(57)【要約】      （修正有）【課題】問題なしに、効率的に、かつ同時に４つの枕木を下方突固めすることが可能である、軌道を突き固めるための突固め機械を提供する。【解決手段】両双枕木・突固めユニットが、相前後して配置された４つの枕木を同時に下方突固めするために、軌道扛上ユニット１５と作業方向に関して後続の、ユニットフレーム３に結合されたレール走行機構との間で直接に相前後して配置されており、各双枕木・突固めユニットに、互いに無関係に高さ調節するための固有の高さ調節駆動装置１９が配属されており、ユニットフレームの第２の端部を支承している長手方向案内が駆動装置によって機械フレームに対して相対移動可能に支承されており、機械フレームとユニットフレームの第１の端部との間に、機械横方向で互いに間隔を置いて配置された２つの支持装置が配置されており、両支持装置がそれぞれ駆動装置によって鉛直方向で調節可能な圧着機構を備えている。【選択図】図２
0003107898.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軌道（８）を突き固めるための突固め機械（１）であって、レール走行機構（７）を有している機械フレーム（５）と、軌道扛上ユニット（１５）と、それぞれ互いに隣接する２つの枕木（１８）を同時に下方突固めするために形成された、それぞれ突固めピッケル（１７）を有している２つの双枕木・突固めユニット（２）とが設けられており、両双枕木・突固めユニット（２）が、機械フレーム（５）に対して相対移動可能な、第１の端部（１２）にレール走行機構（７）を有しているユニットフレーム（３）に配置されている形式のものにおいて、
ａ）両双枕木・突固めユニット（２）が、相前後して配置された４つの枕木（１８）を同時に下方突固めするために、軌道扛上ユニット（１５）と、作業方向（９）に関して後続の、ユニットフレーム（３）に結合されたレール走行機構（７）との間で、直接に相前後して配置されており、
ｂ）各双枕木・突固めユニット（２）に、互いに無関係に高さ調節するための固有の高さ調節駆動装置（１９）が配属されており、
ｃ）ユニットフレーム（３）の第２の端部（１３）を支承している長手方向案内（１４）が、駆動装置（３５）によって機械フレーム（５）に対して相対移動可能に支承されており、
ｄ）機械フレーム（５）とユニットフレーム（３）の第１の端部（１２）との間に、機械横方向で互いに間隔を置いて配置された２つの支持装置（１６）が配置されており、両支持装置（１６）が、それぞれ駆動装置（３０）によって鉛直方向で調節可能な圧着機構（２９）を備えていることを特徴とする、軌道を突き固めるための突固め機械。
【請求項２】
少なくとも１つの突固めピッケル（１７）が、駆動装置（３３）によって運転中止位置に調節可能である、請求項１記載の機械。
【請求項３】
軌道扛上ユニット（１５）と作業方向（９）に関して後続のレール走行機構（７）との間に、高さ調節のための駆動装置（２５）を備えた補助扛上ユニット（２６）が、軌道（８）を持ち上げるために設けられている、請求項１または２記載の機械。
【請求項４】
補助扛上ユニット（２６）が、ユニットフレーム（３）において中央で両双枕木・突固めユニット（２）間に固定されている、請求項３記載の機械。
【請求項５】
ユニットフレーム（３）が、駆動装置（２７）によって、機械フレーム（５）に対して相対的に機械横方向で調節可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の機械。
【請求項６】
軌道扛上ユニット（１５）と作業方向（９）に関して後続のレール走行機構（７）との間で、レール（２２）上を転動可能な、ユニットフレーム（３）に高さ調節可能に支承された、かつ基準系（２３）に対応配置された２つの測定軸（２４）が、軌道高さ位置を触知するために配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の機械。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、軌道を突き固めるための突固め機械であって、レール走行機構を有している機械フレームと、軌道扛上ユニットと、それぞれ互いに隣接する２つの枕木を同時に下方突固めするために形成された、それぞれ突固めピッケルを有している２つの双枕木・突固めユニットとが設けられており、両双枕木・突固めユニットが、機械フレームに対して相対移動可能な、第１の端部にレール走行機構を有しているユニットフレームに配置されている形式のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
