(57)【要約】【課題】本発明は、工業製品等の生産管理方法及び電子機器の製造方法に関し、大きな所要の変動に対しても、また品種毎に平準化していない所要に対しても、生産ラインの各工程の仕掛数を適切に設定できる生産管理方法及び電子機器の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】複数の工程からなる生産ラインの生産管理方法において、倉入れに近い方から順に工程Ｐｎ（ｎ＝１，２，…，ｋ−１，ｋ，…）とし、起点となる日から、工程Ｐｋから倉入れまでの手番Ｔｋ経過後までの倉入れ予定数の総和Ｎｋと、工程Ｐｋの歩留りηｋとに基づいて、工程Ｐｋの適正仕掛数Ｓｋを求める。【選択図】    図３
2004152052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程からなる生産ラインの生産管理方法において、
倉入れに近い方から順に工程Ｐｎ（ｎ＝１，２，…，ｋ−１，ｋ，…）とし、
起点となる日から、工程Ｐｋから前記倉入れまでの手番Ｔｋ経過後までの倉入れ予定数の総和Ｎｋと、前記工程Ｐｋの歩留りηｋとに基づいて、前記工程Ｐｋの適正仕掛数Ｓｋを求めること
を特徴とする生産管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の生産管理方法において、
前記適正仕掛数Ｓｋは、
Ｓｋ＝（Ｎｋ−（Ｎ（ｋ−１））／（ηｋ・η（ｋ−１）・…・η１）
により求めること
を特徴とする生産管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生産管理方法において、
前記倉入れから前記工程Ｐｋまでの間に、対象としている製品について前記工程Ｐｋ側に分岐比率Ｒ１、Ｒ２、…、Ｒｘでそれぞれ分岐するｘ個の分岐点がある場合、前記適正仕掛数Ｓｋは、
Ｓｋ＝（Ｎｋ−（Ｎ（ｋ−１））・Ｒ１・Ｒ２・…・Ｒｘ／（ηｋ・η（ｋ−１）・…・η１）
により求めること
を特徴とする生産管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋの次の工程である工程Ｐ（ｋ−１）の累積実績仕掛数ΣＳＪ（ｋ−１）が前記工程Ｐ（ｋ−１）の累積適正仕掛数ΣＳ（ｋ−１）より少ない工程のうち、前記工程Ｐｋの実績仕掛数ＳＪｋと前記適正仕掛数Ｓｋとの差が最も大きい工程を隘路工程又は制約工程とすること
を特徴とする生産管理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋから前記倉入れまでの累積実績仕掛数ΣＳＪｋと累積適正仕掛数ΣＳｋとに基づいて、倉入れ計画に対する前記工程Ｐｋまでの累積仕掛数の過不足を判断し、
前記累積実績仕掛数ΣＳＪｋが前記累積適正仕掛数ΣＳｋより多い場合には、前記工程Ｐｋの出荷数を増加させるか、又は前記工程Ｐｋへの投入数を減少させ、
前記累積実績仕掛数ΣＳＪｋが前記累積適正仕掛数ΣＳｋより少ない場合には、前記工程Ｐｋへの投入数を増加させることで仕掛配置を適正化するように管理すること
を特徴とする生産管理方法。
【請求項６】
請求項５記載の生産管理方法において、
前記累積実績仕掛数ΣＳＪｋと前記累積適正仕掛数ΣＳｋとが全工程に対してプロットされた折れ線グラフで前記累積実績仕掛数ΣＳＪｋと前記累積適正仕掛数ΣＳｋとを対比して示し、
前記折れ線グラフに基づいて、前記累積仕掛数の過不足を判断すること
を特徴とする生産管理方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋの次の工程である工程Ｐ（ｋ−１）の累積実績仕掛数ΣＳＪ（ｋ−１）が累積適正仕掛数ΣＳ（ｋ−１）より多いとき、
前記工程Ｐｋが隘路工程より倉入れ側の場合、又は隘路工程が存在しない場合には、前記工程Ｐ（ｋ−１）の出荷数を増加させ、
前記工程Ｐｋが隘路工程より投入側の場合には、前記工程Ｐ（ｋ−１）への投入数を減少させ、
前記累積実績仕掛数ΣＳＪ（ｋ−１）を適正化すること
を特徴とする生産管理方法。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋの実績仕掛数ＳＪｋと前記適正仕掛数Ｓｋとを全工程に対して比較することにより、工程毎の前記実績仕掛数ＳＪｋの過不足を判断すること
を特徴とする生産管理方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋの実績仕掛数ＳＪｋを適正化する期間での前記工程Ｐｋの投入数及び出荷数の累積をそれぞれ累積投入数及び累積出荷数とし、
（累積投入数）×ηｋ−（累積出荷数）＝Ｓｋ−ＳＪｋ
を満たすように前記投入数及び出荷数を管理すること
を特徴とする生産管理方法。
【請求項１０】
電子機器の製造方法において、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の生産管理方法を用いること
