(57)【要約】【課題】衝撃センサを用いて電気回路により落下等の衝撃を検出する従来の検出構造は、電気回路系の故障が発生した場合は衝撃を検出できず、確実に衝撃を検出することは困難であり、また、衝撃センサ等の実装範囲が必要となる。【解決手段】筐体内に本来存在していた空間内にテープ８ａ（８ｂ）、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａ（６ｂ）、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａ（７ｂ）の積層構造が設けられている。既存のバイブモータ４の分銅４ａを利用し、ある一定以上の衝撃が加わると、分銅４ａが上記の積層構造に接触するようにして顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａ又は７ｂの色が、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａ又は６ｂの発色剤の色に変化する。これにより、現状の実装スペースを変更せず、また、電気回路を利用せずに、短時間の解析で、より確実にある一定以上の衝撃を受けたことを判別できる。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイブレータ駆動用モータと、該バイブレータ駆動用モータのシャフトに固定されて回転する分銅とよりなる片持ち構造のバイブレータが筐体内部に設けられた携帯端末機器の衝撃検出構造であって、
前記携帯端末機器の筐体内の前記分銅の周囲の少なくとも１ヶ所の離間対向する位置に、接触により色が変化する感圧紙を設け、一定以上の衝撃により前記分銅が該感圧紙に接触するように構成したことを特徴とする携帯端末機器の衝撃検出構造。
【請求項２】
前記分銅に離間対向する前記筐体の部分に設置された透明の窓レンズと、該窓レンズに前記感圧紙を接着する透明の接着部材とを更に有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末機器の衝撃検出構造。
【請求項３】
前記バイブレータ駆動用モータは、外周側面がゴムホルダにより覆われており、衝撃により変形可能な該ゴムホルダの圧縮力を利用して前記携帯端末機器の筐体内に固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末機器の衝撃検出構造。
【請求項４】
前記感圧紙は、顕色剤層を持つ第１の感圧紙と、発色剤層を持つ第２の感圧紙との積層構造であり、前記第１の感圧紙が前記分銅に離間対向するように固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の携帯端末機器の衝撃検出構造。
【請求項５】
前記感圧紙は、前記分銅に対し対面する２ヶ所の離間対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の携帯端末機器の衝撃検出構造。
【請求項６】
前記分銅と前記感圧紙の表面との間の隙間の距離は、製品の衝撃耐久仕様に応じて設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末機器の衝撃検出構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末機器の衝撃検出構造に係り、特にバイブレータを有する携帯端末機器の衝撃検出構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯端末機器が破損した場合、携帯端末機器の破損状況によっては、落下等の衝撃による破損であるのか、外部押圧等による破損であるのか判別しにくく、携帯端末機器の破損状況から破損原因を推測し、再現評価にて原因をつきとめ改善対策を施すため、改善対策までに時間がかかる。また、再現評価にしてもあくまで推測にすぎないため、真の破損原因が不明のため、適切な改善対策を施せない可能性がある。
【０００３】
そこで、衝撃検知機能を備えた携帯端末機器が従来より知られている（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１記載の携帯端末機器は、携帯端末機器に加わった衝撃を検出する衝撃センサと、衝撃センサで衝撃が検出されたときに携帯端末機器の自己診断を実行する自己診断回路と、自己診断回路により異常が認められた場合に、その障害内容を記憶する障害記憶メモリと、自己診断メモリに記憶された障害内容を表示する液晶表示器とから衝撃を検出して表示する構成とされている。
【０００４】
また、特許文献２記載の携帯端末機器は、機器本体に衝撃センサを設け、制御部に衝撃センサから設定値より大きい信号が入力したとき動作して携帯端末機器の表示部に衝撃があったことを表示させると共に、それをメモリに記憶させるように作用する割り込みコントローラを設けた構成である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１６９２８５号公報（第３−４頁、図１、図２）
【特許文献２】
特開平１１−２２５１８８号公報（第２頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記の特許文献１及び２記載の携帯端末機器は、いずれも衝撃センサを用いて電気回路により落下等の衝撃を検出する構成であるため、衝撃、経年変化その他何らかの原因により、衝撃センサを含む電気回路系の故障が発生した場合は衝撃を検出できず、確実に衝撃を検出することは困難であるという問題がある。また、衝撃検出用の衝撃センサ及びメモリ等を追加するため、それらの実装範囲が必要となり、装置サイズに影響を与えるという問題がある。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、携帯端末機器の内部のバイブレータに位置する筐体及びプリント基板上に感圧紙を設けることにより、現状の実装スペースを変更せず、また、電気回路を利用せずに、短時間の解析で、より確実にある一定以上の衝撃を受けたことを判別できる構造を有する携帯端末機器の衝撃検出構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、第１の発明は、バイブレータ駆動用モータと、バイブレータ駆動用モータのシャフトに固定されて回転する分銅とよりなる片持ち構造のバイブレータが筐体内部に設けられた携帯端末機器の衝撃検出構造であって、携帯端末機器の筐体内の分銅の周囲の少なくとも１ヶ所の離間対向する位置に、接触により色が変化する感圧紙を設け、一定以上の衝撃により分銅が感圧紙に接触するように構成したものである。
