(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象が第三者によって特定されることをより適切に防ぐことを可能にする情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置（ノード装置１００）は、Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む登録データを生成する登録データ生成部を備える。暗号化識別情報は、対象の識別に使用され、登録データ毎に異なる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを生成する登録データ生成部を備え、
前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、
情報処理装置。
【請求項２】
前記暗号化識別情報は、前記登録データに格納されるデータが前記鍵情報により暗号化されることで生成される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記登録データに格納されるデータは、前記鍵情報による暗号化のために生成されるデータである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録データに格納されるデータは、前記登録データ毎にランダムな値である、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記鍵情報は、暗号化時と復号時に共通して使用される共通鍵情報のうちの一つ、または前記暗号化時と前記復号時に使用され互いに異なる一対のペア鍵情報のうちの前記暗号化時に使用される暗号化鍵情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記鍵情報により暗号化を行うことで前記暗号化識別情報を生成する識別情報生成部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記Ｐ２Ｐデータベースへ前記登録データを登録する登録部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
少なくとも前記登録データ生成部は、前記Ｐ２Ｐデータベースに備えられ、前記Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラムによって具現される、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを生成することを有し、
前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１１】
Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを生成することを有し、
前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、
コンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを受信する通信部と、
前記Ｐ２Ｐデータベースへ前記登録データを登録する登録部と、を備え、
前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスが盛んに開発されている。例えば、仮想通貨のやり取りにブロックチェーンデータを使用するBitcoinなどが挙げられる。ブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスは、ピアツーピアデータベースにて管理されているデータの改ざんなどを防ぎ、データの真正性を担保することができる。
【０００３】
以下の特許文献１には、ピアツーピアデータベースにて管理されるデータを公開鍵によって暗号化し、当該データの対象となるユーザが自ら保持する秘密鍵で当該登録データを復号する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０９０３２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１などに開示されている技術によっては、ピアツーピアデータベースへの登録データに関する対象が第三者によって特定されることを適切に防ぐことが困難になる場合があった。より具体的には、ピアツーピアデータベースの登録データに、当該登録データに関する対象（例えば、登録データの対象となる個人など）の識別情報が含まれる場合、他の公開情報（例えば、ウェブサイトに公開されている公開情報など）によって、当該登録データに関する対象が第三者によって特定される場合がある。例えば、登録データに関する対象の識別情報がウェブサイトによって公開された場合、ウェブサイトを閲覧した第三者は、ウェブサイトによって公開された識別情報と、ピアツーピアデータベースの登録データに含まれる識別情報とが一致することに基づいて、登録データに関する対象を特定することができる。
【０００６】
そこで、本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ピアツーピアデータベースへの登録データに関する対象が第三者によって特定されることをより適切に防ぐことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを生成する登録データ生成部を備え、前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを生成することを有し、前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを生成することを有し、前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、コンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを受信する通信部と、前記Ｐ２Ｐデータベースへ前記登録データを登録する登録部と、を備え、前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、ピアツーピアデータベースへの登録データに関する対象が第三者によって特定されることをより適切に防ぐことを可能にする。
【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図２】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図３】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るノード装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】登録データの構成例、および暗号化識別情報の生成方法について説明する図である。
【図７】登録データの構成例、および暗号化識別情報の生成方法について説明する図である。
【図８】第１の実施形態に係るノード装置１００が登録データをＰ２Ｐデータベース１２０に登録する処理の具体例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の変形例に係る暗号化識別情報の生成方法について説明する図である。
【図１０】第１の実施形態の変形例に係る暗号化識別情報の生成方法について説明する図である。
