(57)【要約】【課題】ある製品に対してオプションとして販売されていた付属部品を準装備化するようなときの、生産体制の切り替え計画を支援する。【解決手段】データ取得手段４１は、製品管理データベース２０から、製品の販売数量と、当該製品の所定の付属部品の販売数量を取得する。予測演算手段４２は、製品の販売数量と付属部品の販売数量の比を求める。この比の時間的推移を、予め用意した標準パタン１５と比較して、付属部品の増産タイミングと、付属部品を製品に標準装備するタイミングとを予測演算する。【選択図】        図１
2004152153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の販売数量と、当該製品の、所定の付属部品の販売数量を取得する手段と、
前記製品の販売数量と付属部品の販売数量の比を求める手段と、
前記比の時間的推移を、予め用意した標準パタンと比較して、前記付属部品の増産タイミングと、前記付属部品を前記製品に標準装備するタイミングとを予測演算する手段と、
予測演算の結果を表示出力する手段とを備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【請求項２】
製品の販売価格と、当該製品の、所定の付属部品の販売数量を取得する手段と、
前記製品の販売価格と付属部品の販売価格の比を求める手段と、
前記比の時間的推移を、予め用意した標準パタンと比較して、前記付属部品の増産タイミングと、前記付属部品を前記製品に標準装備するタイミングとを予測演算する手段と、
予測演算の結果を表示出力する手段とを備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【請求項３】
製品の販売数量と、当該製品の、複数の付属部品の販売数量とを取得する手段と、
前記製品の販売数量の時間的推移と、前記各付属部品の販売数量の時間的推移とを、予め用意した両者の相関関係を含む標準パタンと比較して、前記付属部品のうちいずれかを前記製品に標準装備するタイミングを予測演算する手段と、
予測演算の結果を表示出力する手段とを備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【請求項４】
製品の販売価格と、当該製品の、複数の付属部品の販売価格とを取得する手段と、
前記製品の販売価格の時間的推移と、前記各付属部品の販売価格の時間的推移とを、予め用意した標準パタンと比較して、前記付属部品のうちいずれかを前記製品に標準装備するタイミングを予測演算する手段と、
予測演算の結果を表示出力する手段とを備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、
予測演算の結果に、標準装備化に伴う、生産体制の切り替え計画を含めて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、
予測演算の結果に、標準装備化に伴う、ユーザへの告知計画を含めて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、
標準装備化された付属部品に対応する、代替え用付属部品の販売数量の時間的推移を取得して、標準装備化後の標準装備廃止タイミングを演算処理する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、
予測演算の結果に、生産停止計画を含めて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、
予測演算の結果に、標準装備化前の仕様で受注済みの商品の生産確保計画を含めて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、
予測演算の結果に、他社製品の各付属部品の標準装備化時期データを合わせて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【請求項１１】
請求項１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、
予測演算の結果に、各付属部品の標準装備化優先度データを合わせて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【請求項１２】
製品の販売数量と、当該製品の、所定の付属部品の販売数量を取得する処理と、
前記製品の販売数量と付属部品の販売数量の比を求める処理と、
