(57)【要約】【課題】偏光サングラスの角度に応じた色相変化を抑制することによって視認性を改善し得る光学積層体を提供する。【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体は、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、第３の位相差層とが、視認側からこの順に積層されている。第１の位相差層または第２の位相差層のいずれか一方の屈折率楕円体はｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、他方の屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、第３の位相差層の屈折率楕円体はｎｘ>ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、第３の位相差層とが、視認側からこの順に積層されており、
該第１の位相差層または該第２の位相差層のいずれか一方の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、他方の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、
該第３の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ>ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす、
光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光サングラスをかけて画像表示装置の表示画面を見たときの視認性を向上させるために、タッチセンサー基材または視認側偏光板の保護基材に１／４波長板を用いた画像表示装置が知られている（特許文献１）。特許文献１の画像表示装置は、視認側偏光板の視認側に１／４板を有し、視認側偏光板の吸収軸と１／４波長板の遅相軸とのなす角度は４５°とされる。これにより、表示画面から円偏光が出射され、その結果、偏光サングラスの透過軸が視認側偏光板の透過軸に対して直交した状態で表示画面を観察した場合に表示画面が暗くなるという問題を解消し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来の画像表示装置では、偏光サングラスをかけて表示画面を見たときに、偏光サングラスの角度に応じた色相変化および透過率変化が生じ、視認性が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、偏光サングラスの角度に応じた色相変化を抑制することによって視認性を改善し得る光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態による光学積層体は、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、第３の位相差層とが、視認側からこの順に積層されている。該第１の位相差層または該第２の位相差層のいずれか一方の屈折率楕円体はｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、他方の屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、該第３の位相差層の屈折率楕円体はｎｘ>ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、偏光サングラスをかけて表示画面を見たときの偏光サングラスの角度に応じた色相変化を抑制し、その結果、視認性を改善し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る光学積層体の断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態に係る光学積層体の断面図である。
【図３】実施例１、比較例１、および比較例２の光学積層体を介した透過率スペクトル測定で得られた色相を示す図である。
【図４】実施例１、比較例１、および比較例２の光学積層体を介した透過率スペクトル測定で得られた透過率変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１１】
Ａ．光学積層体の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の断面図である。光学積層体１０は、第１の位相差層１と、第２の位相差層２と、偏光子３と、第３の位相差層４とが、この順に積層された構成を有する。光学積層体１０は、代表的には画像表示装置（代表的には、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置）に用いられる。光学積層体１０は、第１の位相差層１が視認側となるように、画像表示装置に配置される。すなわち、光学積層体１０が画像表示装置に配置された状態において、第１の位相差層１、第２の位相差層２、偏光子３、および第３の位相差層４は、画像表示装置の視認側からこの順に配置される。
【００１２】
１つの実施形態においては、第１の位相差層１は、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層２は、測定光の波長が大きいほど面内位相差値が小さい正の波長分散特性を示す。第１の位相差層１の面内位相差Ｒｅ１および第２の位相差層２の面内位相差Ｒｅ２は、好ましくは、以下の式（１）〜（４）を満たす。
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＜１．０３  ・・・（１）
Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）＞０．９７  ・・・（２）
Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）≧１．０３  ・・・（３）
Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）≦０．９７  ・・・（４）
第１の位相差層１がフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層２が正の波長分散特性を示す場合、第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）、第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θ１、および、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とのなす角度θ２は、好ましくは以下の（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかを満たす。
（Ａ）Ｒｅ１（５５０）が１０５ｎｍ〜１１５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が１９０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１９°〜３５°であり、かつ、θ２が７７°〜８５°である。
（Ｂ）Ｒｅ１（５５０）が１１６ｎｍ〜１２５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２００ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１５°〜３５°であり、かつ、θ２が７５°〜８５°である。
