(57)【要約】【課題】  ループ状ワイヤーを用いず、設置が容易であり、プーリーに対するワイヤーの位置がずれることなく、２重引戸Ｄを完全な閉鎖状態及び開放状態とすることができる２重引戸の連動構造を提供する。【解決手段】  高速扉Ｄ１と低速扉Ｄ２とから構成される２重引戸Ｄのうち、低速扉Ｄ２に設けられる閉鎖用プーリー１１及び開放用プーリー１２と、前記閉鎖用プーリー１１に架けられ、一端部は扉枠体Ｆに、他端部は高速扉Ｄ１に固定され、その両端部の固定部２１ａ、２１ｂの位置は、前記閉鎖用プーリー１１より常に閉鎖側である閉鎖用ワイヤー２１と、前記開放用プーリー１２に架けられ、一端部は扉枠体Ｆに、他端部は高速扉Ｄ１に固定され、両端部の固定部２２ａ、２２ｂの位置は、前記開放用プーリー１２より常に開放側である開放用ワイヤー２２と、からなる２重引戸の連動構造とする。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
高速扉及び低速扉からなる２重引戸に設けられ、前記高速扉及び低速扉を互いに連動させて開口部を開閉させる２重引戸の連動構造であって、
前記低速扉に設けられる閉鎖用プーリー及び開放用プーリーと、
前記閉鎖用プーリーに架けられ、一端部は扉枠体に、他端部は高速扉に固定され、その両端部の固定部の位置は、前記閉鎖用プーリーより常に閉鎖側である閉鎖用ワイヤーと、
前記開放用プーリーに架けられ、一端部は扉枠体に、他端部は高速扉に固定され、その両端部の固定部の位置は、前記開放用プーリーより常に開放側である開放用ワイヤーと、
からなる２重引戸の連動構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、高速扉及び低速扉からなる２重引戸を連動させて開閉させる、２重引戸の連動構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速扉及び低速扉からなる２重引戸に設けられ、前記高速扉及び低速扉を互いに連動させて開口部を開閉させる２重引戸の連動構造としては、従来、低速扉Ｄ２の開閉方向の両端部に回転自在に設けられる１対のプーリー３１、３２と、プーリー３１、３２間に架けられるループ状ワイヤー３３と、ループ状ワイヤー３３に固定され隣接する扉枠体Ｆ及び高速扉Ｄ１に係合されるスライダ３４と、から構成される２重引戸の連動構造が知られている。（例えば、特許文献１、図５参照。）この２重引戸の連動構造によれば、高速扉Ｄ１の移動と共にループ状ワイヤー３３が回転し、ループ状ワイヤー３３を介して低速扉Ｄ２が高速扉Ｄ１の移動距離の１／２だけ移動し、開口部を開閉させる。
【特許文献１】特開２００３−８２９３３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の２重引戸の連動構造では、１対のプーリー３１、３２に対してループ状ワイヤー３３の位置がずれると、２重引戸が完全な閉鎖状態や開放状態にならずに途中で停止してしまう問題があり、そのため、１対のプーリー３１、３２に対してループ状ワイヤー３３が滑らないよう、適切な張力を与える必要がある。しかし、ループ状ワイヤー３３に適切な張力を与えながら１対のプーリー３１、３２に架けることは困難であり、２重引戸の設置に手数を要するという問題がある。
【０００４】
また、ループ状ワイヤー３３は１対のプーリー３１、３２に架けられているだけで、位置は固定されていないため、勢い良く２重引戸を開閉すると、ループ状ワイヤー３３に適切な張力を与えていても、プーリー３１、３２とループ状ワイヤー３３が滑り、プーリー３１、３２に対するループ状ワイヤー３３の位置がずれる場合がある。そのため、２重引戸が完全な閉鎖状態や開放状態にならずに途中で停止するという問題がある。また、プーリー３１、３２に対するループ状ワイヤー３３の位置がずれた場合、ループ状ワイヤー３３の位置調整を行なうことが必要となり、その場合には一旦引戸を外して調整を行なわなければならず、メンテナンスに手数を要するという問題もある。
【０００５】
更に、上記特許文献１に記載されているように、２重引戸の連動構造が一体に構成されているユニットの場合、ストロークを調整することができないため、２重引戸の大きさが変わるとそのユニットを使用することができないという問題もある。
【０００６】