を特徴とする電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業製品等の生産管理方法及び電子機器の製造方法に関し、特に液晶表示装置などの電子機器の製造に用いて好適な生産管理方法及び電子機器の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無駄な仕掛を排除し、全体の情報の流れを一元化する方法としてかんばん方式とよばれる生産方式が知られている（例えば、非特許文献１参照）。かんばん方式は、後工程が使った製品分だけを前工程に取りに行き、前工程は引き取られた製品分だけを補充することで、ジャスト・イン・タイムを可能にしている。かんばん方式では、工程の仕掛用の仕掛看板が必ず現物と一体となって動き、外れた看板に示された数量を外れた順に作ることが重要とされる。
【０００３】
隘路工程や制約工程（状況により隘路となる可能性がある工程）と他の工程又は工程群の間で装置の共用化が可能である場合、装置の共用関係を工程間又は工程群の間で作ることによって、余裕のある工程から隘路工程や制約工程に能力を回すことが可能となり、生産ライン全体としてのスループットを改善できる。
【０００４】
装置の共用化によりお互いに能力の授受が可能な工程群において、これらの工程群の各工程の製品処理能力に対する各工程の必要製品処理数の比率である負荷率を、中日程生産計画の対象となる操業期間全体での各工程の累積能力に対する各工程の累積生産予定の比率として求める生産管理方法がある（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、負荷率が最も高い工程を隘路工程として特定することが可能である。
【０００５】
また、過去の一定期間の仕掛数と処理数との関係から重要管理工程を選定し、重要管理工程で必要処理数を得るために必要な生産数を重要管理工程の前工程に対して指示する生産ラインの管理方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。さらに、各工程の将来の一定期間の仕掛数を予測し、予測した仕掛数に基づいて前工程の処理数を指示する仕掛数の管理方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、多種類の製品を共通の生産ラインで生産する生産方法で、隘路工程の稼働率が高くなるように、隘路工程より上流側の作業工程における作業対象物の着工順序を制御する多品種生産方法が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２７３０２３号公報
【特許文献２】
特開平６−６９０８９号公報
【特許文献３】
特開平７−７４２２６号公報
【特許文献４】
特開平１０−１９８４０３号公報
【非特許文献１】
菅又忠美、田中一成編著「生産管理がわかる事典」日本実業出版社、１９８６年３月、ｐ．３０１
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
かんばん方式の場合、月度生産計画及び生産能力計画の中で、作るべき製品の品種と量の平準化を行い、日毎一定の割合で継続的に生産が行われるようにすることが前提となる。このため、所要変動が大きいか、又は段取替えの間の同一品種バッチの大きさが大きく日毎に作る製品の品種が変わったり、比率が大きく変動したりする場合には、看板が外れても製品をいつ投入すべきか、又は外れる前に投入すべきかなどを決めることができないため、適用が難しいという問題が生じている。
【０００９】
また、隘路工程を特定する静的な能力の定義は、所要の変動が大きく装置の状況も変化する場合には変動に追い付くことができない。このため、結果的に隘路工程が他の工程に移っていても対応が遅れてしまい、スループットの低下を防止できないという問題が生じている。
【００１０】
本発明の目的は、大きな所要の変動に対しても、また品種毎に平準化していない所要に対しても、生産ラインの各工程の仕掛数を適切に設定できる生産管理方法及び電子機器の製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、複数の工程からなる生産ラインの生産管理方法において、倉入れに近い方から順に工程Ｐｎ（ｎ＝１，２，…，ｋ−１，ｋ，…）とし、起点となる日から、工程Ｐｋから前記倉入れまでの手番Ｔｋ経過後までの倉入れ予定数の総和Ｎｋと、前記工程Ｐｋの歩留りηｋとに基づいて、前記工程Ｐｋの適正仕掛数Ｓｋを求めることを特徴とする生産管理方法によって達成される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施の形態〕
