(57)【要約】【課題】偏向電力を低減しつつも、従来と同等のコンバーゼンス、ラスタ歪およびフォーカスなどの特性を得ることができ、組立て工数が大幅に増大することのない偏向装置および陰極線管装置を提供する。【解決手段】偏向ヨーク１０９は陰極線管との間に空間を介して装着されており、補助偏向磁界を発生する補助コイルが形成された補助偏向用フレキシブルプリント配線板１が、陰極線管のファンネル１０３のヨーク装着部１１０の外面にほぼ密着して装着されている。【選択図】  図１
2004152736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極線管内部の電子ビームを偏向させる磁界を発生する薄板状のコイルを有する偏向装置であって、前記コイルが前記陰極線管の外面にほぼ密着して装着されていることを特徴とする偏向装置。
【請求項２】
前記コイルは、水平偏向コイル、垂直偏向コイル、走査速度変調コイルのいずれかである、請求項１に記載の偏向装置。
【請求項３】
フレキシブルプリント配線板に前記コイルが形成されている、請求項１または２に記載の偏向装置。
【請求項４】
水平偏向コイルと垂直偏向コイルとを有する偏向ヨークと、補助偏向磁界を発生する補助コイルが形成された補助偏向用フレキシブルプリント配線板とを有し、前記補助偏向用フレキシブルプリント配線板が前記陰極線管の外面に密着して装着されている偏向装置。
【請求項５】
前記補助コイルが、前記水平偏向コイルと直列に接続されている、請求項４に記載の陰極線管装置。
【請求項６】
前記補助コイルの少なくとも一部が、フェライトコアなどの磁性体で覆われている、請求項４に記載の偏向装置。
【請求項７】
内面に蛍光体スクリーン面が形成されたパネルとファンネルとが外囲器を構成し、前記ファンネルのネック部内に電子銃が設けられた陰極線管と、前記ファンネルの外部に設けられた偏向ヨークとを有する陰極線管装置であって、
前記偏向ヨークは、前記陰極線管との間に空間を介して前記陰極線管に装着されており、
補助偏向磁界を発生する薄板状の補助コイルが、前記陰極線管の外面にほぼ密着して装着されていることを特徴とする陰極線管装置。
【請求項８】
前記陰極線管の、前記補助コイルが装着される箇所の形状が、円筒、四角柱、円錐、角錐のいずれかの形状である、請求項７に記載の陰極線管装置。
【請求項９】
前記陰極線管の、前記補助コイルが装着される箇所の外径が、前記陰極線管のネック部の外径よりも小さい、請求項７または８に記載の陰極線管装置。
【請求項１０】
前記補助コイルの少なくとも一部が、フェライトコアなどの磁性体で覆われている、請求項７〜９のいずれかに記載の陰極線管装置。
【請求項１１】
前記補助コイルが、フレキシブルプリント配線板からなる、請求項７〜１０のいずれかに記載の陰極線管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビジョン等のカラー陰極線管装置および陰極線管装置に用いる偏向装置、特に偏向ヨークを補助する磁界を発生する補助コイルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１６は、カラー陰極線管装置の一部破断斜視図を示す。カラー陰極線管は、表示部１０１がほぼ矩形状のガラス製のパネル１０２、このパネル１０２に連接された漏斗状のガラス製ファンネル１０３およびこのファンネル１０３に連接された円筒状のガラス製のネック部１０４からなる真空外囲器を有する。ネック部１０４側からファンネル１０３側にかけてのヨーク装着部１１０に、偏向ヨーク１０９が装着されている。パネル１０２の内面には、青、緑、赤に発光するドット状またはストライプ状の３色蛍光体層からなる蛍光体スクリーン１０５が設けられ、この蛍光体スクリーン１０５に対向するようにして、多数の電子ビーム通過孔が形成されたシャドウマスク１０６が配置されている。ネック部１０４内には、３本の電子ビーム１０７を射出するインライン型の電子銃１０８が配設されている。電子ビーム１０７は、偏向ヨーク１０９の発生する水平、垂直偏向磁界により水平、垂直方向に偏向され、シャドウマスク１０６を介して蛍光体スクリーン１０５に水平、垂直走査され、これにより、カラー画像を表示する。
【０００３】
