(57)【要約】【課題】購買商品の原価管理を容易とする集中購買システムを提供する。【解決手段】通信ネットワークを介して複数のサーバ１〜３と接続され、複数のサーバ１〜３から送られてくる商品購入依頼を一括管理する購買側サーバ１１から、商品の提供を行う提供側サーバ２１〜２３に商品の発注を出す集中購買システムにおいて、商品の原価低減額を算出するための基準となる基点価格を商品と対応付けて格納する基点価格データベース１２を備える。この基点価格データベース１２に格納されている基点価格に基づいて、商品ごとの原価低減額を算出することにより、容易に原価低減額を算出することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して複数の端末と接続され、前記複数の端末から送られてくる商品購入依頼を一括管理して、商品の提供を行う提供側サーバに商品の発注を出す購買側サーバと、
商品の原価低減額を算出するための基準となる基点価格を商品と対応付けて格納する基点価格データベースと、
前記基点価格データベースに格納されている基点価格に基づいて、少なくとも商品ごとの原価低減額を算出する原価低減額算出手段とを備えることを特徴とする集中購買システム。
【請求項２】
請求項１に記載の集中購買システムにおいて、
前記基点価格データベースには、前記基点価格とともに、前記基点価格を定めた根拠となる情報も格納されていることを特徴とする集中購買システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の集中購買システムにおいて、
前記購買側サーバが前記提供側サーバに商品の発注を出す際に、発注商品の基点価格が前記基点価格データベースに格納されているかを確認する確認手段と、前記確認手段により前記発注商品の基点価格が前記基点価格データベースに格納されていないことが確認されると、前記基点価格の入力を促す指示を出す指示手段とをさらに備えることを特徴とする集中購買システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の集中購買システムにおいて、
前記購買側サーバが前記提供側サーバに商品の発注を出す際に、発注商品の基点価格が前記基点価格データベースに格納されているかを確認する確認手段をさらに備え、
前記購買側サーバは、前記確認手段により前記発注商品の基点価格が前記基点価格データベースに格納されていないことが確認されると、前記発注商品の基点価格が入力されるまで前記商品の発注を禁止することを特徴とする集中購買システム。
【請求項５】
請求項３に記載の集中購買システムにおいて、
前記購買側サーバは、前記確認手段により前記発注商品の基点価格が前記基点価格データベースに格納されていないことが確認されると、前記発注商品の基点価格が入力されるまで前記商品の発注を禁止することを特徴とする集中購買システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の集中購買システムにおいて、前記原価低減額算出手段は、前記商品ごとに算出した原価低減額に基づいて、所定のカテゴリーごとの原価低減額を算出することを特徴とする集中購買システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の集中購買システムにおいて、
前記原価低減額算出手段は、前記商品ごとに算出した原価低減額に基づいて、システム全体の原価低減額を算出することを特徴とする集中購買システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、購買商品の一括管理を行って発注を出す集中購買システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータシステムを用いて、インターネットを介して様々な商品を購入することができる集中購買システムが知られている（特許文献１，２参照）。この集中購買システムでは、例えば、企業内の従業員が購入したい商品をパソコン等の端末に入力し、各端末に接続された購買サーバで購入商品を集中管理して、商品提供者に発注を出す。このような集中購買システムを用いることにより、企業は購入商品の管理が容易となるとともに、商品の一括購入により購買価格の低減を図ることができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−５６２５３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１２３７１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の集中購買システムでは、後述するように、原価低減額の算出が容易ではないという問題があった。すなわち、企業は、トータルコスト削減のために原価管理を行い、各商品を基準となる価格からどれだけ安い価格で購入することができたかを算出して、商品全体や会社全体での原価低減額を把握している。従来の集中購買システムでは、各商品において、原価低減の基準となる価格が特定されていなかったため、例えば、商品ごとに前年度の購買価格を入力して今年度と前年度の価格差を算出し、算出した価格差に商品の購買量を乗じることにより、前年度に対する商品全体の原価低減額を算出していた。従って、原価低減額を算出するためには、商品ごとに原価低減の基準となる価格を設定しなければならず、原価低減額を把握するのに時間がかかっていた。