【０００９】
この発明では、携帯端末機器の内部にある既存の片持ち構造のバイブレータの分銅の周囲の少なくとも１ヶ所の離間対向する位置に感圧紙を設けるようにしたため、携帯端末機器に一定上の落下等の衝撃があると分銅位置が変位して感圧紙に接触することで感圧紙の色が変化するようにできる。
【００１０】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明は、分銅に離間対向する筐体の部分に設置された透明の窓レンズと、窓レンズに感圧紙を接着する透明の接着部材とを更に有することを特徴とする。この発明では、窓レンズを通して窓レンズに接着された感圧紙の色の変化を視認することができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するため、第３の発明は、バイブレータ駆動用モータは、外周側面がゴムホルダにより覆われており、衝撃により変形可能なゴムホルダの圧縮力を利用して携帯端末機器の筐体内に固定されていることを特徴とする。この発明では、携帯端末機器に衝撃が加わると、ゴムホルダが変形するため、衝撃が加わった時の分銅の方持ち部の変位量を大きくすることができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するため、第４の発明は、感圧紙を顕色剤層を持つ第１の感圧紙と、発色剤層を持つ第２の感圧紙との積層構造とし、第１の感圧紙が分銅に離間対向するように固定されていることを特徴とする。この発明では、第１の感圧紙を通して第２の感圧紙に力が加わると、第１の感圧紙の色が第２の感圧紙の発色剤の色に変化するようにできる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、第５の発明は、感圧紙を分銅に対し対面する２ヶ所の離間対向する位置に設けられていることを特徴とする。この発明では、分銅の断面形状が半円形であっても、衝撃があったときはどちらか一方の感圧紙の色を変化させることができる。
【００１４】
更に、上記の目的を達成するため、第６の発明は、分銅と感圧紙の表面との間の隙間の距離は、製品の衝撃耐久仕様に応じて設定されていることを特徴とする。この発明では、製品の衝撃耐久仕様以上の衝撃が携帯端末機器に加わったときに、分銅が感圧紙に接触するようにできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる携帯端末機器の衝撃検出構造の第１の実施の形態の通常時の構成断面図を示す。同図において、筐体ケース１は、内部にプリント基板３を保持するリブ１ａが設置されている。筐体カバー２は、内部にプリント基板３を保持するリブ２ａが設置されている。また、筐体カバー２には、内部にバイブレータ駆動用モータ（以下、バイブモータという）４を圧入固定するためのバイブモータ保持部２ｂが設けられている。
【００１６】
バイブモータ４は、そのシャフトに断面が半円形又は扇形状の分銅４ａの中心部が貫通固定されており、分銅４ａと共にバイブレータを構成する直流モータであり、分銅４ａの回転により携帯端末機器本体を振動させて、着信報知などを行うために使用される公知のバイブレータ駆動用モータである。このバイブモータ４の外周部はゴムホルダ５により覆われている。バイブモータ４はこのゴムホルダ５の圧縮力により、筐体カバー２とプリント基板３に挟まれ固定されている。
【００１７】
バイブモータ４の片持ち構造の分銅４ａと筐体カバー２との間の筐体カバー壁には、テープ８ａより二周り小さい発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａとテープ８ａより一周り小さい顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａが、テープ８ａ、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａ、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａの順に積層され、貼付されている。最上層の顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａと分銅４ａの外周面との間には隙間９が形成されている。
【００１８】
同様に、バイブモータ４の片持ち構造の分銅４ａとプリント基板３との間のプリント基板３上にも、テープ８ｂより二周り小さい発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ｂとテープ８ｂより一周り小さい顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ｂが、テープ８ｂ、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ｂ、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ｂの順に積層され、貼付されている。最上層の顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ｂと分銅４ａの外周面との間には隙間１０が形成されている。
【００１９】
ここで、上記のテープ８ａと８ｂ、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａと６ｂ、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａと７ｂとからなる積層構造を、バイブモータ４の片持ち構造の分銅４ａの対面二ヵ所にしているのは、バイブモータ４の片持ち構造の分銅４ａの断面形状が半円形で構成されることが多いためである。また、隙間９と１０の距離を調整することにより、製品の衝撃耐久仕様外の衝撃を受けたことを判別できるようにされている。すなわち、隙間９と１０は、製品の衝撃耐久仕様に応じて距離が設定されている。
