(57)【要約】【課題】平版印刷版原版と捨て版原版のための別々の現像処理ラインを用意することなく経済的に処理でき、しかも、材料組成の異なる平版印刷版原版と捨て版原版との双方に安定した製版品位を維持すると同時に、製版処理に要する時間の短縮を図ることができる製版方法を提供する。【解決手段】被処理版材として平版印刷版原版と捨て版原版とを、赤外線照射による露光処理を行う露光処理部（プレートセッター１０）、加熱処理を行う加熱処理部（加熱オーブン４０）及び現像処理を行う現像処理部（自動現像機６０）を備えた製版装置の各処理部を順次通過させて、平版印刷版と捨て版とを製版する製版方法であって、被処理版材が平版印刷版であるか捨て版原版であるかを識別し、被処理版材が捨て版原版である場合に、露光処理部における露光処理を行わずに捨て版原版を加熱処理部へ搬出するようにした。【選択図】　　図４
2004133036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理版材として平版印刷版原版と捨て版原版とを、赤外線照射による露光処理を行う露光処理部、加熱処理を行う加熱処理部及び現像処理を行う現像処理部を備えた製版装置の各処理部を順次通過させて、平版印刷版と捨て版とを製版する製版方法であって、
被処理版材が平版印刷版であるか捨て版原版であるかを識別し、被処理版材が捨て版原版である場合に、前記露光処理部における露光処理を行わずに捨て版原版を前記加熱処理部へ搬出することを特徴とする製版方法。
【請求項２】
被処理版材が捨て版原版である場合に、前記加熱処理部における捨て版原版の搬送速度を、前記加熱処理部における平版印刷版原版の搬送速度より高速にすることを特徴とする請求項１記載の製版方法。
【請求項３】
被処理版材が捨て版原版である場合に、前記現像処理部における捨て版原版の搬送速度を、前記現像処理部における平版印刷版原版の搬送速度より高速にすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の製版方法。
【請求項４】
被処理版材として捨て版原版と露光済みの平版印刷版原版とを、加熱処理を行う加熱処理部及び現像処理を行う現像処理部を備えた製版装置の各処理部を順次通過させて、平版印刷版と捨て版とを製版する製版方法であって、
被処理版材が平版印刷版であるか捨て版原版であるかを識別し、被処理版材が捨て版原版である場合に、捨て版原版の加熱処理部における搬送速度を、平版印刷版原版の加熱処理部における搬送速度より高速にすることを特徴とする製版方法。
【請求項５】
被処理版材として捨て版原版と露光済みの平版印刷版原版とを、現像処理を行う現像処理部を備えた製版装置を通過させて、平版印刷版と捨て版とを製版する製版方法であって、
被処理版材が平版印刷版であるか捨て版原版であるかを識別し、被処理版材が捨て版原版である場合に、捨て版原版の現像処理部における搬送速度を、平版印刷版原版の現像処理部における搬送速度より高速にすることを特徴とする製版方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外線照射により画像を形成する層が設けられている平版印刷版と捨て版とを製版装置で製版する製版方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、平版印刷版におけるカラー紙面は、同一紙材上に、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色毎の印刷版による印刷処理を重ねることで形成されるのが一般的である。また、これら４色に加えて、特別色を刷り重ねる場合もある。
【０００３】
近年の新聞では、カラー紙面が増えてきているが、一方で墨単色の紙面も未だ多い。そこで、カラー紙面と墨単色紙面とが混在する印刷が余儀なくされている。
例えば、図８に示すように、左側がカラーで右側が墨単色の紙面Ｗの新聞を印刷する場合、新聞用カラー印刷機の各色毎に配備された各胴には、図９に示すように、（Ｋ）ブラック、（Ｙ）イエロー、（Ｍ）マゼンダ、（Ｃ）シアンの各色に対応するように、各色用の印刷版ｈ１〜ｈ８がそれぞれセットされる。つまり、墨単色の印刷をするための印刷版ｈ５〜ｈ８の内、Ｙ、Ｍ、Ｃの各色に相当する版ｈ６〜ｈ８には、全面非画像の捨て版が装着される。
【０００４】
これまで、ＣＴＰ（コンピューター　トゥ　プレート）専用の捨て版はなく、新聞用カラー印刷機で墨単色紙面の印刷のために使用する捨て版は、通常の印刷版を未露光で現像処理するか、もしくはコンベンショナルＰＳ版用の捨て版をコンベンショナルＰＳ版用の自動現像機で現像処理することで製版されていた。
しかし、通常の印刷版の感材を未露光のまま現像処理するのは、感材用資源や現像処理液の浪費となり、環境汚染の点でも、又、経済的にも好ましくない。加えて、後者の方法では現像システムを２ライン準備する必要があり、そのための場所も必要であり、経済的な負担が大きいという問題があった。
【０００５】
そこで、新聞用カラー印刷機で使用する捨て版として、親水性表面を有する金属製支持体上に水溶性化合物からなる下塗層、並びに水不溶性及びアルカリ現像液可溶性の非感光性樹脂層を装備した版材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−２４０２６６号公報
【０００７】
上記の特許文献１等に記載の捨て版を使用し、その捨て版を、通常の印刷版と共通の自動現像機で処理すれば、現像ラインを１ラインで済ませることができ、印刷版製造における経済性を向上させることができる。しかも、感材用資源の無駄を低減して、環境汚染の低減を図ることもできる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に新聞印刷では、紙面をより鮮度の高い記事で埋めるため、また、ニュース等の速報性を高めるため等の理由から、製版処理時間の短縮が極めて重要な課題となっている。そして、製版装置としても、処理時間の短縮は商品価値を高める重大な要素となる。
しかしながら、従来は、これらの捨て版を通常の平版印刷版と同様に製版処理していたため、製版処理における処理時間の短縮化を達成できていないのが実情であった。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、平版印刷版原版と捨て版原版のための別々の現像処理ラインを用意することなく経済的に処理でき、しかも、材料組成の異なる平版印刷版原版と捨て版原版との双方に安定した製版品位を維持すると同時に、製版処理に要する時間の短縮を図ることができ、特に、新聞用平版印刷版の製版市場において優れた商品価値を持つ製版方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の構成により達成できる。
（１）被処理版材として平版印刷版原版と捨て版原版とを、赤外線照射による露光処理を行う露光処理部、加熱処理を行う加熱処理部及び現像処理を行う現像処理部を備えた製版装置の各処理部を順次通過させて、平版印刷版と捨て版とを製版する製版方法であって、被処理版材が平版印刷版であるか捨て版原版であるかを識別し、被処理版材が捨て版原版である場合に、前記露光処理部における露光処理を行わずに捨て版原版を前記加熱処理部へ搬出することを特徴とする製版方法。
（２）被処理版材が捨て版原版である場合に、前記加熱処理部における捨て版原版の搬送速度を、前記加熱処理部における平版印刷版原版の搬送速度より高速にすることを特徴とする（１）記載の製版方法。
（３）被処理版材が捨て版原版である場合に、前記現像処理部における捨て版原版の搬送速度を、前記現像処理部における平版印刷版原版の搬送速度より高速にすることを特徴とする（１）又は（２）記載の製版方法。
（４）被処理版材として捨て版原版と露光済みの平版印刷版原版とを、加熱処理を行う加熱処理部及び現像処理を行う現像処理部を備えた製版装置の各処理部を順次通過させて、平版印刷版と捨て版とを製版する製版方法であって、被処理版材が平版印刷版であるか捨て版原版であるかを識別し、被処理版材が捨て版原版である場合に、捨て版原版の加熱処理部における搬送速度を、平版印刷版原版の加熱処理部における搬送速度より高速にすることを特徴とする製版方法。
（５）被処理版材として捨て版原版と露光済みの平版印刷版原版とを、現像処理を行う現像処理部を備えた製版装置を通過させて、平版印刷版と捨て版とを製版する製版方法であって、被処理版材が平版印刷版であるか捨て版原版であるかを識別し、被処理版材が捨て版原版である場合に、捨て版原版の現像処理部における搬送速度を、平版印刷版原版の現像処理部における搬送速度より高速にすることを特徴とする製版方法。
また、上記目的は次の構成によっても達成できる。
（６）被処理版材として平版印刷版原版と捨て版原版とを、赤外線照射による露光処理を行う露光処理部、加熱処理を行う加熱処理部及び現像処理を行う現像処理部を備え、前記各処理部を順次通過させて、平版印刷版と捨て版とを製版する製版装置であって、被処理版材が平版印刷版であるか捨て版原版であるかを識別する識別手段と、被処理版材が捨て版原版である場合に、前記露光処理部における露光処理を行わずに捨て版原版を前記加熱処理部へ搬出する制御手段とを備えたことを特徴とする製版装置。
（７）被処理版材が捨て版原版である場合に、前記加熱処理部における捨て版原版の搬送速度を、前記加熱処理部における平版印刷版原版の搬送速度より高速にする第１搬送速度切り換え手段を備えたことを特徴とする（６）記載の製版装置。
（８）被処理版材が捨て版原版である場合に、前記現像処理部における捨て版原版の搬送速度を、前記現像処理部における平版印刷版原版の搬送速度より高速にする第２搬送速度切り換え手段を備えたことを特徴とする（６）又は（７）記載の製版装置。
（９）被処理版材として捨て版原版と露光済みの平版印刷版原版とを、加熱処理を行う加熱処理部及び現像処理を行う現像処理部を備え、前記各処理部を順次通過させて、平版印刷版と捨て版とを製版する製版装置であって、被処理版材が平版印刷版であるか捨て版原版であるかを識別する識別手段と、被処理版材が捨て版原版である場合に、捨て版原版の加熱処理部における搬送速度を、平版印刷版原版の加熱処理部における搬送速度より高速にする第１搬送速度切り換え手段とを備えたことを特徴とする製版装置。
（１０）被処理版材として捨て版原版と露光済み平版印刷版原版とを、現像処理を行う現像処理部を備えた製版装置を通過させて、平版印刷版と捨て版とを製版する製版装置であって、被処理版材が平版印刷版であるか捨て版原版であるかを識別する識別手段と、被処理版材が捨て版原版である場合に、捨て版原版の現像処理部における搬送速度を、平版印刷版原版の現像処理部における搬送速度より高速にする第２搬送速度切り換え手段とを備えたことを特徴とする製版装置。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る製版方法の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る製版方法による製版装置の一実施の形態の概略構成を示す斜視図である。
【００１２】
本実施形態の製版装置１００は、ＣＴＰシステムとしての製版装置で、基本的には、露光処理部としてのプレートセッター１０と、加熱処理部としての加熱オーブン４０と、現像処理部としての自動現像機６０とを備えている。また、これら各部は、制御装置９５としてのコンピュータに接続されており、更に上位のシステムとリンクするためのコンピューターシステムが構築されている。
本実施形態の制御装置９５は、製版装置１００を構成している各部の動作を版材の種類に応じて変更可能にするために、処理する版材が平版印刷版原版及び捨て版原版の何れであるかを示す識別信号を、プレートセッター１０及び加熱オーブン４０及び自動現像機６０にそれぞれ出力する。
なお、本明細書においては、版面形成前の版材を平版印刷版原版（印刷版原版）、捨て版原版と称し、版面形成後の版材を平版印刷版（印刷版）、捨て版と称することとする。
【００１３】
本実施形態におけるプレートセッター１０は、版面形成前の印刷版原版の表面をレーザ出力によって露光する露光部と、この露光部への印刷版原版の供給及び排出を行うプレート給排機構と、これらを統括して制御する制御部（制御手段）と、版面形成前の印刷版原版や捨て版原版を格納しておくプレート収納カセットと、印刷版原版や捨て板原版の表面に密着装備されている合紙を剥がして廃棄する合紙ゴミ箱とを備えた構成である。
また、処理する版が印刷版原版又は捨て版原版の何れかであるかを、制御装置９５から送信された識別信号によって、プレートセッター１０内の制御部が検知するようになっている。
【００１４】
露光部は、プレート給排機構から供給される印刷版原版を露光用ドラムの外周に巻き付けて、露光用ドラムを回転させながら、巻き付けた印刷版原版の表面にレーザ光源から赤外領域のレーザ光を照射して、画像の露光を行うアウタードラム方式のものであるが、ドラム内面に印刷版原版を吸着装備して、ドラムの中心に廃した光源を回転させて露光するインナードラム方式のものや、印刷版原版を平面状のベッドに固定しておいて、レーザ光源を縦横に操作することで露光するフラットベッド方式のものも採用可能である。
レーザ光源は、ガイドレールによって、ドラムの軸方向に移動走査可能にされていて、制御装置９５を構成するコンピュータで処理した画像情報に基づいて、レーザ照射を行う。レーザ光による走査は、例えば、ドラムの回転方向が主走査方向、ドラムの軸方向が副走査方向とされる。
【００１５】
レーザ光源としては、７００〜１２００ｎｍの赤外領域で発振する高出力の半導体レーザや、１０６４ｎｍのＹＡＧレーザが知られているが、特に、８３０ｎｍの半導体レーザが高出力で好適である。
【００１６】
プレート給排機構は、プレート収納カセットに収納されている印刷版原版を露光用ドラムに移す。また、版が捨て版原版の場合は、露光処理を行う必要がないため、次の工程を行う加熱オーブンに搬出する。
各原版の表面に装着されている合紙は、合紙吸着手段と版吸着手段とで構成される自動合紙取り機構を使って版から除去される。剥がした合紙は、合紙ゴミ箱に廃棄処理される。合紙が剥がされた原版は、版吸着手段により露光ドラムへと供給される。
【００１７】
原版の表面に装着されている合紙を剥離除去する自動合紙取り機構の具体的な構成は、本実施形態で示した吸着手段を利用するタイプに限らない。例えば、風圧で合紙を吹き飛ばすタイプのものや、合紙への帯電を利用して版から剥離させるタイプのものなど、公知の各種の機構を利用することが可能である。
【００１８】
露光処理を済ませた印刷版は、露光用ドラムからプレート搬出機構から次の工程を行う加熱オーブン４０に搬出する。
版を移載する際に、版材の種類（印刷版原版と捨て版原版）や合紙の有無を、各所に設けたセンサ等によってチェックしても構わない。
【００１９】
