(57)【要約】【課題】洗濯機、電子レンジ、冷蔵庫、エアコンといったような家庭電化製品や不審者の侵入を検知するセキュリティセンサ群である場合において、サービス業者が出動を要しない情報が吸い上げられた場合の課金の仕組みを実現すること。【解決手段】情報端末装置の情報収集部２１は、前述の洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５から無線により伝送される各種情報などを記憶領域に取り込み、送受信部２３を介して情報処理サーバ装置３へ送る。情報処理サーバ装置３の送信データ作成部３４は、記憶領域からデータ作成プログラムを読み出し、このプログラムに従ってサービス業者端末装置４に対して送信すべき情報を作成する。課金部３５は、メモリ３ｂや外部記憶装置３ｃ等の適宜の記憶領域に課金計算プログラムを有し、サービス業者へ送信した機器情報に対してサービス業者が支払う料金を課金する機能を有する【選択図】  図１
2004152233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、当該情報端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置と、当該情報処理サーバ装置との間で通信するサービス業者端末装置とを設けたサービスシステムであって、前記情報処理サーバ装置に、前記情報端末装置から受信した情報がサービス業者に提供する旨の情報であるか否かを判断する特定情報判断部と、当該特定情報判断部によって特定情報であると判断した場合には、サービス業者端末装置に対してその旨の情報を送信する送信部とを設けたサービスシステム。
【請求項２】
機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、当該情報端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置と、当該情報処理サーバ装置との間で通信するサービス業者端末装置とを設けたサービスシステムであって、前記情報処理サーバ装置に、前記情報端末装置から受信した情報を送信する送信先サービス業者端末装置を判断する振り分け判断部と、当該振り分け判断部によって判断したサービス業者端末装置に対して前記情報端末装置から受信した情報を送信する送信部とを備え、前記サービス業者端末装置にその情報が提供を必要とする特定情報か否かを判断する特定情報判断部とを設けたことを特徴とするサービスシステム。
【請求項３】
機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、機器を利用する為の媒体を提供するサービス業者側に設置したサービス業者端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置であって、前記情報端末装置から受信した情報がサービス業者へ提供する特定情報であるか否かを判断する特定情報判断部と、当該特定情報判断部によって特定情報であると判断した場合には、前記サービス業者端末装置に対してその旨の情報を送信する送信部とを具備することを特徴とする情報処理サーバ装置。
【請求項４】
機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、機器を利用する為の媒体を提供するサービス業者側に設置したサービス業者端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置であって、前記情報処理サーバ装置が、前記情報端末装置から受信した情報を送信する送信先サービス業者端末装置を判断する振り分け判断部と、当該振り分け判断部によって判断したサービス業者端末装置に対して前記情報端末装置から受信した情報を送信する送信部とを具備することを特徴とする情報処理サーバ装置。
【請求項５】
前記情報処理サーバ装置が、前記特定情報に対する課金のための情報処理を行う課金部を具備することを特徴とする請求項３または４記載の情報処理サーバ装置。
【請求項６】
機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と通信する情報処理サーバ装置と接続され、機器を利用する為の媒体を提供するサービス業者側に設置したサービス業者端末装置であって、前記情報端末装置から前記情報処理サーバ装置を介して送信されてきた情報を受信する受信部と、この受信部により受信した情報がサービス業者へ提供を必要とする特定情報であるか否かを判断する特定情報判断部と、この特定情報判断部によって判断した結果を出力する出力部とを具備することを特徴とするサービス業者端末装置。
【請求項７】
前記特定情報に対する課金のための情報処理を行う課金部を具備することを特徴とする請求項６記載のサービス業者端末装置。
【請求項８】
機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、機器を利用する為の媒体を提供する行うサービス業者側に設置したサービス業者端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置が、前記情報端末装置から受信した情報が、サービス業者へ提供すべき特定情報であるか否かを判断する特定情報判断ステップと、前記特定情報判断ステップによって特定情報であると判断した場合には、サービス業者端末装置に対してその旨の情報を送信する送信ステップとを具備するサービス方法。
【請求項９】
