(57)【要約】【課題】食品加温用蒸気発生装置において保温性を上げるとともに、手入れ性を向上させることである。【解決手段】貯水タンク１４と連通した蒸気発生タンク２１を設け、該蒸気発生タンク２１に設けたヒーター１６により内部の水を加熱して加温用の蒸気を発生させる食品加温用蒸気発生装置において、前記蒸気発生タンク２１の円筒部１８を真空又は空気断熱構造により構成し、その円筒部１８を連通すき間１９をおいて着脱自在に取付けた構成とした。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水タンクと連通した蒸気発生タンクを設け、該蒸気発生タンクに設けた加熱部によりそのタンク内の水を加熱して加温用の蒸気を発生させる食品加温用蒸気発生装置において、前記蒸気発生タンクに断熱手段を施したことを特徴とする食品加温用蒸気発生装置。
【請求項２】
前記蒸気発生タンクが、前記貯水タンクの貯水部底面に装着したヒーターと、そのヒーターを囲んで着脱自在に設置された円筒部とからなり、その円筒部に前記の断熱手段を施したことを特徴とする請求項１に記載の食品加温用蒸気発生装置。
【請求項３】
前記貯水タンクの貯水部底面に凹部を設け、該凹部底面に前記のヒーターを装着し、前記円筒部の下端部を前記凹部に嵌入し、該円筒部外周面と凹部内周面及び該円筒部下端と凹部底面との間に連通すき間を設け、該連通すき間により前記貯水タンク内部と蒸気発生タンク内部とを連通させたことを特徴とする請求項２に記載の食品加温用蒸気発生装置。
【請求項４】
前記の連通すき間が、前記円筒部外周面に設けた嵌合つば部の切欠き部と、該円筒部下端と凹部底面間のすき間とにより形成されたことを特徴とする請求項３に記載の食品加温用蒸気発生装置。
【請求項５】
前記連通すき間が、前記凹部内周面に上下方向に設けられた溝と、該円筒部下端と凹部底面間のすき間とにより形成されたことを特徴とする請求項３に記載の食品加温用蒸気発生装置。
【請求項６】
前記円筒部に施される断熱手段が、該円筒部を真空又は空気断熱構造で構成したものであることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の食品加温用蒸気発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ショーケースを兼ねた食品加温装置に使用される食品加温用蒸気発生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
肉まん・あんまんなどの蒸かし饅頭、焼き物、揚げ物等を、コンビニエンスストア等の小売店の店頭で販売する場合に、ショーケースを兼ねた食品加温装置を店頭に設置し、これを利用して前記の食品が常に温かい状態で消費者の手に渡るようにするサービスの提供が行われている。
【０００３】
このようなサービスの提供に用いられる肉まん・あんまん等の加温装置における食品加温用蒸気発生装置も従来から知られてる（例えば、特許文献１参照）。この食品加温用蒸気発生装置は、四角形の貯水容器の中央部に設けた筒状壁に、別体の蒸気発生容器を固定したものである。その蒸気発生容器は金属のダイカスト製であり、その底面にヒーターが埋め込まれている。また、貯水容器と蒸気発生容器を連通させる手段としては、それらの底面相互を管路で接続し、その途中に設けた排水管路との間に切換え弁を介在した構成がとられている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３２４８１３２号公報（第００１２〜００１４段、図１、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように、従来の食品加温用蒸気発生装置における蒸気発生容器は、金属のダイカスト製であって熱伝達性が良いため、却って加熱された湯の熱が容器外周面から外部に逃げ易く、保温性が低い問題があった。
【０００６】
また、貯水容器と蒸気発生容器が相互に固定されているため、メンテナンスに際して内部を清掃するには、拭き取り程度のことしかできず、全体を直洗いすることは困難であった。食品加温装置を長期にわたり使用すると、その蒸気発生器は、水アカが付着するだけでなく、上部の加温室から落下する食品の汁や調理油等がこびり付くこともあるので、拭き取りだけでは十分な清掃を行うことが困難であった。
【０００７】
さらに、貯水容器と蒸気発生容器相互間の連通手段として、管路や切換え弁が用いられていたので構造が複雑となり、清掃が困難であると共に、コスト高になる問題もあった。
【０００８】