以上のプレートセッター１０として、市販装置では、例えば、ＣｒｅｏＳｃｉｔｅｘ社ＴｒｅｎｎｄｓｅｔｔｅｒＮｅｗｓ２００、ＫＰＧ社ＮｅｗｓｓｅｔｔｅｒＴＨ１８０、富士写真フイルム社Ｌｕｘｅｌ　Ｔ−９０００ＣＴＰ、Ｋｒａｕｓｅ社ＬａｓｅｒＳｔａｒ１７０Ｔ、大日本スクリーン社　ＨＳ、松下電送社サーマルセッター、ＮＥＣ＆Ｃｒｅｏ社サーマルセッター等に、版材の種類を識別する制御装置９５から識別信号を受信可能に改良することで、使用することが可能である。
【００２０】
以上のプレートセッターを用いた本発明の製版方法の例について具体的に記載する。
プレート収納カセットに収納された赤外線用平版印刷版原版及び捨て版原版は、自動合紙取り機構によって合紙が剥離除去される。合紙が除去された版材が印刷版原版の場合は、露光用ドラムに装着されて、レーザ光源によるレーザ照射によって画像露光される。そして、露光処理を終えた露光用ドラム上の印刷版原版は、露光用ドラムから排出され、次いで、加熱オーブン４０に移される。一方、合紙が除去された版材が捨て版原版の場合は、合紙除去後、レーザ露光されることなく、露光処理を省いてそのままセッター内を自動的に搬送され、加熱オーブン４０を介して自動現像機６０に送られる。従って、捨て版原版については露光処理を省くことで、処理時間が短縮される。
【００２１】
加熱オーブン４０は、赤外線露光で発生した感材中の酸を用い、加熱により架橋させたり、赤外線露光で発生した感材中のラジカルを用い加熱により重合を促進させ画像形成をさせる。
具体的には、加熱オーブン４０は、図２に示すように、版材に所定の加熱を行うための加熱手段４２を有する加熱ゾーン４３と、加熱処理後の版材を冷却するファン４４等を有する空冷ゾーン４５と、これら加熱ゾーン４３と空冷ゾーン４５とに版材を順次搬送するための金属製の搬送ベルトを有するは搬送手段としての搬送コンベヤ４６と、該コンベヤ４６の搬送ベルトを懸架する搬送ローラ４７を駆動するモータ駆動部４８と、少なくともこのモータ駆動部４８の動作を制御する制御部５１とを備えた構成である。この構成によれば、モータ駆動部４８が搬送ローラ４７の少なくともいずれかを駆動することで搬送コンベヤ４６の搬送ベルトが移動して、搬送ベルト上に載置された版材を、プレートセッター１０側から加熱ゾーン４３、空冷ゾーン４５を通過して、自動現像機６０側に搬出するようになる。
【００２２】
なお、搬送コンベヤ４６による搬送速度が可変となるように、モータ駆動部４８は、回転速度が増減可能なモータ駆動回路を採用している。
制御部５１は、制御装置９５から送信された識別信号によって、処理する版材が印刷版原版又は捨て版原版の何れであるかを検知して、検知した版材の種類に応じて、モータ駆動部４８を制御することで、加熱オーブン４０内での版材の通過速度を切り換える。従って、制御部５１が搬送速度の速度切り換え手段として機能する。
つまり、捨て版原版の場合は、露光した感光層が無いので、印刷版原版と同じ加熱は必要がない。そこで、捨て版原版の場合は、印刷版原版の場合よりも通過速度を高め、高速搬送するように設定する。
【００２３】
この加熱オーブン４０としては、市販品では、例えば、Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ社Ｏｖｅｎ　ＳＰＣシリーズ、Ｕｎｉｇｒａｐｈ社　Ｏｖｅｎ　ＣＰＯシリーズに、前記識別信号に応じて版材の通過速度を変更する手段を追加することで、これを使用することができる。
【００２４】
自動現像機６０は、図３に自動現像機の概略的な一構成例を示すように、例えば、印刷版原版や捨て版原版を現像処理するための現像部６１、現像後の版に付着した現像液を洗い流す水洗部６３、ガム液を塗布するフィニッシャー部６５、及びガム液塗布後の版を乾燥する乾燥部６７が、この順で配設されている。
そして、現像部６１の挿入口７０には、版材の搬入を検知するセンサ６８が装備されていて、該センサ６８によって版材の搬入が検出されると、搬送手段７２によって、現像部６１、水洗部６３、フィニッシャー部６５、乾燥部６７に順に送られて、排出口７４から排出される。
なお、場合により、加熱オーブン４０の代わりに現像部６１の前段にプレヒート部を設けてもよい。
【００２５】
搬送手段７２は、複数個の搬送ローラ７６によって、版材を所定の経路で搬送するようにしたものである。搬送手段７２を構成している各搬送ローラ７６は、モータ駆動部７８により駆動される。また、モータ駆動部７８の動作は、制御部８０によって制御されるようになっている。
本実施形態では、搬送手段７２における搬送速度が可変となるように、モータ駆動部７８は、搬送速度が可変となるように、モータ駆動部７８は、回転速度が増減可能なモータ駆動回路を採用している。
制御部８０は、制御装置９５から送信された識別信号によって、処理する版材が印刷版原版又は捨て版原版の何れであるかを検知して、検知した版材の種類に応じて、モータ駆動部７８を制御することで、自動現像機６０内での版材の通過速度、特に現像部６１での通過速度を切り換える。従って、制御部８０が搬送速度の速度切り換え手段として機能する。
つまり、捨て版原版の場合は、表面を保護するために樹脂を塗布しており、印刷版原版の感光層のように塗布量が多くないので、印刷版原版と同じ現像時間は必要ない。そこで、捨て版原版の場合には、印刷版原版の場合よりも現像部６１における通過速度を高め、高速搬送するように設定する。
【００２６】
ここで、自動現像機６０の各部について、以下に補足説明する。
現像部６１では、挿入口７０に供給される印刷版原版及び捨て版原版等の版材３を現像層８１に貯めた所定濃度のアルカリ現像液８２中に挿通させ、アルカリ現像液８２中に配備されたモルトンローラ又はブラシローラ６４で版材の表面を掻き擦ることで、印刷版原版の場合は未露光部を除去し、捨て版原版の場合は、非感光性樹脂層を除去する。
現像層８１には、版の処理等に応じたアルカリ現像液８２の劣化・消耗を補うために、現像補充原液（濃縮現像液）や薄め液（通常は、蒸留水）を適時補充する。また、図示はしていないが、現像層８１内のアルカリ現像液８２は、ヒータやクーラーによって温度制御される。
【００２７】
現像補充原液や薄め液を補充する際、印刷版原版と捨て版原版とでは塗布している素材や塗布量が異なるために、常に一定の補充量ではｐＨや電導度等を一定に管理できない。そこで、本実施形態に於いては、印刷版原版及び捨て版原版のそれぞれの版材の処理量に応じて薄め液や現像補充原液等の液補充量を変更することにより、現像層８１内のアルカリ現像液８２のｐＨや電導度等を適正な状態に維持する。
また、自動現像機６０の電源のＯＮ、ＯＦＦに拘わらず、現像層８１内のアルカリ現像液８２は大気中の炭酸ガスとの接触でｐＨが自然に低下するので、印刷版原版及び捨て版原版の処理量とは別に、炭酸ガスで低下したｐＨを一定に回復させる為に、経過時間に応じて前述の現像補充原液及び薄め液の補充を行う。
【００２８】
なお、詳述はしないが、自動現像機６０内の制御部８０は、前述したように、印刷版原版と捨て版原版とで搬送手段７２の速度を変更する搬送速度制御の他に、上記の現像補充原液及び薄め液の補充に際しても、印刷版原版と捨て版原版とに応じて液補充量の調整を行い、捨て版原版の現像処理によってアルカリ現像液８２の性状が不安定になることを防止する。
【００２９】
具体的には、制御部８０が実施する液補充量は、前記現像処理する版材が捨て版原版であるときは前記処理補充量を印刷版原版の場合より少なく設定することで、版材の構成成分の相異に起因するアルカリ現像液８２の劣化度の違いを補う。
【００３０】
水洗部６３では、現像後の版の表面に残っているアルカリ現像液を除去し、次工程のフィニッシャー部６５へのアルカリ液持ち込みを減少させる目的で、版をノズル８４から噴射する水で水洗する。よって、特に印刷版原版及び捨て版原版を区別することなく、水洗用の水を貯めた水洗槽８３には、貯留する水洗水が劣化しないように図示せぬ給水槽から洗浄水の補充が適宜になされる。
また、自動現像機６０の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、水が自然に揮発する分を補うように、水洗槽８３には揮発する分と同じ量の水洗水を補給してもよい。
【００３１】
フィニッシャー部６５では、版の表面に規定濃度のガム８５を塗布し、アルカリ性となった感材の樹脂を酸に戻して現像による画像部のダメージを抑制すると共に、非画像部の汚れや傷を防止する。規定濃度のガム８５は、画像部と非画像部に関係なく全面に塗布されるため、塗布するガム８５を貯留するガム貯留槽８６には、印刷版原版及び捨て版原版を区別することなく、版の処理量に応じてガム補充原液及び希釈液を補充すればよい。
尚、自動現像機６０の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、自然に水が揮発するために、この場合も、印刷版原版及び捨て版原版の処理量とは別に揮発した水と同じ量の水を補充することが好ましい。
【００３２】
本実施形態の場合、フィニッシャー部６５のガム貯留槽８６への希釈液の補充は、水洗部６３へ水を供給するポンプ８４が兼ねており、この共用によって、構成の簡略化が図られている。また、フィニッシャー部６５のガム貯留槽８６へのガム補充原液の補充は、ガム補充原液を貯めた図示しないガム原液貯留槽から行われる。
以上の水洗水及びガムの補充は、版の処理量に応じた液補充が実現されるように、前記制御部８０、又は同様の制御部によって制御される。
【００３３】
乾燥部６７は、ブロワー等の温風供給手段や発熱手段等の乾燥手段９１が設けられており、温風を印刷版及び捨て版に吹き付けて、版材に塗布されたガム液を乾燥させている。乾燥部６７により乾燥された印刷版及び捨て版は排出口７４から排出される。
【００３４】
以上に示した製版装置１００は、概略的には次のように動作する。
ここで、図４は製版装置の処理の流れを概略的に示したブロック図である。
まず、版面形成前の平版印刷版原版と捨て版原版を、プレートセッター１０のプレート収納カセットに予め収納しておく。
そして、制御装置９５に接続されたキーボード等の入力部９７から、装置の製版開始スイッチが押下されると、製版データ等の上位システムからの指示に応じて、制御装置９５がプレートセッター１０に印刷版原版に対する露光データを送信する一方、現像処理する版材が印刷版原版か捨て版原版の何れであるかを判別するための識別信号や現像する版材の処理面積情報等を自動現像機６０に通知する。なお、入力部９７は、プレートセッター１０、加熱オーブン４０、自動現像機６０に設けたセンサであってもよく、このセンサにより印刷版原版か捨て版原版かを判定して識別信号を出力する構成としてもよい。
【００３５】
制御装置９５からの露光データ及び露光有無指令に基づいて、プレートセッター１０は、印刷版原版に対しては画像露光を行い、露光処理を済ませた原版を加熱オーブン４０に送る一方、捨て版原版に対してはレーザ露光することなくそのままプレートセッター１０内を自動的に搬送し、加熱オーブン４０に送る。
加熱オーブン４０は、処理版材が印刷版原版の場合は、所定の加熱で露光による画像形成を促進させて、自動現像機６０に渡す。また、捨て版原版の場合は、オーブン内を素通りさせて自動現像機６０に渡す。自動現像機６０では、印刷版原版及び捨て版原版のそれぞれを、所定濃度のアルカリ現像液で現像する。加熱オーブン４０と自動現像機６０では、捨て版原版の搬送速度を印刷版原版の搬送速度よりも高速にする。
【００３６】
本実施形態の場合、制御装置９５は、加熱オーブン４０や自動現像機６０において捨て版原版の搬送速度を印刷版原版の場合よりも高める搬送速度制御が容易なように、版材の種類を示す識別番号だけでなく、搬送速度指令を加熱オーブン４０及び自動現像機６０に出力する。
【００３７】
具体的には、制御装置９５は、図５に示す手順で加熱オーブン４０及び自動現像機６０における搬送速度を決定して、各部に搬送速度指令を出力する。
まず、現像処理する版材が印刷版であることを示す識別信号が上位のシステム（コンピュータ）から送信されたか否かを判定し（ステップ２１、以降はＳ２１と略記する）、版材が印刷版原版であることを示す識別信号があった場合には、下記の表１から、印刷版原版の処理時に対する加熱オーブン４０及び自動現像機６０における搬送処理を設定したテーブルＩを搬送速度条件として選択する（Ｓ２２）。
そして、プレートセッター１０に露光処理を実行するための指令とデータとを送信すると共に（Ｓ２３）、加熱オーブン４０及び自動現像機６０にはそれぞれ通常の印刷版原版用の搬送速度指令を送信する（Ｓ２４，Ｓ２５）。
一方、Ｓ２１で、版材が印刷版原版であることを示す識別信号がないと判定された場合には、Ｓ３１に進んで、捨て版原版であることを示す識別信号が上位のシステムから送信されたか否かを判定し、捨て版原版であることを示す識別信号があった場合には、下記の表１から、捨て版原版の処理時に対する加熱オーブン４０及び自動現像機６０における搬送処理を設定したテーブルＩＩを搬送速度条件として選択する（Ｓ３２）。
そして、加熱オーブン４０及び自動現像機６０にはそれぞれ捨て版原版用の搬送速度指令を送信する（Ｓ３３，Ｓ３４）。
一方、Ｓ３１で、版材が捨て版原版であることを示す識別信号がないと判定された場合には、印刷版原版及び捨て版原版の何れも処理していないことを意味する。この場合には、処理を終了する。
【００３８】
【表１】
2004133036.tif 000003
【００３９】
なお、上記の表１において、テーブルＩＩには、搬送速度を相異させた▲１▼〜▲４▼のパターン例を示す。これらのパターンは、捨て版原版に要求される現像性、印刷汚れ性等に応じて、予め何れかに指定可能になっている。
【００４０】
次に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
本実施形態においては、図４に示すプレートセッター１０から直接加熱オーブン４０に印刷版原版や捨て版原版を搬入する方式ではなく、加熱オーブン４０に既に露光済みの印刷版原版や捨て版原版を直接供給する方式としている。この場合、制御装置９５は、図６に示す手順で加熱オーブン４０及び自動現像機６０における搬送速度を決定して、各部に搬送速度指令を出力する。
即ち、印刷版原版の識別信号があった場合（Ｓ２１）、テーブルＩ　を選択して（Ｓ２２）、その後、露光処理することなく加熱処理を行う（Ｓ２４）。他の手順は前述の第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４１】
この方式によれば、捨て版原版をプレートセッター１０に通す必要がなくなるので、プレートセッター１０での処理が簡略化される。また、露光処理に比較的長い時間を要するプレートセッター１０から版材の搬出が遅れる場合、予め露光しておいた露光済み印刷版原版や捨て版原版を加熱オーブン４０に直接搬入することで、製版ラインの無処理時間の発生を低減して、より効率の高い製版ラインを構築することができる。
