(57)【要約】　　　（修正有）【課題】機器本体と可撓性を有するバンドとの間に外観上の一体性を持たせることが可能であるとともに、外装デザインに大きな制約を課すことのないバンド及びこれを備えた電子機器を提供する。【解決手段】本体ケース１１１に接続されたバンド１２０は軟質合成樹脂材１２１を主体として構成されている。バンド１２０には、本体ケース１１１に隣接する隣接領域１２０Ａの内部に芯部分１２２が配置されている。隣接領域１２０Ａは、本体ケース１１１の端部１１１ａに隣接する端隣接部１２０Ａ−１と、本体ケース１１１の裏蓋部１１１Ｂに相当する背面部分上に重なる背面重畳部１２０Ａ−２とを含むバンド１２０の部分である。芯部分１２２は、金属製のコア板１２２Ａと、このコア板１２２Ａの少なくとも一部を覆うように形成された硬質合成樹脂材１２２Ｂとを有する。【選択図】　　　　　図２
2004105248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に接続される可撓性を有するバンドであって、
前記機器本体に装着された状態で前記機器本体に隣接する隣接領域において、硬質の芯部分と、該芯部分を覆う可撓性の軟質合成樹脂材とを有し、
前記芯部分は、金属製のコア材と、該コア材の少なくとも一部を覆うように構成された硬質合成樹脂材とを有することを特徴とするバンド。
【請求項２】
前記芯部分は、前記機器本体の表面に当接する前記隣接領域の当接面に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド。
【請求項３】
前記芯部分は前記当接面上に露出する露出部を有することを特徴とする請求項２に記載のバンド。
【請求項４】
前記露出部は、前記コア材に設けられた開口と、前記硬質合成樹脂材に設けられ、前記開口に連通する筒状部とを有することを特徴とする請求項３に記載のバンド。
【請求項５】
前記硬質合成樹脂材は、前記隣接領域の厚肉部分において厚肉に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のバンド。
【請求項６】
前記芯部分には、その内部に前記軟質合成樹脂材が充填された開口部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のバンド。
【請求項７】
前記隣接領域には、前記機器本体の背面上に重なるように構成された背面重畳部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のバンド。
【請求項８】
前記芯部分は、前記機器本体の背面に沿った姿勢となるように前記背面重畳部内に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のバンド。
【請求項９】
前記隣接領域には、前記機器本体の側面上に重なるように構成された側面重畳部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のバンド。
【請求項１０】
前記芯部分は、前記機器本体の側面に沿った姿勢となるように前記側面重畳部内に配置されていることを特徴とする請求項８に記載のバンド。
【請求項１１】
前記隣接領域には、前記機器本体の背面上に重なるように構成された背面重畳部が設けられ、前記芯部分は、前記背面重畳部内から前記側面重畳部内に立ち上がる形状に構成されていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のバンド。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のバンドと、これに接続された機器本体とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバンド及びこれを備えた電子機器に係り、特に、腕時計などの機器本体に対して接続される可撓性を有するバンドの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、機器本体に対して可撓性を有するバンド（ベルト）を連結した各種の機器が知られている。これらの機器としては、腕時計、ダイビングウォッチ、ダイバーズコンピュータ、ストップウォッチなどがある。従来から、例えば腕時計として、時計本体の端部にウレタン樹脂や合成ゴムなどによって構成された可撓性を有するバンドを連結したものが市販されている。この種の腕時計では、時計本体を構成する時計ケースとバンドとの外観上の一体性を重視した外装デザインが採用される場合があり、このような外装デザインに対応した時計ケースとバンドとの接続構造が種々提案されている。
