(57)【要約】【課題】  新繊維の強度試験に際して僅かな外力により試験片の捩れが生じることがないよう、試験片の把持、試験機への取り付けを容易にする試験のための用具を提供する。【解決手段】  保持枠２は試験を行う操作者が自在に片手で把握できる大きさに設定されさらに直線状をなし、試験片把持具１Ｕ、１Ｄが把持した試験片ＴＰが一直線状をなすように形成されている。また保持枠２の両端部には両側から調整ネジ３Ｕ、３Ｄがねじ込まれこの調整ネジ３Ｕ、３Ｄの内方端が試験片把持具１Ｕ、１Ｄの両側にそれぞれ当接し各調整ネジ３Ｕ、３Ｄを回すことで試験片把持具１Ｕ、１Ｄの左右位置調整、さらには試験片ＴＰの試験軸芯に合わせる調整が容易となる。疲労試験後、引張試験を行うにあたり引張試験機への試験片ＴＰの移動（移し替え）を行うときは、両試験片把持具１Ｕ、１Ｄを同時に保持し、それぞれの連結具６Ｔを着脱させて試験機の負荷軸と負荷部に連結する。【選択図】          図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
試験片の一端を把持する固定部と試験機における一方側の負荷部に着脱可能な連結部を有する第１試験片把持具と、試験片の他端を把持する固定部と試験機における他方側の負荷部に着脱可能な連結部を有する第２試験片把持具と、この両試験片把持具に把持された試験片が一直線状になるよう前記第１、第２の両試験片把持具を同時に保持し得る保持枠と、この保持枠に前記第１、第２の両試験片把持具を所望の位置にて解放可能に固定する固定手段を備えたことを特徴とする試験のための用具。
【請求項２】
保持枠は両試験片把持具をそれぞれ挟持できる断面コ字形の直状体で形成されていることを特徴とする請求項１記載の試験のための用具。
【請求項３】
保持枠は軽金属で構成されていることを特徴とする請求項１記載の試験のための用具。
【請求項４】
固定手段は、保持枠に穿設されたネジ孔と、このネジ孔に貫通螺合するボルトからなり、ボルトの先端を保持枠に保持された試験片把持具に押し付けることにより固定することを特徴とする請求項１記載の試験のための用具。
【請求項５】
ボルトが樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項５記載の試験のための用具。
【請求項６】
試験片把持具における連結部は疲労試験機における負荷部と引張試験機における負荷部に切り換え可能に連結できるよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の試験のための用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は材料試験機（以下単に試験機という）のための用具、特に引張荷重を負荷して試験する引張試験や、繰り返し荷重を負荷して試験する疲労試験のために、試験片を試験機に円滑かつ容易に取り付けることができる用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種試験機は各種材料の引張強度や疲労限度などを測定する機械で、材料としての試験片の両端が上下２個ないし左右２個の把持具（チャック）に把持される。そしてこの両把持具が試験機の負荷部にて作動し試験が行われるようになっている。