【図１１】第２の実施形態に係るノード装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係るノード装置１００が登録データをＰ２Ｐデータベース１２０に登録する処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係るノード装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施形態に係るサーバ装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１６】第３の実施形態において、サーバ装置３００が登録データを生成し、ノード装置１００が登録データをＰ２Ｐデータベース１２０に登録する処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１７】第１の実施形態〜第３の実施形態に係るノード装置１００、または第３の実施形態に係るサーバ装置３００を具現する情報処理装置９００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．ピアツーピアデータベースの概要
２．第１の実施形態
３．第２の実施形態
４．第３の実施形態
５．ハードウェア構成例
６．まとめ
【００１６】
＜１．ピアツーピアデータベースの概要＞
本開示に係る各実施形態について説明する前に、まず、ピアツーピアデータベースの概要について説明する。
【００１７】
本開示に係る情報処理システムでは、ピアツーピアネットワークに流通している分散型のピアツーピアデータベースが利用される。なお、ピアツーピアネットワークは、ピアツーピア型分散ファイルシステムと呼ばれる場合もある。以下では、ピアツーピアネットワークを「Ｐ２Ｐネットワーク」、ピアツーピアデータベースを「Ｐ２Ｐデータベース」と示す場合がある。Ｐ２Ｐデータベースの例として、Ｐ２Ｐネットワークに流通しているブロックチェーンデータが挙げられる。よって最初に、一例として、ブロックチェーンシステムの概要について説明する。
【００１８】
図１に示すように、ブロックチェーンデータは、複数のブロックがあたかも鎖のように連なって含まれるデータである。それぞれのブロックには、１または２以上の対象データが、トランザクションデータ（取引）として格納され得る。
【００１９】
ブロックチェーンデータとしては、例えば、Bitcoinなどの仮想通貨のデータのやり取りに用いられるものが挙げられる。仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータには、例えば、直前のブロックのハッシュと、ナンスと呼ばれる値が含まれる。直前のブロックのハッシュは、直前のブロックから正しく連なる、「正しいブロック」であるか否かを判定するために用いられる情報である。ナンスは、ハッシュを用いた認証においてなりすましを防ぐために用いられる情報であり、ナンスを用いることによって改ざんが防止される。ナンスとしては、例えば、文字列、数字列、あるいは、これらの組み合わせを示すデータなどが挙げられる。
【００２０】
また、ブロックチェーンデータでは、各トランザクションデータに暗号鍵を用いた電子署名が付与されることによって、なりすましが防止される。また、各トランザクションデータは公開され、Ｐ２Ｐネットワーク全体で共有される。なお、各トランザクションデータは暗号鍵を用いて暗号化されてもよい。
【００２１】
図２は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡによって登録される様子を示す図である。ユーザＡは、ブロックチェーンデータに登録する対象データに対して、ユーザＡの秘密鍵を用いて生成された電子署名を付する。そしてユーザＡは、電子署名が付された対象データを含むトランザクションデータをＰ２Ｐネットワーク上にブロードキャストする。これによって、対象データの保有者がユーザＡであることが担保される。
【００２２】
図３は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡからユーザＢに移行される様子を示す図である。ユーザＡは、ユーザＡの秘密鍵を用いて生成した電子署名をトランザクションデータに付し、当該トランザクションデータにユーザＢの公開鍵を含める。これにより、対象データがユーザＡからユーザＢに移行されたことが示される。また、ユーザＢは、対象データの取引に際して、ユーザＡの公開鍵をユーザＡから取得し、電子署名が付された、または暗号化された対象データを取得してもよい。
【００２３】
また、ブロックチェーンシステムでは、例えばサイドチェイン技術を利用することによって、Bitcoinのブロックチェーンデータなどの、既存の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータに、仮想通貨とは異なる他の対象データを含めることも可能である。
【００２４】
＜２．第１の実施形態＞
上記では、Ｐ２Ｐデータベースの概要について説明した。続いて、本開示に係る第１の実施形態について説明する。
【００２５】
（２．１．システム構成例）
まず、図４を参照して、第１の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例について説明する。図４に示すように、第１の実施形態に係る情報処理システムは、複数のノード装置１００（図中では、ノード装置１００ａ〜ノード装置１００ｄ）を備えており、これらのノード装置１００は、それぞれＰ２Ｐネットワーク２００によって接続されている。
【００２６】
（ノード装置１００）
ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースを保持しており、Ｐ２Ｐデータベースへのデータの登録、およびＰ２Ｐデータベースからのデータの取得などを行う情報処理装置である。
【００２７】
Ｐ２Ｐデータベースへのデータの登録についてより具体的に説明すると、本実施形態に係るノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化を行うことで暗号化識別情報を生成する。暗号化識別情報は、当該対象（Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象）の識別に使用され、登録データ毎に異なる情報である。
【００２８】
ここで「Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象」とは、例えば、登録データの内容に関係する対象（例えば、登録データがある個人の評価データである場合には、当該個人）、登録データを提供（生成）する側、または登録データを提供される側などを指す。また、これらは、個人、団体（例えば、事業者、またはグループなど）、装置（例えば、サーバ、またはセンサデバイスなど）、またはシステムなどを含むが、これらに限定されない。すなわち、「Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象」とは、登録データに何らかの関係を有する有体物、または無体物などを含む。本書では、「Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象」が登録データの内容に関する個人（例えば、評価データの対象である個人）であり、ノード装置１００は、個人に関する登録データをＰ２Ｐデータベースへ登録する事業者の装置である場合を一例として説明する。また、本書では、「Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象」を「登録データに関する対象」、または単なる「対象」と呼称する場合がある点に留意されたい。
【００２９】