前記比の時間的推移を、予め用意した標準パタンと比較して、前記付属部品の増産タイミングと、前記付属部品を前記製品に標準装備するタイミングとを予測演算する処理と、
予測演算の結果を表示出力する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする標準装備切り替え予測プログラム。
【請求項１３】
製品の販売価格と、当該製品の、所定の付属部品の販売数量を取得する処理と、
前記製品の販売価格と付属部品の販売価格の比を求める処理と、
前記比の時間的推移を、予め用意した標準パタンと比較して、前記付属部品の増産タイミングと、前記付属部品を前記製品に標準装備するタイミングとを予測演算する処理と、
予測演算の結果を表示出力する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする標準装備切り替え予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品やその付属部品の生産体制の切り替え計画を支援する、標準装備切り替え予測システムと、標準装備切り替え予測プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、パーソナルコンピュータの製造販売について考える。発売当初は、ＣＤ−ＲＯＭドライブを標準装備とし、ＣＤ−ＲやＤＶＤドライブをオプションとしていたとする。しかしながら、ＣＤ−Ｒの需要が高まり、非常に多くのユーザがＣＤ−Ｒのオプションを購入するようになると、ＣＤ−Ｒを標準装備した他社製品にシェアを奪われることがある。そこで、状況を見ながら、ＣＤ−Ｒを標準装備品に切り替えていく。さらに、ＣＤ−Ｒと同じ機能を持つ上に、より高度な機能を持つＤＶＤが出現し、その価格が低下してくると、ＤＶＤを標準装備化する検討を始める。従来は、マーケティング情報の収集等により、生産体制の切り替え計画を立てる技術が紹介されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平第９−６４５１０号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
オプションとして販売をしている状態から標準装備品として販売をする状態への生産体制の切り替えには、増産計画と製品の製造ラインの見直し等、各種の作業が伴う。これらの作業手順を誤ると、標準装備化のタイミングが遅れて，他社に製品のシェアを奪われたり、在庫が急増するといった弊害が生じる。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、ある製品に対してオプションとして販売されていた付属部品を、その売れ行き等を考慮して標準装備化するようなときに必要な、生産体制の切り替え計画を支援する、標準装備切り替え予測システムと、標準装備切り替え予測プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
製品の販売数量と、当該製品の、所定の付属部品の販売数量を取得する手段と、上記製品の販売数量と付属部品の販売数量の比を求める手段と、上記比の時間的推移を、予め用意した標準パタンと比較して、上記付属部品の増産タイミングと、上記付属部品を上記製品に標準装備するタイミングとを予測演算する手段と、予測演算の結果を表示出力する手段とを備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【０００５】
この発明では、製品の付属部品として製品とは別に販売されている物の、販売量が増えたとき、その付属部品を製品に標準装備として組み込んでしまう場合に、標準装備化のタイミングを予測する。過去の実績等に基づいて作成された標準パタンに当てはめて予測演算をし、その結果を表示するので、生産計画の最適化等に利用できる。付属部品が製品の専用品であれば、付属部品のニーズが高まると、製品の販売数量と付属部品の販売数量の比の値は１に近づく。もちろん、この付属部品は、製品の専用品でなくても構わない。従って、製品の販売数量と付属部品の販売数量の比は任意の数値になって構わない。製品の種類は問わない。付属部品の種類も問わない。付属部品は、ソフトウエアでもハードウエアでも構わない。標準パタンは、任意の方法で作成されればよい。一般の商品は、販売量が増加しピークに達してその後、生産停止まで次第に減少するというライフサイクルになる。標準パタンは、このライフサイクルの一部を取りだしたものでもよいし、全体を取りだしたものでもよい。付属部品の増産タイミングとは、需要増大に応えるための生産能力整備のタイミングである。例えば、標準パタン中にそのタイミングをマークしておく。比の時間的推移が、標準パタン中のどの部分に合致するかを判断して、その部分にマークがあれば、「増産」とか「標準装備」という指示をだす。また、「標準装備」を開始する時期とともに、標準装備のための準備開始時期等を表示することが好ましい。これにより、生産計画全体の最適化を図ることができる。予測演算の結果表示出力の方法は任意である。
