(57)【要約】    【課題】  固定具を容易に取り外すことができる汎用性の高い取外し具を課題とする。    【解決手段】  固定具１は、被固定部材１０の孔１１に挿通されて孔１１の内部で固定解除可能に固定される固定軸部２１と、固定軸部２１に一体に連なって被固定部材１０の表面側に位置する固定頭部２２と、を有する。取外し具５０の第１の部分５１は、固定軸部２１を挿通可能な挿通穴５２を有し、固定具１の固定時に固定頭部２２と被固定部材１０の表面１２との間に位置する。取外し具５０の第２の部分５４は、第１の部分５１に連なると共に、固定時に固定頭部２２と被固定部材１０との間から外側に延在する。固定時に第２の部分５４を固定軸部２１の軸方向に引っ張ると、第１の部分５１が固定頭部２２を固定軸部２１と一体のまま被固定部材１０の表面から離間させる。    【選択図】  図６
0003114177.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材に穿設された孔に挿通されて当該孔の内部で固定解除可能に固定される固定軸部と、当該固定軸部に一体に連なって前記被固定部材の表面側に位置する固定頭部と、を有する固定具を、前記被固定部材から取り外すための取外し具であって、
前記固定軸部を挿通可能な挿通穴を有すると共に、前記固定具の固定時に前記固定頭部と前記被固定部材の表面との間に位置する第１の部分と、
前記第１の部分に連なると共に、前記固定時に前記固定頭部と前記被固定部材との間から外側に延在する第２の部分と、を備え、
前記固定時に前記第２の部分が前記固定軸部の固定を解除するように当該固定軸部の軸方向に引っ張られることにより、前記第１の部分が前記固定頭部を前記固定軸部と一体のまま前記被固定部材の表面から離間させる取外し具。
【請求項２】
前記第１の部分および前記第２の部分は、フィルム状に形成されている請求項１に記載の取外し具。
【請求項３】
前記第１の部分および前記第２の部分は、熱可塑性樹脂を含有している請求項１又は２に記載の取外し具。
【請求項４】
前記第１の部分は、前記固定頭部と同じ大きさでまたはこれよりも大きく構成されている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の取外し具。
【請求項５】
前記第１の部分を二以上備え、
前記二以上の第１の部分は、前記固定時、それぞれ重ねられると共にそれぞれの前記挿通穴が互いに重ねられる請求項１ないし４のいずれか一項に記載の取外し具。
【請求項６】
前記固定時に互いに重ねられる一方の挿通穴の縁部は、当該固定時に他方の挿通穴に係合可能な係合部を有する請求項５に記載の取外し具。
【請求項７】
前記第２の部分は、前記固定時に、前記固定頭部の上方に指が挿入可能な空間を画成するように構成されている請求項１ないし６のいずれか一項に記載の取外し具。
【請求項８】
当該取外し具は、可撓性を有する請求項１ないし７のいずれか一項に記載の取外し具。
【請求項９】
前記固定具は、前記孔の内壁に前記固定軸部が固定解除可能に固定されるもの、または前記孔の内部に挿入された別個の部材に前記固定軸部が固定解除可能に固定されるものである請求項１ないし８のいずれか一項に記載の取外し具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、リベットなどの固定具によって固定された被固定部材から当該固定具を取り外すための取外し具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、リベットによって、板材や型材などの被固定部材が永久的にまたは半永久的に接合されているが、廃棄処理やリサイクルに関連して、あるいは仮設建屋に代表される大型構造物などの解体に関連して、リベットを取り外す必要が生じる場合がある。リベットを取り外し可能な構成にしたものとして、例えば特開平１１−６２９２６号公報や実用新案登録第３０４７８７６号が知られている。
【０００３】
前者の公報に記載のリベットは、被固定部材の孔に軸部を挿通し、この軸部の一端（リベット頭部）をかしめ、軸部の他端の拡開テーパ係止部に座部を係合させるものである。このリベットの取外しは、座部と被固定部材との間にマイナスドライバーの刃部を強制的に挿入し、こじ開けるように操作することで行われる。これにより、座部を拡開テーパ係止部から分離させ、リベットの軸部を孔から抜き出すことが可能となる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなリベットでは、取り外すのにマイナスドライバーなどの工具を別途必要とし、取外し作業が煩雑であった。また、このような工具を用いると、リベット自体はもとより、被固定部材も損傷し易かった。