【００４２】
次に、本発明に係る第３実施形態を説明する。
本実施形態においては、図４に示す自動現像機６０に既に露光済みの印刷版原版や捨て版原版を直接供給する方式としている。この場合、自動現像機６０の現像部６１の前段には、加熱オーブン４０の代わりとなるプレヒート部を設けても良い。尚、ここで供給される露光済みの印刷版原版は、加熱処理が施されたものであっても構わない。
また、制御装置９５は、図７に示す手順で自動現像機６０における搬送速度を決定して、搬送速度指令を出力する。即ち、印刷版原版の識別信号があった場合（Ｓ２１）には、テーブルＩ　を選択して（Ｓ２２）、その後、露光処理及び加熱処理することなく現像処理を行う（Ｓ２５）。また、捨て版原版の識別信号があった場合（Ｓ３１）には、テーブルＩＩ　を選択して（Ｓ３２）、加熱処理することなく現像処理を行う（Ｓ３４）。他の手順は前述の第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４３】
この方式によれば、捨て版原版をプレートセッター１０及び加熱オーブン４０に通す必要がなくなるので、プレートセッター１０及び加熱オーブンでの処理が簡略化される。また、第２実施形態と同様に、予め露光しておいた露光済み印刷版原版や捨て版原版を自動現像機６０に直接搬入することで、製版ラインの無処理時間の発生を低減して、より効率の高い製版ラインを構築することができる。
【００４４】
次に、本発明で使用される版の材料について詳細に説明する。
本発明において使用される合紙は、平版印刷版原版の版面となる面の保護のために使用されている合紙であればいずれのものでも用いることができるが、無くても構わない。
合紙の具体的な構成としては、例えば、紙にワックスを含有させたもの（特公昭６１−１９０２５号公報）、紙に脂肪酸又はその塩を含有させたもの（特開昭５７−９９６４７号公報）、ポリオレフィン系パルプ、及びアルカリ金属のハロゲン化物を含有させたもの（特開昭５７−９９６４７号公報）等や、ポリエチレンフィルム等のプラスチックを被覆した合紙（特公昭５７−２３２５９号公報）、紙料にでんぷんなどの紙力剤、合成サイズ剤、硫酸アルミニウム等を添加したもの（特開平１０−２８２６８１号公報）、紙料に紙力剤、無機電解質、湿潤剤を塗布または添加したり、カチオン性高分子電解質や導電性酸化亜鉛などの導電剤を塗布または添加したもの（特開平１０−１９７９９２号公報）、紙料にフッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、サイズ剤等を添加したもの（特開平９−２９２７１３号公報）などが挙げられる。その他、特願２０００−９６４７５号、特願２０００−７０２６３号、特願２０００−５８５３３号、特願２０００−５８５１５号、特願１１−３１９１６９号等に記載の合紙も挙げられる。
【００４５】
次に、本発明の捨て版について説明する。
捨て版とは、例えばカラーの新聞印刷において一部の紙面が単色または２色で印刷を行う場合に、使用しない版胴に取り付けるための版である。本発明において捨て版は、親水性表面を有するアルミニウム支持体上にアルカリ水溶液に溶解性または膨潤性の非感光性樹脂層が設けられたものであることが好ましい。このような樹脂を塗布したものを用いることにより、感光性平版印刷版を処理するプレートセッター、加熱オーブン及び自動現像機で、感光性平版印刷版と一緒に処理させることが可能になるからである。
捨て版原版は、本来、加熱オーブンで加熱する必要はないが、印刷版原版と捨て版原版とを同一の製版装置で処理しようとすると、捨て版原版も加熱オーブンを通過させることになる。
捨て版原版の親水性表面を有するアルミニウム支持体には、水溶性化合物の下塗層を設けても構わない。下塗層を設けた場合は、その下塗層の上に、非感光性樹脂層が設けられる。
【００４６】
次に、捨て版原版のアルミニウム支持体に下塗層として塗布される水溶性化合物に付いて説明する。
この水溶性化合物としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩、スルホン酸基を有する水溶性重合体等が好ましく用いられ、中でもスルホン酸基を有する水溶性重合体が特に好ましい。
【００４７】
スルホン酸基を有する水溶性重合体は、スルホン酸基を有するモノマー単位の少なくとも一種を繰り返し単位として分子中に含む水溶性高分子化合物であり、例えば特公平４−９２９６号公報（第３欄２２行〜第４欄４１行）に記載のものが挙げられる。スルホン酸基を有するモノマー単位としては、例えばｐ−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、エチレンスルホン酸等が好ましく、これらを適宜１つまたは２つ以上が選択され重合されるかあるいは他のモノマーと共重合される。他のモノマーと共重合される場合、相手のモノマーはスルホン酸基を有するモノマーと共重合可能であればどの様なモノマーでもよい。具体例としては、例えばメチルメタクリレート／エチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム、メチルメタクリレート／メチルアクリレート／ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。本発明の水溶性化合物の分子量範囲は、水可溶性である限り制限はないが、一般的な目安を示せば重量平均分子量約１０００〜１００００００の範囲が適当であり、好ましくは２０００〜１０００００、最も好ましくは１００００〜１０００００の範囲である。
【００４８】
この下塗層は、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトンなどもしくはそれらの混合溶剤に上記の化合物を溶解させ、支持体上に塗布、乾燥して設けることができる。下塗層の乾燥後の被覆層は、１０〜５００ｍｇ／ｍ２が適当であり、好ましくは５０〜２００ｍｇ／ｍ２である。下塗層が１０ｍｇ／ｍ２より少ないと印刷汚れ防止能力が不足する。下塗層が５００ｍｇ／ｍ２より多いと、後で塗布される非感光性樹脂層の膜強度が低下し、取扱いによるキズつき防止能力が低下する。
【００４９】
捨て版原版の下塗層の上に形成する非感光性樹脂層に用いられる樹脂として好ましいものは、酸含量０．１〜３．０ｍｅｑ／ｇ、好ましくは０．２〜２．０ｍｅｑ／ｇであり、実質的に水不溶性（すなわち、中性または酸性水溶液に不溶性）で、皮膜形成性を有する有機高分子化合物であるが、アルカリ水溶液に溶解または膨潤することができるもの（すなわち、アルカリ水可溶性高分子化合物）が好ましい。尚、酸含量０．１ｍｅｑ／ｇ未満では溶解が困難であり、３．０ｍｅｑ／ｇを超えると特に高温高湿保管時の膜の強度が著しく弱くなる。非感光性樹脂の分子量は、塗布溶媒に溶解およびアルカリ水溶液に溶解または膨潤する限り制限はないが、重量平均分子量で１０００〜１００００００、好ましくは１００００〜５０００００である。分子量が低いと膜強度が弱く、分子量が高いと溶解性が劣化する。
【００５０】
上記の非感光性樹脂層に使用可能なアルカリ水可溶性高分子化合物としては、ノボラック樹脂や側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマー等が挙げられる。前記ノボラック樹脂としては、フェノール類とアルデヒド類を酸性条件下で縮合させた樹脂が挙げられる。中でも、例えば、フェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｏ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、オクチルフェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，ｏ−又はｍ−／ｐ−，ｍ−／ｏ−，ｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい）の混合物とホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂等が好ましい。
【００５１】
上記のアルカリ水可溶性高分子化合物以外で、前記非感光性樹脂層に好適な非感光性樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸またはマレイン酸を必須成分として含む共重合体、例えば特開昭５０−１１８８０２号公報に記載されている様な２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリル、アクリル酸またはメタクリル酸および必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５３−１２０９０３号公報に記載されている様な末端がヒドロキシ基であり、かつジカルボン酸エステル残基を含む基でエステル化されたアクリル酸またはメタクリル酸、アクリル酸、またはメタクリル酸及び必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５４−９８６１４号公報に記載されている様な芳香族性水酸基を末端に有する単量体（例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドなど）、アクリル酸またはメタクリル酸および必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５６−４１４４号公報に記載されている様なアルキルアクリレート、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルおよび不飽和カルボン酸よりなる多元共重合体を挙げることが出来る。この他、酸性ポリビニルアルコール誘導体や酸性セルロース誘導体も有用である。またポリビニルアセタールやポリウレタンをアルカリ可溶化した特公昭５４−１９７７３号公報、特開昭５７−９４７４７号、同６０−１８２４３７号、同６２−５８２４２号、同６２−１２３４５３号記載の結合剤も有用であり、ポリウレタンをアルカリ可溶化した樹脂が、膜強度が高く、特に好ましい。
【００５２】
非感光性樹脂層組成物は公知の種々の塗布溶剤に溶解し、親水性表面及び下塗層を有するアルミニウム支持体上に乾燥塗布重量が０．２〜３．０ｇ／ｍ２となる様に、好ましくは０．３〜１．５ｇ／ｍ２となる様に塗布して乾燥して、平版印刷用捨て版を得ることができる。塗布量が０．２ｇ／ｍ２より少ないと、キズつき防止能力が不足し、逆に３．０ｇ／ｍ２以上はキズつき防止能力として十分であり、溶解除去時の溶解スピードが低下し、溶解液の処理能力を低下させてしまう。塗布する際の樹脂層組成物の固形分濃度は１．０〜５０重量％が適当であり、好ましくは２．０〜３０重量％が適当である。支持体上に樹脂層組成物を塗布する方法としては従来公知の方法、例えばロールコーティング、バーコーティング、スプレーコーティング、カーテンコーティング、回転塗布等の方法を用いることができる。塗布された樹脂層組成物溶液は５０〜１５０℃で乾燥させるのが好ましい。乾燥方法は、始め温度を低くして予備乾燥した後、高温で乾燥させても良いし、直接高温度で乾燥させても良い。
【００５３】
非感光性樹脂層には種々の添加剤、例えば、塗布層を判別するための色素、溶解促進のための可塑剤または低分子酸化合物、フッ素系界面活性剤等の塗布面質改良剤などを添加することが出来る。特に、ジピコリン酸、リンゴ酸、スルホサリチル酸、スルホフタル酸、トリカルバリル酸等のカルボン酸基またはスルホン酸基を含有する低分子酸化合物は、溶解促進作用と共に、長期保管時の印刷汚れ防止作用があり好ましい。また、フッ素系界面活性剤は、塗布面質改良効果のみならず、キズつきにくさ向上効果があり好ましい。低分子酸化合物は、非感光性樹脂層に対して、１〜２０ｗｔ％、フッ素系界面活性剤は０．１〜５ｗｔ％添加される。親水性表面を有するアルミニウム支持体は、後述する光重合性感光性平版印刷版原版と同じものを用いる事ができる。
【００５４】
次に、本発明の赤外線照射によりネガ画像を形成する感光層が設けられている平版印刷版原版について説明する。
印刷版原版の感光層は、少なくとも下記（Ａ）〜（Ｄ）を含有し、赤外線照射によりネガ画像を形成する。
（Ａ）アルカリ水可溶性高分子化合物
（Ｂ）赤外線吸収剤
（Ｃ）光又は熱により酸を発生する化合物
（Ｄ）酸により架橋する架橋剤
【００５５】
印刷版原版の感光層への画像形成プロセスは、赤外線レーザを照射することにより、その照射部分に存在する赤外線吸収剤によりレーザ光が効率よく吸収され、その吸収エネルギーの蓄積により露光部分のみが発熱して酸を発生する。この発生した酸により共存する架橋剤が架橋反応を起こし、露光部のみがアルカリ水に不溶性となって像を形成する一方、非露光部ではアルカリ現像処理により現像除去されて、所望の画像が形成される。
以下、印刷版原版の感光層を構成する上記（Ａ）〜（Ｄ）の各成分について詳細に説明する。
【００５６】
［（Ａ）アルカリ水可溶性高分子化合物］
本発明において、印刷版原版の感光層として使用可能なアルカリ水可溶性高分子化合物としては、ノボラック樹脂や側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマー等が挙げられる。
前記ノボラック樹脂としては、フェノール類とアルデヒド類を酸性条件下で縮合させた樹脂が挙げられる。中でも、例えば、フェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｏ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、オクチルフェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，ｏ−又はｍ−／ｐ−，ｍ−／ｏ−，ｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい）の混合物とホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂等が好ましい。
【００５７】
前記ノボラック樹脂は、重量平均分子量が８００〜２０００００で、数平均分子量が４００〜６０，０００のものが好ましい。
【００５８】
また、前記側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーも好ましく、該ポリマー中のヒドロキシアリール基としては、ＯＨ基が１以上結合したアリール基が挙げられる。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基等が挙げられ、中でも、入手の容易性及び物性の観点から、フェニル基又はナフチル基が好ましい。
【００５９】