【０００６】
〈構成２〉
製品の販売価格と、当該製品の、所定の付属部品の販売数量を取得する手段と、上記製品の販売価格と付属部品の販売価格の比を求める手段と、上記比の時間的推移を、予め用意した標準パタンと比較して、上記付属部品の増産タイミングと、上記付属部品を上記製品に標準装備するタイミングとを予測演算する手段と、予測演算の結果を表示出力する手段とを備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【０００７】
製品の販売価格とは、製品の単価等である。付属部品の販売価格とは、付属部品の単価等である。製品の販売価格が次第に下がってきたときに、製品の販売価格の推移と付属部品の販売価格の推移とを比較する。両者の推移は、生産数量や競争価格によりそれぞれ特徴的なパタンを描く。そのパタンと経験値に基づいて、前記付属部品の増産タイミングと、前記付属部品を前記製品に標準装備するタイミングとを予測演算する。予測演算の根拠に、他のパラメータを含めても構わない。
【０００８】
〈構成３〉
製品の販売数量と、当該製品の、複数の付属部品の販売数量とを取得する手段と、上記製品の販売数量の時間的推移と、上記各付属部品の販売数量の時間的推移とを、予め用意した両者の相関関係を含む標準パタンと比較して、上記付属部品のうちいずれかを上記製品に標準装備するタイミングを予測演算する手段と、予測演算の結果を表示出力する手段とを備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【０００９】
複数の付属部品の販売実績を、予測計算に採り入れる。製品の販売数量の時間的推移と、各付属部品の販売数量の時間的推移を、標準パタンと比較する。標準パタンには、製品の販売数量と各付属部品の販売数量の時間的推移の相関関係を含む。例えば、同様の機能を持つ２種の付属部品を全製品の２分の１にそれぞれ標準装備するといったケースの生産タイミング予測をすることもできる。各付属部品の標準装備率は任意に決めて構わない。
【００１０】
〈構成４〉
製品の販売価格と、当該製品の、複数の付属部品の販売価格とを取得する手段と、上記製品の販売価格の時間的推移と、上記各付属部品の販売価格の時間的推移とを、予め用意した標準パタンと比較して、上記付属部品のうちいずれかを上記製品に標準装備するタイミングを予測演算する手段と、予測演算の結果を表示出力する手段とを備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【００１１】
複数の付属部品の販売実績を、予測計算に採り入れる。製品の販売価格の時間的推移と、各付属部品の販売価格の時間的推移を、標準パタンと比較する。
【００１２】
〈構成５〉
構成１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、予測演算の結果に、標準装備化に伴う、生産体制の切り替え計画を含めて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【００１３】
予測演算の結果は、例えば、現在の状態は標準パタンのどの位置にあるという内容になる。標準パタンの該当する位置で、過去の実績では増産準備を開始しているという結果がでたときは、例えば、「○○台の増産準備開始」という生産計画を出力する。生産体制の切り替え計画とは、製品や付属部品の増産計画や減産計画等の指示である。この指示を適切なタイミングで出力することで、付属部品の標準装備化処理の最適化ができる。
【００１４】
〈構成６〉
構成１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、予測演算の結果に、標準装備化に伴う、ユーザへの告知計画を含めて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【００１５】
標準装備化が開始されるときは、カタログ等にその旨の表示が必要になる。生産体制の切り替えと同時に、ユーザへの告知計画を明確化することで，的確な体制づくりができる。この告知用の文書等は、自動的に生成されて出力されることが好ましい。
【００１６】
〈構成７〉