（Ｃ）Ｒｅ１（５５０）が１２６ｎｍ〜１３５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２１０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１５°〜３５°であり、かつ、θ２が７５°〜８５°である。
（Ｄ）Ｒｅ１（５５０）が１３６ｎｍ〜１４５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２７０ｎｍであり、θ１が１５°〜３１°であり、かつ、θ２が７５°〜８３°である。
【００１３】
別の実施形態においては、第１の位相差層１は、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層２も同様に、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示す。第１の位相差層１の面内位相差Ｒｅ１および第２の位相差層２の面内位相差Ｒｅ２は、好ましくは、以下の式（５）〜（８）を満たす。
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＜１．０３  ・・・（５）
Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）＞０．９７  ・・・（６）
Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）＜１．０３  ・・・（７）
Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）＞０．９７  ・・・（８）
【００１４】
代表的には、第１の位相差層１および第２の位相差層２のうち、一方の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、他方の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす。すなわち、第１の位相差層１および第２の位相差層２のうち、一方がネガティブＡプレートであり、他方がポジティブＡプレートである。代表的には、第１の位相差層１が高分子フィルムの延伸体で構成され、第２の位相差層２が液晶化合物の配向固化層で構成される。第３の位相差層４は、代表的には、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす。本発明の実施形態による光学積層体１０を、第１の位相差層１、第２の位相差層２、偏光子３、および第３の位相差層４が視認側からこの順に配置されるように画像表示装置に適用することで、偏光サングラスをかけて表示画面を見たときの偏光サングラスの角度に応じた色相変化を抑制し得、その結果、視認性を改善し得る。
【００１５】
光学積層体１０は、実用的には、第１の位相差層１の第２の位相差層２とは反対側に表面保護フィルムを有し得、第３の位相差層４の偏光子３とは反対側に粘着剤層を有し得る。光学積層体１０は、実用的には、偏光子３の少なくとも片側に配置された保護層を有し得る。上記保護層は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。
【００１６】
図２は、本発明の別の実施形態による光学積層体の断面図である。光学積層体１１は、第１の位相差層１と、第２の位相差層２と、偏光子３と、第３の位相差層５と、第４の位相差層６とが、この順に積層された構成を有する。本実施形態では、代表的には、第３の位相差層５の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たし、第４の位相差層６の屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を満たす。
【００１７】
光学積層体は、枚葉状であってもよく、長尺状であってもよい。
【００１８】
Ｂ．第１の位相差層
第１の位相差層は、好ましくは、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示し、Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）が１．０３より小さく、Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）が０．９７より大きい。Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）は、より好ましくは０．９８〜１．０２であり、Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）は、より好ましくは０．９８〜１．０２である。
【００１９】
第１の位相差層の厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００２０】
第１の位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。
【００２１】
１つの実施形態においては、第１の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、第１の位相差層のＮｚ係数が例えば０．９より大きく１．１未満である。別の実施形態では、第１の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、第１の位相差層のＮｚ係数が例えば−０．１より大きく０．１未満である。
【００２２】
Ｂ−１．屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす第１の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす第１の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。１つの実施形態においては、第１の位相差層は、任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂が挙げられる。
【００２３】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、特開２０１５−２１０４５９号公報等に記載されているモノマーが挙げられる。
【００２４】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００２５】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００２６】
上記環状オレフィン系樹脂は、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００２７】
第１の位相差層は、例えば、上記環状オレフィン系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。環状オレフィン系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。なお、上記環状オレフィン系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００２８】
