(57)【要約】【課題】小規模な情報処理システムのデータのバックアップにおいて、高価なハードウェア、ソフトウェアは不要とし、ユーザにとっては専門知識を必要とせず、確実にデータの保全を図るようにする。【解決手段】情報処理機器のデータをバックアップする作業を支援するバックアップ請負サービス方法において、ユーザのバックアップデータを、バックアップボックスに格納し、格納されたバックアップデータをデータセンタに回収して保管する。バックアップボックスには、バックアップを実行するためのプログラムと、バックアップ用の設定情報を含むようにし、ユーザの手間を省く。バックアップデータとデータセンタの間に様々な流通形態を提供してデータを回収できるようにする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理機器のデータをバックアップする作業を支援するバックアップ請負サービス方法において、
ユーザのバックアップデータを、バックアップ装置に格納し、
格納されたバックアップデータをデータセンタに回収して、保管することを特徴とするバックアップ請負サービス方法。
【請求項２】
前記バックアップ装置は、バックアップを実行するためのプログラムと、バックアップ用の設定情報とを含むことを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項３】
前記バックアップ用の設定情報は、個人用にカスタマイズされていることを特徴とする請求項２記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項４】
前記バックアップ用の設定情報を入力するためのテンプレートが、前記情報処理機器で実行されるアプリケーション毎に用意され、ユーザは、そのテンプレートの項目を入力することにより、設定情報の入力がおこなえることを特徴とする請求項２記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項５】
前記バックアップデータを保管するデータセンタを複数有し、保管するバックアップデータを複数のデータセンタに分散保持することを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項６】
前記バックアップ装置に格納されたバックアップデータを回収するための拠点を設け、
前記バックアップ装置をユーザに携帯させることによって、バックアップデータを回収することを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項７】
前記ユーザは、前記バックアップデータの回収拠点で、そのユーザ用にカスタマイズされた前記バックアップ装置を受け取ることができる請求項６記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項８】
前記回収拠点に対応した集約拠点を設け、
前記回収拠点で回収された前記バックアップデータをその集約拠点に集めて、前記データセンタに送付することを特徴とする請求項６記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項９】
前記バックアップ装置に格納されたバックアップデータを宅配業者が回収することを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項１０】
前記宅配業者は、配送拠点を有し、
前記宅配業者は、前記バックアップデータをその配送拠点に集めて、前記データセンタに送付することを特徴とする請求項９記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項１１】
前記回収拠点が、夜間金庫や無人回収箱であることを特徴とする請求項６記載の記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項１２】
バックアップデータの回収と派遣要員が駐在するための拠点を設け、
前記派遣要員は、ユーザの所にオンデマンドまたは定期的に出張して、ユーザのバックアップを代行して、バックアップデータを回収することを特徴とする請求項６記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項１３】
前記バックアップ装置に格納されたバックアップデータを、前記データセンタに通信回線を用いて送信することを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項１４】
前記バックアップ装置に格納される際に、ユーザ側で暗号化され、サービス提供者側に内容をわからなくして格納されることを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項１５】
前記ユーザの情報処理装置のＣＰＵを介さず、暗号化ユニットにより暗号化することを特徴とする請求項１４記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項１６】
前記バックアップ装置内で暗号化することを特徴とする請求項１４記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項１７】
前記データセンタにバックアップデータが回収される際に、
複数の回収拠点にバックアップデータが冗長化されて保持されることを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項１８】
情報処理機器のデータをバックアップする作業を支援するバックアップ請負サービス方法において、
ユーザのバックアップデータを、バックアップ装置に格納し、
格納されたバックアップデータを複数の回収拠点に保管して、
回収したバックアップデータを複数の箇所に冗長保存することを特徴とするバックアップ請負サービス方法。
【請求項１９】
前記回収拠点にバックアップデータを保管するにあたり、
その回収拠点の顧客が多い場合、保管するデータ量が多い場合、他の回収拠点との通信コストが高い場合に、保管するデータを分散化して他の回収拠点に保管するようにすることを特徴とする請求項１８記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項２０】
前記データセンタに回収されたバックアップデータを、差分管理することを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項２１】
前記バックアップデータと共にバックアップされたファイル情報を取り込み、前記バックアップデータを差分管理できるようにしたことを特徴とする請求項２０記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項２２】
前記バックアップセンタで保持するファイル情報を、アーカイブとして管理することを特徴とする請求項２１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項２３】
ユーザおよびバックアップ請負サービスシステムの管理者が、バックアップデータがシステムのどの場所にあるかを検索できることを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項２４】
ユーザの情報処理機器で稼動するソフトウェア起動用のシリアル番号やパスワードを入力して、リストア時に、ユーザがそれらのシリアル番号やパスワードを受け取れるようにしたことを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項２５】
バックアップ用の設定情報作成時に、ユーザの情報処理機器で稼動するソフトウェア起動用のシリアル番号やパスワードを入力を促すことを特徴とする請求項２４記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項２６】
インターネット接続のための各種設定項目やパスワードを入力して、リストア時に、ユーザがそれらのシリアル番号やパスワードを受け取れるようにしたことを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項２７】
システム運用側でインターネット接続のための各種設定項目やパスワードを用意して、リストア時に、ユーザがそれらのシリアル番号やパスワードを受け取れるようにしたことを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項２８】
ユーザ側、あるいは、システム運用側で登録したユーザの情報処理機器で実行されるアプリケーションのインストール手順書を、リストア時に受け取れることを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項２９】
ユーザ側、あるいは、システム運用側で登録したユーザの情報処理機器で実行されるアプリケーションの機能拡張や不具合修正ファイルを、リストア時に受け取れることを特徴とする請求項１記載のバックアップ請負サービス方法。
【請求項３０】
情報処理機器のデータをバックアップするためのバックアップ装置において、
このバックアップ装置は、バックアップを実行するためのプログラムと、バックアップ用の設定情報とを含むことを特徴とするバックアップ装置。
【請求項３１】
前記バックアップ装置に格納される際に、暗号化ユニットを差し込み、前記バックアップ装置内で暗号化して、バックアップデータを格納することを特徴とする請求項３０記載のバックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バックアップ請負サービス方法に係り、特に、個人ユースやスモールオフィスの情報処理システムに好適であって、ユーザのバックアップの手間を軽減して、様々なユーザニーズに対応して、ユーザのデータの保全を図るバックアップ請負サービス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータ装置上のデータのバックアップを実施するためには、専用の装置とその装置が読み書きをおこなう媒体を購入して用いる。
【０００３】
これらは以前から使われていたフロッピー（登録商標）ディスクドライブのような安価な装置の他に、最近は、書き込み可能なＣＤ媒体やＤＶＤ媒体に書き込むための装置なども多く使われている。パーソナルコンピュータ上では、これらの装置の他に、ファイルシステム上のファイルからＣＤ／ＤＶＤ媒体を作成するためのソフトウェアを組み合わせて用いるか、それらの媒体に特化した専用バックアップソフトを用いてデータのバックアップを実施する。
【０００４】
また、中規模以上のコンピュータシステムでは大容量テープドライブ装置と、各社各様のバックアップ管理ソフトを組にして用いることが多い。その他、バックアップ装置をユーザ側で用意せず、インターネット等の回線を用いてデータのバックアップを実施する方法として、特許文献１記載の「バックアップを第三者に預託する方法およびシステム」が挙げられる。
【０００５】
バックアップ専用の装置としては、従来の技術では特許文献２に記載による携帯型ノートパソコン用のバックアップ装置がある。