本考案は、前記問題点に鑑みてなされたものであって、その第１の目的は、ループ状ワイヤーを用いず、設置が容易な２重引戸の連動構造を提供することである。
【０００７】
また、第２の目的は、勢い良く２重引戸を開閉しても、プーリーに対するワイヤーの位置がずれない２重引戸の連動構造を提供することである。
【０００８】
さらに第３の目的は、２重引戸の大きさに関わらずに設置できる２重引戸の連動構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の考案では、
高速扉及び低速扉からなる２重引戸に設けられ、前記高速扉及び低速扉を互いに連動させて開口部を開閉させる２重引戸の連動構造であって、
前記低速扉に設けられる閉鎖用プーリー及び開放用プーリーと、
前記閉鎖用プーリーに架けられ、一端部は扉枠体に、他端部は高速扉に固定され、その両端部の固定部の位置は、前記閉鎖用プーリーより常に閉鎖側である閉鎖用ワイヤーと、
前記開放用プーリーに架けられ、一端部は扉枠体に、他端部は高速扉に固定され、その両端部の固定部の位置は、前記開放用プーリーより常に開放側である開放用ワイヤーと、
からなる２重引戸の連動構造とした。
【００１０】
（作用）
従って、請求項１に記載の考案では、開放状態の２重引戸を閉じる場合、高速扉を閉鎖側に動かすと、閉鎖用ワイヤーの両端部の固定部は常に閉鎖用プーリーより閉鎖側にあるため、閉鎖用ワイヤーが架けられた閉鎖用プーリーが動滑車として作動し、高速扉が移動するに従い、低速扉は高速扉に連動して高速扉の移動距離の１／２だけ移動し、２重引戸が開口部を閉鎖する。
また、閉鎖状態の２重引戸を開く場合、高速扉を開放側に動かすと、開放用ワイヤーの両端部の固定部は常に開放用プーリーより開放側にあるため、開放用ワイヤーが架けられた開放用プーリーが動滑車として作動し、高速扉が移動するに従い、低速扉は高速扉に連動して高速扉の移動距離の１／２だけ移動し、２重引戸が開口部を開放する。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１に記載の考案によれば、閉鎖用ワイヤーと開放用ワイヤーとが個別に設けられており、それぞれ閉鎖用プーリーと開放用プーリーとにテンションを与えながら架ける必要はないため、閉鎖用ワイヤーと開放用ワイヤーの設置が容易であり、２重引戸の設置が容易である。
【００１２】
また、開放用ワイヤーと閉鎖用ワイヤーとは、両端がそれぞれ固定されてプーリーに架けられているため、プーリーに対するワイヤーの位置はずれない。このため、２重引戸を勢い良く開閉したとしても、プーリーとワイヤーは滑らず、プーリーに対するワイヤーの位置はずれない。従って、２重引戸が完全な閉鎖状態や開放状態にならないで途中で止まるということはなく、ワイヤーの位置調整も不要となる。
【００１３】
また、設置が容易であるため、ユニット化せずに施工現場において寸法を調整して設置することができ、種々の寸法形状の２重引戸に適用することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
本考案を具体化した実施形態について図１から図４に従って説明する。尚、以下の説明において、閉鎖側は、２重引戸Ｄで開口部を閉鎖するために２重引戸Ｄを作動させる方向とし、開放側は、２重引戸Ｄで開口部を開放するために２重引戸Ｄを作動させる方向とする。また、高速扉Ｄ１は、閉鎖状態の２重引戸Ｄにおいて閉鎖側にある扉とし、低速扉Ｄ２は、開放側にある扉とする。
【実施例１】
【００１５】
本考案の実施例１に係る２重引戸の連動構造について、図１、図２を用いて説明する。実施例１に係る２重引戸の連動構造が設けられるのは、高速扉Ｄ１及び低速扉Ｄ２からなり、高速扉Ｄ１と低速扉Ｄ２とが共に扉枠体Ｆに吊られており、高速扉Ｄ１及び低速扉Ｄ２を互いに連動させて開口部を開閉させる上吊り式の２重引戸Ｄである。実施例１に係る２重引戸の連動構造は閉鎖用プーリー１１、開放用プーリー１２、閉鎖用ワイヤー２１及び開放用ワイヤー２２から構成される。尚、本考案の２重引戸の連動構造は、下戸車式の引戸に設けることも可能である。
【００１６】