図１７は、偏向ヨーク１０９がヨーク装着部１１０に備えられた陰極線管装置の側断面図を示す（ただし、パネル、ファンネル、電子銃は簡略化のため断面図とはしていない。以下、同様の図面において同じ。）。図１８は、陰極線管の管軸（Ｚ軸）に垂直に切ったときの断面（Ｂ−Ｂ断面）を示す。
【０００４】
図１７に示すように、プラスチック材料（電気絶縁性樹脂）よりなるセパレータ１１１の内面に、一対の水平偏向コイル１１２がＸ軸（長軸）対称に組み込まれる。セパレータ１１１の外面には、一対の垂直偏向コイル１１３がＹ軸（短軸）対称に組み込まれる。両コイル１１２、１１３の外部を覆うようにフェライトコア１１４が装着されて、偏向ヨーク１０９が構成される。偏向ヨーク１０９の後端に、ＣＹと呼ばれる画面中央の青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）ビームを集束調整させるコンバーゼンスマグネット１４２と、偏向ヨークによってはコンバーゼンス補正コイル１４０が装着される。
【０００５】
一般的には、偏向電力をできるだけ小さくするために、水平偏向コイル１１２の内面カーブ形状を、ファンネル１０３の外面と同じ形状にする。一方、現実には、図１７に示すように、偏向ヨークの水平偏向コイル１１２をファンネル１０３に対してネック側に約２〜５ｍｍ下げた位置に装着する。これを「ＹＰＢ」（ヨークプルバック）と呼ぶ。これは、偏向ヨーク１０９の断面は、偏向ヨークの首振り調整や、偏向ヨーク特性の微調整をするための磁性片を挿入する空間１３０を確保するためである。
【０００６】
次に、従来の省偏向電力型の偏向ヨークの構成について説明する。
【０００７】
図１９（ａ）は、省偏向電力型の偏向ヨーク１０９がヨーク装着部１１０に備えられた従来の陰極線管を示す。図１９（ｂ）は、Ｚ軸に垂直な断面１０９ｂ（Ｂ−Ｂ断面）を示し、図１９（ｃ）は断面１０９ｃ（Ｃ−Ｃ断面）を、図１９（ｄ）は断面１０９ｄ（Ｄ−Ｄ断面）をそれぞれ示す。なお、パネル１０２の前面と、断面１０９ｂ〜断面１０９ｄとの距離は、それぞれ５６．９ｍｍ、３１．９ｍｍおよび２１．９ｍｍである。
【０００８】
図１９（ｂ）〜（ｄ）に示すように、プラスチック材料（電気絶縁性樹脂）よりなるセパレータ１１１の内面に一対の水平偏向コイル１１２がＸ軸（長軸）対称に組み込まれる。セパレータ１１１の外面には、一対の垂直偏向コイル１１３がＹ軸（短軸）対称に組み込まれる。両コイル１１２、１１３の外部を覆うように、フェライトコア１１４が装着されて、偏向ヨーク１０９が構成される。
【０００９】
図１９（ｂ）〜（ｄ）に示すように、偏向ヨーク１０９の断面は、偏向ヨークの装着されるヨーク装着部１１０の断面形状にあわせて、ネック部１０４側からパネル１０２方向にかけて円形状から次第にほぼ略矩形状に変化している。セパレータ１１１は、ヨーク装着部１１０の形状にあわせて角錐状に形成され、その断面は、ネック部側からパネル方向にかけて円形状から次第にほぼ略矩形状に変化している。セパレータ１１１の内外に設けられた水平偏向コイル１１２および垂直偏向コイル１１３の断面は、円形部分（図１９（ｂ））および略矩形状部分（図１９（ｃ）、（ｄ））を有する。また、両コイル１１２、１１３の外部を覆うフェライトコア１１４の断面も円形部分（図１９（ｂ））および略矩形状部分（図１９（ｃ）、（ｄ））を有する。
【００１０】
このように、ヨーク装着部１１０の一部を角錐状に形成し、これにあわせて、偏向ヨーク１０９の一部を角錐状に形成することにより、円錐状の偏向ヨークに対して、断面が略矩形状部分において偏向ヨーク１０９のＸ軸およびＹ軸方向の径を小さくすることができる。この構造により、従来の偏向ヨーク１０９では、水平偏向コイル１１２および垂直偏向コイル１１３を電子ビームに近づけることができるので、効率良く電子ビームを偏向し、偏向電力の低減を図ることができる。
【００１１】
近年、環境保護についての意識が高まり、日本国内では省エネ法による消費電力規制や、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイも含め、テレビジョンやディスプレイモニター用の陰極線管においても省エネルギー化の要望が高まり、さらなる省エネルギー化が課題となってきた。
【００１２】
