(57)【要約】【課題】  便座の内側側壁と外側側壁が平行でない箇所にも強く取り付け可能な便座用取っ手を提供する。【解決手段】  便座に固定されるための固定部２と、固定部２に保持され、便座の側方に突出し利用者が操作可能なネジ棒操作部３とを備え、固定部２は、便座の内側側壁の一部分に当接されるための面を有する第１挟み面部２１０と、当該内側側壁部分に対応する便座の外側側壁の一部分に当接されるための面を有する第２挟み面部３１０とを備え、固定部２は、当該第１、第２挟み面部２１０、３１０により便座に着脱自在に固定可能であり、かつ、当該第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０の間の相対角度が変更可能である。便座用取っ手１を便座に付けた後、ネジ棒操作部３を上下に移動して便座を上げ下げすることができる。【選択図】  図１
0003108335.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器の便座を上下に回動させるときに使用するための便座用取っ手であって、
前記便座の内側側壁の一部分に係合されるための曲面を有する第１挟み面部と、
当該内側側壁部分に対応する当該便座の外側側壁の一部分に係合されるための曲面を有する第２挟み面部と、
前記第１挟み面部を保持する第１の保持手段と、
前記第２挟み面部を保持する第２の保持手段と、
前記第１挟み面部と前記第２挟み面部が相対的に接近する方向に、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段のうちの少なくとも一方を摺動可能な摺動手段と、
を備え、
更に、前記第１挟み面部と前記第２挟み面部のうちの少なくともいずれか一つの挟み面部は、他の挟み面部に対して首振り可能にされている、
ことを特徴とする便座用取っ手。
【請求項２】
前記摺動手段は、前記第１の保持手段と前記段２の保持手段のうち当該摺動手段により摺動可能な前記一方の保持手段を、水平面内で方向可変に保持するものであり、それにより前記第１挟み面部と前記第２挟み面部のうち当該一方の保持手段により保持された挟み面部が首振り可能にされている、ことを特徴とする請求項１に記載の便座用取っ手。
【請求項３】
前記摺動手段は、
前記摺動可能な一方の保持手段に設けられ、当該一方の保持手段に保持された前記挟み面部にほぼ垂直で水平方向に延在した少なくとも一つの案内溝と、
前記第１の保持手段と前記第２の保持手段のうちの当該一方の保持手段以外の他方の保持手段に設けられ、前記少なくとも一つの案内溝に係合され、前記一方の保持手段を水平面内で方向可変に保持するとともに、当該他方の保持手段の位置を当該少なくとも一つの案内溝の存在位置に依存する範囲内に規制する少なくとも一つの位置決め部材と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の便座用取っ手。
【請求項４】
ネジ棒と、
利用者による操作により前記ネジ棒に回転力を与えるネジ棒操作部と、
前記ネジ棒に螺合され、前記操作部により前記ネジ棒に与えられた回転力の方向に応じて前記ネジ棒を前進又は後退させる、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段の一方に保持された駆動部と、
を更に備え、
前記第１の保持手段と前記第２の保持手段のうちの前記駆動部を保持していない他方の保持手段には、前記ネジ棒の一端が当接され、それにより当該ネジ棒が前進したときに前進力が当該他方の保持手段に付与される、
ことを特徴とする請求項３に記載の便座用取っ手。
【請求項５】
ネジ棒と、
利用者による操作により前記ネジ棒に回転力を与えるネジ棒操作部と、
前記ネジ棒に螺合され、前記操作部により前記ネジ棒に与えられた回転力の方向に応じて前記ネジ棒を前進又は後退させる、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段の一方に保持された駆動部と、
を更に備え、
前記第１の保持手段と前記第２の保持手段のうちの前記駆動部を保持していない他方の保持手段は、前記ネジ棒に係合する手段を更に備え、
前記ネジ棒に係合する手段は、前記ネジ棒を回転自在に保持し、かつ、前記ネジ棒の前進及び後退に応じてそれぞれ前進力及び後退力を前記他方の保持手段に付与する、
ことを特徴とする請求項３に記載の便座用取っ手。
【請求項６】
ネジ棒と、
利用者による操作により前記ネジ棒に回転力を与えるネジ棒操作部と、
前記ネジ棒に螺合され、前記操作部により前記ネジ棒に与えられた回転力の方向に応じて前記ネジ棒を前進又は後退させる、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段の一方に保持された駆動部と、
を更に備え、
前記第１の保持手段と前記第２の保持手段のうちの前記駆動部を保持していない他方の保持手段には、前記ネジ棒の一端が当接され、それにより当該ネジ棒が前進したときに前進力が当該他方の保持手段に付与される、
ことを特徴とする請求項１に記載の便座用取っ手。
【請求項７】
ネジ棒と、
利用者による操作により前記ネジ棒に回転力を与えるネジ棒操作部と、
前記ネジ棒に螺合され、前記操作部により前記ネジ棒に与えられた回転力の方向に応じて前記ネジ棒を前進又は後退させる、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段の一方に保持された駆動部と、
を更に備え、
前記第１の保持手段と前記第２の保持手段のうちの前記駆動部を保持していない他方の保持手段は、前記ネジ棒に係合する手段を更に備え、
前記ネジ棒に係合する手段は、前記ネジ棒を回転自在に保持し、かつ、前記ネジ棒の前進及び後退に応じてそれぞれ前進力及び後退力を前記他方の保持手段に付与する、
ことを特徴とする請求項１に記載の便座用取っ手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、洋式便器の便座を、直接便座に手で触れないで、上下に回動可能にするための便座用取っ手に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、日常生活全般にわたって洋式便器が使用されている。ところが、洋式便器を使用する男性の利用者は、小用を足す場合には、便座を汚さないように便座を上方に持ち上げ、十分回転させて、便座を垂直方向より後方に傾けて使用する。その際、男性利用者は便座の底面を手で直接触れて便座を持ち上げなければならない。
【０００３】
ところが、潔癖症の日本人の中には、便座の底面に手を直接触れることを嫌う人が少なくない。便座の底面は、汚物で汚れている可能性があるとの連想が働くためである。更に、他の人が使用した後に手で触れるために、その底部に何が付着しているか分からないという連想が働き、便座の底面に触れることを嫌う人もいる。
【０００４】
したがって、家族だけで使う自宅内の便器についても便座に手で直接触れることを嫌う人も多い。更に、自宅外で使用する、どのような他人が使用したか分からない便器についてはなおさら便座に触れることを嫌い人が多い。
【０００５】
このため、従来、便座から外側に突出した取っ手を付けて、便座を持ち上げるときに、この取っ手を手で持って便座を持ち上げられるようにした取っ手が提案されている。例えば、粘着テープを使用して便座に取り付け可能な取っ手が提案されている（例えば特許文献１参照）。あるいは、便座の内側側壁の一部分とその部分に対応する外側側壁の一部分とを挟むための一対の互いに対向して配置された挟み爪を備えた取っ手も提案されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１５１１８２号
【特許文献２】登録実用新案公報第３０２０９１２号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来提案されている取っ手は、実用性が不十分である。粘着テープで便座に固定される取っ手の場合、粘着テープの粘着力が十分強くなく、便座からはがれることが起きる。特に、便座がヒータを内蔵している場合、便座の温度が高くなり、ヒータを内蔵していない便座に比べて粘着テープの粘着力が弱くなり、取っ手がはがれやすいという問題がある。
【０００７】
また、便座の内側側壁と外側側壁を挟むように構成された一対の挟み爪を備えた取っ手は、粘着テープより強く便座に固定可能であるが、実際には、便座に取っ手を固定する強度が低い場合が発生し、あるいは元々取っ手を便座に固定しにくい場合が生じることが分かった。
【０００８】
すなわち、便座の内側側壁部分と対応する外側側壁部分とを挟む、互いに対向した一対の挟み爪を用いる便座用取っ手に関しては、便座の内側側壁部分と対応する外側側壁部分の間の角度が問題となる。それらの間の角度は場所により０でないことが多い。極端な場合には、便座の左右のいずれかの部分のうち便座の前後方向から見てほぼ中央に位置する部分においても、便座の内側側壁と対応する外側側壁が平行でない場合がある。そのような平行でない内側側壁部分と対応する外側側壁部分の場所に取っ手を付けようとすると、平行でない内側側壁部分と対応する外側側壁部分と、一対の挟み爪との接触面積が小さくなり、その結果、便座用取っ手が便座を挟む力が弱くなり、実用に適さない。したがって、そのような互いに平行な一対の挟み爪を備えた取っ手は、内側側壁部分と対応する外側側壁部分とが平行な場所にしか取り付けることができず、実用上使いにくい。