【０００６】
また、米国ＨＰ社のＯＢＤＲ機構のようにハードディスクのクラッシュ時にＣＤ−ＲＯＭ装置に自らを見せ掛け、予め専用ソフトにて取得しておいたバックアップデータをリストアするテープ装置も市販されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−１３３９２５号公報
【特許文献２】
特開２０００−２８４９９７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術のバックアップ装置は、高価な専用の装置もあり、また、その装置を用いるために高価な媒体を購入する必要があるものもあった。バックアップ装置の価格は、その方式や媒体の最大容量によっては大変高価で、コンピュータ装置の本体価格を上回る物もあり、とても一般のパソコンユーザが受け入れられるものではない。ユーザがこのような装置を所持しないときには、フロッピー（登録商標）ディスクドライブのような少ない容量のメディアを用い、煩雑な操作や管理をする必要があった。
【０００９】
このような管理を簡便化するためのハードウェアやソフトウェアも存在する。しかしながら、ユーザはそれらのソフトウェアの機能や使用法を習熟する必要があり、使用しているアプリケーションソフトの仕様と、バックアップソフトウェアの機能を合わせ込む形でコンピュータ装置上のデータをどのようにバックアップするか設計しなければならない。また、その設計に従ってソフトウェアおよびハードウェアの設定をする必要がある。さらに、それらの機構にてバックアップを取得した媒体に対して、それを紛失してはならないのは勿論のこと、読み取り不良を起こさせないための保存や、間違えて上書きや消去をしてしまわないための管理、古いデータをどのように処分するかの設計が必要となる。
【００１０】
コンピュータ装置のデータのバックアップ作業は、これらの要素が複雑に絡み合う特質をもっており、バックアップの設計および各種管理手法については非常に習熟した知識が必要である。したがって、生半可な知識で設計や管理を実施すると、いざバックアップデータが必要となるときに使用できなくなるトラブルが予想できる。
【００１１】
また、上記のようにバックアップデータの形態を物理的媒体としてコンピュータ装置と同じ場所に保存する場合、天災や戦乱、テロ等により使用できなくなる可能性がある。また、盗難にあった場合、使用できなくなるばかりか、情報流出による二次的被害は計り知れない。以上の対策として、別の場所に保存することも考えられるが、またそのための運搬および保存コストが別途発生することとなる。
【００１２】
上記問題を解決する手段としては、上記の特許文献１のバックアップ方法が挙げられる。これは、ネットワークを経由し遠隔地でバックアップする方法を提案している。しかしながら、一般ユーザに適用する場合、回線料金は顧客負担であるし、バックアップ代行業者側が負担可能な着信課金電話回線（フリーダイヤル等）を用いたとしても、低速であり大量のデータを送受信しなければならないデータのバックアップ用途には向かない。また、高速回線を用意できた場合でも、インターネットを経由すれば速度は低下してしまうであろうし、センタ側（受け側）の回線負担が大きくなってしまう。さらに、インターネットを経由する場合は、流れるデータのセキュリティ的保証は無く、データが流出してしまう場合が考えられる。ここでデータが流失してしまった場合、それがたとえユーザの責任であったとしても、システム提供業者の社会的信用を損なってしまう事態が考えられ、このようなビジネスを始める場合の障害となっていた。
【００１３】
以上のようにバックアップには様々な課題が存在し、それを簡単に解決できる手段がなかなか存在しなかったため、小規模な情報処理システム、特に個人ユーザやＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ）の場合はデータのバックアップがあまりおこなわれていない実情がある。
【００１４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、小規模な情報処理システムのデータのバックアップに適し、高価なハードウェア、ソフトウェアは不要であり、ユーザにとっては専門知識を必要とせず、確実にデータの保全を図ることができ、また、情報処理業者には新しいビジネスの機会を開くバックアップ請負サービス方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決し、ユーザがデータのバックアップに対して負担するコストを下げるため、本発明では簡単なバックアップ装置を用いることによりデータのバックアップを請負サービスとして提供するシステムを開発した。
【００１６】
バックアップ装置には、バックアップに必要なアプリケーションとバックアップの設定情報が含まれており、ユーザはパーソナルコンピュータなどに接続して、簡単な操作をおこなうだけで、簡単にデータのバックアップをおこなうことができる。バックアップの設定情報は、ユーザの環境などに応じてカスタマイズすることが可能であり、設定情報の入力のためのテンプレートを用意し、簡単に入力できるようにする。
【００１７】
バックアップデータは取得後すぐに必要となるケースは少ない。そこで本発明では顧客と請負業者間のデータの受渡についてネットワーク経由にこだわらず、多少の物理的手法を用いることにより、データの流通および保存コストを大幅に下げることが可能となることを特徴とする。
【００１８】
ここでは、バックアップの取得に対してハードディスク等（以下、バックアップボックス）にコピーする物理的手段を用いる。このバックアップボックスの流通範囲は顧客と各種サービス拠点間とし、サービス拠点以降請負業者のデータセンタまでの間はネットワークを用いる。また、サービス拠点を密に配置できない地域や、サービス拠点以降データセンタまでのネットワーク回線コストがバックアップボックスをそのままに輸送する場合以上のコストがかかる地域は、このバックアップボックスをセンタにそのまま輸送する。
【００１９】
これらの輸送については、データが今どの場所に存在するのか追跡把握するシステムが存在する。したがって、ユーザが緊急にバックアップデータを必要とした場合でも対応可能となる。
【００２０】
データセンタに集められたバックアップデータは、データセンタで使用しているディスク装置の空き領域に集積される。これら集積されたデータは、テープドライブ等リムーバブルデバイスの空き時間を利用して、それぞれの媒体に保存管理されることになる。これによりデータセンタの空き資源を有効に利用することができる。また、データセンタは全国に複数箇所存在し、それぞれ互いにデータを持ち合うことにより、天災や不慮の事故等によりデータを紛失することのないようにする。
【００２１】
このように本発明によれば、コンピュータ用のバックアップシステムにおいて、盗難や自然災害やテロ等に強く、高価な装置や建物の購入は不要で、バックアップの設計や管理に必要な知識を取得する必要が無いことにより、ユーザにとって主に小規模システムにおけるバックアップシステムの構成および管理の手間と費用を大幅に改善できる。また、バックアップシステム提供者は、バックアップのための時間的余裕が与えられるので、データセンタの空き資源を有効活用できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る各実施形態を、図１ないし図２７を用いて説明する。
【００２３】
〔バックアップ請負サービス方法の概略とバックアップボックス〕
先ず、図１および図２を用いてバックアップ請負サービス方法の概略とそれに用いるためのバックアップボックスについて説明する。
図１は、本発明のバックアップ請負サービス方法の概略図である。
図２は、バックアップボックスの構成図である。
【００２４】
ユーザ１のシステム上のデータをバックアップするにあたり、本発明のサービス方法では、バックアップボックス２を用いることと、データの流通およびセンタでの保管方法に特徴がある。
【００２５】
本サービス方法は、会員制でもスポットによるサービス依頼でもよい。いずれの場合でも、ユーザ１には予めバックアップの取り方について何らかの方法でコンサルテーションを実施する。この結果を元に、バックアップボックス２内におけるバックアップソフトウェア１３の設定をシステム提供業者側で実施する。詳しい方法は後述するが、ここではシステム提供業者側が提供した推奨例により、ユーザが任意に設定することも可能である。
【００２６】
ここで設定された情報は、ユーザ１のバックアップ対象システム毎にデータベースに記録され、会員からバックアップの発注があった際にバックアップボックス２に書き込まれる。
【００２７】
バックアップボックス２には、図２に示したように、上記のバックアップソフトウェア設定情報１４と共にバックアップ用のソフトウェア１３が記録されており、ユーザ１は、このボックス２を対象のコンピュータ装置に接続し、簡単な操作のみでバックアップを取得することができる。このバックアップボックス２に書き込む際には、データを暗号化して書き込むこともできる。この場合、暗号化キーを持つのはユーザ１だけという運用が可能で、この運用を適用するとバックアップ請負業者側には一切内容がわからないという特徴がある。また、ユーザ１によるバックアップだけではなく、巡回員による巡回バックアップサービスも実施できる。
【００２８】
以上によりバックアップを取得したバックアップボックス２は、様々な収集拠点６、７に集められ、そこからバックアップボックス２の内部に含まれるデータのみが通信回線３を用いて各地のデータセンタ４に送られる。ここでは、宅配便等の手段５を用いて直接データセンタに送っても良い。収集拠点６、７により内部のデータを抜かれたバックアップボックス２は、内容を消去され再び次の発注を待つ。
【００２９】
また、バックアップボックス２から、通信回線３を用いて、データセンタに直接バックアップデータを送受信しても良い。
【００３０】
各地のデータセンタ４に送られたデータはデータセンタ４単位で冗長化され（データフロー８）、通常、複数のデータセンタ４に、テープ等の保存用記録媒体に保存される。バックアップの場合はデータをすぐに記録媒体に保存する必要が無いため、データセンタのテープドライブ等の空き時間を用いて保存することができ、空き資源を有効活用できる特徴がある。
【００３１】
本システムの顧客の利用形態は主目的である定期バックアップの他にも、コンピュータ機器の買い替え時の一時バックアップや、データ書庫としての利用が考えられる。
【００３２】
コンピュータ機器の買い替え時の一時バックアップでは、ユーザ１は旧システムの必要なデータをバックアップサービス提供業者が提供したバックアップボックス２に取り込み、旧システム上のデータを消去する。もちろんこの作業はユーザ１ではなく、バックアップ提供業者や販売店、保守業者、または第三者のサービスプロバイダ等が代行しても良い。ユーザ２にとっては、旧システムと新システムの並存期間は無いので新たな設置スペースが必要無いといったことや、新システムの購入代金として下取りに出すことも可能という利点が特徴である。この一時バックアップサービスは、システムを販売／下取りする販売店や、保守業者、販売メーカが顧客サービスとして実施しても良い。
