(57)【要約】【課題】請求先と入金元が一致していない場合でも、コンピュータなどで自動化して債権の消し込み処理を行うことができる債権消し込み処理方法を提供せんとするものである。【解決手段】演算制御部１０と、請求明細マスタ１１ａ、入金明細マスタ１２ａ、顧客マスタ１３、消込手順マスタ１４、振込手数料マスタ１５、消込処理プログラム格納部１６と、該消込処理プログラムを格納しておくＲＡＭ１７と、外部との通信を行う通信部１８と、テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂとで、サーバ１が構成される。【選択図】　　　　図４
2004133514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求明細データと入金明細データの夫々に入力されている請求先と入金元との突合処理により特定される対応関係にある両データに基づいて、債権消し込み処理がなされる債権消し込み処理装置において、
請求先と入金元が異なる場合を含む該請求先と入金元が関連付けられた請求先マスタが、データを格納する手段に備えられており、
上記突合処理がなされる演算手段により、請求先マスタが参照されて、入金明細データ中の上記入金元から関連付けのなされた請求先が特定され、対応する請求明細データが抽出されると共に、対応関係にある請求明細データと入金明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項２】
グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されていることを特徴とする請求項１記載の債権消し込み処理装置。
【請求項３】
グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されると共に、請求先と入金元とが一致することのあるフラグが請求先マスタに備えられており、該フラグがセットされている場合は、請求明細データの請求先と入金明細データの入金元とが一致した時に、該フラグが上記演算手段により参照されて、請求先と入金元とが一致する両明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを特徴とする請求項２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項４】
請求明細データと入金明細データの夫々に入力されている請求先と入金元との突合処理により特定される対応関係にある両データに基づいて、債権消し込み処理がなされる債権消し込み処理方法において、
請求先と入金元が異なる場合を含む該請求先と入金元との関連付けが、請求先マスタに登録され、
上記突合処理がなされる演算手段により、請求先マスタが参照されて、入金明細データ中の上記入金元から関連付けのなされた請求先が特定され、対応する請求明細データが抽出されると共に、対応関係にある請求明細データと入金明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項５】
グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されることを特徴とする請求項４記載の債権消し込み処理方法。
【請求項６】
グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されると共に、該請求先マスタに請求先と入金元とが一致することのあるフラグが備えられていて、該フラグがセットされている場合に、請求明細データの請求先と入金明細データの入金元とが一致した時は、該フラグが上記演算手段により参照されて、請求先と入金元とが一致する両明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを特徴とする請求項５記載の債権消し込み処理方法。
【請求項７】
請求明細データと入金明細データの夫々に入力されている請求先と入金元との突合処理により特定される対応関係にある両データに基づいて、コンピュータに債権消し込み処理を実行させるコンピュータ・プログラムにおいて、
該コンピュータ・プログラムの実行により、
請求先と入金元が異なる場合を含む該請求先と入金元とを関連付ける登録処理が、請求先マスタに受け付けられ、
上記突合処理がなされる演算手段により、請求先マスタが参照されて、入金明細データ中の上記入金元から関連付けのなされた請求先が特定され、対応する請求明細データが抽出されると共に、対応関係にある請求明細データと入金明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されることを特徴とする請求項７記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されると共に、該請求先マスタに請求先と入金元とが一致することのあるフラグが備えられていて、該フラグがセットされている場合に、請求明細データの請求先と入金明細データの入金元とが一致した時は、該フラグが上記演算手段により参照されて、請求先と入金元とが一致する両明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを特徴とする請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、債権消し込み処理装置、債権消し込み処理方法、コンピュータ・プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
売掛債権などの債権消し込み処理は、請求先へ出した請求明細データと入金があった場合に金融機関などから入手される入金に関しての入金明細データとを突き合わせ、これらのデータ（金額などを含む）が符合する場合に、その請求に関しての入金があったとして、上記債権消し込み処理が行われることになる。
【０００３】
このような消し込みのために突き合わせが行われるデータは、請求日≦入金日であるか、金額が一致しているか否か、請求先と入金元（支払元）が一致しているか否か、更には、請求明細に付した番号（請求番号）と同一の番号が入金明細データ中にあるか否かなどがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記項目のうち、請求日≦入金日であるかや、請求明細に付した番号と同一の番号が入金明細データ中にあるか否かなどの項目はコンピュータを使用してある程度自動的に突き合わせをすることもできる。
【０００５】
しかし、これらの項目の突き合わせで問題になることがなかったとしても、必ずしも上記債権の消し込み処理が実行されて良いとは限らない。例えば請求番号と同じ番号が入金明細データ中にあっても、請求先と入金元（支払元）が違えば、消し込み処理を行うことはできないことになる。
【０００６】
このように入金に関しては、必ずしも請求先と入金元（支払元）が一致していない場合がある。例えば請求先と関連のある別の企業（例えばグループ企業）が立て替えて支払ってくる場合などがその典型である。
【０００７】
本発明は以上のような実情に鑑み創案されたもので、上記のような請求先と入金元（支払元）が一致していない場合でも、それらの間の関連付けを行い、コンピュータなどで自動化して債権の消し込み処理を行うことができる装置乃至同方法を提供せんとするものである。
【０００８】
併せてそのような方法が実行できるコンピュータ・プログラム及び記録媒体についても同時に提案する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る構成は、
請求明細データと入金明細データの夫々に入力されている請求先と入金元との突合処理により特定される対応関係にある両データに基づいて、債権消し込み処理がなされる債権消し込み処理装置において、
請求先と入金元が異なる場合を含む該請求先と入金元が関連付けられた請求先マスタが、データを格納する手段に備えられており、