【０００９】
したがって、本考案の目的は、直接便座に手を触れずに便座を上げ下げ可能にするための便座用取っ手として、強い強度で便座に取り付け可能であり、更に、便座の内側側壁部分と対応する外側側壁部分とが平行でない箇所にも強い強度で取り付け可能な便座用取っ手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本考案に係る請求項１の便座用取っ手は、洋式便器の便座を上下に回動させるときに使用するための便座用取っ手であって、前記便座の内側側壁の一部分に係合されるための曲面を有する第１挟み面部と、当該内側側壁部分に対応する当該便座の外側側壁の一部分に係合されるための曲面を有する第２挟み面部と、前記第１挟み面部を保持する第１の保持手段と、前記第２挟み面部を保持する第２の保持手段と、前記第１挟み面部と前記第２挟み面部が接近する方向に、前記第１の保持手段と前記第２の保持手段のうちの一方を摺動可能な摺動手段と、を備え、更に、前記第１挟み面部と前記第２挟み面部のうちの少なくともいずれか一つの挟み面部は、他方の挟み面部に対して首振り可能にされているものである。
【００１１】
請求項１の便座用取っ手では、前記第１挟み面部と前記第２挟み面部のうちの少なくともいずれか一つの挟み面部が他方の挟み面部に対して首振り可能にされているが、当該いずれか一つの挟み面部を首振り可能にするための手段は特に限定するものではない。例えば、前記第１、第２の挟み面部をそれぞれ保持する第１、第２の保持手段のうち、当該いずれか一つの挟み面部を保持するいずれか一つの保持手段が、当該いずれか一つの挟み面部を首振り可能に保持するものであってもよい。あるいは、前記摺動手段が当該いずれか一つの挟み面部を保持する当該いずれか一つの保持手段を摺動可能であり、更に、当該いずれか一つの保持手段を水平面内で首振り可能に保持するものであってもよい。あるいは当該いずれか一つの挟み面部を首振り可能にするための手段は、更に別の手段であってもよい。
請求項１の便座用取っ手では、便座用取っ手の取り付け位置での便座の内側側壁部分と外側側壁部分が互いに平行でなくても、第１、第２挟み面部の間の角度を変更することができ、当該第１、第２挟み面部をそれぞれ便座の当該内側側壁部分と当該外側側壁部分に密着させることができ、強い力で便座に固定させることができる。更に、第１、第２挟み面部の間の距離を変更することも容易であり、この距離の変更範囲を大きくした便座用取っ手は、同じ便座の中の内側側壁部分と外側側壁部分の間の距離が異なる部分に対しても使用することができ、あるいは異なる便座の内側側壁部分と外側側壁部分の間の距離が異なる部分に対しても使用することができる。
【００１２】
請求項２の便座用取っ手では、前記摺動手段は、前記第１の保持手段と前記段２の保持手段のうち前記摺動可能な一方の保持手段を、水平面内で方向可変に保持するものであり、それにより前記第１挟み面部と前記第２挟み面部のうちの当該一つの保持手段により保持された挟み面部が首振り可能にされているものである。このように、当該摺動手段により摺動される一方の保持手段を、水平面内で方向可変に保持するように摺動手段を構成することにより、当該一方の保持手段により保持された挟み面部が首振り可能にすることができるので、比較的簡単な構造により、二つの挟み面部の一方を首振り可能にすることができる。
請求項３の便座用取っ手は、摺動手段を、少なくとも一つの案内溝と少なくとも一つの位置決め部材とにより実現でき、構造が簡単であるという利点を有する。更に、少なくとも一つの案内溝が、摺動手段により摺動可能であり、摺動手段により水平面内で方向可変に保持され、それにより首振り可能にされている挟み面部を保持する前記一方の保持手段に設けられ、少なくとも一つの位置決め部材が、他方の保持手段に設けられているので、前記一方の保持手段を前記他方の保持手段の上方に配置し、かつ、位置決め部材も前記他方の保持手段の上面に設けることができるので、上記一方の保持手段を上記他方の保持手段の上方を摺動するように、上記一方の保持手段と上記他方の保持手段を配置できる。したがって、案内溝と位置決め部材がそれぞれ前記他方の保持部材と前記一方の保持部材に設けられる逆の配置の場合に比べて、摺動動作を円滑に行うようにすることができる。
請求項４の便座用取っ手は、第１、第２の保持手段の一方に設けられた駆動部によりネジ棒に前進力を与えられたときに、他方の保持手段には、前記ネジ棒の一端が当接されているので、当該ネジ棒が前進したときに前進力が当該他方の保持手段に付与される。そのようにネジ棒を当該他方の保持手段に当接させる場合には、当該他方の保持手段の構造を特殊な構造にしない限り、通常は、当該他方の保持手段の方向が変化したとき、当該ネジ棒が当接する点の位置が移動する。つまり、当該他方の保持手段がその移動を通常は許容するのが普通である。このように、当該他方の保持手段が当接点の移動を許容すれば、当該挟み面部の方向が便座の外側側壁の方向に一致するように変化しやすくなる。請求項５の便座用取っ手は、利用者がネジ棒操作部を操作してネジ棒を回転する方向を切り替えることにより、駆動部を保持していない他方の保持手段を前進も後退もさせることができる。請求項６と７の便座用取っ手は、請求項１の取っ手において、それぞれ請求項４と５の特徴を更に有するものである。
【考案の効果】
【００１３】
本考案による便座用取っ手は、取り付け位置の、便座の内側側壁部分と対応する外側側壁部分が互いに平行でなくても、当該第１、第２挟み面部をそれぞれ便座の当該内側側壁部分と当該外側側壁部分に密着させることができ、強い力で便座に固定させることができる。本考案の具体的な実施の態様は、それぞれ更に他の効果を奏する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本考案に係る便座用取っ手のいくつかの実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。第２番目以降の実施の形態については、第１の実施の形態との相違点を説明するに止める。以下では同じ符号は、同じもの又は類似のものを指す。
図１は、本考案に係る便座用取っ手の第１の実施の形態の要部の構造の概要を示す図である。（ａ）は、当該便座用取っ手のカバー部材を除去した状態での斜視図である。（ｂ）  は、取っ手１を構成する静止部２００の斜視図である。（ｃ）は、首振り部３００の斜視図である。（ｄ）は、カバー部材を除去した状態での上記便座用取っ手１の正面図である。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、便座用取っ手１は、便座に固定されるための固定部２と、固定部２に保持され、便座の外側に突出して配置されたネジ棒操作部３とを備える。ネジ棒操作部３は、便座用取っ手１を便座に取り付けるとき又は便座から便座用取っ手１を撤去するときに、利用者による操作され、後述するネジ棒に回転力を与えるためのものである。なお、本実施の形態では、ネジ棒操作部３は、便座用取っ手１を便座に取り付けるためにネジ棒を回転するときだけでなく、便座用取っ手１を便座に取り付けた後に、利用者が便座を上下に回動させるために利用者が把持するための把持部としても使用されるようになっている。しかし、後に説明するように、ネジ棒操作部３を、便座用取っ手１を便座に取り付けるときにのみ使用し、便座を上下に回動させるために把持する把持部を別に設けてもよい。固定部２は静止部２００と首振り部３００とを備える。静止部２００は、第１挟み面部２１０と、静止部底部２２０と、駆動部２３０とを備える。第１挟み面部２１０は、便座用取っ手１の取り付け位置における、便座の内側側壁の一部分に係合されるための曲面を有する。静止部底部２２０は、当該第１挟み面部２１０を保持する保持手段として機能するものである。駆動部２３０は、ネジ棒操作部３と首振り部３００の間に位置する。第１挟み面部２１０は、図の例では、静止部底部２２０の一端で保持されている。
【００１６】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、静止部底部２２０は、便座用取っ手１の取り付け位置における、便座の内側側壁の近傍から当該便座の下方を経由して、便座の当該内側側壁に対応する外側側壁の近傍にかけて水平方向に延在するように配置される。静止部底部２２０は、便座の底部の形状に合うようにその形状が定められる。図の例では、便座の底部が水平の平面であることに対応して、静止部底部２２０もほぼ水平の平板で形成されている。駆動部２３０は、静止部底部２２０により保持され、後に説明するように、少なくとも前記第１挟み面部２１０の方向への前進力を前記首振り部３００に印加可能に構成される。図では、駆動部２３０は、静止部底部２２０の他端で保持されている。駆動部２３０の左側の領域にある、便座の外側側壁より外側に位置し、第１挟み面部にほぼ垂直で水平方向に延在して設けられた領域は、首振り部３００を水平方向に摺動させるための摺動領域として使用される。
【００１７】
