(57)【要約】【課題】情報の重要度に応じて誤り検出・訂正符号の強度を変更することにより、重要な情報が失われる可能性を低くする。【解決手段】フラッシュＲＯＭやＮＶＲＡＭを含む書き込み可能な不揮発性のメモリに、課金情報、ユーザー情報、ネットワーク設定を含む各種情報を書き込む機器におけるメモリデータ保護方式であって、情報の重要度に応じて決定した符号化の方式により不揮発メモリに誤り検出・訂正符号で符号化した情報を書き込む第１の工程と、定期的に読み出し及び復号を行う第２の工程と、エラーが発生している場合は誤りを訂正する第３の工程とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュＲＯＭやＮＶＲＡＭを含む書き込み可能な不揮発性のメモリに、課金情報、ユーザー情報、ネットワーク設定を含む各種情報を書き込む機器におけるメモリデータ保護方法であって、情報の重要度に応じて決定した符号化の方式により不揮発メモリに誤り検出・訂正符号で符号化した情報を書き込む第１の工程と、定期的に読み出し及び復号を行う第２の工程と、エラーが発生している場合は誤りを訂正する第３の工程と、を有することを特徴とするメモリデータ保護方法。
【請求項２】
フラッシュＲＯＭやＮＶＲＡＭを含む書き込み可能な不揮発性のメモリに、課金情報、ユーザー情報、ネットワーク設定を含む各種情報を書き込む機器におけるメモリデータ保護方法であって、不揮発メモリに誤り検出・訂正符号で符号化した情報を書き込む第１の工程と、定期的に読み出し及び復号を行う第２の工程と、エラーが発生している場合は誤りを訂正する第３の工程と、エラー発生時にはエラー発生情報を記録する第４の工程と、エラーの発生頻度に応じて誤り検出・訂正符号方式の変更及び誤り発生ブロックからの情報の待避を行う第５の工程と、を有することを特徴とするメモリデータ保護方法。
【請求項３】
フラッシュＲＯＭやＮＶＲＡＭを含む書き込み可能な不揮発性のメモリに、課金情報、ユーザー情報、ネットワーク設定を含む各種情報を書き込む機器におけるメモリデータ保護方法であって、情報の重要度に応じて決定した符号化の方式により不揮発メモリに誤り検出・訂正符号で符号化した情報を書き込む第１の工程と、定期的に読み出し及び復号を行う第２の工程と、エラーが発生している場合は誤りを訂正する第３の工程と、エラー発生時にはエラー発生情報を記録する第４の工程と、エラー発生頻度及び情報の重要度に応じて誤り検出・訂正符号方式の変更及び誤り発生ブロックからの情報の待避を行う第５の工程と、を有することを特徴とするメモリデータ保護方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラッシュＲＯＭやＮＶＲＡＭを含む書き込み可能な不揮発性のメモリに、課金情報、ユーザー情報、ネットワーク設定を含む各種情報を書き込む機器におけるメモリデータ保護方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタやコピー機などのコントローラでは不揮発性メモリが課金情報やユーザー設定の保存に使われている。このため、もしここに誤りが発生すると金銭的な問題や再設定の手間などの問題が発生する。
即ち、フラッシユＲＯＭのような不揮発性のメモリに課金情報やユーザー設定を保存するシステムにおいて、課金情報が正確なものでなくなると、問題が金銭の絡む話になりユーザーとのトラブルの原因になり、また設定が誤った場合はユーザーに再設定してもらうなどの手間がかかってしまう。
そのため従来はチェックサムや誤り訂正符号などで誤りの検出・訂正を行っていた。即ち、誤りを検出し、ある程度の誤りならば訂正を行うことのできる誤り検出・訂正符号で符号化した情報を不揮発メモリに書き込むことにより情報を保護していた。
上記に関連する従来技術として、特開平１０−１７８４１９号公報「誤り訂正方法および装置」が存在する。
【特許文献１】特開平１０−１７８４１９号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしチェックサムでは誤りの検出しかできず、誤り訂正を行える誤り訂正符号も強力な訂正能力を持つ符号は符号長が長くなり書き込める情報量が減るという問題があった。また誤り検出・訂正能力の高い符号化方式は符号長が長くなり、書き込める情報量が減少してしまうという問題があった。
本発明では、情報の重要度に応じて誤り検出・訂正符号の強度を変更することにより、重要な情報が失われる可能性を低くすることを目的とする。
