(57)【要約】【課題】  三段式スライドレールのスライドシンクロ装置を提供する。【解決手段】  スライドレール主体は受止めレール２を固定レール３に穿設し、可動レール１を受止め、可動レール１及び受止めレール２は同一リベット方向に沿って固定レール３に相対し往復運動を行う。受止めレール２後部には揺動部品８を可動接続設置し、可動レール１は揺動部品８に相対し凸片を設置する。固定レール３は受止めレール２の引き出された状態下の後端位置に対応し係合抵触片３２を設置する。可動レール１が引き出された時、凸片により揺動部品を押し、受止めレール２はそれに従い同時にスライド移動を行い、揺動部品８により係合抵触片３２を押し、一時的に定位する。さらに受止めレール２は極限位置まで引き出された時、直接適当押せば揺動部品８は係合抵触片３２を離脱し、再度固定レール３内に収まる。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可動レール、受止めレール、及び固定レールを備え、
可動レールと受止めレールとの間、受止めレールと固定レールとの間にはそれぞれスライド補助部品を設置し、滑動を補助し滑動伸縮を促進し、可動レールは受止めレールに相対し、極限まで引出された時の脱落を制御する定位構造を備え、受止めレールは固定レールに相対し、極限まで引出された時に定位することが可能であり、
受止めレール断面の中央位置はアーチ型面状を呈し、アーチ型面の後部上において揺動部品を可動接続し、揺動部品は受止めレールアーチ型面に密着する所定の長さの板体を備え、所定の長さの板体後側には凹口を形成し、凹口の前方に相対し可動レール内面に向った垣壁を形成し、凹口後端には受止めレールを穿通可能であり、固定レールに向かった抵触固定片を形成し、かつ垣壁後端と抵触固定片前端は相互に向い合い外側に開放する八の字型の斜面形態を形成し、受止めレール上において弾性部品を接続し、弾性部品の反対端は揺動部品の可動接続端片側に接続し、揺動部品は弾性引力を受け、恒常的に自動偏揺の作用を備え、
可動レールの内面は揺動部品の凹口空間に対応し凸片を設置し、
固定レールの内面は該受止めレールの引き出された状態下の後端位置に対応し浮いた状態で突出する係合抵触片を設置し、係合抵触片縁は揺動部品の抵触固定片に対応し浅凹槽を設置し、
上記構造において、可動レールは凸片により揺動部品の凹口に伸び入り、及び垣壁を押し、受止めレールの移動を連動し、かつ受止めレールが極限まで引出された時には揺動部品の抵触固定片により固定レール上の係合抵触片の浅凹槽を押し定位し、その定位は外から力を加えて受止めレールを押せば即解除可能であり、可動レールが収まる時に揺動部品を連動し、揺動部品の弾性係合ロック作用を解除することを特徴とする三段式スライドレールのスライドシンクロ装置。
【請求項２】
前記揺動部品の前端には可動接続孔を設置し、リベットにより穿通し可動接続し、前記受止めレール上の穿孔に固定することを特徴とする請求項１記載の三段式スライドレールのスライドシンクロ装置。
【請求項３】
前記受止めレールの後部には槽口を開設し、揺動部品の抵触固定片は槽口に挿入設置され、前記固定レールに向い前記係合抵触片に相対して動くことを特徴とする請求項１記載の三段式スライドレールのスライドシンクロ装置。
【請求項４】
前記揺動部品の抵触固定片は前記受止めレールの後端において直接伸び出すことが可能であり、前記固定レールの内面に挿設され、これにより前記係合抵触片に相対し動くことを特徴とする請求項１記載の三段式スライドレールのスライドシンクロ装置。
【請求項５】
前記受止めレール上には係合体を設置し、前記揺動部品の可動接続端片側にはフックを形成し、弾性部品両端にはそれぞれ係合体とフックを嵌設することを特徴とする請求項１記載の三段式スライドレールのスライドシンクロ装置。
【請求項６】
前記揺動部品の前端には可動接続孔を設置し、階段状リベット体を備えたリベットにより穿通、結合し、トルクバネの周囲端は前記受止めレール上の穿孔に可動接続固定され、トルクバネの二バネ脚はそれぞれ前記揺動部品の垣壁内側と前記受止めレール上の固定片を押し、前記揺動部品に対して弾力作用を生じることを特徴とする請求項１記載の三段式スライドレールのスライドシンクロ装置。
【請求項７】
前記揺動部品は可動接続端側縁において弾力バーを延伸可能で、弾力バーは圧力を貯え前記受止めレール上の固定片を押し、前記揺動部品は自動偏揺の作用を備えることを特徴とする請求項１記載の三段式スライドレールのスライドシンクロ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、三段式スライドレールのスライドシンクロ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の三段式スライドレールは固定レール（外レール）、受止めレール（中レール）、可動レール（内レール）を含む。たんす及びその引出しに使用するスライドレールの固定レール（外レール）は、たんすに固定され、可動レール（内レール）は引出しの両側に固定される。受止めレール（中レール）は通常はボールベアリング式のスライド補助部品を固定レール（外レール）中に穿設し、可動レール（内レール）の滑動を受止める。これにより、可動レール（内レール）及び受止めレール（中レール）は同一のリベット方向に沿って、固定レール（外レール）に相対し往復運動を行い、引出しはたんすに相対し引き出され、また押し戻される。