上記突合処理がなされる演算手段により、請求先マスタが参照されて、入金明細データ中の上記入金元から関連付けのなされた請求先が特定され、対応する請求明細データが抽出されると共に、対応関係にある請求明細データと入金明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを基本的特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、請求先マスタに請求先と関連のある特定の者（個人・法人を含む）を予め登録しておくことができ、そうすることで登録された者が入金元として請求先と関連付けられることになる。従って、上記演算手段により突合処理がなされる場合に、請求先にはない入金元から入金がなされた場合でも、請求先マスタを参照することで、それが特定の請求明細データの請求先と関連付けされていることが明らかになるので、入金明細データ中の上記入金元から関連付けのなされた請求先が特定され、対応する請求明細データが抽出されることになる。このような対応関係にある請求明細データと入金明細データに基づいて、上記演算手段により、債権消し込み処理が行われることになる。もちろん、請求先＝入金元という場合でも、後述する請求項３のように、上記請求先マスタにフラグをセットしておき、参照することによって、債権消し込み処理をすることができる。
【００１１】
請求項２の債権消し込み処理装置の構成は、請求項１のような構成に対し、グルーピングされた企業などが請求先となる場合に、該グループを代表する特定の者が支払元（入金元）となって、上記請求に対する支払（入金）を行ってくることができるようにする構成を規定している。すなわち、グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されることで、それが可能となる。
【００１２】
請求項３に係る債権消し込み処理装置の構成は、以上のようなグルーピング登録による支払があった場合における債権消し込み処理の例外について規定している。すなわち、上記のように、請求先マスタに、グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて登録されることで、請求明細データに含まれる請求先とは異なる入金元により入金されても、請求項２の構成よれば、上記演算手段により、請求先マスタが参照されて、入金明細データ中の上記入金元から関連付けのなされた請求先が特定できるため、対応する請求明細データが抽出されると共に、対応関係にある請求明細データと入金明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることになる。しかし、入金元を常にそのようなグループ内の特定の者であると固定してしまった場合には、仮に請求先が何かの理由で、自分が入金元となり振込などを行う必要が生じた場合に、上記請求先マスタを参照して対応関係にある請求明細データと入金明細データを抽出し、債権消し込み処理を行うことはできなくなってしまう。たとえば、緊急に振込を行う必要があったために、請求先マスタに登録された特定の者から振込が行われず直接自分から振込を行ったなどの場合は、自分が請求先と一致する入金元であるにも拘わらず、債権消し込み処理ができなくなってしまう。そこで、上記請求先マスタにグループ内の特定の者が入金元であると登録されている場合でも、請求先である自分が相手に対して入金する（振り込む場合など）場合（すなわち請求先＝入金元の場合）は、その債権消し込み処理ができる構成とした。
【００１３】
より具体的な構成としては、グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されると共に、請求先と入金元とが一致することのあるフラグが請求先マスタに備えられており、該フラグがセットされている場合は、請求明細データの請求先と入金明細データの入金元とが一致した時に、該フラグが上記演算手段により参照されて、請求先と入金元とが一致する両明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを特徴としている。
【００１４】
請求項４〜請求項６の構成は、以上のような装置の構成を、方法の構成としてとらえ直し、規定したものである。
【００１５】
そのうち請求項４の構成は、請求項１の装置構成に対応するものであって、より具体的には、
請求明細データと入金明細データの夫々に入力されている請求先と入金元との突合処理により特定される対応関係にある両データに基づいて、債権消し込み処理がなされる債権消し込み処理方法において、
請求先と入金元が異なる場合を含む該請求先と入金元との関連付けが、請求先マスタに登録され、
上記突合処理がなされる演算手段により、請求先マスタが参照されて、入金明細データ中の上記入金元から関連付けのなされた請求先が特定され、対応する請求明細データが抽出されると共に、対応関係にある請求明細データと入金明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを特徴としている。
【００１６】
また請求項５の方法の構成は、請求項２の装置構成に対応するものであって、より具体的には、グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されることを特徴としている。
【００１７】
さらに請求項６の方法の構成は、請求項３の装置構成に対応するものであって、より具体的には、グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されると共に、該請求先マスタに請求先と入金元とが一致することのあるフラグが備えられていて、該フラグがセットされている場合に、請求明細データの請求先と入金明細データの入金元とが一致した時は、該フラグが上記演算手段により参照されて、請求先と入金元とが一致する両明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを特徴としている。
【００１８】
他方請求項７〜請求項９までの構成は、上記請求項４〜請求項６までに規定された方法をコンピュータに実行させるために、該コンピュータで実行可能なプログラムについて規定している。
【００１９】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項４〜請求項６までに規定した各処理を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項１０）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００２０】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項４〜請求項６までに規定されたいずれかの処理と同様な処理が実行されることになる。
【００２１】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての本発明の方法が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００２２】
尚、請求項７〜請求項９までに記載された各処理のうち一部の処理を実行する機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００２３】
これは、請求項７〜請求項９までに規定された各処理の一部が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００２４】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００２５】
そのうち、請求項７のコンピュータ・プログラムの構成は、請求項４の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
請求明細データと入金明細データの夫々に入力されている請求先と入金元との突合処理により特定される対応関係にある両データに基づいて、コンピュータに債権消し込み処理を実行させるコンピュータ・プログラムにおいて、
該コンピュータ・プログラムの実行により、
請求先と入金元が異なる場合を含む該請求先と入金元とを関連付ける登録処理が、請求先マスタに受け付けられ、