【０００５】
本発明は、原価低減額の算出基準となる基点価格を商品ごとに定めておく集中購買システムを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による集中購買システムは、通信ネットワークを介して複数の端末と接続され、複数の端末から送られてくる商品購入依頼を一括管理して、提供側サーバに商品の発注を出す購買側サーバと、基点価格を商品と対応付けて格納する基点価格データベースと、基点価格データベースに格納されている基点価格に基づいて、商品ごとの原価低減額を算出する原価低減額算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
【発明の効果】
本発明による集中購買システムによれば、商品の原価低減額を算出するための基準となる基点価格を商品ごとに基点価格データベースに格納しておくので、基点価格データベースに格納されている基点価格に基づいて、商品ごとの原価低減額を容易に算出することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による集中購買システムの一実施の形態の全体構成を示す図である。この集中購買システムでは、商品の集中管理を行う購買側サーバ１１と、商品の提供を行う各会社の提供側サーバ２１，２２，２３とがインターネットＮ２を介して接続されている。購買側サーバ１１は、企業内の各部署に設置されたパソコン等の複数の端末１，２，３と、ＬＡＮやＷＡＮ等のイントラネットＮ１を介して接続されている。なお、図１には、提供側サーバ２１〜２３およびパソコン等の端末をそれぞれ３つずつしか示していないが、実際には複数接続されている。
【０００９】
電子調達システム１０は、商品の集中管理や原価管理などを行うシステムであり、上述した購買側サーバ１１と、後述する基点価格データベース１２と、購買情報データベース１３とを備える。購買商品の提供会社は、入札等に基づいて商品ごとに決まっており、購買情報データベース１３には、購買商品や提供会社等の情報を含む商品リスト（商品カタログ）が格納されている。
【００１０】
商品を購入したい従業員は、端末１〜３を用いてイントラネットＮ１を介して購買情報データベース１３にアクセスし、上述した購買商品リストから所望の商品を選択する。図２は、商品の発注入力画面の一例を示す図である。発注入力画面には、商品を記入する欄３１（以下、商品欄３１と呼ぶ）と、数量を記入する欄３２（以下、数量欄３２と呼ぶ）と、商品単価を記入する欄３３（以下、単価欄３３と呼ぶ）と、サプライヤ（商品提供会社）を記入する欄３４（以下、サプライヤ欄３４と呼ぶ）とが設けられている。発注入力画面において、従業員がこれらの全ての欄３１〜３４に必要事項を入力するシステムとしてもよいし、商品欄３１と、単価欄３３およびサプライヤ欄３４とを対応させておき、商品欄３１に商品名が記入されると、自動的に単価欄３３およびサプライヤ欄３４が入力されるようなシステムとしてもよい。後者のシステムの場合、商品購入希望者である従業員は、商品名と数量とを入力すればよい。
【００１１】
なお、端末１〜３を利用できる者を制限するために、端末１〜３を使用する際には、利用者ＩＤやパスワード等の入力を要求して、使用を許可された者だけが利用できるようにするのが望ましい。
【００１２】
購買側サーバ１１には、各端末１〜３で入力された発注依頼（購買依頼）が送信されてくる。購買側サーバ１１は、送られてきた発注依頼に基づいて購買商品を一括管理し、インターネットＮ２を介して提供側サーバ２１〜２３ごとに購買商品を一括発注する。
【００１３】
基点価格データベース１２には、商品ごとに原価低減額を算出するための基準となる価格である基点価格が格納される。本システムの利用者が基点価格を入力する方法には、ＣＳＶファイルを用いて一括入力する方法と、後述する基点価格入力画面から個々の商品ごとに入力する方法とがある。例えば、購入数量等の条件に関わらず購入価格が決まっているような商品に関しては、ＣＳＶファイルを用いて基点価格を一括入力し、基点価格データベース１２に格納しておく。
【００１４】
図３は、基点価格を入力するための入力画面の一例を示す図である。基点価格の入力は、例えば、購買側サーバ１１から提供側サーバ２１〜２３に購買商品の発注指令を出す際に行われる。基点価格を入力する画面には、基点価格を入力する欄４１と、後述する基点区分を選択する欄４２と、決定ボタン４３とが表示されている。基点区分を選択する欄４２はプルダウンメニューとなっており、図示しないキーボードやマウス等の入力装置を用いて、１つの基点区分を選択することができる。
【００１５】
