(57)【要約】【課題】カテゴリ毎に企業情報を効率良く収集し、企業調査の少労力化、低コスト化を図ること。【解決手段】収集すべき企業情報の項目を、企業取引に関するカテゴリ（業種／業態等）別にテンプレート情報としてテンプレート情報データベース１１０に登録するテンプレート情報登録部１０４と、指定されたカテゴリに対応するテンプレート情報に基づいて、インターネット２００上のＷｅｂサイト４００Ａ〜４００Ｚから企業情報を収集する情報収集部１０５と、収集された企業情報をテンプレート情報の各項目に反映させる制御部１０７とを備えている。【選択図】      図１
2004152114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
収集すべき企業情報の項目を、企業取引に関するカテゴリ別にテンプレート情報として登録する登録手段、
指定されたカテゴリに対応するテンプレート情報に基づいて、ネットワークから企業情報を収集する収集手段、
収集された企業情報を前記テンプレート情報の各項目に反映させる反映手段、
として機能させるための企業調査支援プログラム。
【請求項２】
前記反映手段は、前記収集された企業情報の信用度に基づいて、反映の可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の企業調査支援プログラム。
【請求項３】
前記反映手段は、前記テンプレート情報において反映されなかった項目について、別に収集された企業情報を反映させることを特徴とする請求項２に記載の企業調査支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業調査支援プログラムに関するものであり、特に、カテゴリ毎に企業情報を効率良く収集し、企業調査の少労力化、低コスト化を図ることができる企業調査支援プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、企業間取引における新規取引先の選定にあたっては、新規取引先候補である他社に関する企業調査として企業情報（所在地、代表者名、資本金等）を収集し、それらを評価する必要がある。また、最近では、インターネット等を利用して、様々な企業情報を収集することが可能とされている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３３９３３０号公報
【特許文献２】
特願２００１−３５９４８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように、従来の企業調査においては、企業情報のうち、所在地、代表者名、資本金等の情報は、取引内容にかかわらず、調査される基本項目に相当する。
【０００５】
しかしながら、従来においては、上記基本項目に対応する企業情報以外に、カテゴリ（取引内容や取引先の業種／業態）に応じた企業情報を個別的に収集しなければならず、非常に効率が悪く、企業調査に手間やコストがかかるという問題があった。
【０００６】
例えば、部品の調達先として新規取引先を選定する場合には、どのような部品を製造しているかという基本項目に対応する企業情報以外に、当該部品の加工精度という特有項目に対応する企業情報を収集しなければならない。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、カテゴリ毎に企業情報を効率良く収集し、企業調査の少労力化、低コスト化を図ることができる企業調査支援プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、コンピュータを、収集すべき企業情報の項目を、企業取引に関するカテゴリ別にテンプレート情報として登録する登録手段、指定されたカテゴリに対応するテンプレート情報に基づいて、ネットワークから企業情報を収集する収集手段、収集された企業情報を前記テンプレート情報の各項目に反映させる反映手段、として機能させるための企業調査支援プログラムである。
【０００９】