上記突合処理がなされる演算手段により、請求先マスタが参照されて、入金明細データ中の上記入金元から関連付けのなされた請求先が特定され、対応する請求明細データが抽出されると共に、対応関係にある請求明細データと入金明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを特徴としている。
【００２６】
請求項８の構成は、請求項５の構成に対応する構成であり、より具体的には、グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００２７】
また請求項９の構成は、請求項６の構成に対応する構成であり、より具体的には、グルーピングされた１乃至複数の請求先と１の入金元とが関連付けられて上記請求先マスタに登録されると共に、該請求先マスタに請求先と入金元とが一致することのあるフラグが備えられていて、該フラグがセットされている場合に、請求明細データの請求先と入金明細データの入金元とが一致した時は、該フラグが上記演算手段により参照されて、請求先と入金元とが一致する両明細データに基づいて、債権消し込み処理が行われることを特徴としている。
【００２８】
さらに請求項１０の構成は、上述のように、請求項６〜請求項９いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００２９】
上記方法やプログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータ或いは上記システムを構成するコンピュータは、１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）であっても良いが、それに限定されるわけではなく、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各ステップでなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良い。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１は、本発明の実施の形態につき、その概要を示した説明図である。この例では、サーバ１を備えた会社がグループの統括会社となり、該サーバ１につながる端末３ｘ〜３ｚを備えたそのグループ内の会社が、顧客Ａ〜顧客Ｇのいずれかに商品の売買或いはサービスの提供がなされると共に、これらの顧客に請求が行われる。それから、各顧客により自己の端末４ａ〜４ｇのいずれかが使用されることでこれらの顧客と取引のある入金元取引銀行に振込依頼がなされ、さらに該銀行から統括会社と取引のある銀行のホスト２に対し振込処理（による入金）がなされる。その後、上記請求に関してのグループ会社の有する請求明細データとホスト２側から送られてくる入金明細データに基づいて、債権（売掛債権など）の消込処理が、上記サーバ１により代行して行われるということが、この図により説明されている。
【００３１】
ここで３つのグループ会社が四角で囲まれているのは、統括会社のグループであることを示しており、また請求先である顧客Ａ〜Ｃが同じく四角で囲まれているのは、後述する図９に示すように、請求先が顧客Ａ〜Ｃのいずれかである場合、その請求に対する振込依頼が必ず顧客Ａからなされる（正確には入金元取引銀行に振込依頼が顧客Ａから出され、それに基づき該入金元取引銀行により統括会社の取引銀行のホスト２に対して振込処理が行われる；グルーピングによる顧客Ａを入金元とする入金処理）ことを示しており、さらに請求先である顧客Ｅ〜Ｇが同じく四角で囲まれているのは、図９に示すように、請求先が顧客Ｅ〜Ｇのいずれかである場合、その振込依頼が顧客Ｇからなされることもあるし、夫々の請求先である顧客Ｅ〜Ｇ自身からもなされることがある（各顧客Ｅ〜Ｇへの請求に対し入金元取引銀行に振込依頼が顧客Ｇから出されることもあるし、夫々の顧客Ｅ、Ｆ自身から出されることもあり、それらの振込依頼に基づき該入金元取引銀行により統括会社の取引銀行のホスト２に対して振込処理が行われる；グルーピング及び特例設定による顧客Ｇ又は顧客Ｅ・Ｆ自身を入金元とする入金処理）ことを示している。尚、顧客Ｄが請求先になった場合に、その振込依頼は図９によれば、顧客Ｄによりなされる。これについては、後述する。
【００３２】
図２〜図６は、上記図１の枠組み構成の場合に、統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及びこれらの機能ブロックにおける処理の流れを示している。
【００３３】
これらの図面に示すように、上記サーバ１は、ＣＰＵで構成される演算制御部１０と、ハードディスクドライブで構成される請求明細マスタ１１ａ、入金明細マスタ１２ａ、顧客マスタ１３、消込手順マスタ１４、振込手数料マスタ１５、消込処理プログラム格納部１６と、該消込処理プログラムの読み込みがなされて上記演算制御部１０で実行されるために該プログラムを格納しておくＲＡＭ１７と、外部との通信を行う通信部１８とを有している。
【００３４】
またこれらの図面に示されているテンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂは、上記ハードディスクドライブ或いはＲＡＭ１７が使用されて構成される。これらは、消込処理プログラムが演算制御部１０で実行されることにより、請求明細マスタ１１ａ中にある消込対象となる特定のグループ会社の請求明細データを抽出して該テンポラリ請求明細マスタ１１ｂに消込処理のために格納される請求明細データの一時格納部と、入金明細マスタ１２ａ中にある消込対象となる特定のグループ会社宛の入金明細データを抽出して該テンポラリ入金明細マスタ１２ｂに消込処理のために格納される入金明細データの一時格納部として機能する。
【００３５】
図２に示されるように、上記サーバ１には、グループ会社の各請求元端末３ｘ、３ｙ及び３ｚから、顧客Ａ〜Ｇ宛に送られた請求明細データが、通信部１８を介して演算制御部１０に送られ、それらは、さらに該演算制御部１０により、請求明細マスタ１１ａに格納される。同様に該サーバ１には、顧客Ａ、Ｄ、Ｅ〜Ｇによってグループ会社の請求に対してなされた振込依頼に基づきこれらの入金元取引銀行から、統括会社の取引銀行にある上記ホスト２に振込処理がなされ、さらにそのホスト２から送られてくる、上記各グループ会社宛の入金明細データが、通信部１８を介して演算制御部１０に転送され、それらは、さらに該演算制御部１０により、入金明細マスタ１２ａに格納される。尚、ホスト２には、該銀行と取引関係にあり、このサービスの提供を受ける統括会社及びそのグループ会社の各データが、該ホスト２に備えられたカスタマー登録マスタ（図示なし）に登録されており、該ホスト２から転送される上記入金明細データは、統括会社宛（場合により夫々のグループ会社宛）のものが抽出されて送られることになる。
【００３６】
次に図３に示すように、後述する図９及び図２８に示すようなグルーピングされた顧客Ａ〜Ｇへの請求についてだれが入金元となって振込を行うかを規定したグルーピングテーブルが登録された顧客マスタ１３（後述するように該顧客マスタ１３には、このテーブル以外にも、消込パターン、手数料調整設定、みなし消込設定などの統括会社乃至グループ会社による設定項目がある）が参照されて、演算制御部１０により、夫々消込対象となる請求明細データ及び入金明細データが絞り込まれ、夫々テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに格納される。以上の処理で、請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理が行われることになる。この主体に関する絞り込み処理については、後述する。
【００３７】