図１（ａ）、（ｃ）に示すように、首振り部３００は、便座用取っ手の取り付け位置における当該便座の内側側壁部分に対応する便座の外側側壁の一部分に係合されるための曲面を有する第２挟み面部３１０と、被駆動部３２０と、首振り部底部３３０とを備える。図の例では、第２挟み面部３１０と被駆動部３２０はそれぞれ首振り部底部３３０の一端及び他端で保持されている。首振り部底部３３０は、第２挟み面部３１０を保持する第２の保持手段として機能する。首振り部底部３３０は、便座の外側側壁より外側に位置し、第２挟み面部にほぼ垂直で水平方向に延在して設けられ、静止部底部２２０の前述の摺動領域に対向して配置され。後に説明するように、第２挟み面部３１０が第１挟み面部２１０に接近する方向に、首振り部３００が静止部底部２２０上の前述の摺動領域を摺動するように、後に説明する摺動手段が首振り部底部３３０とそれに対向する前述の摺動領域に形成されるようになっている。その際、首振り部３００は、水平面内で方向を変化できるように、後に説明する摺動手段により保持される。本明細書では、第１挟み面部と第２挟み面部との間の角度を変更できるとき、第１挟み面部と第２挟み面部とは首振り可能であるということがある。あるいは、第１挟み面部と第２挟み面部のうちの少なくとも一方が水平方向の角度を変更できるとき、その一方の挟み面部は首振り可能であるということがある。更には、本実施の形態のように、首振り部３００が水平面内の方向を変更可能であるとき、第１挟み面部と第２挟み面部との間の角度を首振り部３００の水平方向の角度を変えることにより変更できるので、首振り部３００の水平方向の角度が変更できるとき、首振り部３００が首振り可能であるということがある。本実施の形態では、首振り部３００が、後に説明する摺動手段により水平面内で方向可変に保持されていることにより、第２挟み面部３１０が首振り可能になっている。
【００１８】
より具体的には、後に説明するように、首振り部３００は、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０の間の距離が前記内側側壁部分と前記外側側壁部分の間の距離より大きい状態で駆動部２３０から首振り部３００に与えられた前進力に応じて、首振り部３００が第２挟み面部２１０にほぼ垂直な方向に、すなわち、第１挟み面部２１０の方向に、後に説明する摺動手段により摺動される。更に、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０の間の距離が前記内側側壁部分と前記外側側壁部分の間の距離に近い状態で駆動部２３０から首振り部３００に与えられた前進力により、第２挟み面部３１０の面の方向が、第１挟み面部２１０が係合される前記内側側壁部分と第２挟み面部３１０が係合される前記外側側壁部分の間の角度に対応した方向に変更されるように、首振り部３００は、後に説明する摺動手段により水平面内で方向可変に保持されている。したがって、本実施の形態では、首振り部３００に与えられた前記前進力により、首振り部３００が、したがって、第２挟み面部３１０が首振りをするようになっている。
【００１９】
図１（ｄ）に示すように、静止部２００は、一端がネジ棒操作部３により保持されたネジ棒２４０を更に備え、ネジ棒２４０の中間部分が、駆動部２３０に貫通して設けられたネジ穴２３１により駆動部２３０に螺合され、ネジ棒２４０は駆動部２３０により水平に保持されている。それにより、ネジ棒操作部３が利用者により時計方向又は反時計方向に回転されたとき、駆動部２３０がネジ棒２４０を前進又は後退させる。被駆動部３２０は、ネジ棒２４０を収納するための貫通孔３２１を有し、ネジ棒２４０の他端が、この貫通孔３２１に挿入され、ネジ棒２４０は回転自在となるように、被駆動部３２０の両側に設けられた適当な止め輪２６１、２６２により被駆動部３２０に保持されている。止め輪は、例えばＥ型止め輪である。被駆動部３２０は、ネジ棒２４０の前進又は後退により前進力又は後退力を受ける。止め輪２６１と２６２は、首振り部３００の被駆動部３２０が、ネジ棒２４０の他端を回転自在に保持し、かつ、ネジ棒２４０が前進したとき及び後退したときにそれぞれ前進力及び後退力をネジ棒２４０から受けるよう、被駆動部３２０をネジ棒２４０の他端に係合する手段として機能している。
【００２０】
首振り部底部３３０と、静止部底部２２０のうちそれに対向する前述の摺動領域には摺動手段が形成される。摺動手段の構造はいろいろあり得るが、その一つの構造は、案内溝と位置決め部材を使用したものである。すなわち、静止部底部２２０と首振り部底部３３０に摺動手段を形成するには、静止部底部２２０と首振り部底部３３０のうちのいずれか一方に、所望の摺動方向に延在した少なくとも一つの案内溝を形成し、静止部底部２２０と首振り部底部３３０のうちの他方に、上記少なくとも一つの案内溝に係合され、当該他方が存在する位置を当該少なくとも一つの案内溝の存在範囲に依存する範囲内に規制する少なくとも一つの位置決め部材を設ければよい。
【００２１】
具体的には、本実施の形態では、摺動手段を構成する案内溝と位置決め部材は、以下のように配置される。首振り部底部３３０に、第２挟み面部３１０にほぼ垂直で水平な方向に延在した少なくとも一つの案内溝が貫通して設けられ、静止部底部２２０に上記少なくとも一つの案内溝に係合して首振り部底部３３０が存在する位置を規制する少なくとも一つの位置決め部材が設けられる。より具体的には、首振り部底部３３０には、二つの平行な案内溝３３１、３３２が、首振り部底部３３０が延在する方向に沿って、かつ、貫通して設けられている。静止部底部２２０には一対の貫通孔２２１、２２２が形成されており、位置決め部材としての一対の頭付きのリベット３４１、３４２が、それぞれ案内溝３３１、３３２を経由して一対の貫通孔２２１、２２２に挿入されている。
【００２２】
図２は、図１（ａ）のリベット３４１、３４２を通過するＡ−Ａ線縦断面図である。リベット３４１、３４２の軸の径は、案内溝３３１、３３２の幅より適度に小さくされており、リベット３４１、３４２の軸の高さは、静止部底部２２０の厚さと首振り部底部３３０の厚さの和より高くなっている。それらにより、首振り部３００が前後に摺動可能になり、更に、首振り部３００が水平面内で首振り可能になっている。なお、リベット３４１、３４２の頭は、案内溝３３１、３３２の幅より大きくされ、それにより首振り部３００が静止部底部２２０より離脱するのを防止している。リベット３４１、３４２の下端はかしめられている。静止部底部２２０に設けられた貫通孔２２１、２２２の下端はテーパ状に加工され、それにより、リベット３４１、３４２の下端をかしめたときに、それらのリベットの底部が静止部底部２２０より下方に突きでないようになっている。なお、二つのリベット３４１、３４２の間隔は、通常は二つの案内溝３３１、３３２の間隔に等しくする。
【００２３】
案内溝と位置決め部材の組は一組でもよい。しかし、本実施の形態のように二組使用すると、首振り部３００の首振り角が適度な角度範囲内に制限され、首振り部３００の角度が極度に大きく変化しないことになる。首振り部３００の角度が極度に大きく変化可能であると、首振り部３００の方向が逆に不安定になり、便座用取っ手１を便座に取り付けるときに、取り付け難いことが生じる場合がある。上記角度範囲は、二つの案内溝３３１、３３２の幅と、それらの案内溝の間隔と、二つのリベット３４１、３４２の径とそれぞれのリベットの間隔により規定される。
【００２４】
図３は、ネジ棒操作部３及びネジ棒２４０の、それらが結合した状態での部分縦断面図である。図には、ネジ棒操作部３と、ワッシャ２５１、２５２のみが断面図で示されている。ネジ棒２４０の一端には頭２４１が形成され、頭２４１に隣接する長い部分は、雄ネジが形成されている雄ネジ部２４２であり、残りの短い部分は、ネジが形成されていない円筒部２４３であり、その外径は、雄ネジ部２４２の谷の径にほぼ等しい。ネジ棒２４０の他端にはネジが形成されていない略円筒状のストッパ２４４が形成されている。ストッパ２４４の径は、例えば、雄ネジ部２４２の山の径とほぼ同じか又はそれより大きな径を有する。もちろん、円筒部２４３をなくし、雄ネジ部２４２の他端にストッパ２４４を形成するようにすることもできる。この場合には、ネジ棒２４０が被駆動部３２０に設けられる貫通孔３２１内で自由に回転可能なように、貫通孔３２１のサイズを雄ネジ部２４２の山の径より少し大きくすればよい。
【００２５】
ネジ棒操作部３は、その中心に円筒状の貫通孔３１が形成されている。ネジ棒２４０の雄ネジ部２４２の径は、貫通孔３１の径より少し小さく定められている。ネジ棒２４０をこの貫通孔３１に挿入してネジ棒操作部３をネジ棒２４０に適当な方法で固定する。例えば、貫通孔３１の両側に設けられたワッシャ２５１、２５２を貫通してネジ棒２４０を貫通孔３１に挿入し状態で、ネジ棒２４０をそれらのワッシャ２５１、２５２とネジ棒操作部３に適当な接着剤で固定することができる。なお、このように接着剤でネジ棒２４０をネジ棒操作部３に固定する場合には、雄ネジ部２４２のうち貫通孔３１内の部分には雄ネジが設けられていなくてもよい。
【００２６】
あるいは接着剤を用いる代わりに他の方法でネジ棒２４０にネジ棒操作部３を固定してもよい。例えば、ネジ棒２４０の頭２４１側のワッシャ２５１とは反対側のワッシャ２５２の左側に、ネジ棒２４０の雄ネジ部２４２に螺合可能な雌ネジが形成された図示しないナットを用いれば、ネジ棒２４０の頭２４１とそのナットによりネジ棒２４０をネジ棒操作部３に固定することができる。なお、この場合には、ネジ棒２４０の、ネジ棒操作部３内の貫通孔３１の内部に位置する部分のうちナットが螺合する部分以外の部分には雄ネジが形成されていなくてもよい。