【０００３】
例えば、図１２（ａ）に示す腕時計１０においては、金属や硬質プラスチック等で構成される時計ケース１１の連結端部１１ａに凹部１１ｂが設けられ、合成ゴム等で構成される可撓性を有するバンド１２の連結端部１２ａに凸部１２ｂが設けられる。そして、凹部１１ｂ内に凸部１２ｂが嵌合した状態で、連結端部１１ａの側面に開口する連結孔１１ｃに連結棒１３を挿入して凸部１２ｂに挿通させることにより、時計ケース１１とバンド１２とを相互に連結するようにしている。このような構造は、例えば、以下の特許文献１の従来技術の欄（図８及び図９）に記載されている。
【０００４】
また、図１２（ｂ）に示す腕時計２０においては、金属や硬質プラスチック等で構成される時計ケース２１の連結端部２１ａに凸部２１ｂが設けられ、合成ゴム等で構成される可撓性を有するバンド２２の連結端部２２ａに凹部２２ｂが設けられる。そして、凹部２２ｂ内に凸部２１ｂが嵌合した状態で、連結端部２２ａの側面に開口する連結孔２２ｃに連結棒２３を挿入して凸部２１ｂに挿通させることにより、時計ケース２１とバンド２２とを相互に連結するようにしている。このような時計ケースとバンドとの接続構造は、例えば、以下の特許文献１の実施形態の欄（図１乃至図７）に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−０００３２１号公報
【０００６】
さらに、図１３（ａ）に示す腕時計３０においては、金属や硬質プラスチック等で構成される時計ケース３１を、合成ゴム等で構成される可撓性を有するバンド３２が一体に包み込むように構成されている。このような構造は、例えば、以下の特許文献２乃至４に開示されている。
【０００７】
【特許文献２】
特開平０６−２９４８７６号公報
【０００８】
【特許文献３】
実開昭６２−１６５５８８号公報
【０００９】
【特許文献４】
実開昭６０−１５４８８６号公報
【００１０】
また、図１３（ｂ）に示す腕時計４０においては、金属や硬質プラスチック等で構成される時計ケース４１が、合成ゴム等で構成される可撓性を有するバンド４２の内部に、隣接領域４２ａの裏面側に形成された開口部４２ｂを通して導入されている。時計ケース４１には連結端部４１ａが設けられ、バンド４２の隣接領域４２ａに設けられた連結孔４２ｃに連結棒４３を挿入し、その連結端部４１ａに挿通させることにより、時計ケース４１とバンド４２とを相互に連結するようにしている。このような時計ケースとバンドとの接続構造に類似した構造としては、例えば、以下の特許文献５に記載されたものがある。
【００１１】
【特許文献５】
特開昭６０−２０２３７７号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１等に記載された時計ケースとバンドとの接続構造においては、時計ケース１１，２１とバンド１２，２２の一体性を有する外装デザインを採用することができるが、時計ケース１１又はバンド２２の側面に連結棒１３，２３を挿入するための連結孔１１ｃ，２２ｃの開口が見えるため、外装デザインの高級感が損なわれるという問題点がある。また、時計ケース１１，２１に対して可撓性を有するバンド１２，２２を強く引っ張ると、バンド１２，２２は大きく変形し、時計ケース１１，２１の連結端部１１ａ，２１ａとバンド１２，２２の連結端部１２ａ，２２ａとの間に隙間が発生するので、外観がさらに悪化するという問題点もある。
【００１３】