さらに図４では、後述する図２８に示すように、グルーピングテーブルと共に、後述する１７ある消込パターンのうち、統括会社又はそのグループ会社によって選択・設定された消込パターン、手数料調整設定、みなし消込設定などが登録された顧客マスタ１３を中心に、１７の消込パターンそのものが格納されている消込手順マスタ１４及び振込手数料が格納されている振込手数料マスタ１５が、演算制御部１０により参照されて、テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに格納された請求明細データ及び入金明細データから、さらに消込対象となる両データの絞り込みがなされる。すなわち、上記の主体に関する絞り込み処理によって抽出された両請求明細データ及び入金明細データから、さらにどのデータ同士が対応関係にあるかを絞り込む対応データに関する絞り込み処理が行われることになる。この対応データに関する絞り込み処理についても、後述する。
【００３８】
図５は、以上の絞り込み処理で対応関係にある請求明細データ及び入金明細データの突合・消込処理が、上記演算制御部１０によりなされ、それらの処理結果が、上記テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに格納される状態が示されている。
【００３９】
そして図６は、上記演算制御部１０により、上記請求明細マスタ１１ａ及び入金明細マスタ１２ａにこれまで蓄積された請求明細データ及び入金明細データに対し、上記突合・消込処理によって、両データの更新処理が実行された状態を示している。
【００４０】
また図７は、上記統括会社又はグループ会社により、上記サーバ１の顧客マスタ１３へ、突合・消込のための設定項目の登録手順が示されたフローチャートである。
【００４１】
最初に請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理のために、グループ会社の顧客Ａ〜Ｇについて、それらの者への請求に対する入金はどこが行うかの設定・登録（グルーピング及び特例設定）処理がなされる（ステップＳ１０１）。
【００４２】
それ以降の処理に関しては、対応データに関する絞り込み処理ための設定である。
【００４３】
まず統括会社又はグループ会社のオペレータにより、後述する１７パターン（この１７パターンは上記消込手順マスタ１４に格納されている）の中から任意の消込パターンが選択され、顧客マスタ１３への登録処理がなされる（ステップＳ１０２）。
【００４４】
そして統括会社又はグループ会社のオペレータは、突合・消込処理時に銀行振込手数料の調整を行うか否かを選定し、手数料調整を行う場合はその金額についても入力する。それに応じてサーバ１により、手数料調整を行うか否かのチェックがなされる（ステップＳ１０３）。
【００４５】
ここで手数料調整が行われない場合（ステップＳ１０３；Ｎ）、ステップＳ１０５にジャンプする。
【００４６】
反対に手数料調整が行われる場合（ステップＳ１０３；Ｙ）、顧客マスタ１３へ手数料調整を行うことの設定とその調整の際にいくらの手数料にするかが設定される（ステップＳ１０４）。
【００４７】
次に統括会社又はグループ会社のオペレータは、突合・消込処理時にその金額に食い違いがある場合でも、突合できたとみなして消込が実行される、みなし消込を行うか否かを選定し、みなし消込を行う場合その金額範囲も入力する。それに応じてサーバ１により、みなし消込を行うか否かのチェックがなされる（ステップＳ１０５）。
【００４８】
ここでみなし消込が行われない場合（ステップＳ１０５；Ｎ）、処理は終了する。
【００４９】
反対にみなし消込が行われる場合（ステップＳ１０５；Ｙ）、顧客マスタ１３へみなし消込を行うことの設定とどの範囲の食い違い金額（みなし差額）ならみなし消込を行うかが設定される（ステップＳ１０６）。
【００５０】
他方図８は、上記図３〜図６までの請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理及び対応データに関する絞り込み処理により、債権消し込み処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５１】
通常顧客側は、締め日を決め、その月、その翌月或いはその翌々月の、２０日、２５日、３０日などに支払を行う場合が多い。そのため本サーバ１側の上記消込処理プログラムでは、月末を、上記債権消込処理日と設定し、演算制御部１０によりその処理期日が到来したか否かがチェックされる（ステップＳ２０１）。ただしこの処理期日の設定は任意であり、例えば毎日でも良いし、数日おきに実施しても良い。
【００５２】
ここで、期日が到来していない場合（ステップＳ２０１；Ｎ）、消込処理プログラムによる処理は終了する。反対に期日が到来した場合（ステップＳ２０１；Ｙ）、図２に示したような突合・消込未処理の請求明細データ及び入金明細データが、夫々請求明細マスタ１１ａ及び入金明細マスタ１２ａにあるか否かがチェックされる（ステップＳ２０２）。
【００５３】
上記両データが夫々のマスタ１１ａ及び１２ａにない場合（ステップＳ２０２；Ｎ）、消込処理プログラムによる処理は終了する。ただしこのプログラムは少なくとも毎日（数時間おきとしても良い）起動するため、再び上記ステップＳ２０１から処理が始まる。
【００５４】
反対に上記両データが夫々のマスタ１１ａ及び１２ａに存在する場合（ステップＳ２０２；Ｙ）、演算制御部１０により、顧客マスタ１３が参照され（ステップＳ２０３）、請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理［図面上は請求先＝（消込対象となる）入金元の両データの抽出処理］が行われ、夫々テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに、絞り込まれたこれらのデータが一時的に格納される（ステップＳ２０４）。
【００５５】
その後ステップＳ２０５では、それ以下のステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの処理（対応データに関する絞り込み処理）が、上記絞り込み処理によって抽出された全てのデータに対して行われたか否かがチェックされる（ステップＳ２０５）。これらの処理が全て終了した場合（ステップＳ２０５；Ｙ）、消込処理プログラムによる処理は終了する。
【００５６】
反対に上記の処理が終了していない場合（ステップＳ２０５；Ｎ）、任意のグループ会社の１乃至複数の入金明細データと、これらのデータに対して請求先＝入金元或いは請求先＝グルーピングされた特定の顧客の関係となる請求明細データとが、１７パターンのうち顧客マスタ１３に選択・登録されている全ての消込パターンに基づき、ステップＳ２０７〜ステップＳ２１４までの処理が行われたか否かがチェックされる（ステップＳ２０６）。後述するように、ステップＳ２０７〜ステップＳ２１３までの処理により、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理ができなかった場合（ステップＳ２１４；Ｎ）、該ステップＳ２０６に戻り、顧客マスタ１３に次に登録されている消込パターンによって、新たにステップＳ２０７〜ステップＳ２１３までの処理がなされることになる。
【００５７】
しかし、顧客マスタ１３に選択・登録されている全ての消込パターンによっても、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理ができなかった場合（ステップＳ２１４がＮでステップＳ２０６がＹの場合）、処理不能であることがサーバ１の画面乃至請求元端末３ｘ〜３ｚの画面のいずれかに表示され（ステップＳ２１６）、上記ステップＳ２０５に復帰して、対応する新たな請求明細データと入金明細データに対して、ステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの対応データに関する絞り込み処理が行われることになる。
【００５８】
また上記ステップＳ２０６で、顧客マスタ１３に次に登録されている消込パターンによる消込処理が終了していない場合（ステップＳ２０６；Ｎ）、該マスタ１３に登録されている消込パターンの順に、ステップＳ２０７〜ステップＳ２１４までの処理が行われる。
【００５９】
その場合、まず手数料調整が上記顧客マスタ１３に設定されているか否かがチェックされる（ステップＳ２０７）。
【００６０】