構成１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、標準装備化された付属部品に対応する、代替え用付属部品の販売数量の時間的推移を取得して、標準装備化後の標準装備廃止タイミングを演算処理する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【００１７】
代替え品の出現等で、標準装備を止めて他の付属部品に置き換える場合がある。このタイミングを予測するには、代替え用付属部品の販売数量の時間的推移に関するデータを取得する。標準パタンから経験則に基づいて判断するのは、他の例と同様である。
【００１８】
〈構成８〉
構成１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、予測演算の結果に、生産停止計画を含めて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【００１９】
増産すべき場合がある一方で、売れ行きが不振な場合には、生産の停止も計画しなければならない。標準装備化される前でも標準装備化された後でも構わない。標準装備を止めたあとでも構わない。これも、標準パタンから経験則に基づいてタイミングを判断できる。そこで、そのタイミングを算出して出力することにした。
【００２０】
〈構成９〉
構成１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、予測演算の結果に、標準装備化前の仕様で受注済みの商品の生産確保計画を含めて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【００２１】
標準装備化前の仕様で受注済みのものがあるときに、標準装備化を進めてしまうと、受注時の仕様と異なる仕様で出荷をすることになるおそれがある。そこで標準装備計画と受注済みの商品の生産確保計画を合わせて生成して出力するようにした。
【００２２】
〈構成１０〉
構成１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、予測演算の結果に、他社製品の各付属部品の標準装備化時期データを合わせて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【００２３】
他社製品の各付属部品の標準装備化時期を示すデータは、他社との競合品の生産計画に重要な影響を及ぼす。標準装備化に伴う、生産体制の切り替え計画を、自社の経験値から得た基本パタンに基づいて決定するだけでなく、他社の動向を示す情報を合わせて出力することで、より現実的な対応が可能になる。他社製品の各付属部品の標準装備化時期データは、結果でもよいし、予測でもよい。参考情報として合わせて表示するだけでもよいし、予測演算の結果得られる標準装備時期を、所定期間、早めたり遅らせたりするようにしても構わない。
【００２４】
〈構成１１〉
構成１乃至４のいずれかに記載の標準装備切り替え予測システムにおいて、予測演算の結果に、各付属部品の標準装備化優先度データを合わせて出力する手段を備えたことを特徴とする標準装備切り替え予測システム。
【００２５】
標準装備化優先度データとは、複数の付属部品について標準装備化を検討する場合に、いずれを優先するかを相対的に比較できるような数値データ等である。優先度は例えば政策的に決めて構わない。優先度の高い付属部品があれば、標準パタンで判定した結果よりも早いタイミングで標準装備化をすすめてよい。標準装備化優先度データの出力方法は任意である。付属部品名を優先順位に合わせて並べて表示するようにしても構わない。
【００２６】
〈構成１２〉
製品の販売数量と、当該製品の、所定の付属部品の販売数量を取得する処理と、上記製品の販売数量と付属部品の販売数量の比を求める処理と、上記比の時間的推移を、予め用意した標準パタンと比較して、上記付属部品の増産タイミングと、上記付属部品を上記製品に標準装備するタイミングとを予測演算する処理と、予測演算の結果を表示出力する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする標準装備切り替え予測プログラム。
【００２７】
構成１のシステムを実現するコンピュータプログラムの発明である。
【００２８】
〈構成１３〉
製品の販売価格と、当該製品の、所定の付属部品の販売数量を取得する処理と、上記製品の販売価格と付属部品の販売価格の比を求める処理と、上記比の時間的推移を、予め用意した標準パタンと比較して、上記付属部品の増産タイミングと、上記付属部品を上記製品に標準装備するタイミングとを予測演算する処理と、予測演算の結果を表示出力する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする標準装備切り替え予測プログラム。
