(57)【要約】【課題】電池の初期容量，サイクル特性，安全性の点で更に優れた性能を安定して発揮し得るリチウム二次電池用の正極材料を提供する。【解決手段】リチウム二次電池用正極材料の主体となる金属（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ等）の化合物（例えば酸化マンガン）を懸濁したアルカリ溶液，炭酸塩溶液もしくは炭酸水素塩溶液にド−ピング元素（遷移金属，アルカリ金属，アルカリ土類金属，Ｂ，Ａｉ等）の塩（例えば硫酸コバルト）の水溶液を滴下し、前記主体化合物表面にド−ピング元素の化合物を沈殿析出させて被覆した後、このド−ピング元素の被覆を有する主体化合物とリチウム化合物（例えば炭酸リチウム）とを混合して焼成することによりリチウム二次電池用正極材料を製造する。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム二次電池用正極材料の主体となる金属の化合物を懸濁したアルカリ溶液，炭酸塩溶液もしくは炭酸水素塩溶液に他元素の塩の水溶液を滴下し、前記“主体となる金属の化合物”の表面に他元素の化合物を沈殿析出させた後、この他元素化合物を析出付着させた主体化合物とリチウム化合物とを混合して焼成することを特徴とする、リチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項２】
“主体となる金属の化合物”における金属がＣｏ，Ｍｎ又はＮｉである、請求項１記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項３】
“他元素”が遷移金属（Ｓｃ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ並びにＣｕ），アルカリ金属（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ並びにＦｒ），アルカリ土類金属（Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ並びにＲａ），Ｂ及びＡｌのうちの１種以上である、請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項４】
“主体となる金属の化合物”における金属と“他元素”との比率がモル比で９９：１〜４０：６０であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れかに記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項５】
“主体となる金属の化合物”における金属がＭｎであり、“他元素”がＣｏ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｍｇ及びＴｉのうちの１種以上である、請求項１又は４の何れかに記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項６】
“主体となる金属の化合物”における金属がＣｏであり、“他元素”がＭｎ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｍｇ及びＴｉのうちの１種以上である、請求項１又は４の何れかに記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項７】
“主体となる金属の化合物”における金属がＮｉであり、“他元素”がＣｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｍｇ及びＴｉのうちの１種以上である、請求項１又は４の何れかに記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、初期容量，サイクル特性並びに高温安全性等の電池性能の向上に資するリチウム二次電池用正極材料の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高い放電電圧を示すと共にエネルギ−密度の点でも優れた特性を有しているとして、リチウム二次電池に関する開発競争は過熱の度合いを一段と高めつつある。
【０００３】
このリチウム二次電池は、“正極”，“負極”及び両電極間に介在する“電解質を保持したセパレ−タ”の３つの基本要素によって構成される。
このうち、正極及び負極には、“活物質，導電材，結着材及び必要に応じて可塑剤を分散媒に混合分散させて成るスラリ−”を金属箔や金属メッシュ等の集電体に塗工したものが使用されている。
【０００４】
このうちの正極に適用される活物質としては、リチウム・コバルト複合酸化物（Ｌｉｘ　ＣｏＯ２　：０≦ｘ≦１）やリチウム・マンガン複合酸化物（Ｌｉｘ　Ｍｎ２　Ｏ４　：１．０≦ｘ≦１．２　）　等が知られている。