図１３はこの試験機の構成を概略的に示す図で、試験片ＴＰが上下の両把持具１Ｃ、２Ｃに把持される。上方の把持具１Ｃは負荷部１Ｌを介してクロスヘッドＨに吊持され、下方の把持具２Ｃは負荷部２Ｌを介して機台Ｄ上に垂設されている。機台ＤにはクロスヘッドＨを上下動して負荷を発生させる負荷駆動機構が内設されている。すなわち電動機ＥＭが設置され、この回転出力軸にはプーリＰ１が取り付けられている。プーリＰ１とネジ杆Ｎの下端に取り付けられたプーリＰ２間にベルトＢが掛けられ電動機ＥＭの回転によって支柱Ｍに内設されたネジ杆Ｎが回転駆動される。このネジ杆Ｎが螺合されているクロスヘッドＨが上下変位し試験片ＴＰに負荷（引張荷重）が負荷され、荷重は荷重計Ｓにて計測される。繰り返し荷重の負荷による疲労試験機は図示していないが、図１３に示す試験機におけるクロスヘッドＨに繰り返し荷重発生機具体的には油圧サーボ機構による負荷機構が架設され負荷部１Ｌに所定周波数の上下動が生起されるよう構成される。
【０００３】
以上が試験機の概略であるが、試験片ＴＰの形状とか種類によってその取り扱いにそれぞれの配慮が必要であり、そのために上下の把持具１Ｃ、２Ｃが試験機の負荷部１Ｌ、２Ｌに対して着脱できるように構成されている。そして負荷部１Ｌ、２Ｌから離脱された把持具１Ｃ、２Ｃに試験片ＴＰを把持させ、その状態で把持具１Ｃ、２Ｃを試験機の負荷部１Ｌ、２Ｌに連結させて試験を行う。このように試験片ＴＰは、試験機の負荷部１Ｌ、２Ｌに設置された上下の把持具１Ｃ、２Ｃあるいは負荷部１Ｌ、２Ｌから離脱された把持具１Ｃ、２Ｃに適正かつ容易に把持されることが、望ましく、そのために各種の工夫が試みられている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２５７６７８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の問題点は、試験前の試験に余計な負荷が作用して正常な試験が保障できない場合が生じることである。
特に最近では新繊維や極細線複合材料が登場しており、これらの材料の強度試験に際しては試験前の僅かな外力によって試験片が変形し、捩れが生じることがあり、試験材料としての価値を失ってしまう場合がある。殊に試験片の変形や捩れはこれら新材料を試験機の把持具に運ぶ過程やあるいは試験機における把持具に把持（固着、保持）させる時に発生することが多い。これは把持具が上下あるいは左右の２個１組で構成されており、２個の各把持具に試験片を取り付けた状態で２個の把持具を試験機に装着しなければならず、この装着が同時に行えないことや、１個ずつ順に行うことで試験軸心の偏位、ズレが生じるためである。または試験機にあらかじめ装着された把持具に順に試験片を保持させる場合も試験軸心の偏位が生じやすく上記同様の問題が発生する。
【０００５】
第２の問題点は、繰り返し荷重の負荷による疲労試験後にそのまま引張試験を行う場合、そのままの状態で疲労試験後から引張試験機に試験片を取り付けることが困難であるという問題である。すなわち、異種連続試験の場合、先の疲労試験負荷後、試験片の状態をそのままにして引張試験機に移し試験する。しかし実際には特に新繊維などの疲労試験では破断伸度が大きくて通常の変位範囲の疲労試験機では引張試験が行えないので、把持具に試験片を把持させた状態での引張試験機への移し変えは事実上不可能である。したがって、試験片の捩れなどの問題も当然に生じ精度のよい試験が実現できない。
本考案はこのような問題を解決する試験のための用具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案が第１に提供する試験のための用具は、上記課題を解決するために試験片の一端を把持する固定部と試験機における一方側の負荷部に着脱可能な連結部を有する第１試験片把持具と、試験片の他端を把持する固定部と試験機における他方側の負荷部に着脱可能な連結部を有する第２試験片把持具と、この両試験片把持具に把持された試験片が一直線状になるよう前記第１、第２の両試験片把持具を同時に保持し得る保持枠と、この保持枠に前記第１、第２の両試験片把持具を所望の位置にて解放可能に固定する固定手段を備える。したがって両試験片把持具は保持枠を介して一体化され、両試験片把持具間に固定把持された試験片も保持枠に固定的に保持される。
