(57)【要約】【課題】  単純な構成で、家具等の転倒を確実に防止する。【解決手段】  断面略Ｃ字状の溝部を備える直線状のレール材２０と、該レール材の溝部２１に係合して摺動する少なくとも二個のスライド部材２５と、該スライド部材に垂直壁部３２が固定される少なくとも二個の断面略Ｌ字状のアーム部材３０とを備え、アーム部材の水平板３４に、少なくとも一の孔部３６を備える。レール材を使用することにより、間隔が一定しない縦方向の柱材に対しても確実な連絡を行うことができ、スライド部材２５によって家具等に対する固定位置の微調整が出来るといういう格別の効果を得る。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
断面略Ｃ字状の溝部を備える直線状のレール材と、
該レール材の溝部に係合して摺動する少なくとも二個のスライド部材と、
該スライド部材に垂直壁部が固定される少なくとも二個の断面略Ｌ字状のアーム部材とを備え、
アーム部材の水平板に、少なくとも一の孔部を備えることを特徴とする転倒防止用具。
【請求項２】
アーム部材の垂直壁部とスライド部材との間に、レール部材の前面、上面、および下面に接する断面略コ字状の連結部材を備え、当該連結部材を介してアーム部材の垂直壁部とスライド部材とを固定することを特徴とする請求項１記載の転倒防止用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地震時における家具等の転倒を防止する用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生した際の人身事故としては、家具等の転倒による直接的な圧迫事故や避難経路の遮断による逃げ遅れに基づくものが少なくない。このような事故を惹起する家具等は、背の高い箱形のものである。例えば、タンス、本棚、自動販売機などをあげることができる。
【０００３】
このため従来から、地震発生時における家具等の転倒を防止する提案が各種なされている。例えば、特開２００２−３５５１３５号公報記載の考案は、天井と家具類を連結する器具を提案しており、特開２０００−０１４４７３号公報記載の考案は、地震の揺れを感知して膨張する気密容器によって天井と家具類の間の隙間を満たし、膨張圧力によって家具等の転倒を防止する。
【０００４】
また、特開２０００−０８３７５１号公報記載の考案では、家具等の下部に設けた装置によって、地震を感知したときに家具等を壁側に傾斜させて転倒を防止する提案がなされている。
【特許文献１】特開２００２−３５５１３５号
【特許文献２】特開２０００−０１４４７３号
【特許文献３】特開２０００−０８３７５１号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
問題の第一は、家具等を支える従来の転倒防止用具のうち、天井に支えを求める構造では地震発生時における家具等の揺れの強さに天井パネルの強度がついていけず、結果として、震度７以上の強い地震の際には多くの場合に家具等が転倒してしまう可能性が高い点にある。
【０００６】
居室の天井を構成するパネル材は、断熱性や遮音性などの配慮はなされているが、家具等の転倒を防止できるような強い強度に設計はされていないのが実状だからである。特許文献１のように、連結器具の強度を高めても、天井構造そのものが脆弱であれば家具等は簡単に転倒する。また特許文献２のように膨張する気密容器を使った場合は、家具等の揺れを支える前に天井パネルが破壊される可能性がある。激しい揺れに抗して家具等を支えるためには、かなり高い圧力で天井パネル材を圧迫しなければならないが、通常の建築物ではそのような高い強度を天井パネルには予定しない。
【０００７】
問題の第二は、特許文献３のように家具等を下方で支持する場合には、揺れのモーメントに対抗する強度の支持構造を実現しなければならないため、装置や用具の設備コストや作業コストが過剰に嵩む点である。特許文献２のようにセンサ類を設けて家具等を傾倒駆動するような複雑な構成は、一般家庭においては導入が難しいし、誤作動や作動不良に基づく事故も懸念される。
【０００８】