一方、上記特許文献２乃至４に記載された時計ケースとバンドとの接続構造においては、時計ケース３１がバンド３２の内部に一体に包み込まれているために、時計ケース３１とバンド３２の一体性を容易に得ることができるが、時計ケース３１が金属製である場合には、バンド３２が時計ケース３１から剥離し易いという問題点がある。この場合、可撓性を有するバンド３２には通常の使用態様でも繰り返し応力が加わるので、時計ケース３１とバンド３２の剥離を避けることはほとんどできないと考えられるため、時計ケース３１を硬質プラスチックなどのバンド３２との密着性の良好な素材で構成しなければならない。これによって、時計ケース３１の素材の選択に制約が課せられることとなり、特に、金属素材を用いることができず、外装に合成樹脂を用いることから外観上高級感を得ることが難しい。
【００１４】
また、上記図１３（ｂ）に示された時計ケースとバンドとの接続構造においては、時計ケース４１に突設された連結端部４１ａを形成する必要があるとともに、バンド４２の側面に連結孔４２ｃの開口を形成せざるを得ないので、外装デザインに大きな制約が課せられるという問題点がある。
【００１５】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、機器本体と可撓性を有するバンドとの間に外観上の一体性を持たせることが可能であるとともに、外装デザインに大きな制約を課すことのないバンド及びこれを備えた電子機器を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のバンドは、機器本体に接続される可撓性を有するバンドであって、前記機器本体に装着された状態で前記機器本体に隣接する隣接領域において、硬質の芯部分と、該芯部分を覆う可撓性の軟質合成樹脂材とを有し、前記芯部分は、金属製のコア材と、該コア材の少なくとも一部を覆うように構成された硬質合成樹脂材とを有することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、バンドの機器本体に対する隣接領域に芯部分が配置されていることにより、当該隣接領域の変形を抑制することができるため、可撓性を有するバンドに応力が加わった場合に、機器本体とバンドとの間に形成される隙間を低減し、或いは、無くすことができる。
【００１８】
また、芯部分が金属製のコア材と、このコア材の少なくとも一部を覆うように硬質合成樹脂材を有するため、コア材の金属素材と軟質合成樹脂材の素材との間の密着力が低くても、硬質合成樹脂材を介してコア材と軟質合成樹脂材との一体性を確保することが可能になるので、バンドの隣接領域に設けられた複数の素材が相互に剥離しにくいように構成することができる。特に、コア材を構成するステンレス鋼などの金属素材は一般に硬質合成樹脂よりも破壊強度が高いため、衝撃等の過大な応力を受けた場合にもバンドの損傷の恐れを低減することができる。
【００１９】
さらに、硬質合成樹脂材をコア材の少なくとも一部に覆うように設けることにより、軟質合成樹脂の内側に配置されたコア材と硬質合成樹脂材とで構成される硬質の芯部分の形状をより自由に且つより簡単に成形できるという利点もある。例えば、金属製のコア材を所望の形状に加工するには通常切削加工や塑性加工を必要とし、複雑な形状を実現しようとすると製造コストが上昇するが、コア材に対してインサート成形等により硬質合成樹脂材を覆うように設けることにより、簡単に且つ低コストで芯部分を所望の形状に成形することができるとともに、芯部分が外装デザインに対応した複雑な形状であっても容易に実現できる。
【００２０】
なお、硬質合成樹脂材は、可撓性を有するバンドを構成する際の主体となる軟質合成樹脂よりも可撓性が低いものであればよい。ただし、硬質合成樹脂材としては、機器本体のケースなどにも用いることの可能な程度の剛性を有するものであることが望ましい。
【００２１】
本発明において、前記芯部分（例えばコア材）は、前記機器本体の表面に当接する前記隣接領域の当接面に沿って配置されていることが好ましい。これにより、機器本体に沿った隣接領域の剛性を高めることができるとともに、肉厚を低減できることにより隣接領域をコンパクトに構成できる。
【００２２】