第１の位相差層を構成するフィルムは、枚葉状であってもよく、長尺状であってもよい。１つの実施形態においては、第１の位相差層は、長尺方向に延伸された上記樹脂フィルムを、長尺方向に対して所定の角度の方向に切り出すことにより作製される。別の実施形態においては、第１の位相差層は、長尺状の上記樹脂フィルムを長尺方向に対して所定の角度の方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。さらに別の実施形態においては、第１の位相差層は、支持基材と当該支持基材に積層された樹脂層との積層体を斜め延伸し、斜め延伸された樹脂層（樹脂フィルム）を他の層に転写することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して所定の角度の配向角（当該角度の方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、他の層との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、当該所定の角度は、偏光子の吸収軸（長尺方向）と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。
【００２９】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００３０】
上記延伸機において左右の速度をそれぞれ適切に制御することにより、上記所望の面内位相差を有し、かつ、上記所望の方向に遅相軸を有する第１の位相差層が得られ得る。
【００３１】
上記フィルムの延伸温度は、第１の位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第１の位相差層が得られ得る。なお、Ｔｇは、フィルムの構成材料のガラス転移温度である。
【００３２】
Ｂ−２．屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第１の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第１の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。１つの実施形態においては、第１の位相差層は、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。負の屈折率異方性を有する光学素子を構成する材料としては、負の固有複屈折を有するポリマーが好ましく用いられる。負の固有複屈折を有するポリマーは、ポリマーを延伸等により配向させた場合に、その配向方向の屈折率が相対的に小さくなるものを指す。負の固有複屈折を有するポリマーとしては、例えば、芳香族やカルボニル基などの分極異方性の大きい化学結合や官能基が、ポリマーの側鎖に導入されているものが挙げられ、具体的には、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、マレイミド系樹脂、フマル酸エステル系樹脂等が挙げられる。ポジティブＡプレートにおける「ｎｙ＝ｎｚ」との記載、あるいはネガティブＡプレートにおける「ｎｚ＝ｎｙ」の記載は、面内の屈折率（ｎｘまたはｎｙ）と厚み方向の屈折率ｎｚが必ずしも完全に一致する必要はない。Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が０．９７〜１．０３の範囲内であれば、ｎｙ＝ｎｚのポジティブＡプレートとみなすことができ、Ｎｚ係数が−０．０３〜０．０３の範囲内であれば、ｎｘ＝ｎｚのネガティブＡプレートとみなすことができる。
【００３３】
第１の位相差層は、例えば、上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂フィルムを延伸することにより得られる。上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂フィルムを延伸する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せて、ロール延伸機にて縦一軸延伸法で、加熱延伸する方法である。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与し、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を高めるために用いられる。上記樹脂フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せる方法としては、特に制限はないが、上記樹脂フィルムと上記収縮性フィルムとの間に、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤層を設けて接着する方法が、作業性、経済性に優れる点から好ましい。本実施形態の第１の位相差層を構成する樹脂フィルムの形成方法の詳細は、特開２００７−１９３３６５号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。１つの実施形態においては、第１の位相差層は、長尺状の上記樹脂フィルムを長尺方向に対して所定の角度の方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。この場合、好ましくは、上記収縮性フィルムを貼り合せた樹脂フィルムを支持基材上に積層し、この積層体を斜め延伸し、斜め延伸された樹脂フィルムを他の層に転写することにより作製される。
【００３４】
Ｃ．第２の位相差層
１つの実施形態においては、第２の位相差層は、測定光の波長が大きいほど面内位相差値が小さい正の波長分散特性を示し、Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）が１．０３以上であり、Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）が０．９７以下である。Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）は、より好ましくは１．０３〜１．１５であり、Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）は、より好ましくは０．９０〜０．９７である。別の実施形態においては、第２の位相差層は、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示し、Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）が１．０３より小さく、Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）が０．９７より大きい。Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）は、より好ましくは０．９８〜１．０２であり、Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）は、より好ましくは０．９８〜１．０２である。
【００３５】
Ｃ−１．正の波長分散特性を示す第２の位相差層
第１の位相差層がフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層が正の波長分散特性を示す場合、上記のとおり、Ｒｅ１（５５０）、Ｒｅ２（５５０）、θ１、および、θ２は、好ましくは以下の（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかを満たす。