従って、前記ヒドロキシアリール基としては、ヒドロキシフェニル基、ジヒドロキシフェニル基、トリヒドロキシフェニル基、テトラヒドロキシフェニル基、ヒドロキシナフチル基、ジヒドロキシナフチル基等が好ましい。これらのヒドロキシアリール基は、さらに、ハロゲン原子、炭素数２０以下の炭化水素基、炭素数２０以下のアルコキシ基、炭素数２０以下のアリールオキシ基等の置換基を有していてもよい。前記ヒドロキシアリール基は、ポリマーを構成する主鎖に側鎖としてペンダント状に結合しているが、主鎖との間に連結基を有していてもよい。
【００６０】
本発明に使用可能な、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーとしては、例えば、特開２０００−２８４４７４号公報の（化５）に記載の一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩ）で表される構成単位のうちのいずれか１種を含むポリマーを挙げることができる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００６１】
一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１２及びＲ１３は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１０以下の炭化水素基、炭素数１０以下のアルコキシ基又は炭素数１０以下のアリールオキシ基を表す。また、Ｒ１２とＲ１３が結合、縮環してベンゼン環やシクロヘキサン環を形成していてもよい。Ｒ１４は、単結合又は炭素数２０以下の２価の炭化水素基を表す。Ｒ１５は、単結合又は炭素数２０以下の２価の炭化水素基を表す。Ｒ１６は、単結合又は炭素数１０以下の２価の炭化水素基を表す。Ｘ１は、単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合又はアミド結合を表す。ｐは、１〜４の整数を表す。ｑ及びｒは、それぞれ独立に０〜３の整数を表す。
【００６２】
ここで、一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩ）で表される構成単位の具体例として、特開２０００−２８４４７４号公報の（化６）〜（化１０）を挙げることができるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００６３】
前記構成単位よりなるポリマーは、従来公知の方法の中から適宜選択して、合成することができる。一般式（ＩＸ）で表される構成単位を有するポリマーは、例えば、ヒドロキシ基が酢酸エステル或いはｔ−ブチルエーテルとして保護された、対応するスチレン誘導体を、ラジカル重合若しくはアニオン重合してポリマーとした後、脱保護することにより得ることができる。一般式（Ｘ）で表される構成単位を有するポリマーは、例えば、特開昭６４−３２２５６号、同６４−３５４３６号の各公報に記載の方法により合成することができる。一般式（ＸＩ）で表される構成単位を有するポリマーは、例えば、ヒドロキシ基を有するアミン化合物と無水マレイン酸を反応させ、対応するモノマーを得た後、ラジカル重合してポリマーとすることにより得ることができる。一般式（ＸＩＩ）で表される構成単位を有するポリマーは、例えば、クロロメチルスチレンやカルボキシスチレン等、合成上有用な官能基を持つスチレン類を原料として、一般式（ＸＩＩ）に対応するモノマーへ誘導し、さらにラジカル重合してポリマーとすることにより得ることができる。
【００６４】
本発明においては、一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩ）で表される構成単位のみからなるホモポリマーであってもよいが、他の構成単位を含む共重合体であってもよい。前記他の構成単位としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸イミド等の公知のモノマーに由来する構成単位が挙げられる。
【００６５】
前記アクリル酸エステル類としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、（ｎ−又はｉ−）プロピルアクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−）ブチルアクリレート、アミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、クロロエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、アリルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ペンタエリスリトールモノアクリレート、グリシジルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、クロロベンジルアクリレート、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、クロロフェニルアクリレート、スルファモイルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００６６】
前記メタクリル酸エステル類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、（ｎ−又はｉ−）プロピルメタクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−）ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、クロロエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ペンタエリスリトールモノメタクリレート、グリシジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クロロフェニルメタクリレート、スルファモイルフェニルメタクリレート等が挙げられる。
【００６７】
前記アクリルアミド類としては、例えば、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−トリルアクリルアミド、Ｎ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００６８】
前記メタクリルアミド類としては、例えば、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−トリルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。
【００６９】
前記ビニルエステル類としては、例えば、ビニルアセテート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート等が挙げられる。前記スチレン類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、シクロヘキシルスチレン、クロロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン、エトキシメチルスチレン、アセトキシメチルスチレン、メトキシスチレン、ジメトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、フルオロスチレン、カルボキシスチレン等が挙げられる。
【００７０】
前記モノマーの中でも、炭素数２０以下のアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリルが好ましい。
【００７１】
前記モノマーを用いた共重合体中に含まれる、一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩ）で表される構成単位の割合としては、５〜１００重量％が好ましく、１０〜１００重量％がより好ましい。
【００７２】
側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーの分子量としては、重量平均分子量で４０００以上が好ましく、１万〜３０万がより好ましい。また、数平均分子量としては、１０００以上が好ましく、２０００〜２５万がより好ましい。さらに、多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）としては、１以上が好ましく、１．１〜１０がより好ましい。
【００７３】
側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等いずれでもよいが、中でも、ランダムポリマーが好ましい。
【００７４】
本発明で使用可能なアルカリ水可溶性高分子化合物は、１種類のみで使用してもよいし、２種類以上を組合わせて使用してもよい。アルカリ水可溶性高分子化合物の添加量としては、画像記録材料の全固形分に対し５〜９５重量％が好ましく、１０〜９５重量％がより好ましく、２０〜９０重量％が最も好ましい。アルカリ水可溶性樹脂の添加量が、５重量％未満であると、記録層の耐久性が劣化することがあり、９５重量％を超えると、画像形成されないことがある。
【００７５】
［（Ｂ）赤外線吸収剤］
赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有しており、発生した熱により後述の（Ｃ）光又は熱により酸を発生する化合物が分解して酸を発生させる。本発明において使用可能な赤外線吸収剤としては、波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの赤外線を有効に吸収しうる染料又は顔料が好ましく、波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの領域に吸収極大を有する染料又は顔料がより好ましい。
【００７６】
前記染料としては、市販の染料又は文献（例えば、「染料便覧」，有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載の公知のものが挙げられ、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。中でも、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載のシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載のメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載のナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載のスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号明細書に記載のシアニン染料等が好ましい。
【００７７】
また、米国特許第５，１５６，９３８号明細書に記載の近赤外吸収増感剤も好ましく、米国特許第３，８８１，９２４号明細書に記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号明細書）に記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載のピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号に記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号に記載のピリリウム化合物等も好ましい。さらに、米国特許第４，７５６，９９３号明細書に記載の式（Ｉ）、（ＩＩ）で表される近赤外吸収染料も好適なものとして挙げることができる。上記のうち、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体がより好ましい。
【００７８】
前記顔料としては、市販の顔料又はカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載の顔料が挙げられ、例えば、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他ポリマー結合色素が挙げられる。
【００７９】
具体的には、例えば、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が挙げられる。中でも、カーボンブラックが好ましい。
【００８０】
前記顔料は、表面処理をせずに用いてもよいし、表面処理を施した後に用いてもよい。表面処理の方法としては、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が挙げられる。これらの表面処理の方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００８１】
前記顔料の粒径としては、０．０１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍがより好ましく、０．１μｍ〜１μｍが最も好ましい。前記粒径が、０．０１μｍ未満であると、感光層塗布液等の分散液を調製したときの分散物の安定性が劣化することがあり、１０μｍを超えると、画像記録層の均一性が悪化することがある。
【００８２】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に汎用の分散機等、公知の分散技術から適宜選択することができる。前記分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。その詳細については、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載がある。
【００８３】
画像記録材料中における、上述の染料又は顔料の含有量としては、画像記録材料の全固形分重量に対し、０．０１〜５０重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましく、さらに染料の場合には、０．５〜１０重量％が最も好ましく、顔料の場合には、１．０〜１０重量％が最も好ましい。前記含有量が、０．０１重量％未満であると、感度が低くなることがあり、５０重量％を超えると、平版印刷用原版とした場合の非画像部に汚れが発生することがある。前記染料又は顔料は、他の成分と同一層に添加してもよいし、別の層を設けてそこに添加してもよい。
【００８４】
［（Ｃ）光又は熱により酸を発生する化合物］本発明において、光又は熱により分解して酸を発生する化合物（以下、「酸発生剤」という場合がある。）は、２００〜５００ｎｍの波長領域の光を照射する又は１００℃以上に加熱することにより、酸を発生する化合物をいう。
【００８５】