【００２７】
あるいは、ネジ棒操作部３とネジ棒２４０とを同じ材料、例えば硬質プラスチックで一体に形成してもよい。この場合、ネジ棒操作部３内に貫通孔３１を形成する必要はなく、ネジ棒２４０は、図においてネジ棒操作部３の左側に突出した部分のみが形成されればよい。
【００２８】
ネジ棒２４０の雄ネジ部２４２のうち左側に突出した部分は、図に示すように、その途中において静止部底部２２０に保持された駆動部２３０のネジ穴２３１（図１（ａ）（ｂ））に螺合される。更に、ネジ棒２４０の左端は、首振り部３００に設けられた被駆動部３２０に回転可能に係合される。そのためには、例えば、ネジ棒２４０の円筒部２４３は、図１（ｃ）又は図３に示すように、首振り部３００に形成された被駆動部３２０に設けられた貫通孔３２１に挿入される。被駆動部３２０の両側面のうち、ネジ棒２４０の雄ネジ部２４２側の側面とネジ棒２４０の雄ネジ部２４２の終端との間に適当な止め輪２６１、例えばＥ型止め輪が挿入されていて、被駆動部３２０の両側面のうち、ネジ棒２４０のストッパ２４４側の側面とストッパ２４４との間にも同様に止め輪２６２、例えばＥ型止め輪が挿入されている。これらの止め輪２６１、２６２により、ネジ棒２４０は、被駆動部３２０に回転可能に保持され、被駆動部３２０から離脱することはない。
【００２９】
なお、被駆動部３２０の貫通孔３２１の径を、ネジ棒２４０の円筒部２４３の径より少し大きめにしておくことが必要である。それにより、首振り部３００が駆動部２３０からの前進力を受け、水平面内での方向を変える（首振りする）とき、その首振り角が所定の角度範囲内ならば、ネジ棒２４０と被駆動部３２０の貫通孔３２１との係合部分がその首振りを妨げないようにすることができる。
【００３０】
以上において、第１挟み面部２１０の高さは、第１挟み面部２１０を便座に強く固定するのに必要な高さの範囲のうち、利用者の臀部ができるだけ触れないように低く定めることが望ましい。しかし、第１挟み面部２１０が便座より離脱してはならない。第２挟み面部３１０についても同じである。一般的には、第１挟み面部２１０を便座に強く固定するのに必要な高さは、便座用取っ手１を取り付ける位置での便座の内側側壁の最も内側に突出した部分より少し上方にある、少し突出量が少なくなった内側側壁の位置の高さかそれより少し高い値にすればよい。第２挟み面部３１０についても、便座に強く固定するのに必要な高さは、便座用取っ手１を取り付ける位置での便座の外側側壁の最も外側に突出した部分より上方にある、突出量が少し少なくなった外側側壁の位置の高さかそれより少し高い値にすればよい。
【００３１】
図４（ａ）は、従来市販されている典型的な便座の平面図である。同図（ｂ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ線での、便座の典型的な部分縦断面図である。通常は、便座の内側側壁は、底部よりほぼ垂直に立ち上がり、その後、便座の内側側壁が外側に湾曲する。便座の外側側壁も、同様に底部よりほぼ垂直に立ち上がり、その後、便座の内側側壁が内側に湾曲する。しかし、内側側壁が外側に湾曲し始めるときの内側側壁の高さは、外側側壁が内側に湾曲し始めるときの外側側壁の高さより低いのが普通である。
【００３２】
このような断面形状を有する便座に対しては、第１挟み面部２１０の高さは、便座の内側側壁が外側に湾曲し始めた高さより少し高い第１の高さにすれば、第１挟み面部２１０で便座用取っ手１を便座に強く固定するうえで望ましい。利用者の臀部が第１挟み面部２１０に触れないようにするためには、第１挟み面部２１０をそれ以上に高くしないほうがよい。同様に、第２挟み面部３１０の高さは、便座の外側側壁が内側に湾曲し始めた高さより少し高い第２の高さにすることが、第２挟み面部３１０で便座用取っ手１を便座に強く固定するうえで望ましく、それ以上に高くしないほうがよい。例えば、典型的には、第１の高さは１５ｍｍ、第２の高さは２５ｍｍである。したがって、第１挟み面部２１０を第２挟み面部３１０より低くすることが望ましい。上記典型的な例を考慮して、一般には第１挟み面部２１０を第２挟み面部３１０より１０ｍｍ低くすることが望ましい。
【００３３】
また、図４（ａ）に示されたように、便座の内側側壁と外側側壁とは平行でない場所が多い。外側側壁と内側側壁とのなす角度も便座上の場所により異なる。したがって、首振り部３００の首振り可能な角度が、同じ便座上で外側側壁と内側側壁とのなす角度が取りうる範囲以上であることが望ましい。また、便座の幅も場所により異なる。典型的には、７５ｍｍから８５ｍｍと変化するので、変化量は１０ｍｍである。便座の幅はメーカによって異なるので、首振り部３００が前後に移動可能な範囲も、６５ｍｍから８５ｍｍというように上記変化量の倍の２０ｍｍにわたって変化可能にすることが望ましい。
【００３４】
利用者が、本便座用取っ手１を便座に取り付けるときには、ネジ棒操作部３を反時計方向に回転して、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０との間隔を、便座の、取っ手を取り付けたい部分の内側側壁と外側側壁との間隔より大きくしたうえで、その内側側壁に第１挟み面部２１０をあてがい、第２挟み面部３１０を外側側壁より遠方に配置し、便座用取っ手１の静止部底部２２０を便座の底面にあてがい、その状態で、ネジ棒操作部３を時計方向に回転すればよい。その結果、首振り部３００は、第２挟み面部３１０の一部が便座の外側側壁に接触する状態に達するまで前進し、利用者はネジ棒操作部３を更に時計方向に回転すると、第２挟み面部３１０が便座のその外側側壁に密着するように、その面の方向が自動的に変化する。利用者は、その状態でネジ棒操作部３を更に適当な力で時計方向に回転すると、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０の間の便座の側壁を押しつける強さを所望の強さにすることができる。
【００３５】
なお、便座用取っ手１を便座から撤去するには、利用者は、ネジ棒操作部３を逆時計方向に回転すればよい。すなわち、この回転に伴いネジ棒２４０が後退し、被駆動部３２０が引っ張られ、首振り部３００が後退する。その結果、第２挟み面部３１０が便座６００の外側側壁から離脱するので、利用者は、第１挟み面部２１０を便座６００から手で離脱させることができる。
【００３６】
図５は、本便座用取っ手１を便座６００の異なる位置に取り付けた状態での便座の平面図である。図において、１Ａは、便座の開口部の中央よりやや上方位置で便座６００に固定されたときの本便座用取っ手を示す。図にあるように、この取り付け位置では、便座６００の内側側壁の方向は、図において垂直方向からごく少し左側に傾斜していて、本便座用取っ手１Ａの第１挟み面部２１０は、その内側側壁に密着するので、その内側側壁に沿った方向に延びている。本便座用取っ手１Ａの静止部２００は、第１挟み面部２１０が延びている方向と垂直な方向を向くので、静止部２００は、右側部分が左側部分より、図の水平方向より少し上方に位置し、右上がりの方向に延びている。一方、便座の外側側壁は、図においてほぼ垂直方向より少し右側に傾斜しているので、本便座用取っ手１Ａの首振り部３００の第２挟み面部３１０は、その外側側壁に密着するので、その外側側壁に沿った方向に延びている。したがって、首振り部３００の、静止部２００に対する水平面内での方向（首振り角）は、少し右方向に変化している。
【００３７】
一方、同図において、１Ｂは、便座の開口部の中央より下方位置で便座６００に固定されたときの本便座用取っ手を示す。図にあるように、この取り付け位置では、便座６００の内側側壁の方向は、図において垂直方向からかなり右側に傾斜していて、本便座用取っ手１Ａの第１挟み面部２１０は、その側壁に沿った方向の延びている。したがって、本便座用取っ手１Ａの静止部２００は、図の水平方向よりかなり下方に延びている。一方、便座の外側側壁は、図において内側側壁より少し右側に傾斜している。本便座用取っ手１Ａの首振り部３００の第２挟み面部３１０は、その外側側壁に沿った方向に延びている。このため、首振り部３００の、静止部２００に対する水平面内での方向（首振り角）は、便座用取っ手１Ａの場合に比べると右方向に変化している点は同じであるが、首振り角は少し小さい。
【００３８】
なお、図示していないが、本便座用取っ手１を、本便座用取っ手１Ａの取り付け位置より上方で便座６００に取り付けると、その取り付け位置では、便座６００の内側側壁の方向は、図において垂直方向からかなり左側に傾斜している。本便座用取っ手１の第１挟み面部２１０は、その側壁に沿った方向に延びることになる。したがって、本便座用取っ手１の静止部２００は、図の水平方向よりかなり上方を向いて位置することになる。一方、便座の外側側壁は、その取り付け位置では、ほぼ垂直方向であるので、本便座用取っ手１の首振り部３００の第２挟み面部３１０はその外側側壁に沿って延びることになる。このため、首振り部３００の、静止部２００に対する水平面内での方向変化（首振り角）は、本便座用取っ手１Ａの場合より更に大きく右方向に変化することが分かる。なお、本便座用取っ手１を便座６００の中央より左側の部分に取り付けることも可能であり、その場合にも、取り付け位置の便座の内側側壁と外側側壁に密着するように第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０の方向が決まり、それに合わせて首振り部３００の方向の変化量が決定されることになる。