そして、ノード装置１００は、生成した暗号化識別情報を含む登録データを生成し、Ｐ２Ｐデータベースへ当該登録データを登録する。上記のとおり、Ｐ２Ｐデータベースの登録データに、当該登録データに関する対象の識別情報が含まれる場合、他の公開情報（例えば、ウェブサイトに公開されている公開情報など）によって、当該登録データに関する対象が特定される場合がある。一方、ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに上記の暗号化識別情報を格納することによって、登録データに関する対象が特定されることをより適切に防ぐことができる。より具体的には、暗号化識別情報は、登録データ毎に異なる情報であるため、ウェブサイトなどに当該対象を示す一の識別情報が公開されたとしても、Ｐ２Ｐデータベースの登録データに関する対象が特定されることが防止される。暗号化識別情報の生成方法や、登録データの構成例などの詳細については後述する。
【００３０】
（Ｐ２Ｐネットワーク２００）
Ｐ２Ｐネットワーク２００は、Ｐ２Ｐデータベースが流通しているネットワークである。上記のとおり、各ノード装置１００は、Ｐ２Ｐネットワーク２００に接続することで、他のノード装置１００が保持するＰ２Ｐデータベースと整合性を保ちながら、Ｐ２Ｐデータベースを更新することができる。
【００３１】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク２００の種類は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク２００は、複数組織によって運営されるコンソーシアム型、単一組織によって運営されるプライベート型、または、参加者を特に限定しないパブリック型のうちのいずれの種類であってもよい。
【００３２】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク２００に用いられる通信方式および回線の種類などは特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク２００は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）などの専用回線網で実現されてもよい。また、Ｐ２Ｐネットワーク２００は、インターネット、電話回線網、または衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などで実現されてもよい。さらに、Ｐ２Ｐネットワーク２００は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信網で実現されてもよい。
【００３３】
以上、第１の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例について説明した。なお、図４を参照して説明した上記のシステム構成はあくまで一例であり、第１の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成は係る例に限定されない。第１の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００３４】
（２．２．ノード装置１００の機能構成例）
上記では、第１の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例について説明した。続いて、図５を参照して、ノード装置１００の機能構成例について説明する。
【００３５】
図５に示すように、ノード装置１００は、制御部１１０と、Ｐ２Ｐデータベース１２０と、通信部１３０と、を備える。
【００３６】
（制御部１１０）
制御部１１０は、ノード装置１００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部１１０は、暗号化識別情報の生成処理、登録データの生成処理、登録データの登録処理などの各種処理を制御することができる。なお、制御部１１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部１１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ（Personal Computer）、タブレットＰＣなどにおいて一般的に行われる処理（例えば、ＯＳ（Operating System）に関する処理など）を制御してもよい。
【００３７】
図５に示すように、制御部１１０は、識別情報生成部１１１と、登録データ生成部１１２と、登録部１１３と、を備える。
【００３８】
（識別情報生成部１１１）
識別情報生成部１１１は、鍵情報により暗号化を行うことで暗号化識別情報を生成する機能構成である。より具体的には、識別情報生成部１１１は、登録データに格納されるデータを鍵情報により暗号化することで暗号化識別情報を生成する。
【００３９】
ここで、暗号化識別情報の生成に使用される「鍵情報」とは、暗号化時と復号時に共通して使用される共通鍵情報のうちの一つであり得る。より具体的には、ノード装置１００を保有する事業者と、登録データに関する個人（対象）は、それぞれ同一の共通鍵情報を保有している。なお、登録データに関する個人（対象）が複数存在する場合、個人（対象）毎に互いに異なる共通鍵情報が設けられる。
【００４０】
また、暗号化識別情報の生成に使用される「登録データに格納されるデータ」は、鍵情報による暗号化のために生成されるデータであり得、登録データ毎にランダムな値であり得る。ここで、図６を参照して、暗号化識別情報の生成に使用される「登録データに格納されるデータ」の具体例について説明する。
【００４１】
図６は、登録データの構成例を示している。例えば、図６に示すように、登録データは、暗号化識別情報と、事業者識別情報と、暗号化用データと、格納データと、電子署名と、を含む。図６における暗号化用データは、鍵情報による暗号化のために生成されるデータであり、登録データ毎にランダムな値である（換言すると、暗号化用データは、暗号化識別情報の生成に使用される「登録データに格納されるデータ」として使用される）。
【００４２】
暗号化用データは、例えば、識別情報生成部１１１が有する所定のプログラム（例えば、ランダムジェネレータなど）によって生成されるランダムな値、登録データに関する個人（対象）によって指定されるランダムな値、または外部装置（例えば、ランダムジェネレータを有するサーバなど。なお、外部装置に限定されず、外部システムや外部サービスなどであってもよい）によって生成されるランダムな値であることを想定している。なお、本実施形態では、暗号化用データがランダムな値であることを一例として説明するが、必ずしもこれに限定されない。例えば、暗号化用データは、登録データ毎に更新されるシーケンシャルな値であってもよいし、登録データの全部または一部のハッシュ値などでもよい。
【００４３】
そして、識別情報生成部１１１は、図６に示すように、共通鍵情報および暗号化用データを所定の暗号化プロセスに入力することで暗号化識別情報の出力を受ける。なお、「共通鍵情報および暗号化用データを所定の暗号化プロセスに入力することで暗号化識別情報の出力を受けること」は、「共通鍵情報により暗号化用データを暗号化すること」と等価であることに留意されたい。
【００４４】
暗号化用データが登録データ毎にランダムな値であることによって、暗号化識別情報が登録データ毎に異なる値となる。また、共通鍵情報を保有する個人および事業者は、共通鍵情報を用いて暗号化識別情報を復号することによって、登録データに関する個人（対象）を特定することができる。以上によって、本開示は、当事者（個人および事業者）による個人（対象）の特定を可能にしつつ、第三者による個人（対象）の特定をより適切に防ぐことができる。また、共通鍵情報が用いられることによって、より高速な処理が可能となり、かつ、コストを安価に抑えることが可能となる。すなわち、暗号化の対象となるデータ（図６の例では、暗号化用データ）のデータ量が大きいほど、処理速度の観点から共通鍵情報が用いられることが望ましいと言える。