偏向ヨークの偏向電力を低減するための一般的な方法としては、陰極線管のネック部１０４のネック径を小径化する方法や、前述のような、陰極線管のファンネル１０３のヨーク装着部１１０と偏向ヨークを略矩形状とする構成がある（例えば、特許文献１〜５参照）。
【００１３】
また、これらの構成よりもさらに偏向電力が低減できる方法として、陰極線管の電子銃が配置されるネック部の直径よりもヨーク装着部のみの直径を小径化し、偏向ヨークの各部品を陰極線管に直接組み付けることにより、電子銃のフォーカス特性を悪化させることなく、偏向電力を低減する構成が開示されている（例えば、特許文献６参照）。ただし、このような構成では、偏向ヨークの最小径よりもネック部の直径が大きいため、完成した偏向ヨークを装着することができない。偏向ヨーク自身の組立てを陰極線管に直接行わなければならず、組立て工数や偏向ヨークの組立てばらつきの調整や、偏向ヨークの交換が困難であるという課題があった。
【００１４】
一方で、省電力化とは異なる目的で、偏向ヨークの偏向コイルおよびその偏向コイルの一部を、プリント配線板に置き換えたり追加したりする構成が開示されている（例えば、特許文献７〜１０参照）。コンバーゼンスやラスタ歪特性などが良好な画質を得るためには、複雑な磁界分布を形成することや、微妙な調整が必要であるが、プリント配線板でこれらを実現することは困難である。
【００１５】
【特許文献１】
特開平１１−２６５６６８号公報
【特許文献２】
特開昭４８−３４３４９号公報
【特許文献３】
特開平８−７７９２号公報
【特許文献４】
特開平１１−８２６２７０号公報
【特許文献５】
特開平１０−１４９７８５号公報
【特許文献６】
特許第３０４５７４０号公報
【特許文献７】
特開平７−２１９４０号公報
【特許文献８】
特開２００１−９３４４０号公報
【特許文献９】
特開平４−２８１５０号公報
【特許文献１０】
実開昭６２−１４２１４７号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の全ての構成において、偏向ヨークの首振りや偏向ヨーク特性の微調整をするため、および磁性片を挿入するための空間１３０を確保する必要がある。そのため、その空間分だけ、偏向ヨークの偏向コイルと陰極線管および電子ビームとの距離が離れるので、偏向電力が低減できないという課題があった。
【００１７】
また、投射型モノクローム陰極線管においては、偏向ヨークの首振りや偏向ヨーク特性の微調整をするため、および磁性片を挿入するための空間１３０を確保する必要がないが、特許文献６記載の構成の場合には同様の課題があった。
【００１８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、偏向電力を低減しつつも、従来と同等のコンバーゼンス、ラスタ歪およびフォーカスなどの特性を得ることができ、従来の組立て工数から大幅に工数がアップすることのない偏向装置およびその偏向装置を用いた陰極線管装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の偏向装置は、陰極線管内部の電子ビームを偏向させる磁界を発生する薄板状のコイルを有する偏向装置であって、前記コイルが前記陰極線管の外面にほぼ密着して装着されていることを特徴とする（請求項１）。本発明によれば、偏向装置を電子ビームに近づけることができ、省偏向電力化が図れる。
【００２０】
また、前記コイルは、水平偏向コイル、垂直偏向コイル、走査速度変調コイルのいずれかである（請求項２）。
【００２１】
また、フレキシブルプリント配線板に前記コイルが形成されている（請求項３）。本発明によれば、偏向装置をファンネルに密着して設けることができる。
【００２２】
また、水平偏向コイルと垂直偏向コイルとを有する偏向ヨークと、補助偏向磁界を発生する補助コイルが形成された補助偏向用フレキシブルプリント配線板とを有し、前記補助偏向用フレキシブルプリント配線板が前記陰極線管の外面に密着して装着されている（請求項４）。本発明によれば、主偏向電力を低減できる。
【００２３】
また、前記補助コイルが、前記水平偏向コイルと直列に接続されている（請求項５）。本発明によれば、偏向電力が最も大きい水平偏向電力を低減できる。
【００２４】
