(57)【要約】【課題】  被固定部材としての戸を固定側部材に固定する固定具、及び、該固定具を用いたゲートを提供すること。【解決手段】  固定側部材としての枠体１１に取り付けられる基部２１と、戸１２の固定状態である第１位置Ａと戸２の開放状態である第２位置Ｂとの間で基部２１に対して移動可能に設けられた作動部２２と、作動部２２を第１位置又は第２位置のいずれかに位置付ける位置設定機構２３とを有し、位置設定機構２３は、作動部２２に設けられた弾性部材としての板ばね３３と、基部２１に設けられた押圧突部２８とを備え、作動部２２が第１位置Ａと第２位置Ｂとの間を移動するときに、押圧突部２８が板ばね３３を弾性変形させるよう構成されたものである。【選択図】            図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材を固定側部材に固定可能な固定具であって、
前記固定具は、前記固定側部材に取り付けられる基部と、前記被固定部材の固定状態である第１位置と前記被固定部材の解放状態である第２位置との間で前記基部に対して移動可能に設けられた作動部とを有し、
前記作動部を前記第１位置又は前記第２位置のいずれかに位置付ける位置設定機構が設けられていること
を特徴とする固定具。
【請求項２】
前記位置設定機構は、前記基部又は前記作動部のうち、いずれか一方に設けられた弾性部材と、他方に設けられた押圧部材とを備え、
前記作動部が前記第１位置と前記第２位置との間で移動するときに、前記押圧部材が前記弾性部材を弾性変形させる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記位置設定機構は、前記作動部が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する距離の略中間地点において、前記押圧部材が前記弾性部材を最も大きく弾性変形させることによって、前記中間地点における前記弾性部材の弾性力が最も大となるように設定されたことを特徴とする請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記位置設定機構は、前記押圧部材が前記弾性部材を最も大きく弾性変形させる地点を境にして、前記作動部が前記第１位置又は前記第２位置のいずれかに位置付けられるように設定されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
前記弾性部材は作動部に設けられ、前記押圧部材は前記基部に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１に記載の固定具。
【請求項６】
前記弾性部材は、板ばねであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１に記載の固定具。
【請求項７】
前記作動部が前記第１位置に位置付けられた状態において、前記作動部が前記第２位置へ移動することを防止するロック機構が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち、いずれか１に記載の固定具。
【請求項８】
前記作動部は、前記基部に対して回動可能に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち、いずれか１に記載の固定具。
【請求項９】
前記作動部又は前記基部のいずれか一方には力伝達部材が設けられ、他方に前記力伝達部材が当接可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のうち、いずれか１に記載の固定具。
【請求項１０】
前記作動部は、二股形状の先端部が形成され、前記先端部に前記被固定部材が係合されて、前記被固定部材が前記作動部によって保持可能な構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のうち、いずれか１に記載の固定具。
【請求項１１】
前記作動部の先端部内側には、前記作動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向に向かって漸次広がるテーパ面が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のうち、いずれか１に記載の固定具。
【請求項１２】
前記被固定部材は、前記固定側部材に対して支軸を介して前後方向に開閉可能に取り付けられた戸であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のうち、いずれか１に記載の固定具。
【請求項１３】
固定側部材と、前記固定側部材に対して支軸を介して前後方向に開閉可能に取り付けられた戸と、請求項１乃至請求項１２のうちいずれか１に記載の固定具とを有し、前記固定具によって前記戸を前記固定側部材に固定可能な構成としたことを特徴とするゲート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被固定部材としての戸を固定側部材に固定する固定具、及び、該固定具を用いたゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