一方、負極に適用される活物質としては、リチウム箔やリチウムイオンを吸蔵・放出できる物質（例えばコ−クス系炭素や黒鉛系炭素等の炭素材料）が一般に適用される。
【０００５】
また、導電材としては、電子伝導性を有する物質（例えば天然黒鉛，カ−ボンブラック，アセチレンブラック等）が用いられ、結着材としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），ヘキサフロロプロピレン（ＨＦＰ）等のフッ素系樹脂やこれらの共重合体等が一般に用いられている。
分散媒としては、結着材を溶解することが可能な有機溶媒、例えばアセトン，メチルエチルケトン（ＭＥＫ），テトラヒドロフラン（ＴＨＦ），ジメチルホルムアミド，ジメチルアセタミド，テトラメチル尿素，リン酸トリメチル，Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等が用いられる。
必要に応じて加えられる可塑剤としては、スラリ−が集電体に塗工され成膜された後に電解液との置換が可能な“有機溶媒”が適切で、フタル酸ジエステル類が好ましい。
【０００６】
そして、スラリ−が塗工される集電体としては、銅箔やアルミニウム箔が一般的に用いられる。
【０００７】
なお、塗工に必要なスラリ−は上記活物質，導電材，結着材，分散媒及び可塑剤を所定の比率で混練して調整され、これらスラリ−の集電体への塗工には、グラビアコ−ト，ブレ−ドコ−ト，コンマコ−ト，ディップコ−ト等の各種塗工方法を適用することができる。
【０００８】
また、セパレ−タに保持させる電解質としては、液体系，ポリマ−系あるいは固体系のものが知られているが、溶媒とその溶媒に溶解するリチウム塩とから構成される液体系のものが良く用いられている。この場合の溶媒としては、ポリエチレンカ−ボネ−ト，エチレンカ−ボネ−ト，ジメチルスルホキシド，ブチルラクトン，スルホラン，１，２−ジメトキシエタン，テトラヒドロフラン，ジエチルカ−ボネ−ト，メチルエチルカ−ボネ−ト，ジメチルカ−ボネ−ト等の有機溶媒が適当であり、またリチウム塩としてはＬｉＣＦ３　ＳＯ３　，ＬｉＣｌＯ４　，ＬｉＢＦ４　，ＬｉＰＦ６　等が好ましいとされている。
【０００９】
ところで、リチウム二次電池用の正極材料として用いられる前記リチウム・マンガン複合酸化物やリチウム・コバルト複合酸化物等は、一般に、リチウム二次電池用正極材料の主体となる化合物（酸化マンガンや酸化コバルト等）とリチウム化合物（炭酸リチウム等）を所定の割合で混合し、それを熱処理することにより合成されている。
【００１０】
また、近年、電池性能の向上要求に対処するため、上記リチウム・マンガン複合酸化物やリチウム・コバルト複合酸化物等のリチウム二次電池用の正極材料に少量の他の元素をド−プ（添加）することも行われており、この場合には、リチウム二次電池用正極材料の主体となる化合物（酸化マンガンや酸化コバルト等）とリチウム化合物（炭酸リチウム等）とド−プ元素の化合物（酸化コバルトや炭酸マンガン等）を所定の割合で混合し、それを熱処理することによりリチウム二次電池用の正極材料が合成されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、リチウム二次電池に対する電池性能向上要求は一段と厳しさを増し、特にその　”初期容量”，“サイクル特性”、更には高温度下でも特性が損なわれることのない　”安全性”　の更なる改善が強く望まれるようになって、正極材料の面からも上記要求性能を達成するための研究が競って行われるようになった。
【００１２】
このような状況に鑑み、本発明の目的は、電池の初期容量，サイクル特性，安全性の点で更に優れた性能を安定して発揮し得るリチウム二次電池用の正極材料を提供することに置かれた。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、「性能改善のためにリチウム・マンガン複合酸化物やリチウム・コバルト複合酸化物等のリチウム二次電池用の正極材料に他の元素をド−プする際、　そのド−プ法として、　酸化マンガンや酸化コバルト等の“リチウム二次電池用正極材料の主体となる金属の化合物”の粉末に酸化コバルトや炭酸マンガン等といったド−プ元素化合物の微粉末を混合して焼成する従来法によるのではなく、　まず粉末状の“リチウム二次電池用正極材料の主体となる金属の化合物”の表面に化学的手法によりド−プ元素の化合物を析出付着させた後、　このような処理を施した“リチウム二次電池用正極材料の主体となる金属の化合物”と炭酸リチウム等のリチウム化合物とを混合して焼成した場合には、　優れた初期容量，サイクル特性，安全性を示すリチウム二次電池が実現される正極材料を安定して得られるようになる」との知見を得ることができた。
【００１４】
本発明は、上記知見事項等を基にしてなされたもので、次の▲１▼項乃至▲７▼項に示すリチウム二次電池用正極材料の製造方法を提供するものである。