【００４５】
なお、暗号化用データおよび暗号化識別情報の組合せが互いに同一となる登録データが複数存在する場合、第三者が個人（対象）を特定可能になる危険性が高まったり（登録データが同一の個人に関するものである場合）、当事者（個人および事業者）が個人（対象）を特定することが困難になったりする（登録データが互いに異なる個人に関するものである場合）。そこで、識別情報生成部１１１は、登録データの生成時において、暗号化用データおよび暗号化識別情報の組合せが他の登録データと同一か否かを確認してもよい。そして、暗号化用データおよび暗号化識別情報の組合せが他の登録データと同一である場合、識別情報生成部１１１は、所定の回避処理（例えば、所定の警告の発報、または暗号化用データの再生成など）を行ってもよい。
【００４６】
また、ノード装置１００は共通鍵情報を保有していなくてもよく、この場合、共通鍵情報を保有している外部装置（例えば、外部サーバ、または個人の操作する装置など）が暗号化識別情報を生成してもよい。例えば、共通鍵情報を管理する鍵管理サービスが存在する場合、当該サービスを具現する外部サーバが共通鍵情報を用いて暗号化識別情報を生成したり、個人の操作する装置が共通鍵情報を用いて暗号化識別情報を生成したりしてもよい。これによって、ノード装置１００を保有する事業者に対して鍵情報（図６の例では、共通鍵情報）を渡すことなく暗号化識別情報を生成することが可能になる。
【００４７】
また、図６では、暗号化識別情報の生成に使用される「登録データに格納されるデータ」が暗号化のために生成されるデータであり、登録データ毎にランダムな値である場合について説明したところ、必ずしもこれに限定されない。より具体的には、図７に示すように、暗号化識別情報の生成に使用される「登録データに格納されるデータ」として、暗号化用データ以外のデータが用いられてもよい（図７の例では、事業者識別情報と格納データが用いられている。もちろん、これらに限定されない）。換言すると、「登録データに格納されるデータ」は、暗号化のために生成されるデータでなくてもよく、登録データ毎にランダムな値でなくてもよい。図７の例では、事業者識別情報および格納データの組合せが他の登録データと異なる場合、これらの情報によって生成される暗号化識別情報も他の登録データにおける暗号化識別情報と異なるものとなるため、第三者による個人（対象）の特定が防がれる。
【００４８】
（登録データ生成部１１２）
登録データ生成部１１２は、暗号化識別情報を含む登録データを生成する機能構成である。登録データ生成部１１２は、例えば図６に示すように、暗号化識別情報、事業者識別情報、暗号化用データ、および格納データを取得し、これらの全部または一部を、保有する事業者の秘密鍵を用いて暗号化することで電子署名を生成し、電子署名を含めたこれらの情報を登録データに格納する。これによって事業者は、例えば、事業者の公開鍵として機能する事業者識別情報を用いて電子署名を復号することでなりすましの有無を確認することができる（すなわち、なりすましを防止することができる）。なお、電子署名の生成方法は、公開鍵暗号方式に限定されない。また、復号用の公開鍵は事業者識別情報でなくてもよい。
【００４９】
なお、登録データに格納される各種情報は、必ずしも全て登録データ生成部１１２によって生成されなくてもよい。例えば、格納データは、外部装置（例えば、外部サーバ、または個人の操作する装置など。なお、外部装置に限定されず、外部システムや外部サービスなどであってもよい）から提供されてもよい。
【００５０】
（登録部１１３）
登録部１１３は、Ｐ２Ｐデータベース１２０へ登録データを登録する機能構成である。より具体的には、登録部１１３は、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１と連携することによって、Ｐ２Ｐデータベース１２０への登録データの登録を実現する。なお、登録部１１３は、処理のアルゴリズムを用いて、登録データの登録可否や登録タイミングなどを判断してもよい。
【００５１】
（Ｐ２Ｐデータベース１２０）
Ｐ２Ｐデータベース１２０は、各ノード装置１００によって共通に保持されるデータベースであり、例えば、ブロックチェーンデータである。登録データは、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されることによって、その真正性が担保される。なお、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録される登録データの内容は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベース１２０からの登録データの取得、またはＰ２Ｐデータベース１２０への登録データの登録の際に課金が行われる場合、Ｐ２Ｐデータベース１２０には、各個人が有する資産（例えば、Bitcoinにおけるコインなど）に関するデータが登録されていてもよい。また、登録データは、所定の暗号化方法により暗号化されていてもよい。
【００５２】
図５に示すように、Ｐ２Ｐデータベース１２０は、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１を備える。
【００５３】
（Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１）
Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に備えられ、Ｐ２Ｐデータベース１２０上で実行される所定のプログラムである。Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１が用いられることによって、例えば、Bitcoinなどのような仮想通貨の取引を含む様々な処理が所定のルールに従って一貫性を保ちつつ実現される。所定のルールについて説明すると、例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、データの登録時またはデータの取得時において他のノード装置１００と連携することで所定のルールに基づく承認処理または課金処理などを行ってもよい。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１がＰ２Ｐデータベース１２０に設けられることによって当該プログラムが不正に改変されるリスクが低減される。Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、ハイパーレッジャー（Hyperledger）におけるチェーンコードであるが、これに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、スマートコントラクトを指してもよい。
【００５４】
Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に対して行われる処理全般を実現することができる。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、Ｐ２Ｐデータベース１２０にアクセスして行われる、登録データの取得処理および登録データの登録処理などを実現することができる。なお、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１によって実現される処理は上記に限定されない。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１の開発言語、またはＰ２Ｐデータベース１２０上に設けられるＰ２Ｐデータベースプログラム１２１の個数などは特に限定されない。
