(57)【要約】【課題】発注元と納品元との間で電子データを交換して電子商取引を行なう場合に、確度の高い納品を可能にするとともに、発注元および納品元における出荷や納品に関する情報の保存，管理を不要にする。【解決手段】納品元２に対して、発注元１からの発注データ（▲１▼参照）と、納品元２からの納品予定情報（▲４▼参照）とを照合して、欠品および過剰を確認する共有サーバ４をネットワークを介して接続し、この共有サーバ４で照合結果の情報を納品元２へ送信することにより（▲５▼参照）出荷精度を向上させ、前記納品予定情報に基づいて作成した納品確定情報の保存，管理等を一元的に集中して行なうことで、発注元１および納品元２の負担を軽減する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を発注する発注元と、発注された商品を納品する納品元との間で電子データを交換して電子商取引を行う納品管理システムにおいて、
発注元と納品元との間にネットワークを介して共有サーバを設け、発注元からの発注情報を上記共有サーバに送信する手段と、上記共有サーバに記憶されている発注情報に基づいて出荷予定情報を作成すると共に納品すべき商品に基づいて納品予定情報を作成して上記共有サーバに送信する手段と、上記共有サーバにおいて上記納品予定情報と上記出荷予定情報とを照合しこの照合結果の情報を納品元に送信する手段と、上記納品予定情報に基づいて作成した納品確定情報を上記共有サーバに記憶する手段とからなる電子商取引における納品管理システム。
【請求項２】
上記ネットワークは、インターネットであることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引における納品管理システム。
【請求項３】
上記出荷予定情報と納品予定情報との照合により判明した欠品商品あるいは過剰商品の情報を納品元のインターネットのウエブサーバの画面に表示することを特徴とする請求項２に記載の電子商取引における納品管理システム。
【請求項４】
上記共有サーバは、納品確定情報を発注元及び納品元の少なくとも一方から参照できる手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの項に記載の電子商取引における納品管理システム。
【請求項５】
上記納品予定情報を作成する手段は、商品及び商品を納める梱包の少なくとも一方に表示されている納品識別表示を情報入力端末で読み取ることによって作成することを特徴とする請求項１乃至４の何れかの項に記載の電子商取引における納品管理システム。
【請求項６】
上記共有サーバは、納品元から送信される納品予定情報の複数のフォーマットを解析し、記憶し所定の処理を行う機能を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかの項に記載の電子商取引における納品管理システム。
【請求項７】
商品を発注する発注元と、発注された商品を納品する納品元との間で電子データを交換して取引を行う納品管理方法において、
発注元からの発注情報を発注元と納品元との間に設けた共有サーバに送信するステップと、納品元は上記共有サーバにアクセスして記憶されている発注情報に基づいて出荷予定情報を作成すると共に納品すべき商品に基づいて納品予定情報を作成して上記共有サーバに送信するステップと、上記共有サーバにおいて上記納品予定情報と上記出荷予定情報とを照合しこの照合結果の情報を納品元に送信するステップと、上記納品予定情報に基づいて納品確定情報を作成するステップと、この納品確定情報を上記共有サーバに記憶するステップとからなる電子商取引における納品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、スーパーマーケットやデパート等、商品の発注元である小売業者と発注を受けて商品を納入する納品元である納品業者との間の商取引を、電子データの交換、即ちＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｄａｔａ　Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）によって実現するものであり、発注と納品の情報を一元的に管理して取引の状態を明確にできるようにし、発注した商品が過不足なく納品されているか、その納品を確定するための納品管理システム及び納品管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、受発注端末及びサーバをインターネットを介して接続し、商品の受発注処理を行うシステムとしては、発注側から商品の発注内容をサーバに送信すると共に商品の発注を受ける納品者側に送信し、納品者は受注データにしたがって出荷データを作成し、発注者側に納品を行うものであった。