【０００７】
本考案が第２に提供する試験のための用具は、上記課題を解決するために保持枠は両試験片把持具をそれぞれ挟持できる断面コ字形の直状体で形成されている。したがって両試験片把持具は安定して保持される。
さらに本考案が第３に提供する試験のための用具は、保持枠は軽金属で構成されている。したがって保持枠は軽量である。この軽金属としてはアルミニウムやアルミニウム合金であることが望ましい。
さらに本考案が第４に提供する試験のための用具は、固定手段は、保持枠に穿設されたネジ孔と、このネジ孔に貫通螺合するボルトからなり、ボルトの先端を保持枠に保持された試験片把持具に押し付けることにより固定するものであり、試験片把持具の保持枠による保持操作はボルトの回転操作となる。
【０００８】
さらに本考案が第５に提供する試験のための用具は、ボルトが樹脂材料で構成され、ボルトによる締結力が向上する。
さらに本考案が第６に提供する試験のための用具は、上記課題を解決するために試験片把持具における連結部は疲労試験機における負荷部と引張試験機における負荷部に切り換え可能に連結できるよう構成されている。したがって疲労試験から引張試験への切り替えが可能となる。
【考案の効果】
【０００９】
引張試験や疲労試験の準備段階として試験片の把持具への固定、保持を円滑かつ容易に行わせることができる。しかも試験片を試験機の負荷部に連結固定させる場合、試験片に不要な力を作用させることがなく、特に新繊維材などの試験片の場合でも試験片の変形、捩りが生じることはなく、材料試験試料としての価値を失うことはない。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
本考案が提供する試験のための用具の第１の特徴は、試験片の一端を固定把持する固定部と試験機の負荷部に着脱可能に連結する一対の試験片把持具と、この一対の試験片把持具を試験片が把持された状態で同時に保持し得る保持枠と、この保持枠に両試験片把持具を解放可能に固定する固定手段を備えた点にある。そして本考案の第２の特徴は、試験片把持具を試験片の負荷部に連結する連結手段が、疲労試験機と引張試験機への連結を切り換えできるように構成されている点にある。したがって本考案の実施の最良の形態はこの第１、第２の特徴を備えた形態である。
【実施例１】
【００１１】
まず、本考案の主要部を構成する試験片把持具１Ｕ、１Ｄの構成を図２、図３にしたがい説明する。
２個の試験片把持具１Ｕ、１Ｄの構成は同一の構造であり、代表として上方用の試験片把持具１Ｕを説明し、下方用の試験片把持具１Ｄの説明は省略する。
【００１２】
試験片（図３に示すＴＰ）を把持するための構成について説明すると、４は試験片把持具１Ｕの主要部の一つである把持枠で前面下方には凹部４Ｋが形成され、上方側には連結軸４Ｔが突設された形状をなしている。この把持枠４の凹部４Ｋの内方には試験片ＴＰの一端を固定保持するための母体である固定ブロック８が嵌挿される。この嵌挿状態は側面図を示す図３から明らかである。
固定ブロック８には中央部に試験片（図示せず）を案内する固定溝８Ｍが形成されるとともに、下方端部には試験片の一端を挟持固定保持する押え板１０が設置されている。この固定ブロック８は図３に示すように、その背面には試験軸芯ＴＬに接する曲面８Ｆが形成され、試験片ＴＰがこの曲面８Ｆに沿って取り付けられる。
【００１３】