前記酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いは、マイクロレジスト等に使用されている公知の酸発生剤等、熱分解して酸を発生しうる、公知の化合物及びそれらの混合物等が挙げられる。
【００８６】
例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号、同Ｒｅ２７，９９２号の各明細書、特開平４−３６５０４９号に記載のアンモニウム塩、Ｄ．Ｃ．Ｎｅｃｋｅｒ　　ｅｔａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，２４６８（１９８４）、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ，Ｃｕｒｉｎｇ　　ＡＳＩＡ，ｐ４７８　　Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、
【００８７】
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｃｈｅｍ．＆　　Ｅｎｇ．Ｎｅｗｓ，Ｎｏｖ．２８，ｐ３１（１９８８）、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号に記載のヨードニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　　ｅｔａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｊ．１７，７３（１９８５）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　　ｅｔ　　ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４３，３０５５（１９７８）、Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｓｃｉ．，ＰｏｌｙｍｅｒＣｈｅｍ．Ｅｄ．，２２，１７８９（１９８４）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏｅｔ　　ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｂｕｌｌ．，１４，２７９（１９８５）、
【００８８】
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１４（５），１１４１（１９８１）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，２８７７（１９７９）、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩、
【００８９】
Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ　　ＡＳＩＡ，ｐ４７８　　Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩、
【００９０】
米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号、特開昭４８−３６２８１号、特開昭５５−３２０７０号、特開昭６０−２３９７３６号、特開昭６１−１６９８３５号、特開昭６１−１６９８３７号、特開昭６２−５８２４１号、特開昭６２−２１２４０１号、特開昭６３−７０２４３号、特開昭６３−２９８３３９号に記載の有機ハロゲン化合物、Ｋ．Ｍｅｉｅｒ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ，１３（４），２６（１９８６），Ｔ．Ｐ．Ｇｉｌｌｅｔ　　ａｌ，Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９，３００７（１９８０）、Ｄ．Ａｓｔｒｕｃ，Ａｃｃ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．，１９（１２），３７７（１８９６）、特開平２−１６１４４５号公報に記載の有機金属／有機ハロゲン化物、
【００９１】
Ｓ．Ｈａｙａｓｅ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｓｃｉ．，２５，７５３（１９８７）、Ｅ．Ｒｅｉｃｈｍａｎｉｓ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，２３，１（１９８５）、Ｑ．Ｑ．Ｚｈｕ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ　　Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍ．，３６，８５，３９，３１７（１９８７）、Ｂ．Ａｍｉｔ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　　Ｌｅｔｔ．，（２４）２２０５（１９７３）、
【００９２】
Ｄ．Ｈ．Ｒ．Ｂａｒｔｏｎ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．３５７１（１９６５）、Ｐ．Ｍ．Ｃｏｌｌｉｎｓ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｐｅｒｋｉｎ　　Ｉ，１６９５（１９７５）、Ｍ．Ｒｕｄｉｎｓｔｅｉｎ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　　Ｌｅｔｔ．，（１７），１４４５（１９７５）、Ｊ．Ｗ．Ｗａｌｋｅｒ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１０，７１７０（１９８８）、Ｓ．Ｃ．Ｂｕｓｍａｎ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ　　Ｔｅｃｈｎｏｌ．，１１（４），１９１（１９８５）、Ｈ．Ｍ．Ｈｏｕｌｉｈａｎ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２１，２００１（１９８８）、Ｐ．Ｍ．Ｃｏｌｌｉｎｓ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，５３２（１９７２）、Ｓ．Ｈａｙａｓｅ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１８，１７９９（１９８５）、
【００９３】
Ｅ．Ｒｅｉｃｈｍａｎｉｓ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｓｏｌｉｄ　　Ｓｔａｔｅ　　Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，１３０（６）、Ｆ．Ｍ．Ｈｏｕｌｉｈａｎ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２１，２００１（１９８８）、欧州特許第０２９０，７５０号、同０４６，０８３号、同１５６，５３５号、同２７１，８５１号、同０，３８８，３４３号、米国特許第３，９０１，７１０号、同４，１８１，５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、特開昭５３−１３３０２２号に記載のｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、
【００９４】
Ｍ．Ｔｕｎｏｏｋａ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ　　Ｊａｐａｎ，３８（８）、Ｇ．Ｂｅｒｎｅｒ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ，１３（４）、Ｗ．Ｊ．Ｍｉｊｓ　　ｅｔ　　ａｌ，ＣｏａｔｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌ．，５５（６９７），４５（１９８３）、Ａｋｚｏ，Ｈ．Ａｄａｃｈｉ　　ｅｔａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，Ｊａｐａｎ，３７（３）、欧州特許第０１９９，６７２号、同８４５１５号、同１９９，６７２号、同０４４，１１５号、同０１０１，１２２号、米国特許第４，６１８，５６４号、同４，３７１，６０５号、同４，４３１，７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、特願平３−１４０１０９号に記載のイミノスルフォネート等に代表される、光分解してスルホン酸を発生する化合物、特開昭６１−１６６５４４号に記載のジスルホン化合物を挙げることができる。
【００９５】
また、これら酸を発生する基又は化合物を、ポリマーの主鎖若しくは側鎖に導入した化合物も好適に挙げることができ、例えば、Ｍ．Ｅ．Ｗｏｏｄｈｏｕｓｅｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１０４，５５８６（１９８２）、Ｓ．Ｐ．Ｐａｐｐａｓ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ　　Ｓｃｉ．，３０（５），２１８（１９８６）、Ｓ．Ｋｏｎｄｏ　　ｅｔ　　ａｌ．　　Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，ＲａｐｉｄＣｏｍｍｕｎ．，９，６２５（１９８８）、Ｙ．Ｙａｍａｄａ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１５２，１５３，１６３（１９７２）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ　　ｅｔ　　ａｌ．Ｊ．ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ　　Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，３８４５（１９７９）、米国特許第３，８４９，１３７号、独国特許第３，９１４，４０７号の各明細書、特開昭６３−２６６５３号、特開昭５５−１６４８２４号、特開昭６２−６９２６３号、特開昭６３−１４６０３７号、特開昭６３−１６３４５２号、特開昭６２−１５３８５３号、特開昭６３−１４６０２９号に記載の化合物が挙げられる。
【００９６】
さらに、Ｖ．Ｎ．Ｒ．Ｐｉｌｌａｉ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，（１），１（１９８０）、Ａ．Ａｂａｄ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　　Ｌｅｔｔ．，（４７）４５５５（１９７１）、Ｄ．Ｈ．Ｒ．Ｂａｒｔｏｎ　　ｅｔ　　ａｌ，Ｊ．Ｃｈｅｍ，Ｓｏｃ，．（Ｂ），３２９（１９７０）、米国特許第３，７７９，７７８号、欧州特許第１２６，７１２号の各明細書等に記載の、光により酸を発生する化合物も使用可能である。
【００９７】
上述の酸発生剤のうち、特開２０００−２８４４７４号公報の（化１１）に記載の一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物が好ましい。
【００９８】
前記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の炭化水素基を表す。Ｒ３は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１０以下の炭化水素基又は炭素数１０以下のアルコキシ基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２は、同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表す。Ｒ６は、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の２価の炭化水素基を表す。ｎは、０〜４の整数を表す。
【００９９】
前記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、炭素数１〜１４の炭化水素基が好ましい。前記炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ウンデシル基、ドデシル基等のアルキル基；アリル基、ビニル基、１−メチルビニル基、２−フェニルビニル基等のアルケニル基；ベンジル基等のアラルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ドデシルフェニル基、フェニルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等のアリール基等が挙げられる。これらの炭化水素基は、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシ基等の置換基を有していてもよい。
【０１００】
前記置換基を有する炭化水素基としては、例えば、トリフルオロメチル基、クロロエチル基、２−メトキシエチル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、メトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、メトキシフェニルビニル基、ニトロフェニル基、シアノフェニル基、カルボキシフェニル基、９，１０−ジメトキシアントラセニル基等が挙げられる。
【０１０１】
式中、Ｒ３は、ハロゲン原子；置換基を有していてもよい、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基等の炭素数１０以下の炭化水素基又は炭素数１０以下のアルコキシ基を表す。具体的には、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、フェニル基、トリル基等の炭化水素基；２−メトキシエチル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、メトキシフェニル基等の置換基を有する炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。また、ｎが２以上の場合、隣接する２個のＲ３は互いに結合し縮環していてもよい。
【０１０２】