また本発明では、エラーの発生状況を保存し、それまでのエラー発生状況に応じて誤り検出・訂正符号の強度を変更することにより、情報が失われる可能性を低くすることを目的とする。
さらに本発明では、情報の重要度及びそれまでのエラーの発生頻度に応じて誤り検出・訂正符号の強度を変更することにより、情報が失われる可能性を低くすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、フラッシュＲＯＭやＮＶＲＡＭを含む書き込み可能な不揮発性のメモリに、課金情報、ユーザー情報、ネットワーク設定を含む各種情報を書き込む機器におけるメモリデータ保護方法であって、情報の重要度に応じて決定した符号化の方式により不揮発メモリに誤り検出・訂正符号で符号化した情報を書き込む第１の工程と、定期的に読み出し及び復号を行う第２の工程と、エラーが発生している場合は誤りを訂正する第３の工程とを有するメモリデータ保護方法を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、フラッシュＲＯＭやＮＶＲＡＭを含む書き込み可能な不揮発性のメモリに、課金情報、ユーザー情報、ネットワーク設定を含む各種情報を書き込む機器におけるメモリデータ保護方法であって、不揮発メモリに誤り検出・訂正符号で符号化した情報を書き込む第１の工程と、定期的に読み出し及び復号を行う第２の工程と、エラーが発生している場合は誤りを訂正する第３の工程と、エラー発生時にはエラー発生情報を記録する第４の工程と、エラーの発生頻度に応じて誤り検出・訂正符号方式の変更及び誤り発生ブロックからの情報の待避を行う第５の工程とを有するメモリデータ保護方法を最も主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、フラッシュＲＯＭやＮＶＲＡＭを含む書き込み可能な不揮発性のメモリに、課金情報、ユーザー情報、ネットワーク設定を含む各種情報を書き込む機器におけるメモリデータ保護方法であって、情報の重要度に応じて決定した符号化の方式により不揮発メモリに誤り検出・訂正符号で符号化した情報を書き込む第１の工程と、定期的に読み出し及び復号を行う第２の工程と、エラーが発生している場合は誤りを訂正する第３の工程と、エラー発生時にはエラー発生情報を記録する第４の工程と、エラー発生頻度及び情報の重要度に応じて誤り検出・訂正符号方式の変更及び誤り発生ブロックからの情報の待避を行う第５の工程とを有するメモリデータ保護方法を最も主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。第１の実施の形態では、情報の重要度に応じて符号化方式を変更することにより書き込める情報量と誤り検出・訂正能力のバランスを取る。
具体的にはあらかじめ書き込む情報の重要度に応じて適切な誤り検出・訂正能力を持つ符号化方式を決定しておき、定められた符号化方式で符号化及び復号化を行う。情報と誤り訂正符号の関連については別途テーブルを持ち対応を取るものとする。この誤り検出・訂正符号についてはＢＣＨ符号など既存の符号化方式を使用するものとする。
例えば課金情報などが不正確になると金銭問題につながるため、これに関しては強力な誤り検出・訂正符号で保護する。ネットワーク設定などについては設定の手間はかかるがユーザーにより再設定が可能なので誤り検出・訂正符号はそれほど強力である必要は無い。
このようにあらかじめ全ての情報に関して重要度を設定し、これに応じた誤り検出・訂正能力を持つ符号を用いて符号化を行う。実際には誤り訂正能力の異なる数種類の符号方式を符号化、復号化できるようにし、重要度により方式の選択を行う。
情報の書き込み時は書き込む情報の重要度に応じて符号化方式を変更して書き込みを行う。情報を読み出すときには情報毎に定められた符号化方式により復号を行うが、ここで情報に誤りが検出された場合、もし誤り訂正が可能であれば訂正を行い、もし誤り訂正が不可能であれば、ユーザーによる情報の再入力が可能なものに関しては再入力を求め、ユーザーによる再入力が不可能なものに関してはサービスマンを呼ぶよう促す。
図１はメモリデータ保護方式の第１の実施の形態に係るフローチャートである。このフローチャートの処理は１回だけ実行される場合もあり、また読み出し時だけでは無く何時間ごと何回起動ごとなど定期的に実行される場合もあり、誤りの発生を監視する。
まず読み出す情報に応じて復号方式を変更し（Ｓ１）、誤り検出の有無を判断する（Ｓ２）。誤りがあれば、誤り訂正可能なエラーか判断する（Ｓ３）。誤り訂正可能なエラーでなければ、ユーザー入力可能な情報か判断する（Ｓ４）。ユーザー入力可能な情報でなければ、サービスマンコールを行う（Ｓ５）。誤り訂正可能なエラーであれば、エラーを自動訂正する（Ｓ６）。ユーザー入力可能な情報であれば、情報の再入力を行う（Ｓ７）。