試験片ＴＰはその一端が図３に示す固定ブロック８の背面部から固定溝８Ｍに導かれ、先端は押え板１０にて把持枠４の凹部４Ｋとの間に挟持される。その状態で固定用ボルト１１が締め付けられ試験片ＴＰが固定保持される。９は把持枠４の両側から凹部４Ｋに向けて貫設されたネジ孔８Ｎにねじ込まれた調整用ネジで、それぞれの先端が固定ブロック８に当接し、ねじ込み量によって固定ブロック８における固定溝８Ｍが試験軸芯ＴＬに一致するよう調整される。
【００１４】
つぎにこの試験片把持具１Ｕにおける試験負荷部との連結に関する構成を説明するが、図２、図３に示す実施例は試験片把持具１Ｕを疲労試験機と引張試験機の異種試験機におけるそれぞれの負荷部に対して切り換え可能に連結できる構成となっている。
通常、疲労試験機は後述にて明らかなようにピストン機構をサーボ機構にて往復動させピストンロッドの一端部に試験片を連結させるが、このピストンロッドの一端には雄ネジが形成されていてこの雄ネジに試験片把持具を連結させる方式である。
他方引張試験機においては、クロスヘッドの変位により引張の静的負荷を作用させるが、負荷部はクロスヘッドに吊設した連結軸に試験片把持具をピン連結させる構成となっている。図２、図３に示す試験片把持具１Ｄはこの疲労試験機におけるネジ連結方式と引張試験機におけるピン連結方式の両方式を利用できるように構成されている。
【００１５】
図２、図３において連結軸４Ｔは把持枠４と一体的に突設されているが、その基部にはネジ部４Ｎが設けられ、上ナット５Ｕと下ナット５Ｄがねじ込まれている。
他方連結軸４Ｔには中段に連結用孔４Ｈが貫設されているとともに、上方の連結具６Ｔが冠着される。連結具６Ｔは図示のとおり大径部は中空状をなして連結軸４Ｔに冠着できるよう形成されるとともに、中段には軸心と垂直な方向に連結用孔６Ｈが貫設されている。
したがって連結軸４Ｔに連結具６Ｔを冠着すると、連結用孔４Ｈと連結用孔６Ｈが同一線上に合致し、連結棒７を挿入して両者が一体化できるようになっている。以上の構成により疲労試験機の負荷部に連結する場合は連結具６Ｔを連結軸４Ｔに冠着する。そして連結棒７を挿設して一体化させ、さらに上ナット５Ｕを回して連結具６Ｔの下面に当接合させる。
【００１６】
そしてさらに上ナット５Ｕを回して連結具６Ｔに接合させ、連結軸４Ｔと連結具６Ｔの連合を強固に維持できる。この状態で連結具６Ｔの連結用ネジ部６Ｎに疲労試験機の負荷部の一端（雄ネジ）をねじ込み試験の準備状態が完成する。
他方引張試験機の負荷部に連結させる場合はさらに上ナット５Ｕを逆回転させて連結具６Ｔとの接合関係を解消する。つぎに連結棒７を引き抜いて連結具６Ｔを連結軸４Ｔから離脱させる。この状態で引張試験機の負荷部、具体的には横孔を有する筒状負荷軸に連結軸４Ｔを挿入し連結棒７を差し込んで両者を一体的に連結させる。
以上詳述した負荷部との連結を可能とする構成によって本考案による試験片把持具１Ｕ、１Ｄは疲労試験機と引張試験機の両方の負荷部に対して切り換え可能に連結できる。
【００１７】
さて本考案が提供する試験のための用具は上述した試験片把持具とともに、図１、図４に示すようにこの両試験片把持具１Ｕ、１Ｄを同時に保持できる保持枠２を備え合わせたものであり、以下この保持枠２の構成を図１、図４にしたがって説明する。
保持枠２は断面コ字形をなし、所定の長さを有する枠体で、金属材料たとえばアルミニウム合金材料等の軽金属で製作されている。または軽量な合金材料等で製作される。
このコ字形の内側幅は、図１、図４からも明らかなように、試験片把持具１Ｕ、１Ｄがその内方に挿入可能な寸法値に設定されている。さらにこの保持枠２の長さは両試験片把持具１Ｕ、１Ｄが試験片ＴＰを把持した状態でも同時に保持される長さを必要とする。
【００１８】