そこで、この発明は、保温性が高く、清掃容易、かつ低コストの食品加温用蒸気発生装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、貯水タンクと連通した蒸気発生タンクを設け、該蒸気発生タンクに設けた加熱部によりそのタンク内の水を加熱して加温用の蒸気を発生させる食品加温用蒸気発生装置において、前記蒸気発生タンクに断熱手段を施した構成を採用したものである。この構成によると、蒸気発生タンク内部の湯の熱が外周面から外部に放散することが防止されるので、保温性を上げることができる。
【００１０】
また、前記蒸気発生タンクが、前記貯水タンクの貯水部底面に装着したヒーターと、そのヒーターを囲んで着脱自在に設置された円筒部とからなり、その円筒部に前記の断熱手段を施した構成を採ることができる。この構成によると、円筒部を取外すことにより、貯水タンクと円筒部の２部材に分離できるので、清掃等の手入れを容易に行うことができる。
【００１１】
さらに、前記貯水タンクの貯水部底面に凹部を設け、該凹部底面に前記のヒーターを装着し、前記円筒部の下端部を前記凹部に嵌入し、該円筒部外周面と凹部内周面及び該円筒部下端と凹部底面との間に連通すき間を設け、該連通すき間により前記貯水タンク内部と蒸気発生タンク内部とを連通させた構成をとることができる。この場合、前記の連通すき間として、前記円筒部外周面に設けた嵌合つば部の切欠き部と、該円筒部下端と凹部底面間のすき間とにより形成することができるほか、前記連通すき間が、前記凹部内周面に上下方向に設けられた溝と、該円筒部下端と凹部底面間のすき間とにより形成することもできる。いずれの場合も、単なる連通すき間により貯水タンクと蒸気発生タンクを連通させることができる。
【００１２】
なお、前記円筒部に施される断熱手段が、該円筒部を真空又は空気断熱構造で構成したものである構成を採ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１から図３に示すように、実施形態の食品加温装置は、基台１上に前面開放の容器部２を一体に設け、その前面開放部分に扉３を取付けることにより、食品容器４を構成している。この食品容器４は、容器部２の扉３と対向した面が客側になるように設置される（以下、扉３側を背面、その対向面を正面と称する。）。その正面５とその左右両側に連続した側面６、６及び扉３はガラスやアクリル板等の透明材料により構成される。また、両側面６，６の背面側に接した一定幅の部分は、金属材料により扁平な柱部７、７となっており、各柱部７と側面６とが連結される。また、容器部２の天板９の内部には蛍光灯等の照明器具（図示省略）が収納され、容器部２の内部を照明する。
【００１４】
前記のように、食品容器４は透明部分を備えたり、照明器具を備えたりすることにより、ショーケースの機能を併せて持つものである。
【００１５】
前記の食品容器４の内部において、その基台１と容器部２との間に両者を区画する基板１１が設けられる。その基板１１の正面５側に片寄って蒸気発生装置１２が設けられ、また、基板１１の下部に背面側に片寄って温風発生装置１３が設けられる（図１、図３参照）。基板１１上方の食器容器４の内部は、スリット３２を有する棚板２９により複数段に仕切られ、各棚板２９上に加温室３１が形成される。
【００１６】
温風発生装置１３は、ヒーター２０のみを備えた自然対流式のものを示しているが、これにファンを追加して強制循環式のものを採用することもできる。
【００１７】
蒸気発生装置１２は、図４に示すように、基板１１に四角形の凹入した貯水タンク１４を設けるとともに、その貯水タンク１４の底面中央部に設けた円形の凹部１５の中央部底面にヒーター１６を装着している。また、その中央部底面の隅部にドレーン用の排出口１７（図５（ｂ）参照）が設けられる。
【００１８】
前記の凹部１５に真空断熱構造又は空気断熱構造でなる円筒部１８の下端部が径方向及び上下方向に連通すき間１９（図５（ｂ）、図６（ａ）参照）をおいて嵌入される。前記凹部１５とこれに嵌入された円筒部１８、及びヒーター１６との組み合せにより、貯水タンク１４と連通した蒸気発生タンク２１が構成される。なお、凹部１５の下面に温度センサー２２が取付けられ、また、ヒーター１６の下方に遮熱板２３が設けられる。
【００１９】
なお、図４に示した基板１１の後端縁左右に長穴２７，２７が設けられ、これに温風発生装置１３のダクト２８の両端部が嵌入される。
【００２０】