この発明によれば、収集すべき企業情報の項目を企業取引に関するカテゴリ別にテンプレート情報として登録し、該テンプレート情報に基づいて、ネットワークから収集された企業情報をテンプレート情報の各項目に反映させることとしたので、カテゴリ毎に企業情報を効率良く収集し、企業調査の少労力化、低コスト化を図ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる企業調査支援プログラムの一実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図において、企業調査支援装置１００は、インターネット２００を介して閲覧可能なＷｅｂサイト４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ、・・・、４００Ｚから、企業情報を収集し、企業調査を支援するための装置である。ここで、企業調査支援装置１００においては、カテゴリ別（業種／業態別、取引内容別等）に予め登録されたテンプレート情報（図３参照）に基づいて、企業情報が収集される。
【００１２】
これらのＷｅｂサイト４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ、・・・、４００Ｚのそれぞれは、各社の自社情報（企業概要情報、製品・サービス情報、株式情報等）を開示する企業サイトや、新聞サイト、掲示板サイト等であり、様々な情報を開示している。
【００１３】
また、Ｗｅｂサイト４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ、・・・、４００Ｚのそれぞれには、インターネット２００上の所在地を表すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が対応付けられている。
【００１４】
具体的には、Ｗｅｂサイト４００Ａには、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍが対応付けられており、Ｗｅｂサイト４００Ｂには、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｂｂ．ｃｏｍが対応付けられており、Ｗｅｂサイト４００Ｃには、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｃｃ．ｃｏｍが対応付けられている。以下、同様にして、Ｗｅｂサイト４００Ｚには、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｚｚ．ｃｏｍが対応付けられている。
【００１５】
図２は、図１に示したＷｅｂサイト４００Ａの表示例を示す図である。このＷｅｂサイト４００Ａは、Ａ社の自社情報を公開するためのサイトであり、上位階層のトップページ４００Ａ＿１（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ）と、トップページ４００Ａ＿１における各リンクボタン（企業概要ページリンクボタン４００Ａ＿１ａ、製品・サービスページリンクボタン４００Ａ＿１ｂ、・・・）にリンクされた下位階層の企業概要ページ４００Ａ＿２、製品・サービスページ４００Ａ＿３、・・・とからなる階層構造とされている。
【００１６】
トップページ４００Ａ＿１には、トップタイトル、Ａ社に関するニュースやトピックが表示されている。ここで、トップページ４００Ａ＿１に表示しきれない情報は、リンク先の各ページで表示されている。
【００１７】
例えば、企業概要情報は、トップページ４００Ａ＿１の企業概要ページリンクボタン４００Ａ＿１ａにリンクされた企業概要ページ４００Ａ＿２で表示される。この企業概要ページ４００Ａ＿２には、企業概要情報として、会社名、所在地、資本金、代表者名、電話番号、設立年月日、・・・が表示されている。
【００１８】
また、製品・サービス情報は、トップページ４００Ａ＿１の製品・サービスページリンクボタン４００Ａ＿１ｂにリンクされた製品・サービスページ４００Ａ＿３で表示される。この製品・サービスページ４００Ａ＿３には、主力製品、認定国際品質基準、標準リードタイム（納期）、・・・が表示されている。
【００１９】
同様にして、研究・開発情報、問い合わせ情報、新着情報、ニュースリリース情報、環境活動情報、投資家向け情報のそれぞれは、リンク先のページ（図示略）で表示される。なお、図１に示したＷｅｂサイト４００Ｂ、４００Ｃ、・・・、４００Ｚでも、図２に示したＷｅｂサイト４００Ａと同様にして、自社情報や掲示板情報、新聞情報が表示されている。但し、Ｗｅｂサイト間においては、開示されている情報の信頼度や、質、量、更新の頻度等に差がある。
【００２０】
図１に戻り、Ｗｅｂサーバ３００Ａは、インターネット２００を介して、企業調査支援装置１００やコンピュータ装置（図示略）からの閲覧要求に応じて、Ｗｅｂサイト４００Ａを提供するサーバである。
【００２１】