サーバはデータの送受信、発注データ及び受注データに基づく在庫管理を行うなどの処理をしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３２６４３号　公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の仕組みでは納品業者の出荷が正しく行われたかを確認する機構がなく、発注元に対し、商品受け取りの確認作業や、商品間違いの時の返品作業が多く発生する。発注情報が多くなれば、実商品との照らし合わせにもミスが多発しやすく、発注元が検品を行わなければいけない。
また出荷（入荷）予定情報を納品業者で作成し、事前に出荷予定を発注元に通知することで、欠品情報を早期に感知し次の発注業務をより円滑にすることで物流のサイクルタイムを低減することも可能だが、出荷予定情報の作成を納品業者が行った場合に、画面入力のミス（人為的ミス）が介入しやすく精度が一定に保たれにくい。
【０００５】
そこで、本発明では商品を出荷する納品業者に対し、共有サーバを設けることにより発注情報と納品情報との照合機能を提供し、商品の欠品・過剰を納品業者に通知することで出荷精度を向上させると共に、発注元に対し事前に到着する事前出荷情報を提供するものである。また、出荷商品の情報を商品個々についたＪＡＮコード（ＩＴＦ・値札等）を直接ハンディターミナル（情報入力端末）で読み込み、その結果を共有サーバに送信することでより確度の高い納品を実現することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、商品を発注する発注元と、発注された商品を納品する納品元との間で電子データを交換して電子商取引を行う納品管理システムにおいて、発注元と納品元との間にネットワークを介して共有サーバを設け、発注元からの発注情報を上記共有サーバに送信する手段と、上記共有サーバに記憶されている発注情報に基づいて出荷予定情報を作成すると共に納品すべき商品に基づいて納品予定情報を作成して上記共有サーバに送信する手段と、上記共有サーバにおいて上記納品予定情報と上記出荷予定情報とを照合しこの照合結果の情報を納品元に送信する手段と、上記納品予定情報に基づいて作成した納品確定情報を上記共有サーバに記憶する手段とからなることを特徴とする。
以上により、共有サーバで一括して発注および納品に関わる情報を記憶および処理を行えるようにし、納品すべき商品等から読み取った情報と発注された情報を照合し、さらに納品元においてチェックをした後の間違いのない確度の高い納品確定情報としたことにより、納品元は情報端末に共有サーバでの一括処理用のソフトなどを個別に設ける必要がない。また納品すべき対象商品の確度が高いので発注側での検品の手間を省くことができ、物流コストの低下および省力化に大きく寄与するものである。さらに発注元および納品元は、面倒な情報の保存・管理が不要となることにより、データ管理業務を低減させることができ、かつ、いつでも情報が確認できるようになる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明では、ネットワークは、インターネットであることを特徴とする。
既存のインターネットが使用できることにより、納品元の設備投資が小額で済む。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明では、出荷予定情報と納品予定情報との照合により判明した欠品商品あるいは過剰商品の情報を納品元のインターネットのウエブサーバの画面に表示することを特徴とする。
これにより、欠品あるいは過剰商品がない、高精度な納品を実現することができる。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明では、共有サーバは、納品確定情報を発注元及び納品元の少なくとも一方から参照できる手段を備えることを特徴とする。
これにより、発注元および納品元は、面倒な情報の保存・管理を不要とした上で、より精度の高い納品確定情報をいつでも確認できるようになる。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明では、納品予定情報を作成する手段は、商品及び商品を納める梱包の少なくとも一方に表示されている納品識別表示を情報入力端末で読み取ることによって作成することを特徴とする。