機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、機器を利用する為の媒体を提供するサービス業者側に設置したサービス業者端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置が、前記情報端末装置から受信した情報をサービス業者端末装置に振り分ける振り分け判断ステップと、前記情報処理サーバ装置が振り分けたサービス業者端末装置に対して前記受信情報を送信する送信ステップと、当該振り分けられたサービス業者端末装置が、サービス業者へ提供すべき特定情報であるか否かを判断する特定情報判断ステップと、その判断結果を出力する出力ステップとを具備することを特徴とするサービス方法。
【請求項１０】
請求項３〜５のいずれか１項記載の情報処理サーバ装置の手段の全てもしくは一部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項６〜８のいずれか１項記載のサービス業者端末装置の手段の全てもしくは一部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各家庭の機器を利用するのに必要な媒体を提供しているサービス業者が、各家庭の機器から修得した情報を利用して提供媒体の開発や製造へ活かすシステムなどに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のシステムについては、以下のような例がある。図１０、図１１に示す本実施形態のシステムは、生活機器管理サービス、例えば、各家庭に設置されるガスに関する機器等を管理するガス管理サービスを行うためのものであり、各家庭に起きた異常事態に応じて専門のサービス業者を各家庭に出動させるサービスを行うためのものである。
【０００３】
そして、本システムは、管理対象機器であるメータ１と情報端末装置２の間を無線伝送路によって接続するとともに、各家庭内に設置される情報端末装置２と、情報センタ側に設置される情報処理サーバ装置３、更に実際に各家庭に出動する前記サービス業者側に設置されるサービス業者端末装置４との間を、インターネット回線網等の情報通信回線網により接続可能とすることによって、メータ１に関する機器情報、例えば異常事態が発生したことを知らせる異常情報や、検針情報を、情報処理サーバ装置３の設置されている情報センタ側に送信し、各種サービスを行うことができるようにしている。
【０００４】
各家庭もしくは集合住宅等に設置されるメータ１０１は、いわゆるマイコンメータであり、ガス使用量の自動検針のみならず、ガス漏れ等の異常発生時にガスの開閉弁を自動遮断する機能をも備える。具体的には、図１１に示すように、内部にガス開閉用弁１１１の付帯したガス管１１２、ガス開閉弁用のアクチュエータ１１３、ガス自動遮断機構１１４、自動検針機構１１５を少なくとも備える。ガス自動遮断機構１１４は、ガス漏れ等の異常を検知した場合に、自動的にガス開閉用弁１１１を閉止する機能アルゴリズムを備えるものであり、自動検針機構１１５は、内部のガス管１１２を流れるガスの流量を利用して検針を行い、これを電気的なデータに変換して出力し検針することができるものである。そして、少なくとも検針情報の送出や、ガス漏れ時の異常情報を送信するために、当該メータ１０１は図１２に示すようにＣＰＵ１０１ａやメモリ１０１ｂ、無線ターミナル１０１ｃなどの必要なハードリソースを備えている。無線ターミナル１０１ｃは、次に述べる情報端末装置１０２の無線ターミナル１０２ｅとの間でワイヤレスで交信可能な有効伝送距離内に設置されているものである。
【０００５】
情報端末装置１０２は、家庭内（好ましくは台所付近）に設置されるもので、図１２に示すＣＰＵ１０２ａ、メモリ１０２ｂ、外部記憶装置１０２ｃの他に、ディスプレイ１０２ｄや無線ターミナル１０２ｅ、通信インターフェース１０２ｆ、などのハードリソースを具備するもので、適宜メモリ１０２ｂ、外部記憶装置１０２ｃの記憶領域にはＣＰＵ１０２ａが実行すべきプログラムが予め格納してある。そして、これらが協働して、図１１に示す情報収集部１２１、送信データ作成部１２２、送受信部１２３、受信データ判断部１２４、報知部１２５、操作部１２６としての役割を果たす。
【０００６】
一方、情報処理サーバ装置１０３は、図１３に示すように、ＣＰＵ１０３ａ、メモリ１０３ｂ、通信インターフェース１０３ｃ、外部記憶装置１０３ｄなどのハードリソースを具備するもので、適宜の記憶領域にＣＰＵ１０３ａが実行すべきプログラムが予め格納してある。そして、これらが協働して、図１１に示す送受信部１３１、受信データ判断部１３２、各種情報を記憶するデータ蓄積部１３３、送信データ作成部１３４、課金部１３５としての役割を果たす。
【０００７】
サービス業者端末装置１０４は、各サービスを行うサービス業者側、例えばＬＰＧ販売店等に設置されるものであり、図１４に示すように、ＣＰＵ１０４ａ、メモリ１０４ｂ、外部記憶装置１０４ｃの他に、ディスプレイ１０４ｄや、通信インターフェース１０４ｅなどのハードリソースを具備するもので、適宜メモリ１０４ｂ、外部記憶装置１０４ｃの記憶領域にはＣＰＵ１０４ａが実行すべきプログラムが予め格納してある。そして、これらが協働して、図１１に示す、送受信部１４１、受信データ判断部１４２、報知部１４３としての役割を果たす。
【０００８】
以上のようなサービスシステムを構築し、一旦、情報処理サーバ装置１０３に情報端末装置１０２からユーザ側の状況を吸い上げ、情報処理サーバ装置１０３において各々の事情に合わせて出動が必要か否か判断することで、サービス業者の無駄な出動を減らすことができる。また、情報処理サーバ装置１０３側で状況を把握することにより、様々な事態に対していかなる対応をとればよいか早急に判断でき、異常事態に素早く対応して、ユーザの安全性を高めることができるようにしている。
【０００９】