【００２９】
構成２のシステムを実現するコンピュータプログラムの発明である。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、標準装備切り替え予測システムの具体例を示すブロック図である。
図に示すコンピュータ１１は、標準装備切り替えタイミング等の予測演算を行うための演算処理機能を持つ。コンピュータ１１には、記憶装置１０と演算処理装置４０とが設けられている。コンピュータ１１は、パーソナルコンピュータあるいはワークステーション等から成る。記憶装置１０はや演算処理装置４０は、コンピュータ１１に内蔵されていても外付けされていても構わない。
【００３１】
記憶装置１０には、製品管理データベース２０と付属部品管理データベース３０と標準パタン１５とが記憶されている。製品管理データベース２０は、生産管理の対象になる製品の製品コード２１と、その販売価格２２と販売数量２３とを、機種ごとに例えば毎日記録したデータベースである。この記録により、任意の期間での製品の販売数量の時間的推移を確認できる。生産計画２４は、例えば、その製品の向こう１月間の毎日の生産予定数を記録したデータである。この生産計画２４のデータに従って、各製品が生産される。
【００３２】
付属部品管理データベース３０は、生産管理の対象になる製品の付属部品、例えば、製品がパーソナルコンピュータとすれば、ＣＤ−Ｒや電子カメラといった付属部品の、製品コード３１と販売価格３２と販売数量３３と組込み製品コード３４と生産計画３５などを、機種ごとに例えば毎日記録したデータベースである。この記録により、任意の期間での付属部品の販売数量の時間的推移を確認できる。生産計画３５は、例えば、その付属部品の向こう１月間の毎日の生産予定数を記録したデータである。組込み製品コード３４というのは、各付属部品を組込む製品の製品コードである。組込み製品コード３４に例えば、「ｏｐ」という記号が付加されている場合には、この付属部品はオプションとして販売されている。
【００３３】
標準パタン１５は、過去の実績に基づいて、例えば、製品の販売価格の時間的推移、製品の販売数量の時間的推移、付属部品の販売価格の時間的推移、付属部品の販売数量の時間的推移、製品の販売数量と付属品の販売数量の比の時間的推移、製品の販売価格と付属部品の販売価格の比の時間的推移、といった様々なデータを取得して、標準化をしたものである。なお、この中には、過去の実績から最適と判断される、生産体制の切り替えタイミング等がマークされているものとする。この標準パタン１５を用いて、各製品や付属部品の、将来の販売計画の予測演算処理がされる。
【００３４】
演算処理装置４０には、データ取得手段４１と予測演算手段４２と出力制御手段４３とが設けられている。データ取得手段４１は、記憶装置１０から、生産管理の対象となる製品や付属部品の販売実績データを取得し、予測演算手段４２に渡す機能を持つ。予測演算手段４２は、データ取得手段４１から渡されたデータと標準パタン１５を利用して、例えば、ある付属部品の販売価格の時間的推移に基づいて、その付属部品に関する生産体制の切り替えタイミング等などを予測演算する機能を持つ。出力制御手段４３は、予測演算手段４２の演算処理結果をコンピュータ１１のディスプレイなどに表示する機能を持つ。
【００３５】
また、コンピュータ１１は、ネットワーク１に接続されている。ネットワーク１は、インターネットやイントラネット（ＬＡＮ、ＷＡＮ）、などの各種の任意の情報通信用ネットワークである。有線ネットワークでも無線ネットワークでも構わない。このネットワーク１には、ネットワークプリンタ１３が接続されている。出力制御手段４３は、要求に従って、ネットワークプリンタ１３に対し、予測演算処理結果を出力する機能を持つ。また、ネットワーク１には、営業部門等の端末装置１２が接続されている。この端末装置１２は、記憶装置１６に、他社製品情報１７を記憶している。他社製品情報１７は、例えば、他社の製品に標準装備された付属部品のリストを含み、常に最新の情報により書き換えられているものとする。製品や付属部品に関する生産体制の切り替えタイミング等は、過去の自社の実績に基づいて予測演算される。しかしながら、この情報により、他社の動向もあわせて判断の参考にする。
【００３６】
図２は、製品の販売数量や付属品の販売数量の時間的変化とその傾向を説明するグラフである。