▲１▼　リチウム二次電池用正極材料の主体となる金属の化合物を懸濁したアルカリ溶液，炭酸塩溶液もしくは炭酸水素塩溶液に他元素の塩の水溶液を滴下し、前記“主体となる金属の化合物”の表面に他元素の化合物を沈殿析出させた後、この他元素化合物を析出付着させた主体化合物とリチウム化合物とを混合して焼成することを特徴とする、リチウム二次電池用正極材料の製造方法。
▲２▼　“主体となる金属の化合物”における金属がＣｏ，Ｍｎ又はＮｉである、前記▲１▼項記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
▲３▼　“他元素”が遷移金属（Ｓｃ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ並びにＣｕ），アルカリ金属（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ並びにＦｒ），アルカリ土類金属（Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ並びにＲａ），Ｂ及びＡｌのうちの１種以上である、前記▲１▼項または▲２▼項に記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
▲４▼　“主体となる金属の化合物”における金属と“他元素”との比率がモル比で９９：１〜４０：６０であることを特徴とする、前記▲１▼項乃至▲３▼項の何れかに記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
▲５▼　“主体となる金属の化合物”における金属がＭｎであり、“他元素”がＣｏ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｍｇ及びＴｉのうちの１種以上である、前記▲１▼項又は▲４▼項の何れかに記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
▲６▼　“主体となる金属の化合物”における金属がＣｏであり、“他元素”がＭｎ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｍｇ及びＴｉのうちの１種以上である、前記▲１▼項又は▲４▼項の何れかに記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
▲７▼　“主体となる金属の化合物”における金属がＮｉであり、“他元素”がＣｏ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｍｇ及びＴｉのうちの１種以上である、前記▲１▼項又は▲４▼項の何れかに記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【００１５】
【発明の実施の形態】
なお、「リチウム二次電池用正極材料の主体となる金属の化合物」としては、例えばリチウム・コバルト複合酸化物系二次電池用正極材料の主体となるコバルトの酸化物や、リチウム・マンガン複合酸化物系二次電池用正極材料の主体となるマンガンの酸化物や、リチウム・ニッケル複合酸化物系二次電池用正極材料の主体となるニッケルの酸化物といった金属酸化物のほかに、炭酸塩や水酸化物等の化合物を挙げることができる。また、共沈法で作製した水酸化物や酸化物も利用できる。
ここで、前記「マンガンの酸化物」としては、例えば特開２０００−２８１３５１号公報に示される「“金属マンガンのアンモニウム水溶液に炭酸ガスを吹き込んで作製した炭酸マンガン”を酸化処理して得た平均粒径が１０μｍ以下の酸化マンガン」が好適であると言える。
【００１６】
“リチウム二次電池用正極材料の主体となる金属の化合物”を懸濁させる「アルカリ溶液」としては、水酸化リチウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液，水酸化カリウム水溶液等が挙げられ、同じ用途に用いられる「炭酸塩溶液」としては炭酸ナトリウム水溶液や炭酸カリウム水溶液等が、「炭酸水素塩溶液」としては炭酸水素ナトリウム水溶液や炭酸水素カリウム水溶液等が挙げられる。
また、炭酸リチウム水溶液に炭酸ガスを吹き込んで作製した炭酸水素リチウム水溶液も利用できる。
【００１７】
そして、前記「他元素の塩」とは、特性改善に有効と考えられるド−プ金属元素の塩のことであり、具体的には、遷移金属（Ｓｃ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ並びにＣｕ）や、アルカリ金属（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ並びにＦｒ），アルカリ土類金属（Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ並びにＲａ），ＢあるいはＡｌを含む硫酸塩，硝酸塩，塩化物あるいは有機酸塩が挙げられる。