本発明において、前記芯部分は前記当接面上に露出する露出部を有することが好ましい。これによって、前記機器本体に対して装着された状態で露出部が機器本体の表面に当接することとなるので、機器本体とバンドとをしっかりと固定できる。ここで、機器本体とバンドとの接続構造としては、前記機器本体に対して前記露出部を直接に締め付ける締結手段を有することが好ましい。これにより、可撓性の高い軟質合成樹脂材を介することなく直接に機器本体と硬質の芯部分とが締結されるので、機器本体とバンドとを確実に且つ高い連結強度で締結することができる。例えば、軟質合成樹脂材を介してネジなどの締結手段により機器本体とバンドとを締結しようとすると、軟質合成樹脂材が変形する（例えば撓む）ことによって、連結強度を高めることが難しくなるとともに、機器本体とバンドの相対的な位置決めも困難になる。さらに、連結強度を高くしようとして締結強度を高めると、軟質合成樹脂材が破れる恐れもある。
【００２３】
本発明において、前記露出部は、前記コア材に設けられた開口と、前記硬質合成樹脂材に設けられ、前記開口に連通する筒状部とを有することが好ましい。このように、コア材の開口に連通する筒状部を硬質合成樹脂材に設けることにより、締結手段を前記開口及び前記筒状部を挿通させて、前記機器本体と前記コア材及び前記硬質合成樹脂材の少なくとも一方とを締結手段で締結することにより、硬質合成樹脂材の筒状部を機器本体に当接させた状態で機器本体とバンドとを確実に固定することができる。ここで、締結手段としては、ネジや係合フックなどが挙げられる。
【００２４】
本発明において、前記硬質合成樹脂材は、前記隣接領域の厚肉部分において厚肉に構成されていることが好ましい。一般に、機器本体とバンドとの接続構造においては、上記隣接領域のうち機器本体の端部に隣接するバンド端部分を厚肉に構成することにより、機器本体とバンドとの一体感を有する外装デザインを構成することができるが、このようにバンドの隣接領域の厚肉部分において硬質合成樹脂材を厚肉に構成することにより、軟質合成樹脂材の厚さを低減できるため、バンドの軟質合成樹脂材の成形時におけるヒケ（皺や凹み）が発生することを防止することができ、バンドの外観をより良好に構成することが可能になる。
【００２５】
本発明において、前記芯部分には、その内部に前記軟質合成樹脂材が充填された開口部が設けられていることが好ましい。この場合には、コア材と軟質合成樹脂材とが芯部分（例えばコア材）の開口部において相互に係合した状態となるため、芯部分と軟質合成樹脂材との密着性を高めることが可能になる。
【００２６】
本発明において、前記隣接領域には、前記機器本体の背面上に重なるように構成された背面重畳部が設けられていることが好ましい。機器本体の背面上に重なる背面重畳部が上記隣接領域に設けられていることにより、物理的に機器本体とバンドとの一体性を高めることができるので、一体感のある外装デザインを構成し易くなる。
【００２７】
この場合において、前記芯部分（例えばコア材）は、前記機器本体の背面に沿った姿勢となるように前記背面重畳部内に配置されていることが望ましい。背面重畳部内に芯部分が配置されていることにより、機器本体と背面重畳部との接続固定或いは位置決めをより容易に行うことができる。このとき、隣接領域の背面重畳部をコンパクト（薄肉）に構成するためには、コア材を前記機器本体の背面に沿った板状に構成することが望ましい。
【００２８】
本発明において、前記隣接領域には、前記機器本体の側面上に重なるように構成された側面重畳部が設けられていることが好ましい。機器本体の側面上に重なる側面重畳部がバンドの隣接領域に設けられていることにより、外観上の機器本体とバンドとの一体性（特に平面形状における一体性）を高めることができる。
【００２９】
この場合において、前記芯部分（例えばコア材）は、前記機器本体の側面に沿った姿勢となるように前記側面重畳部内に配置されていることが望ましい。側面重畳部内に芯部分が配置されていることにより、機器本体と側面重畳部との接続固定或いは位置決めをより容易に行うことができる。このとき、隣接領域の側面重畳部をコンパクト（薄肉）に構成するためには、コア材を前記機器本体の側面に沿った板状に構成することが望ましい。
【００３０】