【０００５】
本考案は、固定具を容易に取り外すことができる汎用性の高い取外し具を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するべく、本考案の取外し具は、被固定部材に穿設された孔に挿通されて孔の内部で固定解除可能に固定される固定軸部と、固定軸部に一体に連なって被固定部材の表面側に位置する固定頭部と、を有する固定具を、被固定部材から取り外すための取外し具であって、取外し具は、固定軸部を挿通可能な挿通穴を有すると共に、固定具の固定時に固定頭部と被固定部材の表面との間に位置する第１の部分と、第１の部分に連なると共に、固定時に固定頭部と被固定部材との間から外側に延在する第２の部分と、を備える。そして、固定時に第２の部分が固定軸部の固定を解除するように固定軸部の軸方向に引っ張られることにより、第１の部分が固定頭部を固定軸部と一体のまま被固定部材の表面から離間させる。
【０００７】
この構成によれば、固定時の取外し具では、被固定部材の孔に挿通された固定軸部に第１の部分の挿通穴が挿通される。このとき、固定頭部と被固定部材の表面との間には第１の部分が位置すると共に、この間から第２の部分が外側に延在している。固定具を取り外す場合に、被固定部材に対し第２の部分を固定軸部の軸方向に相対的に引っ張ると、第１の部分が固定頭部を被固定部材の表面から離間させる。これにより、固定軸部が被固定部材の孔から抜けて（固定解除されて）、固定具が取り外される。このように、本考案の取外し具は、固定具を容易に取り外すことができる。また、固定具側への加工を不要として、流通する固定具に好適に適用し得るため、取外し具の汎用性も高い。
【０００８】
本考案の取外し具の一態様によれば、第１の部分および第２の部分はフィルム状に形成されていることが好ましい。こうすることで、取外し具をコンパクトにすることができる。
【０００９】
本考案の取外し具の一態様によれば、第１の部分および第２の部分は熱可塑性樹脂を含有していることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンが挙げられる。なお、取外し具自体が熱可塑性樹脂からなるものであってもよい。
【００１０】
本考案の取外し具の一態様によれば、第１の部分は、固定頭部と同じ大きさでまたはこれよりも大きく構成されていることが好ましい。こうすることで、第１の部分が固定頭部の全領域に面し、固定具を取り外しし易くなり得る。
【００１１】
本考案の取外し具の一態様によれば、第１の部分を二以上備え、二以上の第１の部分は、固定時、それぞれ重ねられると共にそれぞれの挿通穴が互いに重ねられることが、好ましい。こうすることで、固定頭部と被固定部材の表面との間には、第１の部分が二重以上に（多重に）重なって位置する。これにより、取外し時に負荷がかかる箇所の強度を適切に確保することができる。
【００１２】
本考案の取外し具の一態様によれば、固定時に互いに合致する一方の挿通穴の縁部は、固定時に他方の挿通穴に係合可能な係合部を有することが、好ましい。この構成によれば、固定時に一方の挿通穴側の係合部を他方の挿通穴に係合させることができ、挿通穴同士を容易に且つ確実性良く重ね合わせることができる。
【００１３】
なお、固定時に被固定部材の表面に接する第１の部分は、挿通穴の縁部に設けられて孔に係脱可能な係合部を有していてもよい。
【００１４】
本考案の取外し具の一態様によれば、第２の部分は、固定時に、固定頭部の上方に指が挿入可能な空間を画成するように構成されていることが、好ましい。こうすることで、取外し時には、空間に指を挿入して第２の部分を固定軸部の軸方向に引っ張ることができる。これにより、作業性よく容易に取り外し得る。
【００１５】
本考案の取外し具の一態様によれば、取外し具は可撓性を有することが好ましい。こうすることで、固定時に取外し具が被固定部材から突出する場合であっても、取外し具が柔軟に変形し得るため、安全性を高めることができる。
【００１６】
本考案の取外し具の一態様によれば、固定具は、孔の内壁に固定軸部が固定解除可能に固定されるもの、または孔の内部に挿入された別個の部材に固定軸部が固定解除可能に固定されるものであることが、好ましい。前者は、例えばクリップやピンにより構成され、後者は例えばリベットにより構成される。