【０００３】
図１３に示すように、この種の三段式スライドレールは位置に応じてレール体を区分し、その内レールＡと中レールＢ間、中レールＢと外レールＣ間にはそれぞれボールを備えたスライド補助部品Ｄ、補助部品Ｅを設置する。内レールＡ及び中レールＢは相対的に係合部品Ｆ及びガード台Ｇを設置し、内レールＡが極限まで引き出された時の一方向定位を提供し、かつ係合部品Ｆを動かし、ガード台Ｇとの係合を解除すると、内レールＡは中レールＢから離脱する。
【０００４】
上記のたんす、引出し類に使用可能な公知のスライドレールは、その受止めレール（中レール）はスライドレールが完全に引き出され全開位置に至る時、定位状態を維持し、及び可動レール（内レール）に従い同時に引き動かされ移動するが、その構造には関連の連動機構を備え、この類の連動機構の設計は以下の特許を参照する。すなわち、米国特許第５５５１７７５号、第５７５７１０９号、早期に公開された公告第２００２/００５７０４２号、第２００３/００８０６５９号、第２００３/０１０７３０９号、第２００３/０１１１９４２号、台湾実用新案第２１５７８９号及び台湾実用新案第１９７０３４号（この実用新案は早期に公開された米国特許第２００３/０１７８９２２号と同様で、申請人の考案による）である。
【０００５】
上記の前案の公知の技術においては、受止めレール（中レール）の定位設計はすべてスライドレールが完全に引き出され全開位置に至る時、受止めレール（中レール）は引出し極限において定位され、また可動レール（内レール）を収める時、再びその定位状態を解除し、受止めレール（中レール）もそれに従い同時に収められる。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５５５１７７５号
【特許文献２】米国特許第５７５７１０９号
【特許文献３】米国公告第２００２/００５７０４２号
【特許文献４】米国公告第２００３/００８０６５９号
【特許文献５】米国公告第２００３/０１０７３０９号
【特許文献６】米国公告第２００３/０１１１９４２号
【特許文献７】台湾実用新案第２１５７８９号
【特許文献８】台湾実用新案第１９７０３４号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、一般の引出しの使用形態は可動レール（内レール）を分解可能とし、引出しをたんすに取付ける時も、引出しを引き出し、可動レール（内レール）と一緒に引出し取り外すことが可能である。しかしこの時、受止めレール（中レール）は一緒にたんすの外に伸び出し、非常に長い突出物を形成することになる。これでは人体の活動を妨げ、或いはぶつかりけがをする事態さえ起こり得る。よって、受止めレール（中レール）の内縮定位状態を解除し、受止めレール（中レール）を固定レール（外レール）内に収めようとするなら、工具を用いその定位機構を動かす必要があり、非常に不便で面倒である。
【０００８】
したがって本考案の目的は、適当な力で押すことにより再度固定レール内に収めることが可能な受止めレールを備える三段式スライドレールのスライドシンクロ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために本考案の請求項に記載の三段式スライドレールのスライドシンクロ装置は、受止めレール後部のアーチ型面上に揺動部品を可動接続設置する。揺動部品は受止めレールアーチ型面に密着する適当な長さの板体を備える。適当な長さの板体後側には凹口を形成し、凹口の前方に相対し可動レール内面に向った垣壁を形成し、凹口後端には固定レールに向かった抵触固定片を形成し、かつ垣壁と抵触固定片は相互に向い合い外部へと開放した斜面形態を形成する。受止めレール後部において槽口を開設し、槽口は揺動部品の抵触固定片を挿入し可動設置可能である。受止めレール上には係合体を設置し、揺動部品の可動接続端片側と係合体間には弾性部品を接続し、こうして揺動部品は恒常的自動偏揺の作用力を備える。
【００１０】
可動レール内面は揺動部品の凹口空間に相対し凸片を設置する。固定レール内面は受止めレールの引き出された状態下の後端位置に対応し浮いた状態で突出する係合抵触片を設置し、係合抵触片縁は揺動部品の抵触固定片に対応し浅凹槽を設置する。
【００１１】