【００１８】
本発明では、まず上記“リチウム二次電池用正極材料の主体となる金属の化合物”を懸濁した溶液に上記“他元素の塩”の水溶液を滴下して前記“主体となる金属の化合物”の表面に“他元素”の化合物を沈殿析出させるが、この際、“主体となる金属の化合物”における金属と“他元素”との比率をモル比で９９：１〜４０：６０とするのが良く、これによって様々な性能が安定して得られる。
【００１９】
また、他元素化合物を析出付着させた主体化合物と混合して焼成される「リチウム化合物」としては、特に限定されるものではないがリチウム二次電池用正極材料の製造に多用される炭酸リチウムが好ましく、これらの焼成条件もリチウム二次電池用正極材料の製造に適用される公知の条件で良い。
【００２０】
上述のように、特性改善のためにＣｏやＭｎ等をリチウム二次電池用正極材料にド−プする際、本発明法では従来のような「ド−プする金属の化合物粉末を正極材原料粉末に混合して焼成する方法」は採らない。
本発明の方法では、まず、リチウム・マンガン複合酸化物系正極材料の場合における酸化マンガンや、リチウム・コバルト複合酸化物系正極材料の場合における酸化コバルト、あるいはリチウム・ニッケル複合酸化物系正極材料の場合における酸化ニッケル等の粉末状主体化合物を、アルカリ溶液，炭酸塩溶液もしくは炭酸水素塩溶液（例えば炭酸水素ナトリウム水溶液等）に懸濁させ、これに硫酸コバルトや硫酸マンガン等といったド−プする金属（他元素）の塩の水溶液を滴下する。この処理によって、例えば、主体化合物たる酸化マンガン粒の表面に硫酸コバルトの反応生成物である炭酸コバルトが析出付着し、炭酸コバルトで均一に覆われた酸化マンガン粒が得られる。
【００２１】
次いで、このド−プ元素（他元素）の化合物で覆われた主体化合物をリチウム化合物（炭酸リチウム等）と混合して焼成すると、ド−プむらが極力少なくて均一性の極めて高い他元素ド−プのリチウム二次電池用正極材料が得られる。
そして、このような本発明の方法によって得られるリチウム二次電池用正極材料を適用したリチウム二次電池には、リチウム二次電池に対する厳しい性能要求にも応え得る優れた初期容量，サイクル特性，安全性を認めることができる。
【００２２】
次いで、本発明を実施例によって説明する。
【実施例】
〔実施例１〕
“前述した特開２０００−２８１３５１号公報に開示されている方法に従って金属Ｍｎのアンモニウム水溶液に炭酸ガスを吹き込んで作製した炭酸マンガン”を酸化処理し、これにより得られた平均粒径１０μｍの酸化マンガンを、リチウム二次電池用正極材料を作製するための主体原料とした。
【００２３】
次いで、　０．３モル／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液６リットル中に上記酸化マンガン１ｋｇを懸濁させ、これに０．２２モル／Ｌの硫酸コバルト水溶液を　０．２Ｌ／ｈｒの速度で滴下して所定時間室温で反応させ、水洗処理をして、表面に炭酸コバルトがコ−ティングされた酸化マンガンを得た。
なお、上記処理を行った後の酸化マンガンについては、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察及びＥＰＭＡ（電子線プロ−ブマイクロアナライザ−）によって、酸化マンガンの表面上に炭酸コバルトが均一にコ−ティングされていることを確認したが、そのＭｎとＣｏのモル比は９５：５であった。
【００２４】
続いて、上記“炭酸コバルトがコ−ティングされた酸化マンガン”に、Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ｃｏ）　比が０．５３となるように炭酸リチウムを混合した後、これらを７５０℃にて１０時間大気中で焼成し、５％Ｃｏド−プのマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）を得た（これを実施例１材料と称す）。
得られた材料の平均粒径は１０μｍ、比表面積は　０．４ｍ２／ｇ　、そしてタップ密度は　２．１ｇ／ｃｃであった。また、Ｎａに代表されるアルカリ金属類は５００ｐｐｍ　以下で、Ｓについても１０００ｐｐｍ　以下という純度の高い材料であった。
【００２５】
一方、比較のため、前記実施例と同じ酸化マンガンに市販の微粉酸化コバルトと炭酸リチウム粉体とを混合して同一条件で焼成し、前記実施例と同じ組成の５％Ｃｏド−プのマンガン酸リチウムを作製した（これを比較例１材料と称す）。
【００２６】
次に、それぞれの材料８５％，アセチレンブラック８％，ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）７％のスラリ−を、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を溶媒として作製し、これをアルミニウム箔に塗布して乾燥後、プレス成形してリチウム二次電池評価用の正極サンプルとした。