これにより、納品予定情報の入力における人為的ミスを無くし、より精度の高い納品予定情報の取得を作成することができる。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明では、共有サーバは、納品元から送信される納品予定情報の複数のフォーマットを解析し、記憶し所定の処理を行う機能を有することを特徴とする。
これにより、特定の情報入力端末だけでなく、多種の納品予定情報を受信することができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、商品を発注する発注元と、発注された商品を納品する納品元との間で電子データを交換して取引を行う納品管理方法において、発注元からの発注情報を発注元と納品元との間に設けた共有サーバに送信するステップと、納品元は上記共有サーバにアクセスして記憶されている発注情報に基づいて出荷予定情報を作成すると共に納品すべき商品に基づいて納品予定情報を作成して上記共有サーバに送信するステップと、上記共有サーバにおいて上記納品予定情報と上記出荷予定情報とを照合しこの照合結果の情報を納品元に送信するステップと、上記納品予定情報に基づいて納品確定情報を作成するステップと、この納品確定情報を上記共有サーバに記憶するステップとからなることを特徴とする。
これによれば、納品元は、パソコンと汎用のインターネットブラウザを設けるだけで、共有サーバにアクセスして納品予定情報を送信し、共有サーバにおいて納品予定情報と出荷予定情報とを照合しこの照合結果の情報を納品元および発注元で確認することができるため、発注元および納品元は、面倒な情報の保存・管理が不要となることにより、データ管理業務を低減させることができ、かつ、いつでも情報が確認できるようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態を示す構成図である。
以下の実施の形態においては、発注元からの発注情報に対応して納品確定情報は一旦物流センターを介した後に各店舗に納品される事例について説明する。
商品の注文を行う小売業者である発注元１の端末、例えばパソコン、ハンディターミナルなどの端末と共有サーバ４との間、および共有サーバ４と物流センター３との間は、本店と支店との間のデータ伝送や企業とその取引先間の注文等、データの伝送がなされるネットワークであれば何でも良く、いわゆるＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ　ａｄｄｅｄ　ｎｅｔｗｏｒｋ：付加価値通信網）またはインターネットによりそれぞれ接続される。ここで、共有サーバ４は発注および納品に関するデータの保存、管理および照合などの処理を一括して集中的に行う。
商品を納品する納品元２は、パソコン、ハンディターミナルなどの納品側端末がインターネットを介して共有サーバ４に接続されている。
以上において、流通形態として物流センター３を設けた場合について説明したが、物流センター３が存在しないときは、納品に関する情報および納品が各店舗または発注元に対して直接行われることになる。
【００１４】
共有サーバ４は、発注元１からの発注情報を格納する発注情報ファイル４１、発注情報ファイル４１から抽出された出荷予定情報としての本日出荷分情報を格納する出荷予定情報ファイル４２、納品元２からの納品すべき情報を格納する納品予定情報ファイル４３、出荷予定情報ファイル４２と納品予定情報ファイル４３を照合して照合の結果である照合実績情報を格納する照合実績情報ファイル４４、照合により欠品が生じた場合に、欠品の情報を記憶する欠品実績情報ファイル４５、出荷の確定情報を格納する納品確定情報ファイル４６を有している。また、納品元２は、共有サーバ４にインターネットを介してアクセスするための汎用のインターネットブラウザ２１を有している。
【００１５】
このような構成において、発注元１は、共有サーバ４に対して商品の発注情報を送信し、共有サーバ４の発注情報ファイル４１に記憶する（▲１▼参照）。納品元２は、インターネットブラウザ２１を起動して共有サーバ４にログインし、発注情報ファイル４１より出荷予定である本日出荷分を選択して納品元２のファイル２２に取込む（▲２▼参照）。一方、共有サーバ４では、選択された本日出荷分を出荷予定情報ファイル４２に記憶する。
なお、ファイル２２への出荷予定情報の取込みは、発注元１から送られてくる前記電子メールやＦＡＸ、電話等による発注予定情報に基づき作成することも可能である（▲２▼’参照）。