図のグラフの縦軸は販売数量、横軸は経過時間を表す。また、曲線Ａは製品の販売数量の時間的推移を示す。曲線Ｂは付属部品Ｘの販売数量の時間的推移を示す。曲線Ｃは、付属部品Ｙの販売数量の時間的推移を示す。いずれも、過去の実績の例である。例えばここでは、精査管理の対象となる製品をパーソナルコンピュータとし、付属部品ＸはＣＤ−Ｒ、付属部品ＹはＤＶＤとする。
【００３７】
図のグラフにおいて、Ｄ１〜Ｄ４は、生産計画の切り替えタイミング時期を示す。Ｄ１は、付属部品Ｘの販売開始時期である。Ｄ２は、付属部品Ｘの製品への標準装備化時期である。Ｄ３は、付属部品Ｙの販売開始時期である。Ｄ４は、付属部品Ｙの標準装備化時期である。曲線Ａに示すように、製品は、販売開始から次第に生産数が増加し、販売数量が増加していく。一方、付属部品Ｘは、曲線Ｂのように、当初オプションとしてごく少数生産されていたが、次第に販売数が増え、Ｄ２に近づにつれて、多くのユーザがこの付属部品Ｘを装備することを望んでいることがわかる。
【００３８】
そこで、タイミングＴ１で標準装備化用ラインの整備を開始し、Ｄ２の部分で標準装備化した製品の生産を開始する。その後は、製品に付属部品Ｘが組込まれた状態で製品の販売数量が増加していく。Ｄ３の部分で、付属部品Ｘと同じか、あるいは、より高い機能の代替部品である付属部品Ｙが登場する。Ｄ３の後、次第に付属部品Ｘの代わりに付属部品Ｙを装着して製品を購入するユーザが増加していく。そこで、タイミングＴ２の部分で、付属部品Ｘを標準装備化した状態からオプションの状態に戻す処理が実行される。付属部品Ｙの販売数が増加し、付属部品Ｘがこれと反対に販売数量を減少させていくと、タイミングＴ３で付属部品Ｘの販売停止を検討する。そして、例えば、ユーザ告知等の一定の準備を終えた後、タイミングＴ４で付属部品Ｘの販売を停止する。もちろん、その後、保守交換用などに必要な数量だけ生産をするようにしてもよい。一方、付属部品Ｙについては、その後順調に売上が伸び、Ｄ４のタイミングで製品に標準装備化される。
【００３９】
このグラフは、製品と、そのオプションである２種の付属部品の販売数量の時間的な変化の例で、コピー機やプリンタといった、よく似た性格の製品の場合には、販売数量変化のパタンが類似する。即ち、生産開始や増産の開始、あるいは標準装備化などの時期的なタイミングが、直前の製品や付属部品の販売数量等の時間的な推移から推測できる。従って、この図に示すような傾向パタンをそのまま標準パタンとして図１に示した記憶装置１０に記憶させておく。そして、製品や付属部品の生産や販売が開始されると、その販売数量の増加率や減少率を算出して、現状はパタン上のどの位置にあるかを数値比較によりチェックする。そして、例えば、これから何日後に標準装備化を検討しなければいけないか、何日後に増産を開始しなければいけないかといった判断を行う。
【００４０】
図３（ａ）は、製品の販売数量と付属部品の販売数量の比と、生産計画の切り替えタイミングの関係を示した説明図である。
図の縦軸は、付属部品の販売数量Ｂと製品の販売数量Ａの比を示す。横軸は時間の経過を示す。図の（ａ）のグラフを見てわかるように、Ｂ／Ａは１以下の値になっている。Ｂ／Ａ＝１のときは、製品に付属部品が標準装備として組み込まれた時である。生産計画上、常に、付属部品の販売数量を、製品の販売数量に対して、一定の割合に設定している。付属部品の売れ行きを見て、この割合を増やしていく。付属部品の生産量は、図のタイミングＴ５と、次のタイミングＴ６と、タイミングＴ７で、増産している。また、タイミングＴ７では、増産をすると同時に標準装備化をしている。タイミングＴ７で標準装備化ラインをスタートさせるには、タイミングＴ８でその準備作業を開始しなければならない。予測演算処理では、このタイミングＴ７とタイミングＴ８の時期をできるだけ早期に予測する。
【００４１】
図３（ｂ）は、製品の販売価格と付属部品の販売価格との時間的推移を示すグラフである。縦軸は販売価格、横軸は時間を示す。図のＥは、製品の販売価格を示し、Ｆは付属部品の販売価格を示す。図のように、製品の販売価格Ｅは、製品の生産数が増大しあるいは競合製品が増えるにつれて次第に低下していく。ところが、オプション用の付属部品の販売価格は、当初は比較的高く設定されていて、需要がある程度増大するまで、ぞの状態を保持する。しかしながら、生産数が急増すると、タイミングＴ８付近で急激に販売価格が低下する。タイミングＴ９では、付属部品の販売競争が激化してきている。一方、タイミングＴ９では、製品の販売競争の激化に伴ない製品の販売価格が急激に下がろうとしている。タイミングＴ１０では、製品の販売価格が大幅に低下した。このような段階で、付属部品を製品に組み込んで標準装備化してしまうことによって、製品の機能を向上させ、製品の価格下落を抑えることができる。