また、常にガスメータなど生活機器に関する情報を情報端末装置１０２において収集し、情報処理サーバ装置１０３側に送信しているため、実際に家庭で起きている状況を自動的にサービスセンタ側から把握することが可能となり、情報の峻別を的確且つ素早く行うことができる。
【００１０】
加えて、前記情報処理サーバ装置１０３が、前記特定情報に対する課金を行うことにより、ユーザがいたずらに非常ボタンを押下するなど、サービス業者が無駄に出動しなければならない事態を防ぐことができ、また、情報端末装置から送信される情報の事情に応じた適切な課金を行うことができる。
【００１１】
更に、特定情報以外であると判断したときは、必要に応じて情報端末装置２に対し、ユーザの対応や状況の説明を報知することにより、ユーザがサービス業者の出動を待機する時間を節約し、ユーザにて処理できる事項については、ユーザ側で処理できるように誘導することにより、危険事態を早急に解決できると共に、なんら処理不要なものについては、その事情を知らせることで不安感を取り除くようにしている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、情報端末装置１０２と通信を行う機器がメータ１０１のみならず、洗濯機、電子レンジ、冷蔵庫、エアコンといったような家庭電化製品や不審者の侵入を検知するセキュリティセンサ群である場合において、サービス業者が出動を要しない情報が情報処理サーバ装置１０３へ吸い上げられた場合の課金の仕組みが存在しない。例えば、情報端末装置１０２は、前述の洗濯機、電子レンジ、冷蔵庫、エアコンといった家庭電化製品と通信を行い、さらに情報処理サーバ装置１０３と連携を取って、機器制御、機器状態モニター、イベント通知、異常報知、動作情報ダウンロード、使用アドバイス等のサービスを行う場合におけるサービス業者との間の課金の仕組みが存在しない為、当該サービスを提供できないという課題があった。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、情報端末装置が各機器から吸い上げた情報をサービス業者へ提供する際の課金の仕組みを構築し、本システムの普及や利用の促進を実現することを可能としたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかるサービスシステム、情報処理サーバ装置、サービス業者端末装置、サービス方法、及び、プログラムは、機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、当該情報端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置と、当該情報処理サーバ装置との間で通信するサービス業者端末装置とを設けたサービスシステムであって、前記情報処理サーバ装置に、前記情報端末装置から受信した情報がサービス業者に提供する旨の情報であるか否かを判断する特定情報判断部と、当該特定情報判断部によって特定情報であると判断した場合には、サービス業者端末装置に対してその旨の情報を送信する送信部とを設けたものである。
【００１５】
そして、予め定められた特定情報のみをサービス業者端末装置に対して送信するため、情報の確実性を実現することができる。
【００１６】
本発明の請求項２にかかるサービスシステム、情報処理サーバ装置、サービス業者端末装置、サービス方法、及び、プログラムは、機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、当該情報端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置と、当該情報処理サーバ装置との間で通信するサービス業者端末装置とを設けたサービスシステムであって、前記情報処理サーバ装置に、前記情報端末装置から受信した情報を送信する送信先サービス業者端末装置を判断する振り分け判断部と、当該振り分け判断部によって判断したサービス業者端末装置に対して前記情報端末装置から受信した情報を送信する送信部とを備え、前記サービス業者端末装置にその情報が提供を必要とする特定情報か否かを判断する特定情報判断部とを設けたものである。
【００１７】
そして、情報処理サーバ装置に特定情報判断部を設けることで、予め定められた特定情報のみをサービス業者端末装置に対して送信するため、情報の確実性を実現することができる。
【００１８】
本発明の請求項３にかかるサービスシステム、情報処理サーバ装置、サービス業者端末装置、サービス方法、及び、プログラムは、機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、機器を利用する為の媒体を提供するサービス業者側に設置したサービス業者端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置であって、前記情報端末装置から受信した情報がサービス業者へ提供する特定情報であるか否かを判断する特定情報判断部と、当該特定情報判断部によって特定情報であると判断した場合には、前記サービス業者端末装置に対してその旨の情報を送信する送信部とを具備することを特徴とする情報処理サーバ装置を設けたものである。
【００１９】
そして、情報処理サーバ装置に送信部を設けることで、予め定められた特定情報のみをサービス業者端末装置に対して送信するため、情報の確実性を実現することができる。
【００２０】