【００３３】
データ書庫として本サービスを利用する場合、新しく追加されたデータを次々に本サービスの書庫に保管する運用を実施すれば、ユーザ１のコンピュータシステムにおける記憶装置や記憶媒体が盗難にあった場合でも、書庫に保存されている分の過去のデータを失うことは無い。ここでユーザ１の手元に置く記憶媒体を必要最小限度にしておけば、盗難によるデータの流失を最小限に留めることができる。
【００３４】
次に、図２によりバックアップボックス２の内部構造を詳細に説明する。
【００３５】
この例では、バックアップデバイスの実態はハードディスクドライブ１０であるが、これは大容量不揮発半導体メモリやテープドライブ等、別の大容量記録装置でも良い。インターフェース９は、ユーザ１のコンピュータ装置がプラグ＆プレイで認識可能なインタフェースであり、例えば、ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）である。また、ハードディスクドライブ１０上には、データのバックアップ用ソフトウェア１３および顧客毎の設定情報１４を内蔵する。他に、後述する暗号化キー等で用いるメモリスロット１１を持つ。ユーザ１はこのボックスをコンピュータ装置へ接続し、僅かな操作を行うだけでバックアップが取得できることを特徴とする。
【００３６】
上記特許文献２の記載した装置では、携帯型ノートパソコンについて従来のパソコン起動用外付けフロッピー（登録商標）ディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブの代わりになる装置の発明であり、システムの再インストールを目的としたものである。
【００３７】
また、上記従来技術に記載した米国ＨＰ社のＯＢＤＲ機構でも、ファイル毎のリストアや世代管理等、一般的なバックアップ運用に必要な機能を簡便に使用可能なように盛り込むのには至っていない。
【００３８】
そこで、本発明のバックアップボックス２は、装置内にバックアップ用のソフトウェア１３を内蔵し、同時にユーザ１とのバックアップサービス運用契約時に調査した内容に基づく設定情報１４も内蔵する。ユーザ１は面倒なソフトウェアの設定をする必要がなく、本バックアップ装置をユーザ１のコンピュータ装置へ接続するだけで自動的にコンピュータ装置に認識され、ユーザ１のシステムのバックアップを取得することができる。ここで使われるバックアップソフトウェア１３はバックアップボックス内に格納されており、ユーザのシステム内に格納されている訳では無い。したがって、ユーザの操作を介在させずにバグフィックスやバージョンアップ等を実施することが可能であるという特徴も併せ持つ。
【００３９】
ここでもしユーザ１のシステムが当バックアップボックスのような外付け機器からの起動が可能であれば、システム起動用ソフトウェアを別途含んでいても良い。この場合、ユーザ１は、当バックアップボックスよりシステム本体を起動することにより、起動ディスクの修復が可能となる。起動用ソフトウェアを含まない場合、ユーザ１は通常のシステムインストール手順を実施するか出荷時システムリカバリ手順を実施の後、当バックアップボックス内のソフトウェアを使用して残りのファイルの修復を実施する。
【００４０】
本発明では、データがこのバックアップボックス２上にある限りは、内蔵するバックアップソフトウェア１３のリストア機能や、ＣＤ−ＲＯＭ等で別途配布するソフトウェアを用いてデータセンタ４を経由せずにリストアを実行することが可能である。したがって、バックアップ後すぐにリストアが必要となった場合も対応できる。ただし、この機構を持ちいることによりバックアップボックス２が拠点に戻ってこなくなることも予想される。それを防ぐために、保証金制度の導入や、クレジットカードのみによる契約にし違約金受領、センタや拠点を介さないでリストアを実施する場合は何日間以内という期間制限機構等、何らかの強制的な補償手段を設けても良い。
【００４１】
〔バックアップデータの流通形態〕
次に、図３ないし図１５を用いて本発明のバックアップ請負サービス方法のバックアップデータの流通形態について説明する。
図３〜７は、コンビニエンスストア６やレンタルビデオ店等を用いて、バックアップボックス２を発注および回収する形態を示した図である。
図８〜１０は、巡回回収を手段として用いて、バックアップボックス２を回収する方法を示した図である。
図１１、１２は、夜間金庫や公衆ロッカー等を用いて、バックアップボックス２を回収する方法を示した図である。
図１３、１４は、宅配便やバイク便等を用いて、バックアップボックス２を発送、回収する方法を示した図である。
図１５は、直接通信回線３を用いて、バックアップデータを回収する方法を示したものである。
【００４２】
顧客は、このバックアップデータをバックアップボックス２ごと宅配便５やバイク便等でサービス提供業者に送付するか、コンビニエンスストア６等に展開された受託窓口に提出することにより、サービス提供業者が回収するサービスを利用できる。また、サービス提供業者が顧客を定期的に巡回し、バックアップボックスによりデータを回収するサービス等、本発明では様々なバックアップデータの回収手段を提供する。
【００４３】
図３に示されるようにコンビニエンスストアＡ１５には、端末装置１７、設定装置１８、バックアップボックスの在庫１９、データの一時保管領域２１を有する。
【００４４】
ユーザＡ１６は、店内に設置された端末装置１７またはインターネット経由でバックアップを発注できる。この端末装置１７はコンビニエンスストアＡ１５が提供する他のサービス用システムとの兼用でも良いし、設定装置１８と兼用でも良い。ユーザＡはバックアップ発注後、コンビニエンスストアＡ１５内でユーザＡ１６用に設定されたバックアップボックス２を受け取ることができる。ユーザＡ１６がバックアップ作業を実施した後に、コンビニエンスストアＡ１５に持ち込まれたバックアップボックス２は、コンビニエンスストアＡ１５内に置かれたデータ一時保管領域２１に中身をコピーされ、再び在庫１９に回る。データ一時保管領域Ａ２１に置かれたユーザＡ１６のデータは、通信回線３を通じてデータセンタ４に送られる。
【００４５】
また、図４に示されるように、バックアップデータ回収のための集約拠点である物流センタＡ２４を設ける形態も考えられる。
【００４６】
図４に示されるようにコンビニエンスストアＢ２２には、端末装置１７、設定装置１８およびバックアップボックスの在庫１９を有する。
【００４７】
ユーザＢ２３は、上の例と同様に、店内に設置された端末装置１７またはインターネット経由でバックアップを発注後、コンビニエンスストアＢ２２内でユーザＢ２３用に設定されたバックアップボックス２を受け取ることができる。そして、ユーザＢ２３がバックアップ作業を実施した後に、コンビニエンスストアＢ２２に持ち込まれたバックアップボックス２は、その地域のコンビニエンスストアを統括する物流センタＡ２４に送られる。バックアップボックス２は物流センタＡ２４内に置かれたデータ一時保管場所２１に中身をコピーされ、物流センタＡ２４内の在庫１９に回る。この在庫１９はコンビニエンスストアＢ２２内の在庫に応じてコンビニエンスストアＢ２２に回される。データ一時保管場所２１に置かれたユーザＢ２３のデータは、通信回線３を通じてセンタ４に送られる。
【００４８】
また、図５に示されるように、集約拠点である物流センタＡ２４にバックアップデータの保持設備を設け、コンビニエンスストアに置く設備を省略する形態も考えられる。
【００４９】
図５に示されるようにコンビニエンスストアＣ２５では、このシステムに関連する装置および在庫を持たない。
【００５０】
ユーザＣ２６は、ＰＣ等２７を利用してインターネット経由でバックアップを発注する。物流センタＡ２４は、設定装置１８を用いてバックアップボックス２をユーザＣ２６用に設定し、コンビニエンスストアの納品ルートを用いてコンビニエンスストアＣ２５に発送する。発送完了をもってユーザＣ２６に電子メール等で連絡が入り、ユーザＣ２６は、コンビニエンスストアＣ２５にバックアップボックス２を受け取りにいく。ユーザＣ２６によるバックアップ作業実施後、コンビニエンスストアＣ２５に持ち込まれたバックアップボックス２は、コンビニエンスストアの納品ルートを用いて物流センタＡ２４に戻され、物流センタＡ２４内に置かれたデータ一時保管場所２１に中身をコピーされ、物流センタＡ２４内の在庫１９に回る。データ一時保管場所２１に置かれたユーザＣ２６のデータは、通信回線３を通じてセンタ４に送られる。
【００５１】
さらに、集約拠点である物流センタＡ２４を設ける形態で、物流センタＡ２４の設備を省略した形態も考えられる。
【００５２】
図６に示されるようにコンビニエンスストアＤ２８では、このシステムに関連する装置および在庫を持たない。また、この地域を統括する物流センタＢ３０では、データの一時保管場所１９を持たない。
【００５３】
ユーザＤ２９は、ＰＣ等２７を用いてインターネット経由でバックアップを発注する。物流センタＢ３０は、バックアップボックス２をユーザＤ２９用に設定し、コンビニエンスストアＤ２８に発送する。発送完了をもってユーザＤ２９にメール等で連絡が入り、ユーザＤ２９はコンビニエンスストアＤ２８にボックスを受け取りにいく。ユーザＤ２９がバックアップ作業を実施した後に、コンビニエンスストアＤ２８に持ち込まれたバックアップボックス２は、バックアップボックス２のままセンタ４に発送される。このとき、物流センタＢ３０を経由しても良い。
【００５４】
さらに、コンビニエンスストアの設備を省略し、物流センタを通さない形態も考えられる。
【００５５】
図７に示される例では、ユーザＥ３２は、ＰＣ等２７を用いてインターネット経由でバックアップを発注する。センタ４では、ユーザＥ３２用にバックアップボックス２を設定する。コンビニエンスストアＥ３１は、ユーザＥ３２にそのバックアップボックス２を渡す。ユーザＥ３２によってバックアップ作業が実施された後に、コンビニエンスストアＥ３２に持ち込まれたバックアップボックス２は、バックアップボックス２のままセンタ４に発送される。
【００５６】
以上の様々な流通形態は、地域のユーザ数や速達性、回線維持費用、サービスの採算性等により、任意に選択することが可能である。
【００５７】
次に、図８ないし図１０に示されるように、巡回回収要員による巡回回収を手段として用いて良い。
【００５８】
本実施形態では、拠点としてコンピュータ機器の保守会社の他に、エレベータ等のビル設備管理関連業、清掃業、清掃用具レンタル業、警備会社、宅配ピザ等の宅配外食店、宅配便業者等を念頭に置いている。
【００５９】
図８に示されるように巡回回収拠点Ａ３５には、設定装置１８、ボックスの在庫１９、データの一時保管場所２１を有する。
【００６０】
巡回員３６は、ユーザＦ３３との契約に基づき、ユーザＦ３３のコンピュータシステムのデータ３４をバックアップ作業としてバックアップボックス２へ複写する。バックアップ作業実施後、巡回回収拠点Ａ３５に持ち帰ったボックスは、同拠点３５内のデータ一時置場２１に中身をコピーされ、ここで使用されたバックアップボックス２は巡回回収拠点Ａ３５内の在庫１９に回る。データ一時保管場所２１に置かれたユーザＦ３３のデータは、通信回線３を通じてセンタ４に送られる。