同様にして、Ｗｅｂサーバ３００Ｂ、３００Ｃ、・・・、３００Ｚのそれぞれは、インターネット２００を介して、企業調査支援装置１００やコンピュータ装置（図示略）からの閲覧要求に応じて、Ｗｅｂサイト４００Ｂ、４００Ｃ、・・・、４００Ｚを提供するサーバである。
【００２２】
企業調査支援装置１００において、入力部１０１は、キーボード、マウス等の入力デバイスである。出力部１０２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等のディスプレイやプリンタであり、企業情報等を出力する機能を備えている。
【００２３】
通信部１０３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、Ｗｅｂサーバ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、・・・、３００Ｚにアクセスするための通信制御を行う。
【００２４】
テンプレート情報登録部１０４は、図３に示したテンプレート情報１１０１  〜１１０ｎ  をテンプレート情報データベース１１０に登録する機能を備えている。これらのテンプレート情報１１０１  〜１１０ｎ  は、企業調査についてカテゴリ（業種／業態等）別に設定されており、Ｗｅｂサイト４００Ａ〜４００Ｚ等から収集すべき企業情報の項目の集合である。
【００２５】
具体的には、テンプレート情報１１０１  〜１１０ｎ  のそれぞれは、基本項目と業種／業態特有項目とから構成されている。基本項目は、業種／業態を問わず共通の項目とされており、企業名、所在地、代表者名、・・・、主要顧客である。
【００２６】
一方、業種／業態特有項目は、カテゴリ（業種／業態等）別に設定される項目である。例えば、業種／業態が製造業／自動車部品のテンプレート情報１１０１  において、業種／業態特有項目は、製造される部品の加工精度である。
【００２７】
図１に戻り、情報収集部１０５は、上述したテンプレート情報（例えば、テンプレート情報１１０１  ：図３参照）に基づいて、Ｗｅｂサイト４００Ａ〜４００Ｚから、各項目に対応する当該企業情報、収集先ＷｅｂサイトＵＲＬ、更新日および被リンク数からなる情報を収集する。また、情報収集部１０５は、図４に示した情報収集テーブル１０５Ｔに、収集した情報を項目毎に登録する。
【００２８】
同図に示した情報収集テーブル１０５Ｔにおいて、項目は、テンプレート情報の各項目（図３参照）に対応している。企業情報は、上記項目に対応する情報であり、Ｗｅｂサイト４００Ａ〜４００Ｚから収集される。
【００２９】
収集先ＷｅｂサイトＵＲＬは、収集した企業情報が開示されていたＷｅｂサイトのＵＲＬである。更新日は、当該Ｗｅｂサイトが更新された日付である。被リンク数は、当該Ｗｅｂサイトが他のＷｅｂサイトにリンクされている数である。
【００３０】
判定結果は、当該企業情報を、後述する半完成版企業情報データベース１３０の登録対象とするか否かについてを判定した結果（○：登録対象、×：登録対象外）である。信用度は、一つの項目に対して、複数の企業情報が収集された場合に算出され、各企業情報の確からしさを表すパラメータである。
【００３１】
ここで、信用度の算出に際しては、図５に示したＷｅｂサイト信用度情報データベース１２０が用いられる。このＷｅｂサイト信用度情報データベース１２０には、Ｗｅｂサイト名、収集先ＷｅｂサイトＵＲＬおよび信用度Ｓ１からなるＷｅｂサイト信用度情報が予め登録されている。
【００３２】
Ｗｅｂサイト名は、信用度Ｓ１が付与されたＷｅｂサイトの名称である。収集先ＷｅｂサイトＵＲＬは、当該ＷｅｂサイトのＵＲＬである。信用度Ｓ１は、過去の収集実績に基づいて、適宜付与されたパラメータである。
【００３３】
図１に戻り、登録判定部１０６は、上述した信用度に基づいて、情報収集部１０５で収集された企業情報を半完成版企業情報データベース１３０（図６参照）に登録するか否かを判定する。半完成版企業情報データベース１３０には、図６に示したように、半完成版企業情報１３０１  〜１３０ｎ  が登録されている。
【００３４】
これらの半完成版企業情報１３０１  〜１３０ｎ  は、テンプレート情報１１０１  〜１１０ｎ  に、情報収集部１０５で収集された企業情報が反映された情報である。但し、情報収集部１０５で必要な全ての企業情報が収集されない場合に、半完成版企業情報とされる。つまり、半完成版企業情報１３０１  〜１３０ｎ  のそれぞれは、未収集の企業情報部分が空欄とされている。
【００３５】