また、前記補助コイルの少なくとも一部が、フェライトコアなどの磁性体で覆われている（請求項６）。本発明によれば、偏向装置のインダクタンスを大きくすることができ、偏向感度が向上し、いっそうの省電力化が図れる。
【００２５】
本発明の陰極線管装置は、内面に蛍光体スクリーン面が形成されたパネルとファンネルとが外囲器を構成し、前記ファンネルのネック部内に電子銃が設けられた陰極線管と、前記ファンネルの外部に設けられた偏向ヨークとを有する陰極線管装置であって、前記偏向ヨークは、前記陰極線管との間に空間を介して前記陰極線管に装着されており、補助偏向磁界を発生する薄板状の補助コイルが、前記陰極線管の外面にほぼ密着して装着されていることを特徴とする（請求項７）。
【００２６】
本発明によれば、偏向ヨークを従来通り陰極線管との間に調整用の空間を確保して設けることができるとともに、可撓性を有する薄板状の補助コイルを、陰極線管と空間を介さず電子ビームに近づけることができので、偏向装置全体としての偏向電力の低減を図ることができる。また、薄板状の補助コイルは、偏向ヨークのようにネック部から挿入する必要がなく、補助コイルのみを陰極線管に直接取り付けることが容易にできる。陰極線管の装着部が凹形状など任意の形状であっても密着して装着することができるので、補助コイルをさらに電子ビームに近づけることができ、さらに偏向電力の低減を図ることができる。
【００２７】
また、前記陰極線管の、前記補助コイルが装着される箇所の形状が、円筒、四角柱、円錐、角錐のいずれかの形状である（請求項８）。本発明によれば、可撓性を有する補助コイルを容易に装着できる。
【００２８】
また、前記陰極線管の、前記補助コイルが装着される箇所の外径が、前記陰極線管のネック部の外径よりも小さい（請求項９）。本発明によれば、補助コイルをよりいっそう電子ビームに近づけることができる。
【００２９】
また、前記補助コイルの少なくとも一部が、フェライトコアなどの磁性体で覆われている（請求項１０）。本発明によれば、補助コイルのインダクタンスを大きくすることができ、偏向感度が向上し、いっそうの省電力化が図れる。
【００３０】
また、前記補助コイルが、フレキシブルプリント配線板からなる（請求項１１）。本発明によれば、補助コイルをファンネルに密着して設けることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の陰極線管装置について図面を用いて説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の陰極線管装置の側断面図を示す。図２は、陰極線管装置をＺ軸に垂直に切った断面（Ｃ−Ｃ断面）を模式的に示す。陰極線管および偏向ヨークの基本構成は、従来と同様である。
【００３３】
ファンネル１０３の外面のヨーク装着部１１０に、空間を介して偏向ヨーク１０９が装着されている。セパレータ１１１は、水平偏向コイル１１２と垂直偏向コイル１１３とを絶縁するものであり、プラスチック材料（電気絶縁性樹脂）で形成されている。セパレータ１１１の内面には、一対の水平偏向コイル１１２がＸ軸に対称に組み込まれている。セパレータ１１１の外面には、一対の垂直偏向コイル１１３がＹ軸対称に組み込まれている。セパレータ１１１、水平偏向コイル１１２および垂直偏向コイル１１３を覆うように断面が円形の筒状のフェライトコア１１４が装着されている。図２では、水平偏向コイル１１２、垂直偏向コイル１１３、セパレータ１１１、フェライトコア１１４がリング状に描かれているが、実際には上下または左右で一対のものである。
【００３４】
ファンネル１０３のヨーク装着部１１０の外面を覆うように、空間を介さずに補助偏向用フレキシブルプリント配線板１がほぼ密着して装着されている。補助偏向用フレキシブルプリント配線板１は、薄板状の補助コイルが形成された、可撓性を有するシートである。「薄板状」のコイルとは、コイルの中心軸方向の厚さが径に比べてかなり小さいものをいう。コイルが形成された補助偏向用フレキシブルプリント配線板１は、図２では全周にわたり切れ目なく覆っているように描いているが、水平偏向コイル１１２と同様、実際には上下一対のものである。
【００３５】
