(57)【要約】【課題】基材の製膜時の生産効率を低下させることのないカイロ用包装基材およびこれを備えるカイロを提供することにある。【解決手段】本発明のカイロ用包装基材２１は、少なくとも２層以上の樹脂製フィルム層を積層して構成されるカイロ用包装基材であり、このカイロ用包装基材２１の表層を構成する２層のうちいずれか一方の層となるシーラント層２１Ａが、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−αオレフィン共重合体を含む組成物からなる。前記エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が２質量％以上１０質量％未満であり、前記エチレン−αオレフィン共重合体の含有量が前記組成物中の３０〜６０質量％である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層以上の樹脂製フィルム層を積層して構成されるカイロ用包装基材であって、
該カイロ用包装基材の表層を構成する２層のうちいずれか一方の層となるシーラント層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−αオレフィン共重合体を含む組成物からなり、
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が２質量％以上１０質量％未満であり、
前記エチレン−αオレフィン共重合体の含有量が前記組成物中の３０〜６０質量％であることを特徴とするカイロ用包装基材。
【請求項２】
請求項１に記載のカイロ用包装基材において、
前記エチレン−αオレフィン共重合体が、エチレン−プロピレン共重合体またはエチレン−ブテン−１共重合体であることを特徴とするカイロ用包装基材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカイロ用包装基材において、
該カイロ用包装基材を構成する樹脂製フィルム層の内、前記シーラント層を除く樹脂製フィルム層に、ポリオレフィン系樹脂からなるポリオレフィン層が含まれていることを特徴とするカイロ用包装基材。
【請求項４】
請求項３に記載のカイロ用包装基材において、
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂であることを特徴とするカイロ用包装基材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のカイロ用包装基材を備えることを特徴とするカイロ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カイロ用包装基材およびこれを備えるカイロに関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、空気中の酸素および水と反応して発熱する鉄粉を袋体内に収納して製造される、いわゆるカイロは、その簡便さからアウトドア等の様々な場面において利用されている。このカイロとしては、粘着剤や、粘着シートなどにより、自在に貼着できる使い捨てカイロ等が挙げられる。
【０００３】
この使い捨てカイロとしては、例えば、シート基材と、多孔質フィルムとを重ね合わせて、周縁をヒートシール等して袋状に形成し、この袋の内部に鉄粉等の発熱体を収納したものが挙げられる。このシート基材は、例えば、ヒートシール層と、フィルム層とからなり、ヒートシール層は、多孔質フィルムと対向する面に形成されている。このヒートシール層は、多孔質フィルムとヒートシール等で接着されている。ヒートシール層は、例えば、低密度ポリエチレン等からなるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２８０４４２６号公報　（第１頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、シート基材の製膜時に、シート基材を巻き取る巻き取り部で、ヒートシール層の表面が滑り難いために、シワが発生し、生産効率を低下させるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、基材の製膜時の生産効率を低下させることのないカイロ用包装基材およびこれを備えるカイロを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達するために、本発明のカイロ用包装基材は、少なくとも２層以上の樹脂製フィルム層を積層して構成されるカイロ用包装基材であって、該カイロ用包装基材の表層を構成する２層のうちいずれか一方の層となるシーラント層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−αオレフィン共重合体を含む組成物からなり、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が２質量％以上１０質量％未満であり、前記エチレン−αオレフィン共重合体の含有量が前記組成物中の３０〜６０質量％であることを特徴とする。
【０００８】