アメリカ合衆国特許５６１７７３９号明細書に基づいて、５つの枕木の下方突固めをするために２つの作業ステップを講ずることが公知である。まず、それぞれ２つの枕木を有している２つの群の突固めが行われる。この場合、両群間で１つの枕木は下方突固めされない。この枕木は、後続の作業ステップで、小さい機械によって軌道持上げなしに下方突固めされる。
【０００３】
さらに、機械長手方向に相前後して配置された２つの突固めユニットを備えた別の突固め機械が、アメリカ合衆国特許第５３７９７００号明細書、アメリカ合衆国特許第３７４４４２８号明細書、アメリカ合衆国特許第４２２４８７４号明細書、アメリカ合衆国特許第３５９５１７０号明細書、アメリカ合衆国特許第３４９４２９７号明細書によって公知である。これにより、複数の枕木を同時に下方突固めすることによる本質的な性能向上が、既に長期間にわたって本質的な開発観点であったことが明白に証明される。前記公知の提案の多くは、実際には実現されなかった。なぜならば、２つのマルチプル・タンピングユニットを直接的に前後並設することは、大きい技術的問題を生ぜしめるからである。
【特許文献１】アメリカ合衆国特許第５３７９７００号明細書
【特許文献２】アメリカ合衆国特許第５６１７７３９号明細書
【特許文献３】アメリカ合衆国特許第３７４４４２８号明細書
【特許文献４】アメリカ合衆国特許第４２２４８７４号明細書
【特許文献５】アメリカ合衆国特許第３５９５１７０号明細書
【特許文献６】アメリカ合衆国特許第３４９４２９７号明細書
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の課題は、上位概念による形式の機械を改良して、問題がなしに、効率的に、かつ同時に４つの枕木を下方突固めすることが可能であるようなものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するために本考案の構成では、両双枕木・突固めユニットが、相前後して配置された４つの枕木を同時に下方突固めするために、軌道扛上ユニットと、作業方向に関して後続の、ユニットフレームに結合されたレール走行機構との間で、直接に相前後して配置されており、各双枕木・突固めユニットに、互いに無関係に高さ調節するための固有の高さ調節駆動装置が配属されており、ユニットフレームの第２の端部を支承している長手方向案内が、駆動装置によって機械フレームに対して相対移動可能に支承されており、機械フレームとユニットフレームの第１の端部との間に、機械横方向で互いに間隔を置いて配置された２つの支持装置が配置されており、両支持装置が、それぞれ駆動装置によって鉛直方向で調節可能な圧着機構を備えているようにした。
【考案の効果】
【０００６】
この特徴組合せによって、複数の枕木の同時の下方突固めから結果として生じる問題が、極めて良好に解決される。これにより、突固め結果は、２つの枕木を公知のように下方突固めした突固め結果に品質的に匹敵する。この場合、ユニットフレームの相対移動に際して機械が連続的に前進する可能な構成によって、高い作業能率が保証されている。圧着機構によって、固結した（verkrustet）道床内に多数の突固めピッケルが急速に沈入する結果としてユニットフレームが浮き上がることが、高い信頼度で防止されることができる。同時に、ユニットフレーム３の横方向移動可能性によって、軌道曲線部における軌道曲がりに突固めユニット２を接線方向で適合させることが可能となる。
【０００７】
本考案のさらなる利点および実施態様は、実用新案請求の範囲および図面の簡単な説明から得られる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本考案の実施例を図面につき詳しく説明する。
【０００９】
図１に示した突固め機械１は、双枕木・突固めユニット２に結合されたユニットフレーム３を有している。このユニットフレーム３は駆動装置４によって機械フレーム５に対して相対移動可能である。この機械フレーム５は走行駆動装置６によって、レール走行機構７を介して軌道８のレール２２上を作業方向９に走行可能である。作業運転キャビン１０内には、突固めユニット２を負荷するための制御装置１１が設けられている。
【００１０】
ユニットフレーム３は、第１の（作業方向９に関して後方の）端部１２がレール走行機構７を介して軌道８に支持可能であるのに対して、第２の端部１３は機械フレーム５において移動可能に支承されている。このために、特別な長手方向案内（縦方向案内）１４（図５に詳しく示す）が設けられている。この長手方向案内１４と突固めユニット２との間には、軌道８の持上げおよび整正のための軌道扛上ユニット１５が、ユニットフレーム３に固定されている。このユニットフレーム３と機械フレーム５との間には、支持装置１６（図６でさらに詳しく説明する）が設けられている。この支持装置１６によって、突固めユニット２の突固めピッケル１７が道床内に急速に沈入する結果としてユニットフレーム３が軌道８から浮き上がることが、高い信頼度で防止される。
