曲部９と枠体３は別々に形成するのではなく、一体構造とした枠体でも良い。以上のように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る配線覆いの固定構造は、箱体本体には覆い立てを設けず、枠体で配線覆いを支持固定するため、配線覆いを固定するための特別な専用部品が必要なく、部品点数を減らすことができ、組み立て作業も軽減できる。
【００１５】
また、枠体の開口周縁に固定穴を有する折曲部を背面板に平行になるよう設けると共に、配線覆いには固定穴と対向する位置にねじ穴を形成し、配線覆いを折曲部にねじ止めによるため、配線覆いを固定するための特別な専用部品が必要なく、部品点数を減らすことができるので、製造費用を抑えると共に、分電盤全体の重量も軽くなり施工が楽になる。また、部品点数の少ない分、組み立ても簡単になり、組み立て作業が軽減、組み立て加工費も抑えることができる。専用部品が配線の邪魔になることもなく、電線が従来の専用部品を押して発生していたゆがみなどもないため、配線覆いは常に正常な状態で取り付けが可能であり施工後のクレーム等も発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配線覆いの固定構造の実施例を示す正面図である。
【図２】本発明に係る配線覆いの固定構造の変形実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
１      分電盤
２      箱体本体
２ａ    開口
３      枠体
４      配線覆い
４ａ    突出穴
４ｂ    取っ手
５      折曲部
６      固定穴
７      ねじ穴
８      ローレットねじ
９      折曲部
１０    箱体本体
１１    ねじ穴
【図１】
2004350452.tif 000003
【図２】
2004350452.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、ＰＷＭアンプゲイン部に電源電圧補正部を接続し、電源変動時もサーボモータの安定動特性を得ることを目的とする。【解決手段】本発明によるサーボアンプの電圧補正方法は、ＰＷＭアンプゲイン部（Ｋａ２）に電源電圧補正部（２０）を接続し、この電源電圧補正部（２０）からの補正量（Ｃ）によりＰＷＭアンプゲイン部（Ｋａ２）のゲインを調整する方法である。【選択図】        図１
2004350433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータ（２）に対し、サーボアンプ（１）に入力された速度指令（ωｃｍｄ）に基づいて帰還制御された電動機印加電圧（Ｖ）を印加し、前記サーボモータ（２）を所定の速度に制御する場合、前記電動機印加電圧（Ｖ）を制御するＰＷＭアンプゲイン部（Ｋａ２）に電源電圧補正部（２０）を接続し、前記サーボモータ（２）を駆動する電動機印加電圧（Ｖ）の変動を、前記電源電圧補正部（２０）からの補正量（Ｃ）により前記ＰＷＭアンプゲイン部（Ｋａ２）のゲインを調整することを制御することを特徴とするサーボアンプの電圧補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーボアンプの電圧補正方法に関し、特に、バッテリー等を用いた変動型の電源電圧を使用する場合、電源電圧補正部を用いてゲインを調整して電動機印加電圧の変動を制御するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のサーボモータの駆動方法としては、社内製作のため、その方法を示す特許文献等は開示していないが、図３の構成を採用していた。
すなわち、図３において、符号１で示されるものはサーボモータ２を駆動するためのサーボアンプであり、このサーボアンプ１の第１減算部３には速度指令ωｃｍｄが入力され、速度ゲイン部Ｋｖを経て電流指令Ｉｃｍｄとして第２減算部４に入力され、電流ゲイン部Ｋａ１と加算部５を介してＰＷＭアンプゲイン部Ｋａ２に送られ、ゲイン調整された後に電動機印加電圧Ｖとしてサーボモータ２に印加される。
【０００３】
前記サーボモータ２では、前記電動機印加電圧Ｖが第３減算部６、制御定数部７を介して電流Ｉとして等価直流機トルク定数部Ｋｔ、トルク減算部８及びイナーシャ部９を介して速度ωが得られるように構成されている。
【０００４】
前記速度ωは、等価直流機電圧定数部Ｋｅを介して第３減算部６に帰還されると共に、直接第１減算部３に帰還されている。
また、この速度ωは、逆起電圧補償部Ｋｂを介して加算部５に帰還され、さらに、前記電流Ｉは第２減算部４に帰還されている。
【０００５】