【００１７】
ここで、上記固定具がリベットである場合、固定具の固定軸部はリベット軸部に相当し、固定頭部はリベット頭部に相当することになる。したがって、リベットの取外し具は、被締結部材に穿設された孔に挿通されるリベット軸部と、リベット軸部に一体に連なって被締結板材の表面側に位置するリベット頭部とを有するリベットを、被締結部材から取り外すためのものとなる。そして、このリベット取外し具は、リベット軸部を挿通可能な挿通穴を有すると共に、リベット締結時にリベット頭部と被締結部材の表面との間に位置する第１の部分と、第１の部分に連なると共に、リベット締結時にリベット頭部と被締結部材の表面との間から外側に延在する第２の部分と、を備える。そして、固定時に第２の部分が固定軸部の固定を解除するように固定軸部の軸方向に引っ張られることにより、第１の部分が固定頭部を固定軸部と一体のまま被固定部材の表面から離間させる。
【考案の効果】
【００１８】
以上説明した本考案の取外し具によれば、固定具を容易に取り外すことができると共に、汎用性を高めることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本考案の好適な実施形態に係る固定具を取り外すための取外し具について説明する。以下では、先ず固定具の構造について複数の例を説明し、次いで各固定具に適用可能な取外し具について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、固定具１の固定構造を示す断面図である。
固定具１は、リベットからなり、例えばコンプレッションリベットで構成される。リベット１は、一対のリベット要素２，２を有しており、一対のリベット要素２，２を組み合わせることにより少なくとも２枚の被固定部材（被締結部材）１０，１０を締結する。被固定部材１０，１０は、各々、板材または型材からなり、これらを貫通するように固定用の孔１１（以下、連通孔１１という）が穿設されている。
【００２１】
一対のリベット要素２，２の各々は、連通孔１１に挿通されるリベット軸部２１と、リベット軸部２１に一体に連なるリベット頭部２２と、を有している。リベット頭部２２は、連通孔１１よりも径方向に大きく形成されており、例えば円形になっている。図示上側のリベット軸部２１が図示下側のリベット軸部２１の筒状内部に圧入されることで、被固定部材１０，１０の両者に亘っている下側のリベット軸部２１が径方向に膨れる。
【００２２】
これにより、リベット軸部２１の外周面が連通孔１１の内周面に接触し、リベット軸部２１が連通孔１１の内壁に固定される。その結果、一対のリベット要素２，２が一体となって、二枚の被固定部材１０，１０をリベット締めする。なお、このリベット締結時では、一方のリベット頭部２２は、被固定部材１０の表面１２に接触して位置する。
【００２３】
一方、リベット締結の解除は、一対のリベット要素２，２を互いに離間させるようにリベット軸部２１の軸方向に引っ張ることで、行うことができる。すなわち、リベット軸部２１、２１同士は、連通孔１１の内壁に対して固定解除可能に構成されている。
【００２４】
図２は、固定具１の第１の変形例を示す図である。
固定具１は、同じ構造からなる一対の固定要素２，２を有しており、一対の固定要素２，２を組み合わせることにより例えば２枚の被固定部材１０，１０が連結される。各固定要素２は、連通孔１１に挿通される固定軸部２１と、固定軸部２１に一体に連なる固定頭部２２と、を有している。
【００２５】
各固定頭部２２は、連通孔１１よりも径方向に大きく形成されており、円形に形成されている。各固定軸部２１は、先端側を二股に形成されており、隙間を存して対面する二股の各構成部分３１，３１は、例えば断面が略扇形状に形成されている。そして、二股の各構成部分３１，３１の対面する内面には、ラック状の係合部３２，３２が形成されている。
【００２６】
固定具１により２枚の被固定部材１０，１０を連結する場合には、分離状態の一対の固定要素２，２を９０度の位相だけずらして連通孔１１に挿入し、連通孔１１の内部で両者の固定軸部２１，２１の係合部３２，３２同士を係合させる。これにより、両者の固定軸部２１，２１が連通孔１１の内部で固定される。各固定頭部２２を各被固定部材１０の表面１２に着座するように接触して位置させれば、２枚の被固定部材１０，１０がその積層方向の移動を抑制されつつ分離不能に連結される。
【００２７】