【００３９】
このように、本実施の形態では、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０間の角度を変えることができるので、便座用取っ手１を取り付けたい便座の部分の内側側壁と外側側壁とが平行でない場合でも、本便座用取っ手１を強く便座に固定することができる。したがって、便座の外側側壁と内側側壁間の角度に依存しないで、本便座用取っ手１を便座に取り付けることができる。したがって、利用者は、便座の便座用取っ手１の取り付け位置を自由に選択することができる。しかも強い力で便座用取っ手１を便座に固定することができる。更に、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０間の距離も変更可能であるので、利用者は、同じ便座内の任意の取り付け位置の、外側側壁と内側側壁の間の角度及びそれらの間の間隔に依らないで、本便座用取っ手１を取り付けることができる。あるいは、いろいろな種類の便座にも、あるいは、いろいろなメーカにより製造された異なる種類の便座にも、特定の寸法で製造された本便座用取っ手１を共通に使用することができる。したがって、製造すべき便座用取っ手の種類が少なくて済む。極端には、本便座用取っ手１を市販されているかなりの種類の便座に取り付けられる可能性がある。この結果、本便座用取っ手１は製造すべき品種は一つか又はごく少ない品種でよいので、量産に適し、製造コストを抑えることができる。
【００４０】
図６は、カバー部材を付けた状態での便座用取っ手１の斜視図である。カバー部材４００は、首振り部３００に保持され、首振り部３００と一緒に移動可能であり、図に示すように、カバー部材４００は、首振り部３００の首振り部底部３３０（図１）と、被駆動部３２０（図１）及びネジ棒２４０の露出部分の上方及び両側を少なくとも覆う広さを有し、かつ、前記首振り部３００の移動時に駆動部２３０（図１）に衝突しない高さに配置されている。図１（ａ）又は（ｃ）に示す首振り部３００において、カバー支持部３５０は、カバー部材４００を支持するために設けられ、被駆動部３２０とほぼ同じ高さと形状を有し、カバー支持部３５０と被駆動部３２０とがカバー部材４００を支持するのに使用される。例えば、カバー部材４００の下端の高さを、首振り部底部３３０と被駆動部３２０の最低の高さに合わせる。その幅はカバー支持部３５０と被駆動部３２０の幅より少しだけ狭い幅にし、その幅を少し広げてカバー支持部３５０と被駆動部３２０を挟んでカバー部材４００を押し下げると、カバー部材４００が復帰力によりカバー支持部３５０と被駆動部３２０を挟めるように、カバー部材４００を変形可能な部材、例えば金属あるいは薄い硬質プラスチックにより形成することができる。あるいは、カバー部材４００の幅をカバー支持部３５０と被駆動部３２０の幅とほぼ同じ幅とし、カバー部材４００をカバー支持部３５０と被駆動部３２０に接着剤により固定してもよい。利用者がネジ棒操作部３を回転して首振り部３００を後退させたときに、カバー部材４００の端が、ネジ棒操作部３に接触する程度に後退するときには、カバー部材４００がネジ棒操作部３に衝突しないように、カバー部材４００の高さをネジ棒操作部３より高くしておくことが望ましい。
【００４１】
図７は、本考案に係る便座用取っ手の第２の実施の形態の要部の正面図である。便座によっては、その底部が平坦ではなく下方に湾曲している場合がある。本実施の形態での便座用取っ手は、そのような便座に固定可能なように、静止部底部２２０を、最も低い位置にある平坦部の両側で上向きとなる形状にし、更に首振り部３００に対向する部分として静止部底部２２０の最も低い位置より上方に位置する第２の平坦部を、図に示すように、便座の外側側壁より外側の位置に設けて摺動領域として使用し、第１の実施の形態と同じ構造により摺動手段を形成して、この摺動領域上に首振り部３００の首振り部底部３３０を摺動させる。これにより、第１挟み面部２１０、第２挟み面部３１０とを便座６００の最も幅が広い部分に対向させた状態で、首振り部３００を前進させることにより、便座６００の最も幅が広い部分又はその近傍を、第１挟み面部２１０、第２挟み面部３１０により挟むようにすることができる。
【００４２】
図８は、本考案に係る便座用取っ手の第３の実施の形態の要部の斜視図である。同図（ａ）は、静止部２００の斜視図である。同図（ｂ）は、首振り部３００の斜視図である。本実施の形態は、静止部２００及び首振り部底部３００の強度を強くするのに適した便座用の取っ手を提供する。また、本実施の形態では、便座６００を第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０とで挟んだときに、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０ががたつかないで安定して便座６００を保持可能な便座用の取っ手を提供する。
【００４３】
図１に示した便座用の取っ手では、ネジ棒操作部３を回転させて首振り部３００を前進させ、静止部２００の第１挟み面部２１０と首振り部３００の第２挟み面部３１０とでもって便座６００を挟む力を増やすと、静止部２００と首振り部３００の強度が弱いときには、首振り部３００の首振り部底部３３０が反力により図の下方に向けて反り返り、静止部底部２２０も同様に反り返ることがある。そのような変形が生じる状態では、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０とによる便座６００を挟む力が弱くなる。このような変形は、静止部２００と首振り部３００の素材が金属（例えばアルミニウム）であっても、板厚が薄いときに生じ得るが、静止部２００と首振り部３００の素材がプラスチックであるときのほうが生じやすい。したがって、本実施の形態は、静止部２００と首振り部３００の素材がプラスチックであるときに特に適している。
【００４４】
静止部底部２２０と首振り部底部３３０が上述のように変形しないようにするには、静止部２００と首振り部３００に使用する部材の強度を上げるか、その部材の板厚を厚くすればよい。しかし、本実施の形態では、より簡単な方法で静止部底部２２０と首振り部底部３３０の強度をより強くできることを示す。同図（ａ）に示すように、静止部底部２２０の裏面（図の下側の面）の両端に、静止部底部２２０の長手方向に添って肉厚に形成された、静止部底部２２０の他の部分と同じ材質からなる静止部補強部２２３、２２４が設けられる。これらの静止部補強部２２３、２２４により静止部底部２２０の反り返りが防止される。同様に、同図（ｂ）に示すように、首振り部底部３３０には、その表面（図の上側の面）の両端部に、首振り部底部３３０の長手方向に添って、かつ被駆動部３２０、カバー支持部３５０に連結して、肉厚に形成された、首振り部底部３３０の他の部分と同じ材質からなる首振り部補強部３３３、３３４が設けられる。これらの首振り部補強部３３３、３３４により首振り部底部３３０の反り返りが防止される。静止部補強部２２３、２２４、首振り部補強部３３３、３３４の厚さは、静止部底部２２０及び首振り部底部３３０の厚さと同程度でよい。このように、本実施の形態では、静止部底部２２０及び首振り部底部３３０の強度を簡単な構造により強くすることができる。本実施の形態は、第１の実施の形態のように、静止部２００が平面である場合の実施の形態を示したが、本実施の形態の考えは、第２の実施の形態のように、静止部２００が平面状でない場合にも適用することができる。
【００４５】
なお、本考案では、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０の間の角度が変更可能なように構成されているので、便座６００を第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０とで挟んだ状態では、第１挟み面部２１０及び第２挟み面部３１０と便座６００とは点接触ではなく面接触し、その結果、接触面積が大きくなるように構成されている。しかし、図１に示した便座用取っ手１について、便座６００を第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０とで挟んだ状態で、便座を上に回動させるためにネジ棒操作部３を持ち上げると、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０ががたつくことが起きる。これは、第１挟み面部２１０及び第２挟み面部３１０と便座６００とが上述のような面接触ではなく点接触しているときに起きる。このような点接触状態は、第１挟み面部２１０及び第２挟み面部３１０とが便座６００に点接触した後に更に首振り部３００を押す力を増やして第２挟み面部３１０を第１挟み面部２１０の方向に押しても、第１挟み面部２１０又は第２挟み面部３１０の方向が変化しない場合が起き、その結果、第１挟み面部２１０又は第２挟み面部３１０と便座６００との接触面積が増えない状態が発生していると考えられる。このような現象は、第１挟み面部２１０又は第２挟み面部３１０と便座６００の表面との接触部分の摩擦によると考えられる。