図７は、ヨーク装着部１１０に補助偏向用フレキシブルプリント配線板１が装着されている様子を部分的に拡大して示す（補助偏向用フレキシブルプリント配線板１は断面を示す。偏向ヨークは図示せず。）。図８は、同じく上面を示す。ヨーク装着部１１０の外面に沿って、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１がほぼ密着して設けられている。補助偏向用フレキシブルプリント配線板１の内部に形成された補助コイルは、水平偏向コイル１１２と同様に、ヨーク装着部１１０の上下に鞍形に装着される。補助偏向用フレキシブルプリント配線板１とファンネル１０３とは、接着剤で固定されている。
【００３６】
ここで、「空間を介さず」、「ほぼ密着して」とは、概ね密着していることをいい、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１の全面にわたって密着している場合のほか、不可避的な空間が生じる場合等も含む。ファンネル１０３の外面は曲面であるため、平板状の補助偏向用フレキシブルプリント配線板１を装着すると、ヨーク装着部１１０の形状に正確に沿った鞍形にはならず、ファンネル１０３の外面との間に不可避的に部分的に隙間が生じる。また、磁界分布の調整のために、意図的に若干の部分的な隙間を設ける場合もある。
【００３７】
図３は、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１の、ヨーク装着部１１０に装着される前の形状を示す。補助偏向用フレキシブルプリント配線板１は、可撓性を有する薄板状、シート状であり、３次元の形状に変形できる。導体パターン２０２すなわちコイルは扇形であり、４重の渦巻きが４層に積層されたものである。導体パターン２０２は、絶縁フィルム２０１中に固定されている。最外周は絶縁フィルム２０１であり、内側に向かって導体パターン２０２と絶縁フィルム２０１が交互に並んでおり、最も内側の導体パターン２０２のさらに内側の領域はすべて絶縁フィルム２０１からなる。導体パターン２０２の両端部は、それぞれ外部との接続用の端子２０４、２０６となっている。
【００３８】
図４、図５は、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１のＧ−Ｇ断面図を示す。補助偏向用フレキシブルプリント配線板１は、多層積層プリント配線板である。図中、短い横線が上下に４本並んでいるのは、配線が４層であることを示す。４層積層プリント配線板は、所望の仕様（形状、大きさ等）のものをメーカーから入手できる。図５に示すように、積層数を変化させることで、磁界分布を変化させることもできる。４層、４重の渦巻きの導体パターン２０２の形成手順としては、１層ごとに渦巻きを順次形成していく方法と、最も内側の４層を巻き、続いて外側の４層を順次巻いていく（または外側から内側へ）方法がある。
【００３９】
補助偏向用フレキシブルプリント配線板１をヨーク装着部１１０に装着すると、ヨーク装着部１１０の形状に沿って鞍形に変形する。ヨーク装着部１１０の上下に一対装着し、水平偏向電流を流すことにより、水平偏向コイル１１２と同様に、電子ビームに水平方向に偏向させる磁界を発生する。装着後は、ヨーク装着部１１０の外面形状とほぼ相似形となるが、密着性を考慮すると、ヨーク装着部１１０の外面形状は、平面上に展開できる形状が好ましい。例えば、円筒、四角柱等の角柱、円錐や角錐の一部を切り取った形状等である。
【００４０】
陰極線管装置の組み立ての順序は、次のとおりである。まず、陰極線管のヨーク装着部１１０の所定の位置に、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１を接着剤等で貼り付ける。次に、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１が取り付けられた陰極線管に、偏向ヨーク１０９を取り付ける。次に、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１と偏向ヨーク１０９とが結線される。
【００４１】