図１に戻り、制御部１０７は、登録判定部１０６で登録対象と判定された企業情報を、図３に示したテンプレート情報１１０１  〜１１０ｎ  の空欄部分（企業情報）に反映させ、図６に示した半完成版企業情報１３０１  〜１３０ｎ  とする。
【００３６】
また、制御部１０７は、半完成版企業情報１３０１  〜１３０ｎ  を出力部１０２へ出力し、エキスパートに、独自に収集した企業情報を半完成版企業情報１３０１  〜１３０ｎ  の空欄に設定させ、図７に示した完成版企業情報１４０１  〜１４０ｎ  を生成する。
【００３７】
つぎに、一実施の形態の動作について、図８に示したフローチャートを参照しつつ説明する。同図に示したステップＳＡ１では、テンプレート情報登録部１０４は、入力部１０１からのユーザ入力に従って、テンプレート情報の登録を受け付ける。この場合、例えば、図３に示したテンプレート情報１１０１  の登録が受け付けられたものとする。
【００３８】
ステップＳＡ２では、テンプレート情報登録部１０４は、上記テンプレート情報１１０１  に業種／業態特有項目が設定されているか否かを判断する。この判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＡ１１では、上記業種／業態特有項目が設定され、テンプレート情報が修正される。
【００３９】
一方、ステップＳＡ２の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＡ３では、テンプレート情報登録部１０４は、図３に示したように、テンプレート情報１１０１  をテンプレート情報データベース１１０に登録する。
【００４０】
ステップＳＡ４では、情報収集部１０５は、図３に示したテンプレート情報１１０１  に基づいて、入力部１０１より入力された企業名（例えば、Ａ社）と各項目とを検索キー（例えば、「Ａ社」ａｎｄ「所在地」）として、インターネット２００上を検索し、検索ヒットしたＷｅｂサイトから、各項目に対応する当該企業情報、収集先ＷｅｂサイトＵＲＬ、更新日および被リンク数からなる情報を収集する。
【００４１】
また、情報収集部１０５は、図４に示した情報収集テーブル１０５Ｔに、収集した情報を項目毎に登録する。同図に示した情報収集テーブル１０５Ｔの例では、別々のＷｅｂサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍとｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｃｃ．ｃｏｍ）から加工精度に対応する企業情報等が、複数収集されている。なお、情報収集テーブル１０５Ｔにおいては、情報収集部１０５で収集できなかった企業情報（従業員数、設計者数、品質管理者数）もある。
【００４２】
ステップＳＡ５では、登録判定部１０６は、情報収集部１０５で収集された企業情報を半完成版企業情報データベース１３０（図６参照）に登録するか否かの判定を行うための登録判定処理を実行する。
【００４３】
具体的には、図９に示したステップＳＢ１では、登録判定部１０６は、図４に示した情報収集テーブル１０５Ｔから、企業情報が収集された項目を一つ選択（例えば、企業名）する。
【００４４】
ステップＳＢ２では、登録判定部１０６は、上記項目に対応する企業情報が複数存在しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＢ５では、登録判定部１０６は、当該企業情報（Ａ社）を、半完成版企業情報データベース１３０への登録対象として判定し、情報収集テーブル１０５Ｔ（図４参照）で対応する判定結果を○に設定する。
【００４５】
ステップＳＢ４では、登録判定部１０６は、情報収集テーブル１０５Ｔについて全ての項目について処理が終了したか否かを判断し、処理が終了したと判断されるまで、ステップＳＢ１〜ステップＳＢ５が繰り返される。
【００４６】
ステップＳＢ１で、登録判定部１０６が、図４に示した情報収集テーブル１０５Ｔから、最後の項目として加工精度を選択すると、ステップＳＢ２では、登録判定部１０６は、上記項目に対応する企業情報が複数存在しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００４７】
ステップＳＢ３では、登録判定部１０６は、上記複数の企業情報から、半完成版企業情報データベース１３０へ登録すべき企業情報を選択するための複数企業情報選択処理を実行する。
【００４８】