一方、固定の解除は、一対の固定要素２，２を互いに離間させるように固定軸部２１の軸方向に引っ張ることで、行うことができる。すなわち、固定軸部２１，２１同士は、連通孔１１の内部で固定解除可能に構成されている。なお、固定具１による固定時において、両者の固定軸部２１，２１は、連通孔１１の内壁に非接触となっているが、もちろん接触する構成であってもよい。
【００２８】
図３は、固定具１の第２の変形例を示す図である。
固定具１は、単一の要素からなるクリップ（留め具）で構成されている。固定具１は、連通孔１１に挿通される固定軸部２１と、固定軸部２１に一体に連なる固定頭部２２と、を有している。固定頭部２２は、連通孔１１よりも径方向に大きく形成されており、円形となっている。固定軸部２１の周面は軸方向に沿って凹凸が繰り返すように形成されており、この凹凸の周面が被固定部材１０の連結孔１１の内壁に食い込むように引っ掛ることで、例えば二枚の被固定部材１０，１０が固定具１により連結される。
【００２９】
固定具１による固定時においては、固定頭部２２は一方の被固定部材１０の表面１２に着座するように接触して位置する。一方、固定の解除は、固定軸部２１をその軸方向に抜き出すように引っ張ることで、行うことができる。すなわち、固定軸部２１は、連通孔１１の内壁に対して固定解除可能に構成されている。
【００３０】
以上、三つの固定具１の例について説明した。三つの固定具１に共通するのは、いずれも、連通孔１１の内部で固定解除可能な軸部（２１）と、連通孔１１よりも径方向において大きく且つ被固定部材１０の表面１２に着座可能な頭部（２２）と、を有することである。これら三つの固定具１は、可撓性を有しておらず、例えば硬質の樹脂により形成されている。
【００３１】
以下に説明する取外し具５０は、上記三つの固定具１を被固定部材１０から好適に取り外すことができるものである。詳細には、取外し具５０の対象とする固定具は、固定具の軸部（リベット軸部２１または固定軸部２１）の方向に引張る（引抜く）ことにより、被固定部材１０から離脱可能な固定具である。固定具１は上記のものに限られるものではなく、例えばピンなどであってもよいが、以下では、図２に示す固定具１を取り外し対象とした取外し具５０について説明する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
図４および図５は、取外し具５０を示す図である。
取外し具５０は、平面サイズに比べて厚みの薄いフィルム状またはシート状に形成されている。それゆえ、取外し具５０を取外しシートと換言することもできる。取外し具５０は、平面視、略長方形状に形成され、長手方向の両端を円弧に形成されている。
【００３３】
取外し具５０の厚みは、例えば０．０５ｍｍ〜１．００ｍｍであり、取出し作業時の引張りに耐え得る強度と取付け時の固定頭部２２の厚みとのバランスの観点では、０．３ｍｍが好ましい。また、取外し具５０の幅は、両端を人が把持可能な程度であればよく、例えば例えば２０ｍｍ程度であればよい。さらに、取外し具５０の長さは、例えば８ｃｍ程度である。
【００３４】
取外し具５０は、熱可塑性樹脂を例えば押出成形することにより形成され、全体として可撓性を有している。熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンが挙げられる。
【００３５】
なお、取外し具５０は熱可塑性樹脂を一部に含むのであってもよい。例えば、取外し具５０の基体（母体）を紙などの他の材料により形成し、その基体の表裏両面または片面に熱可塑性樹脂の層（膜）を形成してもよい。あるいは、熱硬化性樹脂を用いて取外し具５０を形成してもよい。
【００３６】
本考案の取外し具５０は、固定具１による固定時から固定具１と共にセットして使用されるものである。固定時における取外し具５０の扁平な構成について、固定具１との関係でみた場合、以下のように説明することができる。
【００３７】
すなわち、取外し具５０の第１の部分５１は、固定軸部２１を挿通可能な挿通穴５２を有すると共に、固定具１による固定時に固定頭部２２と被固定部材１０の表面１２との間に位置する。また、取外し具５０の第２の部分５４，５４は、第１の部分５１から長手方向の両側に連なると共に、固定具１による固定時に固定頭部２２と被固定部材１０との間から外側に延在する。
【００３８】