【００６１】
また、図９に示されるように巡回回収拠点Ａ３５の設備を省略した形態も考えられる。
【００６２】
図９に示される巡回回収拠点Ｂ３９には、設定装置１８、バックアップボックスの在庫１９を有する。
【００６３】
巡回員はユーザＧとの契約に基づき、ユーザＧ３７のコンピュータシステムのデータ３８をバックアップ作業としてバックアップボックス２へ複写する。バックアップ作業実施後、巡回回収拠点Ｂ３９に持ち帰ったバックアップボックス２は、そのままセンタ４に送られ、センタ４にてデータをコピーし、バックアップボックス２は、拠点Ｂ３９に戻される。
【００６４】
これら設定装置１８を持つ巡回回収拠点では、定期的ではなく、出前や宅配便の集荷のようにオンデマンド発注による巡回回収も可能である。
【００６５】
また、図１０に示されるように機能の異なった複数の巡回回収拠点を持つ形態も考えられる。
【００６６】
図１０に示されるように巡回回収拠点Ｃ４２には、設定済バックアップボックス４４の在庫を有する。定期巡回回収の場合は、ユーザが特定されているので、ユーザが設定を変えないのであるならば、予め在庫１９に受け持ちユーザの設定を入れておく。したがって、それらのユーザのみ相手をする拠点Ｃ４２は、設定装置１８を持たない。ここでは、巡回員３６はユーザＨとの契約に基づき、ユーザＨ４０のコンピュータシステムのデータ４１をバックアップ作業としてバックアップボックス４４へ複写する。バックアップ作業実施後、巡回回収拠点Ｃ４２に持ち帰ったバックアップボックス４４はそのままセンタ４に送られ、センタ４にてデータをコピーし、バックアップボックスは拠点Ｃ４２に戻される。
【００６７】
拠点Ｃ４２は、データの一時保管場所２１を持たず、センタ４に直接データを送れないので、親拠点４３に送って、親拠点４３内のデータの一時保管場所２１を用い、通信回線３を経由してセンタ４にデータを送ることにする。
【００６８】
このような巡回回収の場合のバックアップ方法は、次に挙げる手法が考えられる。
【００６９】
第一の方法は、定期的に巡回員３６がバックアップボックス２を持ち込み、バックアップ作業の後、持ち帰る方法である。
【００７０】
バックアップボックス２は、他のユーザにも使用できるので有効利用できる利点がある。リストアが必要になった場合のデータは、バックアップ作業時点まで戻ってしまうが、一番安価に実現可能という特徴がある。
【００７１】
第二の方法はユーザのコンピュータ装置の空きディスク内に領域を設け、当日分のデータと前日分のデータの差を自動バックアップする機構を入れておく。巡回員３６は定期的にバックアップボックス２を持ち込み、自動バックアップされた差の累積データを複写の後、持ち帰る方法である。ここで、巡回員３６は差分のデータをバックアップするのではなく、通常のバックアップを実施しても良い。差分のデータをバックアップした場合は、リストア時にはフルデータに再合成する必要がある。
【００７２】
第三の方法は、バックアップボックス２を常にユーザに貸し出す方法である。
【００７３】
定期的にバックアップボックス２内に自動的に差分バックアップをさせ、そのバックアップボックス２を巡回員が定期的に回収して、在庫１９の中にある他のバックアップボックス２と交換する。バックアップボックス２を常に貸し出す必要があるが、巡回する期間を広げても問題が少ないという特徴がある。
【００７４】
次に、図１１および図１２に示されるように、夜間金庫や公衆ロッカー等の回収手段を用いて、バックアップボックス２を回収しても良い。
【００７５】
図１１に示されているのは、夜間金庫を用いた例である。図１１に示されるように夜間金庫拠点４７では、ユーザＩ４５に対し契約した期間分の数のバックアップボックス２をまとめて貸与する。まとめて貸し出しではなく必要時に一つづつ宅配する方法もある。ユーザＩ４５は、夜間金庫４８へ売上金等を預けるのと一緒にバックアップを取得したバックアップボックス２を預ける。預けられたバックアップボックス２のデータはデータ一時保管場所２１を経由し、センタ４に送られる。ここでは夜間金庫拠点４７から直接センタ４にデータを送るのではなく、図４ないし図６のコンビニエンスストアの例のように中間的拠点を経由したり、直接バックアップボックス２をセンタ４へ送付しても良い。
【００７６】
図１２に示されているのは公衆ロッカーを用いた例である。ユーザＪ４９には、契約した期間分の数のバックアップボックス２を貸与する。これを公衆ロッカー５１等に預けることにより、ボックスは回収拠点５２で回収され、センタ４に送られる。ここでも、夜間金庫拠点４７から直接センタ４にデータを送るのではなく、図４ないし図６のコンビニエンスストアの例のように中間的拠点を経由したり、直接バックアップボックス２をセンタ４へ送付しても良い。
【００７７】
これらのケースの場合、ユーザＩ４５やユーザＪ４９は、夜間金庫４８や公衆ロッカー５１にバックアップボックス２を数回分まとめて預けても良い。
【００７８】
図３ないし図７に示した例では、ユーザがコンビニエンスストアにバックアップボックス２を携帯したが、図１３および図１４のように宅配便やバイク便等の手段を用いる形態もある。
【００７９】
図１３に示されているのは、宅配便を用いた場合の例である。この場合、図８、９に示す巡回回収拠点と同様のシステムを取ることができる。ユーザＫ５３は、ＰＣ等２７を用いてインターネットでバックアップを発注すると、巡回員３６の代わりに宅配便５５にてバックアップボックス２の配達と集荷を実施する。ユーザＫ５３は、データ５４をバックアップボックス２へ格納する。宅配業者は、そのバックアップボックス２を宅配便で集荷する。回収については宅配便の集荷だけではなく、郵便を利用しても良い。郵便を利用する場合、ユーザＫ５３は、バックアップボックス２を回収用梱包箱に入れ、郵便局または郵便ポストに投函する。回収用梱包箱には集配拠点５６の宛先が予め印刷してあっても良い。このように回収されたデータの集配拠点５６以降の流れは同様のものになる。また、図１４に示される例のように、集配拠点５６を用いずに、宅配便やバイク便、郵便を単純な輸送機関として用い、ユーザＬ５７とセンタ４間で直接送受する方法も考えられる。
【００８０】
以上、いずれの場合もバックアップボックス２をセンタ４まで配送する例であったが、図１５に示されるように、直接通信回線３を用いてセンタにバックアップデータを回収する方法をとっても良い。
【００８１】
電力系や都市ガス、電話系の会社等が顧客に対し追加コストがゼロか非常に安価な回線を提供できる場合に用いることができる。また、将来において大容量ネットワーク常時接続が一般的になった場合にも用いることができる。ここで使われるバックアップボックス２には各々の回線に対応した通信機構６０が付加または埋め込まれており、ユーザＭ５８コンピュータ装置本体とは独立してバックアップデータを常時センタに送ることができる。この場合、コンピュータ装置本体とは独立していて、かつ、前述の通りバックアップ時のデータの受け渡しに関して即時性は不要であるので、回線速度が低速であったり、ユーザＭ５８が業務等で使用する回線の空き容量を利用するような形態であったとしても問題は発生しない。
【００８２】
本実施形態で説明した通信回線３には、インターネット等の公衆回線の利用も可能である。この場合はＩＰＳｅｃ等の技術を用い、通信を暗号化しても良い。
【００８３】
以上、バックアップボックス２の回収方法をそれぞれ業態別に示した。いずれのケースにおいても、本バックアップボックス２が在庫に回る際には全面消去等の手段を用い、以前のデータは一切閲覧できないようにするか、本バックアップボックス２内蔵のバックアップソフトウェア１３以外ではアクセス不能となる機構をバックアップボックス２内に内蔵し、データ転送後のデータについて閲覧が一切できないようにする。
【００８４】
〔バックアップ請負サービスの処理手順〕
次に、図１６および図１７を用いて本発明に係るバックアップ請負サービスの処理手順について説明する。
図１６は、本発明に係るバックアップ請負サービスの処理手順を示すフローチャートである。
図１７は、ユーザのバックアップ設定をおこなう際の処理手順である。
【００８５】
ユーザは、センタに対しバックアップサービスを発注し（１００１）、自らの顧客ＩＤとボックスの受取先、必要であればその他詳細情報を指示する（１００２）。これはインターネット等を利用して自宅のパソコン等で実施する他、コンビニエンスストア等の拠点に置かれた端末からも可能である。
【００８６】
受注を受けたデータセンタは、顧客データベース（１００４）にて契約内容のチェック後（１００３）、受注可（１００３　受注可）であれば、設定情報データベース（１００５）に、顧客ＩＤとバックアップ要求仕様を送り、顧客毎に登録されているバックアップ設定内容を受け取る。そして、バックアップボックス２の設定情報を作成し（１００６）、作成された設定情報を顧客ＩＤと共に、顧客に指定された拠点に送る（１００７）。また、バックアップデータ追跡データベース（１００９）に対し追跡情報用のエントリを作成し、顧客ＩＤとステータス「ボックス準備中」を記録する（１０１０）。ここでもし受注不可（１００３受注不可）の場合は、受注不可の旨とその理由等をユーザに返す。
【００８７】
拠点はこのバックアップ設定を拠点内に在庫しているバックアップボックスにコピーし（１００８）、バックアップボックスの持つＩＤ（以下、ボックスＩＤ）を追跡ＤＢ（１００９）に送り、ステータスを「ボックス準備済」に更新する（１０１１）。
【００８８】
顧客にバックアップボックスを渡した後（１０１２）、追跡ＤＢ（１００９）のステータスを「ボックス貸出中」に更新する（１０１３）。なお、図３の例のように拠点より顧客に手渡しするのではなく、図１３に示す例のように間に宅配便等を介在させる場合には、追跡ＤＢ（１００９）のステータスは「ボックス配送中」であり、顧客の受領をもって「ボックス貸出中」に更新される。
【００８９】
顧客はこのバックアップボックスを用いバックアップ作業を実行する（１０１４）。
【００９０】
図３などに示したようにユーザがバックアップデータの格納されたバックアップデータを携帯するなどして拠点で回収されると、拠点はこのバックアップボックスを回収した時点で追跡ＤＢ（１００９）を「ボックス回収済」に更新する（１０１６）。ここでバックアップボックス内のデータを拠点内に置かれたシステム（データの一時保管場所）にコピーし（１０１７）、ステータスを「ボックスから拠点内へデータ複写済」に更新する（１０１８）。
【００９１】
拠点内のシステムは顧客データをセンタ内のディスク上に複写する為に、センタに向けて顧客データを送信する（１０１９）。この複写作業が完了すると（１０２０）、追跡ＤＢ（１００９）を「センタ内へデータ複写済」に更新し（１０２１）、該当するボックスＩＤを持ったボックスの内容を消去し、在庫に戻す（１０２２）。
【００９２】
センタ内へ複写されたデータは、後述する差分抽出およびウイルスチェックの後、センタ内で管理されるバックアップ媒体に、後述する冗長化がなされた状態で複写される。複写が終了すると（１０２３）、追跡ＤＢ（１００９）上のステータスを「バックアップ完了」に更新し（１０２４）、拠点内のデータ一時保管場所に置かれたユーザのデータを消去する（１０２５）。これら一連の作業が終了すると顧客ＤＢに利用履歴を残し（１０２６）、バックアップ作業は完了する。