評価用のリチウム二次電池は、正極に上記各正極サンプルを用いると共に対極にリチウム箔を適用した２０３２型コインセル様式とし、また電解液には１モルのＬｉＰＦ６　をＥＣ（エチレンカ−ポネ−ト）／ＤＭＣ（ジメチルカ−ボネ−ト）の比が１：１である溶媒に溶解したものを用いた。
【００２７】
この評価用のリチウム二次電池を用い、その初期容量，サイクル特性及び安全性を調査したが、その調査結果を表１に示す。
なお、サイクル特性については、５５℃で１００サイクル使用後の容量保持率を調査した。
また、安全性については、正極材料から電気化学的にＬｉを抜いた後、示差熱分析（ＤＳＣ）を行って酸素脱離温度を調査した。このＤＳＣによる酸素脱離温度とは、正極材料の温度を上げて行ったときに酸素を脱離する温度であり、その温度の高い方が安全性が高いことは言うまでもない。
【００２８】
【表１】
2004055472.tif 000002
【００２９】
表１に示される結果からも明らかなように、本発明法によると、初期容量，サイクル特性及び安全性が共に優れたリチウム・マンガン複合酸化物系のリチウム二次電池用正極材料を安定製造できることが分かる。
【００３０】
〔実施例２〕
まず、炭酸リチウムを水に溶解して水溶液とし、これに炭酸ガスを吹き込んで０．３５モル／Ｌの炭酸水素リチウム水溶液６リットルを作製した。
次に、この炭酸リチウム水溶液に市販の酸化コバルト（平均粒径　２．５μｍ，比表面積　２．９ｍ２／ｇ　，タップ密度　２．５ｇ／ｃｃ）１ｋｇを懸濁させ、これに０．１８モル／Ｌの硫酸マンガン水溶液を　０．２Ｌ／ｈｒの速度で滴下して所定時間室温で反応させ、水洗処理を行って、表面に炭酸マンガンがコ−ティングされた酸化コバルトを得た。
なお、上記処理を行った後の酸化コバルトについては、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察及びＥＰＭＡ（電子線プロ−ブマイクロアナライザ−）によって、酸化コバルトの表面上に炭酸マンガンが均一にコ−ティングされていることを確認したが、そのＣｏとＭｎのモル比は９５：５であった。
【００３１】
続いて、上記“炭酸マンガンがコ−ティングされた酸化コバルト”に、Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ｃｏ）　比が１．００となるように炭酸リチウムを混合した後、これらを８５０℃にて１０時間大気中で焼成し、５％Ｍｎド−プのコバルト酸リチウム　（ＬｉＣｏＯ２　）　を得た（これを実施例２材料と称す）。
得られた材料は、平均粒径が６μｍ、比表面積が　１．４ｍ２／ｇ　、そしてタップ密度が　２．２ｇ／ｃｃであった。また、Ｃａが５００ｐｐｍ　、Ｓが１５００ｐｐｍ　であったが、市販酸化コバルトの不純物品位と一致しており、反応による汚染はなかった。
【００３２】
一方、比較のため、市販の酸化コバルトと炭酸マンガンと炭酸リチウムの各粉体を混合して同一条件で焼成し、前記実施例と同じ組成の５％Ｍｎド−プのコバルト酸リチウムを作製した（これを比較例２材料と称す）。
【００３３】
次に、それぞれの材料８５％，アセチレンブラック８％，ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）７％のスラリ−を、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を溶媒として作製し、これをアルミニウム箔に塗布して乾燥後、プレス成形してリチウム二次電池評価用の正極サンプルとした。
評価用のリチウム二次電池は、正極に上記各正極サンプルを用いると共に対極にリチウム箔を適用した２０３２型コインセル様式とし、また電解液には１モルのＬｉＰＦ６　をＥＣ（エチレンカ−ポネ−ト）／ＤＭＣ（ジメチルカ−ボネ−ト）の比が１：１である溶媒に溶解したものを用いた。
【００３４】
この評価用のリチウム二次電池を用いて、実施例１の場合と同様にその初期容量，サイクル特性及び安全性を調査したが、その調査結果を表２に示す。
【００３５】
【表２】
2004055472.tif 000003
【００３６】
表２に示される結果からも、本発明法によれば、初期容量，サイクル特性及び安全性の何れもが共に優れたリチウム・コバルト複合酸化物系のリチウム二次電池用正極材料を安定製造できることが明らかである。
【００３７】
〔実施例３〕
まず、炭酸リチウムを水に溶解して水溶液とし、これに炭酸ガスを吹き込んで０．３５モル／Ｌの炭酸水素リチウム水溶液６リットルを作製した。
続いて、この炭酸リチウム水溶液に市販の酸化ニッケル（平均粒径６μｍ，比表面積　２．０ｍ２／ｇ　，タップ密度　２．４ｇ／ｃｃ）１ｋｇを懸濁させ、これに０．２０モル／Ｌの硫酸コバルト水溶液を　０．２Ｌ／ｈｒの速度で滴下して所定時間室温で反応させ、水洗処理を行って、表面に炭酸コバルトがコ−ティングされた酸化ニッケルを得た。