第１の部分５１は、取外し具５０全体において長手方向の中間部に位置している。第１の部分５１は、上記した幅寸法によって、固定頭部２２よりもやや大きく形成されている。もっとも、第１の部分５１は、固定頭部２２と同じ大きさとしてもよい。第１の部分５１の中央に挿通穴５２が形成されている。第１の部分５１の大部分は、固定頭部２２の裏面（下面）と被固定部材１０の表面１２との間で挟持される。一方、第２の部分５４，５４は、取外し具５０全体において長手方向の両端側に位置し、それぞれ、固定頭部２２から例えば３ｃｍ程度の長さだけ外側に延在する。
【００３９】
取外し具５０のセット手順について簡単に説明する。
取外し具５０の挿通穴５２に固定具１の一方の固定軸部２１を挿通し、この固定軸部２１を連通孔１１に挿入して、他方の固定軸部２１と係合（固定）させる。両方の固定軸部２１，２１を接近させ、一方の固定頭部２２と被固定部材１０との間に取外し具５０の第１の部分５１を挟み込むようにする。これにより、２枚の被固定部材１０，１０がその積層方向の移動を抑制されつつ分離不能に連結されると共に、取外し具５０も抜け落ちないようにセットされる。なお、第２の部分５４，５４は、被固定部材１０の表面１２に沿って平行に延在する。
【００４０】
図６は、取外し具５０を用いた固定具１の取外し方法について説明する図である。
先ず、図６（ａ）に示すように、例えば親指と人差し指で、第２の部分５４，５４である取外し具５０の両端部の裏面側を把持する。次いで、図６（ｂ）に示すように、固定軸部２１の軸方向に固定軸部２１を引っこ抜くように第２の部分５４，５４を上方に引っ張る。
【００４１】
すなわち、固定軸部２１，２１同士の固定を解除するように、第２の部分５４，５４を固定軸部２１の軸方向に引っ張る。すると、第１の部分５１によって、固定頭部２２が固定軸部２１と一体のまま被固定部材１０の表面１２から離間させられ、固定軸部２１，２１同士の固定が徐々に解除される。最終的に、一対の固定要素２，２が分離されると、固定具１の取り外しが完了する。
【００４２】
以上のように、本実施形態の取外し具５０によれば、固定具１をワンタッチで容易に取り外すことができる。また、特殊な工具を用意する必要がなく、これを使用しなくても済む上、固定具１への特別な加工を不要とすることができる。また、取外し時に固定具１および被固定部材１０の損傷を好適に抑制することができ、固定具１および取外し具５０を繰り返し使用することができる。さらに、流通する固定具１に取外し具５０を好適に適用し得るため、汎用性の高い取外し具５０を提供することができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
次に、図７を参照して、第２実施形態に係る取外し具５０について相違点を中心に説明する。第１実施形態との相違点は、取外し具５０の両端部の形状を他の部分に比べて幅広にした点である。つまり、第２の部分５４，５４の一部を幅方向に膨らませ、指で把持し易いように把持部６１を構成している。こうすることで、取外し具５０において、把持する部位を好適に確保することができる。なお、指が直接接触する把持部６１の裏面側については、把持した際に指が滑らないような表面処理を施されていることが好ましい。
【００４４】
＜第３実施形態＞
次に、図８ないし図１１を参照して、第３実施形態に係る取外し具５０について相違点を中心に説明する。第１実施形態との相違点は、取外し具５０が長手方向の両端部に二つの挿通穴５２、５２を有していることであり、それにより第１の部分５１の位置やセット方法についても異なっている。
【００４５】
取外し具５０の全長は、第１実施形態の取外し具５０よりも長く設定され、例えば１４ｃｍ程度や２０ｃｍ程度に設定されている。その理由は、本実施形態の取外し具５０は固定時に環状に丸められた状態となるところ、その環状の内部空間７１に指が挿入可能な程度に取外し具５０の長さを設定する必要があるからである。
【００４６】
取外し具５０は、全体として、長手方向の両端部に位置する二つの第１の部分５１，５１と、二つの第１の部分５１，５１の間に位置する第２の部分５４と、で構成されている。第２の部分５４は、固定具１による固定時に、固定頭部２２と被固定部材１０との間よりも外側に位置し、二つの第１の部分５１，５１との間で、固定頭部２２の上方に指が挿入可能な空間７１を画成するように構成されている。この固定時に、第２の部分５４は略環状となり、固定頭部２２の表面は空間７１内に露出する。
【００４７】
第１の部分５１，５１のそれぞれの中央には、固定軸部２１を挿通可能な挿通穴５２、５２が貫通形成されている。また、第１の部分５１，５１は、それぞれ、固定頭部２２と同じ大きさで形成してもよいが、ここでは固定頭部２２よりもやや大きく形成されている。固定具１による固定時においては、被固定部材１０の表面１２と固定頭部２２の裏面との間に二つの第１の部分５１，５１が積層され、二つの第１の部分５１，５１のそれぞれの挿通穴５２、５２が互いに重なるように合致する。