基点区分とは、基点価格を何に基づいて定めたかを示す区分である。例えば、区分「１」は、２００１年度の購入価格を、区分「２」は前回購入時の価格を、区分「３」は定価の９割の価格をそれぞれ示す。従って、２００１年度の購入価格を基点価格として入力する場合には、基点区分「１」を選択して、欄４１に２００１年度の購入価格を入力する。同様に、前回購入時の価格を基点価格として入力する場合には、基点区分「２」を選択し、商品の定価の９割の価格を基点価格として入力する場合には、基点区分「３」を選択して、欄４１に価格を入力する。
【００１６】
基点価格の入力者は、１つの基点区分を選択するとともに基点価格を入力すると、決定ボタン４３を押す。これにより、基点価格入力画面から入力された基点価格が基点価格データベース１２に格納される。基点価格データベース１２に格納される基点価格は、対応する商品、基点区分等と対応付けられており、各端末１〜３を用いて確認することができる。
【００１７】
基点価格データベース１２に格納されている基点価格に基づいて原価低減額を算出する方法について説明する。例えば、本年度（２００２年）のボールペンの購入価格が９０円であり、基点区分１を選択して入力された２００１年度のボールペンの購入価格が１００円であるとする。この場合、ボールペン１本当たりの原価低減額は１０円（１００−９０）となる。本年度のボールペンの購買量が３００本であるとすると、ボールペン全体での原価低減額は３０００円（１０円×３００本）となる。基点価格データベース１２には、商品ごとに基点価格が格納されているので、上述した方法を用いて、各商品ごとに原価低減額を算出することができる。商品ごとに算出した原価低減額を加算することにより、例えば、事務用品等のカテゴリーごとの原価低減額を算出することができるし、事務用品や資材等を含む会社全体での原価低減額を算出することができる。このような原価低減額の算出は、購買側サーバ１１にて行う。
【００１８】
図４は、商品発注者が商品を発注するまでの操作手順を説明するためのフローチャートである。ここでの商品発注者とは、実際に提供側サーバ２１〜２３に発注を出す者のことであり、電子調達システム１０を利用する者のことである。商品発注者は、各端末１〜３から送られてきた発注依頼に基づいて、購買側サーバ１１を操作して提供側サーバ２１〜２３に発注を出すが、ステップＳ１０にて、発注商品の基点価格が入力されているか否かを判断する。基点価格データベース１２に格納されている基点価格情報に基づいて、既に基点価格が入力されていると判断するとステップＳ３０に進み、入力されていないと判断するとステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、商品発注者は、図３に示すような基点価格入力画面から基点価格を入力する。基点価格を入力するとステップＳ３０に進む。ステップＳ３０では、商品発注者は購買側サーバ１１を操作することにより、提供側サーバ２１〜２３に商品の発注を出す。
【００１９】
このように、商品の発注を出す際に、発注商品の基点価格が入力されているか否かを確認し、入力されていなければ基点価格を入力してから購買商品の発注を出すようにしたので、購買商品の基点価格は常に基点価格データベース１２に格納されるようになる。従って、購買商品の原価低減額をいつでも容易に算出することができる。
【００２０】
第１の実施の形態における集中購買システムによれば、複数の端末１〜３から送られてくる商品発注依頼を一括管理して、提供側サーバ２１〜２３に商品の発注を出すシステムにおいて、商品の原価低減額を算出するための基準となる基点価格を商品と対応付けて格納する基点価格データベース１２を設けた。これにより、商品の原価低減額を算出する際に商品ごとに基準価格を設定する必要が無くなり、基点価格データベース１２に格納されている基点価格を用いて、いつでも容易に商品ごとの原価低減額を算出することができる。また、算出した商品ごとの原価低減額を加算することにより、所定のカテゴリーごとの原価低減額や、システム全体（会社全体）の原価低減額を算出することができる。
【００２１】
また、基点価格を入力する際に、基点価格を決定する根拠を示す基点区分も入力するような構成としたので、原価低減額を算出する際に参考にすることができるとともに、より適切な基点価格を定める際の参考にすることができる。
【００２２】
−第２の実施の形態−
第１の実施の形態における集中購買システムでは、商品発注者が商品の発注を出す際に、発注商品の基点価格が入力されているか否かを商品発注者が確認した。第２の実施の形態における集中購買システムでは、購買側サーバ１１から提供側サーバ２１〜２３に商品の発注が出される際に、発注商品の基点価格が基点価格データベース１２に格納されているか否かを購買側サーバ１１が確認し、入力されていなければ、商品発注者に基点価格の入力を促す指示を出す。また、基点価格が入力されていなければ、入力されるまで商品の発注ができないようにする。
【００２３】