図６は、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１と偏向ヨークの結線図を示す。補助偏向用フレキシブルプリント配線板１は、偏向ヨークの水平偏向回路７０に直列に接続される。上下一対の補助偏向用フレキシブルプリント配線板１中の補助コイルは、並列に接続される。補助偏向用フレキシブルプリント配線板１には、水平偏向電流が流れ、水平偏向磁界を発生する。また、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１を接続することによりリンギングが発生する場合には、必要に応じて回路にダンピングが付加される。下記の他の実施の形態についても、結線は同様である。補助偏向用フレキシブルプリント配線板１は、水平偏向コイルと並列に接続してもよいが、直列接続の方が好ましい。並列接続に比べて偏向電流が小さくなり、また結線作業が楽だからである。
【００４２】
偏向電力は、一般的に次式で算出される。ここでは、偏向電力のより大きい水平偏向電力について述べる。
【００４３】
ＰＨ＝ＬＨ×ＩＨ２  ・・・▲１▼
ＰＨは水平偏向電力、ＬＨは水平偏向コイルのインダクタンス、ＩＨは水平偏向電流である。また、無限円筒形状のコイルでの偏向コイルの直径Ｄａと偏向電流（ここでは水平偏向電流ＩＨ）との関係は、次式で表される。
【００４４】
ＩＨ∝√Ｄａ  ・・・▲２▼
▲１▼式および▲２▼式からわかるように、偏向コイルの直径を小径化し、偏向コイルを電子ビームに近づけることで、偏向電力を低減できる。
【００４５】
本発明によれば、偏向ヨークを従来の位置に保ちながら、偏向ヨークとは独立して、補助偏向用フレキシブルプリント配線板を電子ビームに近づけることができる。このため、ＤａすなわちＩＨが小さくなる。偏向ヨークと補助偏向用フレキシブルプリント配線板の合計、すなわち偏向装置全体の偏向電力は、従来の陰極線管装置（補助偏向用フレキシブルプリント配線板を用いない）に比べて約１０％低減される。
【００４６】
本発明においては、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１は、偏向の補助のみの目的で使用される。偏向ヨークの設計や性能調整、陰極線管と偏向ヨークの軸ずれの補正システムや補正方法および調整方法などについては、従来と同じ方法を用いることができる。
【００４７】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２の陰極線管装置の側断面図を示す。図１０は、図９におけるＤ−Ｄ断面を模式的に示す。本実施の形態では、図１と比較してわかるように、ファンネル１０３の、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１が装着される部分が、凹状に小径化されている。ファンネル１０３は、パネル１０２側に段差部３０２を、ネック側に段差部３０１をそれぞれ有し、ヨーク装着部１１０が部分的にくびれており、くびれた部分に補助偏向用フレキシブルプリント配線板１が装着される。小径化は、電子ビーム最外軌道１４１とファンネル１０３内面とが干渉しない範囲でなされる。補助偏向用フレキシブルプリント配線板１は、図３に示したものと同様である。他の部分は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態では、実施の形態１よりもさらに、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１を電子ビームに近づけることができる。偏向電力は、従来の陰極線管装置（補助偏向用フレキシブルプリント配線板を用いない）に比べて約１５％低減される。
【００４９】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３の陰極線管装置の側断面図を示す。図１２は、図１１におけるＥ−Ｅ断面を模式的に示す。本実施の形態では、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１が装着される部分を凹状に小径化し、かつ円筒形とした、小径円筒形状部１６０を設けている。さらに、小径化する位置をネック部１０４側のみとしている。小径化は、電子ビーム最外軌道１４１とファンネル１０３内面とが干渉しない範囲でなされる。図１３に示すように、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１は、角にＲを有する長方形である。