幼児が幼児にとって危険な場所へ侵入しないように、あるいは、ペットが屋外へ出たり屋内へ侵入しないように、室内の廊下、玄関、ベランダなどにフェンスを設けたり（特許文献１参照）、またはこれらの場所に設置された扉を固定保持するものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０７１３９８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
戸を固定保持する固定具には、戸に設置されたフックに、戸に対し固定側の固定側部材に回転可能に枢支された回転片を係止させ、ねじ止めするものがある。しかしながら、このような固定具では、戸の固定保持が不十分であったり、その操作性が良好でないなどの課題がある。
【０００５】
本考案の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、戸を固定保持するための作動部により所望位置に確実に位置付けることができると共に、その操作性を向上できる固定具、及び、該固定具を用いたゲートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の考案に係る固定具は、被固定部材を固定側部材に固定可能な固定具であって、前記固定具は、前記固定側部材に取り付けられる基部と、前記被固定部材の固定状態である第１位置と前記被固定部材の解放状態である第２位置との間で前記基部に対して移動可能に設けられた作動部とを有し、前記作動部を前記第１位置又は前記第２位置のいずれかに位置付ける位置設定機構が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の考案に係る固定具は、請求項１に記載の考案において、前記位置設定機構は、前記基部又は前記作動部のうち、いずれか一方に設けられた弾性部材と、他方に設けられた押圧部材とを備え、前記作動部が前記第１位置と前記第２位置との間で移動するときに、前記押圧部材が前記弾性部材を弾性変形させる構成としたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の考案に係る固定具は、請求項２に記載の考案において、前記位置設定機構は、前記作動部が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する距離の略中間地点において、前記押圧部材が前記弾性部材を最も大きく弾性変形させることによって、前記中間地点における前記弾性部材の弾性力が最も大となるように設定されたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の考案に係る固定具は、請求項２又は請求項３に記載の考案において、前記位置設定機構は、前記押圧部材が前記弾性部材を最も大きく弾性変形させる地点を境にして、前記作動部が前記第１位置又は前記第２位置のいずれかに位置付けられるように設定されたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載の考案に係る固定具は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の考案において、前記弾性部材は作動部に設けられ、前記押圧部材は前記基部に設けられたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の考案に係る固定具は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の考案において、前記弾性部材は、板ばねであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７に記載の考案に係る固定具は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の考案において、前記作動部が前記第１位置に位置付けられた状態において、前記作動部が前記第２位置へ移動することを防止するロック機構が設けられたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８に記載の考案に係る固定具は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の考案において、前記作動部は、前記基部に対して回動可能に設けられたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項９に記載の考案に係る固定具は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の考案において、前記作動部又は前記基部のいずれか一方には力伝達部材が設けられ、他方に前記力伝達部材が当接可能に構成されたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１０に記載の考案に係る固定具は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の考案において、前記作動部は、二股形状の先端部が形成され、前記先端部に前記被固定部材が係合されて、前記被固定部材が前記作動部によって保持可能な構成としたことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