図５は、購買側サーバ１１で行われる処理を示す一実施の形態のフローチャートである。ステップＳ１００では、商品発注者による商品の発注依頼があったか否かを判定する。この判定は、例えば、商品発注者が商品発注入力画面から発注商品を入力し、入力した発注商品を確認するための確認ボタン（不図示）を押すと、発注依頼があったと判定する。発注依頼があったと判定するとステップＳ１１０に進み、発注依頼がないと判定するとステップＳ１００で待機する。
【００２４】
ステップＳ１１０では、入力された発注商品の基点価格が基点価格データベース１２に格納されているか否かを判定する。発注商品の基点価格が基点価格データベース１２に格納されていると判定するとステップＳ１４０に進み、入力されていないと判定するとステップＳ１２０に進む。ステップＳ１２０では、商品発注者に対して、基点価格の入力を促す指示を出す。この指示は、例えば、図３に示した基点価格入力画面を自動的に立ち上げるようにしてもよいし、「基点価格を入力して下さい」といったメッセージを画面に表示するようにしてもよい。基点価格の入力指示を出すと、ステップＳ１３０に進む。
【００２５】
ステップＳ１３０では、商品発注者により基点価格が入力されたか否かを判定する。基点価格が入力されたと判定するとステップＳ１４０に進み、入力されていないと判定すると、ステップＳ１２０に戻って、基点価格の入力を促す指示を継続して出す。ステップＳ１４０では、発注商品の基点価格が入力されているので、提供側サーバ２１〜２３に商品の発注を出して、本フローチャートによる処理を終了する。
【００２６】
第２の実施の形態における集中購買システムによれば、購買側サーバ１１から提供側サーバ２１〜２３に商品の発注を出す際に、購買側サーバ１１が発注商品の基点価格が基点価格データベース１２に格納されているか否かを判定し、格納されていないと判定すると、商品発注者に基点価格の入力を促す指示を出すので、商品発注者が基点価格の入力を忘れることを防ぐことができる。
【００２７】
また、購買側サーバ１１は、基点価格が入力されたことを確認してから（ステップＳ１１０，Ｓ１３０）、商品の発注を出すので、購買商品の基点価格は常に基点価格データベース１２に格納されるようになり、購買商品の原価低減額をいつでも容易に算出することができる。すなわち、第２の実施の形態における集中購買システムは、発注商品の基点価格が基点価格データベース１２に格納されるまでは、商品の発注を禁止する構成となっている。
【００２８】
本発明は、上述した一実施の形態に限定されることはない。例えば、基点価格入力画面から基点価格を入力する際に選択する基点区分は、図３では、３つしか示されていないが、基点価格の決定方法に基づいて複数容易することができる。例えば、定価の８割の価格を基点区分「４」として容易しておくことができる。
【００２９】
図１では、端末１〜３および購買側サーバ１１とが一つの企業内に存在して、イントラネットＮ１を介して互いに接続されているようにしたが、これらは異なる企業内に設けてもよい。例えば、関連企業からなる企業グループ内に一つの購買側サーバを設けるとともに、端末をそれぞれ別個の企業に設け、互いにインターネットにより接続するようにしてもよい。
【００３０】
図２に示す商品発注入力画面では、発注する商品名を入力するようにしたが、予め商品に割り当てられた商品番号を入力するようにしてもよい。この場合、基点価格データベース１２には、基点価格とともに、対応する商品の商品番号と、基点区分とを対応付けて格納することができる。
【００３１】
特許請求の範囲の構成要素と各実施の形態の構成要素との対応関係は次の通りである。すなわち、購買側サーバ１１が購買側サーバ、原価低減額算出手段、確認手段および指示手段を、基点価格データベース１２が基点価格データベースをそれぞれ構成する。しかし、これらは一例であり、例えば、端末１〜３により限界低減額算出手段を実現してもよい。すなわち、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、各構成要素は上記構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による集中購買システムの一実施の形態の全体構成図
【図２】商品の発注入力画面の一例を示す図
【図３】基点価格入力画面の一例を示す図
【図４】第１の実施の形態における集中購買システムにおいて、商品発注者が行う商品発注手順を示すフローチャート
【図５】第２の実施の形態における集中購買システムにおいて、購買側サーバが行う処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１〜３…端末、１０…電子調達システム、１１…購買側サーバ、１２…基点価格データベース、１３…購買情報データベース、２１〜２３…提供側サーバ、３１…商品記入欄、３２…数量記入欄、３３…単価記入欄、３４…サプライヤ記入欄、３５…送信ボタン、４１…基点価格記入欄、４２…基点区分を選択するためのプルダウンメニュー、４３…決定ボタン、Ｎ１…イントラネット、Ｎ２…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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