具体的には、図１０に示したステップＳＣ１では、登録判定部１０６は、複数の企業情報から一つの企業情報を選択する。この場合、図４に示した加工精度に対応する二つの企業情報（±０．００１、±０．００２）のうち、一つの企業情報（±０．００１）を選択する。
【００４９】
ステップＳＣ２では、登録判定部１０６は、上記企業情報（±０．００１）の信用度（確からしさ）を算出するための信用度算出処理を実行する。具体的には、図１１に示したステップＳＤ１では、登録判定部１０６は、信用度Ｓを０とし、初期化を実行する。
【００５０】
ステップＳＤ２では、登録判定部１０６は、当該企業情報（±０．００１）に対応する収集先ＷｅｂサイトＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ：図４参照）をキーとして、図５に示したＷｅｂサイト信用度情報データベース１２０を検索し、対応するＷｅｂサイトに信用度Ｓ１が設定されているか否かを判断する。
【００５１】
この場合、Ａ社サイトに信用度Ｓ１として＋５が設定されているため、登録判定部１０６は、ステップＳＤ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。なお、ステップＳＤ２の判断結果が「Ｎｏ」である場合、登録判定部１０６は、ステップＳＤ４の処理を実行する。
【００５２】
ステップＳＤ３では、登録判定部１０６は、当該企業情報（±０．００１）の信用度Ｓに上記信用度Ｓ１を加算し、信用度Ｓを更新する。ステップＳＤ４では、登録判定部１０６は、情報収集テーブル１０５Ｔ（図４参照）を参照して、当該企業情報（±０．００１）に対応する更新日の情報を取得する。
【００５３】
つぎに、登録判定部１０６は、上記更新日に基づいて、信用度Ｓ２を算出する。例えば、更新日と情報収集日との差を求め、この差が小さいほど信用度Ｓ２が高くなるようにすればよい。
【００５４】
ステップＳＤ５では、登録判定部１０６は、当該企業情報（±０．００１）の信用度Ｓに上記信用度Ｓ２を加算し、信用度Ｓを更新する。ステップＳＤ６では、登録判定部１０６は、情報収集テーブル１０５Ｔ（図４参照）を参照して、当該企業情報（±０．００１）に対応する被リンク数の情報を取得する。
【００５５】
つぎに、登録判定部１０６は、上記被リンク数に基づいて、信用度Ｓ３を算出する。例えば、被リンク数が多いほど信用度Ｓ３が高くなるようにすればよい。ステップＳＤ７では、登録判定部１０６は、当該企業情報（±０．００１）の信用度Ｓに上記信用度Ｓ３を加算し、信用度Ｓを更新（例えば、＋１０）する。
【００５６】
ステップＳＤ８では、登録判定部１０６は、情報収集テーブル１０５Ｔ（図４参照）における上記当該企業情報（±０．００１）に対応する信用度項目に信用度Ｓ（＝＋１０）を登録し、信用度算出処理を終了する。
【００５７】
図１０に示したステップＳＣ３では、登録判定部１０６は、図４に示した加工精度に対応する全ての企業情報（±０．００１、±０．００２）の信用度を算出したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００５８】
ステップＳＣ１では、登録判定部１０６は、図４に示した加工精度に対応する二つの企業情報（±０．００１、±０．００２）のうち、まだ処理していない企業情報（±０．００２）を選択する。
【００５９】
ステップＳＣ２では、登録判定部１０６は、上述した処理と同様にして、上記企業情報（±０．００２）の信用度を算出するための信用度算出処理を実行する。そして、信用度算出処理が終了すると、情報収集テーブル１０５Ｔ（図４参照）における上記当該企業情報（±０．００２）に対応する信用度項目には、信用度Ｓ（例えば、−７）が登録されている。
【００６０】
この場合、登録判定部１０６は、図１０に示したステップＳＣ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＣ４では、登録判定部１０６は、図４に示した情報収集テーブル１０５Ｔで、複数の企業情報が収集された項目（この場合、加工精度）について、信用度が最も高い企業情報（この場合、±０．００１）を登録対象として判定し、判定結果に○を設定する。一方、信用度が低い企業情報（この場合、±０．００２）については、登録対象外とされ、判定結果に×が設定される。
【００６１】
これにより、図４に示した情報収集テーブル１０５Ｔの全ての項目について処理が終了したため、登録判定部１０６は、図９に示したステップＳＢ４の判断結果を「Ｙｅｓ」として、登録判定処理を終了する。