これにより可動レールは凸片により揺動部品の凹口に挿入設置し、垣壁を押し、受止めレールの移動を連動する。受止めレールが極限まで引き出された時、揺動部品の抵触固定片により係合抵触片の浅凹槽を押し定位する。これによりその定位は外から力を加え受止めレールを押せば即解除可能となる。
【００１２】
上述のように、本考案は可動レールが引き出された時、受止めレールはそれに従い同時にスライド移動が可能で、また末端かつ内縮しないように一時的に定位され、特に受止めレールは末端位置まで引出された時、直接適当な力で押されれば再度固定レール内に収められる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本考案の三段式スライドレールのスライドシンクロ装置を実施するスライドレールの基本構造は主に、可動レール１と受止めレール２間、受止めレール２と固定レール３間に滑動の便のためそれぞれスライド補助部品４、スライド補助部品５を設置する。可動レール１内面及び受止めレール２前端には相対し係合部品６及び固定ロック台７を設置する。係合部品６は側縁において凸部６を形成する。固定ロック台７は上部両側の少なくとも片側において、抵触固定ブロック７１を形成し、可動レール１が極限まで引き出された時に、係合部品６はその凸部６１により固定ロック台７の抵触固定ブロック７１において係合し、可動レール１が受止めレール２から離脱することを防止する。また、受止めレール２後端両側にはガード片２１を設置する。かつ固定レール３前端内側縁には突起点３１を設置する。これにより受止めレール２はガード片２１のスライド補助部品５における抵触固定により、スライド補助部品５はまた突起点３１において抵触固定し、受止めレール２の固定レール３に対する引出し極限（図８に示す）を制限する。
【００１４】
しかし、可動レール１は受止めレール２に相対し、受止めレール２は固定レール３に相対する脱落防止構造は本考案の主要な特許請求項ではなく、絶対に設置しなければならない構造ではないため、本考案の特許範囲には含まない。
【００１５】
受止めレール２の断面形状は中央がアーチ状を呈した面状で、アーチ型面の後部上には揺動部品８を可動接続し、揺動部品８は受止めレール２アーチ型面に密着する適当な長さの板体を備える。適当な長さの板体前端には可動接続孔８１を設置し、リベット９１により貫通し可動接続し、受止めレール２上の穿孔２２により固定する。揺動部品８後側には凹口８２を形成し、凹口８２の前方に相対し可動レール１内面に向かった垣壁８３を形成する。凹口８２後端には固定レール３に向かった抵触固定片８４を形成する。垣壁８３後端と抵触固定片８４前端は相互に向い合い外に向い開いた状態の斜面形態を設置する。受止めレール２後部には槽口２３を開設し、槽口２３には揺動部品８の抵触固定片８４を可動穿置し、受止めレール２上に係合体２４を設置する。揺動部品８の可動接続端片側にはフック８５を形成し、係合体２４とフック８５間には弾性部品９２を接続し、揺動部品８の弾性引力を受け、恒常的に自動偏揺作用を生じる。
【００１６】
可動レール１内面は揺動部品８の凹口８２空間に相対し凸片１１を設置する。固定レール３内面は受止めレール２の引き出された状態での後端位置に対応し、浮いた状態で突出する係合抵触片３２を設置する。係合抵触片３２縁は揺動部品８の抵触固定片８４に対応し浅凹槽３２１を設置する。
【００１７】
上述の設計により、スライドレールを収納した状態下では、図２に示すように、可動レール１は凸片１１により受止めレール２後部の揺動部品８凹口８２中に伸出する。このように、可動レール１が引き出され伸展する時、図３、図４に示すように、可動レール１は凸片１１により揺動部品８の垣壁８３後端に抵触し、受止めレール２を連動し一緒に引き出され移動する。また可動レール１と受止めレール２は揺動部品８が固定レール３後端の係合抵触片３２位置に達するまで同時に引き出された時、図４、図５に示すように、弾性作用力を備えた揺動部品８は後端の抵触固定片８４により係合抵触片３２に沿って上昇、滑動し、それに従い偏り揺れる。受止めレール２は固定レール３に相対し極限まで引き出され後、図６に示すように、揺動部品８の抵触固定片８４は適当に係合抵触片３２縁側の浅凹槽３２１に入り、定位機能を発揮する。この定位機能により受止めレール２は固定レール３に対して簡単に内縮せず、かつその定位の力量は可動レール１の受止めレール２に対するスライド移動抵抗よりやや大きいため、可動レール１は引き続き引き出された時、図７、図８に示すように、可動レール１の凸片１１はさらに揺動部品８の垣壁８３押し、その凹口８２を離脱する。こうして、可動レール１は受止めレール２に対応し引き出され移動し、三段式スライドレールの展開を完了する。
【００１８】
また、この展開状態において、可動レール１を受止めレール２から分離し取出すなら、伸ばされた受止めレール２は一時的に固定レール３の前端に定位される。しかし、この時は手で力を加えれば受止めレール２を押し入れることが可能で、揺動部品８は抵触固定片８４による係合抵触片３２浅凹槽３２１における定位状態を解除することが可能である。こうして受止めレール２は収納され、突出する障害物の形成を防止可能で、また揺動部品８を動かすことに無駄な労力を費やす必要もないため、操作上非常に便利である。