【００９３】
センタ内のディスク上に複写されたデータ（１０２０）は、契約時に定めた一定の条件で、ある期間中保存される。ディスクに置かれる期間が過ぎたときには、センタ内のディスク上から削除され、大容量テープなどのバックアップ媒体に格納して保存されるのが通例である。したがって、一定期間中のディスクに保存されている間は、センタ内で管理されるバックアップ媒体に格納されている場合よりも素早くデータを引き出すことができる。
【００９４】
図１４のように顧客からセンタへ宅配便等を用いて直送する場合には、拠点での作業をセンタ内で実施するだけであり、実質は同じ手順であると言える。
【００９５】
追跡ＤＢ（１００９）は「ボックス準備中」「ボックス準備済」「ボックス配送中」「ボックス貸出中」「ボックス回収済」のステータスに限り、顧客もインターネットや拠点内端末を利用して、どのステータスであるか検索することができるようになっている。その他のステータスについても、契約によっては知ることができるようにしても良い。
【００９６】
もし「センタ内へデータ複写済」になる前の段階で顧客がデータを必要になった場合、リストアの発注を受けたセンタは、追跡ＤＢ（１００９）によりデータの居場所を確認し、そこからリストア用のバックアップボックスを作成することができる。
【００９７】
次に、ユーザがバックアップボックスの設定をする場合について説明する。
【００９８】
本発明の特徴の一つとして、バックアップボックス２にユーザ毎にカスタマイズされたバックアップの設定情報を持ち、それによってユーザの利便を図ることがある。また、このユーザのバックアップの設定も、以下の手順で容易におこなうことができる。
【００９９】
ユーザは契約時および必要時にバックアップボックスに書きこまれるバックアップの設定をおこなうことができる。この設定、はシステム上の設定データベース（以下、「設定ＤＢ」という）に顧客ＩＤと共に格納される。
【０１００】
以下の図１７に示される例は、バックアップに関連する各種項目の設定用インタフェースとしてウェブブラウザを使用する方法であるが、この他にＰＣ等のメーカー出荷時や販売店にて専用設定ソフトウェアを予めインストールしておく方法や、ＣＤ−ＲＯＭ配布、ネットワークを通じて配布された専用設定ソフトウェアを用いる方法が考えられる。
【０１０１】
図１７に示される例では、ユーザはセキュリティ保護されたウェブページ等のインタフェースを用い、バックアップに関連する各種項目を設定する。必要であれば、プラグインソフトウェア等を用いてユーザの使用するアプリケーションやディスク構成を得てセンタ側で推奨項目を作成し、ユーザが入力する項目を簡素にすることができる。
【０１０２】
また、ここではバックアップの設定と一緒に、ユーザが別途入力することによりソフトウェアのシリアル番号やパスワード等も登録できる特徴を持つ。ファイル毎に選択したバックアップの場合、ファイルを元に戻しただけでは、ソフトウェアを実行できず、シリアル番号等を入力する必要のあるものが存在する。また、データファイルのみの選択バックアップを実施した場合、アプリケーションは再インストールを実施しなければならない。これらのソフトウェアをリストア後確実に実行させるためには、このような仕組みが必要となる。
【０１０３】
この場合、対象となるアプリケーション毎に、ソフトウェアを実行させるためにシリアル番号やアクティベーションキー、ユーサ登録名等、何の情報が必要かを前もってシステム運営側で調べることが有名なアプリケーションでは可能であるため、後述するアプリケーション毎のテンプレート入力の際等に入力項目を表示し、任意での入力を促す。このようにすれば、アプリケーション毎に予め必要な入力項目が準備されているので、アプリケーションの再インストール時に入力を要求されても、その項目を保存し忘れていた等のトラブルは発生しないという利点がある。
【０１０４】
ユーザは、リストア時、ここで入力した情報の他、システム運営側で用意した物についてはアプリケーションの再インストールの為の簡単な手順マニュアルを受け取ることができる。システム運営側で用意されていないものであっても、ユーザが希望すればユーザの手元にあるインストール手順マニュアルをシステム側に保存しておき、必要時に電子メール、郵送、ファックス等で引き出すことができる。
【０１０５】
また、アプリケーションやデバイスドライバ、基本ソフト本体に対するユーザ所有のインストール媒体作成以降に発表された機能拡張や不具合修正用ファイルについても、同様に保存や引き出しをすることができる。また、基本ソフトやアプリケーションソフトそのものに本サービスに対応した保存、引き出し、適用等の機能を追加しても良い。有名なアプリケーションや要望のあったアプリケーションについては、システム運営側がユーザに代行してアプリケーションベンダからそれらのファイルを受け取り、保存しておき、リストア時にユーザに送付することもできる。
【０１０６】
この他にも、同様な方法で、バックアップ時に任意でインターネットプロバイダ用の各種設定項目や設定マニュアルを保存して、リストア時に送付するようにしても良い。
【０１０７】
これらの情報は、ユーザが入力することにしても良いし、著名なプロバイダの設定情報などシステム運用側で予め容易しておき、それらをユーザが選択して入力できるようにしても良い。一般のユーザは、インターネットプロバイダの接続情報など、時がたつにつれて忘れてしまって、再接続のときには困惑するというのが通例である。本発明のようにすれば、そのような事態を回避でき、リストアをおこなう場合に、容易にインターネットに接続して、アプリケーションの修正ファイルなどをダウンロードしたり、オンラインマニアルを参照することができる。
【０１０８】
バックアップ各種設定は、従来のバックアップソフトのように自ら設定することも可能（１１０２　する）であるが、専門家が作成した推奨入力項目テンプレートを用意し、ユーザは僅かな質問に答えるだけでバックアップ設定を作成できるメニューも用意する（１１０２　しない）。このテンプレートは有名なアプリケーション毎に作成され、アプリケーションにより異なるバックアップ手法の差を吸収できる。
【０１０９】
ユーザにて設定を作成しないことを選択した場合（１１０２　しない）、ユーザはユーザのシステム上のディスクをそのままバックアップするフルバックアップ（１１０３　フルバックアップ）か、ファイル毎に選択してバックアップするファイルバックアップ（１１０３　ファイルバックアップ）かを選択する。ここでフルバックアップを選択した場合、この時点で主な設定が終了する。
【０１１０】
ファイルバックアップを選択した場合（１１０３　ファイルバックアップ）、次にユーザはバックアップ対象とするデータを作成したアプリケーションが何であるか、センタに全て登録する。ここでもし対象外のアプリケーションが無ければ（１１０４　無）、僅かなテンプレート入力（１１０５）により主な設定は終了する。ユーザシステムの特異性の影響等で上手くいかなかった場合については（１１０９）、コンサルテーションを実施する（１１０８）。
【０１１１】
対象外のアプリケーションが存在する場合（１１０４　有）、専門家によるコンサルテーションを実施するか否かを選択する（１１０６）。コンサルテーションを実施しない場合（１１０６　不要）は、各アプリケーションで共通的に用いることの可能な定型テンプレートの入力（１１０７）により主な設定は終了する。もしここで入力がうまくできないユーザ（１１０９）に対しては、コンサルテーションを実施する（１１０８）。
【０１１２】
いずれの場合もテンプレートを使用する場合は、項目一覧を埋める方法の他に、ガイドにより先導された項目を埋める形で先に進んでいく方式も提供することができる。
【０１１３】
コンサルテーション（１１０８）では、ユーザが望むバックアップの形態をいくつかの質問から考え出し、ユーザーにバックアップ形態を提案する形式でバックアップ設定を実施する。
【０１１４】
ユーザにての設定作成を選択した場合（１１０２　する）、専門家により作成されたアプリケーション専用のテンプレートや、各アプリケーションで共通的に用いられる定型テンプレートを使用する（１１１４）ことも可能であるが、ユーザ独自のテンプレートを作成し、登録する（１１１１）こともできる。また、特にテンプレートを用いないで、従来のバックアップソフトのように自らバックアップ設定を直接入力すること（１１１７）も可能である。直接入力とテンプレートを併用した場合、テンプレートの出力結果が直接入力メニューに反映されるので、それを直接入力（１１１７）にて加筆することができる。
【０１１５】
以上の方法を用いて入力したバックアップ設定は、設定ＤＢに保管され、ユーザがバックアップを発注することにより設定ＤＢ上からバックアップソフトウェアと共にバックアップボックスに書き込まれる。また、図１５の例のような通信回線経由のみのバックアップの場合は、上記設定をユーザのコンピュータ装置上に保管するか、バックアップソフトウェアが設定ＤＢを呼び出すことにより設定が読み込まれる。
【０１１６】
ここで作成したバックアップ設定は、必要であれば他ユーザに公開することも可能である。
【０１１７】
また、テンプレートに際しては定型書式を用意し、各種アプリケーションベンダに協力してもらい、アプリケーションベンダにて推奨テンプレートを作成してもらうこともできる。さらに、本バックアップシステムに使用可能な形式による各アプリケーションで共通なバックアップ用の共通アプリケーションインタフェースを設けることもできる。
【０１１８】
〔バックアップデータの暗号化〕
次に、図１８ないし図２１を用いて本発明のバックアップボックスにバックアップデータを格納する際に、バックアップデータを暗号化して格納する機能について説明する。
図１８〜２１は、本発明のバックアップボックスにバックアップデータを暗号化する際の説明図である。
【０１１９】
暗号化に対しては別途暗号キー１０６を用意する。このキーは、ＵＳＢメモリースティックやＣＤ−Ｒ、磁気やＩＣカード等の物理的な媒体に記録されている。データは、図１８および図１９に示されるようにして、このキー１０６の中の秘密鍵を用いて暗号化される。したがって、データセンタ４に預けられるデータは、バックアップボックス２上の記憶媒体１０７に納められる前に暗号化されており、前述の流通経路上やセンタ内で不正に複写がおこなわれたとしても、その複写されたデータを復号化できるのはユーザのみであるから、機密は守られる。
【０１２０】
また、公開鍵ではなく秘密鍵を用いることにより、暗号化や復号化は高速に実施することができる。鍵は、上述の例の通り物理的媒体に保存されているため、容易に桁数等を大きいものにすることができて、暗号の精度を上げることができる。他にも、一つの物理的媒体の中に複数の暗号鍵を収納することができるので、暗号化されたデータを他の秘密鍵を用いて再度暗号化するようなことや、場合によって使用する鍵を選んで暗号化を実行することも可能である。
【０１２１】