これらの場合にはさらに、前記隣接領域には、前記機器本体の背面上に重なるように構成された背面重畳部が設けられ、前記芯部分（例えばコア材）は、前記背面重畳部内から前記側面重畳部内に立ち上がる形状に構成されていることが望ましい。背面重畳部内から側面重畳部内に芯部分が立ち上がる形状に構成されていることにより、背面重畳部及び側面重畳部を有するバンドを機器本体に対してより確実且つ正確に接続固定することが可能になる。この場合、コア材を、背面重畳部内において機器本体の背面に沿った板状部と、この板状部から立ち上がるように折り曲げられた板状の立設部とを有するものとすることが望ましい。
【００３１】
次に、本発明の電子機器は、上記のいずれかに記載のバンドと、これに接続された機器本体とを有することを特徴とする。このような構造の電子機器においては、外装デザイン上における機器本体とバンドとの一体性の向上が容易になるとともに、バンドの隣接領域の変形をコア材及び硬質合成樹脂によって抑制できるために、機器本体とバンドとの間に隙間が形成されることを防止することができる。さらに、コア材の少なくとも一部を硬質合成樹脂が覆っていることによって芯部分の剛性を高めつつ形状を任意に成形し易くなるとともに、芯部分と軟質合成樹脂との剥離を防止することができる。
【００３２】
本発明の電子機器としては、腕時計、ダイバーズウォッチ、ダイビングコンピュータ、ストップウォッチなどの携帯型電子機器（或いは、バンドによって手首に装着されるリスト機器）であることが好ましい。
【００３３】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係るバンド及びこれを用いた電子機器の実施形態について詳細に説明する。
【００３４】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る第１実施形態における機器本体とバンドとの接続構造を、機器本体の長手方向（時計本体の３時−９時方向）に沿った断面で示す断面図、図２は、同接続構造を、機器本体の長手方向と直交する方向（時計本体の１２時−６時方向）に沿った断面で示す断面図である。
【００３５】
本実施形態は、機器本体（時計本体）１１０と、この機器本体１１０に接続されたバンド１２０とを有する電子機器（腕時計）１００に係るものである。機器本体１１０においては、本体ケース１１１の内部にムーブメント１１２が収容され、このムーブメント１１２の前面側に表示部１１３（例えば、文字板と指針）が構成されている。表示部１１３の前面にはガラス等で構成された表示窓１１４が設けられている。本体ケース１１１は、金属や硬質プラスチック等で構成されている。また、この図示例では、本体ケース１１１は、ケース部１１１Ａと、このケース部１１１Ａの背面側開口部に取り付けられた裏蓋部１１１Ｂとによって構成されている。なお、図示例の本体ケース１１１は、全体として平面視と側面視（バンドの連結方向から見た場合）の双方においてほぼ楕円形状を有するものとなっている。
【００３６】
本体ケース１１１に接続されたバンド１２０は、合成ゴムやウレタン樹脂などの軟質合成樹脂材１２１を主体として構成されている。バンド１２０には、本体ケース１１１に隣接する隣接領域１２０Ａの内部に芯部分１２２が配置されている。ここで、隣接領域１２０Ａは、本体ケース１１１の端部１１１ａに隣接する端隣接部１２０Ａ−１と、本体ケース１１１の裏蓋部１１１Ｂに相当する背面部分上に重なる背面重畳部１２０Ａ−２とを含むバンド１２０の部分である。
【００３７】
また、上記の芯部分１２２は、金属製のコア板１２２Ａと、このコア板１２２Ａの少なくとも一部を覆うように形成された硬質合成樹脂材１２２Ｂとを有する。コア板１２２Ａは、通常の使用態様においてバンド１２０に加わる応力に対してほとんど変形しない程度の十分な剛性を備えていることが好ましい。また、通常の使用態様において受ける可能性のある衝撃にも耐え得る耐衝撃性（破壊強度）を備えていることが好ましい。より具体的には、ステンレス鋼やアルミニウム合金などの金属材料で構成されることが望ましい。例えば、コア板１２２Ａをステンレス鋼板で構成する場合、厚さは０．６〜１．０ｍｍ程度で充分な剛性を備えたものとなる。
【００３８】
一方、硬質合成樹脂材１２２Ｂは、アクリル樹脂、ポリカーボネート、スチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂などによって構成される。硬質合成樹脂材１２２Ｂは、上記コア板１２２Ａに対してインサート成形によって一体に成形されることが望ましい。