【００４２】
付属部品の価格が高い時期に、その付属部品を標準装備化すると、製品の価格を押し上げてしまい、競争価格を維持できない。しかしながら、付属部品の販売価格が充分低下し、さらに製品の販売価格も低下してしまった時期で、両者を一体にした標準装備化された製品を市場に出す。このタイミング次第で、利益が大幅に増減する。標準装備化のタイミングは、経験値によって決定することができる。実際に製品の販売価格と付属部品の販売価格の変化率をこのグラフと比較することによって、現在どの段階にあるかなどがかなり正確に判断できる。
【００４３】
図４は予測演算処理結果の出力例説明図で、（ａ）は製品、（ｂ）は付属部品に関する生産計画を示す説明図である。
図１に示した予測演算手段４２は、上記のような標準パタン１５を利用して予測演算をする。出力制御手段４３は、その予測演算結果を出力する。図４（ａ）は、製品の生産開始からある付属部品の標準装備までの生産計画例を示すデータである。例えば、図に示すようにある製品が××／××／××日に生産を開始されたとする。ここで、例えば、図２に示すタイミングＴ１の直前で製品の販売数量と付属部品の販売数量の時間的推移を調べたとする。この傾向が、ちょうど図２に示したタイミングＴ１の直前と合致すれば、図４（ａ）に示す結果が出力される。即ち、タイミングＴ１で標準装備化の準備をし、ユーザに対して仕様変更の告知をし、同時期に標準装備用のラインを整備するという、スケジュールを出力する。生産管理担当者はこれを見て、製品や付属部品の生産計画をたてればよい。こうした準備をして、××／××／××日（Ｄ２に相当する日）に標準装備を開始する。
【００４４】
これらの生産計画切り替えタイミングを図に示すような形式で出力すれば、生産管理担当者はほぼこの指示にそった生産管理を進めることができる。なお、製品の販売数量と付属部品の販売数量の比を求めて標準パタンと比較する場合には、図３（ａ）を利用するとよい。ユーザへの告知というのは、これまでオプションとして生産されていた付属部品を製品に標準品として組込む、という案内をユーザに示すことである。
【００４５】
図４（ｂ）は、ある付属部品の生産計画の出力例である。例えば、図３（ａ）に示すように、付属部品をある時期生産開始し、タイミングＴ５で第一次の増産をし、タイミングＴ６で第二次の増産をしたとする。ここで、予測演算手段４２を起動する。その結果、タイミングＴ８で標準装備化の準備始め、ユーザへの仕様変更の告知をし、標準化ラインの整備をするという、生産計画を出力する。また、タイミングＴ７で標準装備を行うという計画を出力する。また、図２に示したように、タイミングＴ２では、Ｄ３でその付属部品の標準装備を停止し、その後付属部品の減産を行い、タイミングＴ４で生産を停止するといった予測結果も出力する。こうした予測は、最新に取得した実績データを利用して、標準パタンと比較することにより行える。期日がくるまで、毎日予測を繰り返してよい。時間が経過すると共に予測精度は高まっていく。こうした出力が図１に示したコンピュータ１１のディスプレイに表示されると、生産管理担当者は、この予測に伴なって、ラインの設計や設備計画、あるいは部品調達計画などを確定して実行する。
【００４６】
図５は、上記システムによる予測演算処理の動作を示すフローチャートである。
この演算処理は、例えば、一日一回実行される。その結果は、生産管理担当者の業務の重要な資料として利用される。まず、ステップＳ１において、データ取得手段４１は、記憶装置１０から製品の販売数量Ａを取得する。時間的推移を調べるために、例えば、直近の数週間あるいは過去の全てのデータを取得する。ステップＳ２で、同様の要領で、付属部品の販売数量Ｂを取得する。ステップＳ３において、Ｂ／Ａの演算処理を実行する。こうして両者の比を求める。この計算も、時間的推移を調べるために十分な期間について行なわれる。さらに、ステップＳ４で、Ａの変化率を計算する。例えば、Ａが、直近の数週間でどの程度増加したか、減少したかといった変化率計算をする。
【００４７】