このキー１０６の格納された物理的な媒体は、顧客に一つ渡されるだけであり、センタや拠点に同じ物は無い特徴がある。したがって、暗号化した場合は、バックアップ作業を請負うセンタは、純粋にバックアップのみを請負うこととなり、データについては一切のぞくことができない。それでは災害時や鍵紛失時に困るという顧客に対しては、センタ側でマスターキーを用意して、センタ側でも復号できる契約や、キーそのものの複製をセンタにより金庫保管する契約、キーの内容をデータ保管する契約、同じキーを複数渡せる契約（顧客がキーを分散保管する）があっても良い。マスターキーは非常に大きな素数と素因数分解を用いた実装が一般的であるが、他の手段を用いても良い。紛失予防としてであるならば、マスターキーの他にも、指紋や網膜から必ず等しくなる秘密鍵を作成する技術を用いる等の方法が考えられる。
【０１２２】
図１８に示されているのは、バックアップボックス２内のバックアップソフトウェア１３により暗号化を実施した場合である。
【０１２３】
秘密鍵は、ユーザの情報処理システム１０１に装着されたインタフェース１０５を用いて、キー１０６の内容を読み込む。このとき、読み出すのに一定の法則による合言葉を与えないとキー１０６から情報を吸い出せない等、簡単にキーの内容が読み出せないような工夫があっても良い。また、システム上のメモリに読み出されたキー１０６の内容は、バックアップソフトウェア１３にて暗号化してメモリ上に格納するなりして同時に動作する他のソフトウェアに盗まれないような工夫があっても良い。システム１０１は、暗号化キーを読み出すことに成功した場合、ユーザのバックアップ対象データ１０３をユーザシステム１０１上のＣＰＵ１０２により暗号化し、インタフェース１０４に送る。バックアップボックス２は、インタフェース９より暗号化されたユーザデータを受け取り、記憶媒体１０７に格納する。
【０１２４】
図１９に示されているのは、ユーザの情報処理システム１０１上のＣＰＵ１０２を用いずにバックアップボックス２に暗号化して格納した場合の例である。
【０１２５】
インタフェース１０５には、暗号化ユニット１０８およびキー１０６を接続する。暗号化ユニット１０８とキー１０６は、一体化していても良いし、キー１０６は図１８のように接続し、暗号化ユニット１０８は情報処理システム１０１に別途のインタフェースを用いて接続するか、システム１０１の機能として内蔵してしまっても良い。また、インタフェース１０５はインタフェース１０４と同じ方式であったり、共用であったりしても良い。ユーザのバックアップ対象データ１０３は暗号化ユニット１０８に送られ、そこで暗号化されたデータはインタフェース１０４よりバックアップボックス２内のインタフェース９に送られ、記憶媒体１０７に格納される。この間のＣＰＵリソースを暗号化処理に供する必要が無く、インタフェースへの入出力のためのハードウェアを操作する処理だけであるので、ＣＰＵに負荷をかけずユーザの情報処理システム１０１上で動作している他の処理をじゃますることが無い。また、この暗号化ユニット１０８は、本バックアップシステム以外の用途にも用いることができるという特徴があり、コンピュータ製造業者と提携して、出荷時にバンドルしてもらうビジネスも実施できる。
【０１２６】
図２０に示されているのは、キー１０６をバックアップボックス２側に装着し、ユーザの情報処理システム１０１上のＣＰＵ１０２を用いて暗号化を実施する場合の例である。
【０１２７】
キー１０２の内容は、インタフェース９およびインタフェース１０４を経由しユーザのシステム１０１内に読み込まれ、ＣＰＵ１０２はその鍵を用いてユーザのバックアップ対象データ１０３の内容を暗号化する。その結果をインタフェース１０４およびインタフェース９を通じてバックアップボックス２に流し、記録装置１０７へ格納することにより、バックアップデータの暗号化が実施できる。
【０１２８】
図２１に示されているは、キー１０６をバックアップボックス２側に装着し、かつ、バックアップボックス２に接続された暗号化ユニット１０８およびキー１０６を用いて暗号化を実施する場合の例である。図２０と比較するとキー１０６をバックアップボックス２側に装着するのは同様であるが、暗号化ユニット１０８を用いることが異なっている。
【０１２９】
暗号化ユニット１０８は、バックアップボックス２に内蔵しても良いし、暗号化ユニット１０８とキー１０６を一体化しても良い。ユーザのデータ１０３は、インタフェース１０４及びインタフェース９を経由し、バックアップボックス２内のインタフェース１１から暗号化ユニット１０８に送られる。ここで暗号化されたデータはインタフェース１１を通じて記憶媒体１０７に格納される。この例の場合、ユーザの情報処理システム１０１は、負荷が軽く暗号化を実施しない場合と同様に動作することができるという特徴がある。
【０１３０】
本発明のバックアップ請負サービス方法で、暗号化については以上のような方法が考えられるが、従来からおこなわれてきた公開鍵暗号によりセンタとユーザ間で秘密鍵を共有し、共有された秘密鍵により暗号化を実施するという手段や、ユーザが入力したパスワードをキーに暗号化する方法も提供できる。
【０１３１】
これらの暗号化手法により、本発明ではバックアップデータをユーザの手を離れる前、つまりセンタまでの途中経路に送られる前に暗号化することができる。したがって、本バックアップシステム全体のセキュリティ関連が気になる顧客にも問題なく本サービスを提供することができるという特徴を持つ。
【０１３２】
〔データセンタと拠点でのデータ保全〕
次に、図２２ないし図２７を用いて本発明のバックアップ請負サービス方法において、バックアップするユーザデータをどのようにして保全を図るかについて説明する。
図２２は、ユーザのバックアップデータがデータセンタに送られるまでどのようにデータの安全が図るかを説明するための図である。
図２３は、複数のデータセンタでユーザのバックアップデータを分散配置するときの概念図である。
図２４は、図２３に示されるあるセンタに災害が起こったときに、ユーザのバックアップデータをどのようにリストアするかを説明するための図である。
図２５は、データセンタでユーザのバックアップデータを差分バックアップするときの説明図である。
図２６は、バックアップ作業を受注したときに、差分バックアップのために、ファイルカタログデータベースにファイルカタログを戻す際の手順について示したフローチャートである。
図２７は、データセンタを用いずに複数の拠点でデータを持ち合ったときのデータの配置方法を説明するための図である。
【０１３３】
先ず、図２２によりユーザのバックアップデータがデータセンタに送られるまでのデータがどのように送られるかについて説明する。
【０１３４】
本システムでは流通経路を通ってくるのは、バックアップデータである。ユーザのバックアップ対象データ１２０１は、バックアップボックス２上の記憶媒体に格納される（１２０３）。このバックアップボックスが拠点６、７に預けられると（１２０４）、拠点内のデータの一時保管場所に複写される（１２０５）。この「預けられた」ばかりの段階では、ボックス内の記憶媒体１２０３とデータの一時保管場所１２０５に重複して記録されている形になる。ユーザのデータは、次に、通信回線３を通じてセンタまで送られ（１２０７）、センタ内のデータ仮置場１２０８に保管される。この段階では、ボックス内の記憶媒体１２０３、データの一時保管場所１２０５、およびセンタ内のデータ仮置場１２０８に３重記録されているので、最初に記録されたボックス内の記憶媒体１２０３の内容を消去し、バックアップボックス２は在庫へと回す。
【０１３５】
ユーザのデータ１２０１は、このように経路上の様々なポイントに一時的に蓄積されながらデータセンタまでたどり着く。
【０１３６】
この特質により、最終的なバックアップ媒体に収められる前であっても、経路上のどこかの媒体に重複して収められていることになるので、最終的にバックアップ媒体に落とすのは、途中経路上にあるバックアップボックスの在庫やデータ一時保管領域の余裕がある限り、いつ実施してもデータはどこかで多重化され損傷から保護されていることになる。
【０１３７】
一般に、データセンタのＣＰＵ使用率やテープドライブ使用時間、および、通信回線の使用率というのは、そのデータセンタを利用するビジネス用件によるが一般には、昼夜で著しく片寄る場合が多いという特性ある。また、バックアップデバイスに際しては、バックアップ時以外は全く使用されない。したがって、資源効率を上げるためには、その空き時間にうまく当てはまる別の顧客が取れれば良いが、都合良く埋めるのはなかなか難しい。
【０１３８】
本発明のバックアップ請負サービス方法では、データセンタは、様々な手段により集積された顧客のバックアップデータのデータを蓄積する手段が考えるが、上記のようにユーザデータが何重にも冗長化されて、データセンタにデータが送られることを鑑みると、データセンタでのユーザデータのバックアップは、緊急を要するものではないことになる。したがって、データセンタ４内でセンタ内のデータ仮置場１２０８から最終的な媒体１２１０にコピーするタイミングは、テープドライブ等のバックアップドライブの空き時間を利用することが可能になる。
【０１３９】
また、ここではＣＰＵの空き時間を用いて、バックアップデータを差分検出してテープに落としたり、バックアップの履歴管理を実施したりすることができる。さらに、後述するバックアップ時のセンタ間のデータ通信は、受取側で一度ディスク等を用いて一時的に蓄積する方式を取ることにより、通信回線の空き容量を用いることができる。このように本発明を利用するとにより、データセンタの空き資源をむだなく有効利用してシステムを実装することができる。
【０１４０】
次に、図２３および図２４を用いて複数のデータセンタにおけるユーザのバックアップデータの保管について説明する。
【０１４１】
ユーザのデータは、データセンタ内に届けられた段階では前述の通り多重化されているが、媒体破損等に備えるためには、最終的なバックアップ媒体に複写した後も多重化し、冗長化してデータを保持して、安全性、信頼性を高めることが必要である。これは従来のように複数のバックアップ媒体に記録し、一方を遠隔地等に保存する方法を使用しても良いが、本発明では次の方法を用いることができる。
【０１４２】
データセンタ４は、それぞれ地震などの大規模災害で同時に影響が受けない程度に地理的距離を置いて配置されている。ここでは、センタの数が３箇所である場合の例を挙げる。最初に、ユーザデータ「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」「Ｈ」がセンタＣに入荷したとする（１３０１）。これらのデータから、センタＣは各々のデータを加算し、「Ａ＋Ｂ」「Ｃ＋Ｄ」「Ｅ＋Ｆ」「Ｇ＋Ｈ」というデータを作成し、「Ａ」「Ｄ」「Ｅ＋Ｆ」「Ｇ」はセンタＡへ送信し（１３０３）、「Ｂ」「Ｃ＋Ｄ」「Ｅ」「Ｈ」はセンタＢに送信する（１３０４）。
【０１４３】
ここで、「Ａ＋Ｂ」とは、「Ａ」「Ｂ」から一つのデータ形式を作り、例えば、「Ａ＋Ｂ」と「Ａ」のデータを用意したときに、「Ｂ」のデータを復元できることを模式的に説明したものであり、「Ａ」「Ｂ」のデータ容量の総和よりも、「Ａ＋Ｂ」のデータ容量が小さくなるときに、このような形式に変換する実効がある。
【０１４４】