従って、前述の各帰還によって、図３で示す矢印Ａで示される帰還ループが形成され、サーボモータ２の速度ωが所定の速度となるように制御されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のサーボモータの駆動方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、サーボモータの速度は、逆起電圧補償部を介して加算器に帰還されるのみであるため、モータ駆動電圧（電動機印加電圧）が１／２〜２倍程度変化する時に、この電圧の変動がＰＷＭアンプゲイン部のゲインに影響し、規定電圧よりも高くなった場合には電流ループの周波数応答が上がり、サーボモータが振動する発振状態となる。また、逆に、電圧が規定よりも低くなることにより、周波数応答が下がり、サーボモータの動きは安定するが、指令（Ｉｃｍｄ）とフィードバック（Ｉ）との差が大きくなり、制御精度が悪くなっていた。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、バッテリー等を用いた変動型の電源電圧を使用する場合、電源電圧補正部を用いてゲインを調整して電動機印加電圧の変動を制御するようにしたサーボアンプの電圧補正方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によるサーボアンプの電圧補正方法は、サーボモータに対し、サーボアンプに入力された速度指令に基づいて帰還制御された電動機印加電圧を印加し、前記サーボモータを所定の速度に制御する場合。前記電動機印加電圧を制御するＰＷＭアンプゲイン部に電源電圧補正部を接続し、前記サーボモータを駆動する電動機印加電圧の変動を、前記電源電圧補正部からの補正量により前記ＰＷＭアンプゲイン部のゲインを調整する方法である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるサーボアンプの電圧補正方法の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものはサーボモータ２を駆動するためのサーボアンプであり、このサーボアンプ１の第１減算部３には速度指令ωｃｍｄが入力され、速度ゲイン部Ｋｖを経て電流指令Ｉｃｍｄとして第２減算部４に入力され、電流ゲイン部Ｋａ１と加算部５を介してＰＷＭアンプゲイン部Ｋａ２に送られ、ゲイン調整された後に電動機印加電圧Ｖとしてサーボモータ２に印加される。
【００１０】
前記ＰＷＭアンプゲイン部Ｋａ２には電源電圧補正部２０が接続され、この電源電圧補正部２０には、後述の逆起電圧の電源電圧を補正するための電源電圧補正テーブル（他の自動制御手段でも可）を内蔵しており、基準値Ａを基準として性能保証範囲Ｂにおいて補正量Ｃに基づいて電源電圧を規定の範囲に制御することができるように構成されている。
【００１１】
前記サーボモータ２では、前記電動機印加電圧Ｖが第３減算部６、制御定数部７を介して電流Ｉとして等価直流機トルク定数部Ｋｔ、トルク減算部８及びイナーシャ部９を介して速度ωが得られるように構成されている。
【００１２】
前記速度ωは、等価直流機電圧定数部Ｋｅを介して第３減算部６に帰還されると共に、直接第１減算部３に帰還されている。
また、この速度ωは、逆起電圧補償部Ｋｂを介して加算部５に帰還され、さらに、前記電流Ｉは第２減算部４に帰還されている。
【００１３】
従って、前述の構成において、電源電圧が変動した場合、図２の性能保証範囲Ｂにおいて補正量Ｃに沿い、基準値Ａから正負両方向に逆起電圧の電源電圧補正を行うことができる。
前述の補正により、ＰＷＭアンプゲイン部Ｋａ２のゲイン補正が行われ、電源電圧が変動した場合でも、速度指令ωｃｍｄに基づいて規定速度のモータの速度ωを保つことができるように制御される。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によるサーボアンプの電圧補正方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、サーボアンプのＰＷＭアンプゲイン部に接続された電源電圧補正部により、電源電圧変動時のサーボモータ側への電動機印加電圧を補正しているため、電源電圧変動時のモータの安定動特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるサーボアンプの電圧補正方法を示すブロック図である。
【図２】図１の電源電圧補正部の補正内容を示す説明図である。
【図３】従来のサーボモータの駆動方法を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    サーボアンプ
２    サーボモータ
ωｃｍｄ    速度指令
Ｖ    電動機印加電圧
Ｋａ２    ＰＷＭアンプゲイン部
２０    電源電圧補正部
Ｃ    補正量
【図１】
2004350433.tif 000003
【図２】
2004350433.tif 000004
【図３】
2004350433.tif 000005