(57)【要約】      （修正有）【課題】結合強度が丈夫であり、載置板同士がそれらの間の嵌合面から分離することを避けることができる部品載置体を提供する。【解決手段】部品載置体の載置板４の各第１の周辺４１には、内側から外側へと段々拡大すると共に、上方から下方へと段々拡大してなった複数の第１の凸部４１１と、第１の凸部４１１同士の間に、内側から外側へと段々縮小すると共に、上方から下方へと段々縮小してなった複数の第１の凹部４１２とが形成されており、載置板４の各第２の周辺４２には、複数の第１の凹部４１２と対応して内側から外側へと段々拡大すると共に、上方から下方へと段々縮小してなった複数の第２の凸部４２１と、第２の凸部４２１の間に、第１の凸部４１１と対応して内側から外側へと段々縮小すると共に、上方から下方へと段々拡大してなった複数の第２の凹部４２２とが形成されている。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ方形の載置板を少なくとも一つ利用して、その上面に部品を載置する部品載置体において、
前記載置板は、互いに隣接する２つの第１の周辺と、それぞれ前記２つの第１の周辺と隣接すると共に、互いに隣接する２つの第２の周辺とを有し、
前記載置板の各第１の周辺には、間隔をあけて内側から外側へと段々拡大すると共に、上方から下方へと段々拡大してなった複数の第１の凸部と、互いに隣り合っている２つの前記第１の凸部同士の間に、内側から外側へと段々縮小すると共に、上方から下方へと段々縮小してなった複数の第１の凹部とが形成されており、
前記載置板の各第２の周辺には、間隔を開けてそれぞれ前記複数の第１の凹部と対応して内側から外側へと段々拡大すると共に、上方から下方へと段々縮小してなった複数の第２の凸部と、それぞれ隣り合っている２つの前記第２の凸部の間に、前記第１の凸部と対応して内側から外側へと段々縮小すると共に、上方から下方へと段々拡大してなった複数の第２の凹部とが形成されていることを特徴とする部品載置体。
【請求項２】
前記２つの第１の周辺と前記２つの第２の周辺とは、それぞれ隣接している処に隅部を有し、前記第１の周辺の両端にある前記隅部が前記第１の凸部に隣接しており、前記第２の周辺の両端にある前記隅部が前記第２の凹部に隣接しており、
且つ、前記第１の周辺の隅部は、それに該当する載置板の隣に他の載置板が前記第１の周辺の方向に直列に連結された場合、当該他の載置板のそれと隣接した他の第１の周辺の隅部と合わせて前記第２の凸部と全幅が相当になり、
前記第２の周辺の隅部は、それに該当する載置板の隣に他の載置板が前記第２の周辺の方向に直列に連結された場合、当該他の載置板のそれと隣接した他の第２の周辺の隅部と合わせて前記第１の凹部と全幅が相当になるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の部品載置体。
【請求項３】
前記載置板の底面に、複数の車輪が設けられていて地面で走行することができることを特徴とする請求項１に記載の部品載置体。
【請求項４】
前記載置板に前記各第１の周辺及び前記各第２の周辺に沿って前記載置板の上下両面を貫通した複数の通孔が形成されており、
それにより、他の載置板に重ねてから、複数のピンで上下重ねられた載置板の通孔を貫通し、該他の載置体と上下結合することができることを特徴とする請求項１に記載の部品載置体。
【請求項５】
前記載置板の通孔を介して前記載置板を地面に固定するための固定部材を備えていることを特徴とする請求項４に記載の部品載置体。
【請求項６】
前記載置板の下面に、支持部材が前記載置板の通孔を介して取り付けられて前記載置板を地面から持ち上げていることを特徴とする請求項４に記載の部品載置体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は部品載置体に関し、もっと詳しくは、複数の載置板を組み合わせてその上面に部品を載置する部品載置体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の部品載置体はドイツ特許第ＤＥ２９９０３２４７Ｕ１号に開示されたものがある。この部品載置体１は、図１に示すように、複数の載置板１１を有し、各載置板１１は、ほぼ長方形で長手方向に沿って互いに反対にある第１の周辺１１１と第２の周辺１１２と、短手方向に沿って互いに反対にある第３の周辺１１３と第４の周辺１１４とを有する。前記第１の周辺１１１には、所定間隔を開けて外側へ突出している３つの凸部１１５が形成されており、前記第２の周辺１１２には所定間隔を開けてそれぞれ前記３つの凸部１１５と対応して内側へ窪んでいる３つの凹部１１６が形成されており、前記第３の周辺１１３には、外側へ突出している凸部１１７が形成されており、前記第４の周辺１１４には、内側へ窪んでいる１つの凹部１１８が形成されている。