したがって長い試験片ＴＰの場合はその試験片ＴＰが把持できることを考慮して設定される。最も望ましい長さは疲労試験によって試験片ＴＰが伸延されたとき、その伸延した試験片ＴＰをそのままの状態で保持する両試験片把持具１Ｕ、１Ｄが同時に保持されるだけの長さが必要である。この長さは後述するとおり試験操作を円滑に行わせるためである。
しかもこの保持枠２は試験を行う操作者が自在に片手で把握できる大きさに設定されている。さらに図１に示すとおり直線状をなし、試験片把持具１Ｕ、１Ｄが把持した試験片ＴＰが一直線状をなすように形成されている。また保持枠２の両端部には両側からネジ孔２Ｎが調整ネジ３Ｕ、３Ｄがねじ込まれている。
【００１９】
この両側からの調整ネジ３Ｕ、３Ｄの内方端が試験片把持具１Ｕ、１Ｄの両側にそれぞれ当接し各調整ネジ３Ｕ、３Ｄを回すことで試験片把持具１Ｕ、１Ｄの左右位置調整、さらには試験片ＴＰの試験軸芯（図３におけるＴＬ）に合わせる調整が可能となる。
本考案が提供する試験のための用具は、以上のとおり構成されており、したがって試験片ＴＰの試験にあたってはつぎのとおり使用される。以下試験の順序にしたがって操作手順、方法、機能等を説明する。
【００２０】
（１）準備操作
まず試験片把持具１Ｕ、１Ｄの保持枠２への固定保持を行う。試験片ＴＰの長さを考慮して試験片把持具１Ｕを配置し、調整ネジ３Ｕにて保持枠２の上方端側に固定保持する（図４参照）。つぎに下方側の試験片把持具１Ｄを保持枠２の下方側所望に配設し、調整ネジ３Ｄにて保持枠２に固定保持させる。この場合各固定ブロック８の固定溝８Ｍが同一軸心上に位置するよう配置される。
【００２１】
（２）試験片把持操作
つぎに試験片ＴＰを試験片把持具１Ｕの凹部４Ｋに挿入して固定ブロック８と押え板１０との間で挟持し、固定用ボルト１１を締め付けて試験片ＴＰの一端を保持する。さらに試験片ＴＰの他端を試験片把持具１Ｄの凹部４Ｋに挿入し上記と同様の方法で試験片把持具１Ｄに固定把持する（図２参照）。
【００２２】
（３）疲労試験機の負荷部との連結操作
疲労試験機は図５に示すとおりで、ピストン機構を油圧等にて高速で往復動させるサーボ機構１４をクロスヘッド１３上に架設している。１２は機台１５上に垂設された支柱を示している。サーボ機構１４によって負荷軸１６が高速で上下往復動するがその先端に連結用のネジ部１６Ｎが一体的に形成されている。下方の機台１５上には固定の負荷部１７が設置されこの負荷部１７にも連結用のネジ部１７Ｎが設けられている。この疲労試験機への試験片把持具１Ｕ、１Ｄの連結工程は図５から図８に示される。
図５はこのように疲労試験機に試験片ＴＰを取り付け、把持される方法を説明するための図である。図示のとおり、試験片ＴＰを把持した両試験片把持具１Ｕ、１Ｄを保持する保持枠２が操作者の片手に把握され、まず上方のネジ部１６Ｎに試験片把持具１Ｕの連結具６Ｔを近接させる。
つぎに連結棒７を抜いて連結具６Ｔを連結軸４Ｔから抜き外し、ネジ部１６Ｎに連結具６Ｔの連結用ネジ部６Ｎをねじ込んで連結する。同様に下方のネジ部１７Ｎに対しても連結棒７を抜いて連結具６Ｔをねじ込む。この状態を示すのが図６である。
【００２３】
このとき上下の連結棒７は連結軸４Ｔの連結用孔４Ｈに挿入して仮保持させておく。図６はこの状態を示しているが、つぎに連結された上下の連結具６Ｔと、上下の把持枠４を連結させる操作に移る。この連結操作においては、連結棒７を連結軸４Ｔから抜き取り、まず上方の連結軸４Ｔを上方へ移動させて連結具６Ｔの筒内部に挿入する。そして互いの連結用孔４Ｈと６Ｈが合致したとき連結棒７を挿通させ、両者を連結する。
つぎにクロスヘッド１３を徐々に降下させていき、上記と同様の操作で下方の連結具６Ｔと連結軸４Ｔを互いに嵌挿させ、連結棒７を挿通させて連結させる。以上上下の連結操作が完了した状態を示すのが図７である。