【００５０】
ヨーク装着部１１０のネック部１０４側は、電子ビーム最外軌道１４１と偏向コイルとの間の距離が最も大きい。また、ネック部１０４側は偏向の初期の位置であるから、この位置での省電力化は偏向電力低減への寄与度が高い。小径円筒形状部１６０をネック部１０４側にのみ設け、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１が発生する補助偏向磁界を集中させることにより、補助偏向磁界を偏向初期の電子ビームに効率よく作用させることができる。偏向電力は、従来の陰極線管装置（補助偏向用フレキシブルプリント配線板を用いない）に比べて約２０％低減される。
【００５１】
また、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１が装着される部分が円筒形なので、装着前に平面状である補助偏向用フレキシブルプリント配線板１を単純に巻き付けることができる。容易にかつ精度良く取り付けることができ、設計も２次元上でできるので容易である。
【００５２】
さらに、ネック部１０４を略矩形の筒状とし、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１を電子ビーム軌道により近づけることにより、偏向電力をさらに約５％、すなわち従来に比べて約２５％低減することができる。この場合においても、フレキシブルプリント配線板１は、図１３に示されるような略長方形に形成できる。
【００５３】
（実施の形態４）
図１４は、本発明の実施の形態４の陰極線管装置の側断面図を示す。図１５は、図１４におけるＦ−Ｆ断面を模式的に示す。本実施の形態では、実施の形態３と同様に、電子ビーム最外軌道１４１とファンネル内面とが干渉しない範囲で、ネック部１０４側のみを小径化している。さらに、電子ビーム最外軌道１４１に沿うように、ネック部１０４側ほど細くしている。すなわち、くびれが円錐状の小径円錐形状部１７０である。
【００５４】
本実施の形態では、実施の形態３よりもさらに補助偏向用フレキシブルプリント配線板１を電子ビーム最外軌道１４１に近づけることができる。実施の形態３と同様に、偏向電力への寄与度の大きい偏向初期位置、すなわちネック部１０４側で補助偏向磁界を集中的に発生できる。偏向電力は、従来に比べ約３０％低減される。
【００５５】
また、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１が装着される部分を円錐状としているため、平面形状の補助偏向用フレキシブルプリント配線板１を単純に巻き付けることができる。容易にかつ精度良く取り付けることができ、設計も２次元上でできるので容易である。
【００５６】
さらに、ネック部１０４を円錐ではなく略矩形の筒状とし、補助偏向用フレキシブルプリント配線板１を電子ビーム軌道により近づけることにより、偏向電力をさらに約５％、すなわち従来に比べて約３５％低減することができる。
【００５７】
（その他の変形例）
上記の使用目的および方法以外に、補助偏向用フレキシブルプリント配線板を、従来の偏向ヨークの偏向コイルのみでは形成が困難であった磁界分布を形成するための、磁界分布形成の補助用として用いることもできる。
【００５８】
上記の各実施の形態では、本発明を水平偏向コイルに適用した場合について説明したが、垂直偏向コイルにも適用できる。本発明は、水平偏向コイルおよび垂直偏向コイルのいずれか一方または両方に適用できる。両方に適用する場合は、水平偏向用の補助偏向用フレキシブルプリント配線板と、垂直偏向用の補助偏向用フレキシブルプリント配線板とを、ヨーク装着部に重ねて装着する。
【００５９】
補助偏向用フレキシブルプリント配線板の取り付け精度を向上させるために、陰極線管のヨーク装着部に位置決めのための形状部を設けて接着等により直接取り付けたり、位置決めおよび固定用の樹脂成形部品などを介して取り付けたりしてもよい。
【００６０】
補助偏向用フレキシブルプリント配線板と偏向ヨークとの結線は、端子に直接ハンダ付け等してもよいが、各々交換することなどを考えると、コネクタ等で結線してもよい。
【００６１】