【００４６】
このような、第１挟み面部２１０又は第２挟み面部３１０と便座６００の表面との間の点接触状態を回避するために、第１挟み面部２１０又は第２挟み面部３１０を低摩擦部材で形成するか、第１挟み面部２１０及び第２挟み面部３１０の、便座６００と接触する表面に摩擦低減剤を塗るか、平面状の低摩擦部材を貼り付けてもよい。しかし、本実施の形態では、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０と便座６００の表面との摩擦を減らす方法に代えて、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、第１挟み面部２１０の便座６００と接触する面及び第２挟み面部３１０の便座６００と接触する面にそれぞれ薄い平面状の弾性変形可能部材２１１、３１１を貼り付ける。弾性変形可能部材２１１、３１１として、例えば薄いゴム板を使用することができる。使用するゴム板は一定の厚さでなくてもよく、弾性変形可能部材２１１として、図に示すように、便座６００に実際に強く接触する上方の部分を厚くし、下方は薄くてもよい。このような、平面状の弾性変形可能部材２１１、３１１を用いると、第１挟み面部２１０又は第２挟み面部３１０と便座６００の表面とが点接触状態になっていても、首振り部３００を押す力を増やして第２挟み面部３１０を第１挟み面部２１０の方向に強く押すと、弾性変形可能部材２１１と３１１が変形して、第１挟み面部２１０と便座６００との接触面積及び第２挟み面部３１０と便座６００との接触面積が結果的に増大し、第１挟み面部２１０及び第２挟み面部３１０が便座６００に強く固定されることになり、第１挟み面部２１０及び第２挟み面部３１０ががたつくことは生じなくなる。なお、このような弾性変形可能部材は、本願の他の実施の形態の便座用取っ手にも適用可能である。
【００４７】
図９は、本考案に係る便座用取っ手の第３の実施の形態の、カバー部材を除去した状態での斜視図である。図１０は、カバー部材を除去した状態での上記便座用取っ手の正面図である。図１１は、図９のＡ−Ａ線縦断面図である。図１２は、ネジ棒２４０とネジ棒操作部３の、それらが結合した状態での部分縦断面図である。図１３は、カバー部材を付けた状態での本実施の形態の便座用取っ手の斜視図である。
【００４８】
本実施の形態と第１の実施の形態（図１）と異なる主な点は以下のとおりである。首振り部底部３３０には、その中央に一つの案内溝３３５が第２挟み面部３１０にほぼ垂直な方向に延在して、かつ、首振り部底部３３０を貫通して設けられ、静止部底部２２０の上面には、図９又は図１１に示されるように、案内溝３３５内に位置するように、小さい円筒状の突起（ダボとも呼ぶことがある）２２５が設けられる。小円筒突起部２２５の外径は案内溝３３５の幅より小さくなるように設定されている。小円筒突起部２２５の内壁には雌ネジ部２２６が形成されている。このネジ付き小円筒突起部２２５の高さは、首振り部底部３３０の厚さより低く定めてある。小円筒突起部２２５は、後述のつまみつきボルト３４３と協働して、第１の実施の形態におけるリベット３４１、３４２と同様に、位置決め部材として使用される。位置決め部材として小円筒突起部２２５を使用した結果、静止部底部２２０には、位置決め部材を取り付けるための貫通孔を要しない。すなわち、第１の実施の形態で見られた貫通孔２２１、２２２（図１（ｂ））のような貫通孔を設ける必要がない。その結果、静止部底部２２０の下方の面には開口が存在しなくなり、開口がある場合に比べて汚れ等が静止部底部２２０の下方の面に付着しにくくなり、清潔となる。
【００４９】
つまみつきボルト３４３は、小円筒突起部２２５の雌ネジ部２２６と係合可能な雄ネジを有する。つまみつきボルト３４３は、静止部２００と首振り部３００を便座に取り付けられる位置に位置決めされた状態で、手動で回転されて、ワッシャ３４４を介して小円筒突起部２２５の雌ネジ部２２６に締め付けられ、それにより首振り部底部３３０を静止部２００に固定する。それまでは、つまみつきボルト３４３は、締め付けられない状態に保持される。その結果、首振り部３００は、案内溝３３５に沿って摺動可能であり、更に、小円筒突起部２２５の中心を回転中心として小円筒突起部２２５の外壁に接触しながら回転可能である。
【００５０】
図１２に示されるように、ネジ棒２４０の雄ネジ部２４２の先頭には、円錐部２６３が係合されている。円錐部２６３の頂点には、ネジ棒２４０の円筒部２４３の径より少し大きい開口２６４が設けられ、円錐部２６３の開口２６４にネジ棒２４０の円筒部２４３が挿入されている。しかし、ネジ棒２４０の先頭のストッパ２４４の径が、上記開口２６４の径より大きく定められている。そのため円錐部２６３はストッパ２４４によりネジ棒２４０から離脱できないように保持されている。なお、円錐部２６３の開口２６４は円筒部２４３の径より大きいため、円錐部２６３は首振り可能である。なお、ネジ棒２４０と円錐部２６３の係合は、例えば、ストッパ２４４がない状態で円錐部２６３の開口２６４に上記ネジ棒２４０の円筒部２４３を挿入した後に、その円筒部２４３の先端をかしめてストッパ２４４を作るようにすればよい。あるいは、別に製造しておいたストッパ２４４を接着その他の方法により円筒部２４３に固定してもよい。
【００５１】
円錐部２６３の底部は、開放状態にあり、被駆動部３２０に当接されるようになっている。すなわち、円錐部２６３の底面の周辺部が、被駆動部３２０に当接するようになっている。すなわち、円錐部２６３がその底面の周辺部により面でもって被駆動部３２０に当接して被駆動部３２０にネジ棒２４０から与えられる前進力を伝達するために使用される。駆動部２３０は、ネジ棒２４０が回転されたときに前進力を被駆動部３２０に与えることができるが、後退力を与えることができない。しかし、駆動部２３０が、被駆動部３２０に前進力を与えて首振り部３００を前進させ、その結果、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０が、それぞれ便座の内側側壁と外側側壁に接触した状態となり、その状態で駆動部２３０が被駆動部３２０に更に前進力を与えると、首振り部３００が少し回転し、第２挟み面部３１０が便座の外側側壁の側面に密着するように方向を変えることになる。第２挟み面部３１０のこの方向変化に合わせて円錐部２６３の方向が変化し、円錐部２６３の底面の周辺部が被駆動部３２０に当接したままとなるので、被駆動部３２０の方向が少し変化した状態でも、円錐部２６３は、ネジ棒２４０から与えられる水平方向の前進力を、被駆動部３２０の面にほぼ垂直な方向に伝えることができる。
【００５２】
更に、首振り部３００の回転時の回転中心は、小円筒突起部２２５の中心である。この回転中心から被駆動部３２０までの距離は０でないため、被駆動部３２０は、回転時に横方向に少し移動しようとする。ネジ棒２４０の先端の円錐部２６３を、首振り部３００（具体的には被駆動部３２０）に当接させる場合には、首振り部３００の当接される被駆動部３２０の構造を特殊な構造にしない限り、通常は、被駆動部３２０の方向が変化したとき、円錐部２６３が当接する位置が移動する。つまり、被駆動部３２０がその移動を通常は許容するのが普通である。例えば、被駆動部３２０の、円錐部２６３が当接する面が平面であってもそうである。このように被駆動部３２０が当接点の移動を許容すれば、第２挟み面部の方向が便座の外側側壁の方向に一致するように、変化しやすくなる。首振り部３００は、ネジ棒２４０が当接する被駆動部３２０上の当接点の位置の移動を許容する。したがって、被駆動部３２０は、ネジ棒２４０の先端に設けられた円錐部２６３により前進力を付加された状態で、横方向に移動することになる。更に、円錐部２６３の底面が被駆動部３２０に当接しているので、１点で当接している場合に比べると、被駆動部３２０と円錐部２６３との当接位置が被駆動部３２０の表面に沿って移動しやすい。
【００５３】
このように、円錐部２６３は被駆動部３２０に当接されていて、被駆動部３２０が回転により横方向に移動しようとすると、被駆動部３２０に対してネジ棒２４０の先頭に保持された円錐部２６３が当接する点が移動することになり、ネジ棒２４０の先頭に保持された円錐部２６３が被駆動部３２０の回転に伴う横方向の移動を妨げることが少ない。したがって、被駆動部３２０が余り大きな抵抗を受けないで回転でき、その結果、第２挟み面部３１０も、接触している便座の外側側壁の側面の方向に向くように回転することが容易となる。したがって、利用者から見れば、比較的小さな力でネジ棒操作部３を回転することにより、第２挟み面部３１０の面を便座の外側側壁の側面に適合させることができることになり、便座用取っ手の取り付けに必要な力が少なくて済むことになる。こうして、第１、第２挟み面部２１０、３１０が便座の側壁に密着したときに、つまみつきボルト３４３を手で回転して、首振り部底部３３０を静止部底部２２０に締め付ければよい。なお、便座に取り付けた便座用取っ手１を取り外すときには、つまみつきボルト３４３を手で緩めた後に、ネジ棒操作部３を逆方向に回転させてネジ棒２４０とその先端の円錐部２６３とを十分後退させ、その状態で被駆動部３２０を手で後退させて、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０を便座の側壁から離脱させればよい。