１１に記載の考案に係る固定具は、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の考案において、前記作動部の先端部内側には、前記作動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向に向かって漸次広がるテーパ面が形成されたことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１２に記載の考案に係る固定具は、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の考案において、前記被固定部材は、前記固定側部材に対して支軸を介して前後方向に開閉可能に取り付けられた戸であることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１３に記載の考案に係るゲートは、固定側部材と、前記固定側部材に対して支軸を介して前後方向に開閉可能に取り付けられた戸と、請求項１乃至請求項１２のうちいずれか１に記載の固定具とを有し、前記固定具によって前記戸を前記固定側部材に固定可能な構成としたことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１９】
本考案によれば、作動部が第１位置と第２位置との間で移動するときに、位置設定機構の押圧部材が弾性部材を弾性変形させるよう構成されたことから、その移動途中状態においては、常に前記弾性部材の弾性力が働き、作動部が第１位置または第２位置のいずれかに位置付けるように付勢される。この結果、作動部を第１位置または第２位置に確実に位置付けることができる。また、本考案による固定具によれば、単一の操作によって被固定部材を固定側部材に固定することができるため、操作性を向上させることができる。
【００２０】
また、請求項３に記載の考案によれば、前記作動部が前記第１位置と前記第２位置との間を移動する距離の略中間地点において、前記弾性部材の弾性力が最も大となるように設定されたことから、作動部を第１位置または第２位置にクリック感をもって位置付けることができその操作性をさらに向上させることができる。
【００２１】
請求項７または請求項１３に記載の考案によれば、ロック機構が設けられたことから、このロック機構により作動部が第１位置から外れることを確実に防止でき、この作動部による戸の保持状態を確実化できる。
【００２２】
請求項９または請求項１３に記載の考案によれば、作動部又は前記基部のいずれか一方には力伝達部材が設けられ、他方に前記力伝達部材が当接可能に構成されたことから、第１位置に位置付けられた作動部が戸から力を受けた場合であっても、この力を、力伝達部材を介して基部へ伝達して支持することができる。この結果、作動部が基部に回動可能に枢支された場合に、この枢支部分が戸からの前記力によって損傷を受けたり、がたつくことを防止できる。
請求項１０または請求項１３に記載の考案によれば、二股形状の先端部が形成され、前記先端部に前記被固定部材が係合されて、前記被固定部材が前記作動部によって保持可能な構成としたことから、作動部の先端部により戸を、前側及び後側の両側から確実に保持することができる。
請求項１１または請求項１３に記載の考案によれば、前記作動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向に向かって漸次広がるテーパ面が形成されたことから、作動部を第２位置から第１位置に位置付けるときに、この作動部の先端部を戸に円滑且つ容易に係合させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本考案を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。図１は、本発明に係るゲートの一実施の形態を示す斜視図である。図２は、図１のゲートを示す正面図である。図３は、図１の固定具を示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が平面図、（Ｃ）が右側面図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、ゲート１０は、固定側部材としての枠体１１と、被固定部材としての戸１２、即ち、枠体１１の内側で枠体１１に支軸としての蝶番１３を介して前後方向に開閉可能に配置された戸１２と、戸１２の自由端側を枠体１１に固定するための固定具２０と、を有して構成される。
【００２５】
ゲート１０は、幼児にとって危険な場所へ幼児が侵入するのを防止するために、あるいは、ペットが屋内へ出たり屋内へ入れないように、室内の廊下や玄関、ベランダなどに設置されるものである。従って、枠体１１は、取付器具１５などを用いて室内の壁１４等に取り付けられる。
【００２６】
図３に示すように、固定具２０は、枠体１１に取り付けられる基部２１と、基部２１に対して移動可能、つまり回転可能に枢支される作動部２２と、作動部２２を後述の第１位置Ａと第２位置Ｂにそれぞれ位置付ける位置設定機構２３（図５）と、作動部２２を第１位置Ａにロックするロック機構２４（図５）と、作動部２２に作用する戸１２からの力を基部２１へ伝達するための力伝達部材２５（図５）とを有して構成される。