上記の各実施の形態では、薄型化が可能な補助偏向フレキシブルプリント配線板を用いた。これは、厚いものを用いると偏向ヨークの内径がかえって大径化して偏向電力が増大するので、これを避けるためである。実施の形態２〜４の、ファンネルに凹状部を設けた構成の場合、凹状部の段差を超えない範囲の厚さであれば、被覆付きの導線を巻いて、薄板状のコイルを形成することができる。また、自己融着銅線による巻線コイルや、ボビン巻線コイルを用いることができる。自己融着銅線とは、コイル形成後に電流を流すと発熱により被覆が溶着するものをいう。
【００６２】
一般に、テレビセットでは、円筒コイルが樹脂成形品のボビンに上下一対で巻線され、画面上の走査信号オンの時に偏向加速し、オフの時に偏向減速させて信号画像の見た目の解像度を向上させるための、走査速度変調コイルまたはＳＶＭ（ＳｃａｎｎｉｎｇＶｅｌｏｃｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）コイルと呼ばれるコイルが用いられる。ＳＶＭコイルの電力を低減するために、走査速度変調コイルをフレキシブルプリント配線板で形成して、ネック部に直接装着することもできる。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように、従来の偏向ヨークとは別に、補助偏向用フレキシブルプリント配線板を陰極線管に密着して装着することで、偏向ヨークの偏向コイルよりも補助偏向用フレキシブルプリント配線板を電子ビームに近づけることができ、偏向ヨークの偏向電力の低減を図ることができる。従来と同等以上のコンバーゼンスやラスタ歪およびフォーカス特性が得ながら、偏向電力を低減できる陰極線管を提供することができる。
【００６４】
このように本発明に係る偏向ヨークは、良好な画質を得つつ、偏向電力を有効に低減することができるものであり、省エネルギー化の要求を満たす偏向デバイスおよび陰極線管装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の陰極線管装置の側断面図
【図２】本発明の実施の形態１の陰極線管装置の管軸と垂直な断面を模式的に示す図
【図３】本発明の実施の形態１の補助偏向用フレキシブルプリント配線板の平面図
【図４】本発明の実施の形態１の補助偏向用フレキシブルプリント配線板の断面を模式的に示す図
【図５】本発明の実施の形態１の補助偏向用フレキシブルプリント配線板の他の実施例の断面を模式的に示す図
【図６】本発明の偏向装置の結線図
【図７】本発明の実施の形態１の補助偏向用フレキシブルプリント配線板とヨーク装着部の側断面図
【図８】本発明の実施の形態１の補助偏向用フレキシブルプリント配線板とヨーク装着部の上面図
【図９】本発明の実施の形態２の陰極線管装置の側断面図
【図１０】本発明の実施の形態２の陰極線管装置の管軸と垂直な断面を模式的に示す図
【図１１】本発明の実施の形態３の陰極線管装置の側断面図
【図１２】本発明の実施の形態３の陰極線管装置の管軸と垂直な断面を模式的に示す図
【図１３】本発明の実施の形態３の補助偏向用フレキシブルプリント配線板の平面図
【図１４】本発明の実施の形態４の陰極線管装置の側断面図
【図１５】本発明の実施の形態４の陰極線管装置の管軸と垂直な断面を模式的に示す図
【図１６】陰極線管装置の一部破断斜視図
【図１７】従来の陰極線管装置の側断面図
【図１８】従来の陰極線管装置の管軸と垂直な断面を模式的に示す図
【図１９】（ａ）ヨーク装着部が略矩形状である陰極線管装置の側面図
（ｂ）〜（ｄ）ヨーク装着部が略矩形状である陰極線管装置のヨーク装着部の断面を模式的に示す図
【符号の説明】
１  補助偏向用フレキシブルプリント配線板
１０２  パネル
１０３  ファンネル
１０４  ネック部
１０５  蛍光体スクリーン
１０６  シャドウマスク
１０７  電子ビーム
１０８  電子銃
１０９  偏向ヨーク
１１０  ヨーク装着部
１１１  セパレータ
１１２  水平偏向コイル
１１３  垂直偏向コイル
１１４  フェライトコア
１４１  電子ビーム最外軌道
１６０  小径円筒形状部
１７０  小径円錐形状部
２０１  絶縁フィルム
２０２  導体パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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