【００５４】
本実施の形態では、カバーは第１の実施の形態と少し異なる。図９に示したように、首振り部３００には、第１の実施の形態で使用されたカバー支持部３５０（図１）は設けられない。更に、第１の実施の形態と異なり、駆動部２３０の直径は静止部底部２２０の幅程度に大きくすることができる。半円形の駆動部２３０の直径は、首振り部３００に設けられた半円形の被駆動部３２０の直径より大きくすることができる。図１３において、カバー部材４００は、半円筒形であり、第１の実施の形態と異なり、駆動部２３０（図９）により下から支持される。更に、カバー部材４００は、静止部底部２２０の側面をそのカバー部材４００の下端で弾性により挟み、首振り部３００の一部及びネジ棒２４０の雄ネジ部２４２（図１０）の一部を囲むように配置される。以上の構造から明らかなように、カバー部材４００は、第１の実施の形態と異なり、首振り部３００と一緒に移動しない。ネジ棒２４０の雄ネジ部２４２が外部から見えないように、雄ネジ部２４２を囲むようにベローズ４２０が設けられている。
【００５５】
なお、本考案は以上に示した実施の形態に限定されるものでなく、本考案の要旨を変更しない範囲で修正又は変形してもよいことは言うまでもない。例えば、以上の実施の形態では、首振り部３００に案内溝を設け、この案内溝内に位置決め部材を挿入して、それにより、首振り部３００を静止部２００に沿って摺動させ、かつ、首振り部３００を首振り可能に保持する摺動手段を形成した。しかし、案内溝と位置決め部材を設ける位置を逆にして、静止部２００に案内溝を設け、首振り部３００に位置決め部材を設けるようにしてもよい。また、以上の実施の形態では、駆動部２３０を静止部底部２２０に保持させ被駆動部３２０を首振り部底部３３０に保持させたが、駆動部２３０と被駆動部３２０は、異なる保持手段に配置されていればよく、例えば、駆動部２３０を首振り部底部３３０に保持させ、被駆動部３２０を静止部底部２２０に保持させ、ネジ棒２４０により静止部２００を駆動するようにしてもよい。また、以上の実施の形態では、いずれも被駆動部３２０を設けて、駆動部２３０からネジ棒２４０に与えられる前進力又は後退力を受け取るようにしたが、被駆動部３２０を設けないで、首振り部３００の他の部位に前進力又は後退力を与えるようにしてもよい。
【００５６】
また、以上の実施の形態では、案内溝と位置決め部材により、静止部２００と首振り部３００を相対的に摺動可能に係合し、かつ、相対的に首振り可能に係合した。いわば、静止部２００に対して首振り部３００を相対的に摺動させ、かつ、首振り部３００を首振り可能に保持するように摺動手段を構成したことになり、それだけ構造が簡単でよい。しかし、本考案はそのような摺動手段を使用する場合に限定されるものではない。すなわち、静止部２００に対して首振り部３００を相対的に摺動させる摺動手段とは別の手段により、首振り部３００を首振り可能にしてもよい。例えば、首振り部底部３３０に被駆動部３２０を保持させたうえで、首振り部底部３３０を摺動させるために、上記案内溝と位置決め部材との組を首振り部底部３３０と静止部底部２２０上に設ける。しかし、首振り部底部３３０自体は実質的に首振りしないように、上記案内溝の幅と位置決め部材の直径をほぼ同一にする。その首振り部底部３３０に、第２挟み面部３１０を回転可能に保持させる。例えば、首振り部底部３３０上に円盤を首振り部底部３３０に対して回転可能に配置し、その円盤上に第２挟み面部３１０を保持させるようにしてもよい。この場合、第２挟み面部３１０に対する摺動手段と首振り可能にするする手段が異なる手段により実現されることになる。ここに記載の例では、首振り部底部３３０に保持された被駆動部３２０に対してネジ棒２４０と駆動部２３０とにより前進力を与えればよい。なお、ここに記載の例において、被駆動部３２０を、上記円盤に保持させ、当該被駆動部３２０に対してネジ棒２４０と駆動部２３０とにより前進力を与えるようにしてもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態では、首振り部３００を静止部底部２２０に対して摺動させ、かつ、首振り部３００を水平面内の方向が変更可能なように保持するのに、図１に示したような、一対の貫通された案内溝と一対の位置決め部材又は図９に示したような一つの案内溝と一つの位置決め部材とを使用したが、他の構造で便座用取っ手を構成してもよい。例えば、上記第１の実施の形態では、リベット３４１、３４２は、首振り部３００を摺動させ、かつ、方向可変に保持する摺動手段の一部として働くとともに、首振り部底部３３０が静止部底部２２０から離脱するのを防止する役目も果たしていた。しかし、首振り部底部３３０が静止部底部２２０から離脱するのを防止するリベットとは別に、首振り部３００を摺動させ、かつ首振り可能に保持する部材を設けてもよい。あるいは、首振り部３００を摺動させ、かつ、首振り可能に保持する摺動手段の代わりに、首振り部底部３３０自体は、静止部底部２２０に対しては固定するようにして、第２挟み面部３１０と被駆動部３２０を一体に構成し、当該首振り部底部３３０に対してそれらを摺動させ、かつ、首振り可能に保持する摺動手段を設けてもよい。
【００５８】
更に、以上の実施の形態では、ネジ棒操作部３は、便座用取っ手１を便座に取り付けるためにも、また、その後に便座を上下に回動するための把持部としても使用できるので、把持部を別に設ける場合よりも構造が簡単である。このためには、ネジ棒操作部３は、なるべく多くの指で把持できるように、適度に長いほうが望ましい。
【００５９】
しかし、ネジ棒操作部３は、把持部としては使用されないで、ネジ棒操作専用のものであってもよい。そのためには、ネジ棒操作部３の長さは、親指と人差し指の２本の指で操作してネジ棒２４０を回転できる大きさを有するものでもよく、把持部としても使用する場合に比べて、必要な長さは短くてもよい。例えば、ネジ棒操作部３は、第４の実施の形態で示したつまみつきボルト３４３（図９）の頭のような、短く小さいサイズのつまみでもよい。したがって、このようなネジ棒操作部３は、便座用取っ手１の全長を短くするのに適している。
【００６０】
このように、ネジ棒操作部３をネジ操作専用とした場合には、利用者は、便座を上下に回動するときには、便座用取っ手１の適当な場所を把持部として使用してもよい。例えば、カバー部材４００と静止部２００のその下方の部分を手でつかんで便座を上下することもできる。このような用途には、静止部２００及びカバー部材をネジ棒操作部３の右端まで延長することも考えられる。
【００６１】
更に、把持部をネジ棒操作部３と別に設けてもよい。例えば、上記のいずれかの実施の形態において、既に示したカバー部材の代わりに、第２挟み面部３１０が位置する最も右側の位置より右側からネジ棒操作部３の右端まで覆う長さを有し静止部２００と首振り部底部３３０、被駆動部３２０、ネジ棒操作部３をも内部に含みうる大きさを有する筒状のカバー部材（図示せず）を把持部としても使用することも考えられる。筒状のカバー部材としては、典型的には円筒を使用することができる。つまり、便座用取っ手１を便座に取り付けた後に、便座用取っ手１のうち、第２挟み面部３１０が最も右側に位置する部分より右側の部分を包むように上記筒状カバー部材を挿入して便座用取っ手１に取り付ける。便座用取っ手１により便座を上下に回動するときに、利用者がその筒状のカバー部材を手で把持して便座を上下する。この方法によれば、把持部として使用する筒状カバー部材の長さをネジ棒操作部３より長くすることができ、ネジ棒操作部３よりも多くの指でつかむことができ、かつ、その径もネジ棒操作部３の最も太い部分の径よりも大きくすることもでき、このようなカバー部材は、利用者にとってはネジ棒操作部３よりも手でつかみやすい把持部であると期待される。
【００６２】
以下では、上記筒状のカバー部材の構造について更に詳しく説明する。その筒状カバー部材は、静止部底部２２０により脱着可能に保持させればよい。それにより、便座用取っ手のうち筒状カバー部材以外を便座に取り付けた後に、上記筒状カバー部材を付加することができ、また、便座用取っ手を便座から撤去するときに、他の部分より先に筒状カバ−部材を撤去できる。そのためには、例えば、便座用取っ手１の、第２挟み面部３１０より右側の部分の最大径より大きければよい。上記の実施の形態では、駆動部２３０、被駆動部３２０の大きさは、静止部底部２２０の幅以下であるので、上記最大径は、静止部底部２２０の幅に等しい。したがって、筒状カバー部材の直径は、静止部底部２２０の幅より少し大きくすればよい。このような筒状カバー部材を挿入して便座用取っ手１を覆って使用してもよいが、望ましくは、円筒状カバー部材を静止部底部２２０に保持させることである。そのためには、例えば、静止部底部２２０両側の側面を挟むための一組の凹状の長い溝をその筒状カバー部材の内壁の長手方向に沿って設け、それらの凹部の溝に上記両側面を挿入するように、筒状カバー部材を静止部２００に取り付けることも考えられる。このように取り付けられた筒状カバー部材を手で持って上げ下げしても、筒状カバー部材は回転することもなく、がたつくこともないので、便座の上下の回動に安定して使用することができる。
【００６３】