【００２７】
図８に示すように、基部２１は略筒形状であり、内部に図２に示す枠体１１の上端部が挿入され、ビス穴２６に取付ねじ（不図示）が螺装されることにより、枠体１１の上端部に取り付けられる。また、基部２１の正面壁には、同心円形状のリング部２７（図８）が一体成型され、リング部２７の一部が外側へ突出して押圧部材としての押圧突部２８が形成されている。
【００２８】
作動部２２は、図３乃至図５に示すように、先端部が二股形状に構成されて係合部２９とされる略箱体構造であり、基端側の内部に基部２１の上部が挿入される。基部２１の上部と作動部２２とは、図４に示すボルト３０により連結されて、作動部２２は、前述の如く基部２１に対し第１位置Ａと第２位置Ｂとの間で回動可能に構成される。図５及び図１に示す第１位置Ａでは、作動部２２の係合部２９が戸１２の自由端側を、戸１２の前後両側から係合して、戸１２を保持する。また、図６に示す第２位置Ｂでは、作動部２２の係合部２９が戸１２の自由端側から外れ、戸１２を開閉自在に解放する。
【００２９】
図３（Ｃ）及び図５に示すように、作動部２２の係合部２９は、内側の両側面がテーパ面３１Ａ、３１Ｂとして構成され、更に、内側の背面もテーパ面３２として構成されている。これらのテーパ面３１Ａ、３１Ｂ及び３２は、作動部２２が第２位置Ｂから第１位置Ａへ移動する方向へ向かって、つまり図３（Ｃ）及び図５の下方へ向かって、係合部２９の開口面積を漸次拡大させるよう構成される。これにより、作動部２２が第２位置Ｂから第１位置Ａへ位置付けられるときに、係合部２９による戸１２の係合が容易化される。
【００３０】
図５及び図６に示すように、位置設定機構２３は、基部２１と作動部２２との間に配置されて、作動部２２を第１位置Ａまたは第２位置Ｂに位置付けるものであり、弾性部材としての板ばね３３と、押圧部材としての前記押圧突部２８とを有してなる。
【００３１】
板ばね３３は、基部２１と作動部２２の一方に（本実施の形態では作動部２２に）設けられ、押圧突部２８は、基部２１と作動部２２の他方に（本実施の形態では基部２１に前述の如く）設けられる。このうち、図４及び図７に示すように、板ばね３３は、作動部２２の内壁面にばね取付ピース３４を用いて設置される。この取り付け状態で、板ばね３３は、枢支ボルト３０が挿通されるボス３５へ向かって凸に若干湾曲して配置される。
【００３２】
基部２１と作動部２２の連結状態では、基部２１のリング部２７と作動部２２のボス３５のそれぞれの中央部分に枢支ボルト３０が挿通されて、これらのリング部２７とボス３５とが接触した状態で、作動部２２が基部２１に対し回動する。このとき、リング部２７から突設した押圧突部２８は、作動部２２が第１位置Ａと第２位置Ｂとの間を回動するときに、板ばね３３をボス３５から離れる方向α（図７）に押圧して、板ばね３３を弾性変形させ、作動部２２が第１位置Ａまたは第２位置Ｂに位置づけられたときには、板ばね３３を押圧せず、弾性変形させないよう構成される。また、作動部２２が第１位置Ａと第２位置Ｂとの間を移動する距離の略中間地点において、押圧突部２８が板ばね３３を最も大きく弾性変形させるようになっており、前記中間地点における板ばね３３の弾性力が最も大となるように設定される。さらに、押圧突部２８が板ばね３３を最も大きく弾性変形させる地点を境にして、作動部２２が第１位置Ａ側又は第２位置Ｂ側のいずれかに付勢されて、位置付けられるように設定される。
【００３３】
これにより、作動部２２が第１位置Ａまたは第２位置Ｂ以外の位置に位置付けられにくくなると共に、作動部２２を基部２１に対し回動させて第１位置Ａまたは第２位置Ｂに位置付けるときに、クリック感をもって位置付けることが可能となり、更に、作動部２２を第１位置Ａまたは第２位置Ｂに確実に位置付けることが可能となる。
【００３４】
図５及び図６に示すように、ロック機構２４は、基部２１と作動部２２との間に設置されて、作動部２２が第１位置Ａに位置付けられたときに作動部２２を第１位置Ａにロックするものであり、ロック片３６、ロック穴３７、操作部３８及びコイルスプリング３９を備えて構成される。
【００３５】
図８に示すように、ロック穴３７は、基部２１の上端部に開口される。また、図５及び図６に示すように、コイルスプリング３９は、作動部２２の内壁面に設けられたスプリング取付ピース４０に一端が圧入して取り付けられる。また、ロック片３６と操作部３８は連結ピース４１を介して一体に成形され、連結ピース４１にコイルスプリング３９の他端が圧入して支持される。
【００３６】
ロック片３６は、作動部２２が第２位置Ｂから第１位置Ａへ向かって回動する間に、その先端の傾斜面４２が、基部２１のロック穴３７を形成する上縁４３に接触してコイルスプリング３９を圧縮し、作動部２２が第１位置Ａに位置付けられたときに傾斜面４２が上縁４３から外れてロック穴３７に係合し、第１位置Ａに作動部２２をロックする。ロック機構２４によるロックの解除は、操作部３８を作動部２２に対してスライドさせてコイルスプリング３９を圧縮し、ロック片３６をロック穴３７から離脱させることによりなされる。このロック解除操作は、幼児やペットには困難な操作である。
【００３７】