さらに保持枠２の上下両調整ネジ３Ｕ、３Ｄを緩めて両試験片把持具１Ｕ、１Ｄから保持枠２を離脱させる。図８はこの状態を示すが以上の操作で疲労試験機の負荷部への両試験片把持具１Ｕ、１Ｄの連結が終了する。この状態にてサーボ機構１４を作動させることにより疲労試験が行われる。
【００２４】
（４）引張試験機への連結の切り換え操作
疲労試験を終えた後引張試験を行い、その試験片の材料の特性を調べる試験が行われる場合がある。本考案はこのような場合のために、試験片把持具１Ｕ、１Ｄが引張試験機の負荷部にも連結できる構成となっている。
図９から図１１はこの引張試験機の負荷軸１８と負荷部１９への試験片把持具１Ｕ、１Ｄの連結切り換え工程を示す。まず、図９の状態に移る前に疲労試験機による試験終了後、図８の状態から図７の状態を再現する。疲労試験により試験片ＴＰが伸長された場合はより長い保持枠２にて図７の状態にする。
【００２５】
以下つぎの工程の操作を行い連結の切り換えを行う。
工程（１）
図７の再現後、連結具６Ｔの連結棒７を抜き連結具６Ｔを回して疲労試験機の負荷部であるネジ部１６Ｎから連結具６Ｔを離脱させ、図５の状態を再現する。
工程（２）
つぎに上下の連結具６Ｔにおける連結棒７を抜き、ついで連結軸４Ｔから抜き外し引張試験機に移す。引張試験機は図９から図１０に示すとおりで、クロスヘッド１３が機台１５と支柱１２に内設された駆動機構によって上下変位し、この変位によって上方の負荷軸１８と機台１５上の負荷部１９の間における試験片ＴＰに引張荷重を与えるよう構成されている。
【００２６】
工程（３）
保持枠２を図５の状態から引張試験機に移動し、図９の状態にする。引張試験機における上下の負荷軸１８と負荷部１９には連結棒７を貫通できる孔（図示せず）が設けられており、したがって保持枠２を上方へ変位させて連結軸４Ｔを負荷軸１８に挿入する。挿入後連結棒７を負荷軸１８に貫通させ負荷軸１８と連結軸４Ｔを連結する。なお２０は負荷を計測する荷重計（ロードセル）である。
工程（４）
同様の操作で下方の負荷部１９と連結軸４Ｔを連結し図１０の状態をつくる。そして最後の操作として保持枠２の調整ネジ３Ｕ、３Ｄを緩めて保持枠２を上下の試験片把持具１Ｕ、１Ｄから外し図１１の試験状態を完成する。
図１１の状態にて引張試験が行われ、試験片ＴＰの材料の強度測定が行われる。
【００２７】
以上本考案が提供する試験のための用具について、その構成、利用方法、機能を説明したが、本考案は上記ならびに図示例の構造のみに限定されるものではなく、種々の変形例や利用方法を挙げることができる。
まず試験方法であるが、疲労試験と引張試験を連続的に行う例について本考案の使用方法を詳述したが、疲労試験のみ、あるいは引張試験のみの用具としても本考案は適用可能であり上記に限定されない。
【００２８】
つぎに本考案の用具の構成であるが、試験片把持具の構造について図示例では把持枠４に凹部４Ｋを形成してこの凹部４Ｋに固定ブロック８を嵌挿させる形としたが、把持枠４自体をコ字形にしてこの内方に固定ブロック８を挿説させる形とすることも可能である。固定ブロック８の形状も図示例に限定されず、特に試験片ＴＰを固定保持する固定溝の形成については試験片ＴＰの形状、性質を考慮した種々の形を採用できる。
つぎに試験機における負荷部との連結構造であるが、異種試験を連続して行う場合でない通常の試験のための試験片把持具であれば、専用の試験機（たとえば引張試験機）の負荷部の構造に適応する構成とすることでよく、必ずしも図示例のように切り換え可能な構造とする必要はない。
【００２９】