【００６２】
図８に戻り、ステップＳＡ６では、制御部１０７は、登録判定部１０６で登録対象と判定された企業情報（図４に示した情報収集テーブル１０５Ｔの判定結果が○）を、図３に示したテンプレート情報１１０１  の空欄部分（企業情報）に反映させ、図６に示した半完成版企業情報１３０１  とし、半完成版企業情報データベース１３０に登録する。
【００６３】
ステップＳＡ７では、制御部１０７は、半完成版企業情報１３０１  を出力部１０２へ出力する。ステップＳＡ８では、エキスパートにより、独自の情報収集ネットワークを駆使して、半完成版企業情報１３０１  のうち、インターネット２００で収集できなかった企業情報が収集され、該企業情報を受け付けて半完成版企業情報１３０１  の空欄に設定される。これにより、空欄が埋められ完成版企業情報１４０１  （図７参照）が生成される。
【００６４】
ステップＳＡ９では、制御部１０７は、完成版企業情報１４０１  を完成版企業情報データベース１４０に登録する。ステップＳＡ１０では、制御部１０７は、完成版企業情報データベース１４０より完成版企業情報１４０１  を取得し、これを出力部１０２へ出力する。これにより、エキスパートは、完成版企業情報１４０１  を用いて、当該企業を評価し、信用調査を実行することが可能になる。
【００６５】
なお、上述した一実施の形態では、ステップＳＡ４およびステップＳＡ５で、テンプレート情報に対応する全ての項目の企業情報が収集された後、登録対象と判定された場合には、この時点で完成版企業情報が生成されるため、ステップＳＡ７およびステップＳＡ８の処理がスキップされる。
【００６６】
また、一実施の形態では、テンプレート情報データベース１１０に登録された複数のテンプレート情報のうち、任意のテンプレート情報を選択し、このテンプレート情報に基づいて、上述した動作を経て、完成版企業情報を得るように構成してもよい。
【００６７】
以上説明したように、一実施の形態によれば、収集すべき企業情報の項目を企業取引に関するカテゴリ（業種／業態等）別にテンプレート情報１１０１  等（図３参照）としてテンプレート情報データベース１１０に登録し、例えば、指定されたテンプレート情報１１０１  に基づいて、インターネット２００上のＷｅｂサイト４００Ａ〜４００Ｚから収集された企業情報をテンプレート情報１１０１  の各項目に反映させることとしたので、カテゴリ毎に企業情報を効率良く収集し、企業調査の少労力化、低コスト化を図ることができる。
【００６８】
また、一実施の形態によれば、図１０および図１１を参照して説明したように、収集された企業情報の信用度（図４参照）に基づいて、反映の可否を判定することとしたので、企業調査の精度を高めることができる。
【００６９】
また、一実施の形態によれば、図８に示したステップＳＡ８で説明したように、テンプレート情報１１０１  において反映されなかった項目について、エキスパートにより別に収集された企業情報を反映させることとしたので、不足分の企業情報をエキスパートにより補完しつつ、より精度の高い企業調査を行うことができる。
【００７０】
以上本発明にかかる一実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【００７１】
例えば、前述した一実施の形態においては、図１に示した企業調査支援装置１００の機能を実現するためのプログラムを図１２に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体６００に記録して、この記録媒体６００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ５００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【００７２】
同図に示したコンピュータ５００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１０と、キーボード、マウス等の入力装置５２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５４０と、記録媒体６００からプログラムを読み取る読取装置５５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置５６０と、装置各部を接続するバス５７０とから構成されている。
【００７３】