【００３９】
芯部分１２２は、基本的に上記隣接領域１２０Ａの全体に亘ってその内部に配置されていることが好ましい。本実施形態では、コア板１２２Ａが上記背面重畳部１２０Ａ−２の内部において本体ケース１１１の背面に沿った姿勢で配置されているとともに、コア板１２２Ａの外周部分が上記の背面重畳部１２０Ａ−２の内部から端隣接部１２０Ａ−１の内部に突き出すように構成されている。
【００４０】
図２に示すように、芯部分１２２には、本体ケース１１１に対して直接当接するバンドの当接面上に露出した露出部１２２ａが設けられている。この露出部１２２ａには、コア板１２２Ａに開口１２２Ａａが設けられ、硬質合成樹脂材１２２Ｂに、上記開口１２２Ａａに連通する筒状部１２２Ｂａが設けられている。筒状部１２２Ｂａの端面は露出し本体ケース１１１に当接している。コア板１２２Ａの開口１２２Ａａと、硬質合成樹脂材１２２Ｂの筒状部１２２Ｂａには、それらの背面側から締結手段（固定ネジ）１３０が挿通され、この締結手段１３０の先端は本体ケース１１１に螺合している。したがって、この締結手段１３０は、芯部分１２２と本体ケース１１１とを直接締結している。これによって、機器本体１１０とバンド１２０とは強固に、且つ、正確な位置関係にて相互に連結された状態となっている。
【００４１】
コア板１２２Ａには、背面重畳部１２０Ａ−２内において１又は複数の開口部１２２Ａｂが形成されていて、これらの開口部１２２Ａｂ内には軟質合成樹脂材１２１が充填された状態となっている。これによって、バンド１２０において軟質合成樹脂材１２１と芯部分１２２との密着性が高められた状態となっている。すなわち、コア板１２２Ａの開口部１２２Ａｂに軟質合成樹脂材１２１が巻き付いた状態となることによって、コア板１２２Ａ（芯部分１２２）と軟質合成樹脂材１２１との密着性が向上し、剥離などが発生することを防止することができる。
【００４２】
硬質合成樹脂材１２２Ｂは、上記露出部１２２ａにおいてコア板１２２Ａを覆うように構成されているとともに、コア板１２２Ａの外周部を覆うように構成されている。コア板１２２Ａの外周部は上述のように端隣接部１２０Ａ−１の内部に突出し、この端隣接部１２０Ａ−１の内部において厚肉に構成されている。端隣接部１２０Ａ−１は、機器本体１１０とバンド１２０とが一体感を有する外装デザインを実現するために厚肉に構成されており、この厚肉に構成された端隣接部１２０Ａ−１の内部において厚肉に構成された芯部分１２２、すなわち硬質合成樹脂材１２２Ｂが配置されている。このため、厚肉に構成された端隣接部１２０Ａ−１において芯部分１２２を覆う軟質合成樹脂材１２１の肉厚は相対的に薄くなり、背面重畳部１２０Ａ−２や隣接領域１２０Ａ以外の部分の肉厚とそれほど変わらない厚さとなる。したがって、軟質合成樹脂材１２１の成形時にヒケ（皺や凹み）が発生しにくくなり、均一且つ良好なバンド外観を得ることができる。
【００４３】
本実施形態によれば、外装デザイン上において機器本体１１０とバンド１２０との一体性を実現しようとする場合に、可撓性を有するバンド１２０における機器本体１１０に隣接する隣接領域１２０Ａの内部に硬質の芯部分１２２が配置されているため、隣接領域１２０Ａにおける変形を抑制することができ、機器本体１１０とバンド１２０とを強固に連結することが可能になるとともに、バンド１２０に応力が加わり変形しても、機器本体１１０とバンド１２０との間に隙間が発生することを低減し若しくは無くすことができる。
【００４４】
また、芯部分１２２は、金属製のコア板１２２Ａと、このコア板１２２Ａの少なくとも一部を覆う硬質合成樹脂材１２２Ｂとを有するので、外装デザインに対応した芯部分１２２の形状を低コストで容易に形成することが可能になるとともに、バンド１２０に応力が繰り返し加わっても芯部分１２２と軟質合成樹脂材１２１とが剥離することを抑制できる。
【００４５】