図１に示すように、前記閉鎖用プーリー１１は、閉鎖用ワイヤー２１が架けられる部分である。前記閉鎖用プーリー１１は、２重引戸Ｄのうち、低速扉Ｄ２の上部の閉鎖側に回転自在に設けられている。また、前記開放用プーリー１２は、開放用ワイヤー２２が架けられる部分である。前記開放用プーリー１２は、２重引戸Ｄのうち、低速扉Ｄ２の上部の閉鎖側に回転自在に設けられている。前記閉鎖用プーリー１１と開放用プーリー１２は、脱落防止部材１３を介在させて隣接しており、脱落防止部材１３によって、架けられたワイヤーの脱落を防止している。尚、閉鎖用プーリー１１及び開放用プーリー１２は低速扉Ｄ２に直接設けたが、低速扉Ｄ２に取り付けたブラケットに設けるようにしてもよい。
【００１７】
次に、前記閉鎖用ワイヤー２１は、図１に示すように、高速扉Ｄ１と低速扉Ｄ２とを閉鎖用プーリー１１を介して連結し、低速扉Ｄ２を高速扉Ｄ１に連動させて２重引戸Ｄを閉鎖状態にさせる部材である。閉鎖用ワイヤー２１は、前記閉鎖用プーリー１１に架けられた上で、一端部が扉枠体Ｆに、他端部が高速扉Ｄ１に固定されている。
【００１８】
閉鎖用ワイヤー２１の一端部が扉枠体Ｆに固定されている固定部２１ａの位置は、前記閉鎖用プーリー１１より常に閉鎖側となる位置である。すなわち、図２に示すように、開口部が２重引戸Ｄによって閉鎖され、閉鎖用プーリー１１が最も閉鎖側にある状態において、閉鎖用ワイヤー２１の固定部２１ａは閉鎖用プーリー１１よりも閉鎖側にある。
【００１９】
また、閉鎖用ワイヤー２１の他端部が高速扉Ｄ１に固定されている固定部２１ｂの位置は、前記閉鎖用プーリー１１より常に閉鎖側となる位置である。すなわち、図１に示すように、開口部が２重引戸Ｄによって開放され、高速扉Ｄ１が最も開放側にあり、閉鎖用ワイヤー２１の固定部２１ｂが最も閉鎖用プーリー１１に接近している状態において、固定部２１ｂは閉鎖用プーリー１１よりも閉鎖側にある。
【００２０】
閉鎖用ワイヤー２１が上記の条件を満たすように設けられている場合、閉鎖用ワイヤー２１の長さは、２重引戸Ｄを閉鎖状態と開放状態にすることができる長さを有している。
【００２１】
次に前記開放用ワイヤー２２は、図１に示すように、高速扉Ｄ１と低速扉Ｄ２とを開放用プーリー１２を介して連結し、低速扉Ｄ２を高速扉Ｄ１に連動させて２重引戸Ｄを開放状態にさせる部材である。開放用ワイヤー２２は、開放用プーリー１２に架けられた上で、一端部が扉枠体Ｆに、他端部が高速扉Ｄ１に固定されている。
【００２２】
開放用ワイヤー２２の一端部が扉枠体Ｆに固定されている固定部２２ａの位置は、前記開放用プーリー１２より常に開放側となる位置である。すなわち、図１に示すように、開口部が２重引戸Ｄによって開放され、開放用プーリー１２が最も開放側にある状態において、開放用ワイヤー２２の固定部２２ａは開放用プーリー１２よりも開放側に固定されている。
【００２３】
また、開放用ワイヤー２２の他端部が高速扉Ｄ１に固定されている固定部２２ｂの位置は、前記開放用プーリー１２より常に開放側となる位置である。すなわち、図２に示すように、開口部が２重引戸Ｄによって閉鎖され、高速扉Ｄ１が最も閉鎖側にあり、開放用ワイヤー２２の固定部２２ｂが最も開放用プーリー１２に接近している状態において、固定部２２ｂは開放用プーリー１２よりも開放側にある。
【００２４】
開放用ワイヤー２２が上記の条件を満たすように設けられている場合、開放用ワイヤー２２の長さは、２重引戸Ｄを閉鎖状態と開放状態にすることができる長さを有している。
【００２５】
次に、実施例１に係る２重引戸の連動構造を設けた２重引戸Ｄの動作について説明する。まず、図１に示すように、２重引戸Ｄが開放状態にある場合において、開口部を閉鎖する場合は、高速扉Ｄ１のみを閉鎖側に動かせばよい。高速扉Ｄ１を閉鎖側に動かすと、閉鎖用ワイヤー２１の両端部の固定部２１ａ、２１ｂは常に閉鎖用プーリー１１より閉鎖側にあるため、閉鎖用ワイヤー２１が架けられた閉鎖用プーリー１１が動滑車として作動して、低速扉Ｄ２は高速扉Ｄ１に連動する。低速扉Ｄ２の移動距離は高速扉Ｄ１の移動距離の１／２である。そして、高速扉Ｄ１が閉鎖状態となる位置まで移動すると、低速扉Ｄ２はその１／２の位置まで移動し、２重引戸Ｄが開口部を閉鎖する。またこのとき、動滑車を介して低速扉Ｄ２を動かすため、低速扉Ｄ２を動かすのに要する操作力は、低速扉Ｄ２を直接動かす場合と比較すると１／２となり、２重引戸Ｄ全体を閉鎖するのに要する操作力を軽くすることができる。
【００２６】