前記した貯水タンク１４と蒸気発生タンク２１との連通すき間１９による連通構造の詳細を次に説明する。図５（ａ）（ｂ）に示した例は、円筒部１８の底側端部に近い外周面に嵌合つば部２４を設け、その嵌合つば部２４の外周１箇所又は複数箇所に切欠き部２５を設けている。前記の嵌合つば部２４は、円筒部１８の下端部を凹部１５に嵌入した際に、その内周面にガタツキ無く嵌合される。また、その円筒部１８の下端の一部が、前記の排出口１７の内端上に載ることにより、該円筒部１８の下端と凹部１５の底面との間にすき間２６が形成される。
【００２１】
前記の切欠き部２５とすき間２６とが連通すき間１９を形成し、これにより貯水タンク１４と蒸気発生タンク２１とが連通される。蒸気発生タンク２１内の水が蒸発すると、それと同量の水が連通すき間１９を経て蒸気発生タンク２１に供給される。
【００２２】
貯水タンク１４と蒸気発生タンク２１のその他の連通手段は、図６に示すように、凹部１５の内周面に１箇所又は複数箇所に上下方向の溝３３が設けられる。溝３３の下端部は凹部１５の底部に達するよう、その下端部がＬ字形に屈曲している（図６（ｂ）参照）。円筒部１８の下端部を凹部１５に嵌入すると、下端部外周面と凹部１５の内周面がガタツキ無く嵌合される。また、円筒部１８の下端の一部が、前記の排出口１７の内端上に載ることにより、該円筒部１８の下端と凹部１５の底面との間にすき間２６が形成される。前記の溝３３とすき間２６により連通すき間１９が形成され、前記の場合と同様に、蒸気発生タンク２１内の水が蒸発すると、それと同量の水が連通すき間１９を経て蒸気発生タンク２１に供給される。
【００２３】
実施形態の食品加温装置及びそれに用いられる食品加温用蒸気発生装置は以上のようなものであり、食品として、例えば肉まんやあんまんを加温する場合は、温風発生装置１３を停止させる一方、蒸気発生装置１２の貯水タンク１４と蒸気発生タンク２１に水を入れてヒーター１６に通電する。蒸気発生タンク２１内の水が沸騰することにより発生した蒸気は、各棚板２９のスリット３２（図１参照）を通過して各加温室３１に分配され、その加温室３１に収納された肉まんやあんまんがその蒸気により加温される。
【００２４】
蒸気発生タンク２１の水が蒸発により減少すると、連通すき間１９を経て貯水タンク１４から自然に供給される。蒸気発生タンク２１を構成する円筒部１８は、真空又は空気の断熱層３４（図５（ｂ）、図６（ｂ）参照）が存在することにより、蒸気発生タンク２１が貯水タンク１４の冷水内に設けられた構成ではあっても、内部の熱が奪われることがない。
【００２５】
また、焼き物、揚げ物等のように、温風加熱が適した食品の場合は、蒸気発生装置１２を停止させる一方、温風発生装置１３を作動させ、前述のようにダクト２８の長穴２７、２７から出た温風を各棚板２９のスリット３２を通過させて各加温室３１に自然対流により分配し、前記の食品を加温する。
【００２６】
蒸気発生装置１２の手入れの際は、円筒部１８を凹部１５から抜き出して洗浄等を行う。また、貯水タンク１４を洗浄する際は、これを基台１から取外して行う。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、この発明の蒸気発生装置は、その蒸気発生タンクを構成する円筒部の断熱性により、内部の熱の放散を防ぐことができるので、高い保温性が得られる。また、蒸気発生タンクを構成する前記の円筒部は、貯水タンクの凹部に対して着脱自在であるので、円筒部と貯水タンクとに分離して清掃等の手入れを行うことができ、直洗浄することも可能である。
【００２８】
さらに、貯水タンクと蒸気発生タンクとは、管路によらず連通すき間により連通されるので、構成が簡単であり、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の一部切欠斜視図
【図２】同上の縦断背面図
【図３】同上の縦断側面図
【図４】同上の基板の斜視図
【図５】（ａ）同上の円筒部の拡大断面図
（ｂ）同上の蒸気発生タンク部分の断面図
【図６】（ａ）同上の蒸気発生タンク部分の他の例の断面図
（ｂ）（ａ）図の場合の円筒部を除去した状態の一部斜視図
【符号の説明】
１　基台
２　容器部
３　扉
４　食器容器
５　正面
６　側面
７　柱部
９　天板
１１　基板
１２　蒸気発生装置
１３　温風発生装置
１４　貯水タンク
１５　凹部
１６　ヒーター
１７　排出口
１８　円筒部
１９　連通すき間
２０　ヒーター
２１　蒸気発生タンク
２２　温度センサー
２３　遮熱板
２４　嵌合つば部
２５　切欠き部
２６　すき間
２７　長穴
２９　棚板
３１　加温室
３２　スリット
３３　溝
３４　断熱層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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