そこで、本考案の目的は、より単純な構成で、家具等の転倒を確実に防止できる用具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に係る転倒防止用具は、断面略Ｃ字状の溝部を備える直線状のレール材と、該レール材の溝部に係合して摺動する少なくとも二個のスライド部材と、該スライド部材に垂直壁部が固定される少なくとも二個の断面略Ｌ字状のアーム部材とを備え、アーム部材の水平板に、少なくとも一の孔部を備える。
【００１０】
請求項２は、強度を高めるためのものであり、アーム部材の垂直壁部とスライド部材との間に、レール部材の前面、上面、および下面に接する断面略コ字状の連結部材を設け、当該連結部材を介してアーム部材の垂直壁部とスライド部材とを固定するものである。
【００１１】
請求項１の考案は、直線状のレール材を、躯体の構成材そのものにレール材を固定することによって、家具等が激しく揺れたときにも十分な支持強度を得るようにするものである。躯体の構成材そのものというのは、例えば木造建築で云えば居室の内装材の背後（裏）にある躯体の柱、間柱、横材、ボード材の枠材や補強材などである。鉄筋コンクリート建築では、例えば居室の内装材の背後（裏）にあるコンクリートや梁材である。
【００１２】
躯体の構成材そのものにレール材を固定することで、震度７以上の激しい揺れが発生したときも、家具等を支える構造強度は高く保証される。レール材を用い、またその形状を直線状とするのは、内装材の背後に存在する躯体の柱、間柱、横材、梁材、ボード材の枠材や補強材などの位置が決まっていないため、それらが存在する箇所に確実にレール材を固定出来るよう、余裕となる寸法を見込むためである。また家具等の左右幅の相違を吸収する意味もある。
【００１３】
レール材が躯体の構成材そのものに固定できれば高い強度保証が可能となるので、レール材を摺動する少なくとも二個のスライド部材を左右に移動させて家具等の天板の適当な箇所で、アーム部材の上から例えばビス固定する。アーム部材に少なくとも一の孔部を設けるのは、固定金具（ビスやネジ等）を簡単に施工できるようにするためである。スライド部材とアーム部材を少なくとも二つ以上設けるのは、家具等の天板部分を少なくとも左右二箇所で支持するためである。
【００１４】
なお転倒を防止すべき家具等の高さは規格でほぼ一定に定まっている。このため所謂マンションや個人住宅などでも予めレール材を壁部に固定しておくことができるが、家具等の左右の幅は不知であるから、レール材の長さやスライド部材の個数等によって、左右の固定間隔を解消する。
【００１５】
レール材が躯体の構成材そのものに固定されていれば、各部材の素材が金属でも、強度の高い樹脂でも、高い強度保証はできるのであるが、コストを低減するためには、金属製のもの、とくに、成形コストが有利なステンレス鋼材を用いることが望ましい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案に係る転倒防止用具によれば、部品点数も少なく、単純な構成で、躯体の構成材そのものに支持を求める転倒防止用具を得ることが出来、家具等の転倒を確実に防止できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
本考案に係る転倒防止用具は、例えば図１に示すように、箱形の家具（例えば箪笥）１０の天板１１よりもやや上方に配して使用するレール材２０と、このレール材２０に連絡させた断面略Ｌ字状のアーム部材３０とからなる。
【００１８】
レール材２０は、図２、図３にも示すように、断面が略Ｃ字状を呈する溝部２１と、この溝部２１に係合して摺動するスライド部材２５を備える。５０は、アーム部材３０とスライド部材２５とを強固に結合させるための連結部材である。この連結部材５０は、レール材２０の前面、上面、および下面に接するよう断面略コ字状に成形してある。
【００１９】
レール材２０は直線状に成形する。スライド部材２５は、当該レール材２０の一端から他端まで自由に動くようにしておくことが望ましい。またレール材２０の左右両端部にはストッパを配しておくことが望ましい。２２は、溝部２１を形成する上の垂直板、２３は、溝部２１を形成する下の垂直板、２４は、レール材２０を躯体の構成材そのものに固定するための背板である。
【００２０】