【００４８】
取外し具５０のセット手順について簡単に説明する。
先ず、取外し具５０を環状にし、合致させた二つの挿通穴５２、５２に固定具１の一方の固定軸部２１を挿通する。次いで、この固定軸部２１を連通孔１１に挿入して、他方の固定軸部２１と係合（固定）させ、一方の固定頭部２２と被固定部材１０との間に二つの第１の部分５１，５１を挟み込むようにする。これにより、図９に示すように、２枚の被固定部材１０，１０がその積層方向の移動を抑制されつつ分離不能に連結されると共に、取外し具５０も抜け落ちないようにセットされる。
【００４９】
図１１は、取外し具５０を用いた固定具１の取外し方法について説明する断面図である。
固定具１を取り外すには、先ず、例えば人差し指を空間７１内に挿入し、第２の部分５４のうち、空間７１の上部に位置する内周面に人差し指を引っ掛ける。次いで、固定軸部２１，２１同士の固定を解除するように、第２の部分５４を固定軸部２１の軸方向の上方に引っ張る。
【００５０】
これにより、二つの第１の部分５１，５１が固定頭部２２を固定軸部２１と一体のまま被固定部材１０の表面１２から離間させるように作用し、固定軸部２１，２１同士の固定が徐々に解除される。最終的に、一対の固定要素２，２が分離されると、固定具１の取り外しが完了する。
【００５１】
以上のように、本実施形態の取外し具５０によれば、一点を引っ張ることにより固定具１を取り外すことができる。これにより、第１実施形態の取外し具５０の二点（上記の図６に示す取外し具５０の両端部。）を引っ張る場合に比べて、取外し作業にかかる指の負担あるいは引っ張る力を低減することができる。ゆえに、固定具１を作業性よく容易に取り外すことができる。
【００５２】
また、固定頭部２２の裏面側に第１の部分５１，５１が二重に重なって位置するため、取外し時に負荷がかかる箇所の強度を適切に確保することができる。この効果を別の観点からみれば、取外し具５０の厚みを第１実施形態の取外し具５０よりも薄くすることができる。さらに、上記したように取外し具５０は可撓性を有しているため、固定時に取外し具５０が被固定部材１０から突出する場合であっても、取外し具５０の安全性を高めることができる。
【００５３】
なお、挿通穴５２および第１の部分５１を二つとしたが、もちろんこれらを三以上としてもよい。また、指が直接接触する第２の部分５４の内周面の部位については、指が滑らないように表面処理されていることが好ましい。
【００５４】
＜第４実施形態＞
次に、図１２ないし図１４を参照して、第４実施形態に係る取外し具５０について相違点を中心に説明する。第３実施形態との相違点は、二つの挿通穴５２、５２の縁部に係合部８１，８２をそれぞれ設けたことである。
【００５５】
二つの係合部８１，８２は、図１２において略左右対称に形成されており、互いに相補的形状となるように形成されている。図１２において左に示す係合部８１は、挿通穴５２の縁部から円筒状に垂下するように形成され、その先端面を左下方に傾斜させている。一方、図１２において右に示す係合部８２は、挿通穴５２の縁部から円筒状に垂下するように形成され、その先端面を右下方に傾斜させている。
【００５６】
図１３および図１４に示すように、固定具１による固定時に、被固定部材１０の表面１２に接する第１の部分５１の係合部８１は、被固定部材１０の連通孔１１に係脱可能に係合する。また固定時に、この図示下側の第１の部分５１に重なる図示上側の第１の部分５１の係合部８２は、図示下側の第１の部分５１の挿通穴５２に係脱可能に係合する。また固定時には、これらの係合部８１，８２の内側には図示上側の固定要素２の固定軸部２１が挿通されており、この固定軸部２１が図示下側の固定軸部２１と固定される。
【００５７】
本実施形態が第３実施形態に比べて有用となる点は、挿通穴５２，５２同士を容易に且つ確実性良く合致させる（重ねる）ことができることである。また、連通孔１１の縁部と係合部８１とを隙間なく密着させるように係合することで、この連通孔１１への異物の浸入を抑制することができる。
【００５８】
＜第５実施形態＞
次に、図１５を参照して、第５実施形態に係る取外し具５０について相違点を中心に説明する。第３実施形態との相違点は、取外し具５０の両端部の形状を他の部分に比べて幅広にした点である。つまり、二つの第１の部分５１，５１を第２の部分５４よりも幅方向に膨らませたことである。こうすることで、取出し作業時に負荷がかかる部位（二つの第１の部分５１，５１）の強度を高め得る。