【００２０】
次に、落下等の衝撃が図１の携帯端末機器に加わった場合に構造について説明する。図２は本発明になる携帯端末機器の衝撃検出構造の第１の実施の形態の衝撃付与後の構成断面図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図１の構造の携帯端末機器が落下等の衝撃を受けると、バイブモータ４の片持ち構造の分銅４ａがゴムホルダ５の変形によりプリント基板３側に傾くか、もしくは、プリント基板３が変形し、隙間１０は狭くなる。
【００２１】
衝撃が大きいほど、隙間１０は狭くなり、製品の衝撃耐久仕様で定められた、ある一定以上の衝撃が加わると、図２にＩで示すようにバイブモータ４の片持ち構造の分銅４ａとプリント基板３上に貼付されている顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ｂが接触し、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ｂを通して発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ｂが押圧されることから、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ｂに発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ｂの発色剤が付着する。衝撃付与動作が収束すると、携帯端末機器は図１の状態に戻る。従って、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ｂに発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ｂの発色剤が付着していることを検出することにより、一定以上の衝撃が加わったことが分かる。
【００２２】
図３は本発明になる携帯端末機器の衝撃検出構造の第１の実施の形態の衝撃付与後の他の例の構成断面図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図１の構造の携帯端末機器が落下等の衝撃を受けると、衝撃が加わった方向によっては図２とは異なり、バイブモータ４の片持ち構造の分銅４ａがゴムホルダ５の変形により筐体カバー２側に傾くか、もしくは、筐体カバー２が変形し、隙間９は狭くなる。
【００２３】
衝撃が大きいほど、隙間９は狭くなり、製品の衝撃耐久仕様で定められた、ある一定以上の衝撃が加わると、図３にＩＩで示すように、バイブモータ４の片持ち構造の分銅４ａと筐体カバー２壁に貼付されている顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａが接触し、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａを通して発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａが押圧されることから、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａに発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａの発色剤が付着する。
【００２４】
衝撃付与動作が収束すると、携帯端末機器は図１の状態に戻る。従って、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａに発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａの発色剤が付着していることを検出することにより、一定以上の衝撃が加わったことが分かる。
【００２５】
このように、本実施の形態によれば、筐体内に本来存在していた空間内にテープ８ａ（８ｂ）、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａ（６ｂ）、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａ（７ｂ）の積層構造を設け、既存のバイブモータ４の分銅４ａを利用し、ある一定以上の衝撃が加わると、分銅４ａが上記の積層構造に接触するようにして顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａ又は７ｂの色が、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａ又は６ｂの発色剤の色に変化するようにしたため、現状の実装スペースを変更せず、また、電気回路を利用せずに、短時間の解析で、より確実にある一定以上の衝撃を受けたことを判別できる。
【００２６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図４は本発明になる携帯端末機器の衝撃検出構造の第２の実施の形態の通常時の構成断面図を示す。同図において、筐体ケース１１は、内部にプリント基板１３を保持するリブ１１ａが設置されている。筐体カバー１２は、内部にプリント基板１３を保持するリブ１２ａが設置されている。また、筐体カバー１２には、内部にバイブモータ１４を圧入固定するためのバイブモータ保持部１２ｂが設けられている。
【００２７】
バイブモータ１４は、そのシャフトに断面が半円形又は扇形状の分銅１４ａの中心部が貫通固定されており、前記バイブモータ４と同様構造の公知のバイブレータ駆動用モータである。このバイブモータ１４の外周部にはゴムホルダ１５が取り付けられており、バイブモータ１４はゴムホルダ１５の圧縮力により、筐体カバー１２とプリント基板１３に挟まれ固定されている。
【００２８】
バイブモータ１４の片持ち構造の分銅１４ａに離間対向する筐体カバー１２の部分には、透明の窓レンズ２１が設置されており、窓レンズ２１は、透明の両面テープ２２の一方の面により筐体カバー１２に貼付固定されている。上記の両面テープ２２の他方の面はテープ１８ａに貼付されている。