本発明の第１の実施の形態による生産管理方法について図１乃至図９を用いて説明する。図１は、各工程の手配番数（手番、単位：日）を品種毎に示す表である。図２は、各工程の歩留り（％）を品種毎に示す表である。図１及び図２に示すように、大工程であるＡ工程、Ｃ工程、Ｄ工程は、この順に連結して生産ラインの一部を構成している。Ａ工程は順にＡ１工程〜Ａ５工程からなる工程群を含み、Ｃ工程は順にＣ０工程〜Ｃ５工程からなる工程群を含んでいる。Ｄ工程は順にＤ１工程〜Ｄ５工程（Ｄ５工程は図示していない）からなる工程群を含んでいる。Ｄ工程は倉入れ（完成した製品の製品倉庫への入庫）前であり、Ｄ５工程は倉入れ直前工程である。なお、品種及び品種群については後述する。
【００１３】
各工程の適正仕掛数は、倉入れ側（後工程側）から順に工程Ｐｎ（ｎ＝１，２，…，ｋ−１，ｋ，…）として、工程Ｐｋから倉入れまでの手番Ｔｋと、起点となる日から手番Ｔｋ経過後までの倉入れ予定数（生産計画数）の総和Ｎｋと、工程Ｐｋの歩留りηｋとに基づいて、次式により算出される。なお、本実施の形態では、Ｄ５工程が工程Ｐ１となり、Ａ１工程が工程Ｐ１６となる。
【００１４】
Ｓｋ＝（Ｎｋ−（Ｎ（ｋ−１））／（ηｋ・η（ｋ−１）・…・η１）
【００１５】
図３は、生産ラインにおける各工程の実績仕掛数ＳＪ及び累積実績仕掛数ΣＳＪと、上記の式で求めた適正仕掛数Ｓ及び累積適正仕掛数ΣＳとを示す表である。ここで、工程Ｐｋの累積実績仕掛数ΣＳＪｋとは、工程Ｐｋから倉入れまでの実績仕掛数ＳＪｋの累積であり（ΣＳＪｋ＝Σ（ｉ＝１〜ｋ）ＳＪｉ）、工程Ｐｋの累積適正仕掛数ΣＳｋとは、工程Ｐｋから倉入れまでの適正仕掛数Ｓの累積である（ΣＳｋ＝Σ（ｉ＝１〜ｋ）Ｓｉ）。図３に示すように、例えばＡ１工程の実績仕掛数ＳＪは７００個であり、累積実績仕掛数ΣＳＪは９７００個である。また、Ａ１工程の適正仕掛数Ｓは６６３個であり、累積適正仕掛数ΣＳは９２０９個である。
【００１６】
図４は、生産ラインにおける各工程の累積実績仕掛数ΣＳＪｋ及び累積適正仕掛数ΣＳｋを示す折れ線グラフである。横軸は工程を表し、縦軸は累積仕掛数（個）を表している。また、実線は累積実績仕掛数ΣＳＪｋを表し、破線は累積適正仕掛数ΣＳｋを表している。図４に示すように、Ａ１〜Ａ４、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１〜Ｄ４の各工程では、累積実績仕掛数ΣＳＪｋが累積適正仕掛数ΣＳｋよりも多くなっている。すなわち、Ａ１〜Ａ４、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１〜Ｄ４の各工程では、倉入れ計画に対する仕掛が過剰になっている。Ｃ０、Ｃ３〜Ｃ５の各工程では、累積実績仕掛数ΣＳＪｋが累積適正仕掛数ΣＳｋよりも少なくなっている。すなわち、Ｃ０、Ｃ３〜Ｃ５の各工程では、倉入れに対して仕掛が不足している。Ａ５、Ｄ５の各工程では、累積実績仕掛数ΣＳＪｋと累積適正仕掛数ΣＳｋとがほぼ同数である。すなわち、Ａ５、Ｄ５の各工程では、倉入れに対して仕掛がほぼ適正である。図４に示すグラフでは、実線が破線よりも図の上方に描かれている工程では倉入れに対する仕掛が過剰であり、実線が破線よりも図の下方に描かれている工程では倉入れに対する仕掛が不足している。このように、図４に示すグラフを用いれば、各工程の仕掛の過不足が一目で分かるようになっている。
【００１７】
次工程Ｐ（ｋ−１）の累積実績仕掛数ΣＳＪ（ｋ−１）と累積適正仕掛数ΣＳ（ｋ−１）とを比較し、累積実績仕掛数ΣＳＪ（ｋ−１）が累積適正仕掛数ΣＳ（ｋ−１）よりも少ない工程Ｐｋのうち、実績仕掛数ＳＪｋと適正仕掛数Ｓｋとの差（ＳＪｋ−Ｓｋ）が最も多いＣ２工程を隘路工程（又は制約工程）と判断する。隘路工程とは、各工程が計画通りの能力を発揮した場合に生産ライン全体のスループットを律速する工程のことである。制約工程とは、条件によっては生産ライン全体のスループットを律速する工程のことである。
【００１８】
Ｃ２工程が隘路工程と判明した場合、Ｃ２工程で使用される装置が例えばＣ４工程と共用関係にあれば、その装置のＣ２工程での使用比率を例えば０．５から０．６に上げることにより、Ｃ２工程での処理を促進する。あるいは、Ｃ２工程で使用される装置の稼動率を高めることにより、Ｃ２工程での処理を促進する。これにより、スループットの低下が未然に防止できる。
【００１９】
図５は、生産ラインにおける各工程毎の実績仕掛数及び適正仕掛数を示す棒グラフである。横軸は工程を表し、縦軸は仕掛数（個）を表している。また、黒色の棒は実績仕掛数ＳＪｋを表し、白色の棒は適正仕掛数Ｓｋを表している。図５では、実績仕掛数ＳＪｋを表す黒色の棒と、適正仕掛数Ｓｋを表す白色の棒とを各工程毎に隣接させて示している。図５に示すように、Ａ１〜Ａ５、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ３、Ｄ４の各工程では、実績仕掛数ＳＪｋが適正仕掛数Ｓｋよりも多くなっている。また、Ｃ０、Ｃ３〜Ｃ５、Ｄ１、Ｄ２の各工程では、実績仕掛数ＳＪｋが適正仕掛数Ｓｋよりも少なくなっている。このように、図５に示すグラフを用いれば、各工程毎の実績仕掛数ＳＪｋの適正仕掛数Ｓｋに対する過不足が一目で分かるようになっている。