手数料調整が顧客マスタ１３に設定されていない場合（ステップＳ２０７；Ｎ）、さらにみなし消込が顧客マスタ１３に設定されているか否かがチェックされる（ステップＳ２０８）。
【００６１】
みなし消込が顧客マスタ１３に設定されていない場合（ステップＳ２０８；Ｎ）、顧客マスタ１３に登録されている消込パターンが、上記演算制御部１０により上記消込手順マスタ１４から読み出されて、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理が行われる（ステップＳ２０９）。この場合は、その後のステップＳ２１４の消込の可否の判断処理では、任意の入金明細データに記載された入金金額の合計と消込パターンによる所定の範囲の請求明細データに記載された請求金額の合計とが一致するか否かで消込の可否が決定されることになる。
【００６２】
上記ステップＳ２０８において、みなし消込が顧客マスタ１３に設定されている場合（ステップＳ２０８；Ｙ）、顧客マスタ１３に登録されている消込パターン及びみなし差額が参照され、上記消込手順マスタ１４から読み出された消込パターンに基づき、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理が行われる（ステップＳ２１０）。両データに記載された金額の合計に差がある場合でも、その差が上記みなし差額の範囲内であれば、上記ステップＳ２１４の消込の可否の判断処理で消込可として扱われる。
【００６３】
上記ステップＳ２０７において、手数料調整が顧客マスタ１３に設定されている場合（ステップＳ２０７；Ｙ）、さらにみなし消込が顧客マスタ１３に設定されているか否かがチェックされる（ステップＳ２１１）。
【００６４】
みなし消込が顧客マスタ１３に設定されていない場合（ステップＳ２１１；Ｎ）、顧客マスタ１３に登録されている消込パターン及び優先される振込手数料の項目が参照され、上記消込手順マスタ１４から読み出された消込パターン及び振込手数料マスタ１５から読み出された振込手数料額に基づき、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理が行われる（ステップＳ２１２）。両データに記載された金額の合計に差がある場合でも、その差が上記振込手数料に相当する金額差であれば、上記ステップＳ２１４の消込の可否の判断処理で消込可として扱われる。
【００６５】
上記ステップＳ２１１において、みなし消込が顧客マスタ１３に設定されている場合（ステップＳ２１１；Ｙ）、顧客マスタ１３に登録されている消込パターン、みなし差額及び優先される振込手数料の項目が参照され、上記消込手順マスタ１４から読み出された消込パターン及び振込手数料マスタ１５から読み出された振込手数料額に基づき、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理が行われる（ステップＳ２１３）。両データに記載された金額の合計に差がある場合でも、その差が上記みなし差額の範囲に上記振込手数料に相当する額を加算した金額差であれば、上記ステップＳ２１４の消込の可否の判断処理で消込可として扱われる。
【００６６】
上記ステップＳ２０９、ステップＳ２１０、ステップＳ２１２及びステップＳ２１３による消込処理が行われた結果、その処理で消込が可能であるか否かがチェックされ（ステップＳ２１４）、両データの消込が不可である場合（ステップＳ２１４；Ｎ）は、上記ステップＳ２０６に復帰し、顧客マスタ１３に登録されている次の消込パターンに基づき、上記ステップＳ２０７〜ステップＳ２１３までの消込処理が繰り返されることになる。
【００６７】
また両データの消込が可能な場合（ステップＳ２１４；Ｙ）は、その消込処理結果が、図５に示すように、テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに格納される（ステップＳ２１５）。その後上記ステップＳ２０５に復帰し、抽出された全請求明細データ及び全入金明細データに対して、ステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの対応データに関する絞り込み処理が行われたか否かがチェックされる（ステップＳ２０５）。
【００６８】
抽出された全請求明細データ及び全入金明細データに対して、ステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの処理が行われていなければ（ステップＳ２０５；Ｎ）、該ステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの処理が繰り返される。反対に全請求明細データ及び全入金明細データに対して、ステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの処理が行われていれば（ステップＳ２０５；Ｙ）、そこで消込処理プログラムによる消込処理は終了する。
【００６９】
最後にこの図には示されていないが、消込処理プログラムによる消込処理は終了した際に、図６に示すように、テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに格納された請求明細データと入金明細データの消込処理に基づき、請求明細マスタ１１ａ及び入金明細マスタ１２ａに格納された請求明細データ及び入金明細データが債権消込処理が終了したものとして更新される。
【００７０】
図９は、グルーピングされた顧客Ａ〜Ｇへの請求についてだれが入金元となって振込を行うかを規定したグルーピングテーブルの顧客マスタ１３への設定登録状態の一例を示している（後述する図２８の場合とは顧客Ｄの部分で異なる）。
【００７１】
同図に示すように、請求先として顧客Ａ〜Ｃに請求がおこされたとした場合、その請求に対する支払は（入金元は）、常に顧客Ａが代行して行うことになる（請求先が顧客Ａであれば代行支払ではないが）。
【００７２】
また請求先として顧客Ｅ〜Ｇに請求がおこされたとした場合、その請求に対する支払は（入金元は）、顧客Ｇが通常代行して行うことになるが、本グルーピングテーブルには消込範囲フラグがあり、それがセットされている場合は、特例的に、請求先である顧客自身（図面上顧客Ｅ及びＦ）でも支払うことができる（入金元として認められることになる）。
【００７３】
尚、図９の例で顧客Ｄは、請求先及び入金元として設定され、さらに消込範囲フラグがセットされているが、これは、上記のようなグルーピングの設定がされていない状態を示している。
【００７４】
次に図１０〜図２７を用いて、消込手順マスタ１４に格納されている１７の消込パターン例につき、説明する。
【００７５】
この例では、消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、以下のルールにより、データの抽出／並び替えを行いながら、入金額と請求額のチェックを行うことになる。
【００７６】
まず図１０は、上記図９に基づく、請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理が既に行われて抽出された入金明細データ及び請求明細データの一例を示しており、これらのデータを使用して、以下の図１１〜図２７までの消込パターン例を説明する。ここでは、請求明細データの請求先が、顧客Ａ〜Ｄとなっているが、顧客マスタ１３のグルーピングテーブルを参照することで、その支払は全て顧客Ａが行う（即ち入金元は全て顧客Ａである）ことになっており（図２８）、実際にサーバ１に入金明細データとして入ってきた入金元は、図面に示す通り、みな顧客Ａのデータである。尚、ここでは顧客Ｄは、図９と異なり、顧客Ａによる代行支払処理が行われている。
【００７７】
パターン１（図１１参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。この際、入金明細データＮ件中で、最も入金日が新しい日付を基準として、対象となる請求明細データの内、請求日付が、上記で取得された入金日付以前のデータの消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行う１つめのパターンルールである。図１１の例では、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００７８】