【００２９】
更に、テープ１８ａ上には、テープ１８ａより二周り小さい発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ａと、テープ１８ａより一周り小さい顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ａとが、テープ１８ａ、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ａ、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ａの順に積層されており、最上層の顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ａと分銅１４ａの外周面との間には隙間１９が形成されている。
【００３０】
一方、バイブモータ１４の片持ち構造の分銅１４ａとプリント基板１３との間のプリント基板１３上には、テープ１８ｂより二周り小さい発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ｂとテープ１８ｂより一周り小さい顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ｂが、テープ１８ｂ、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ｂ、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ｂの順に積層され、貼付されている。最上層の顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ｂと分銅１４ａの外周面との間には隙間２０が形成されている。
【００３１】
ここで、第１の実施の形態と同様に上記のテープ１８ａと１８ｂ、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ａと１６ｂ、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ａと１７ｂとからなる積層構造を、バイブモータ１４の片持ち構造の分銅１４ａの対面二ヵ所にしているのは、バイブモータ１４の片持ち構造の分銅１４ａの断面形状が半円形で構成されることが多いためであるが、バイブモータ１４の片持ち構造の分銅１４ａの周囲に少なくとも一ヶ所あればよい。また、隙間１９と２０は、製品の衝撃耐久仕様に応じて距離が設定されている。
【００３２】
次に、落下等の衝撃が図４の携帯端末機器に加わった場合に構造について説明する。図５は本発明になる携帯端末機器の衝撃検出構造の第２の実施の形態の衝撃付与後の構成断面図を示す。同図中、図４と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図４の構造の携帯端末機器が落下等の衝撃を受けると、バイブモータ１４の片持ち構造の分銅１４ａがゴムホルダ１５の変形によりプリント基板１３側に傾くか、もしくはプリント基板１３が変形し、隙間２０は狭くなる。
【００３３】
衝撃が大きいほど、隙間２０は狭くなり、製品の衝撃耐久仕様で定められた、ある一定以上の落下等の衝撃が加わると、図５にＩＩＩで示すようにバイブモータ１４の片持ち構造の分銅１４ａとプリント基板１３上に貼付されている顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ｂが接触し、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ｂを通して発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ｂが押圧されることから、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ｂに発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ｂの発色剤が付着する。衝撃付与動作が収束すると、携帯端末機器は図４の状態に戻る。従って、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ｂに発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ｂの発色剤が付着していることを検出することにより、製品の衝撃耐久仕様外の衝撃を受けたことが分かる。
【００３４】
図６は本発明になる携帯端末機器の衝撃検出構造の第２の実施の形態の衝撃付与後の他の例の構成断面図を示す。同図中、図４と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図４の構造の携帯端末機器が落下等の衝撃を受けると、衝撃が加わった方向によっては図５とは異なり、バイブモータ１４の片持ち構造の分銅１４ａがゴムホルダ１５の変形により筐体カバー１２側に傾くか、もしくは、筐体カバー１２が変形し、隙間１９は狭くなる。
【００３５】
落下等の衝撃が大きいほど、隙間１９は狭くなり、製品の衝撃耐久仕様で定められた、ある一定以上の落下衝撃が加わると、図６にＩＶで示すようにバイブモータ１４の片持ち構造の分銅１４ａと顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ａが接触し、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ａを通して発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ａが押圧されることから、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ａに発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ａの発色剤が付着する。
【００３６】
衝撃付与動作が収束すると、携帯端末機器は図４の状態に戻る。このとき、窓レンズ２１を通して携帯端末機器の外部から顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ａに発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ａの発色剤が付着したことの確認ができる。