ＣＰＵ５１０は、読取装置５５０を経由して記録媒体６００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体６００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【００７４】
（付記１）コンピュータを、
収集すべき企業情報の項目を、企業取引に関するカテゴリ別にテンプレート情報として登録する登録手段、
指定されたカテゴリに対応するテンプレート情報に基づいて、ネットワークから企業情報を収集する収集手段、
収集された企業情報を前記テンプレート情報の各項目に反映させる反映手段、
として機能させるための企業調査支援プログラム。
【００７５】
（付記２）前記反映手段は、前記収集された企業情報の信用度に基づいて、反映の可否を判定することを特徴とする付記１に記載の企業調査支援プログラム。
【００７６】
（付記３）前記反映手段は、前記テンプレート情報において反映されなかった項目について、別に収集された企業情報を反映させることを特徴とする付記２に記載の企業調査支援プログラム。
【００７７】
（付記４）収集すべき企業情報の項目を、企業取引に関するカテゴリ別にテンプレート情報として登録する登録手段と、
指定されたカテゴリに対応するテンプレート情報に基づいて、ネットワークから企業情報を収集する収集手段と、
収集された企業情報を前記テンプレート情報の各項目に反映させる反映手段と、
を備えたことを特徴とする企業調査支援装置。
【００７８】
（付記５）収集すべき企業情報の項目を、企業取引に関するカテゴリ別にテンプレート情報として登録する登録工程と、
指定されたカテゴリに対応するテンプレート情報に基づいて、ネットワークから企業情報を収集する収集工程と、
収集された企業情報を前記テンプレート情報の各項目に反映させる反映工程と、
を含むことを特徴とする企業調査支援方法。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、収集すべき企業情報の項目を企業取引に関するカテゴリ別にテンプレート情報として登録し、該テンプレート情報に基づいて、ネットワークから収集された企業情報をテンプレート情報の各項目に反映させることとしたので、カテゴリ毎に企業情報を効率良く収集し、企業調査の少労力化、低コスト化を図ることができるという効果を奏する。
【００８０】
また、本発明によれば、収集された企業情報の信用度に基づいて、反映の可否を判定することとしたので、企業調査の精度を高めることができるという効果を奏する。
【００８１】
また、本発明によれば、テンプレート情報において反映されなかった項目について、別に収集された企業情報を反映させることとしたので、不足分の企業情報を補完しつつ、より精度の高い企業調査を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したＷｅｂサイト４００Ａの表示例を示す図である。
【図３】図１に示したテンプレート情報データベース１１０を示す図である。
【図４】図１に示した情報収集部１０５で用いられる情報収集テーブル１０５Ｔを示す図である。
【図５】図１に示したＷｅｂサイト信用度情報データベース１２０を示す図である。
【図６】図１に示した半完成版企業情報データベース１３０を示す図である。
【図７】図１に示した完成版企業情報データベース１４０を示す図である。
【図８】同一実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図９】図８に示した登録判定処理を説明するフローチャートである。
【図１０】図９に示した複数企業情報選択処理を説明するフローチャートである。
【図１１】図１０に示した信用度算出処理を説明するフローチャートである。
【図１２】同一実施の形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００  企業調査支援装置
１０４  テンプレート情報登録部
１０５  情報収集部
１０６  登録判定部
１０７  制御部
２００  インターネット
３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ，３００Ｚ  Ｗｅｂサーバ
４００Ａ，４００Ｂ，４００Ｃ，４００Ｚ  Ｗｅｂサイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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