次に、図２に示すように、２重引戸Ｄが閉鎖状態にある場合において、開口部を開放する場合は、高速扉Ｄ１のみを開放側に動かせばよい。高速扉Ｄ１を開放側に動かすと、開放用ワイヤー２２の両端部の固定部２２ａ、２２ｂは常に開放用プーリー１２より開放側にあるため、開放用ワイヤー２２が架けられた開放用プーリー１２が動滑車として作動して、低速扉Ｄ２は高速扉Ｄ１に連動する。低速扉Ｄ２の移動距離は高速扉Ｄ１の移動距離の１／２である。そして、高速扉Ｄ１が開放状態となる位置まで移動すると、低速扉Ｄ２はその１／２の位置まで移動し、２重引戸Ｄが開口部を開放する。またこのとき、動滑車を介して低速扉Ｄ２を動かすため、低速扉Ｄ２を動かすのに要する操作力は、低速扉Ｄ２を直接動かす場合と比較すると１／２となり、２重引戸Ｄ全体を開放するのに要する操作力を軽くすることができる。
【実施例２】
【００２７】
次に本考案の実施例２に係る２重引戸の連動構造について、図３、図４を用いて説明する。実施例２では、閉鎖用プーリー１１を設けた位置及び閉鎖用ワイヤー２１の固定位置が実施例１と大きく異なっている。実施例１と同一部分は同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００２８】
図３、図４に示すように、実施例２の閉鎖用プーリー１１は、低速扉Ｄ２の開放側に回転自在に設けられている。また、閉鎖用ワイヤー２１は、前記閉鎖用プーリー１１に架けられた上で、一端部が扉枠体Ｆに、他端部が高速扉Ｄ１に固定されている。
【００２９】
閉鎖用ワイヤー２１の他端部が高速扉Ｄ１に固定されている固定部２１ｂの位置は、前記閉鎖用プーリー１１より常に閉鎖側となる位置であるが、前記の通り、閉鎖用プーリー１１は、低速扉Ｄ２の開放側に設けられているため、図３、図４に示すように、閉鎖用ワイヤー２１の固定部２１ｂは、開放用ワイヤー２２の固定部２２ｂと同位置であってもよい。この場合、図３に示すように、開口部が２重引戸Ｄによって開放され、高速扉Ｄ１が最も開放側にあり、閉鎖用ワイヤー２１の固定部２１ｂが最も閉鎖用プーリー１１に接近している状態においても、固定部２１ｂは閉鎖用プーリー１１よりも閉鎖側にある。尚、実施例２係る２重引戸の連動構造を設けた２重引戸Ｄの動作は、実施例１と同様であるため、説明は省略する。
【００３０】
本考案は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、実施の形態では手動で２重引戸Ｄを開閉する構造を説明したが、２重引戸Ｄを閉鎖するため、バネその他の駆動力を利用した駆動装置を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本考案の実施例１に係る２重引戸の連動構造が開放状態にある場合の平面簡略図である。
【図２】本考案の実施例１に係る２重引戸の連動構造が閉鎖状態にある場合の平面簡略図である。
【図３】本考案の実施例２に係る２重引戸の連動構造が開放状態にある場合の平面簡略図である。
【図４】本考案の実施例２に係る２重引戸の連動構造が閉鎖状態にある場合の平面簡略図である。
【図５】従来の２重引戸の連動構造が開放状態にある場合の平面簡略図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｄ      ２重引戸
Ｄ１    高速扉
Ｄ２    低速扉
Ｆ      扉枠体
１１    閉鎖用プーリー
１２    開放用プーリー
１３    脱落防止部材
２１    閉鎖用ワイヤー
２１ａ  閉鎖用ワイヤー２１の一端部が扉枠体Ｆに固定されている固定部
２１ｂ  閉鎖用ワイヤー２１の一端部が高速扉Ｄ１に固定されている固定部
２２    開放用ワイヤー
２２ａ  開放用ワイヤー２２の一端部が扉枠体Ｆに固定されている固定部
２２ｂ  開放用ワイヤー２２の一端部が高速扉Ｄ１に固定されている固定部
３１、３２    従来の２重引戸の連動構造における１対のプーリー
３３    ループ状ワイヤー
３４    スライダ
【図１】
0003110751.tif 000003
【図２】
0003110751.tif 000004
【図３】
0003110751.tif 000005
【図４】
0003110751.tif 000006
【図５】
0003110751.tif 000007