ここで、樹脂製フィルム層は、熱可塑性樹脂等からなり、少なくとも２層のフィルムで構成されている。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等から選ばれる単独あるいは２つ以上の混合物が用いられる。
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。ポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等が挙げられる。
【０００９】
シーラント層は、該カイロ用包装基材の表層を構成する２層のうちいずれか一方の層となり、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−αオレフィン共重合体を含む組成物からなる。
このエチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルを含んでいる。
酢酸ビニルの含有量は、２質量％以上１０質量％未満であり、好ましくは、５〜９質量％、さらに好ましくは７〜９質量％である。
酢酸ビニルの含有量が２質量％未満であると、シーラント層のシール強度が低下する場合がある。酢酸ビニルの含有量が１０質量％以上であると、シーラント層の表面の滑りが悪くなり、シワが発生し、生産効率が低下する場合がある。
【００１０】
一方、エチレン−αオレフィン共重合体としては、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。
特に、シーラント層のシール強度を向上させるために、前記エチレン−αオレフィン共重合体は、エチレン−ブテン−１共重合体またはエチレン−プロピレン共重合体であることが好ましい。
【００１１】
前記エチレン−αオレフィン共重合体の含有量は、前記組成物中の３０〜６０質量％であり、好ましくは、３５〜５０質量％である。
エチレン−αオレフィン共重合体の含有量が３０質量％未満であると、シーラント層のシール強度が低下する。エチレン−αオレフィン共重合体の含有量が６０質量％を超えると、ゴムの分散性が悪くなり、シールむらが発生し、フィルムの表面がさめ肌状態となる。
【００１２】
また、該カイロ用包装基材を構成する樹脂製フィルム層の内、前記シーラント層を除く樹脂製フィルム層に、ポリオレフィン系樹脂からなるポリオレフィン層が含まれていることが好ましい。
ここで、ポリオレフィン系樹脂としては、前述したポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂は、安価であるので、基材の原料費を削減することができる。
【００１３】
さらに、前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂を用いることにより、成形性及びシール層との接着性の優れたカイロ用包装基材とすることができる。
【００１４】
以上のような構成のカイロ用包装基材によれば、シーラント層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−αオレフィン共重合体を含む組成物からなり、上記のような組成であることにより、シーラント層は滑りやすくなる。従って、シート基材の製膜時に、シート基材を巻き取る巻き取り部で、シワが発生することがないので、基材の製膜時の生産効率を低下させることのないカイロ用包装基材とすることができる。
【００１５】
本発明のカイロは、前述のカイロ用包装基材を備えることを特徴とする。
これによれば、前述のカイロ用包装基材を備えることにより、前述と同様の作用・効果が得られる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る使い捨てカイロ１が示されている。
図１に示すように、使い捨てカイロ１は、カイロ袋本体２と、このカイロ袋本体２の内部側に収納される発熱体３とを備えて構成される。
このような使い捨てカイロ１は、特に冬場において、暖を取ることを目的としており、手などに貼り付けるようにして使用される。
【００１７】
カイロ袋本体２は、略同一の大きさの矩形状のカイロ用包装基材２１と、ポーラスフィルム２２とを備えて構成され、これらカイロ用包装基材２１およびポーラスフィルム２２の周縁同士をヒートシールして、袋状に形成されている。
【００１８】
カイロ用包装基材２１は、ポーラスフィルム２２と接着されるシーラント層２１Ａと、ポリオレフィン系樹脂からなるポリオレフィン層２１Ｂとの２層構造の基材である。このシーラント層２１Ａ側が、ポーラスフィルム２２側に対向している。
【００１９】
シーラント層２１Ａは、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）およびエチレン−αオレフィン共重合体であるエチレン−ブテン−１共重合体を含む組成物からなる。
このエチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が、２質量％以上１０質量％未満であり、好ましくは、５〜９質量％、さらに好ましくは７〜９質量％である。
【００２０】
一方、エチレン−ブテン−１共重合体の含有量が組成物中の３０〜６０質量％であり、好ましくは、３５〜５０質量％である。