パターン２（図１２参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１日付）を基準として、請求日付が、前月末日までの消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行うルールである。図１２の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００７９】
パターン３（図１３参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１日付）を基準として、請求日付が、前々月末日までの消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行うルールである。図１３の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００８０】
パターン４（図１４参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１日付）を基準として、請求日付が、前月日付分の消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行うルールである。図１４の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００８１】
パターン５（図１５参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１日付）を基準として、請求日付が、前々月日付分の消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行うルールである。図１５の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００８２】
パターン６（図１６参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。この際、入金明細データＮ件中で、最も入金日が新しい日付を基準として、対象となる請求明細データの内、請求日付が、上記で取得された入金日付以前のデータを対象に、請求日付の古いデータから順に、消込対象請求額を加算しながら金額のチェックを行うルールである（請求日が同一日付のデータが複数ある場合は、消込対象請求額が少額のデータから加算する）。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックが行われる。金額のチェックは、マッチングするか、消込を許容する誤差範囲（みなし差額及び／又は振込金額加算分）を超えるまで行う。図１６の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００８３】
パターン７（図１７参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。この際、入金明細データＮ件中で、最も入金日が新しい日付を基準として、対象となる請求明細データの内、請求日付が、上記で取得された入金日付以前のデータを対象に、請求番号の若い番号から順に、消込対象請求額を加算しながら金額のチェックを行うルールである。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックが行われる。金額のチェックは、マッチングするか、上記のように消込を許容する誤差範囲を超えるまで行う。図１７の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００８４】
パターン８（図１８参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。この際、入金明細データＮ件中で、最も入金日が新しい日付を基準として、対象となる請求明細データの内、回収予定日が、上記で取得された入金日付以前のデータの消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行うルールである。図１８の例では、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００８５】
パターン９（図１９参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。この際、請求明細データは、請求日付が、入金日付以前の全てのデータを対象として消込対象請求額の合計金額となる。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図１９の例では、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００８６】
パターン１０（図２０参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１日付）を基準として、請求日付が、前月末日までの消込対象請求額の合計金額を算出する。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２０の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００８７】
パターン１１（図２１参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１日付）を基準として、請求日付が、前々月末日までの消込対象請求額の合計金額を算出する。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２１の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００８８】
パターン１２（図２２参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１日付）を基準として、請求日付が、前月日付分の消込対象請求額の合計金額を算出する。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２２の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００８９】
パターン１３（図２３参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１日付）を基準として、請求日付が、前々月日付分の消込対象請求額の合計金額を算出する。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２３の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００９０】
パターン１４（図２４参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、請求日付が、入金日付以前のデータを対象に、請求日付の古いデータから順に、消込対象請求額を加算しながら金額のチェックを行うルールである。（請求日が同一日付のデータが複数ある場合は、消込対象請求額が少額のデータから加算する）。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２４の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００９１】
パターン１５（図２５参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、請求日付が、入金日付以前のデータを対象に、請求番号の若い番号から順に、消込対象請求額を加算しながら金額のチェックを行うルールである。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２５の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００９２】