なお、上記処理を行った後の酸化ニッケルについては、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察及びＥＰＭＡ（電子線プロ−ブマイクロアナライザ−）によって、酸化ニッケルの表面上に炭酸コバルトが均一にコ−ティングされていることを確認したが、そのＮｉとＣｏのモル比は８０：２０であった。
【００３８】
続いて、上記“炭酸コバルトがコ−ティングされた酸化ニッケル”に、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ）　比が１．００となるように炭酸リチウムを混合した後、これらを７５０℃にて１０時間大気中で焼成し、２０％Ｃｏド−プのニッケル酸リチウム　（ＬｉＮｉＯ２　）　を得た（これを実施例３材料と称す）。
得られた材料の平均粒径は８μｍ、比表面積は　２．２ｍ２／ｇ　、タップ密度は　２．１ｇ／ｃｃであった。
【００３９】
一方、比較のため、市販の酸化ニッケルと炭酸コバルトと炭酸リチウムの各粉体を混合して同一条件で焼成し、前記実施例と同じ組成の２０％Ｃｏド−プのニッケル酸リチウムを作製した（これを比較例３材料と称す）。
【００４０】
次に、それぞれの材料８５％，アセチレンブラック８％，ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）７％のスラリ−を、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を溶媒として作製し、これをアルミニウム箔に塗布して乾燥後、プレス成形してリチウム二次電池評価用の正極サンプルとした。
評価用のリチウム二次電池は、正極に上記各正極サンプルを用いると共に対極にリチウム箔を適用した２０３２型コインセル様式とし、また電解液には１モルのＬｉＰＦ６　をＥＣ（エチレンカ−ポネ−ト）／ＤＭＣ（ジメチルカ−ボネ−ト）の比が１：１である溶媒に溶解したものを用いた。
【００４１】
この評価用のリチウム二次電池を用いて、実施例１の場合と同様にその初期容量，サイクル特性及び安全性を調査したが、その調査結果を表３に示す。
【００４２】
【表３】
2004055472.tif 000004
【００４３】
表３に示される結果からも、本発明法によると、初期容量，サイクル特性及び安全性の何れもが共に優れたリチウム・ニッケル複合酸化物系のリチウム二次電池用正極材料を安定製造できることが分かる。
【００４４】
〔実施例４〕
実施例１で用いたのと同じ粉体特性の酸化マンガンをリチウム二次電池用正極材料を作製するための主体原料とし、その１ｋｇを、炭酸リチウムを水に溶解して得た水溶液に炭酸ガスを吹き込んで作製した０．３５モル／Ｌの炭酸水素リチウム水溶液６リットル中に懸濁させ、これに０．２０モル／Ｌの塩化アルミニウム水溶液を　０．２Ｌ／ｈｒの速度で滴下して同様に反応させ、表面に水酸化アルミニウムがコ−ティングされた酸化マンガンを得た。
なお、上記処理を行った後の酸化マンガンについては、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察及びＥＰＭＡ（電子線プロ−ブマイクロアナライザ−）によって、酸化マンガンの表面上に水酸化アルミニウムが均一にコ−ティングされていることを確認したが、そのＭｎとＡｌのモル比は９０：１０であった。
【００４５】
続いて、上記“水酸化アルミニウムがコ−ティングされた酸化マンガン”に対して、Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ａｌ）　比が０．５５となるように炭酸リチウムを混合してから、これらを７５０℃にて１０時間大気中で焼成し、１０％Ａｌド−プのマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）を得た（これを実施例３材料と称す）。
得られた材料の粉体特性は、平均粒径が１０μｍ、比表面積が　０．８ｍ２／ｇ　、タップ密度が　２．０ｇ／ｃｃであった。
【００４６】
一方、比較のため、前記実施例と同じ酸化マンガンに市販の微粉酸化アルミニウムと炭酸リチウム粉体とを混合して同一条件で焼成し、前記実施例と同じ組成の１０％Ａｌド−プのマンガン酸リチウムを作製した（これを比較例３材料と称する）。
【００４７】
次に、それぞれの材料８５％，アセチレンブラック８％，ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）７％のスラリ−を、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を溶媒として作製し、これをアルミニウム箔に塗布して乾燥後、プレス成形してリチウム二次電池評価用の正極サンプルとした。