【００２０】
工程Ｐｋの実績仕掛数ＳＪｋをある期間で適正化するには、次式を満たすように工程Ｐｋの出荷数と投入数を管理する。ただし、実績仕掛数ＳＪｋを適正化する期間での工程Ｐｋへの投入数を工程Ｐｋへの累積投入数とし、同期間での工程Ｐｋの出荷数の累積を工程Ｐｋの累積出荷数とする。
【００２１】
（工程Ｐｋへの累積投入数）×ηｋ−（工程Ｐｋの累積出荷数）＝Ｓｋ−ＳＪｋ
【００２２】
Ｃ２工程の実績仕掛数ＳＪを１８００個とし、適正仕掛数Ｓを５８０個とし、歩留りηを９９．０％とすると、例えば１週間（７日間）でＣ２工程の実績仕掛数ＳＪを適正化するには、Ｃ２工程への投入数（工程Ｃ１の処理数）をＣ２工程の出荷数より１７５（≒（１８００×０．９９−５８０）／７）個／日だけ増加させればよいことが分かる。
【００２３】
また、図４に示すグラフで、隘路工程であるＣ２工程より倉入れ側（図の右側）の工程のうち、累積実績仕掛数ΣＳＪが累積適正仕掛数ΣＳよりも多いＤ１〜Ｄ４の各工程では出荷数を増加させる。また、Ｃ２工程より投入側（図の左側）の工程のうち、累積実績仕掛数ΣＳＪが累積適正仕掛数ΣＳよりも多いＡ１〜Ａ４、Ｃ１の各工程では、投入数（前工程の処理数）を減少させる。なお、隘路工程が存在しない場合には、累積実績仕掛数ΣＳＪが累積適正仕掛数ΣＳよりも多い工程の全てで出荷数を増加させるようにする。これにより、各工程の累積実績仕掛数ΣＳＪを適正化できる。
【００２４】
また、工程Ｐｋの進捗状況は、次の工程Ｐ（ｋ−１）の累積実績仕掛数ΣＳＪ（ｋ−１）から累積適正仕掛数ΣＳ（ｋ−１）を差し引いた値（ΣＳＪ（ｋ−１）−ΣＳ（ｋ−１））で評価する。差し引いた値が正（ΣＳＪ（ｋ−１）−ΣＳ（ｋ−１）＞０）の場合は、工程Ｐｋの処理数を調整して減少させる。差し引いた値が負（ΣＳＪ（ｋ−１）−ΣＳ（ｋ−１）＜０）の場合は、工程Ｐｋの処理数を増加させる。こうすることにより、各工程Ｐｋの累積実績仕掛数ΣＳＪｋが適正化される。
【００２５】
図４に示す例では、Ｃ０工程の累積実績仕掛数ΣＳＪは累積適正仕掛数ΣＳより少なくなっている（ΣＳＪ−ΣＳ＜０）。したがって、Ｃ０工程の前工程であるＡ５工程の出荷数を増加させ、Ｃ０工程の処理数を増加させるようにする。
【００２６】
図１及び図２に戻り、この生産ラインを流れる製品は、大工程毎に、例えば手番Ｔｋや歩留りηｋ等の異なる複数の品種又は品種群に分けることができる。製品は、Ａ工程ではＧＲ１とＧＲ２の２つの品種群に分類でき、Ｃ工程ではＧＲ１ＣとＧＲ２Ｃとの２つの品種群に分類できる。また製品は、Ｄ工程ではＧＲ１Ｄ１、ＧＲ１Ｄ２、ＧＲ２Ｄ１及びＧＲ２Ｄ２の４つの品種に分類できる。
【００２７】
このうち、最も投入口に近い工程Ａで分類できるＧＲ１とＧＲ２の２つの品種群について、上記の手順により適正仕掛数Ｓｋ、累積適正仕掛数ΣＳｋ等をそれぞれ求める。これにより、工程Ｐｋの実績仕掛数ＳＪｋ及び累積実績仕掛数ΣＳＪｋを複数の品種群毎に適正化できる。
【００２８】
なお、品種群等の分類が大工程毎に異なる場合には、倉入れ側の大工程での分類に影響する投入側（前工程側）の大工程での分類では分け、倉入れ側の大工程での分類に影響しない投入側の大工程での分類では分けないようにする。これにより、投入側の大工程内での分類で必ず倉入れまでの全ての大工程で品種毎に分けられるようになり、全工程に渡る進捗状況を把握できる。投入側の大工程で、倉入れ側の大工程で分けられない分類で分けてしまうと、全工程で累積仕掛数を比較することができなくなる。したがって、図１及び図２に示すように、投入側の大工程の分類は倉入れ側の大工程の分類より少なくなっている。
【００２９】
図６は、生産ラインにおける各工程の品種群ＧＲ１の累積実績仕掛数ΣＳＪｋ及び累積適正仕掛数ΣＳｋを示す折れ線グラフである。横軸は工程を表し、縦軸は累積仕掛数（個）を表している。また、実線は累積実績仕掛数ΣＳＪｋを表し、破線は累積適正仕掛数ΣＳｋを表している。図６に示すように、Ｄ１〜Ｄ４の各工程では、累積実績仕掛数ΣＳＪｋが累積適正仕掛数ΣＳｋよりも多くなっている。すなわち、Ｄ１〜Ｄ４の各工程では、倉入れ計画に対する累積仕掛が過剰になっている。Ａ１〜Ａ５、Ｃ０〜Ｃ４、Ｄ５の各工程では、累積実績仕掛数ΣＳＪｋが累積適正仕掛数ΣＳｋよりも少なくなっている。すなわち、Ａ１〜Ａ５、Ｃ０〜Ｃ４、Ｄ５の各工程では、倉入れ計画に対して品種群ＧＲ１の累積仕掛が不足している。Ｃ５工程では、累積実績仕掛数ΣＳＪｋと累積適正仕掛数ΣＳｋとがほぼ同数である。すなわち、Ｃ５工程では倉入れ計画に対して品種群ＧＲ１の累積仕掛がほぼ適正である。
【００３０】