【００５５】
（通信部１３０）
通信部１３０は、外部装置と通信を行う機能構成である。例えば、通信部１３０は、外部装置（例えば、外部サーバ、または個人の操作する装置など）からの信号を受信したり、Ｐ２Ｐデータベース１２０から取得された登録データを外部装置に対して送信したりする。また、通信部１３０は、他のノード装置１００との通信において、Ｐ２Ｐデータベース１２０の更新に用いられるデータなど（例えば、コンセンサスに用いられるデータなど）を送受信する。なお、通信部１３０が通信する情報、および通信するケースはこれらに限定されない。
【００５６】
以上、ノード装置１００の機能構成例について説明した。なお、図５を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ノード装置１００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ノード装置１００は、図５に示す機能構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、ノード装置１００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００５７】
（２．３．処理の流れの例）
上記では、ノード装置１００の機能構成例について説明した。続いて、図８を参照して、ノード装置１００による処理の流れの例について説明する。図８は、ノード装置１００が登録データをＰ２Ｐデータベース１２０に登録する処理の具体例を示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ１０００では、登録データ生成部１１２が格納データを生成（または、取得）し、識別情報生成部１１１が暗号化用データを生成（または、取得）する。ノード装置１００が共通鍵情報を保有している場合（ステップＳ１００４／Ｙｅｓ）、ステップＳ１００８にて、識別情報生成部１１１が共通鍵情報と暗号化用データを用いて暗号化識別情報を生成する。より具体的には、識別情報生成部１１１が、共通鍵情報および暗号化用データを所定の暗号化プロセスに入力することで暗号化識別情報の出力を受ける。ノード装置１００が共通鍵情報を保有していない場合（ステップＳ１００４／Ｎｏ）、ステップＳ１０１２にて、外部装置（例えば、外部サーバ、または個人の操作する装置など）によって暗号化識別情報が生成され、識別情報生成部１１１は、生成された暗号化識別情報を取得する。
【００５９】
ステップＳ１０１６では、登録データ生成部１１２が、暗号化識別情報、事業者識別情報、暗号化用データ、および格納データを取得し、これらの全部または一部を、保有する事業者の秘密鍵を用いて暗号化することで電子署名を生成する。ステップＳ１０２０では、登録部１１３がＰ２Ｐデータベースプログラム１２１と連携することによって、電子署名を含めた登録データをＰ２Ｐデータベース１２０へ登録するためにＰ２Ｐネットワーク２００へ伝搬（ブロードキャスト）させる。ステップＳ１０２４では、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１が所定のコンセンサスアルゴリズムを用いて登録データをＰ２Ｐデータベース１２０へ登録することで一連の処理が終了する。
【００６０】
なお、図８のフローチャートにおける各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。すなわち、フローチャートにおける各ステップは、記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。なお、以降で説明するフローチャートおよびシーケンス図についても同様である点に留意されたい。
【００６１】
（２．４．変形例）
上記では、ノード装置１００による処理の流れの例について説明した。続いて、第１の実施形態に係る変形例について説明する。
【００６２】
上記では、暗号化識別情報の生成に共通鍵情報が用いられていた。一方、第１の実施形態に係る変形例では、暗号化時と復号時に使用され互いに異なる一対のペア鍵情報のうちの暗号化時に使用される暗号化鍵情報が、暗号化識別情報の生成に用いられる。
【００６３】
図９を参照してより具体的に説明すると、変形例で用いられるペア鍵情報は、暗号化時に使用される暗号化鍵情報と、復号時に使用される復号鍵情報を有する。そして、識別情報生成部１１１は、図９に示すように、暗号化鍵情報および暗号化用データを所定の暗号化プロセスに入力することで暗号化識別情報の出力を受ける。なお、「暗号化鍵情報および暗号化用データを所定の暗号化プロセスに入力することで暗号化識別情報の出力を受けること」は、「暗号化鍵情報により暗号化用データを暗号化すること」と等価であることに留意されたい。
【００６４】
ここで、「ペア鍵情報」は、例えば、公開鍵暗号に用いられる秘密鍵情報と公開鍵情報であってもよいが、必ずしもこれに限定されない。また、仮に「ペア鍵情報」として秘密鍵情報と公開鍵情報が用いられたとしても、登録データに関する個人（対象）が第三者によって特定されることを防ぐために、公開鍵情報は広く一般に公開される鍵情報ではなく、基本的に個人と事業者間のみが知る鍵情報であることに留意されたい。
【００６５】
そして、ペア鍵情報のうちの復号鍵情報を保有する個人は、復号鍵情報を用いて暗号化識別情報を復号することによって、登録データに関する個人（対象）を特定することができる（もちろん、暗号化鍵情報を保有する事業者も、暗号化鍵情報を用いて登録データに関する個人（対象）を特定することができる）。以上によって、本開示は、当事者（個人および事業者）による個人（対象）の特定を可能にしつつ、第三者による個人（対象）の特定をより適切に防ぐことができる。また、変形例のように、ペア鍵情報が用いられることによって、より堅牢な暗号化を実現することが可能となる。なお、ペア鍵情報の暗号化鍵情報（例えば、公開鍵情報）による暗号化では、より複雑な計算処理が行われ暗号化識別情報のデータ量も大きくなり易いため、ペア鍵情報が用いられる場合には、処理速度とデータ量の観点から、暗号化の対象となるデータ（図９の例では、暗号化用データ）のデータ量が小さいほど望ましいと言える。
【００６６】
なお、図１０に示すように、変形例においても、暗号化識別情報の生成に使用される「登録データに格納されるデータ」として、暗号化用データ以外のデータが用いられてもよい（図１０の例では、事業者識別情報と格納データが用いられている。もちろん、これらに限定されない）。
【００６７】
＜３．第２の実施形態＞
上記では、本開示に係る第１の実施形態について説明した。続いて、本開示に係る第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態に係るシステム構成例は、上記で説明した第１の実施形態に係るシステム構成例と同様であり得るため、説明を省略する。
【００６８】
（３．１．ノード装置１００の機能構成例）
まず、図１１を参照して、第２の実施形態に係るノード装置１００の機能構成例について説明する。
【００６９】