図７に示すように、前記力伝達部材２５は作動部２２に取り付けられて、図５及び図９に示すように、作動部２２が第１位置Ａに位置付けられたときに基部２１に当接し得るよう構成される。これにより、作動部２２が戸１２から受ける力を力伝達部材２５を介して基部２１へ伝達することが可能となり、ボルト３０、リング部２７及びボス３５などへ作用する力を軽減できる。力伝達部材２５は、作動部２２ではなく基部２１に設けられて、作動部２２が第１位置Ａに位置付けられたとき、あるいは常時、作動部２２に当接するよう構成されてもよい。
【００３８】
以上のように構成されたことから、前記実施の形態によれば、次の効果（１）乃至（６）を奏する。
【００３９】
（１）作動部２２が第１位置Ａと第２位置Ｂとの間で移動するときに、位置設定機構２３の押圧突部２８が板ばね３３を弾性変形させるよう構成されたことから、その移動途中状態においては、常に板ばね３３の復元力が働き、作動部２２が第１位置Ａまたは第２位置Ｂのいずれかに位置付けるように付勢される。この結果、作動部２２を第１位置Ａまたは第２位置Ｂに確実に位置付けることができる。また、単一の操作によって、戸１２を枠体１１に固定することができるため、操作性を向上させることができる。
【００４０】
（２）また、作動部２２が第１位置Ａと第２位置Ｂとの間を移動する距離の略中間地点において、板ばね３３の弾性力が最も大となるように設定されたことから、作動部２２を第１位置Ａまたは第２位置Ｂにより確実に位置付けることができるとともに、作動部２２を第１位置又は第２位置にクリック感をもって位置付けることができその操作性をさらに向上させることができる。
【００４１】
（３）基部２１と作動部２２との間には、作動部２２が第１位置Ａに位置付けられたときに作動部２２をロックするロック機構２４が設置されたことから、ロック機構２４により、作動部２２が第１位置Ａから外れることを確実に防止でき、この作動部２２による戸１２の固定保持を確実化できる。
【００４２】
（４）作動部２２に力伝達部材２５が設けられ、力伝達部材２５は、作動部２２が第１位置Ａに位置付けられたときに、基部２１に当接し得るよう構成されたことから、作動部２２が第１位置Ａに位置付けられで戸１２から力を受けたとき、この力を、力伝達部材２５を介して基部２１へ伝達して支持することができる。この結果、作動部２２を基部２１に枢支するボルト３０、リング部２７及びボス３５などが戸１２からの前記力によって損傷を受けたり、がたつくことを防止できる。
【００４３】
（５）作動部２２の係合部２９が二股形状に構成され、係合部２９間に戸１２が係合されて、戸１２が作動部２２に固定保持されることから、作動部２２の係合部２９によって扉１２を、前側及び後側の両側から確実に固定保持することができる。
【００４４】
（６）作動部２２の係合部２９の内側には、作動部２２を第２位置Ｂから第１位置Ａへ移動させる方向に向かって、その開口面積を漸次拡大させるテーパ面３１Ａ、３１Ｂ及び３２が形成されたことから、作動部２２を第２位置Ｂから第１位置Ａに位置付けるときに、作動部２２の係合部２９を戸１２に円滑且つ容易に係合させることができる。
【００４５】
以上、本考案を前記実施の形態に基づいて説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、前記実施の形態では、戸が蝶番１３を介して前後方向に開閉する戸１２の場合を述べたが、上下方向または水平方向にスライドする戸の場合にも本考案の固定具を適用できる。
【００４６】
また、前記実施の形態では、室内やベランダに設置される戸１２の場合を述べたが、敷地の境界に設けられるフェンス、間仕切り等に設置されて、板状体を立設して固定保持するための固定具であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るゲートの一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１のゲートを示す正面図である。
【図３】図１のゲートを示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が平面図、（Ｃ）が右側面図である。
【図４】図３（Ａ）のIV‐IV線に沿う断面図である。
【図５】図３（Ｃ）のV‐V線に沿う断面図であり、作動部が第１位置Ａに位置付けられたときの図である。
【図６】作動部が第２位置Ｂに位置付けられたときの、図５に対応する断面図である。
【図７】図３（Ｃ）のVII‐VII線に沿う断面図である。
【図８】図３（Ａ）の基部を示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が左側面図、（Ｃ）が平面図である。
【図９】図５のIX‐IX線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ゲート
１１  枠体（固定側部材）
１２  戸（被固定部材）
２０  固定具
２１  基部
２２  作動部
２３  位置設定機構
２４  ロック機構
２５  力伝達部材
２８  押圧突部（押圧部材）
２９  係合部（先端部）
３０  ボルト
３１Ａ、３１Ｂ、３２  テーパ面
３３  板ばね（弾性部材）
３６  ロック片
３７  ロック穴
Ａ  第１位置
Ｂ  第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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