図７は、生産ラインにおける各工程の品種群ＧＲ２の累積実績仕掛数ΣＳＪｋ及び累積適正仕掛数ΣＳｋを示す折れ線グラフである。横軸は工程を表し、縦軸は累積仕掛数（個）を表している。また、実線は累積実績仕掛数ΣＳＪｋを表し、破線は累積適正仕掛数ΣＳｋを表している。図７に示すように、Ａ１〜Ａ５、Ｃ０〜Ｃ２、Ｄ１〜Ｄ５の各工程では、累積実績仕掛数ΣＳＪｋが累積適正仕掛数ΣＳｋよりも多くなっている。すなわち、Ａ１〜Ａ５、Ｃ０〜Ｃ２、Ｄ１〜Ｄ５の各工程では、倉入れ計画に対して品種群ＧＲ２の累積仕掛が過剰になっている。Ｃ３〜Ｃ５の各工程では、累積実績仕掛数ΣＳＪｋが累積適正仕掛数ΣＳｋよりも少なくなっている。すなわち、Ｃ３〜Ｃ５の各工程では、倉入れ計画に対して品種群ＧＲ２の累積仕掛が不足している。このように、図６及び図７に示すグラフを用いれば、各工程までの累積仕掛の過不足が品種群毎に一目で分かるようになっている。
【００３１】
図８は、生産ラインの各工程の品種群ＧＲ１の実績仕掛数ＳＪｋ及び適正仕掛数Ｓｋを示す棒グラフである。横軸は工程を表し、縦軸は仕掛数（個）を表している。また、黒色の棒は実績仕掛数ＳＪｋを表し、白色の棒は適正仕掛数Ｓｋを表している。図８に示すように、Ａ２、Ａ３、Ａ５、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ３、Ｄ４の各工程では、実績仕掛数ＳＪｋが適正仕掛数Ｓｋよりも多くなっている。また、Ａ１、Ａ４、Ｃ０、Ｃ１、Ｃ３〜Ｃ５、Ｄ２の各工程では、実績仕掛数ＳＪｋが適正仕掛数Ｓｋよりも少なくなっている。
【００３２】
図９は、生産ラインの各工程の品種群ＧＲ２の実績仕掛数ＳＪｋ及び適正仕掛数Ｓｋを示す棒グラフである。横軸は工程を表し、縦軸は仕掛数（個）を表している。また、黒色の棒は実績仕掛数ＳＪｋを表し、白色の棒は適正仕掛数Ｓｋを表している。図９に示すように、Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ３の各工程では、実績仕掛数ＳＪｋが適正仕掛数Ｓｋよりも多くなっている。また、Ａ３、Ｃ０、Ｃ３〜Ｄ２、Ｄ４の各工程では、実績仕掛数ＳＪｋが適正仕掛数Ｓｋよりも少なくなっている。このように、図８及び図９に示すグラフを用いれば、各工程毎の仕掛の過不足が品種群毎に一目で分かるようになっている。
【００３３】
ここで、倉入れ実績（Ｄ５工程）が倉入れ計画に対して遅れているか進んでいて、その過不足を倉入れ計画にフィードバックしていない期間については、その過不足を倉入れ工程の仕掛として（不足の場合は負の仕掛として）設定する。そして、設定された倉入れ工程の仕掛に基づいて累積実績仕掛数ΣＳＪｋを算出する。これにより、倉入れの進み又は遅れを累積実績仕掛数ΣＳＪｋと累積適正仕掛数ΣＳｋとの比較に反映できるようになる。
【００３４】
図３では、品種群ＧＲ１の倉入れ実績は−３００と遅れている。この場合、図６に示すように、累積実績仕掛数ΣＳＪの倉入れ側の起点を−３００にする。これにより、倉入れの遅れを倉入れ計画にフィードバックしていない場合に、倉入れの遅れを累積実績仕掛数ΣＳＪに反映させることができ、各工程の進み又は遅れをグラフ上の上下関係で判断できる。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、大きな所要の変動に対しても、品種毎に平準化していない所要に対しても、これらを倉入れ計画に反映させ、各工程の適正仕掛数を容易に求めることができ、また適正仕掛数の見直しを行うことができる。これによって、どの工程にどの品種の仕掛をどれだけ持つべきかを決めることができる。また、実績仕掛数と適正仕掛数とを比較することにより各工程の仕掛の過不足を知り、過剰であれば処理を抑え、不足していれば促進して、仕掛の適正値を守り全工程を管理できる。
【００３６】
また、本実施の形態によれば、刻々と変化する隘路や制約条件を速やかに見つけることができる。このため、隘路工程の装置の使用比率又は稼動率を高めることにより、スループットの低下を未然に防止できる。
さらに、本実施の形態によれば、品種群に特有の隘路工程や制約工程を発見でき、投入の調整や出荷の促進等の進捗管理を品種群毎に行うことができる。
【００３７】
次に、第２の実施の形態による生産管理方法について図１０を用いて説明する。図１０は、生産ラインにおける各工程の要処理数Ｙ０（個）、能力Ａ（個）及び目標処理数Ｙ（個）を品種群毎及び全体で示す表である。生産ラインの各工程Ｐｋの目標処理数Ｙｋは、以下のようにして算出する。まず、累積実績仕掛数ΣＳＪｋと累積適正仕掛数ΣＳｋとの差（ΣＳＪｋ−ΣＳｋ）を工程Ｐｋの要処理数（要投入数）Ｙｋ０とする。次に、要処理数Ｙｋ０を工程Ｐｋの能力（工程Ｐｋでの最大の処理数）Ａｋと比較する。要処理数Ｙｋ０が能力Ａｋ以下の場合（Ｙｋ０≦Ａｋ）は、要処理数Ｙｋを工程Ｐｋの目標処理数Ｙｋとする。要処理数Ｙｋ０が能力Ａｋより大きい場合（Ｙｋ０＞Ａｋ）は、能力Ａｋを目標処理数Ｙｋとする。