シーラント層２１Ａの厚さは、特に制限はないが、５〜５０μｍ程度である。
ポリオレフィン層２１Ｂは、ポリエチレン系樹脂から構成され、ポリエチレン系樹脂の内でも、直鎖状低密度ポリエチレンを使用している。ポリオレフィン層２１Ｂの厚さは、特に制限はないが、３０〜８０μｍ程度である。
【００２１】
カイロ用包装基材２１のポーラスフィルム２２と対向する反対側の面には、粘着剤層２１１が、長手方向に向かって２列形成されている。
この粘着剤層２１１は、アクリル系のエマルジョンタイプの粘着剤から構成されている。
さらに、この粘着剤層２１１の上面には、保護用紙２１２が貼り付けられている。この保護用紙２１２は、カイロ用包装基材２１と略同一形状、同一の大きさであり、また、粘着剤層２１１を保護するものである。保護用紙２１２としては、粘着剤層２１１の水分の乾燥を防止する等の機能を果たせるものであれば、特に制限はない。
【００２２】
一方、ポーラスフィルム２２は、微小の孔を多数有する微多孔性フィルムである。
【００２３】
このポーラスフィルム２２のカイロ用包装基材２１と対向する反対側の面には、不織布２２１が貼り付けられている。不織布２２１は、ポーラスフィルム２２とこのポーラスフィルム２２と略同一形状、同一の大きさであり、全面にわたって接着されて、貼り付けられている。この接着方法には、特に制限はなく、接着剤等による接着や、ヒートシール等の溶着による接着などが挙げられる。不織布２２１の製造方法としては、本実施形態では、スパンボンド法を採用している。
また、発熱体３は、空気に触れると化学反応により、熱を発生するものであり、鉄粉等の成分からなる。
【００２４】
この使い捨てカイロ１の製造手順を以下に説明する。
まず、カイロ用包装基材２１を製造する。このカイロ用包装基材２１は、前述した組成になるように原料を準備し、シーラント層２１Ａと、ポリオレフィン層２１Ｂの少なくとも２層の構造となるように、共押出法により製造する。完成したカイロ用包装基材２１を図示しない巻き取りロールで巻き取る。
【００２５】
次に、図示しない巻き取りロールに巻き取られたカイロ用包装基材２１を引き出して、矩形状のカイロ用包装基材２１のポリオレフィン層２１Ｂ側の表面に、粘着剤層２１１を形成する。そして、保護用紙２１２を粘着剤層２１１の上面に貼りつける。一方、ポーラスフィルム２２の表面に、不織布２２１を接着する。
そして、カイロ用包装基材２１のシーラント層２１Ａと、ポーラスフィルム２２の不織布２２１を接着した面と反対側の面とを向き合わせて、その３辺の周縁をヒートシールにより接着する。
最後に、発熱体３をカイロ用包装基材２１と、ポーラスフィルム２２との間に、前述した残りの１辺より収納する。その後、この１辺をヒートシールにより接着し、封止する。
【００２６】
上述のような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）カイロ用包装基材２１のシーラント層２１Ａが、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−αオレフィン共重合体を含む組成物からなり、上記のような組成であることにより、ポーラスフィルム２２との接着性を保持しつつシーラント層２１Ａは滑りやすくなる。従って、カイロ用包装基材２１の製膜時に、カイロ用包装基材２１を巻き取る巻き取りロールで、シワが発生することがないので、カイロ用包装基材２１の製膜時の生産効率を低下させることのないカイロ用包装基材２１とすることができる。
【００２７】
（２）ポリオレフィン層２１Ｂのポリオレフィン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンであることにより、成形性及びシーラント層２１Ａとの接着性の優れたカイロ用包装基材２１とすることができる。
【００２８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は、本発明に含まれるものである。前記実施形態では、例えば、シーラント層２１Ａのエチレン−αオレフィン共重合体としては、エチレン−ブテン−１共重合体を使用していたが、これに限られず、エチレン−プロピレン共重合体等を使用してもよい。
【００２９】
前記実施形態では、カイロ用包装基材２１は、シーラント層２１Ａと、ポリオレフィン層２１Ｂとの２層構造の基材であったが、これに限られず、シーラント層２１Ａを含む３層以上の基材としてもよい。
前記実施形態では、カイロ用包装基材２１は、シーラント層２１Ａと、ポリオレフィン層２１Ｂの２層構造となるように、共押出法により製造されていたが、これに限られず、例えば、熱ラミネート、ドライラミネート等のラミネート法等を使用してもよい。
前記実施形態では、ポリオレフィン層２１Ｂを構成するポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂であったがこれに限られず、ポリプロピレン等としてもよい。このポリプロピレン等を用いた場合には、ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等が挙げられる。
【００３０】