評価用のリチウム二次電池は、正極に上記各正極サンプルを用いると共に対極にリチウム箔を適用した２０３２型コインセル様式とし、また電解液には１モルのＬｉＰＦ６　をＥＣ（エチレンカ−ポネ−ト）／ＤＭＣ（ジメチルカ−ボネ−ト）の比が１：１である溶媒に溶解したものを用いた。
【００４８】
この評価用のリチウム二次電池を用いて、実施例１の場合と同様にその初期容量，サイクル特性及び安全性を調査したが、その調査結果を表４に示す。
【００４９】
【表４】
2004055472.tif 000005
【００５０】
表４に示される結果からも、本発明法によれば、初期容量，サイクル特性及び安全性が共に優れたリチウム・マンガン複合酸化物系のリチウム二次電池用正極材料を安定製造できることが分かる。
【００５１】
〔実施例５〕
まず、炭酸リチウムを水に溶解して水溶液とし、これに炭酸ガスを吹き込んで０．３５モル／Ｌの炭酸水素リチウム水溶液６リットルを作製した。
続いて、この炭酸リチウム水溶液に実施例２と同じ粉体特性の市販の酸化コバルト１ｋｇを懸濁させ、これに０．２０モル／Ｌの塩化アルミニウム水溶液を　０．２Ｌ／ｈｒの速度で滴下して所定時間室温で反応させ、表面に水酸化アルミニウムがコ−ティングされた酸化コバルトを得た。
なお、上記処理を行った後の酸化コバルトについては、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察及びＥＰＭＡ（電子線プロ−ブマイクロアナライザ−）によって、酸化コバルトの表面上に水酸化アルミニウムが均一にコ−ティングされていることを確認したが、そのＣｏとＡｌのモル比は９５：５であった。
【００５２】
続いて、上記“水酸化アルミニウムがコ−ティングされた酸化コバルト”に、Ｌｉ／（Ｃｏ＋Ａｌ）　比が１．００となるように炭酸リチウムを混合した後、これらを８５０℃にて１０時間大気中で焼成し、５％Ａｌド−プのコバルト酸リチウム　（ＬｉＣｏＯ２）を得た（これを実施例５材料と称す）。
得られた材料の粉体特性は、平均粒径が５μｍ、比表面積が　１．５ｍ２／ｇ　、タップ密度が　２．２ｇ／ｃｃであった。
【００５３】
一方、比較のため、市販の酸化コバルトと酸化アルミニウムと炭酸リチウムの各粉体を混合して同一条件で焼成し、前記実施例５と同じ組成の５％Ａｌド−プのコバルト酸リチウムを作製した（これを比較例５材料と称す）。
【００５４】
次に、それぞれの材料８５％，アセチレンブラック８％，ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）７％のスラリ−を、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を溶媒として作製し、これをアルミニウム箔に塗布して乾燥後、プレス成形してリチウム二次電池評価用の正極サンプルとした。
評価用のリチウム二次電池は、正極に上記各正極サンプルを用いると共に対極にリチウム箔を適用した２０３２型コインセル様式とし、また電解液には１モルのＬｉＰＦ６　をＥＣ（エチレンカ−ポネ−ト）／ＤＭＣ（ジメチルカ−ボネ−ト）の比が１：１である溶媒に溶解したものを用いた。
【００５５】
この評価用のリチウム二次電池を用いて、実施例１の場合と同様にその初期容量，サイクル特性及び安全性を調査したが、その調査結果を表５に示す。
【００５６】
【表５】
2004055472.tif 000006
【００５７】
表５に示される結果からも、本発明法によれば、初期容量，サイクル特性及び安全性の何れもが共に優れたリチウム・コバルト複合酸化物系のリチウム二次電池用正極材料を安定製造できることが分かる。
【００５８】
〔実施例６〕
まず、炭酸リチウムを水に溶解して水溶液とし、これに炭酸ガスを吹き込んで０．３５モル／Ｌの炭酸水素リチウム水溶液６リットルを作製した。
続いて、この炭酸リチウム水溶液に実施例３で用いた市販の酸化ニッケル１ｋｇを懸濁させ、これに、それぞれ０．２０モル／Ｌの硫酸マンガン，硫酸コバルトの水溶液を　０．２Ｌ／ｈｒの速度で滴下して所定時間室温で反応させ、表面に炭酸マンガン及び炭酸コバルトがコ−ティングされた酸化ニッケルを得た。
なお、上記処理を行った後の酸化ニッケルについては、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察及びＥＰＭＡ（電子線プロ−ブマイクロアナライザ−）によって酸化ニッケルの表面上に各炭酸塩が均一にコ−ティングされていることを確認したが、そのＮｉとＣｏとＭｎのモル比は６０：２０：２０であった。
【００５９】
続いて、上記“炭酸塩がコ−ティングされた酸化ニッケル”に対し、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）　比が１．１０となるように炭酸リチウムを混合した後、これらを８５０℃にて１０時間大気中で焼成し、Ｃｏ，Ｍｎド−プのニッケル酸リチウム　（ＬｉＮｉＯ２　）　を得た（これを実施例５材料と称す）。