第２の実施形態においては、暗号化識別情報の生成処理、登録データの生成処理、登録データの登録処理が、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１（上記のとおり、Ｐ２Ｐデータベース１２０に備えられ、Ｐ２Ｐデータベース１２０上で実行される所定のプログラム）によって実現される。すなわち、図１１に示すように、識別情報生成部１１１、登録データ生成部１１２、および登録部１１３は、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１に備えられる。なお、識別情報生成部１１１、登録データ生成部１１２、および登録部１１３の全てが必ずしもＰ２Ｐデータベースプログラム１２１によって具現される必要はないが、少なくとも登録データ生成部１１２は、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１によって具現されることを想定している。これらがＰ２Ｐデータベースプログラム１２１によって具現されることによって、プログラムが改変されることによる不正を防止しつつ、全ノード装置１００によって行われる各処理を所定のルールに従って自動化させることができる。
【００７０】
第２の実施形態に係る各機能構成の機能は、上記で説明した第１の実施形態に係る各機能構成の機能と同様であり得るため、説明を省略する。
【００７１】
（３．２．処理の流れの例）
上記では、第２の実施形態に係るノード装置１００の機能構成例について説明した。続いて、図１２を参照して、第２の実施形態に係るノード装置１００による処理の流れの例について説明する。図１２は、第２の実施形態に係るノード装置１００が登録データをＰ２Ｐデータベース１２０に登録する処理の具体例を示すフローチャートである。
【００７２】
第２の実施形態では、図８を参照して説明した第１の実施形態の処理における登録データの生成処理（図８のステップＳ１０００〜ステップＳ１０１６の処理）もＰ２Ｐデータベースプログラム１２１によって行われる。より具体的には、図１２のステップＳ１１００にて、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１が登録データの生成を行う（暗号化識別情報の生成も含む）。その後、ステップＳ１１０４では、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１が、登録データをＰ２Ｐデータベース１２０へ登録するためにＰ２Ｐネットワーク２００へ伝搬（ブロードキャスト）させる。ステップＳ１１０８では、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１が所定のコンセンサスアルゴリズムを用いて登録データをＰ２Ｐデータベース１２０へ登録することで一連の処理が終了する。
【００７３】
以上で、本開示に係る第２の実施形態について説明してきたところ、第１の実施形態で説明した各種技術は、第２の実施形態へも適用可能である点に留意されたい。例えば、第２の実施形態においても、暗号化識別情報の生成に使用される「登録データに格納されるデータ」として、暗号化用データ以外のデータ（例えば図７の例のように、事業者識別情報と格納データなど）が用いられてもよい。また、共通鍵情報だけでなくペア鍵情報が用いられてもよい。
【００７４】
＜４．第３の実施形態＞
上記では、本開示に係る第２の実施形態について説明した。続いて、本開示に係る第３の実施形態について説明する。
【００７５】
（４．１．システム構成例）
まず、図１３を参照して、第３の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例について説明する。図１３に示すように、第３の実施形態に係る情報処理システムは、ノード装置１００およびＰ２Ｐネットワーク２００だけでなく、サーバ装置３００（情報処理装置）も備えている。そして、サーバ装置３００は、ノード装置１００（図中では、ノード装置１００ａ）と通信接続されている。
【００７６】
上記で説明してきた第１の実施形態および第２の実施形態では、基本的にノード装置１００が、暗号化識別情報の生成処理、登録データの生成処理、および登録データの登録処理を行っていた。しかし、これらの処理は、必ずしもノード装置１００によって行われる必要はない。そこで、第３の実施形態では、ノード装置１００とサーバ装置３００が分散処理によって上記で説明してきた各種機能を実現する場合について説明する。
【００７７】
なお、図１３に示したシステム構成はあくまで一例であり、第３の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成は係る例に限定されない。例えば、ノード装置１００とサーバ装置３００以外の外部装置がさらに備えられ、ノード装置１００、サーバ装置３００、および外部装置が分散処理を行ってもよい。第３の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００７８】
（４．２．ノード装置１００の機能構成例）
続いて、図１４を参照して、第３の実施形態に係るノード装置１００の機能構成例について説明する。以降では、ノード装置１００とサーバ装置３００による分散処理の一例として、サーバ装置３００が暗号化識別情報および登録データの生成処理を行い、その後、ノード装置１００が登録データの登録処理を行う場合を説明する。
【００７９】
すなわち図１４に示すように、ノード装置１００の制御部１１０は、（図５に示した第１の実施形態に係るノード装置１００の機能構成例と比較して）識別情報生成部１１１および登録データ生成部１１２を備えておらず、登録部１１３のみを備えている。
【００８０】
なお、図１４に示した機能構成はあくまで一例であり、第３の実施形態に係るノード装置１００の機能構成は係る例に限定されない。また、第３の実施形態に係るノード装置１００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００８１】
（４．３．サーバ装置３００の機能構成例）
続いて、図１５を参照して、第３の実施形態に係るサーバ装置３００の機能構成例について説明する。
【００８２】
図１５に示すように、サーバ装置３００は、制御部３１０と、記憶部３２０と、通信部３３０と、を備える。
【００８３】
（制御部３１０）
制御部３１０は、サーバ装置３００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部３１０は、暗号化識別情報の生成処理、および登録データの生成処理などの各種処理を制御することができる。なお、制御部３１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部３１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣなどにおいて一般的に行われる処理（例えば、ＯＳに関する処理など）を制御してもよい。
【００８４】
図１５に示すように、制御部３１０は、識別情報生成部３１１と、登録データ生成部３１２と、を備える。識別情報生成部３１１および登録データ生成部３１２の機能は、第１の実施形態に係るノード装置１００に備えられる識別情報生成部１１１および登録データ生成部１１２の機能とそれぞれ同様であるため説明を省略する。
【００８５】
（記憶部３２０）
記憶部３２０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部３２０は、暗号化識別情報の生成に用いられる鍵情報（共通鍵情報、またはペア鍵情報のうちの暗号化鍵情報）、生成された暗号化識別情報、または生成された登録データなどを記憶したり、サーバ装置３００の各機能構成によって使用されるプログラムやパラメータなどを記憶したりする。なお、記憶部３２０が記憶する情報はこれらに限定されない。
【００８６】
（通信部３３０）