前記実施形態では、ポリオレフィン層２１Ｂでは、ポリエチレン系樹脂の内でも、直鎖状低密度ポリエチレンを使用していたが、これに限られず、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等としてもよい。
前記実施形態では、粘着剤層２１１は、アクリル系のエマルジョンタイプの粘着剤から構成されていたが、これに限られず、ゴム系の粘着剤を採用してもよい。このゴム系の粘着剤としては、天然ゴム系、スチレン系合成ブロックポリマー等が挙げられる。
【００３１】
前記実施形態では、不織布２２１の製造方法としては、特に制限はなく、スパンボンド法を採用していたが、これに限られず、メルトブロー法、カード法、ニードルパンチ法、スパンレース法、レジンボンド法、フラッシュボンド法等任意の方法が採用してもよい。
その他、本発明を実施する際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲内で他の構造等としてもよい。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は実施例の内容に限定されるものではない。
［実施例１］
前記実施形態において、カイロ用包装基材を製造する際に、シーラント層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−αオレフィン共重合体であるエチレン−ブテン−１共重合体の組成物からなる。このエチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が、８質量％であった。エチレン−αオレフィン共重合体の含有量が組成物中の４０質量％であった。
一方、ポリオレフィン層は、直鎖状低密度ポリエチレン製であった。
【００３３】
具体的な薬品名は、以下の通りである。
エチレン−酢酸ビニル共重合体：（株）東ソー製　５２０Ｆ
エチレン−ブテン−１共重合体：三井化学（株）製　タフマーＡ０５８５
ポリオレフィン層の直鎖状低密度ポリエチレン：出光石油化学（株）製　０１６８Ｎ
上記の条件で、カイロ用包装基材をシーラント層と、ポリオレフィン層の２層構造となるように、共押出法により製造した。
【００３４】
［実施例２］
実施例１とは、エチレン−αオレフィン共重合体であるエチレン−ブテン−１共重合体（タフマー）の含有量が組成物中の３０質量％である点のみが異なる。
【００３５】
［比較例１］
実施例１とは、エチレン−αオレフィン共重合体であるエチレン−ブテン−１共重合体（タフマー）の含有量が組成物中の２０質量％である点のみが異なる。
【００３６】
［比較例２］
実施例１とは、エチレン−αオレフィン共重合体であるエチレン−ブテン−１共重合体（タフマー）の含有量が組成物中の１０質量％である点のみが異なる。
【００３７】
［比較例３］
実施例１とは、エチレン−αオレフィン共重合体であるエチレン−ブテン−１共重合体（タフマー）が含まれていない点、及び、酢酸ビニルの含有量が２０質量％である点が異なる。
【００３８】
［評価方法］
以上の実施例、比較例のカイロ用包装基材の各シール温度におけるヒートシール強度及び巻き取り時のシワの発生の有無について評価した。なお、シワの発生は、発生しなかった場合○、発生した場合×とし、目視で確認した。
【００３９】
［ヒートシール強度］
各シール温度において、簡易ヒートシール機（シール圧力２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１．０秒）にて、各サンプルのカイロ用包装基材とポーラスフィルムとを重ねあわせて、ヒートシールを行った後（シール面積１０×２５ｍｍ）、ヒートシール強度（引っ張り速度　２００ｍｍ／ｍｉｎ）を測定した。測定結果を表１に示した。
【表１】
2004105618.tif 000003
【００４０】
表１によれば、各実施例の方が、比較例１、２よりもヒートシール強度が大きい。また、比較例３は、実施例１、２よりヒートシール強度が大きいが、シワが発生し、生産効率が低下した。
なお、表１中の−は、測定していないことを示す。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、シーラント層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−αオレフィン共重合体を含む組成物からなり、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が２質量％以上１０質量％未満であり、かつ、エチレン−αオレフィン共重合体の前記組成物中の含有量が３０〜６０質量％であることにより、シーラント層は滑りやすくなる。従って、シート基材の製膜時に、シート基材を巻き取る巻き取り部で、シワが発生することがないので、基材の製膜時の生産効率を低下させることのないカイロ用包装基材とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の使いすてカイロを示す断面斜視図である。
【符号の説明】
１　　　使い捨てカイロ
２１　　　カイロ用包装基材
２１Ａ　　　シーラント層
２１Ｂ　　　ポリオレフィン層
【図１】
2004105618.tif 000004