【００３７】
このように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、現状の実装スペースを変更せず、また、電気回路を利用せずに、短時間の解析で、より確実にある一定以上の衝撃を受けたことを判別でき、更に本実施の形態では、窓レンズ２１及び両面テープ２２を通して、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ａの色を携帯端末機器の筐体を分解することなく、筐体の外部から視認できるため、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ａの色が顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ａの色に変わったことを視認できたときは、一定以上の衝撃が加わったことが確認できる。
【００３８】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、例えば図１のテープ８ａと８ｂ、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａと６ｂ、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａと７ｂの順に積層されている構成は、バイブモータ４の片持ち構造の分銅４ａの周囲に少なくとも一ヶ所設けられていればよい。また、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）６ａ、６ｂと、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）７ａ、７ｂとが一部品で構成されている支持体（感圧紙）を使用してもよい。同様に、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ａ、１６ｂと、顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ａ、１７ｂが一部品で構成されている支持体（感圧紙）を使用してもよい。
【００３９】
また、図４の窓レンズ２１と筐体カバー１２の固定は、接着剤にて固定、もしくは、圧入固定等でもよい。また、発色剤層を持つ支持体（感圧紙）１６ａ、１６ｂの色は、窓レンズ２１を通して内部の顕色剤層を持つ支持体（感圧紙）１７ａが確認できる色であれば何でもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の種々の特長を有するものである。
【００４１】
（１）携帯端末機器の内部にある既存の片持ち構造のバイブレータの分銅の周囲の少なくとも１ヶ所の離間対向する位置に感圧紙を設けることにより、携帯端末機器に一定上の落下等の衝撃があると分銅位置が変位して感圧紙に接触することで感圧紙の色が変化するようにしたため、現状の携帯端末機器の実装スペースを変更することなく、また電気回路を利用せずに、短時間の解析で、より確実に衝撃を受けたことを感圧紙の色で判別できる。
【００４２】
（２）窓レンズを通して感圧紙の色の変化を視認することができるようにしたため、携帯端末機器の筐体を分解することなく、携帯端末機器に一定以上の衝撃が加わったことが確認できる。
【００４３】
（３）携帯端末機器に衝撃が加わると、ゴムホルダが変形することにより、衝撃が加わった時の分銅の方持ち部の変位量を大きくするようにしたため、衝撃が加わったことをより検出し易くできる。
【００４４】
（４）感圧紙を顕色剤層を持つ第１の感圧紙を通して、発色剤層を持つ第２の感圧紙に力が加わると、第１の感圧紙の色が第２の感圧紙の発色剤の色に変化するようにしたため、電気回路を使用することなく、携帯端末機器に一定以上の衝撃が加わったことが第１の感圧紙の色により簡単に確認することができる。
【００４５】
（５）感圧紙を分銅に対し対面する２ヶ所の離間対向する位置に設けることにより、分銅の断面形状が半円形であっても、衝撃があったときはどちらか一方の感圧紙の色を変化させることができるため、分銅の断面形状が半円形であっても、衝撃が加わったことを確実に検出することができる。
【００４６】
（６）分銅と感圧紙の表面との間の隙間の距離を、製品の衝撃耐久仕様に応じて設定することにより、製品の衝撃耐久仕様以上の衝撃が携帯端末機器に加わったときに、分銅が感圧紙に接触するようにしたため、携帯端末機器に加わった衝撃が製品の衝撃耐久仕様以上であることを確実、かつ、短時間に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示した通常時の構成分解図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示した落下衝撃時の構成断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示した落下衝撃時の構成断面図である。
【図４】本発明の他の一実施の形態を示した通常時の構成分解図である。
【図５】本発明の他の一実施の形態を示した落下衝撃時の構成断面図である。
【図６】本発明の他の一実施の形態を示した落下衝撃時の構成断面図である。
【符号の説明】
１、１１  筐体ケース
１ａ、２ａ、１１ａ、１２ａ  リブ
２、１２  筐体カバー
３、１３  プリント基板
４、１４  バイブレータ駆動用モータ（バイブモータ）
４ａ  分銅
５、１５  ゴムホルダ
６、７、１６、１７  支持体（感圧紙）
８、１８  テープ
９、１０、１９、１９、２０  隙間
２１  窓レンズ
２２  両面テープ
【図１】
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【図２】
2004184229.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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