【００３８】
以下、図１０に示すＡ５工程を例に挙げて説明する。品種群ＧＲ１の要処理数Ｙ０−１は２５７個であり、品種群ＧＲ２の要処理数Ｙ０−２は３３８個である。したがって全体の要処理数Ｙ０は５９５個である。また、品種群ＧＲ１の能力Ａ−１は２３０個であり、品種群ＧＲ２の能力Ａ−２は２００個である。したがって全体の能力Ａは４３０個である。品種群ＧＲ１では、Ｙ０−１＞Ａ−１であるため、能力Ａ−１の２３０個が目標処理数Ｙ−１になる。同様に、品種群ＧＲ２でもＹ０−２＞Ａ−２であるため、能力Ａ−２の２００個が目標処理数Ｙ−２になる。したがって、全体の目標処理数Ｙは４３０個になる。
【００３９】
本実施の形態によれば、各工程の全体の目標処理数及び品種群毎の目標処理数を適切に求めることができる。
【００４０】
次に、第３の実施の形態による生産管理方法について図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は、各工程の手番（日）を品種毎に示す表である。図１２は、各工程の歩留り（％）を品種毎に示す表である。図１１及び図１２に示すように、大工程であるＢ、Ｃ、Ｄの各工程は、この順に連結して生産ラインの一部を構成している。またＢ工程は途中でＢ’工程に分岐している。Ｂ工程は順にＢ１〜Ｂ３の各工程からなる工程群を含み、Ｂ’工程は順にＢ１’、Ｂ２’の各工程からなる工程群を含んでいる。分岐点はＢ３工程である。Ｃ工程は順にＣ０〜Ｃ５の各工程からなる工程群を含み、Ｄ工程は順にＤ１〜Ｄ５の各工程（Ｄ５工程は図示していない）からなる工程群を含んでいる。Ｄ工程は倉入れ前であり、Ｄ５工程は倉入れ直前工程である。
【００４１】
生産ラインは、Ｂ３工程が分岐点となり、Ｂ工程のＢ１、Ｂ２工程側とＢ’工程のＢ１’、Ｂ２’工程側との２つに分岐している。このように、倉入れから工程Ｐｋまでの間に、対象としている製品についての分岐点がある場合、分岐点で工程Ｐｋ側に分岐する分岐比率をＲ１とすると、工程Ｐｋの適正仕掛数Ｓｋは次式により求められる。
【００４２】
Ｓｋ＝（Ｎｋ−（Ｎ（ｋ−１））・Ｒ１／（ηｋ・η（ｋ−１）・…・η１）
【００４３】
また、倉入れから工程Ｐｋまでの間に、対象としている製品についての分岐点が例えばｘ個ある場合、各分岐点で工程Ｐｋ側に分岐する分岐比率をそれぞれＲ１、Ｒ２、…、Ｒｘとすると、工程Ｐｋの適正仕掛数Ｓｋは次式により求められる。
【００４４】
Ｓｋ＝（Ｎｋ−（Ｎ（ｋ−１））・Ｒ１・Ｒ２・…・Ｒｘ／（ηｋ・η（ｋ−１）・…・η１）
【００４５】
以下、第１及び第２の実施の形態と同様の手順により、適正仕掛数Ｓ及び累積適正仕掛数ΣＳを各工程毎に求める。
【００４６】
本実施の形態によれば、分岐を有する生産ラインでも上記第１及び第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４７】
上記実施の形態による生産管理方法は、品種が多く、かつ処理量が変動する生産ライン、特に液晶表示装置や半導体装置等の電子機器や、その他の工業製品の生産ラインを管理、構成する際などに適用できる。
【００４８】
以上説明した実施の形態による生産管理方法及び電子機器の製造方法は、以下のようにまとめられる。
（付記１）
複数の工程からなる生産ラインの生産管理方法において、
倉入れに近い方から順に工程Ｐｎ（ｎ＝１，２，…，ｋ−１，ｋ，…）とし、
起点となる日から、工程Ｐｋから前記倉入れまでの手番Ｔｋ経過後までの倉入れ予定数の総和Ｎｋと、前記工程Ｐｋの歩留りηｋとに基づいて、前記工程Ｐｋの適正仕掛数Ｓｋを求めること
を特徴とする生産管理方法。
【００４９】
（付記２）
付記１記載の生産管理方法において、
前記適正仕掛数Ｓｋは、
Ｓｋ＝（Ｎｋ−（Ｎ（ｋ−１））／（ηｋ・η（ｋ−１）・…・η１）
により求めること
を特徴とする生産管理方法。
【００５０】
（付記３）
付記１又は２に記載の生産管理方法において、
前記倉入れから前記工程Ｐｋまでの間に、対象としている製品について前記工程Ｐｋ側に分岐比率Ｒ１、Ｒ２、…、Ｒｘでそれぞれ分岐するｘ個の分岐点がある場合、前記適正仕掛数Ｓｋは、
Ｓｋ＝（Ｎｋ−（Ｎ（ｋ−１））・Ｒ１・Ｒ２・…・Ｒｘ／（ηｋ・η（ｋ−１）・…・η１）
により求めること
を特徴とする生産管理方法。
【００５１】
（付記４）
付記１乃至３のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋの次の工程である工程Ｐ（ｋ−１）の累積実績仕掛数ΣＳＪ（ｋ−１）が前記工程Ｐ（ｋ−１）の累積適正仕掛数ΣＳ（ｋ−１）より少ない工程のうち、前記工程Ｐｋの実績仕掛数ＳＪｋと前記適正仕掛数Ｓｋとの差が最も大きい工程を隘路工程又は制約工程とすること
を特徴とする生産管理方法。
【００５２】
（付記５）
付記４記載の生産管理方法において、