上記筒状のカバー部材を使用する場合でも、便座用取っ手１を便座に脱着するときには、ネジ棒操作部３を指又は手で操作し、上記筒状のカバー部材は、便座を上下に回動するためのいわば把持部専用として使用されるものである。しかし、上記筒状のカバー部材に代えて、便座用取っ手１を便座に脱着するときに、ネジ棒操作部３を、手又は指で直接操作する代わりに操作するのにも使用でき、かつ、便座用取っ手１を便座に取り付けた後に便座を上下に回動するときにも利用者が把持する把持部としても使用できるように、筒状のカバー部材を構成することもできる。そのためには、先に述べた筒状カバー部材でもってネジ棒操作部３を回転できるようにすればよい。例えば、筒状カバー部材の一端（図の右方向の端）又はその近傍にネジ棒操作部３を固定すればよい。
【００６４】
そのためには、ネジ棒操作部３は、上記のいくつかの実施の形態で示したような場所により断面のサイズが異なるものではなく、一定の断面を持つことが望ましい。例えば、筒状カバー部材が円筒状カバー部材であるときには、ネジ棒操作部３は、断面が一様な大きさの円筒であるほうがよく、その径を円筒状カバー部材の内径よりごく少し小さい径にして、その円筒からなるネジ棒操作部３を内部に含むように上記円筒状カバー部材を挿入して、その上記円筒状カバー部材に円筒からなるネジ棒操作部３を固定するようにすればよい。例えば、接着剤により固定してもよい。円筒の側面からネジ止めしてもよい。こうして、ネジ棒操作部３を円筒状カバー部材に固定できる。したがって、便座用取っ手１を便座に脱着するときに、上記円筒状カバー部材を時計方向又は逆方向に回転して、ネジ棒操作部３を回転させて便座用取っ手１を便座に脱着することができる。円筒状カバー部材の径は、既に述べたように静止部底部２２０より少し大きくしておく必要がある。また、既に述べたように、円筒状カバー部材の内壁に静止部底部２２０の両側面が挿入可能な凹部を設けて、円筒状カバー部材を静止部底部２２０と係合させることが望ましい。
【００６５】
以上のように、利用者がネジ棒操作部３を回転させるときに、ネジ棒操作部３に固定された円筒状カバー部材を手で回転させる方法を使用するときには、利用者はネジ棒操作部３を手で直接操作しないが、円筒状カバー部材を介しているもののネジ棒操作部３を手で操作していることには変わりはないので、本考案に関する限り、このような構造のネジ棒操作部３も利用者により操作されるネジ棒操作部であると考えることができる。
【００６６】
円筒状のカバー部材としては、円筒をその軸を通過する平面で２分割して得られる二つの半円筒を使用することもできる。すなわち、円筒を分割して二つの半円筒を得た後、それぞれの半円筒の直線状の辺部分を相互にかみ合うように構成し、便座用取っ手１の第２挟み面部３１０より右側の部分を、当該二つの半円筒で上下から挟み、その後二つの半円筒の上記かみ合うように構成された辺をかみ合わせて一つの円筒を復元するようにしてもよい。また、円筒状のカバー部材の代わりに断面が楕円である楕円筒状のカバー部材、あるいは断面形状が円筒、楕円とは異なる滑らかに変化する曲面、あるいは他の形状を有するカバー部材を使用してもよい。
【００６７】
更に、上記第１の実施の形態では、首振り部３００をネジ棒２４０を介してネジ棒操作部３の回転により駆動するようにしたが、場合によっては、ネジ棒２４０以外の方法で首振り部３００に前進力を加えるようにしてもよい。例えば、ネジ棒操作部３は、駆動部２３０に円筒状の棒で静止部２００の適当な部分、例えば駆動部２３０に固定し、被駆動部３２０と駆動部２３０とをそれらの間に入れた複数、例えば４又は２個の平行に配置された圧縮されたコイルバネで結合して、被駆動部３２０に駆動部２３０から当該圧縮された複数のコイルバネにより前進力を加えるようにしてもよい。この場合、例えば、利用者は、上記複数のコイルバネを第２挟み面部３１０と一緒に収縮させた状態で第１挟み面部２１０を便座の内側側壁にあてがい、その後第２挟み面部３１０を便座の外側側壁にあてがえばよい。便座の内側側壁と外側側壁の角度が異なるとき、第１挟み面部２１０と第２挟み面部３１０間の角度がその角度に対応した角度になるように、前記複数のコイルのそれぞれの長さが自動的に決定されるようにすることができる。なお、このように便座用取っ手１が便座に固定される状態になった時点で、上記複数のコイルバネが作用しないよう、第２挟み面部３１０を、静止部２００内の適当な部分、例えば駆動部２３０に固定してもよい。それにより、便座用取っ手１の使用時には、複数のコイルバネの伸張収縮により取っ手１がぐらついたりあるいは便座からはずれたりすることを確実に防止することができる。
【００６８】
また、以上では、便座用取っ手１の各部の材質は、説明したものもあるが説明しないものもあった。しかし、全ての部材を同じ材質のもので構成することもできる。例えば、全部品を金属、例えばアルミニウムにて形成すれば便座用取っ手１を軽量にすることができる。あるいは、全ての部材を硬質プラスチックにて形成することもできる。それにより、より軽量にできる。更に金型を用いて量産することが容易となり、低コストな便座用取っ手を実現できる。
【００６９】
このように全部品を硬質プラスチックで生成するときには、全部品の形状又は構造を一部変更することが望ましい場合もある。例えば、実施の形態１における、リベット３４１、３４２をかしめて使用するという方法に代えて、第４の実施の形態のように、リベットとほぼ同じ長さの雄ネジを用い、静止部底部２２０の貫通孔２２１をそれに螺合可能なネジ穴にし、案内溝３３１、３３２を介して当該雄ネジを当該ネジ穴に位置決めし、当該雄ネジを当該ネジ穴の下端より下に行かない程度に当該ネジ穴に螺合させることが考えられる。なお、リベットの代わりに雄ネジを用い、静止部底部２２０の貫通孔２２１の代わりにネジ穴を用いることは、静止部底部２２０の材質がプラスチックでない場合でも使用可能である。
【００７０】
また、全部品のうち一部を他の材質で生成することもできる。例えば、ネジ棒操作部３を、陶器で形成することもでき、他をアルミニウムのみで形成したりあるいは他を硬質プラスチックのみで形成することもできる。このようにすれば、ネジ棒操作部３は、高級感を醸しだし、かつ、長年の使用に耐える耐久性を持つことになる。あるいは、ネジ棒２４０を金属、例えばアルミニウムの棒で形成し、それ以外の部品を全て硬質プラスチックにすることもできる。これにより、ネジ棒２４０を硬質プラスチックで形成した場合に比べ、ネジ棒２４０の摩耗を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本考案に係る便座用取っ手の第１の実施の形態の要部の構造の概要を示す図である。（ａ）は、当該便座用取っ手のカバー部材を除去した状態での斜視図である。（ｂ）は取っ手１を構成する静止部２００の斜視図である。（ｃ）は首振り部３００の斜視図である。（ｄ）はカバー部材を除去した状態での便座用取っ手１の正面図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線縦断面図である。
【図３】図１の便座用取っ手に１おける、ネジ棒操作部とネジ棒の、それらが結合した状態での部分縦断面図である。
【図４】（ａ）は従来の典型的な便座の平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線での、便座の典型的な部分縦断面図である。
【図５】図１の便座用取っ手を、便座の異なる位置に取り付けた状態での便座の平面図である。
【図６】図１の便座用取っ手の、カバー部材付きの状態での斜視図である。
【図７】本考案に係る便座用取っ手の第２の実施の形態の要部の正面図である。
【図８】本考案に係る便座用取っ手の第３の実施の形態の要部の斜視図である。
【図９】本考案に係る便座用取っ手の第４の実施の形態の要部を示す図である。
【図１０】図９の便座用取っ手の要部の正面図である。
【図１１】図９のＡ−Ａ線縦断面図である。
【図１２】図９の便座用取っ手における、ネジ棒とネジ棒操作部の、それらが結合した状態での部分縦断面図である。
【図１３】図９の便座用取っ手の、カバー部材付きの状態での斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…便座用取っ手、２…固定部、３…ネジ棒操作部（兼把持部）、３１…貫通孔、２００…静止部、２１０…第１挟み面部、２１１…弾性変形可能部材、２２０…静止部底部、２２１、２２２…貫通孔、２２３、２２４…静止部補強部、２２５…小円筒突起部、２２６…雌ネジ部、２３０…駆動部、２３１…ネジ穴、２４０…ネジ棒、２４１…ネジ頭、２４２…雄ネジ部、２４３…円筒部、２４４…ストッパ、２５１、２５２…ワッシャ、２６１、２６２…止め輪、２６３…円錐部、２６４…開口、３００…首振り部、３１０…第２挟み面部、３１１…弾性変形可能部材、３２０…被駆動部、３２１…貫通孔、３３０…首振り部底部、３３１、３３２、３３５…案内溝、３３３、３３４…首振り部補強部、３４１、３４２…リベット、３４３…つまみつきボルト、３４４…ワッシャ、３５０…カバー支持部、４００…カバー部材、４２０…ベローズ、６００…便座。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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