本発明の請求項４にかかるサービスシステム、情報処理サーバ装置、サービス業者端末装置、サービス方法、及び、プログラムは、機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、機器を利用する為の媒体を提供するサービス業者側に設置したサービス業者端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置であって、前記情報処理サーバ装置が、前記情報端末装置から受信した情報を送信する送信先サービス業者端末装置を判断する振り分け判断部と、当該振り分け判断部によって判断したサービス業者端末装置に対して前記情報端末装置から受信した情報を送信する送信部を設けたものである。
【００２１】
そして、情報処理サーバ装置に振り分け判断部を設けることで、サービス業者毎の特定情報の振り分けを確実に行うことができ、情報の信頼性及び確実性を実現することができる。
【００２２】
本発明の請求項５にかかるサービスシステム、情報処理サーバ装置、サービス業者端末装置、サービス方法、及び、プログラムは、前記情報処理サーバ装置が、前記特定情報に対する課金のための情報処理を行う課金部を設けたものである。
【００２３】
そして、サービス業者へ特定情報を送信する毎にサービス業者から料金を徴収することができ、本システムの利用促進を実現することができる。
【００２４】
本発明の請求項６にかかるサービスシステム、情報処理サーバ装置、サービス業者端末装置、サービス方法、及び、プログラムは、機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と通信する情報処理サーバ装置と接続され、機器を利用する為の媒体を提供するサービス業者側に設置したサービス業者端末装置であって、前記情報端末装置から前記情報処理サーバ装置を介して送信されてきた情報を受信する受信部と、この受信部により受信した情報がサービス業者へ提供を必要とする特定情報であるか否かを判断する特定情報判断部と、この特定情報判断部によって判断した結果を出力する出力部を設けたものである。
【００２５】
そして、サービス業者は提供を受けた情報を確認することができ、自社製品の改良やサービスの充実をより一層高めることができ、社会全体の利便性の向上を実現することができる。
【００２６】
本発明の請求項７にかかるサービスシステム、情報処理サーバ装置、サービス業者端末装置、サービス方法、及び、プログラムは、前記特定情報に対する課金のための情報処理を行う課金部を設けたものである。
【００２７】
そして、サービス業者毎の課金を確実に行うことができ、システム全体の信頼性の向上を実現することができる。
【００２８】
本発明の請求項８にかかるサービスシステム、情報処理サーバ装置、サービス業者端末装置、サービス方法、及び、プログラムは、機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、機器を利用する為の媒体を提供する行うサービス業者側に設置したサービス業者端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置が、前記情報端末装置から受信した情報が、サービス業者へ提供すべき特定情報であるか否かを判断する特定情報判断ステップと、前記特定情報判断ステップによって特定情報であると判断した場合には、サービス業者端末装置に対してその旨の情報を送信する送信ステップを設けたものである。
【００２９】
そして、情報端末装置から受信した情報を判定しサービス業者へ送信することで、情報の確実性を実現することができる。
【００３０】
本発明の請求項９にかかるサービスシステム、情報処理サーバ装置、サービス業者端末装置、サービス方法、及び、プログラムは、機器に関する情報を収集するための情報収集部を備えた情報端末装置と、機器を利用する為の媒体を提供するサービス業者側に設置したサービス業者端末装置との間で通信する情報処理サーバ装置が、前記情報端末装置から受信した情報をサービス業者端末装置に振り分ける振り分け判断ステップと、前記情報処理サーバ装置が振り分けたサービス業者端末装置に対して前記受信情報を送信する送信ステップと、当該振り分けられたサービス業者端末装置が、サービス業者へ提供すべき特定情報であるか否かを判断する特定情報判断ステップと、その判断結果を出力する出力ステップを設けたものである。
【００３１】
そして、サービス業者へ提供すべき情報を判断し、その結果を出力することで判断の誤りのチェックシステムが確立でき、システムの信頼性の向上、及び利用促進を実現することができる。
【００３２】
そして、請求項１０、１１に記載の通り、プログラムであるので汎用コンピュータや携帯情報端末を用いて本発明の初期登録システムや通信装置、端末装置の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００３４】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１のサービスシステムのブロック図である。図１、図２に示す本実施形態のシステムは、家電機器管理サービス、例えば、各家庭に設置される、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５等に関する機器等を管理する管理サービスを行うためのものであり、各家庭の機器の内部状態等を吸い上げ、その情報に応じてサービスを提供するためのものである。
【００３５】
ここで、セキュリティセンサ群５とは、侵入者の有無をセンシングする「人感センサ」、窓や扉の開閉状況をセンシングする「開閉センサ」、緊急状態を報知する「緊急コールボタン」を指す。
【００３６】