【００５９】
＜第６実施形態＞
次に、図１６を参照して、被固定部材１０の他の例について説明する。
被固定部材１０は、中空構造体で構成されている。被固定部材１０は、例えばＰＰＴやポリプロピレンを原料として形成され、所定の剛性および耐久性を有しつつ、軽量に構成されている。この種の中空構造体としては、いわゆるダンプラ（プラスチック段ボール）を適用することができる。
【００６０】
ダンプラからなる被固定部材１０は、ハニカム構造を有し、主として二枚の板材９１，９１の間に複数の縦板９２を一方向に一体に有した構成からなる。このため、縦板９２と縦板９２との間には、中空の空間９３が構成されている。例えば、二枚の被固定部材１０，１０を連結する場合には、中空の空間９３，９３同士を合致させ、両者の中空の空間９３，９３に亘るように固定具１を設ければよい。
【００６１】
より詳細には、二つの被固定部材１０，１０について、縦板９２から外れた空間９３がある板材９１の部分に連通孔１１を穿設し、この連通孔１１から一対の固定軸部２１，２１を対向するように挿通する。そして、連通孔１１の内部で、すなわち二枚の被固定部材１０，１０の中空の空間９３，９３で、一対の固定軸部２１，２１を固定するようにする。なお、固定頭部２２や取外し具５０の関係は、上記と同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
、
このような被固定部材１０，１０同士の連結を解除する場合にも、上述した本考案の取外し具５０を用いることで、固定具１を作業性良く容易に取り外すことができる。なお、図１６においては、第１実施形態（図４ないし図６）の取外し具５０を適用した。
【００６３】
＜第７実施形態＞
次に、図１７および図１８を参照して、ダンプラからなる被固定部材１０を用いてなる折畳み式建屋について説明する。図１７は、折畳み式建屋１００の展開状態を示す斜視図であり、図１８は、折畳み式建屋１００の折畳み状態を示す斜視図である。この折畳み式建屋の個室空間（部屋）は、更衣室やシャワー室など各種の用途に使用され得るものであるが、以下では、トイレに適用した例について説明する。
【００６４】
折畳み式建屋１００は、図１７に示すように展開されて、隣接する二つの個室空間１０２Ｌ，１０２Ｒを形成する状態（以下、展開状態という。）になる。また、折畳み式建屋１００は、図１８に示すように三枚の壁体１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃが重なり合って、隣り合う壁体の間に前面壁体１０４、扉体１０５、および展開保持板１０６が折り畳まれて収納される状態（以下、折畳み状態という。）になる。
【００６５】
ここで、壁体１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ、前面壁体１０４、扉体１０５および展開保持板１０６は、上記したダンプラで構成される。なお、左右の個室空間１０２Ｌ，１０２Ｒの上方を覆う屋根体も設けられるが、ここでは省略している。
【００６６】
各個室空間１０２Ｌ，１０２Ｒは、平面視（上方から見ると）、略三角形状からなる空間であり、好ましくは正三角形の空間である。個室空間（１０２Ｌ，１０２Ｒ）の数としては、特に限定されるものではないが、ここでは壁体１０３ａを共通壁体とする二室のものを例示している。
【００６７】
二つの個室空間１０２Ｌ，１０２Ｒを画成する構造は全く同じであり、且つ二つの個室空間１０２Ｌ，１０２Ｒの中に設置される構造も全く同じである。個室空間１０２Ｌ，１０２Ｒを簡易トイレに適用しているので、各個室空間１０２Ｌ，１０２Ｒの奥側には、折畳み式の棚１０８と折畳み式の便器１０９とが設けられている。
【００６８】
個室空間１０２Ｌ（または１０２Ｒ）の一辺側（前面側）の左半部は、前面壁体１０４によって覆われている。個室空間１０２Ｌ（または１０２Ｒ）の前面側の右半部は、個室空間１０２Ｌ（または１０２Ｒ）の出入り口部分１２５Ｌ（または１２５Ｒ）となっており、この出入り口部分１２５Ｌ（または１２５Ｒ）は、扉体１０５によって適宜開閉される。扉体１０５を手前に回動させて出入り口部分１２５Ｌ（または１２５Ｒ）を開放することで、利用者は個室空間１０２Ｌ（または１０２Ｒ）に出入りすることが可能となる。
【００６９】