パターン１６（図２６参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。この際、請求明細データは、回収予定日が、入金日付以前の全てのデータを対象として消込対象請求額の合計金額となる。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２６の例では、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００９３】
パターン１７（図２７参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を対象として、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、請求日付が、入金日付以前のデータを対象に、請求日付の古いデータから順に、請求明細データ１件の消込対象請求額とチェックを行うルールである（請求日が同一日付のデータが複数ある場合は、消込対象請求額が少額のデータからチェック）。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２７の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【００９４】
以上の消込パターンは、上述のように、消込手順マスタ１４にデータとして格納されている。そして、顧客マスタ１３へは、この消込パターンを最高５パターンまで（それ以上に増やすことも或いはそれ以下に減らすこともできることは言うまでもない）、優先順位を付けて設定する事ができるようになっている。またこれらのデータの読み出しは、演算制御部１０が顧客マスタ１３に登録された上記順序に従って読み出され、消込処理時に、上記図８のステップＳ２０９、ステップＳ２１０、ステップＳ２１２、ステップＳ２１３において、該パターンを使用して行われる。
【００９５】
（実施例）
次に本発明の一実施例構成につき、図２８〜図３５を用いて説明する。
【００９６】
図２８は、本実施例における顧客マスタ１３における各項目の設定例を示している。この例では、顧客Ｂ、Ｃ及びＤは、顧客マスタ１３で顧客Ａのグルーピング設定がなされている。また消込範囲でセットされる消込フラグは、顧客Ｂ〜Ｄに設定されており、従ってこれらの顧客への請求に対しては、顧客Ａから代行して夫々の請求元に対し支払われても（入金されても）良いし、或いはこれらの者自身から支払われても（入金されても）良い。
【００９７】
請求先を顧客Ａとするものは、消込パターンとして、パターン１７が最優先に利用され、次にパターン１２が利用され、さらに３つの優先パターンが順に登録されている。同様に、顧客Ｂの場合の消込パターンは、パターン１４が最優先に利用され、次にパターン１７が利用され、さらに３つの優先パターンが順に登録されている。顧客Ｃに関する消込パターンは、パターン２が最優先に利用され、次にパターン１７が利用され、さらに３つの優先パターンが順に登録されている。また顧客Ｄに関する消込パターンは、パターン１が最優先に利用され、次にパターン１０が利用され、さらに３つの優先パターンが順に登録されている。
【００９８】
他方いずれも手数料調整は「利用する」に設定され、さらに優先する手数料の額は、いずれも「高い金額」となっている。図２９は、振込手数料マスタ１５に格納された振込手数料データの内容が示されており、それによると、「高い金額」は、４２０円から始まっており、それで計算が合わない場合は、３１５円、２１０円及び１０５円の順に参照されることになる。
【００９９】
加えていずれもみなし消込は「利用する」に設定され、さらにそのみなし差額は、いずれも「−１０〜１０円」の範囲となっている。
【０１００】
以上のように顧客マスタ１３、消込手順マスタ１４及び振込手数料マスタ１５の内容が設定されている場合に、図３０のように、統括会社を中心とした各グループ会社から顧客Ａ〜Ｄに対して請求され（すなわち顧客Ａ〜Ｄが請求先となる）、その後に入金元が顧客Ａとされる入金がなされた際の、対応する請求明細データ及び入金明細データの一例を示している。
【０１０１】
ここでは、すでに主体に関する絞り込み処理が終了しているので、どのデータ同士が対応関係にあるかを絞り込む対応データに関する絞り込み処理が行われることになる。なお今回の処理を行った日付は、２００２年８月４日とする。
【０１０２】
まず、演算制御部１０による債権消込処理では、上記の入金明細データの１件目から順に、処理を行う。
【０１０３】
１．処理対象の入金明細データの入金元（コード）から、顧客マスタ１３の設定が参照される。図３０の例では入金元が顧客Ａなので、顧客マスタ１３では、顧客Ａの設定が参照されることになる。
【０１０４】
１−▲１▼図２８に示される顧客マスタ１３の消込範囲の設定で、消込対象の請求明細データを抽出する。図３０の例では、顧客マスタ１３における請求先Ａの消込範囲には、消込範囲フラグ（※）が設定されていない（図２８）。これは、入金元（コード）にＡが設定されている請求明細データが、消込対象データであることを指している。同図の例では、計６件の全ての請求明細データが、処理対象となる。
【０１０５】
補足：顧客マスタ１３の請求先Ａの消込範囲に、消込範囲フラグ（※）が設定されている場合は、請求先（コード）にＡが設定されている請求明細データ、すなわち、先頭から３件の請求明細データだけが対象となる。
【０１０６】
１−▲２▼消込パターンの設定で、更に該当する請求明細データを絞り込む。上記の図の例では、顧客マスタ１３の請求先Ａの最初の消込パターンが１７に設定されている（図２８）。消込パターン１７は、消込対象の請求明細データを、上述の図２７の例で示したように、請求日付の最も古い先頭の請求明細データ１件に絞るものである。ここで、照合するデータが確定した。
【０１０７】
次に、各々の金額のチェックを行う流れを説明する。
【０１０８】
２．入金金額と請求金額のチェックを行う。上述までの処理で、図３１に示すデータまで、絞り込まれている。
【０１０９】
２−▲１▼処理対象の入金金額計＝処理対象の請求金額計かをチェックする。
図３１の例では、入金金額計１４，６８０円と請求金額計２０，０００円はイコールではない。
【０１１０】
２−▲２▼次に振込手数料調整での判断（顧客マスタ１３の振込手数料調整の設定を確認する）を行う。
顧客マスタ１３の請求先Ａでは、振込手数料調整が利用するになっている（図２８）。従って請求金額計−入金金額計の差額が、振込手数料マスタ１５に登録されている金額かを確認する。上記例では、差額が５，３２０円となる為、振込手数料調整は行われない。
【０１１１】
２−▲３▼次にみなし消込での判断（顧客マスタ１３のみなし消込の設定を確認する）を行う。
顧客マスタ１３の請求先Ａでは、みなし消込が利用するになっている。従って請求金額計−（入金金額計＋振込手数料）の式にあてはめて、振込手数料マスタ１５に登録されているの高い金額から順に、差額を求めていき、その差額が、みなし消込の調整範囲内かを確認する。上記例では、振込手数料マスタ１５に登録されているどの振込手数料金額で調整を行っても、みなし消込の調整範囲（−１０〜１０円までの間）内には、ならない。
請求金額計−（入金金額計＋振込手数料）＝　で求められる差額
２，００００円　−（　１４，６８０円　＋　　　４２０円　）　＝　差額　４，９００円
【０１１２】
次に、振込手数料調整を行わず、みなし消込調整だけでも確認する。上記の例では、当然これもみなし消込の調整範囲内にはならない。
請求金額計−（入金金額計）＝　で求められる差額
２，００００円　−（　　１４，６８０円）＝　差額　５，３２０円
【０１１３】
補足：振込手数料調整及びみなし消込が、双方とも利用しないになっている場合は、上記２−▲２▼・▲３▼のチェックは行われない。従って、入金額計＝請求額計とならない限り、消込マッチングしない。
【０１１４】
ここまでチェックして、消込が行えないデータは、消込アンマッチと判断される。
【０１１５】