そして、本システムは、管理対象機器である洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５と情報端末装置６の間を無線伝送路によって接続するとともに、各家庭内に設置される情報端末装置６と、情報センタ側に設置される情報処理サーバ装置７、更に前記サービス業者側に設置されるサービス業者端末装置８との間を、インターネット回線網等の情報通信回線網により接続可能とすることによって、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５に関する情報、例えば、洗濯洗剤使用量や衣服の汚れ落ち具合、水の使用量や汚れ具合といったような洗濯機１に関する情報、料理の出来具合、加熱時間といったような電子レンジ２に関する情報、食材の腐食度合い、食材の在庫状況、庫内温度、製氷度合いといったような冷蔵庫３に関する情報、フィルターの汚れ度合い、室内温度といったようなエアコン４に関する情報、侵入者の発生頻度や非常事態の発生頻度といったようなセキュリティセンサ群５に関する情報を、情報処理サーバ装置７の設置されている情報センタ側に送信し、各種サービスを行うことができるようにしている。なお、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５と情報端末装置６間は、無線のみならず、例えば電灯線等の有線を用いて接続可能としてもよいし、磁気カード等のデータ記憶媒体を用いて情報交換可能としてもよい。
【００３７】
以下、本システムについて詳述する。
【００３８】
本システム利用者の家庭には、いわゆる「白物家電」と呼ばれる洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４が設置されている。各「白物家電」基本的な動作の説明は省略する。ここで、これらの「白物家電」には図３に示すようにＣＰＵ１ａやメモリ１ｂ、無線ターミナル１ｃなどの必要なハードリソースを備えている。無線ターミナル１ｃは、次に述べる情報端末装置２の無線ターミナル２ｅとの間でワイヤレスで交信可能な有効伝送距離内に設置されているものである。なお、ＣＰＵ１ａ、メモリ１ｂ、無線ターミナル１ｃは「白物家電」に内蔵されている場合もあれば、「白物家電」に外付けされる場合もある。また、ＣＰＵ１ａ、メモリ１ｂ、無線ターミナル１ｃは「白物家電」本体側より電源を供給されて動作するように設計されている。
【００３９】
一方、各家庭にはセキュリティセンサ群５が設置されている場合もある。セキュリティセンサ群５は、前述のように「人感センサ」、「開閉センサ」、「緊急コールボタン」等で構成される。「人感センサ」は人の有無をセンシングするものであり、例えば各家庭の住人が家を留守にした場合に、不審者が家庭内に侵入した旨をセンシングし、自ら威嚇音その他の警報音を発すると共に、その旨を情報端末装置２へ通報する役割を果たす。「開閉センサ」は窓や扉の開閉状況をセンシングするものであり、例えば不審者が各家庭の窓や扉から侵入しようとした場合に、窓や扉が「開状態」になった旨を検知し、自ら威嚇音その他の警報音を発すると共に、その旨を情報端末装置２へ通報する役割を果たす。「緊急コールボタン」はスイッチを備えており、スイッチを押下することによりその旨を情報端末装置２へ通報する。これは、例えば各家庭の住人が携帯し、自らの体調不良その他の緊急事態が発生した場合にスイッチを押下することで情報端末装置２経由で家族、病院等必要な人及び機関にその旨を知らせる役割を果たす。また、「緊急コールボタン」には上記通報が正常に行われたか否かを利用者が確認する「表示部（図示せず）」が設けられている場合もある。
【００４０】
セキュリティセンサ群５には、上記「人感センサ」「開閉センサ」「緊急コールボタン」以外に「設定／解除リモコン」と呼ばれるものも含まれる。この「設定／解除リモコン」は、上記「人感センサ」「開閉センサ」及び次に述べる情報端末装置２に対して、侵入者の検知／通報／威嚇等の動作を行うか否かを設定する為のものである。例えば、各家庭の住人が普段家庭内にいる場合には、「人感センサ」や「開閉センサ」の動作をＯＦＦさせ、センシング動作を停止させる。利用者の行動による誤動作を防ぐ為である。利用者が外出し家を留守にする場合に、例えば玄関先で、この「設定／解除リモコン」に付属されているスイッチを押下することにより、「人感センサ」「開閉センサ」を動作させる。帰宅時には同様に「人感センサ」「開閉センサ」を停止させる。なお、「設定／解除リモコン」には上記設定／解除が正常に行われたか否かを利用者が確認する「表示部（図示せず）」が設けられている場合もある。
【００４１】
情報端末装置２は、家庭内に設置されるもので、図３に示すＣＰＵ２ａ、メモリ２ｂ、外部記憶装置２ｃの他に、ディスプレイ２ｄや無線ターミナル２ｅ、通信インターフェース２ｆ、などのハードリソースを具備するもので、適宜メモリ２ｂ、外部記憶装置２ｃの記憶領域にはＣＰＵ２ａが実行すべきプログラムが予め格納してある。そして、これらが協働して、図２に示す情報収集部２１、送信データ作成部２２、送受信部２３、操作部２６としての役割を果たす。
【００４２】
情報収集部２１は、前述の洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５から無線により伝送される各種情報などを情報端末装置２に接続している無線ターミナル２ｅを介してＣＰＵ２ａに一旦取り込み、その情報をメモリ２ｂや外部記憶装置２ｃに設定した所定の記憶領域に少なくとも保持する働きをなすものである。また、収集した情報の判別機能を備えており、各種収集情報の内容を含むデータを作成させるものである。
【００４３】