【０００３】
他に米国特許第３６５０２２４号に開示された部品載置体がある。図２に示すように、この部品載置体は複数の載置板２１を有し、各載置板２１は、ほぼ長方形で互いに隣接する２つの第１の周辺２１１と、それぞれ前記２つの第１の周辺２１１に隣接すると共に、互いに隣接する２つの第２の周辺２１２とを有する。前記各第１の周辺２１１には、その中央部から外側へ突出している凸部２１３が形成されており、前記各第２の周辺２１２には、その中央部から内側へ窪んでいる凹部２１４が形成されている。
【０００４】
前記載置板２１を複数組み合わせる場合に、一つの載置板２１の凸部２１３を上から下へとそれと隣接する他の載置板２１の凹部２１４に嵌合することにより、複数の載置板２１を連結することができる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ドイツ特許第ＤＥ２９９０３２４７Ｕ１号の部品載置体１では、前記第１の周辺１１１の各凸部１１５の幅は前記所定間隔より小であり、且つ、前記第２の周辺１１２の各凹部１１６の幅は前記所定間隔より小であるので、前記載置板１１を複数用いて組み合わせる場合、前記載置板１１同士は、前記第１の周辺１１１と前記第２の周辺１１２との嵌合構造で同一の嵌合方向だけに縦列に連結したり、前記第３の周辺１１３と前記第４の周辺１１４との嵌合構造で同一の嵌合方向だけに横列に連結するので、この部品載置体が衝撃を受ける時、容易にその嵌合方向から分離するという欠点がある。前記載置板１１同士の結合強度を安定させるために、図１に示すような交差方式で複数の前記載置板１１を組み合わせることができるが、縦方向に配列される前記載置板１１同士の間に隙間１１９が形成されるので、体積の小さい部品を載置することができない上、それらの載置板１１の結合強度が弱くて好ましくない。
【０００６】
また、米国特許第３６５０２２４号の部品載置体では、一つの載置板２１とそれと隣接する他の載置板２１とは１セットだけの凸部２１３と凹部２１４との嵌合構造により結合するので、その結合強度があまり丈夫でなく、分離するおそれがある。また、前記載置板２１の凸部２１３と凹部２１４とはそれぞれほぼ前記第１の周辺２１１及び前記第２の周辺２１２の全幅に亙って形成されているので、前記載置板２１と他の載置板２１とが隣接している処に他の載置板２１がその凸部２１３又は凹部２１４で嵌合することができない。それがゆえに、複数の載置板２１を組み合わせる場合、その嵌合面が同一の直線に沿って縦方向や横方向に延伸するため、この部品載置体２が衝撃を受ける時、複数の載置板２１が容易に同一の嵌合面から分離する欠点がある。
【０００７】
上記に鑑みて、本考案の主な目的は、結合強度が丈夫である部品載置体を提供しようとすることにある。
【０００８】
本考案の他の目的は、載置板同士がそれらの間の嵌合面から分離することを避けることができる部品載置体を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本考案は、ほぼ方形の載置板を少なくとも一つ利用して、その上面に部品を載置する部品載置体において、前記載置板は、互いに隣接する２つの第１の周辺と、それぞれ前記２つの第１の周辺と隣接すると共に、互いに隣接する２つの第２の周辺とを有し、前記載置板の各第１の周辺には、間隔をあけて内側から外側へと段々拡大すると共に、上方から下方へと段々拡大してなった複数の第１の凸部と、互いに隣り合っている２つの前記第１の凸部同士の間に、内側から外側へと段々縮小すると共に、上方から下方へと段々縮小してなった複数の第１の凹部とが形成されており、前記載置板の各第２の周辺には、間隔を開けてそれぞれ前記複数の第１の凹部と対応して内側から外側へと段々拡大すると共に、上方から下方へと段々縮小してなった複数の第２の凸部と、それぞれ隣り合っている２つの前記第２の凸部の間に、前記第１の凸部と対応して内側から外側へと段々縮小すると共に、上方から下方へと段々拡大してなった複数の第２の凹部とが形成されていることを特徴とする部品載置体を提供する。
【考案の効果】
【００１０】
上記構成によると、本考案の部品載置体は、前記載置板の前記第１の周辺と前記第２の周辺との嵌合構造が複数セットあり、且つ、それらの嵌合構造が左右または前後の平面的な方向でも上下の方向でも互いに対応する台形に形成されているので、互いに隣接する２つの載置板の結合強度が強くなって部品載置板全体の構造が丈夫になる。もっと詳しく説明すると、前記第１の周辺の嵌合構造と前記第２の周辺の嵌合構造とが上下方向において反対する台形に形成されているので、２つの載置板を組み合わせる時、一つの載置板が上から下へと他の一つに嵌合し、逆に、他の一つの載置板が下から上へと一つの載置板に嵌合することになるので、本考案の部品載置体の結合強度が従来のように単に上から下へと嵌合する部品載置体より丈夫である。