【００１９】
この他、可動レール１を再度収める過程において、揺動部品８の抵触固定片８４が係合抵触片３２の浅凹槽３２１に係合する定位力量は可動レール１の受止めレール２に対するスライド移動抵抗よりやや大きいため、可動レール１を先に受止めレール２に収めた後、さらに移動を継続する時には、揺動部品８の抵触固定片８４を係合抵触片３２の浅凹槽３２１から滑り出させ、受止めレール２の固定レール３に対する定位作用を自ら解除させ、可動レール１と受止めレール２は一緒に徐々に固定レール３中に入る。
【００２０】
図９、１０に示すように、揺動部品８が恒常的に備える自動偏揺の弾性作用力の実施方式については、別にトルクバネ９４によりリベット９３の階段状リベット体がその外周端を穿通し、揺動部品８上に接続し、トルクバネ９４の二バネ脚はそれぞれ揺動部品８の垣壁８３内側と受止めレール２上の固定片２５を押し、これにより揺動部品８に相対し同様の弾力作用を達成することも可能である。
【００２１】
また別種の実施例では、図１１、図１２に示すように、直接、揺動部品８により可動接続端側縁に弾力バー８６を延伸し、弾力バー８６は圧力を貯え、受止めレール２上の固定片２５を押す。
【００２２】
さらに、図９、１１に示すように、受止めレール２の後部は適当に短く設計することも可能である。また、揺動部品８の位置を後方へと移動させることにより、揺動部品８の抵触固定片８４は直接受止めレール２後端に伸び出し、固定レール３内面において係合抵触片３２に相対し可動する。この形態は上記の槽口２３の設置がなく、また受止めレール２後端は槽口２３位置より切断し上記ガード片２１の位置を適当に変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置を示す構造図である。
【図２】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置を示す組合せ折畳図である。
【図３】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置のプル作動状態を示す図（一）である。
【図４】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置のプル作動状態を示す図（二）である。
【図５】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置のプル作動状態を示す図（三）である。
【図６】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置のプル作動状態を示す図（四）である。
【図７】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置のプル作動状態を示す図（五）である。
【図８】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置の最終伸展状態を示す図である。
【図９】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置の局部の変化設計（一）を示す構造図である。
【図１０】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置の局部の変化設計（一）を示す平面図である。
【図１１】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置の局部の変化設計（二）を示す構造図である。
【図１２】本考案の実施例による三段式スライドレールのスライドシンクロ装置の局部の変化設計（二）を示す平面図である。
【図１３】公知構造の構造を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  可動レール、２  受止めレール、３  固定レール、４  スライド補助部品、５  スライド補助部品、６  係合部品、７  固定ロック台、８  揺動部品、１１  凸片、２１  ガード片、２２  穿孔、２３  槽口、２４  係合体、２５  固定片、３１  突起点、３２  係合抵触片、６１  凸部、７１  抵触固定ブロック、８１  可動接続孔、８２  凹口、８３  垣壁、８４  抵触固定片、８５  フック、８６  弾力バー、９１  リベット、９２  弾性部品、９３  リベット、９４  トルクバネ、３２１  浅凹槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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