このようにして得られた材料は、平均粒径が６μｍ、比表面積が　１．４ｍ２／ｇ　、タップ密度が　２．０ｇ／ｃｃであった。
【００６０】
一方、比較のため、市販の酸化ニッケルと炭酸マンガンと炭酸ニッケルと炭酸リチウムの各粉体を混合して同一条件で焼成し、前記実施例と同じ組成のＣｏ，Ｍｎド−プのニッケル酸リチウムを作製した（これを比較例５材料と称す）。
【００６１】
次に、それぞれの材料８５％，アセチレンブラック８％，ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）７％のスラリ−を、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を溶媒として作製し、これをアルミニウム箔に塗布して乾燥後、プレス成形してリチウム二次電池評価用の正極サンプルとした。
評価用のリチウム二次電池は、正極に上記各正極サンプルを用いると共に対極にリチウム箔を適用した２０３２型コインセル様式とし、また電解液には１モルのＬｉＰＦ６　をＥＣ（エチレンカ−ポネ−ト）／ＤＭＣ（ジメチルカ−ボネ−ト）の比が１：１である溶媒に溶解したものを用いた。
【００６２】
この評価用のリチウム二次電池を用いて、実施例１の場合と同様にその初期容量，サイクル特性及び安全性を調査したが、その調査結果を表６に示す。
【００６３】
【表６】
2004055472.tif 000007
【００６４】
表６に示される結果からも、本発明法によると、初期容量，サイクル特性及び安全性の何れもが共に優れたリチウム・ニッケル複合酸化物系のリチウム二次電池用正極材料を安定製造できることが分かる。
【００６５】
〔実施例７〕
前述した特開２０００−２８１３５１号公報に開示されている方法に従って金属Ｍｎのアンモニウム水溶液に炭酸ガスを吹き込んで作製した炭酸マンガンを、リチウム二次電池用正極材料を作製するための主体原料とした。
【００６６】
この炭酸マンガン１ｋｇを　０．３モル／Ｌの炭酸水素リチウム水溶液６リットル中に懸濁させ、これに０．２２モル／Ｌの塩化ニッケル水溶液を　０．２Ｌ／ｈｒの速度で滴下して、表面に炭酸ニッケルがコ−ティングされた炭酸マンガンを得た。
【００６７】
上記処理を行った炭酸マンガンにつき、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察及びＥＰＭＡ（電子線プロ−ブマイクロアナライザ−）によって炭酸マンガンの表面上に炭酸ニッケルが均一にコ−ティングされていることを確認したが、そのＭｎとＮｉのモル比は４９：５１であった。
【００６８】
続いて、上記“炭酸ニッケルがコ−ティングされた炭酸マンガン”に、Ｌｉ／（Ｍｎ＋Ｎｉ）　比が１．００となるように炭酸リチウムを混合した後、これらを９００℃にて１０時間大気中で焼成し、リチウム・マンガン・ニッケル複合酸化物を得た（これを実施例７材料と称す）。
なお、得られた材料の平均粒径は８μｍ、比表面積は　１．４ｍ２／ｇ　、そしてタップ密度は　２．１ｇ／ｃｃであった。
【００６９】
一方、比較のため、前記実施例と同じ炭酸マンガン粉体に炭酸ニッケルと炭酸リチウムの粉体を混合して同一条件で焼成し、前記実施例と同じ組成のリチウム・マンガン・ニッケル複合酸化物を作製した（これを比較例７材料と称す）。
【００７０】
次に、それぞれの材料８５％，アセチレンブラック８％，ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）７％のスラリ−を、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を溶媒として作製し、これをアルミニウム箔に塗布して乾燥後、プレス成形してリチウム二次電池評価用の正極サンプルとした。
評価用のリチウム二次電池は、正極に上記各正極サンプルを用いると共に対極にリチウム箔を適用した２０３２型コインセル様式とし、また電解液には１モルのＬｉＰＦ６　をＥＣ（エチレンカ−ポネ−ト）／ＤＭＣ（ジメチルカ−ボネ−ト）の比が１：１である溶媒に溶解したものを用いた。
【００７１】
この評価用のリチウム二次電池を用いて、実施例１の場合と同様にその初期容量，サイクル特性及び安全性を調査したが、その調査結果を表７に示す。
【００７２】
【表７】
2004055472.tif 000008
【００７３】
表７に示される結果からも、本発明法によると、初期容量，サイクル特性及び安全性が共に優れたリチウム・マンガン・ニッケル複合酸化物系のリチウム二次電池用正極材料を安定製造できることが分かる。
【００７４】
【発明の効果】
以上に説明した如く、この発明によると、優れた初期容量，サイクル特性，安全性を有したリチウム二次電池の作製を可能にするリチウム二次電池用正極材料を提供できるなど、産業上極めて有用な効果がもたらされる。