通信部３３０は、外部装置と通信を行う機能構成である。例えば、通信部３３０は、生成された登録データをノード装置１００に対して送信したり、Ｐ２Ｐデータベース１２０から取得された登録データをノード装置１００から受信したりする。なお、通信部３３０が通信する情報、および通信するケースはこれらに限定されない。
【００８７】
なお、図１５に示した機能構成はあくまで一例であり、第３の実施形態に係るサーバ装置３００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ノード装置１００とサーバ装置３００以外の外部装置がさらに備えられ、外部装置も含めた分散処理が行われる場合、サーバ装置３００の機能構成の一部（例えば、識別情報生成部３１１または登録データ生成部３１２など）は、外部装置に備えられてもよい。また、第３の実施形態に係るサーバ装置３００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００８８】
（４．４．処理の流れの例）
上記では、第３の実施形態に係るサーバ装置３００の機能構成例について説明した。続いて、図１６を参照して、第３の実施形態に係るノード装置１００とサーバ装置３００による処理の流れの例について説明する。図１６は、サーバ装置３００が登録データを生成し、ノード装置１００が登録データをＰ２Ｐデータベース１２０に登録する処理の具体例を示すフローチャートである。
【００８９】
第３の実施形態では、図８を参照して説明した第１の実施形態の処理における登録データの生成処理（図８のステップＳ１０００〜ステップＳ１０１６の処理）がサーバ装置３００によって行われる。より具体的には、図１６のステップＳ１２００では、サーバ装置３００の登録データ生成部３１２が格納データを生成（または、取得）し、識別情報生成部３１１が暗号化用データを生成（または、取得）する。
【００９０】
ステップＳ１２０４では、識別情報生成部３１１が共通鍵情報と暗号化用データを用いて暗号化識別情報を生成する。より具体的には、識別情報生成部３１１が、共通鍵情報および暗号化用データを所定の暗号化プロセスに入力することで暗号化識別情報の出力を受ける（なお図１６の例では、便宜的に、サーバ装置３００が共通鍵情報を保有している場合のみを示しているため、図８に示したステップＳ１００４の条件分岐が省略されている。もちろん、当該条件分岐に関する処理が行われてもよい）。
【００９１】
ステップＳ１２０８では、登録データ生成部３１２が、暗号化識別情報、事業者識別情報、暗号化用データ、および格納データを取得し、これらの全部または一部を、保有する事業者の秘密鍵を用いて暗号化して電子署名を生成することで、登録データが生成される。
【００９２】
ステップＳ１２１２では、通信部３３０が登録データをノード装置１００に対して送信する。ステップＳ１２１６では、ノード装置１００の登録部１１３がＰ２Ｐデータベースプログラム１２１と連携することによって、登録データをＰ２Ｐデータベース１２０へ登録するためにＰ２Ｐネットワーク２００へ伝搬（ブロードキャスト）させる。ステップＳ１２２０では、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１が所定のコンセンサスアルゴリズムを用いて登録データをＰ２Ｐデータベース１２０へ登録することで一連の処理が終了する。
【００９３】
以上で、本開示に係る第３の実施形態について説明してきたところ、第１の実施形態および第２の実施形態で説明した各種技術は、第３の実施形態へも適用可能である点に留意されたい。例えば、第３の実施形態においても、暗号化識別情報の生成に使用される「登録データに格納されるデータ」として、暗号化用データ以外のデータ（例えば図７の例のように、事業者識別情報と格納データなど）が用いられてもよい。また、共通鍵情報だけでなくペア鍵情報が用いられてもよい。さらに、一部の処理がＰ２Ｐデータベースプログラム１２１によって実現されてもよい。
【００９４】
＜５．ハードウェア構成例＞
上記では、本開示に係る第３の実施形態について説明した。続いて、図１７を参照して、上記の第１の実施形態〜第３の実施形態に係る各装置のハードウェア構成例について説明する。
【００９５】
図１７は、第１の実施形態〜第３の実施形態に係るノード装置１００、または第３の実施形態に係るサーバ装置３００を具現する情報処理装置９００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００９６】
情報処理装置９００は、例えば、ＭＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、記録媒体９０４と、入出力インタフェース９０５と、操作入力デバイス９０６と、表示デバイス９０７と、通信インタフェース９０８とを備える。また、情報処理装置９００は、例えば、データの伝送路としてのバス９０９で各構成要素間を接続する。
【００９７】
ＭＰＵ９０１は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、ノード装置１００の制御部１１０、またはサーバ装置３００の制御部３１０として機能する。なお、ノード装置１００の制御部１１０、またはサーバ装置３００の制御部３１０は、上記で説明した各種処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ９０１とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【００９８】
ＲＯＭ９０２は、ＭＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ９０３は、例えば、ＭＰＵ９０１により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００９９】
記録媒体９０４は、ノード装置１００のＰ２Ｐデータベース１２０、またはサーバ装置３００の記憶部３２０として機能し、本実施形態に係る情報処理に関するデータや各種プログラムなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体９０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体９０４は、情報処理装置９００から着脱可能であってもよい。
【０１００】
入出力インタフェース９０５は、例えば、操作入力デバイス９０６や、表示デバイス９０７を接続する。ここで、入出力インタフェース９０５としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１０１】
また、操作入力デバイス９０６は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。操作入力デバイス９０６としては、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、タッチパネル、マイクロホン、操作ボタン、方向キーまたはジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１０２】
また、表示デバイス９０７は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。表示デバイス９０７としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）などが挙げられる。
【０１０３】
なお、入出力インタフェース９０５が、情報処理装置９００の外部の操作入力デバイスや外部の表示デバイスなどの外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス９０７は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１０４】
