(57)【要約】【課題】売買系情報の変化をリアルタイムで知ることができるようにした株売買システムを提供する。【解決手段】売買系サーバ４からの売買系更新情報を受信した場合、この売買系更新情報をデータベース６に書き込み、監視情報抽出手段５ｂは受信した売買系更新情報を基に監視情報テーブル１３を検索して通知すべき監視情報か否かを判定し、通知先抽出手段５ａは通知先情報テーブル１４から通知先情報を取得し、通知先情報テーブル１４に登録されている通知種別１９に合わせて情報を整形し、自動送信手段５ｃはこの整形した監視情報を先に取り出した通知先２０に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーラ端末装置に接続されて相場情報を受ける相場報道系サーバと、売買系情報を受ける売買系サーバと、上記売買系サーバが受けた売買系更新情報を記憶するデータベースサーバと、このデータベースサーバからの情報を入手可能に接続した管理者端末装置および上記ディーラ端末装置を有する株売買システムにおいて、上記売買系サーバに接続され売買系更新情報を受けて上記データベースサーバに記憶させる監視装置を設け、この監視装置は、上記売買系更新情報の少なくとも一部を予め登録した上記管理者端末装置および上記ディーラ端末装置に自動送信する自動送信手段を有することを特徴とする株売買システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、ネットワークシステムを利用して株の売買を行う株売買システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の株売買システムは、図６に示すように東証等の証券取引所１から送信された銘柄毎の相場情報は相場報道系サーバ２およびネットワークシステムを介してディーラ端末装置３ａ，３ｂでリアルタイムで受信しており、時々刻々と変化する株価情報を能動的に通知する通信システムが紹介されている（例えば、特許文献１参照）。これに対して、証券取引所１との間の発注や約定通知などの売買系情報は売買系サーバ４を介して行っており、各ディーラの売買高、売買株数などの証券会社個別の売買情報は、データベースサーバ５に格納するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４１７９６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の株売買システムは、売買操作によりディーラの売買情報が変化しても、当該ディーラしかその情報をリアルタイムで知ることができない。また売買操作による証券会社全体の売買情報、つまり全ディーラの売買高累計などが変化しても、管理者や他のディーラは問い合わせなければそれを知ることができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、売買情報の変化をリアルタイムで知ることができるようにした株売買システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、ディーラ端末装置に接続されて相場情報を受ける相場報道系サーバと、売買情報を受ける売買系サーバと、上記売買系サーバが受けた売買系更新情報を記憶するデータベースサーバと、このデータベースサーバからの情報を入手可能に接続した管理者端末装置および上記ディーラ端末装置を有する株売買システムにおいて、上記売買系サーバに接続され売買系更新情報を受けて上記データベースサーバに記憶させる監視装置を設け、この監視装置は、上記売買系情報の少なくとも一部を予め登録した上記管理者端末装置および上記ディーラ端末装置に自動送信する自動送信手段を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明による株売買システムは、上述のように売買系サーバに接続して売買系更新情報を受ける監視装置を設け、この監視装置は、売買系更新情報の少なくとも一部を予め登録した管理者端末装置およびディーラ端末装置に自動送信する自動送信手段を有して構成したため、事前に登録したディーラや管理者などにリアルタイムで通知することが可能となり、監視対象の売買系情報の変化をディーラや管理者が自ら問い合わせすることなく知ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による株売買システムを示すブロック構成図である。
東証等の証券取引所１から送信された銘柄毎の相場情報は、相場報道系サーバ２を介して複数のディーラ端末装置３ａ，３ｂでリアルタイムで受信し、これを表示部に表示させることが可能であり、また発注や約定通知などの売買系情報は売買系サーバ４を介して証券取引所１と各ディーラ端末装置３ａ，３ｂ間でやり取りしている。売買系サーバ４における売買系情報の変化は、監視装置５を介してデータベース６に格納するようにしている。また、この監視装置５は、管理者端末装置７やディーラ端末装置３ｂのうち予め設定した通知先を登録した通知先抽出手段５ａと、売買系更新情報のうち必要な監視情報のみを抽出する監視情報抽出手段５ｂと、この抽出した監視情報を通知先抽出手段５ａによって抽出した通知先に自動送信する自動送信手段５ｃとを有している。
【０００９】
図２は、この監視装置５の構成例を示すブロック構成図である。
他の機器との情報授受を行う送受信部８と、必要な情報を抽出するデータ処理部１１と、通知先情報などを格納したデータ記憶部１０と、これらを制御する制御部９とを有している。
【００１０】
図３は、監視装置５を中心とする株売買システムの処理動作を示すフローチャートである。
先ず、ステップＳ１で売買系サーバ４からの売買系更新情報を送受信部８が受信した場合、ステップＳ２でこの売買系更新情報をデータ記憶部１０のデータベース６に書き込む。その後、受信した売買系更新情報を基にステップＳ３で監視情報抽出手段５ｂはデータ記憶部１０の監視情報テーブル１３を検索し、ステップＳ４でこれが通知すべき監視情報か否かを判定する。
【００１１】
この監視情報抽出手段５ｂによる判定は、図４に示した監視情報テーブル１３と比較して行う。図示のように監視情報テーブル１３は、監視項目１５、通知条件１６および通知先インデックス１７を備えており、比較の結果、売買系更新情報が監視項目１５に該当し、かつ通知条件１６に合致する監視情報であるとき、通知先抽出手段５ａは対応する通知先インデックス１７を取り出しステップＳ５に進む。
【００１２】
このステップＳ５で通知先抽出手段５ａは、データ記憶部１０の通知先情報テーブル１４から通知先情報の取得を行う。通知先情報テーブル１４は、図５に示すように通知先インデックス１８、通知種別１９および通知先２０を備えており、図４に示した監視情報テーブル１３から先に取り出した通知先インデックス１７に基づいて、通知先情報テーブル１４において合致する通知先インデックス１８を選択し、この通知先インデックス１８に対応する通知種別１９と通知先２０を取り出す。
【００１３】
続くステップＳ６では、図５に示した通知先情報テーブル１４に登録されている通知種別１９に合わせて情報を整形し、自動送信手段５ｃは、この整形した監視情報をステップＳ７で先に通知先抽出手段５ａによって抽出した通知先２０に送信する。この通知先は、監視情報などに応じて図１に示した監視装置５に予め登録されており、ここでは管理者端末装置７やディーラ端末装置３ｂなどである。
【００１４】
上述した株売買システムによれば、証券会社で個別に発生した売買系情報を事前に登録したディーラや管理者などにリアルタイムで通知することが可能となり、監視対象の売買系更新情報をディーラや管理者が自ら問い合わせすることなく知ることができる。しかも、この売買系更新情報は、通知先毎に情報を整形して送信するため、異なる情報表示装置（専用端末装置、ブラウザ、メールなど）に対応させることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による株売買システムは、監視対象となる売買系更新情報をリアルタイムで関係する通知先にのみ自動送信することができ、監視対象の売買系情報の変化をディーラや管理者が自ら問い合わせすることなく素早く知ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による株売買システムのブロック構成図である。
【図２】図１に示した株売買システムの要部である監視装置を示すブロック構成図である。
【図３】図１に示した株売買システムにおける監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した監視装置における監視情報テーブルの模式図である。
【図５】図１に示した監視装置における通知先情報テーブルの模式図である。
【図６】従来の株売買システムのブロック構成図である。
【符号の説明】
１  証券会社
２  相場報道系サーバ
３ａ，３ｂ  ディーラ端末装置
４  売買系サーバ
５  監視装置
６  データベースサーバ
７  管理者端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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