なお、本実施形態では、機器本体１１０の両側に伸びるバンド１２０の部分が機器本体１１０の背面側に重なる背面重畳部１２０Ａ−２によって一体に構成されたものとなっているため、機器本体１１０に隣接する隣接領域１２０Ａが広い面積に亘って構成されることから、機器本体１１０とバンド１２０との物理的な一体性をも容易に高めることができるという利点を有する。また、機器本体１１０とバンド１２０とは、機器本体１１０の本体ケース１１１とバンド１２０の背面重畳部１２０Ａ−２とが締結手段１３０によって締結されることによって物理的に連結されている。ここで、締結手段１３０は機器本体１１０及びバンド１２０の背面側にのみ露出しているため、外装デザイン上の制約にはなりにくい。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、図３乃至図１１を参照して、本発明に係るバンド及びこれを用いた電子機器の第２実施形態について説明する。なお、図３の上半分は電子機器の機器本体（時計本体）を底面から見た平面図、図３の下半分は表示面側から見た平面図である。また、図３、図７乃至図１１は、機器本体の本体ケース以外の部品（ムーブメント、文字板、表示窓、裏蓋）を省略した様子を示してある。
【００４７】
この実施形態は、機器本体（時計本体）２１０と、これに接続されたバンド２２０とを有する電子機器（腕時計）２００に係るものである。機器本体には第１実施形態と同様の本体ケース２１１が設けられ、この本体ケース２１１に対してバンド２２０の隣接領域２２０Ａが接続されている。
【００４８】
隣接領域２２０Ａにおいては、本体ケース２１１の両端部にそれぞれ接続された端隣接部２２０Ａ−１と、この端隣接部２２０Ａ−１の背面側から延在し、本体ケース２１１の背面に沿って伸びる背面重畳部２２０Ａ−２と、端隣接部２２０Ａ−１から延在し、本体ケース２１１の側面に沿って伸びる側面重畳部２２０Ａ−３とが設けられている。端隣接部２２０Ａ−１は、隣接領域２２０Ａ以外のバンド部分よりもやや厚肉に構成され、背面重畳部２２０Ａ−２は本体ケース２２１の背面に沿った板状に構成され、側面重畳部２２０Ａ−３は本体ケース２２１の湾曲した側面に沿った弧状に構成されている。背面重畳部２２０Ａ−２は端隣接部２２０Ａ−１に対して背面側に隣接配置されている。
【００４９】
バンド２２０は、第１実施形態と同様の軟質合成樹脂材２２１を主体として構成されている。また、隣接領域２２０Ａの内部には、第１実施形態と同様の芯部分２２２が配置されている。この芯部分２２２は、金属製のコア板２２２Ａと、このコア板２２２Ａの少なくとも一部を覆うように形成された硬質合成樹脂材２２２Ｂとを有する。コア板２２２Ａ及び硬質合成樹脂材２２２Ｂを有する芯部分２２２は、インサート成形等によって容易に形成することができる。
【００５０】
本実施形態において、コア板２２２Ａは、上記背面重畳部２２０Ａ−２の内部に配置される板状部２２２Ａ−２と、上記側面重畳部２２０Ａ−３の内部に配置される立設部２２２Ａ−３とが一体に構成されたものとなっている。板状部２２２Ａ−２と立設部２２２Ａ−３とは、金属製の板材で構成されるコア板２２２Ａを相互に略直角に折り曲げられることによって構成されている。コア板２２２Ａは、その板状部２２２Ａ−２において複数箇所の開口部２２２Ａａを備えている。
【００５１】
硬質合成樹脂材２２２Ｂは、コア板２２２Ａの板状部２２２Ａ−２に設けられた上記開口部２２２Ａａと連通する筒状部２２２Ｂａと、コア板２２２Ａの立設部２２２Ａ−３から内側（すなわち本体ケース２１１側）に突出する突出部２２２Ｂｂとを備えている。図５に示すように、コア板２２２Ａの開口部２２２Ａａ及び硬質合成樹脂材２２２Ｂの筒状部２２２Ｂａには締結手段２３０が挿通され、この締結手段２３０が本体ケース２１１に螺合等の態様で係合することによって本体ケース２１１とバンド２２０とが連結されるように構成されている。一方、図６に示すように、突出部２２２Ｂｂは図示例では側面重畳部２２０Ａ−３の湾曲形状に沿って伸びるリブ状に構成されている。この突出部２２２Ｂｂは、本体ケース２１１の側面に形成された凹溝２１１ｂに嵌合するように構成されている。