納品元２は、出荷予定情報をもとにピッキング作業を行い、その後、納品する梱包と商品、及びそれらの対応関係を示す納品予定情報を作成するため、梱包先を一意に表わすための認識札（ＰＤラベル）と、そこに格納される商品を表わす認識札（ＪＡＮコード等）をハンディターミナル（ＨＴ）を用いて読み取り、納品予定情報の入力作業を行う（▲３▼参照）。
納品元２は、その納品予定情報を共有サーバ４にインターネットブラウザ２１を利用して送信する（▲４▼参照）。
共有サーバ４は、出荷予定情報と納品予定情報とを照合し、納品元２では、その結果を照合実績情報ファイル４４に格納し、欠品商品が存在する場合は、欠品実績情報ファイル４５に格納する。
納品元２では、インターネットプラウザ２１を起動して共有サーバ４にログインし、照合結果の欠品および過剰の内容をウエブ画面で確認する。そして、欠品が発生した際には商品の補充を行い、納品予定情報の訂正を行う。その後、再度、納品予定情報を共有サーバ４へ送信し、再度、共有サーバ４にて照合を行う。過剰商品が存在する場合、商品を取り出す。この作業を行うことにより、納品予定情報を納品確定情報とする。ただし、商品が不足している場合、欠品のまま納品することも有り得る。これらが終了したことにより検品が終了したことになる。
【００１６】
納品情報の確定後、照合実績情報、欠品実績情報、および納品確定情報は、共有サーバ４の各ファイル（照合実績情報ファイル４４、欠品実績情報ファイル４５、及び納品確定情報ファイル４６）に格納される。
共有サーバ４から納品確定情報ファイル４６の情報が事前出荷情報として納品先である物流センター３のファイル３１に送信される（▲６▼参照）。
納品元２は、商品を物流センター３へ納品する。
物流センター３では、ファイル３１に記憶された事前出荷情報をもとに納品がされたかどうかのチェックを行う。発注情報に基づいた出荷予定情報と納品予定情報とは、十分にチェックがされているために、物流センター３では納品された商品と事前出荷情報との簡単なチェックで済ますことができる。したがって、梱包を開けての個々の商品の検品作業は不要である。
なお、納品確定情報ファイル４６は出荷実績情報として共有サーバ４に一定期間保存されるので、発注元１、納品元２はそれをいつでも参照することができる（▲７▼参照）。その結果、発注元１は納品確定情報を参照することで発注どおりの納品がなされているか、納品元２は納品確定情報が正しく送信されているかどうか等のチェックが可能となる。
【００１７】
なお、上記においては、１社の納品業者２の例について説明してきたが、業務分野によっては納品業者（納品元）２が数千社に及ぶことがある。このような場合、全納品元の端末を一律にインターネットに接続するだけで、納品・発注業務が構築できる。従来、発注元１が商品入荷時に行っていた検品作業は、納品元２における納品予定情報の入力と共有サーバ４における照合とを行うことにより省略が可能となる。
【００１８】
次に、納品元２がインターネットブラウザ２１を介して共有サーバ４にアクセスした場合の具体的操作について、図２〜図９に示すブラウザの画面に基づいて説明し、検品作業に関する実施の形態についてさらに詳しく説明する。
まず、納品元２はインターネットブラウザ２１を起動して共有サーバ４のホームページにアクセスを行い、サーバにログインする。そして、図２に示す「出荷伝票選択」の画面を開く。この画面は、出荷対象となる伝票を選択する画面であり、店納品日単位に出荷伝票の選択と解除ができるように構成されている。
【００１９】
画面では、「取引先コード」コンボボックスを押下し、特定の取引先（発注元）を選択後、「検索」ボタンを押下することで、該当する取引先の伝票のみを表示させることができる。また、該当する店納品日の「一括選択」ボタンを押下することで、該当日の伝票を全て出荷対象とすることができる。さらに、「一括解除」ボタンを押下することで該当日の伝票を全てキャンセルすることができる。
【００２０】
また、個別に伝票を指定するには、図２の画面で店納品日欄の該当日付を押下すると、例えば、一例として図３に示す「出荷伝票詳細選択」の画面が開く。この画面は、店納品日が２００２年６月２０日の伝票を表示したものである。伝票番号が分かっている場合には、表上部の伝票ナンバーテキストボックスに伝票ナンバーを指定し、「検索」ボタンを押下することで該当する伝票ナンバーのみを表示することができる。選択したい伝票が決まったら表の左端にチェックを付ける。解除したい伝票が決まった場合には表の左端のチェックを外す。ページ中のチェックを全て設定し終えたなら、「選択／解除」ボタンを押下することにより、伝票の選択と解除が完了する。