送信データ作成部２２は、メモリ２ｂや外部記憶装置２ｃ等の適宜の記憶領域にデータ作成プログラムを有しているもので、予め定めたイベント発生があると、ＣＰＵ２ａがこれを開始条件として前記記憶領域からデータ作成プログラムを読み出し、このプログラムに従って情報処理サーバ装置３や、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５に対して送信すべき情報を作成する。イベント発生として扱われるのは、定期的に洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５に対してデータを送出すべき時期を定めている場合にはその時期が到来したとき、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５からの通信がが発生した場合にはその発生時である。更に、各種サービスを受けるためにユーザが後述する操作部２６を用いて非常ボタンを押下するなどの操作を行った場合も含まれる。
【００４４】
送受信部２３は、回線を介して情報処理サーバ装置３との間で送受信を行う状態をとりうるものである。ここで、回線とはアナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、通信装置１は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）等のモデムを介するもしくは内蔵している。一方、通信装置１と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間は、直接回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。さらに、通信装置１と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。
【００４５】
操作部２６は、ユーザインターフェース２ｄを構成する非常ボタンや十字カーソルボタン、またタッチパネル等を通じて入力待ち状態を実現するもので、ユーザが各種サービスを受けるために様々な情報を入力すると、その操作に応じて前記報知部２５に内容を報知するための報知命令が出力される。
【００４６】
一方、情報処理サーバ装置３は、図４に示すように、ＣＰＵ３ａ、メモリ３ｂ、通信インターフェース３ｃ、外部記憶装置３ｄなどのハードリソースを具備するもので、適宜の記憶領域にＣＰＵ３ａが実行すべきプログラムが予め格納してある。そして、これらが協働して、図２に示す送受信部３１、受信データ判断部３２、各種情報を記憶するデータ蓄積部３３、課金部３５としての役割を果たす。
【００４７】
送受信部３１は、回線から通信が発生した場合に情報端末装置２及びサービス業者端末装置４との間で送受信を行う状態をとりうるものである。
【００４８】
受信データ判断部３２は、情報端末装置２から受信するデータをそのデータに付帯するデータ識別子によってその内容及び処理を判断する。本実施形態の受信データには、情報端末装置２から送信されてくる、例えば、洗濯洗剤使用量や衣服の汚れ落ち具合、水の使用量や汚れ具合といったような洗濯機１に関する情報、料理の出来具合、加熱時間といったような電子レンジ２に関する情報、食材の腐食度合い、食材の在庫状況、庫内温度、製氷度合いといったような冷蔵庫３に関する情報、フィルターの汚れ度合い、室内温度といったようなエアコン４に関する情報、侵入者の発生頻度や非常事態の発生頻度といったようなセキュリティセンサ群５に関する情報が含まれる。
【００４９】
詳述すると、後述する情報内容ＤＢ３３ａには、データ識別子とそれに対応する情報内容等が対をなして格納されており、受信データ判断部３２は、受信したデータのデータ識別子により情報内容を読み出し、その情報内容に応じてサービス業者端末装置４に対して送信すべき情報であるか否かの判断やサービス業者の選定を行う機能を有し、送信データ作成部３４に対してサービス業者端末装置４に送信させる送信データを作成させ、これを送受信部３１から回線を介してサービス業者端末装置４に送信するとともに、必要に応じて各種ＤＢ３４に情報を蓄積する。
【００５０】
データ蓄積部３３は、図５から図６に示す情報内容ＤＢ３３ａ（データベース）、情報端末装置のユーザ管理ＤＢ３３ｂなどの各種ＤＢを形成して様々なデータを記憶している。
【００５１】
情報内容ＤＢ３３ａは、図５に示すように、データ識別子に対応させて、その機器種別、例えば、洗濯機１からの情報か、電子レンジ２からの情報か、冷蔵庫３からの情報か、エアコン４からの情報か、セキュリティセンサ群５からの情報か、を判別する為の種別情報や、その情報内容、例えば、洗濯洗剤使用量なのか衣服の汚れ落ち具合なのかを判別する為の情報、そして情報に付随する実データ、例えば洗濯洗剤使用量を予め決められた値で数値化した情報、更に、サービス業者へ流すべき情報か否か、その送信内容などを記憶している。
【００５２】
ユーザの情報を管理するユーザ管理ＤＢ３３ｂは、図６に示すように、情報を送信してくる情報処理端末を識別するための個体情報、つまり、端末番号、住所、氏名、電話番号、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５等の機器情報の他、端末から情報が送られてきた日時、サービス業者名などの課金情報などをユーザ毎に管理している。
【００５３】
送信データ作成部３４は、メモリ３ｂや外部記憶装置３ｃ等の適宜の記憶領域にデータ作成プログラムを有しているもので、予め定めた処理コマンドが実行されると、ＣＰＵ３ａがこれを開始条件として前記記憶領域からデータ作成プログラムを読み出し、このプログラムに従ってサービス業者端末装置４に対して送信すべき情報を作成する。
【００５４】