【００５２】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を有するとともに、バンド２２０における隣接領域２２０Ａに、機器本体２１０の側面に重なる側面重畳部２２０Ａ−３を設けたことによって、機器本体２１０とバンド２２０との一体性をさらに高めることが可能になっている。機器本体２１０とバンド２２０とは、機器本体２１０の本体ケース２１１とバンド２２０の背面重畳部２２０Ａ−２とが締結手段２３０によって締結されることによって物理的に連結されている。ここで、締結手段２３０は機器本体２１０及びバンド２２０の背面側にのみ露出しているため、外装デザイン上の制約にはなりにくい。
【００５３】
この場合、側面重畳部２２０Ａ−３に固定ネジなどの機器本体２１０に対する締結手段を設けることは外装デザイン上の観点から難しいが、背面重畳部２２０Ａ−２の内部に設けられたコア板２２２Ａの板状部２２２Ａ−２と一体に構成された立設部２２２Ａ−３が側面重畳部２２０Ａ−３の内部に配置されているため、側面重畳部２２０Ａ−３が立設部２２２Ａ−３により支持されることによって、その変形が抑制され、本体ケース２１１からの離反が妨げられる。また、側面重畳部２２０Ａ−３には、硬質合成樹脂材２２２Ｂの突出部２２２Ｂｂが設けられ、この突出部２２２Ｂｂは機器本体２１０の本体ケース２１１に嵌合しているため、さらにその変形が抑制される。
【００５４】
尚、本発明に係るバンド及び電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、機器本体と可撓性を有するバンドとの間に外観上の一体性を持たせることが可能であるとともに、外装デザインに大きな制約を課すことのない接続構造及びこれを備えた電子機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る機器本体とバンドとの接続構造及び電子機器の第１実施形態の断面構造を示す概略縦断面図である。
【図２】第１実施形態の断面構造を図１とは異なる断面で示す概略縦断面図である。
【図３】本発明に係る機器本体とバンドとの接続構造及び電子機器の第２実施形態の平面構造（上半分は底面側から見た平面図、下半分は前面側から見た平面図）を示す概略平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面を示す第２実施形態の部分縦断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面を示す第２実施形態の部分縦断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面を示す第２実施形態の部分縦断面図である。
【図７】第２実施形態の本体ケースとバンドの接続構造を斜め前方から見た状態を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態の本体ケースとバンドの接続構造を斜め後方から見た状態を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態の本体ケースを斜め前方から見た状態を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態の本体ケースを斜め後方から見た状態を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態のバンドの隣接部分を示す斜視図である。
【図１２】従来の腕時計における時計本体とバンドとの接続構造を示す部分斜視図（ａ）及び（ｂ）である。
【図１３】従来の異なる腕時計における時計本体とバンドとの接続構造を示す部分斜視図（ａ）及び（ｂ）である。
【符号の説明】
１００…電子機器、１１０，２１０…機器本体、１１１，２１１…本体ケース、１２０，２２０…バンド、１２０Ａ，２２０Ａ…隣接領域、１２１，２２１…軟質合成樹脂材、１２２，２２２…芯部分、１２２ａ…露出部、１２２Ａ，２２２Ａ…コア板、１２２Ｂ，２２２Ｂ…硬質合成樹脂材、１２０Ａ−１，２２０Ａ−１…端隣接部、１２０Ａ−２，２２０Ａ−２…背面重畳部、２２０Ａ−３…側面重畳部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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