【００１１】
また、本考案の部品載置体は、前記２つの第１の周辺と前記２つの第２の周辺とは、それぞれ隣接している処に隅部を有し、前記第１の周辺の両端にある前記隅部が前記第１の凸部に隣接しており、前記第２の周辺の両端にある前記隅部が前記第２の凹部に隣接しており、且つ、前記第１の周辺の隅部は、それに該当する載置板の隣に他の載置板が前記第１の周辺の方向に直列に連結された場合、当該他の載置板のそれと隣接した他の第１の周辺の隅部と合わせて前記第２の凸部と全幅が相当になり、前記第２の周辺の隅部は、それに該当する載置板の隣に他の載置板が前記第２の周辺の方向に直列に連結された場合、当該他の載置板のそれと隣接した他の第２の周辺の隅部と合わせて前記第１の凹部と全幅が相当になるように形成されていることが好ましい。それにより、他の載置板がその嵌合構造で２つの隣接した載置板の嵌合処に嵌合することができるので、載置板同士間の嵌合面が異なる直線に沿って延伸し、その結合強度が強くなり、それらの間の嵌合面から分離することを避けることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本考案の好ましい実施形態を説明する。
【００１３】
先ず、図３乃至図７を参照しながら、本考案の第１の実施形態を説明する。図３に示すように、本実施形態における部品載置体３は、複数の載置板４を有する。前記複数の載置板４は、その下面に車輪５が設けられているものと、その下面に車輪５がないものとがある。
【００１４】
図４乃至図６に示すように、前記載置板４は、互いに隣接する２つの第１の周辺４１と、それぞれ前記２つの第１の周辺４１と隣接すると共に、互いに隣接する２つの第２の周辺４２とを有する。前記載置板４の各第１の周辺４１には、間隔をあけて内側から外側へと段々拡大すると共に、上方から下方へと段々拡大してなった４つの第１の凸部４１１と、互いに隣り合っている２つの前記第１の凸部４１１同士の間に、内側から外側へと段々縮小すると共に、上方から下方へと段々縮小してなった３つの第１の凹部４１２とが形成されている。前記載置板４の各第２の周辺４２には、間隔を開けてそれぞれ前記３つの第１の凹部４１２と対応して内側から外側へと段々拡大すると共に、上方から下方へと段々縮小してなった３つの第２の凸部４２１と、それぞれ隣り合っている２つの前記第２の凸部４２１の間に、前記第１の凸部４１１と対応して内側から外側へと段々縮小すると共に、上方から下方へと段々拡大してなった４つの第２の凹部４２２とが形成されている。
【００１５】
そして、前記２つの第１の周辺４１と前記２つの第２の周辺４２とは、それぞれ隣接している処に隅部４３を有し、前記第１の周辺４１の両端にある前記隅部４３が前記第１の凸部４１１に隣接しており、前記第２の周辺４２の両端にある前記隅部４３が前記第２の凹部４２２に隣接している。且つ、前記第１の周辺４１の隅部４３は、図７に示すように、それに該当する載置板４の隣に他の載置板４が前記第１の周辺４１の方向に直列に連結された場合、当該他の載置板４のそれと隣接した他の第１の周辺４１の隅部４３と合わせて前記第２の凸部４２１と全幅が相当になり、前記第２の周辺４２の隅部４３は、それに該当する載置板４の隣に他の載置板４が前記第２の周辺４２の方向に直列に連結された場合、当該他の載置板４のそれと隣接した他の第２の周辺４２の隅部４３と合わせて前記第１の凹部４１２と全幅が相当になるように形成されている。
【００１６】
また、前記載置板４のほぼ中央部に、貫通孔４４が形成されている。なお、前記載置板４の底面に、複数のリブ４５が互いに連接して設けられていて前記載置板４の構造を補強することができる。また、前記載置板４に前記各第１の周辺４１及び前記各第２の周辺４２に沿って前記載置板４の上下両面を貫通した複数の通孔４６が形成されている。
【００１７】
複数の載置板４を組み合わせる場合、一つの載置板４の前記第１の周辺４１と、それと隣接する他の載置板４の第２の周辺４２とを隣接させ、他の載置板４の第２の凸部４２１を上から下へと前記一つの載置板４の第１の凹部４１２に嵌合すると共に、前記一つの載置板４の前記第１の凸部４１１を下から上へと前記他の載置板４の第２の凹部４２２に嵌合することにより、複数の載置板４を連結することができる。そして、前記第１の周辺４１の隅部４３は、それに該当する載置板４の隣に他の載置板４が前記第１の周辺４１の方向に直列に連結された場合、当該他の載置板４のそれと隣接した他の第１の周辺４１の隅部４３と合わせて前記第２の凸部４２１と全幅が相当になり、前記第２の周辺４２の隅部４３は、それに該当する載置板４の隣に他の載置板４が前記第２の周辺４２の方向に直列に連結された場合、当該他の載置板４のそれと隣接した他の第２の周辺４２の隅部４３と合わせて前記第１の凹部４１２と全幅が相当になるように形成されているので、図７に示すように、他の載置板４が２つの隣接した載置板４の隣接しているところに嵌合することができる。