前記隘路工程又は制約工程と他の工程との間に装置の共用関係がある場合に、前記隘路工程又は制約工程に対する前記装置の使用比率を高め、又は前記装置の稼働率を高め、
前記隘路工程又は制約工程の処理を増やすこと
を特徴とする生産管理方法。
【００５３】
（付記６）
付記１乃至５のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋから前記倉入れまでの累積実績仕掛数ΣＳＪｋと累積適正仕掛数ΣＳｋとに基づいて、倉入れ計画に対する前記工程Ｐｋまでの累積仕掛数の過不足を判断し、
前記累積実績仕掛数ΣＳＪｋが前記累積適正仕掛数ΣＳｋより多い場合には、前記工程Ｐｋの出荷数を増加させるか、又は前記工程Ｐｋへの投入数を減少させ、
前記累積実績仕掛数ΣＳＪｋが前記累積適正仕掛数ΣＳｋより少ない場合には、前記工程Ｐｋへの投入数を増加させることで仕掛配置を適正化するように管理すること
を特徴とする生産管理方法。
【００５４】
（付記７）
付記６記載の生産管理方法において、
前記累積実績仕掛数ΣＳＪｋと前記累積適正仕掛数ΣＳｋとが全工程に対してプロットされた折れ線グラフで前記累積実績仕掛数ΣＳＪｋと前記累積適正仕掛数ΣＳｋとを対比して示し、
前記折れ線グラフに基づいて、前記累積仕掛数の過不足を判断すること
を特徴とする生産管理方法。
【００５５】
（付記８）
付記６又は７に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋの次の工程である工程Ｐ（ｋ−１）の累積実績仕掛数ΣＳＪ（ｋ−１）が累積適正仕掛数ΣＳ（ｋ−１）より多いとき、
前記工程Ｐｋが隘路工程より倉入れ側の場合、又は隘路工程が存在しない場合には、前記工程Ｐ（ｋ−１）の出荷数を増加させ、
前記工程Ｐｋが隘路工程より投入側の場合には、前記工程Ｐ（ｋ−１）への投入数を減少させ、
前記累積実績仕掛数ΣＳＪ（ｋ−１）を適正化すること
を特徴とする生産管理方法。
【００５６】
（付記９）
付記１乃至５のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋの進捗状況を前記工程Ｐｋの次の工程である工程Ｐ（ｋ−１）の前記累積実績仕掛数ΣＳＪ（ｋ−１）と前記累積適正仕掛数ΣＳ（ｋ−１）との差（ΣＳＪ（ｋ−１）−ΣＳ（ｋ−１））で評価し、
前記差（ΣＳＪ（ｋ−１）−ΣＳ（ｋ−１））が正（＞０）の場合は、前記工程Ｐｋの処理数を減少させ、
前記差（ΣＳＪ（ｋ−１）−ΣＳ（ｋ−１））が負（＜０）の場合は、前記工程Ｐｋの処理数を増加させ、
前記工程Ｐｋの累積仕掛数を適正化すること
を特徴とする生産管理方法。
【００５７】
（付記１０）
付記１乃至５のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋの次の工程である工程Ｐ（ｋ−１）の累積実績仕掛数ΣＳＪ（ｋ−１）と前記工程Ｐ（ｋ−１）の累積適正仕掛数ΣＳ（ｋ−１）との差（ΣＳＪ（ｋ−１）−ΣＳ（ｋ−１））を前記工程Ｐｋの要処理数Ｙｋ０とし、
前記要処理数Ｙｋ０が前記工程Ｐｋの能力Ａｋ以下の場合は、前記要処理数Ｙｋを前記工程Ｐｋの目標処理数Ｙｋとし、
前記要処理数Ｙｋ０が前記能力Ａｋより大きい場合は、前記能力Ａｋを前記目標処理数Ｙｋとすること
を特徴とする生産管理方法。
【００５８】
（付記１１）
付記４乃至１０のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
倉入れ計画に対する過不足が倉入れ実績に生じていて、前記過不足を前記倉入れ計画にフィードバックしていない期間について、前記過不足を倉入れ工程の仕掛として設定し、
前記倉入れ工程の仕掛に基づいて累積実績仕掛数ΣＳＪｋを算出し、
前記過不足を累積実績仕掛数ΣＳＪｋと累積適正仕掛数ΣＳｋとの比較に反映できるようにすること
を特徴とする生産管理方法。
【００５９】
（付記１２）
付記１乃至５のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋの実績仕掛数ＳＪｋと前記適正仕掛数Ｓｋとを全工程に対して比較することにより、工程毎の前記実績仕掛数ＳＪｋの過不足を判断すること
を特徴とする生産管理方法。
【００６０】
（付記１３）
付記１２記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋの前記実績仕掛数ＳＪｋと前記適正仕掛数Ｓｋとを棒グラフで全工程に対して並べて表し、
前記棒グラフに基づいて、前記実績仕掛数ＳＪｋの過不足を判断すること
を特徴とする生産管理方法。
【００６１】
（付記１４）
付記１乃至５のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
前記工程Ｐｋの実績仕掛数ＳＪｋを適正化する期間での前記工程Ｐｋの投入数及び出荷数の累積をそれぞれ累積投入数及び累積出荷数とし、