課金部３５は、メモリ３ｂや外部記憶装置３ｃ等の適宜の記憶領域に課金計算プログラムを有し、サービス業者へ送信した機器情報に対してサービス業者が支払う料金を課金する機能を有するもので、予め定めた課金方法、例えば一回の機器情報送信に対して定額制又は定律制を用いて課金する場合や、機器情報の内容に応じて課金量を変動させて課金するなどの課金方法に従って計算を行い、その後、前記ユーザＤＢに対して、今回のサービス内容、日時、ユーザ先、課金料金等を記憶させる機能を有する。
【００５５】
サービス業者端末装置４は、機器情報を利用するサービス業者側、例えば洗濯洗剤製造メーカー等に設置されるものであり、図７に示すように、ＣＰＵ４ａ、メモリ４ｂ、外部記憶装置４ｃの他に、ディスプレイ４ｄや、通信インターフェース４ｅなどのハードリソースを具備するもので、適宜メモリ４ｂ、外部記憶装置４ｃの記憶領域にはＣＰＵ４ａが実行すべきプログラムが予め格納してある。そして、これらが協働して、図２に示す、受信部４１、受信データ判断部４２としての役割を果たす。
【００５６】
受信部４１は、当該サービス業者端末装置４を回線に接続して、情報処理サーバ装置３との間でデータ受信可能な状態を実現する。
【００５７】
受信データ判断部４２は、情報処理サーバ装置３から送信され前記受信部４１において受信したデータに付帯するデータ識別子基づいて情報内容を判断し処理を行う。本実施形態において受信するデータには、衣服の汚れ落ち具合、水の使用量や汚れ具合といったような洗濯機１に関する情報、料理の出来具合、加熱時間といったような電子レンジ２に関する情報、食材の腐食度合い、庫内温度、製氷度合いといったような冷蔵庫３に関する情報、フィルターの汚れ度合い、といったようなエアコン４に関する情報、侵入者の発生頻度や非常事態の発生頻度といったようなセキュリティセンサ群５に関する情報が含まれている。具体的には、所定の記憶領域にはデータ識別子及びそれに対応する処理コマンドが対をなして格納してあり、ＣＰＵ２ａがデータを受信すると、当該データ識別子に対応する処理コマンドを取り出して実行する。そして、これらが協働して、図２に示す、受信部４１、受信データ判断部４２としての役割を果たす。
【００５８】
図８、図９は、本システムが稼働する際に実行される処理の概要を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って、本システムの内容を説明する。
【００５９】
まず、情報端末装置２は、情報収集部２１や操作部２６を用いて、様々なイベント発生に対する情報を収集する。具体的には、洗濯洗剤使用量や衣服の汚れ落ち具合、水の使用量や汚れ具合といったような情報を情報端末装置２へ送るための洗濯機１の発呼や、加熱時間といったような情報を情報端末装置２へ送るための電子レンジ２の発呼、食材の腐食度合い、食材の在庫状況、庫内温度、製氷度合いといったような情報を情報端末装置２へ送るための冷蔵庫３の発呼、フィルターの汚れ度合い、室内温度といったような情報を情報端末装置２へ送るためのエアコン４の発呼、侵入者の発生頻度や非常事態の発生頻度といったような情報を情報端末装置２へ送るためのセキュリティセンサ群５の発呼などがある。（ステップＳ１）。情報端末装置２は、前記機器情報等を受け付けると、送信データ作成部２２を用いて、その異常発呼の内容及び端末番号等の個体識別情報を盛り込んだデータを作成し、回線等を用いてかかる異常情報等を情報処理サーバ装置３に送信する（ステップＳ２）。
【００６０】
前記情報端末装置２からの情報を受信した情報処理サーバ装置３は、受信データ判断部３２を用いて、かかる受信情報の判断及びその内容に応じた処理を行う（ステップＳ３）。以下、図９を参照して説明する。
【００６１】
まず、情報端末装置２から受信した情報が、予めサービス業者との契約時に取り決めた情報か、又はそれ以外かを判断する（ステップＳ３２）。具体的には、サービス業者、例えば洗濯洗剤製造メーカーと洗濯機製造メーカーと契約を結んでいたとして、洗濯洗剤製造メーカーは、洗濯機１からの洗濯洗剤使用量情報、衣服の汚れ落ち具合情報を取得することが予め決められており、洗濯機メーカーは水の使用量情報を取得することが予め決められていたとする。その場合、洗濯洗剤使用量情報、衣服の汚れ落ち具合情報、水の使用量情報は特定情報と判断される。これに対して、水の汚れ具合情報は、洗濯洗剤製造メーカーや洗濯機製造メーカーとの契約の中で必要のない情報であると予め決められていた場合、水の汚れ具合情報は特定情報として判断されない。
【００６２】
そして、特定情報である場合には（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、その特定情報に対するサービス業者を選定する（ステップＳ３７）。つまり、洗濯洗剤使用量情報、衣服の汚れ落ち具合情報は洗濯洗剤製造メーカーへ送信し、水の使用量情報は洗濯機製造メーカーへ送信する。
【００６３】
そして、送信データ作成部３４を用いて、機器種別情報や、その情報内容、例えば、洗濯洗剤使用量なのか衣服の汚れ落ち具合なのかを判別する為の情報、そして情報に付随する実データ、例えば洗濯洗剤使用量を予め決められた値で数値化した情報を作成し、サービス業者端末装置４に送信する（ステップＳ３４）。
【００６４】
また、特定情報であると判断すると（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、選定したサービス業者に対して課金処理を行う（ステップＳ３５）。課金処理は、前記課金部３５を用いてサービス業者ＤＢ３３ｃ、ユーザ管理ＤＢ３３ｂに対して、今回の情報内容、日時、課金料金等を記憶する。その際の課金方法としては、一回の情報送信に対して定額制又は定律制を用いて課金しても良いし、情報の内容に応じて課金量を変動させても良い。また図示はしないが、Ｓ３２〜Ｓ３５処理は順序が入れ替わって処理されてもよい。