【０００６】
第２の実施の形態では、各ブロックに誤りの検出回数を保存する部分を設け、この値に基づき誤り検出・訂正符号を選択し符号化を行う。初期状態では全ブロックで誤り訂正能力の低い（符号長の短い）同一の誤り検出・訂正符号を用いて符号化を行う。
図２はメモリデータ保護方式の第２の実施の形態に係るフローチャートである。Ｓ１１〜Ｓ２２において以下の処理がなされる。読み出したときに誤りが検出された場合、そのブロックの誤り検出回数を増加させ、検出回数がある程度以上になれば、その情報が書かれたブロックに関してはエラーが再発する可能性が高いと判断し、そのブロックに書かれる情報に関してはさらに誤り検出・訂正能力が高い符号化方式で符号化を行う。そのブロックに既に書かれている情報に関しても新しい符号化方式で符号化し直す。
また、あらかじめ決めておいた最大値を超えると、そのブロックでは情報の保証ができないと判断し、そのブロックに書かれた情報は全て他のブロックに待避し、その後そのブロックは使用しないようにする。ここで誤り訂正ができる誤りが見つかった場合は誤りを修正し再度書き込みを行う。
誤りを検出した場合は異常の内容をエラーログに記録するようにしても良い。
以下に記録する項目の例を示す。
・異常の発生したアドレス
・どのようなエラーか（１→０か０→１か？）
・そのアドレスで何回目のエラーか
・トータルで何回目のエラーか
エラーの発生日時
上記では発生した日時としたが時計機能を持たない機器の場合は、何回目の起動か、起動中の累積時間などを判断基準とする。ブロック内のエラー発生回数だけでなくこれらの情報も加味して符号化方式を選択しても良い。
このフローチャートの処理は１回だけ実行される場合もあり、また読み出し時だけでは無く何時間ごと何回起動ごとなど定期的に実行される場合もあり、誤りの発生を監視する。
これまでの説明では図３のように各ブロックの内部にエラー発生頻度を示す情報を埋め込むようにしたが、図４のように各ブロックとは別にテーブルで対応付けるようにしても良い。
【０００７】
第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では、初期の符号化方式は第１の実施の形態と同じく情報の重要度に応じて決定し、その後、誤りが検出された場合は、第２の実施の形態と同様にエラー発生頻度に応じて符号化方式を変更する。
初期の符号化方式は情報の重要度により決められる、実際にはエラーが無くても重要な情報に関してはエラー頻度を初期から高く設定することで、誤り検出・訂正能力が高い符号化方式で符号化するようにする以外は第２の実施の形態と同様である。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明においては、情報の重要度に応じて誤り検出・訂正符号の強度を変更し、定期的に読み出し及び誤り訂正することにより、重要な情報が失われる可能性を低くし、また全ての情報を強力な誤り検出・訂正符号で符号化した場合に比べて多くの情報を保存することができる。
請求項２記載の発明においては、エラーの発生状況を保存し、それまでのエラー発生状況に応じて誤り検出・訂正符号の強度を変更し、定期的に読み出し及び誤り訂正することにより、情報が失われる可能性を低くし、また全ての情報を強力な誤り検出・訂正符号で符号化した場合に比べて多くの情報を保存することができる。
請求項３記載の発明においては、情報の重要度及びエラーの発生状況を保存し、それまでのエラー発生状況に応じて誤り検出・訂正符号の強度を変更し、定期的に読み出し及び誤り訂正することにより、情報が失われる可能性を低くし、また全ての情報を強力な誤り検出・訂正符号で符号化した場合に比べて多くの情報を保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】メモリデータ保護方式の第１の実施の形態に係るフローチャートである。
【図２】メモリデータ保護方式の第２の実施の形態に係るフローチャートである。
【図３】各ブロックでそのブロック内で発生したエラーの頻度を書き込む様子を示す説明図である。
【図４】各ブロックとは別のテーブルにエラーの頻度を書き込む様子を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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