前面壁体１０４の上部および展開保持板１０６の先端側には、前面壁体１０４と展開保持板１０６と連結するための一対の連通孔（図示省略）が穿設されている。ダンプラ材である前面壁体１０４と展開保持板１０６への連通孔の穿設の仕方は、第６実施形態で説明したように行えばよい。
【００７０】
そして同様に、この各連通孔に上記した固定具１を取外し具５０と共に設けて、展開保持板１０６を前面壁体１０４の前面側に固定すればよい。連結された展開保持板１０６および前面壁体１０４は展開保持手段として機能し、壁体１０３ｂ（または１０３ｃ）および共通壁体１０３ａの展開状態が出入り口部分１２５Ｌ（または１２５Ｒ）側で保持される。
【００７１】
ここで、この種の折畳み式建屋１００は、被災地、海水浴場、建設現場、および野外の催物会場等で、一定の期間だけ使用するための臨時設備として設置されるのに適しており、一定の期間使用後には解体されて回収される。
【００７２】
この解体の時に、取外し具５０を用いて固定具１を簡単に取り外すことができる。また、固定具１を取り外せば、展開保持手段としての機能を解除することができ、折畳み式建屋１００を簡単に折畳み状態にすることが可能となる。なお、個室空間を平面視三角形状とした例について説明したが、個室空間を平面視台形状とするなど他の形状としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
上記した本発明の取外し具５０は、折畳み式建屋１００以外の構造物にも適用することができ、特に組立て式の構造物に適用すると好適である。この種の構造部としては、例えば、展示用（ディスプレー用）の什器、組立て式家具（例えば、机、カウンター、棚など）が挙げられる。また、リベットなどの固定具１及び取外し具５０によって、ダンプラ素材同士を容易に分離可能に接合した例について説明したが、もちろんダンプラと他の板状の素材との接合や、複数枚のこれらの素材同士の接合についても、対象となることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】固定具の固定構造を示す断面図である。
【図２】（ａ）変形例に係る固定具を示す分解斜視図であり、（ｂ）変形例に係る固定具の固定構造を示す断面図である。
【図３】（ａ）別の変形例に係る固定具を示す斜視図であり、（ｂ）別の変形例に係る固定具の固定構造を示す断面図である。
【図４】本考案の第１実施形態に係る取外し具を示す斜視図である。
【図５】（ａ）第１実施形態に係る取外し具を図２の固定具と共に取り付けた状態の断面図であり、（ｂ）その平面図である。
【図６】第１実施形態に係る取外し具を用いた固定具の取外し方法について、断面的に示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係る取外し具を示す平面図である。
【図８】第３実施形態に係る取外し具を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る取外し具を図２の固定具と共に取り付けた状態の断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線で切断して矢印方向から見た図である。
【図１１】第３実施形態に係る取外し具を図２の固定具と共に取り付けた状態の断面図であり、図９と９０度異なる角度で切断した図である。
【図１２】第４実施形態に係る取外し具を示す断面図である。
【図１３】第４実施形態に係る取外し具を図２の固定具と共に示す断面図である。
【図１４】第４実施形態に係る取外し具を図２の固定具と共に取り付けた状態の断面図である。
【図１５】第５実施形態に係る取外し具を示す平面図である。
【図１６】他の例の被固定部材の断面図である。
【図１７】展開状態における折畳み式建屋の斜視図である。
【図１８】折畳み状態における折畳み式建屋の斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１：固定具、２：固定要素（リベット要素）、１０：被固定部材、１１：孔（連通孔）、１２：表面、２１：固定軸部（リベット軸部）、２２：固定頭部（リベット頭部）、５０：取外し具、５１：第１の部分、５２：挿通穴、５４：第２の部分、６１：把持部、７１：空間、８１：係合部、８２：係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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