【００６５】
以上のようなサービスシステムを構築し、一旦、情報処理サーバ装置３に情報端末装置２からユーザ側の状況を吸い上げ、情報処理サーバ装置３において各々の事情に合わせてサービス業者へ送信する情報か否か判断することで、予め決められた内容の情報を確実にサービス業者へ送ることができる。そして、サービス業者はその情報を利用して自社の製品開発に役立てることができる。例えば、洗濯洗剤使用量情報、衣服の汚れ落ち具合情報を手に入れた洗濯洗剤製造メーカーは、その情報を次期洗濯洗剤の開発に生かすことができる。「洗剤の量を減らしていかに汚れを落とすか」「衣服の汚れをより一層落とす為には、どのような洗剤を開発すればよいか」等である。水の使用量情報を手に入れた洗濯機製造メーカーは、「水の使用量を減らして汚れを落とす洗濯機」を開発する為に役立てることができる。「食材の加熱時間」の情報を手に入れた電子レンジ製造メーカーは、「加熱時間を短縮した電子レンジの開発」に必要な情報を手に入れることができる。「食材の腐食具合」「庫内温度」「製氷度合い」の情報を手に入れた冷蔵庫製造メーカーは、冷蔵庫の使い方を消費者にアドバイスを行うサービスに活用できるし、次期冷蔵庫の開発に活かすことができる。「フィルターの汚れ度合い」情報を手に入れたエアコンフィルター製造メーカーは、より耐久性のあるエアコンフィルターの開発に活かすことができるし、「室内温度」の情報を手に入れたエアコン製造メーカーは、エアコンの賢い使い方等のアドバイスを消費者へ提供することができる。不審者の発生頻度を手に入れた自治体は、周辺のパトロールを強化するなど日常生活の安全確保をより一層高めることができる。また、セキュリティセンサ群５は、その性質上電池駆動も考えられるが、電池消費量の情報を電池製造メーカーへ送ることによって、より動作寿命の長い電池の開発に活かすこともできる。また、ＡＣ駆動の機器の電力消費量情報は、政府や自治体の省エネルギー対策にも役立てることができる。
【００６６】
一方、情報端末装置２や情報処理サーバ装置３を使ったシステムの販売業者やサービス運営会社は、各種機器の情報をメーカーや自治体等に提供することでそれに見合う対価をメーカーや自治体から得ることができる。機器から取得する情報を増やし提供情報を増やしたり充実させたりすればするほど、情報サービスを要求するサービス業者が増え、利益が大きくなる。
【００６７】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６８】
例えば、洗濯機１、電子レンジ２、冷蔵庫３、エアコン４、セキュリティセンサ群５と情報端末装置間はワイヤレス通信を前提としたが、電力線搬送等、他の通信媒体を用いてもよい。また、各機器の情報は機器自らが情報端末装置２に対して発呼する例で説明したが、情報端末装置２が定期的に取得するポーリング方式でもよいし、利用者その他の人為的操作により吸い上げる方式でもよい。
【００６９】
更に、本実施の形態は、情報処理サーバ装置３において情報端末装置２から受信した情報が、サービス業者へ送信すべき情報か否かを判断しているが、サービス業者端末装置４にて、必要な情報か否かを判断しても良い。加えて、本実施の形態においては課金を情報処理サーバ装置３にて行っているが、サービス業者端末装置４側に課金部を設けて特定情報に対する課金を行っても良い。
【００７０】
なお、本実施の形態では、ユーザーのプライベートな情報（指名、住所、電話番号等）の情報については、不用意にサービス業者へ流れないよう情報処理サーバ装置３等にセキュリティ保護部を設けることで、より一層本サービスの信頼性も高まる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、情報処理端末装置を用いて情報端末装置から受信した情報がサービス業者への送信が必要か判断し、サービス業者へ送信した情報に応じて課金を行う仕組みであり、本サービス提供者の利益の拡大を図ることができるばかりでなく、サービス業者側が提供を受けた情報をもとに各種製品やサービスの質を上げることができるため、ユーザーへの利便性の向上も高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム概念図
【図２】同実施形態における機能ブロック図
【図３】同実施形態で用いる機器および情報端末装置のハードリソースを示す図
【図４】同実施形態で用いる情報処理サーバ装置のハードリソースを示す図
【図５】同実施形態で用いる情報処理サーバ装置に設けた情報内容ＤＢのメモリマップ図
【図６】同実施形態で用いる情報処理サーバ装置に設けたユーザ管理ＤＢのメモリマップ図
【図７】同実施形態で用いるサービス業者端末装置のハードリソースを示す図
【図８】同実施形態に係るシステムの処理手順を示す図
【図９】同実施形態に係るシステムの処理手順を示す図
【図１０】従来例のの一実施形態に係るシステム概念図
【図１１】同従来例における機能ブロック図
【図１２】同従来例で用いるメータおよび情報端末装置のハードリソースを示す図
【図１３】同従来例で用いる情報処理サーバ装置のハードリソースを示す図
【図１４】同従来例で用いるサービス業者端末装置のハードリソースを示す図
【符号の説明】
１  洗濯機
２  電子レンジ
３  冷蔵庫
４  エアコン
５  セキュリティセンサ群
６  情報端末装置
７  情報処理サーバ装置
８  サービス業者端末装置
３１  送信部（送受信部）
３２  受信データ判断部
３３  課金部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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