ここでもし回線容量に余裕があるならば、「Ｅ＋Ｆ」と「Ｃ＋Ｄ」については各々「Ｅ」「Ｆ」「Ｃ」「Ｄ」という形で送り、相手センタ内で加算しても良い。センタＡとセンタＢでは、それぞれに受け取ったデータを保存しておく（１３０５）（１３０６）。センタＣでは、それ以外のデータ「Ａ＋Ｂ」「Ｃ」「Ｆ」「Ｇ＋Ｈ」を保存しておく（１３０２）。
【０１４５】
リストア等で保存したデータが必要になったときは、センタＡからは「Ａ」「Ｄ」「Ｇ」のデータ（１３０７）が、センタＢからは「Ｂ」「Ｅ」「Ｈ」のデータ（１３０８）がセンタＣへ送られ、センタＣが保存している「Ｃ」「Ｆ」と組み合わせ、センタＣ内で再構成された「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」「Ｈ」を出力する。このとき、センタ相互間を結ぶ使用可能な回線容量に大きな優劣が無ければ、センタの数が多い程一つのセンタから送るデータ量は少なくなるので速度は有利になる特徴がある。
【０１４６】
ここで、図２４に示されるように、センタＡが災害等でダウンしてしまったとする。
【０１４７】
センタＣにリストアの要求が届いたが、センタＡがダウン（１３０９）してしまっているので図２３に示された方法は使えない。そこで、センタＢが保存した全てのデータ１３１０をセンタＣに向けて送信する。この例では、「Ｂ」「Ｃ＋Ｄ」「Ｅ」「Ｈ」が送られるので（１３１１）。これをセンタＣの持つ「Ａ＋Ｂ」「Ｃ」「Ｆ」「Ｇ＋Ｈ」（１３１２）と組み合わせ、「Ａ＋Ｂ」−「Ｂ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｃ＋Ｄ」−「Ｃ」、「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｇ＋Ｈ」−「Ｈ」、「Ｈ」というデータを生成する。ここで「Ａ＋Ｂ」−「Ｂ」は「Ａ」に、「Ｃ＋Ｄ」−「Ｃ」は「Ｄ」に、「Ｇ＋Ｈ」−「Ｈ」は「Ｇ」とそれぞれ等価であるので、センタＣは「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」「Ｈ」を出力することができる（１３１３）。
【０１４８】
また、センタＡがダウンしていなくても、センタＣとセンタＡ間の回線容量に余裕が無く、センタＡから「Ａ」「Ｄ」「Ｇ」の３データを受けるよりも、センタＢから「Ｂ」「Ｃ＋Ｄ」「Ｅ」「Ｈ」の４データを送る方が速い場合やコスト的に見合う場合、図２４に示される方法でデータを復元することができる。これにより、ＡＤＳＬ等のデータ伝送速度が上下非対称な回線を使用したり、従量制課金回線でセンタ間を接続することもでき、センタ間回線に関連するコストを下げる効果がある。さらに、センタ間を結ぶ回線にはインターネット等の公衆回線の利用も可能である。この場合、ＩＰＳｅｃ等の技術を用い、通信そのものを暗号化しても良い。
【０１４９】
データセンタに集められたデータは、予め定めた有効期限、契約の満了、ユーザ指示等のイベント発生により消去することができる。
【０１５０】
消去することなったデータに対し、一般におこなわれている安易な方法は、ファイル管理データの書き換えをすることである。
【０１５１】
しかしながら、情報の秘密性を保証する場合は、上記のような処理だけではなく、実際にバックアップされた媒体の中身を、一時的にメモリまたは一時保管領域に読み出し、バックアップしてあった媒体を消去しないデータで上書きし、データ量が不足する場合は不足分をヌルデータで上書きすることにてバックアップデータの再編成をおこなって、ユーザデータの情報の秘密性を守って、ユーザに対して媒体上の旧データが完全に消去されたことを保証するサービスを提供することもできる。
【０１５２】
ユーザ自身によるバックアップに比べ本発明のシステムによるバックアップでは、ユーザの手元に媒体そのものが存在しないので、ユーザがバックアップに使用した媒体に対し、その媒体を入手した第三者がデータ復帰用のソフトウェア等を用いて消去したデータを復帰させるようなことはできないので、その点においてもセキュリティ上の利点は大きい。
【０１５３】
次に、図２５および図２６を用いてユーザのバックアップデータを差分バックアップする場合について説明する。
【０１５４】
ユーザ１はバックアップ対象の装置より、ユーザのデータ１４０１についてバックアップボックス２へバックアップ対象領域をそのままコピーする（１４０３）。このコピーはファイル毎のコピーではないので、中身を取捨選択する必要が無く高速に実施できるという特徴があり、ユーザデータを暗号化しない場合はこのままでもデータセンタでの差分バックアップが可能となる。ところが、ユーザデータを図１８ないし図２１の方法を用いて全て暗号化した場合、データセンタ４に送られたデータはユーザにしか展開できない形式で暗号化されているため、差分バックアップ用の情報を得ることができない。そこでユーザは差分バックアップ用に、各々のファイル最終変更時刻等を記述したファイルカタログ１４０２を取ることができる。
【０１５５】
このファイルカタログは、ユーザ装置内で作成し、バックアップボックス２内に複写する（１３０４）。複写の際、予めボックス内に埋め込まれた公開鍵で暗号化することもでき、暗号化した場合は秘密鍵を持つセンタ以外ではバックアップボックス２に格納されたファイルカタログの内容１４０６を知ることはできない。また、ファイルカタログ上のデータは、ファイル毎に差分バックアップのキーになる最終変更時刻等の情報を識別できれば良いので、ファイル名等の情報を格納するのにあたっては顧客ＩＤ別のキーと特定の暗号化アルゴリズムを用いてハッシュ（一次変換）するものを使用したり、対応表を顧客システム内に保存できるのならば単純にシリアル番号だけで使用することができる。このキーは上述の暗号化キーと共用しても良い。また、逆変換が可能な方法で一次変換して使用することも可能で、この場合はユーザ装置内のファイルカタログ１４０２を紛失した場合であっても、データセンタ４から受け取った情報を元に、バックアップ時点でのファイルカタログ１４０２を再作成することができる。
【０１５６】
バックアップボックス２内のユーザデータ１４０１は、上述の流通経路を用い（１４０７）、ファイルカタログ１４０６ごとセンタ内のデータ一時保管領域にコピーされる（１４０８）。センタ内では、図２６の方法を用いて予め顧客バックアップのファイルカタログをファイルカタログデータベース１４１１上に用意しておく。ファイルカタログデータベース１４１１は、ファイルカタログアーカイブ１４１５にアクセス頻度の低いデータ等を収納できるようになっている。
【０１５７】
なお、上の説明では、ファイルカタログもユーザのバックアップデータと同様に、バックアップボックス２に格納されてデータセンタに送られるてくるものとして説明したが、バックアップデータは、バックアップボックス２に格納されてデータセンタに送られ、ファイルカタログは、別経路で通信回線によりデータセンタに送られる方法も考えられる。
【０１５８】
ファイルカタログアーカイブ１４１５からファイルカタログデータベース１４１１にファイルカタログ１４０２を戻す際の手順については、以下の図２６に示されるようになる。
【０１５９】
バックアップの受注後（１５０１）、発注元が新規顧客である場合（１５０２Ｙｅｓ）はそのままバックアッププロセスに入るが、そうでない場合は差分バックアップのためのファイル比較プロセスに入る。先ず、該当顧客のファイルカタログ（１４０２）がファイルカタログデータベース１４１１に存在するかどうか調べ、存在する場合には（１５０３　Ｙｅｓ）、そのまま比較プロセスに入る。ここで存在しなかった場合には（１５０３　　Ｎｏ）、ファイルカタログアーカイブ１４１５に該当顧客のファイルカタログが残っているか否かを調べる（１５０４）。ここで残っていた場合には（１５０４　Ｙｅｓ）、ファイルカタログアーカイブ１４１５からファイルカタログデータベース１４１１に該当のファイルカタログ１４０２を戻す。ここで残っていない場合には（１５０４　Ｎｏ）、該当の顧客バックアップを一度センタ内のデータ一時保管領域１４０８に展開し、そのデータとセンタ内のＣＰＵを用いてファイルカタログを再作成する。このように再作成作業では一時的にバックアップデータを展開し、ファイル情報を得る必要があるので、再作成可能なのは暗号化不使用の場合か、ファイル情報部にセンタ内で展開可能な暗号を用いている場合のみである。
【０１６０】
本システムではバックアップの受注から実際のデータが届くまで、多少の時間的余裕があるのが特徴である。したがって、顧客のファイルカタログを常にファイルカタログデータベース１４１１内に置いておく必要は無く、ＦＲＵやＦＩＦＯ等の手法を用いたり、定期的バックアップの場合は契約時の顧客バックアップスケジュールを用いたりして、当面不要と思われるデータをファイルカタログアーカイブ１４１５に保存し、ファイルカタログデータベース１４１１上から除去することができる。また、センタ内ＣＰＵにてファイルカタログ１４０２が再作成可能な顧客データの場合、ファイルカタログアーカイブ１４１５上のファイルカタログも除去することができる。発注を受けた顧客のファイルカタログ１４０２がファイルカタログデータベース１４１１から除去されたものであった場合、前記理由による時間的余裕を利用してバックアップされている顧客データ１４１４を呼び出してファイルカタログを再作成したり、除去前にファイルカタログアーカイブ１４１５に別途保存しておいたものをファイルカタログデータベース１４１１に戻すという作業を実施できる。したがって、ファイルカタログデータベース１４１１の規模が大きくならないという特徴がある。
【０１６１】
これらの手段により用意したデータセンタ４上にある世代前のファイルカタログと、データの一時保管領域上にある現在の顧客データのファイルカタログ１４０９とをデータセンタ上のＣＰＵ余剰時間等を用いて比較し（１４１２）、その差分領域だけのバックアップ（１４１３）を実施することができる。
【０１６２】
また、ファイルの世代管理の必要のないユーザの場合は、媒体１４１４に保管されている元々のバックアップファイルをそのまま上書きしてバックアップすることをセンタ内で実施することができる。
【０１６３】
ここではファイル毎の差分バックアップの例を挙げたが、ファイルカタログ１４０２による索引をキーにした差分検索はファイル単位に拘らず領域単位で可能であるので、ファイルという概念を持たないシステムにおいて、ボリューム毎やレコード毎、オブジェクト毎の差分バックアップを得ることも可能である。
【０１６４】
以上が本発明のバックアップ請負サービス方法において、データセンタのシステムを用いた差分バックアップ手法であるが、データセンタのシステム使わないで顧客システムを用いた差分バックアップを実施しても本サービスは実施できる。この場合、顧客システム上にあるファイルカタログ１４０２は削除せずにそのままにし、次回バックアップに比較用として用いるか、バックアップ受注時にバックアップボックス２に設定情報と共に前回のバックアップで収得したファイルカタログ１４０２を収めておくようにする。もちろん、通信回線等を用いて顧客システムに直接、ファイルカタログ（１４０２）を送付しても良い。
【０１６５】
これまでの説明では、ユーザのバックアップデータをデータセンタに保管することにしてきたが、また、別の形態も考えられる。
【０１６６】