（累積投入数）×ηｋ−（累積出荷数）＝Ｓｋ−ＳＪｋ
を満たすように前記投入数及び出荷数を管理すること
を特徴とする生産管理方法。
【００６２】
（付記１５）
付記１乃至１４のいずれか１項に記載の生産管理方法において、
前記手番Ｔｋや前記歩留りηｋの異なる複数の品種群毎に分け、
前記実績仕掛数ＳＪｋ、前記適正仕掛数Ｓｋ、前記累積実績仕掛数ΣＳＪｋ又は前記累積適正仕掛数は、前記品種群毎に求めること
を特徴とする生産管理方法。
【００６３】
（付記１６）
付記１５記載の生産管理方法において、
各工程を大工程毎の工程群に分割でき、前記品種群の分類が前記大工程毎に異なる場合に、
倉入れ側大工程での分類に影響する投入側大工程内の分類では分け、
前記倉入れ側大工程での分類に影響しない前記投入側大工程内の分類では分けないようにし、
前記投入側大工程内の分類で、倉入れまでの全ての大工程で前記品種群毎に分けられるようにすること
を特徴とする生産管理方法。
【００６４】
（付記１７）
電子機器の製造方法において、
付記１乃至１６のいずれか１項に記載の生産管理方法を用いること
を特徴とする電子機器の製造方法。
【００６５】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、大きな所要の変動に対しても、また品種毎に平準化していない所要に対しても、生産ラインの各工程の仕掛数を適切に設定できる生産管理方法及び電子機器の製造方法を実現できる。
【００６６】
ＴＦＴを備えたアクティブマトリクス型液晶表示装置の生産ラインに本発明を実際に適用したところ、仕掛を従来の６３％に低減でき、スループットを従来の１．２倍に改善でき、仕掛の回転率を従来の約２倍に改善できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による生産管理方法を説明する表である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による生産管理方法を説明する表である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による生産管理方法を説明する表である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による生産管理方法を説明する図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による生産管理方法を説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による生産管理方法を説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による生産管理方法を説明する図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態による生産管理方法を説明する図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態による生産管理方法を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態による生産管理方法を説明する表である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による生産管理方法を説明する表である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による生産管理方法を説明する表である。
【符号の説明】
Ｓｋ  工程Ｐｋの適正仕掛数
ＳＪｋ  工程Ｐｋの実績仕掛数
ΣＳｋ  工程Ｐｋの累積適正仕掛数
ΣＳＪｋ  工程Ｐｋの累積実績仕掛数
Ｔｋ  工程Ｐｋから倉入れまでの手番
Ｎｋ  手番Ｔｋ後までの倉入れ予定数の総和
ηｋ  工程Ｐｋの歩留り
Ｙｋ  工程Ｐｋの目標処理数
Ｙｋ０  工程Ｐｋの要処理数
Ａｋ  工程Ｐｋの能力
【図１】
2004152052.tif 000003
【図２】
2004152052.tif 000004
【図３】
2004152052.tif 000005
【図４】
2004152052.tif 000006
【図５】
2004152052.tif 000007
【図６】
2004152052.tif 000008
【図７】
2004152052.tif 000009
【図８】
2004152052.tif 000010
【図９】
2004152052.tif 000011
【図１０】
2004152052.tif 000012
【図１１】
2004152052.tif 000013
【図１２】
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