前記式中、Ａｒ１、Ａｒ２は、同一であっても異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、中でも、炭素数６〜１４のアリール基が好ましい。具体的には、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ドデシルフェニル基、フェニルフェニル基、ナフチル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、クロロナフチル基、メトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、エトキシナフチル基、ニトロフェニル基、シアノフェニル基、カルボキシフェニル基、ニトロナフチル基、アントラセニル基等が挙げられる。
【０１０３】
前記式中、Ｒ６は、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の２価の炭化水素基を表し、例えば、アルキレン基、アルケニレン基、アラルキレン基、アリーレン基が挙げられる。具体的には、エチニレン基、１，２−シクロヘキセニレン基、１，２−フェニレン基、４−クロロ−１，２−フェニレン基、４−ニトロ−１，２−フェニレン基、４−メチル−１，２−フェニレン基、４ーメトキシ−１，２−フェニレン基、４−カルボキシ−１，２−フェニレン基、１，８−ナフタレニレン基等が挙げられる。式中、ｎは、０〜４の整数を表し、ｎが０の場合には、Ｒ３は存在せず、水素原子が結合していることを表す。
【０１０４】
前記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される酸発生剤のうち、本発明においては、特開２０００−２８４４７４公報の（化１２）〜（化２２）に記載の化合物が好ましい。尚、これらの化合物は、例えば、特開平２−１０００５４号、特開平２−１０００５５号に記載の方法により合成することができる。
【０１０５】
また、（Ｃ）光又は熱により分解して酸を発生する化合物として、ハロゲン化物やスルホン酸等を対イオンとするオニウム塩も挙げることができ、中でも、特開２０００−２８４４７４号公報の（化２３）に記載の一般式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）で表されるヨードニウム塩、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩のいずれかの構造式を有するものを好適に挙げることができる。
【０１０６】
前記一般式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）中、Ｘ−は、ハロゲン化物イオン、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＢＦ４−又はＲ７−ＳＯ３−を表し、ここで、Ｒ７は、置換基を有していてもよい炭素数２０以下の炭化水素基を表す。Ａｒ３、Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表す。Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、置換基を有していてもよい炭素数１８以下の炭化水素基を表す。
【０１０７】
前記Ｘ−としては、Ｒ７−ＳＯ３−が好ましい。Ｒ７で表される炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基等のアルキル基；ビニル基、１−メチルビニル基、２−フェニルビニル基等のアルケニル基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ドデシルフェニル基、フェニルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等のアリール基が挙げられる。
【０１０８】
前記炭化水素基は、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリルオキシ基、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アニリノ基、アセトアミド基等の置換基を有していてもよい。
【０１０９】
従って、Ｒ７で表される、置換基を有する炭化水素基としては、トリフルオロメチル基、２−メトキシエチル基、１０−カンファーニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、メトキシフェニル基、ヒドロキシフェニル基、フェノキシフェニル基、ニトロフェニル基、シアノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシナフチル基、ジメトキシアントラセニル基、ジエトキシアントラセニル基、アントラキノニル基等が挙げられる。
【０１１０】
式中、Ａｒ３、Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、具体的には、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ドデシルフェニル基、フェニルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、メトキシフェニル基、ヒドロキシフェニル基、フェノキシフェニル基、ニトロフェニル基、シアノフェニル基、カルボキシフェニル基、アニリノフェニル基、アニリノカルボニルフェニル基、モルホリノフェニル基、フェニルアゾフェニル基、メトキシナフチル基、ヒドロキシナフチル基、ニトロナフチル基、アントラキノニル基等が挙げられる。
【０１１１】
式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１８以下の炭化水素基を表し、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、フェニル基、トリル基、ｔ−ブチルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、等の炭化水素基、２−メトキシエチル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、メトキシフェニル基、ヒドロキシフェニル基、フェニルチオフェニル基、ヒドロキシナフチル基、メトキシナフチル基、ベンゾイルメチル基、ナフトイルメチル基等が挙げられる。また、Ｒ８及びＲ９が互いに縮合して環を形成していてもよい。
【０１１２】
前記一般式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）で表されるオニウム塩のカチオン部としては、ヨードニウムイオン、スルホニウムイオン、ジアゾニウムイオンが挙げられる。前記オニウム塩のカチオン部の具体例は、特開２０００−２８４４７４号公報の（化２４）〜（化２８）に示されているが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１１３】
一方、前記オニウム塩のカウンターアニオンとしては、スルホネートイオンが好ましく、以下に、その具体例を示すが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
１）メタンスルホネート、
２）エタンスルホネート、
３）１−プロパンスルホネート、
４）２−プロパンスルホネート、
５）ｎ−ブタンスルホネート、
６）アリルスルホネート、
７）１０−カンファースルホネート、
８）トリフルオロメタンスルホネート、
９）ペンタフルオロエタンスルホネート、
１０）ベンゼンスルホネート、
【０１１４】
１１）ｐ−トルエンスルホネート、
１２）３−メトキシベンゼンスルホネート、
１３）４−メトキシベンゼンスルホネート、
１４）４−ヒドロキシベンゼンスルホネート、
１５）４−クロロベンゼンスルホネート、
１６）３−ニトロベンゼンスルホネート、
１７）４−ニトロベンゼンスルホネート、
１８）４−アセチルベンゼンスルホネート、
１９）ペンタフルオロベンゼンスルホネート、
２０）４−ドデシルベンゼンスルホネート、
２１）メシチレンスルホネート、
２２）２、４、６−トリイソプロピルベンゼンスルホネート、
２３）２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホネート、
２４）イソフタル酸ジメチル−５−スルホネート、
２５）ジフェニルアミン−４−スルホネート、
２６）１−ナフタレンスルホネート、
２７）２−ナフタレンスルホネート、
２８）２−ナフトール−６−スルホネート、
２９）２−ナフトール−７−スルホネート、
３０）アントラキノン−１−スルホネート、
【０１１５】
３１）アントラキノン−２−スルホネート、
３２）９、１０−ジメトキシアントラセン−２−スルホネート、
３３）９、１０−ジエトキシアントラセン−２−スルホネート、
３４）キノリン−８−スルホネート、
３５）８−ヒドロキシキノリン−５−スルホネート、
３６）８−アニリノ−ナフタレン−１−スルホネート等が挙げられる。
【０１１６】
さらに、
４１）ｍ−ベンゼンジスルホネート、
４２）ベンズアルデヒド−２、４−ジスルホネート、
４３）１、５−ナフタレンジスルホネート、
４４）２、６−ナフタレンジスルホネート、
４５）２、７−ナフタレンジスルホネート、
４６）アントラキノン−１、５−ジスルホネート、
４７）アントラキノン−１、８−ジスルホネート、
４８）アントラキノン−２、６−ジスルホネート、
４９）９、１０−ジメトキシアントラセン−２、６−ジスルホネート、
５０）９、１０−ジエトキシアントラセン−２、６−ジスルホネート、
等のジスルホネート類とオニウム塩カチオン２当量との塩も使用可能である。
【０１１７】
上述のオニウム塩スルホネートは、対応するＣｌ−　塩等を、スルホン酸、スルホン酸ナトリウム又はカリウム塩とともに水中、或いは、アルコール等の親水性溶媒と水との混合溶媒中で混ぜ合わせて塩交換を行うことにより得ることができる。
【０１１８】
オニウム塩の合成は、既知の方法で行うことができ、例えば、丸善・新実験化学講座１４−Ｉ巻の２・３章（ｐ．４４８）、１４−ＩＩＩ　巻の８・１６章（ｐ．１８３８）、同７・１４章（ｐ．１５６４）、Ｊ．Ｗ．Ｋｎａｐｃｚｙｋ他、ジャーナル　　オブ　　アメリカン　　ケミカルソサエティ（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）９１巻、１４５（１９６９）、Ａ．Ｌ．Ｍａｙｃｏｋ他、ジャーナル　　オブ　　オーガニック　　ケミストリィ（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）３５巻、２５３２（１９７０）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ他、ポリマー　　ケミストリィ　　エディション（Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．）１８巻、２６７７（１９８０）、米国特許第２，８０７，６４８号、同４，２４７，４７３号の各明細書、特開昭５３−１０１３３１号、特公平５−５３１６６号等に記載の方法により合成することができる。
【０１１９】
本発明で酸発生剤として好適に使用されるオニウム塩スルホネートとしては、具体的には、特開２０００−２８４４７４号公報の（化２９）〜（化４０）に記載されたものが好ましい。
【０１２０】
酸発生剤の添加量としては、画像記録材料の全固形分重量に対し０．０１〜５０重量％が好ましく、０．１〜２５重量％がより好ましく、０．　５〜２０重量％が最も好ましい。前記添加量が、０．０１重量％未満であると、画像が得られないことがあり、５０重量％を超えると、平版印刷用原版とした時の印刷時において非画像部に汚れが発生することがある。上述の酸発生剤は単独で使用してもよいし、２種以上を組合わせて使用してもよい。
【０１２１】
［（Ｄ）酸により架橋する架橋剤］次に、酸により架橋する架橋剤（以下、単に「架橋剤」という。）について説明する。前記架橋剤としては、以下のものが挙げられる。（ｉ）ヒドロキシメチル基若しくはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物（ｉｉ）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基若しくはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物（ｉｉｉ）　エポキシ化合物
【０１２２】
以下、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の化合物について詳述する。前記（ｉ）ヒドロキシメチル基若しくはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物としては、例えば、ヒドロキシメチル基、アセトキシメチル基若しくはアルコキシメチル基でポリ置換されている芳香族化合物又は複素環化合物が挙げられる。但し、レゾール樹脂として知られるフェノール類とアルデヒド類とを塩基性条件下で縮重合させた樹脂状の化合物は含まない。前記レゾール樹脂は、架橋性には優れるものの、熱安定性が十分でないため、特に、感光性材料に含有させて高温下に長期間保存した場合、均一に現像を行うことができない点で好ましくない。
【０１２３】
ヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基でポリ置換された芳香族化合物又は複素環化合物のうち、中でも、ヒドロキシ基に隣接する位置にヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基を有する化合物が好ましい。また、アルコキシメチル基でポリ置換された芳香族化合物又は複素環化合物では、中でも、アルコキシメチル基が炭素数１８以下の化合物が好ましく、特開２０００−２８４４７４公報の（化４１）、（化４２）に記載の一般式（１）〜（４）で表される化合物がより好ましい。
【０１２４】
前記一般式（１）〜（４）中、Ｌ１〜Ｌ８は、それぞれ独立に、メトキシメチル、エトキシメチル等の、炭素数１８以下のアルコキシ基で置換されたヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基を表す。これらの架橋剤は、架橋効率が高く、本発明の画像記録材料を平版印刷用原版とした場合の耐刷性を向上させることができる点で好ましい。前記架橋剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【０１２５】
（ｉｉ）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基若しくはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物としては、欧州特許公開（以下、「ＥＰ−Ａ」と示す。）第０，１３３，２１６号、西独特許第３，６３４，６７１号、同第３，７１１，２６４号に記載の、単量体及びオリゴマー−メラミン−ホルムアルデヒド縮合物並びに尿素−ホルムアルデヒド縮合物、ＥＰ−Ａ第０，２１２，４８２号明細書に記載のアルコキシ置換化合物等が挙げられる。中でも、例えば、少なくとも２個の遊離Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基若しくはＮ−アシルオキシメチル基を有するメラミン−ホルムアルデヒド誘導体が好ましく、Ｎ−アルコキシメチル誘導体が最も好ましい。