【００２１】
一方、納品元では、選択された伝票の内容に基づいて、発注された商品の梱包を行うが、この梱包へ梱包先を一意に表わすラベル（ＰＤラベル）を貼り、これと商品に貼られたラベル（ＪＡＮコード等）をバーコードリーダ等のハンディターミナル（ＨＴ）を用いて読み取ることにより梱包と商品との対応付けを行う納品予定情報の入力作業が行われ、ハンディターミナルには納品予定情報が蓄積される（図１の▲３▼の操作）。
【００２２】
ハンディターミナル（ＨＴ）を用いて読み取りを行った後、図６に示す「出荷予定・実績照会一覧」の画面を開く。なお、この時点では、図６の画面の「検品アイテム数」、「検品総数量」、「梱包数」の欄は０の値を表示し、「結果」の欄は空欄である。そして、図６の画面の「検品実績送信」ボタンを押下すると、図５に示す「ハンディデータ取込み」の画面に切換わり、記載されている手順に従って、ハンディターミナルからの納品予定情報を取得、取得した納品情報の共有サーバ４への送信が行われる（図１の▲４▼の操作）。この処理が終了すると、再び図６の画面に切換わり、図６のように「検品アイテム数」、「検品総数量」、「梱包数」の欄に送信された納品予定情報が表示される。
【００２３】
選択した出荷伝票と、送信された納品予定情報との照合は、「一括照合」ボタンを押下して全て一括で行うか、「照合」欄の「照合」ボタンを押下して個別に行う方法が選択できる。照合を行うと、「検品アイテム数」と「検品総数量」が一致したものは「ＯＫ」、不一致のものは「ＮＧ」が「結果」欄に表示される（図１の▲５▼の操作）。この時、納品予定情報の詳細を見たいときには「梱包数」欄をクリックすることにより、図４に示す「梱包内容一覧」の画面が表示される。
【００２４】
また、図６の画面で、「結果」欄の「ＮＧ」をクリックすると、図７、図８に示す「欠品・過剰商品一覧」の画面に切換わり、「ＮＧ」の原因を知ることができる。図７は欠品商品がなく過剰商品がある場合、図８は欠品商品があり過剰商品がない場合の画面である。
欠品の時、欠品のままで良い場合は、欠品理由を図８の画面で記入する。欠品商品を補充したい場合には、ハンディターミナルによる検品作業をもう一度行い、不足分のみを追加できる。また過剰の場合には梱包した箱から商品を取り出す。
【００２５】
このような操作を行った後、「一括確定」ボタンを押下して全て一括で確定を行うか、「確定」欄の「確定」ボタンを押下して個別に確定を行う。また、伝票の選択、ハンディターミナルの納品情報送信、及び照合はいつでも再実行でき、照合結果を参照し、調整を行うことができる。過剰の場合には、過剰商品が取り出されているので、確定作業が行われなくても、共有サーバ側では過剰商品を除いた納品情報を確定することとし、過剰商品を削除した納品情報を再度送信することは行わない。そして、全ての検品結果が確認されると、納品元２において、図９の画面を表示させて、センター納品日時、ベンダー（納品業者２）出荷日時、および今日搬送するか明日搬送するかという搬送手続を入力し、この条件に沿って共有サーバ４では必要とする物流センター３向けの納品確定情報を抽出し、事前出荷情報として物流センター３のファイル３１に送信する。
なお、共有サーバ４で抽出・作成した事前出荷情報の送信先は、物流センター３に限らず、商品が直接店舗に送られるような場合は、対象店舗のファイル（図示省略）に送信できるようになっている。
共有サーバ４で作成した納品確定情報は、従来のように納品元２ではなく共有サーバ４に保存、管理されるので、発注元および納品元の双方から適宜参照することが可能となる（図１の▲７▼の操作）。
【００２６】
なお、上記実施例では、納品元２における納品予定情報の入力作業時に１種類のハンディターミナルを使用し、共有サーバ４への納品予定情報の送信（図１の▲４▼の操作）を行う例を説明したが、納品元２から共有サーバ４への納品予定情報は、１種類に限られることはなく、複数種類であってもよい。また、納品予定情報はハンディターミナル等の携帯型情報端末からの固定長フォーマットだけでなく、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で表記してもよい。ＸＭＬ等の受信を可能とすることで、納品元の自社開発ソフトや購入したパッケージソフトとの連携が可能となる。
納品予定情報には、梱包を表わす管理番号（梱包Ｎｏ．）と商品ＪＡＮコード及びその数量が最低限必要となり、それぞれ関連付けが表記される必要がある。
【００２７】
ここで、複数種類の固定長フォーマットを認識する場合の例を具体的なフォーマット例により説明する。