通信インタフェース９０８は、情報処理装置９００が備える通信手段であり、ノード装置１００の通信部１３０、またはサーバ装置３００の通信部３３０として機能する。また、通信インタフェース９０８は、任意のネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば、サーバなどの任意の外部装置と、無線または有線で通信を行う機能を有していてもよい。ここで、通信インタフェース９０８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１０５】
なお、情報処理装置９００のハードウェア構成は、図１７に示す構成に限られない。例えば、情報処理装置９００は、接続されている外部の通信デバイスを介して通信を行う場合には、通信インタフェース９０８を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース９０８は、複数の通信方式によって通信を行うことが可能な構成であってもよい。また、情報処理装置９００は、例えば、操作入力デバイス９０６または表示デバイス９０７等を備えなくてもよい。また、例えば、図１７に示す構成の一部または全部は、１または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１０６】
＜６．まとめ＞
以上で説明してきたように、第１の実施形態に係るノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベース１２０への登録データに関する対象の鍵情報により暗号化を行うことで暗号化識別情報を生成する。そして、ノード装置１００は、生成した暗号化識別情報を含む登録データを生成し、Ｐ２Ｐデータベース１２０へ当該登録データを登録する。ここで、暗号化識別情報は、当該対象（Ｐ２Ｐデータベース１２０への登録データに関する対象）の識別に使用され、登録データ毎に異なる情報である。暗号化識別情報が登録データ毎に異なる情報であるため、ウェブサイトなどに当該対象を示す一の識別情報が公開されたとしても、Ｐ２Ｐデータベース１２０の登録データに関する対象が第三者によって特定されることが防止される。
【０１０７】
また、第２の実施形態に係るノード装置１００は、暗号化識別情報の生成処理、登録データの生成処理、または登録データの登録処理の全部または一部をＰ２Ｐデータベースプログラム１２１によって実現する。これによって、第２の実施形態に係るノード装置１００は、プログラムが改変されることによる不正を防止しつつ、全ノード装置１００によって行われる各処理を所定のルールに従って自動化させることができる。
【０１０８】
さらに、第３の実施形態に係るノード装置１００およびサーバ装置３００は、互いに連携することによって分散処理を行い、各種機能（例えば、暗号化識別情報の生成処理、登録データの生成処理、および登録データの登録処理など）を実現することができる。
【０１０９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを生成する登録データ生成部を備え、
前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、
情報処理装置。
（２）
前記暗号化識別情報は、前記登録データに格納されるデータが前記鍵情報により暗号化されることで生成される、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記登録データに格納されるデータは、前記鍵情報による暗号化のために生成されるデータである、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記登録データに格納されるデータは、前記登録データ毎にランダムな値である、
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記鍵情報は、暗号化時と復号時に共通して使用される共通鍵情報のうちの一つ、または前記暗号化時と前記復号時に使用され互いに異なる一対のペア鍵情報のうちの前記暗号化時に使用される暗号化鍵情報である、
前記（１）から（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記鍵情報により暗号化を行うことで前記暗号化識別情報を生成する識別情報生成部をさらに備える、
前記（１）から（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記Ｐ２Ｐデータベースへ前記登録データを登録する登録部をさらに備える、
前記（１）から（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
少なくとも前記登録データ生成部は、前記Ｐ２Ｐデータベースに備えられ、前記Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラムによって具現される、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
前記（１）から（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを生成することを有し、
前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
（１１）
Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを生成することを有し、
前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、
コンピュータに実現させるためのプログラム。
（１２）
Ｐ２Ｐデータベースへの登録データに関する対象の鍵情報により暗号化されることで生成される暗号化識別情報を含む前記登録データを受信する通信部と、
前記Ｐ２Ｐデータベースへ前記登録データを登録する登録部と、を備え、
前記暗号化識別情報は、前記対象の識別に使用され、前記登録データ毎に異なる、
情報処理装置。
【符号の説明】
【０１１２】
１００    ノード装置
１１０    制御部
１１１    識別情報生成部
１１２    登録データ生成部
１１３    登録部
１２０    Ｐ２Ｐデータベース
１２１    Ｐ２Ｐデータベースプログラム
１３０    通信部
２００    Ｐ２Ｐネットワーク
３００    サーバ装置
３１０    制御部
３１１    識別情報生成部
３１２    登録データ生成部
３２０    記憶部
３３０    通信部
【図１】
2022002351.tif 000003
【図２】
2022002351.tif 000004
【図３】
2022002351.tif 000005
【図４】
2022002351.tif 000006
【図５】
2022002351.tif 000007
【図６】
2022002351.tif 000008
【図７】
2022002351.tif 000009
【図８】
2022002351.tif 000010
【図９】
2022002351.tif 000011
【図１０】
2022002351.tif 000012
【図１１】
2022002351.tif 000013
【図１２】
2022002351.tif 000014
【図１３】
2022002351.tif 000015
【図１４】
2022002351.tif 000016
【図１５】
2022002351.tif 000017
【図１６】
2022002351.tif 000018
【図１７】
2022002351.tif 000019