ステップＳ５では、Ｂの変化率計算を行う。次のステップＳ６では、Ｂ／Ａの変化率計算を行う。これだけのデータを取得した上で、予測演算手段４２は、記憶装置１０から標準パタン１５を取得する。この標準パタン１５は、図３（ａ）に示すような販売数量の比の変化である。ステップＳ８において、標準パタン中で、Ｂ／Ａの値と、Ａ、Ｂの変化率、Ｂ／Ａの変化率がほぼ等しい値を示す部分を検出する。該当する部分がみつかったら、その部分の直後の数週間程度の範囲に、生産体制を切り替えるべき旨のマークがあるかどうかを判断する。ステップＳ９でマークが見つかれば、ステップＳ１０で、生産体制切り替え計画の編集を行う。その内容は、図４に示したような内容になる。また、ステップＳ１１で、ユーザに対する告知データの編集を行なう。カタログやホームページで、該当する付属部品の標準装備化の予告をする。
【００４８】
次のステップＳ１２では、受注済み生産計画を取得する。付属部品がオプションの時期に受注した旧仕様の製品の受注残の分だけ、製品の生産を継続させ在庫を引き当てておく。即ち、ステップＳ１３で、生産を確保する計画を立てて、ぞの出力を編集する。実際には、ステップＳ１０で編集した生産体制切り替え計画のうち、標準装備開始日の調整を行なってその結果を出力に反映させる。以上の結果を、ステップＳ１４において、コンピュータ１１のディスプレイに表示出力する。なお、これは、プリンタ１３などに印刷出力することもできる。
【００４９】
以上のフローチャートの例では、製品の販売数と付属部品の販売数が順調に増加をしたときに、その付属部品を製品に標準装備化する時期を自動的にコンピュータに判断させて、生産体制切り替えタイミングの最適化を図った。さらに、ある付属部品について、他の代替部品の生産が増加した場合に、代替部品の販売数量の増加傾向を取得し、製品の生産計画の見直しを行い、古い付属部品の生産を停止し、新しい付属部品を標準装備化するといった時期の判断も可能になる。
【００５０】
これまで、オプションとして販売されていた付属部品が、標準装備化されると、オプションとして製品とは別に販売されるよりも一般に価格が安くなる。しかしながら、その付属部品が多くのユーザにとって無用なものであれば、ユーザは無理に高いものを買わされることになる。もし、その付属部品を標準装備化していない他社製品があれば、そちらを購入するユーザが増え、売り上げ数の減少につながる。一方、その付属部品が相当数のユーザにとって有用なものであれば、ユーザは、標準装備化により、購入後にオプション品を本体に組み込むための作業が不要になる上に、同時に購入した本体と一体にメーカのサポートを受けることができるという効果がある。
【００５１】
メーカにとっては、これまでより標準品に装着される付属部品が増えるから、より高価な製品を販売することができて、付加価値が上がる。また、標準品に一体に組み込む方が、オプションとして別々に販売するよりも商品管理が楽で、性能維持や技術的なサポートが容易になる。また、自社のパーソナルコンピュータに他社のＤＶＤを装着されるといったケースもあるから、常に自社の製品に自社のオプションを装着してもらうという顧客確保上の利点もある。故に、過去の実績に基づいて、現在の製品と付属部品の販売傾向から、具体的に何をいつ、どのようにすれば、生産計画の最適化が可能かという情報を、このシステムにより取得することができる。なお、生産の停止時の処理も同様の要領であるから、その説明を省略する。また、パーソナルコンピュータの生産計画を例にとって説明したが、プリンタ、コピー機、その他、付属部品をオプションとして販売する各種の製品についても、同様のことができる。
【００５２】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】標準装備切り替え予測システムの具体例を示すブロック図である。
【図２】製品や付属品の販売数量の時間的変化等を説明するグラフである。
【図３】生産計画切り替えタイミングと製品販売価格等の推移説明図である。
【図４】予測演算処理結果の出力例説明図である。
【図５】システムによる予測演算処理の動作を示すフローチャートである。
１  ネットワーク、  １０  記憶装置、  １１  コンピュータ、  １２  端末装置、  １３  プリンタ、  １５  標準パタン、  １６  記憶装置、  １７  他社製品情報、  ２０  製品管理データベース、  ２１  製品コード、  ２２  販売価格、  ２３  販売数量、  ２４  生産計画、  ３０  付属部品管理データベース、  ３１  部品コード、  ３２  販売価格、  ３３  販売数量、  ３４  組込み製品コード、  ３５  生産計画、  ４０  演算処理装置、  ４１  データ取得手段、  ４２  予測演算手段、  ４３  出力制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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