【００１１】
図２に示してあるように、ユニットフレーム３には、各レール２２につき２つの突固めユニット２が直接に相前後して配置されている。両突固めユニット２はそれぞれ、互いに隣接する２つの枕木１８を同時に下方突固めするために形成されていて、固有の高さ調節駆動装置１９によって互いに無関係に高さ調節可能である。前方および後方の突固めピッケル１７はそれぞれ駆動装置３３によって、機械長手方向（機械縦方向）に延びている旋回軸線３４を中心として、図示の突固め位置から運転中止位置に調節可能である。しかしながらこのような調節は、択一的に、突固めピッケル１７の高さ調節に関してのみ実施されることもできる。
【００１２】
各突固めユニット２は、掻寄せもしくはスクイーズ駆動装置（Beistellantrieben；sqeeze drives）２０と振動駆動装置２１とを備えている。軌道扛上ユニット１５と作業方向に関して後続のレール走行機構７との間には、レール２２上を転動可能な、ユニットフレーム３において高さ調節可能に支承された、かつ基準系２３に対応配置された２つの測定軸２４が、軌道高さ位置を触知するために配置されている。
【００１３】
図３に示してあるように、軌道扛上ユニット１５と後続のレール走行機構７との間には、高さ調節のための駆動装置２５を備えた補助扛上ユニット２６が、軌道８を持ち上げるために設けられている。補助扛上ユニット２６は、ユニットフレーム３において中央で両突固めユニット２間に固定されている。
【００１４】
図４に示してある変化例によれば、両突固めユニット２は駆動装置２７によって機械横方向で、ユニットフレーム３に対して相対移動可能である。
【００１５】
図５に簡略化された横断面図で示してあるように、機械長手方向におけるユニットフレーム３の移動のためには、軌道横方向で互いに間隔を置いて配置された２つの長手方向案内１４が設けられている。両長手方向案内１４は横方向支持体２８によって互いに結合されている。この横方向支持体２８は機械フレーム５に支承されていて、この機械フレーム５に対して相対的に駆動装置３５によって横方向移動可能である。
【００１６】
図６に示してある支持装置１６は、旋回可能にユニットフレーム３に取り付けられた圧着機構２９を有している。この圧着機構２９は駆動装置３０によって機械フレーム５に圧着される（矢印３２参照）。これにより、レール走行機構７の領域においてユニットフレーム３が軌道８から浮き上がることを防止するために、軌道８に向かう方向に働く圧着力３１がユニットフレーム３に加えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】突固め機械の側面図である。
【００１８】
【図２】相前後して配置された複数の双枕木・突固めユニットの１つの側面図である。
【００１９】
【図３】相前後して配置された複数の双枕木・突固めユニットの別の側面図である。
【００２０】
【図４】相前後して配置された複数の双枕木・突固めユニットのさらに別の側面図である。
【００２１】
【図５】ユニットフレームの１つの詳細図である。
【００２２】
【図６】ユニットフレームの別の詳細図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  突固め機械、  ２  突固めユニット、  ３  ユニットフレーム、  ４  駆動装置、  ５  機械フレーム、  ６  走行駆動装置、  ７  レール走行機構、  ８  軌道、  ９  作業方向、  １０  作業運転キャビン、  １１  制御装置、  １２  第１の端部、  １３  第２の端部、  １４  長手方向案内、  １５  軌道扛上ユニット、  １６  支持装置、  １７  突固めピッケル、  １８  枕木、  １９  高さ調節駆動装置、  ２０  掻寄せもしくはスクイーズ駆動装置、  ２１  振動駆動装置、  ２２  レール、  ２３  基準系、  ２４  測定軸、  ２５  駆動装置、  ２６  補助扛上ユニット、  ２７  駆動装置、  ２８  横方向支持体、  ２９  圧着機構、  ３０  駆動装置、  ３１  圧着力、  ３２  矢印、  ３３  駆動装置、  ３４  旋回軸線、  ３５  駆動装置
【図１】
0003107898.tif 000003
【図２】
0003107898.tif 000004
【図３】
0003107898.tif 000005
【図４】
0003107898.tif 000006
【図５】
0003107898.tif 000007
【図６】
0003107898.tif 000008