【０１２６】
（ｉｉｉ）　エポキシ化合物としては、１以上のエポキシ基を有する、モノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマー状のエポキシ化合物が挙げられ、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応生成物、低分子量フェノール−ホルムアルデヒド樹脂とエピクロルヒドリンとの反応生成物等が挙げられる。その他、米国特許第４，０２６，７０５号、英国特許第１，５３９，１９２号の各明細書に記載され、使用されているエポキシ樹脂を挙げることができる。
【０１２７】
架橋剤として、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の化合物を用いる場合の添加量としては、画像記録材料の全固形分重量に対し５〜８０重量％が好ましく、１０〜７５重量％がより好ましく、２０〜７０重量％が最も好ましい。前記添加量が、５重量％未満であると、得られる画像記録材料の感光層の耐久性が低下することがあり、８０重量％を超えると、保存時の安定性が低下することがある。
【０１２８】
本発明においては、架橋剤として、（ｉｖ）特開２０００−２８４４７４号公報の（化４３）に記載の一般式（５）で表されるフェノール誘導体も好適に使用することができる。
【０１２９】
前記一般式（５）中、Ａｒ１は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環を表す。原料の入手性の点で、前記芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環又はアントラセン環が好ましい。また、その置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１２以下の炭化水素基、炭素数１２以下のアルコキシ基、炭素数１２以下のアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基等が好ましい。上記のうち、高感度化が可能である点で、Ａｒ１としては、置換基を有していないベンゼン環、ナフタレン環、或いは、ハロゲン原子、炭素数６以下の炭化水素基、炭素数６以下のアルコキシ基、炭素数６以下のアルキルチオ基又はニトロ基等を置換基として有するベンゼン環又はナフタレン環がより好ましい。
【０１３０】
前記一般式（５）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１２以下の炭化水素基を表し、中でも、合成が容易であるという観点から、水素原子又はメチル基が好ましい。また、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１２以下の炭化水素基を表し、高感度化が可能である点で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基、ベンジル基等の炭素数７以下の炭化水素基が好ましい。ｍは、２〜４の整数を表し、ｎは、１〜３の整数を表す。
【０１３１】
前記一般式（５）で表されるフェノール誘導体の具体例としては、特開２０００−２８４４７４公報の（化４４）、（化４５）に記載されている（架橋剤［ＫＺ−１］〜［ＫＺ−８］）が、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【０１３２】
前記フェノール誘導体は、従来公知の方法により合成することができる。例えば、前記例示の［ＫＺ−１］は、フェノールと、ホルムアルデヒドと、ジメチルアミンやモルホリン等の２級アミンとを反応させ、トリ（ジアルキルアミノメチル）フェノールとし、次に無水酢酸と反応させ、さらに炭酸カリウム等の弱アルカリ存在下でエタノールと反応させることにより、特開２０００−２８４４７４公報の（化４６）に記載の反応式［１］に表す経路の合成方法により合成することができる。
【０１３３】
また、別の方法によっても合成することができる。例えば、前記例示の［ＫＺ−１］は、フェノールとホルムアルデヒド又はパラホルムアルデヒドを、ＫＯＨ等のアルカリ存在下で反応させて２，４，６−トリヒドロキシメチルフェノールとし、引き続き硫酸等の酸の存在下でエタノールと反応させることにより、特開２０００−２８４４７４公報の（化４７）に記載の反応式［２］に表す経路の合成方法により合成することができる。
【０１３４】
前記フェノール誘導体は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組合わせて用いてもよい。前記フェノール誘導体を合成する際に、フェノール誘導体同士が縮合して２量体や３量体等の不純物を副生成する場合があるが、本発明においては、これらの不純物を含有したまま使用してもよい。尚、前記不純物の含有量としては、３０％以下が好ましく、２０％以下がより好ましい。
【０１３５】
前記フェノール誘導体の添加量としては、画像記録材料の全固形分重量に対し５〜７０重量％が好ましく、１０〜５０重量％がより好ましい。前記添加量が、５重量％未満であると、画像記録した際の画像部の膜強度が低下することがあり、７０重量％を越えると、保存時の安定性が劣化することがある。
【０１３６】
［その他の成分］本発明においては、必要に応じて、前記（Ａ）〜（Ｄ）以外に、後述の種々の化合物を添加することもできる。例えば、可視光域に大きな吸収を持つ染料を、画像の着色剤として使用することができる。前記着色剤としては、例えば、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上、オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）等、或いは、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載の染料等を挙げることができる。
【０１３７】
これらの染料を添加することにより、画像形成後の画像部と非画像部の区別が明瞭となり、高コントラストな画像とすることができることから添加する方が好ましい。その添加量としては、画像記録材料の全固形分重量に対し、０．０１〜１０重量％が好ましい。
【０１３８】
現像時の現像条件に対する処理安定性を高める目的で、特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号に記載の非イオン界面活性剤や特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号に記載の両性界面活性剤を添加することができる。
【０１３９】
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１４０】
前記両性界面活性剤としては、例えば、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（商品名：アモーゲンＫ，第一工業（株）製等）等が挙げられる。
【０１４１】
前記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の画像記録材料中への添加量としては、画像記録材料の全固形分重量に対し０．０５〜１５重量％が好ましく、０．１〜５重量％がより好ましい。
【０１４２】
また、上記の感光層（画像記録材料）を支持体上に塗布する場合には、必要に応じて、その塗膜に柔軟性等を付与する目的で、可塑剤を添加することもできる。前記可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が挙げられる。
【０１４３】
本発明において印刷版原版の感光層の構成材料（画像記録材料）は、通常、前述の各種成分（即ち、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）及びその他の成分等）を溶媒に溶解し、塗布液の状態（以下、「感光層用塗布液」という場合がある。）で使用する。従って、本発明の平版印刷用原版は、各種成分を含有する前記感光層用塗布液を所望の支持体上に塗布、乾燥して感光層を塗設することにより作製することができる。前記溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等が挙げられる。但し、本発明においては、これに限定されるものではない。これらの溶媒は、１種単独又は混合して使用することができる。
【０１４４】
溶媒中における前述の各種成分（即ち、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）及びその他の成分等）の全固形分濃度としては、塗布液状の画像記録材料の全重量に対し１〜５０重量％が好ましい。
【０１４５】
前記各種成分を有する感光層用塗布液を支持体上に塗布する場合、塗布、乾燥後の固形分塗布量としては、用途により異なるが、平版印刷用原版を作製する場合には、一般に、０．５〜５．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、画像記録膜の被膜特性は低下することがある。
【０１４６】
支持体上に、画像記録材料（感光層用塗布液）を塗布する方法としては、公知の塗布方法の中から適宜選択して用いることができ、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等が挙げられる。
【０１４７】
本発明において、印刷版原版の感光層の構成材料（画像記録材料）には、塗布性を良化する目的で、界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号に記載のフッ素系界面活性剤を添加することができる。前記界面活性剤の添加量としては、画像記録材料の全固形分重量に対し０．０１〜１重量％が好ましく、０．０５〜０．５重量％がより好ましい。
【０１４８】
次に、本発明の感材の支持体について説明する。
本発明の感材を得るには上記感光層を、表面が親水性の支持体上に設ける。親水性の支持体としては、従来公知の、平版印刷版原版に使用される親水性支持体を限定無く使用することができる。使用される支持体は寸度的に安定な板状物であることが好ましく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のような金属がラミネートもしくは蒸着された紙もしくはプラスチックフィルム等が含まれ、これらの表面に対し、必要に応じ親水性の付与や、強度向上、等の目的で適切な公知の物理的、化学的処理を施しても良い。
【０１４９】
特に、好ましい支持体としては、紙、ポリエステルフィルムまたはアルミニウム板が挙げられ、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であり、必要に応じた表面処理により親水性や強度に優れた表面を提供できるアルミニウム板は特に好ましい。また、特公昭４８−１８３２７号に記載されているようなポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートも好ましい。
【０１５０】
好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板およびアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にはアルミニウムがラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金中の異元素の含有量は高々１０重量％以下である。本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みは０．１ｍｍ〜０．６ｍｍが適当であり、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【０１５１】
また金属、特にアルミニウムの表面を有する支持体の場合には、粗面化（砂目立て）処理、珪酸ソーダ、弗化ジルコニウム酸カリウム、燐酸塩等の水溶液への浸漬処理などの表面処理がなされていることが好ましい。現像後の非画像部の傷防止の為に陽極酸化処理は必ず必要であり、好ましくは０．５〜５．０ｇ／ｍ２、より好ましくは１．０〜４．０ｇ／ｍ２の陽極酸化皮膜を施す。
【０１５２】
アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ、磨法等の公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸、硝酸等の電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。また、アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するために、例えば、界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。
【０１５３】
さらに、粗面化したのちに珪酸ナトリウム水溶液に浸漬処理されたアルミニウム板が好ましく使用できる。特公昭４７−５１２５号に記載されているようにアルミニウム板を陽極酸化処理したのちに、アルカリ金属珪酸塩の水溶液に浸漬処理したものが好適に使用される。陽極酸化処理は、例えば、燐酸、クロム酸、硫酸、硼酸等の無機酸、もしくは蓚酸、スルファミン酸等の有機酸またはそれらの塩の水溶液または非水溶液の単独または二種以上を組み合わせた電解液中でアルミニウム板を陽極として電流を流すことにより実施される。
【０１５４】
また、米国特許第３６５８６６２号に記載されているようなシリケート電着も有効である。
さらに、特公昭４６−２７４８１号、特開昭５２−５８６０２号、特開昭５２−３０５０３号に開示されているような電解グレインを施した支持体と、上記陽極酸化処理および珪酸ソーダ処理を組合せた表面処理も有用である。
また、特開昭５６−２８８９３号に開示されているような機械的粗面化、化学的エッチング、電解グレイン、陽極酸化処理さらに珪酸ソーダ処理を順に行ったものも好適である。
【０１５５】
さらに、これらの処理を行った後に、水溶性の樹脂、例えばポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えば硼酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものも好適である。