レール材２０は、背板２４の裏面を内装材４０の表面に当接させ、背板２４の表面からビス等の固定金具４２を打ち込んで、内装材４０の背後にある躯体の構成材４４に固定する。躯体の構成材４４の種類は問わないが、この実施形態では、縦方向に配設される構成材（例えば主柱、間柱）を図示した。外壁は本考案とは関係がないので図示を省略した。躯体の構成材４４がＨ鋼等の梁の場合は、内装材４０の表面側から位置確認をして予め穿孔処理を行い、ビス等の固定金具４２を打ち込むことが望ましい。
【００２１】
スライド部材２５は、上下の垂直板２２、２３によって外方への脱落（離脱）を防止される。水平方向への強い引っ張りがかかり垂直板２２、２３が変形するとスライド部材２５が脱落するので、レール材２０は、ステンレス鋼など変形しにくい金属材を使用することが望ましい。樹脂を用いて成形する場合は、使用する材質との関係で強度を保証できる肉厚に垂直板２２、２３および背板２４を成形する。
【００２２】
スライド部材２５とアーム部材３０の垂直壁部３２の連絡の構造は、とくに限定されない。しかし、簡単な構造で強度を高く保証するためには、レール材２０の前面、上面、および下面に接する断面略コ字状の連結部材５０を介して、アーム部材３０の垂直壁部３２をビス等の固定金具３５によって固定することが望ましい。連結部材５０がレール材２０の三面に密着して固定されるので、縦方向、横方向の強い外力に対して効率よくスライド部材２５を拘束する。なお、連結部材５０はスライド部材２５を拘束できればよく、必ずしも大きな左右寸法を必要としない。図３では、連結部材５０の左右寸法がスライド部材２５よりも小さく表現してある。
【００２３】
アーム部材３０は、垂直壁部３２の基端部から延設した水平板３４を備える。この水平板３４は、家具１０の天板１１に対してアーム部材３０を固定するためのものであり、少なくとも一個の孔部３６を備える。孔部３６は、複数、例えば３〜４個設けることが望ましい。家具１０の重量、大きさ、天板１１の強度等に応じて好ましい位置にビス等の固定金具３８を配するためである。固定金具３８は複数であっても良い。
【００２４】
かかる転倒防止用具によれば、レール材２０に沿って摺動できるスライド部材２５と該スライド部材２５に固定したアーム部材３０とによって、家具１０を躯体の構成材４４に連絡できるため、強い地震のときにも家具１０の転倒を防止するに十分な高い支持強度を得ることが出来る。
【００２５】
レール材２０を使用することにより、間隔が一定しない縦方向の柱材に対しても確実な連絡を行うことができ、スライド部材２５によって家具１０の天板１１に対する固定位置の微調整が出来るという従来技術からは得られない格別の効果を得る。
【００２６】
なお、本考案に係る転倒防止用具は、以上説明した実施態様に限定されない。レール材２０は、必要に応じて縦方向に配してもよい。内装材４０の背後にある躯体の構成材４４が横方向の梁のような場合に、レール材２０を水平配置しても連絡固定できない可能性があるからである。その場合は、複数のレール材２０を縦方向に配置し、躯体の構成材４４にレール材２０を固定して家具１０との連絡を図ることが望ましい。
【００２７】
また、スライド部材２５とアーム部材３０の垂直壁部３２の連絡は、断面略コ字状の連結部材５０を用いなくても、直接ネジを打ち込む等によって行うことが出来る。
【００２８】
本考案に係る転倒防止用具は、箪笥やロッカーなどのいわゆる家具類に限らず、自動販売機、冷蔵庫、植物観賞用ケースなど各種の箱形ケース体の転倒防止に適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案に係る転倒防止用具の使用状態を例示する図である。
【図２】本考案に係る転倒防止用具を例示する断面図である。
【図３】本考案に係る転倒防止用具を例示する斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  家具
１１  天板
２０  レール材
３０  アーム部材
２１  溝部
２５  スライド部材
２２、２３  垂直板
２４  背板
３２  垂直壁部
３４  水平板
３５、３８、４２  固定金具
３６  孔部
４０  内装材
４４  躯体の構成材
５０  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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