但し、消込パターン１７では、請求日付の最も古い先頭の請求明細データ１件と消込マッチングできない場合は、次に古い請求明細データ１件と金額のチェックを行うルールになっている。よって次に図３２に示すデータでチェックすることになる。
【０１１６】
すなわち、図３２のデータを基に、上記２−▲１▼から順にチェックしていくと、２−▲３▼の確認で、調整範囲内であることが確認できる。
請求金額計−（入金金額計＋振込手数料）＝　で求められる差額
１５，０００円　−（　　１４，６８０円＋　　　３１５円　　）＝　差額　５円
【０１１７】
みなし消込の調整範囲は、−１０〜１０円までの間になるので、範囲内となる。よって、消込マッチングと判断される。消込パターン１７では、この後、次の入金明細データで、順に上記と同様に請求日付の古い請求明細データとチェックするが、全て消込アンマッチと判断される。
【０１１８】
３．消込パターンを変えて確認する。
前記「入金金額と請求金額のチェック」の例では、消込パターン１７の次に、パターン１２を行う設定になっている（図２８）。従って、消込パターン１２を行ってみる。
【０１１９】
前記「入金金額と請求金額のチェック」までの確認処理で、図３３に示すデータが、未消込となっている。
【０１２０】
そこで、消込パターン１２に該当する請求明細データの絞り込みを行うと、さらに図３４の通りとなる。
【０１２１】
消込パターン１２は、処理日を基準として、前月日付の請求明細データを合算した合計額と確認を行うルールである。従って、入金金額計７９，５８０円と請求金額計８０，０００円で、上述の「２．入金金額と請求金額のチェック」を行う。
【０１２２】
上記図３４のデータで、２−▲１▼から順にチェックしていくと、２−▲２▼の確認で、消込マッチングと判断される。
請求金額計＝（入金金額計＋振込手数料）
８０，０００円　＝（　　７９，５８０円＋　　　　　４２０円）
【０１２３】
このように、顧客マスタ１３に設定されている各種条件を元に、自動的に消込を行う。
【０１２４】
以上の本実施例では、最終的に図３５のような処理結果を自動的に処理することになる。
【０１２５】
以上説明したように、本実施例構成によれば、請求先と入金元（支払元）が一致していない場合でも、それらの間の関連付けを行い、コンピュータなどで自動化して債権の消し込み処理を行うことができるようになる。またこのような主体に関する絞り込み処理によって抽出された両請求明細データ及び入金明細データから、さらに予め決められた幾つかの消込パターンによる突合処理手順に従って、どのデータ同士が対応関係にあるかを絞り込む対応データに関する絞り込み処理が行われるため、コンピュータにより債権消し込み処理が自動的に行われるようになる。
【０１２６】
尚、本発明の債権消し込み処理方法は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１２７】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜請求項１０記載の債権消し込み処理装置、債権消し込み処理方法、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、請求先と入金元（支払元）が一致していない場合でも、それらの間の関連付けを行い、コンピュータなどで自動化して債権の消し込み処理を行うことができるようになるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態につき、その概要を示した説明図である。
【図２】統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における処理の流れを示す説明図である。
【図３】同じく統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における処理の流れを示す説明図である。
【図４】同じく統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における処理の流れを示す説明図である。
【図５】同じく統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における処理の流れを示す説明図である。
【図６】同じく統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における処理の流れを示す説明図である。
【図７】統括会社又はグループ会社により、上記サーバ１の顧客マスタ１３へ、突合・消込のための設定項目の登録手順が示されたフローチャートである。
【図８】図３〜図６までの請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理及び対応データに関する絞り込み処理により、債権消し込み処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】グルーピングされた顧客Ａ〜Ｇへの請求についてだれが入金元となって振込を行うかを規定したグルーピングテーブルの顧客マスタ１３への設定登録状態の一例を示す説明図である。
【図１０】図９に基づく、請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理が既に行われて抽出された入金明細データ及び請求明細データの一例を示す説明図である。
【図１１】消込パターン１の例を示す説明図である。
【図１２】消込パターン２の例を示す説明図である。
【図１３】消込パターン３の例を示す説明図である。
【図１４】消込パターン４の例を示す説明図である。
【図１５】消込パターン５の例を示す説明図である。
【図１６】消込パターン６の例を示す説明図である。
【図１７】消込パターン７の例を示す説明図である。
【図１８】消込パターン８の例を示す説明図である。
【図１９】消込パターン９の例を示す説明図である。
【図２０】消込パターン１０の例を示す説明図である。
【図２１】消込パターン１１の例を示す説明図である。
【図２２】消込パターン１２の例を示す説明図である。
【図２３】消込パターン１３の例を示す説明図である。
【図２４】消込パターン１４の例を示す説明図である。
【図２５】消込パターン１５の例を示す説明図である。
【図２６】消込パターン１６の例を示す説明図である。
【図２７】消込パターン１７の例を示す説明図である。
【図２８】本発明の一実施例構における顧客マスタ１３における各項目の設定例を示す説明図である。
【図２９】同実施例構成における振込手数料マスタ１５の設定例を示す説明図である。
【図３０】統括会社を中心とした各グループ会社から顧客Ａ〜Ｄに対して請求され、その後に入金元が顧客Ａとされる入金がなされた際の、対応する請求明細データ及び入金明細データの一例を示す説明図である。
【図３１】最初に設定された消込パターン１７により絞り込みが行われた状態を示す説明図である。
【図３２】最初の金額のチェックで、消込ができなかった場合に、次の請求明細データが読み出された状態を示す説明図である。
【図３３】消込パターン１７による処理が終了して残った未消込の請求明細データ及び入金明細データの例を示す説明図である。
【図３４】次の消込パターン１２により絞り込みが行われた状態を示す説明図である。
【図３５】本実施例構成における最終的な処理結果を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　　　　サーバ
２　　　　　ホスト
３ｘ〜３ｚ　請求元端末
４ａ〜４ｇ　顧客端末
１０　　　　　演算制御部
１１ａ　　　　請求明細マスタ
１１ｂ　　　　テンポラリ請求明細マスタ
１２ａ　　　　入金明細マスタ
１２ｂ　　　　テンポラリ入金明細マスタ
１３　　　　　顧客マスタ
１４　　　　　消込手順マスタ
１５　　　　　振込手数料マスタ
１６　　　　　消込処理プログラム格納部
１７　　　　　ＲＡＭ
１８　　　　　通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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