さらに特開平７−１５９９８３号に開示されているようなラジカルによって付加反応を起こし得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も好適に用いられる。
【０１５６】
その他好ましい例として、任意の支持体上に表面層として耐水性の親水性層を設けたものも挙げることができる。このような表面層としては例えばＵＳ３０５５２９５号や、特開昭５６−１３１６８号記載の無機顔料と結着剤とからなる層、特開平９−８０７４４号記載の親水性膨潤層、特表平８−５０７７２７号記載の酸化チタン、ポリビニルアルコール、珪酸類からなるゾルゲル膜等を挙げることができる。
これらの親水化処理は、支持体の表面を親水性とするために施される以外に、その上に設けられる光重合性組成物の有害な反応を防ぐため、かつ感光層の密着性の向上等のために施されるものである。
上記の支持体上に、赤外線照射によりネガ画像を形成する層を塗設する前に必要に応じて有機または無機の下塗り層が設けられても構わない。
【０１５７】
本発明の感材を、例えば、ＹＡＧレーザ（１０６４ｎｍ）、ＣＯ２レーザ（１０．６μｍ）、半導体レーザ（６００ｎｍ〜１１００ｎｍ）等の従来公知の活性光線で画像露光した後、自動現像機で現像処理することにより、支持体表面に画像を形成することができる。
【０１５８】
自動現像機６０の現像部６１で使用する現像液としては、特に限定されないが、好ましくは、特公昭５７−７４２７号に記載されているような現像液が挙げられ、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、第三リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、メタケイ酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、アンモニア水などのような無機アルカリ剤やモノエタノールアミンまたはジエタノールアミンなどのような有機アルカリ剤の水溶液が適当である。このようなアルカリ溶液の濃度が０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％になるように添加される。
【０１５９】
また、このようなアルカリ性水溶液には、必要に応じて界面活性剤やベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ブトキシエタノールのような有機溶媒を少量含むことができる。例えば、米国特許第３３７５１７１号および同第３６１５４８０号に記載されているものを挙げることができる。
さらに、特開昭５０−２６６０１号、同５８−５４３４１号、特公昭５６−３９４６４号、同５６−４２８６０号の各公報に記載されている現像液も優れている。
【０１６０】
現像部６１に於ける現像は、常法に従って、０〜６０℃、好ましくは１５〜４０℃程度の温度、５〜４０秒で、例えば、レーザ露光処理した感材を現像液に浸漬してブラシで擦る等により行う。
【０１６１】
本発明に於いては、前記の如く、自動現像機６０の現像部６１に印刷版原版及び捨て版原版が搬送され、現像処理が行われるが、それぞれの処理量に応じて水、現像補充原液等の補充量を変更することにより、現像部６１に於ける現像液のｐＨや電導度等を適正な状態に維持することができる。
【０１６２】
このようにして現像処理された版材は特開昭５４−８００２号、同５５−１１５０４５号、同５９−５８４３１号等の各公報に記載されているように、水洗部６３に於いて水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液等で処理され、フィニッシャー部６５に於いてアラビアガムや澱粉誘導体等を含む不感脂化液で後処理され、乾燥部６７に於いて乾燥される。また、現像処理後、耐刷性を向上させる目的で、バーニング処理をしてもよい。本発明の印刷版及び捨て版の後処理にはこれらの処理を種々組み合わせて用いることができる。
【０１６３】
【実施例】
以下に本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、勿論本発明の範囲はこれらによって限定されるものではない。
【０１６４】
〔平版印刷版原版の作成〕
厚さ０．３０ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板を８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗後、２０％ＨＮＯ３で中和洗浄、水洗した。これをＶＡ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ０．４５μｍ（Ｒａ表示）であった。ひき続いて３０％のＨ２ＳＯ４水溶液中に浸漬し、５５℃で２分間デスマットした後、３３℃、２０％Ｈ２ＳＯ４水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度５Ａ／ｄｍ２において５０秒間陽極酸化したところ厚さが２．７ｇ／ｍ２であった。
【０１６５】
このように処理されたアルミニウム板上に、下記の手順で下塗り層を設けた。
下記下塗り用の液状塗布液を、上記の処理されたアルミニウム板上に、０．１ｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させた。
【０１６６】
（下塗り）
＜下塗り層用溶液の調製＞下記組成の化合物を混合し、下塗り層用溶液を調製した。
・２−アミノエチルホスホン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　　０．５ｇ
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・４０ｇ
・純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・６０ｇ
【０１６７】
このようにして得られた下塗り層上に、下記組成の感材を乾燥塗布重量が１．４ｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、感光層を形成した。
【０１６８】
＜架橋剤［ＫＺ−９］の合成＞水酸化カリウム水溶液中で、１−［α−メチル−α−（４−ヒドロキシフェニル）エチル］―４―［α、α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼンとホルマリンとを反応させ、その反応溶液に硫酸を添加して酸性とし晶析させた後、さらにメタノールにより再結晶することにより、特開２０００−２８４４７４公報の（化４９）に記載の構造の架橋剤［ＫＺ−９］を得た。逆相ＨＰＬＣにより純度を測定したところ、９２％であった。
【０１６９】
＜アルカリ水可溶性高分子化合物［ＢＰ−１］の入手＞ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）（商品名：マルカ　　リンカーＭ　　Ｓ−４Ｐ，丸善石油化学（株）製）を入手し、アルカリ水可溶性高分子化合物［ＢＰ−１］とした。
【０１７０】
（感光性層）
・アルカリ水可溶性高分子化合物（ＢＰ−１）　　　　　　　　１．４０ｇ
・酸発生剤（ＳＨ−０１）　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２０ｇ
・架橋剤（ＫＺ−９）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６０ｇ
・赤外線吸収色素（ＩＫ−１）　　　　　　　　　　　　　　　０．２０ｇ
・ビクトリアビュアブルーの１−ナフタレンスルホン酸塩　　　０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．００ｇ
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．０　ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　８．０　ｇ
なお、酸発生剤（ＳＨ−０１）及び赤外線吸収色素（ＩＫ−１）は、特開２０００−２８４４７４公報の（化５１）に記載されたものである。
【０１７１】
〔捨て版原版の作成〕
捨て版原版には、前述の印刷版原版と同様の支持体、下塗りを用い、また、次の非感光性組成物を塗布することで作製した。
（組成物）
・アルカリ水可溶性高分子化合物（ＢＰ−１）　　　　　　　　１．４０ｇ
・ビクトリアビュアブルーの１−ナフタレンスルホン酸塩　　　０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．００ｇ
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．０　ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　８．０　ｇ
上記をものを０．４ｇ／ｍ２となるように塗布した後、１００℃で２０秒乾燥して形成した。
【０１７２】
（合紙）
漂白クラフトパルプを叩解し、４％の濃度に希釈した紙料に合成系サイズ剤を０．４重量％加え、硫酸アルミニウムをｐＨが５．０になるまで加えた。この紙料に、デンプンを主成分とする紙力剤を３．０重量％塗布して、抄紙し、密度０．７５ｇ／ｃｍ３、平滑度５０秒、水分６．０％の３８ｇ／ｍ２の合紙を作成した。
その後、この合紙を挟みながら、通常のＰＳ版原版を加工するラインで平版印刷版原版と捨て版原版を作成した。
【０１７３】
この様にして得られた８０×１１０ｃｍの印刷版原版、捨て版原版を、赤外半導体レーザ（８３０ｎｍ）を搭載した富士写真フイルム（株）製　Ｌｕｘｅｌ　Ｔ−９０００ＣＴＰのカセットにセットした。
【０１７４】
上位のコンピューターシステムより、新聞紙面を処理する様に指示を与えた。捨て版原版には露光せず、印刷版原版は１３３ｍＪ／ｃｍ２、９０９ｄｐｉ、１００ｌｐｉの条件で画像露光した。その後、温風加熱装置（Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ社製　Ｏｖｅｎ）を用い、１４５℃で７５秒間加熱処理した後、富士写真フイルム（株）製自動現像機ＬＰ−１３１０Ｈに搬送した。
その後、現像層８１に於いて富士写真フイルム（株）製現像液ＤＴ−Ｎ：水＝１：８を用い、３０℃で１２秒間現像した。その後、水洗槽８３に於いて水洗し、ガム槽１５に於いて富士写真フイルム（株）製フィニッシングガムＦＰ−２Ｗ：水＝１：１で標準処理を行い、加熱部１５に於いて５０℃の温風で乾燥した。その時、ガムの塗布量は乾燥重量で１５０ｍｇ／ｍ２であった。
【０１７５】
そして、捨て版原版は表１のＴａｂｌｅ　ＩＩ　に示す▲４▼の搬送速度条件を自動現像機の搬送手段に入力し、印刷版原版は５０枚を７５分で処理し、捨て版原版は３０枚を１０分、トータル８５分で処理した。
この製版を時々中断しながら２８日間にわたって実施し、合計約１９７０ｍ２の版材を処理した。２８日後の現像層８１のｐＨは新液と同じ１３．０であった。廃液は約５００リットルであった。
【０１７６】
印刷の汚れは、印刷機は東京機械（株）製の４色タワー型輪転機ＣＴ７０００（１７万機）、インキは大日本インキ（株）製新聞用インキ、湿し水は東洋インキ（株）製新聞用ニュースキングアルキー　ｐＨ＝１０．２、紙は王子製紙４４ｇ／ｍ２苫小牧、ブランケットは金陽社ＭＰ−７５Ｒ、２．０７ｍｍを用い、１０万部印刷し、評価した。
【０１７７】
２８日目の製版ランニング処理を行った印刷版原版、捨て版原版ともに全く汚れも発生せず、耐刷性がＮＧとなって版を作り直す事もなかった。
比較例として、捨て版原版の処理時も、印刷版原版と同じ表１のＴａｂｌｅ　Ｉ　に示す搬送速度で処理すると、処理時間がトータルで１２０分となって、本発明における処理時間の短縮効果が顕著に確認できた。
【０１７８】
なお、本発明においては、製版処理時間の短縮を目的として、捨て版原版を処理する場合に、プレートセッター１０における露光処理の省略、加熱オーブン４０における搬送速度の迅速化、自動現像機６０における搬送速度の迅速化を行ったが、これらの対策の内の何れか一つのみを採用した構成の製版方法及び製版装置においても、処理時間の短縮効果が得られ、本発明の目的を達成することができる。
【０１７９】
【発明の効果】
本発明に係わる製版方法は、印刷版原版と捨て版原版の双方を、同一の製版装置で製版処理するもので、版材の種類に応じて別々の現像処理ラインを用意する必要がなく、設備費や、設備の占有スペースの点で経済的となる。そして、印刷版原版及び捨て版原版の成分組成の相異等に基づいて、捨て版原版を処理する場合は、露光処理部における露光処理の省略、或いは、加熱処理部又は現像処理部における搬送速度を印刷版原版の場合より高めることで、印刷版原版と捨て版原版との双方に安定した製版品位を維持すると同時に、製版処理における所要時間の短縮を図ることができる。そして、このような処理時間の短縮は、新聞用平版印刷版の製版市場において優れた商品価値を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る製版装置の一実施の形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した製版装置の加熱オーブンの概略構成を示す縦断面図である。
【図３】製版装置の自動現像機の概略構成を示す縦断面図である。
【図４】製版装置の処理の流れを概略的に示したブロック図である。
【図５】第１実施形態の製版装置による処理手順を説明するフローチャートである。
【図６】第２実施形態の製版装置による処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】第３実施形態の製版装置による処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】新聞を平版印刷版によってカラー印刷する際の紙面レイアウトの説明図である。
【図９】図７に示した紙面を印刷する際に使用する印刷版及び捨て版の使用例の説明図である。
【符号の説明】
１０　プレートセッター
４０　加熱オーブン
４６　搬送手段
４８　モータ駆動部
５１　制御部
６０　自動現像機
６１　現像部
６３　水洗部
６５　フィニッシャー部
６７　乾燥部
６８　センサ
７２　搬送手段
７６　搬送ローラ
７８　モータ駆動部
８０　制御部
９１　乾燥手段
９２　排出口
９５　制御装置
１００　製版装置
【図１】
2004133036.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004133036.tif 000010
【図８】
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【図９】
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