さらに本考案の主要な特徴である保持枠２の構造であるが、図示例は断面コ字形に形成された直状形で最も単純であり、両試験片把持具１Ｕ、１Ｄを保持しやすく保持も安定し、さらに加工も容易であり、コ字の内方に試験片も位置するなど操作性にすぐれているがこの形状に限定されるものではない。
たとえば図１２に示すように、図１の形を基本にし、中間部を把握しやすい円杆２Ｓで連結した形とすることもできる。このような変形例ではそれ程加工工数は増えず円杆２Ｓは保持枠２Ｂに対してねじ込み結合形とし、分解可能とすればコンパクト化も図れる利点がある。ただ把持した試験片が操作者の手に触れないようにする必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案が提供する試験のための用具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本考案が提供する試験のための用具を分解しその構成を示す図である。
【図３】本考案における試験のための用具を側方から見た構成を示す側面図である。
【図４】本考案における試験のための用具の組立状態を示す斜視図である。
【図５】本考案が提供する試験のための用具を用いて、疲労試験機に試験片を取り付けるための作業状態を示す図である。
【図６】本考案が提供する試験のための用具を用いて、疲労試験機に試験片を取り付けるための作業状態を示す図である。
【図７】本考案が提供する試験のための用具を用いて、疲労試験機に試験片を取り付けるための作業状態を示す図である。
【図８】本考案が提供する試験のための用具を用いて、疲労試験機に試験片を取り付けるための作業状態を示す図である。
【図９】本考案が提供する試験のための用具を用いて、引張試験機に試験片を取り付けの切り換え作業状態を示す図である。
【図１０】本考案が提供する試験のための用具を用いて、引張試験機に試験片を取り付けの切り換え作業状態を示す図である。
【図１１】本考案が提供する試験のための用具を用いて、引張試験機に試験片を取り付けの切り換え作業状態を示す図である。
【図１２】本考案の用具についての変形例を示す図である。
【図１３】従来の試験機を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１Ｃ、２Ｃ  把持具
１Ｄ、１Ｕ  試験片把持具
１Ｌ、２Ｌ  負荷部
２、２Ｂ  保持枠
２Ｎ、８Ｎ  ネジ孔
２Ｓ  円杆
３Ｄ、３Ｕ  調整ネジ
４  把持枠
４Ｈ、６Ｈ  連結用孔
４Ｋ  凹部
４Ｎ  ネジ部
４Ｔ  連結軸
５Ｄ  下ナット
５Ｕ  上ナット
６Ｎ  連結用ネジ部
６Ｔ  連結具
７  連結棒
８  固定ブロック
８Ｆ  曲面
８Ｍ  固定溝
９  調整用ネジ
１０  押え板
１１  固定用ボルト
１２、Ｍ  支柱
１３、Ｈ  クロスヘッド
１４  サーボ機構
１５、Ｄ  機台
１６、１８  負荷軸
１６Ｎ、１７Ｎ  ネジ部
１７、１９  負荷部
２０、Ｓ  荷重計
Ｂ  ベルト
ＥＭ  電動機
Ｎ  ネジ杆
Ｐ１、Ｐ２  プーリ
ＴＬ  試験軸芯
ＴＰ  試験片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003115732.tif 000008
【図７】
0003115732.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003115732.tif 000011
【図１０】
0003115732.tif 000012
【図１１】
0003115732.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ボルトが樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項４記載の試験のための用具。