これは、図４ないし図１３で説明した各拠点のデータ一時保管領域の容量および機能を拡張し、図２３におけるデータセンタ分散化と同じ方式で、様々な拠点が受け取ったデータを分散して持つようにするものである。いわば、各拠点にデータセンタの役割を肩代わりさせるものであると言える。
【０１６７】
最初に拠点Ａ（１６０２）に届いたデータ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」（１６０１）は、拠点Ａ（１６０２）により分割され、拠点Ａ（１６０２）に「Ａ」、拠点Ｄ（１６０５）に「Ｂ」（１６１１）、拠点Ｅ（１６０６）に「Ｃ」（１６１２）、拠点Ｃ（１６０４）に「Ｄ」（１６１０）、拠点Ｆ（１６０７）に「Ｅ」（１６１３）、拠点Ｂ（１６０３）に「Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ」（１６０９）がそれぞれ送られ、それぞれの拠点内に配置されている格納場所に格納される。
【０１６８】
リストア等で格納したデータの要求が拠点Ａ（１６０２）に入った場合、全ての拠点が正常に動作していれば、拠点Ａ（１６０２）は拠点Ｃ（１６０４）、Ｄ（１６０５）、Ｅ（１６０６）、Ｆ（１６０７）からそれぞれ送られたデータと自分の持つデータを合成し、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」を再作成する。ここでどこか一つの拠点がダウンしている場合、拠点Ｂ（１６０３）より送られた「Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ」を用いて、拠点Ａ（１６０２）にて失われたデータを再作成する。また、各拠点が正常動作中であっても、拠点Ａ（１６０２）までの回線に障害が発生している場合や、元々拠点Ａ（１６０２）まで直接の回線を持たない場合、その拠点のデータは他の拠点を迂回するか、拠点Ｂ（１６０３）より送られたデータを用いて再作成するかどちらか速い方を自動または手動にて選択する。
【０１６９】
一方、拠点Ｇ（１６０８）のように直接の回線をもつ相手が少ない場合、拠点Ｇ（１６０８）に届いたデータは、上記の方法を用いて拠点Ａ（１６０２）、Ｂ（１６０３）、Ｃ（１６０４）、Ｆ（１６０７）に分けることも可能ではあるが、直接の回線が通じている拠点Ｄ（１６０５）とＥ（１６０６）のみを用いてデータを分散化する運用も可能である。この運用は、顧客数やデータ量が然程大きくない地域の場合や、他の拠点と接続する場合の回線コストが大きい場合、また各拠点内のデータ保管場所の残容量が少ない場合に有効である。図２７の例の場合、拠点Ｇ（１６０８）に届いたデータ「Ｇ」、「Ｈ」（１６１４）は拠点Ｇ（１６０８）により分割され、拠点Ｇ（１６０８）に「Ｇ」、拠点Ｄ（１６０５）に「Ｈ」（１６１５）、拠点Ｅ（１６０６）に「Ｇ＋Ｈ」（１６１６）がそれぞれ送られ、格納されることになる。また、拠点Ｇ（１６０８）は拠点Ａ〜Ｆのバックアップ拠点として働くことも可能で、例えば拠点Ｄ（１６０５）がシステムダウンした場合、拠点Ｄ（１６０５）のデータを拠点Ｇ（１６０８）上に再作成し、見掛け上の拠点Ｄとして働くことができる。このような拠点の配置方法は、拠点ではなくデータセンタであっても同様であり、それを置く地域の顧客数やデータ量、回線コスト等に応じて、より最適と思われる規模で配置すれば良い。
【０１７０】
一般には、その回収拠点の顧客が多い場合、保管するデータ量が多い場合、他の回収拠点との通信コストが高い場合に、保管するデータを分散化して他の回収拠点に保管するようにする
また、各拠点やデータセンタにかかる負荷により、拠点間でデータの複写を実施し動的に拠点の役割を変更し負荷分散させることも可能である。
【０１７１】
【発明の効果】
本発明によれば、小規模な情報処理システムのデータのバックアップにおいて、高価なハードウェア、ソフトウェアは不要であり、ユーザにとっては専門知識を必要とせず、確実にデータの保全を図ることができ、また、情報処理業者には新しいビジネスの機会を開くバックアップ請負サービス方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバックアップ請負サービス方法の概略図である。
【図２】バックアップボックスの構成図である。
【図３】バックアップボックス２を発注および回収する形態を示した図である（回収拠点とセンタ間が通信回線で結ばれている流通形態）。
【図４】バックアップボックス２を発注および回収する形態を示した図である（中間拠点とセンタ間が通信回線で結ばれている流通形態）。
【図５】バックアップボックス２を発注および回収する形態を示した図である（中間拠点とセンタ間が通信回線で結ばれていて、回収拠点にバックアップボックスの在庫を持たない流通形態）。
【図６】バックアップボックス２を発注および回収する形態を示した図である（中間拠点とセンタ間が通信回線で結ばれていない流通形態）。
【図７】バックアップボックス２を発注および回収する形態を示した図である（回収拠点とセンタ間で直接バックアップボックスを送受する流通形態）。
【図８】巡回回収を手段として用いて、バックアップボックス２を回収する方法を示した図である（巡回回収拠点とセンタ間が通信回線で結ばれている形態）。
【図９】巡回回収を手段として用いて、バックアップボックス２を回収する方法を示した図である（巡回回収拠点とセンタ間で直接バックアップボックスを送受する形態）。
【図１０】巡回回収を手段として用いて、バックアップボックス２を回収する方法を示した図である（複数の役割の異なった巡回回収拠点が存在する形態）。
【図１１】夜間金庫や公衆ロッカー等を用いて、バックアップボックス２を回収する方法を示した図である（回収時に夜間金庫を利用）。
【図１２】夜間金庫や公衆ロッカー等を用いて、バックアップボックス２を回収する方法を示した図である（回収時に公衆ロッカーを利用）。
【図１３】宅配便やバイク便等を用いて、バックアップボックス２を発送、回収する方法を示した図である（宅配便等を用い中間拠点を介在させ回収する形態）。
【図１４】宅配便やバイク便等を用いて、バックアップボックス２を発送、回収する方法を示した図である（宅配便等を用い直接回収する形態）。
【図１５】直接通信回線３を用いて、バックアップデータを回収する方法を示したものである。
【図１６】本発明に係るバックアップ請負サービスの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】ユーザのバックアップ設定をおこなう際の処理手順である。
【図１８】本発明のバックアップボックスにバックアップデータを暗号化する際の説明図である（暗号化キーを顧客システムに接続し暗号化を実施する形態）。
【図１９】本発明のバックアップボックスにバックアップデータを暗号化する際の説明図である（暗号化キーを顧客システムに接続し暗号化を実施し、顧客システムのＣＰＵを使用しない形態）。
【図２０】本発明のバックアップボックスにバックアップデータを暗号化する際の説明図である（暗号化キーをバックアップボックスに接続し暗号化を実施する形態構成例を示す図）。
【図２１】本発明のバックアップボックスにバックアップデータを暗号化する際の説明図である（暗号化キーをバックアップボックスに接続し暗号化を実施し、顧客システムのＣＰＵを用いないで暗号化を実施する形態）。
【図２２】ユーザのバックアップデータがデータセンタに送られるまでどのようにデータの安全が図るかを説明するための図である。
【図２３】複数のデータセンタでユーザのバックアップデータを分散配置するときの概念図である。
【図２４】図２３に示されるあるセンタに災害が起こったときに、ユーザのバックアップデータをどのようにリストアするかを説明するための図である。
【図２５】データセンタでユーザのバックアップデータを差分バックアップするときの説明図である。
【図２６】バックアップ作業を受注したときに、差分バックアップのために、ファイルカタログデータベースにファイルカタログを戻す際の手順について示したフローチャートである。
【図２７】データセンタを用いずに複数の拠点でデータを持ち合ったときのデータの配置方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１…ユーザ
２…バックアップボックス
３…通信回線
４…データセンタ
５…宅配便
６…コンビニエンスストア
７…回収拠点
８…高速通信回線
９…インタフェースボード
１０…ハードディスクドライブ
１１…メモリカードスロット
１２…ホストインタフェース
１３…バックアップソフトウェア
１４…バックアップソフトウェア設定情報
１５…コンビニエンスストアＡ
１６…ユーザＡ
１７…端末装置
１８…バックアップ設定書込装置
１９…バックアップボックス在庫
２１…データ一時保管領域
２２…コンビニエンスストアＢ
２３…ユーザＢ
２４…物流センタＡ
２５…コンビニエンスストアＣ
２６…ユーザＣ
２７…ＰＣ等
２８…コンビニエンスストアＤ
２９…ユーザＤ
３０…物流センタＢ
３１…コンビニエンスストアＥ
３２…ユーザＥ
３３…ユーザＦ
３４…ユーザＦ所有のデータ
３５…拠点Ａ
３６…巡回員
３７…ユーザＧ
３８…ユーザＧ所有のデータ
３９…拠点Ｂ
４０…ユーザＨ
４１…ユーザＨ所有のデータ
４２…拠点Ｃ
４３…親拠点Ａ
４４…設定済バックアップボックス
４５…ユーザＩ
４６…ユーザＩ所有のデータ
４７…夜間金庫拠点
４８…夜間金庫
４９…ユーザＪ
５０…ユーザＪ所有のデータ
５１…公衆ロッカー
５２…回収拠点
５３…ユーザＫ
５４…ユーザＫ所有のデータ
５５…宅配便等
５６…集配拠点
５７…ユーザＬ
５８…ユーザＭ
５９…ユーザＭ所有のデータ
６０…通信機構
１０１…ユーザの情報処理システム（ＰＣ等）
１０２…ＣＰＵ
１０３…バックアップ対象データ
１０４…インタフェース
１０５…インタフェース
１０６…暗号キー
１０７…記憶装置
１０８…暗号化ユニット
【図１】
2004133529.tif 000003
【図２】
2004133529.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004133529.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004133529.tif 000015
【図１４】
2004133529.tif 000016
【図１５】
2004133529.tif 000017
【図１６】
2004133529.tif 000018
【図１７】
2004133529.tif 000019
【図１８】
2004133529.tif 000020
【図１９】
2004133529.tif 000021
【図２０】
2004133529.tif 000022
【図２１】
2004133529.tif 000023
【図２２】
2004133529.tif 000024
【図２３】
2004133529.tif 000025
【図２４】
2004133529.tif 000026
【図２５】
2004133529.tif 000027
【図２６】
2004133529.tif 000028
【図２７】
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