図１０及び図１１はハンディターミナル（ＨＴ）から出力されるデータの固定長フォーマット例の一部である。
図１０に示すＨＴ実績ファイル（ヘッダレコード）の１行目のレコードにシステム認識コードが記入され、識別子によってどのようなフォーマットのデータが受信されたかを識別する。識別子で判定する為には、事前に識別子及びその時のレコード長と位置を解析ルーチンに組み込んでおき、固定長フォーマットの種類分これを用意する。指定されたシステム認識コードが登録されていなければ、不正データということで破棄される。このように判断されたデータはその後定義で指定された位置でデータを区切り、必要データを抽出し、内部データベースに保存される。梱包を表わす管理番号（梱包Ｎｏ．）と商品ＪＡＮコード及びその数量は、図１１に示すＨＴ実績ファイル（明細レコード）のように、関連する項目を１レコードでまとめる事により関連付けされ、前記システム認識コードより位置を特定し、抽出する。
以上のような手法により、多様な固定長フォーマットに対し、解析及び、保管・管理を行うことが可能となる。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、共有サーバにおいて納品予定情報と出荷予定情報とを照合しこの照合結果の情報を納品元および発注元で確認することができるため、発注元および納品元は、面倒な情報の保存・管理が不要となることにより、データ管理業務を低減させることができ、かつ、いつでも情報が確認できるようになる。
【００２９】
請求項２の発明によれば、ネットワークとしてインターネットを使用できるため、納品元の設備投資コストが最小限で済む。
【００３０】
請求項３の発明によれば、欠品商品あるいは過剰商品の情報を納品元のインターネットのウエブサーバの画面に表示して納品業者が確認できるため、欠品あるいは過剰商品がない、より高精度な納品が実現可能となる。
【００３１】
請求項４の発明によれば、共有サーバに対し、発注元及び納品元の少なくとも一方から納品確定情報を参照できるため、発注元および納品元では、面倒な情報の保存・管理を不要とした上で、より精度の高い納品確定情報をいつでも確認できる。
【００３２】
請求項５の発明によれば、納品予定情報を作成する手段が、商品及び商品を納める梱包の少なくとも一方に表示されている納品識別表示を情報入力端末で読み取ることによって実現できるため、納品予定情報の入力における人為的ミスを無くし、より精度の高い納品予定情報の取得を作成することができる。
【００３３】
請求項６の発明によれば、共有サーバが、納品予定情報の複数のフォーマットを解析し、記憶し所定の処理を行うので、特定の情報入力端末だけでなく、多種の納品予定情報を受信することがでる。
【００３４】
また、請求項７の発明によれば、発注元からの発注情報および納品元からの納品予定情報を共有サーバに送信するステップと、上記共有サーバにおいて実施した照合結果の情報を納品元に送信するステップと、納品元において納品確定情報を作成するステップと、この納品確定情報を共有サーバに記憶するステップとを設けたため、発注元および納品元は、いつでも情報が確認できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示すシステム構成図
【図２】出荷伝票選択画面例を示す説明図
【図３】図２の詳細画面例を示す説明図
【図４】梱包内容一覧画面例を示す説明図
【図５】納品情報の送信画面例を示す説明図
【図６】発注情報と納品情報との照合画面例を示す説明図
【図７】欠品・過剰商品一覧画面例を示す説明図
【図８】欠品・過剰商品一覧画面の別の例を示す説明図
【図９】発注者への送信依頼画面例を示す説明図
【図１０】固定長フォーマット例を示すＨＴ実績ファイル（ヘッダレコード）を示す図
【図１１】固定長フォーマット例を示すＨＴ実績ファイル（明細レコード）を示す図
【符号の説明】
１…発注元、２…納品元、３…物流センター、４…共有サーバ、１１，１２，１３…店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004133619.tif 000008
【図７】
2004133619.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004133619.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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