【００１８】
このようにして、例えば前記車輪５が付設されている載置板４を複数組み合わせてなった部品載置体３は、台車として使用されるし、紐やロッドと合わせて荷物などを搬運することもできる。
【００１９】
次に、図８乃至図１０に示すのは、本実施形態の他の使用例である。図示の使用例において、車輪５がない載置板４を他の載置板４に重ねてから、複数のピン７で上下重ねられた載置板４の通孔４６を貫通し、該他の載置板４と上下結合することができる。それにより、部品載置体３全体の結合強度を向上することができる。
【００２０】
また、図１１に示すのは、本考案の第２の実施形態である。本実施形態において、前記第１の実施形態と異なる点は、車輪５がない載置板の通孔４６を介して前記載置板４を地面に固定するための固定部材８を備えていることにある。それにより、前記固定部材で前記載置板４を地面に固定して歩道として使用することができる。
【００２１】
また、図１２に示すのは、本考案の第３の実施形態である。本実施形態において、前記第１の実施形態と異なる点は、車輪５がない載置板４の下面に、支持部材９が前記載置板４の通孔４６を介して取り付けられて前記載置板４を地面から持ち上げていることにある。それにより、本実施形態の部品載置体がパレットとして使用されることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
上述した実施形態から分かるように、本考案の部品載置体は、前記載置板の前記第１の周辺と前記第２の周辺との嵌合構造が複数セットあり、且つ、それらの嵌合構造が内外方向でも上下方向でも互いに対応する台形に形成されているので、互いに隣接する２つの載置板の結合強度が強くなって部品載置板全体の構造が丈夫になる。
【００２３】
そして、前記載置板の前記第１の周辺の両端にある前記隅部が前記第１の凸部に隣接しており、前記第２の周辺の両端にある前記隅部が前記第２の凹部に隣接しており、且つ、前記第１の周辺の隅部は、それに該当する載置板の隣に他の載置板が前記第１の周辺の方向に直列に連結された場合、当該他の載置板のそれと隣接した他の第１の周辺の隅部と合わせて前記第２の凸部と全幅が相当になり、前記第２の周辺の隅部は、それに該当する載置板の隣に他の載置板が前記第２の周辺の方向に直列に連結された場合、当該他の載置板のそれと隣接した他の第２の周辺の隅部と合わせて前記第１の凹部と全幅が相当になるように形成されていることが好ましい。それにより、他の載置板がその嵌合構造で２つの隣接した載置板の嵌合処に嵌合することができるので、載置板同士間の嵌合面が異なる直線に沿って延伸し、その結合強度が強くなり、それらの間の嵌合面から分離することを避けることができる。
【００２４】
上記のように、本考案の部品載置体は結合強度が丈夫であるので、部品を載置・搬運するための台車やパレットなどとして適用される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ドイツ特許第ＤＥ２９９０３２４７Ｕ１号に開示された部品載置体の載置板の組合せ方式の一例の上面図。
【図２】米国特許第３６５０２２４号に開示された部品載置体の載置板の組合せ方式の一例の上面図。
【図３】本考案の部品載置体の第１の実施形態における載置板を示す斜視図。
【図４】本考案の部品載置体の第１の実施形態における載置板の上面図。
【図５】前記第１の実施形態における載置板の嵌合構造を示す部分斜視図。
【図６】前記第１の実施形態における載置板を複数組み合わせた状態を示す断面図。
【図７】前記第１の実施形態における載置板の組合せ方式の一例の上面図。
【図８】前記第１の実施形態の使用例を示す分解図。
【図９】前記第１の実施形態の使用例を示す組立図。
【図１０】前記図９のＸ―Ｘ断面図。
【図１１】本考案の部品載置体の第２の実施形態の使用状態を示す断面図。
【図１２】本考案の部品載置体の第３の実施形態の使用状態を示す分解図。
【図１３】前記第３の実施形態の使用状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００２６】
３…部品載置体、４…載置板、４１…第１の周辺，４１１…第１の凸部、４１２…第１の凹部、４２…第２の周辺、４２１…第２の凸部，４２２…第２の凹部、４３…隅部、４４…貫通孔、４５…リブ、４６…通孔、５…車輪、７…ピン、８…固定部材、９…支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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