（Ａ）Ｒｅ１（５５０）が１０５ｎｍ〜１１５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が１９０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１９°〜３５°であり、かつ、θ２が７７°〜８５°である。
（Ｂ）Ｒｅ１（５５０）が１１６ｎｍ〜１２５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２００ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１５°〜３５°であり、かつ、θ２が７５°〜８５°である。
（Ｃ）Ｒｅ１（５５０）が１２６ｎｍ〜１３５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２１０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１５°〜３５°であり、かつ、θ２が７５°〜８５°である。
（Ｄ）Ｒｅ１（５５０）が１３６ｎｍ〜１４５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２７０ｎｍであり、θ１が１５°〜３１°であり、かつ、θ２が７５°〜８３°である。
【００３６】
第１の位相差層１がフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層２が正の波長分散特性を示す場合、Ｒｅ１（５５０）、Ｒｅ２（５５０）、θ１、および、θ２は、より好ましくは以下の（Ｅ）〜（Ｇ）のいずれかを満たす。
（Ｅ）Ｒｅ１（５５０）が１０５ｎｍ〜１１５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２１０ｎｍ〜２５０ｎｍであり、θ１が１９°〜３５°であり、かつ、θ２が７７°〜８５°である。
（Ｆ）Ｒｅ１（５５０）が１１６ｎｍ〜１３５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１９°〜３１°であり、かつ、θ２が７７°〜８３°である。
（Ｇ）Ｒｅ１（５５０）が１３６ｎｍ〜１４５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１９°〜２７°であり、かつ、θ２が７７°〜８１°である。
【００３７】
第１の位相差層１がフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層２が正の波長分散特性を示す場合、Ｒｅ１（５５０）、Ｒｅ２（５５０）、θ１、および、θ２は、最も好ましくは以下の（Ｈ）〜（Ｋ）のいずれかを満たす。
（Ｈ）Ｒｅ１（５５０）が１０５ｎｍ〜１１５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２３０ｎｍであり、θ１が２３°〜２７°であり、かつ、θ２が７９°〜８１°である。
（Ｉ）Ｒｅ１（５５０）が１１６ｎｍ〜１２５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２５０ｎｍであり、θ１が１９°〜２７°であり、かつ、θ２が７７°〜８１°である。
（Ｊ）Ｒｅ１（５５０）が１２６ｎｍ〜１３５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２３０ｎｍ〜２５０ｎｍであり、θ１が１９°〜２７°であり、かつ、θ２が７７°〜８１°である。
（Ｋ）Ｒｅ１（５５０）が１３６ｎｍ〜１４５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２４５ｎｍ〜２５５ｎｍであり、θ１が１９°〜２３°であり、かつ、θ２が７７°〜７９°である。
【００３８】
第２の位相差層の厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１μｍ〜８０μｍである。第２の位相差層が液晶化合物の配向固化層で構成される場合には、厚みは、より好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜６μｍである。
【００３９】
１つの実施形態においては、第２の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、第２の位相差層のＮｚ係数が例えば−０．１より大きく０．１未満である。別の実施形態では、第２の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、第２の位相差層のＮｚ係数が例えば０．９より大きく１．１未満である。
【００４０】
Ｃ−１−１．屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす第２の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす第２の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。１つの実施形態においては、第２の位相差層は、液晶化合物の配向固化層により構成され得る。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、光学積層体（最終的には、画像表示装置）のさらなる薄型化を実現することができる。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。本実施形態においては、代表的には、棒状の液晶化合物が第２の位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。
【００４１】
液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された第２の位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、第２の位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。
【００４２】
液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜１００℃であり、最も好ましくは６０℃〜９０℃である。
【００４３】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。
【００４４】
液晶化合物の配向固化層は、所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより形成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂フィルムであり、当該基材上に形成された配向固化層は、第１の位相差層の表面に転写され得る。
【００４５】
上記配向処理としては、任意の適切な配向処理が採用され得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。
【００４６】
液晶化合物の配向は、液晶化合物の種類に応じて液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶化合物が液晶状態をとり、基材表面の配向処理方向に応じて当該液晶化合物が配向する。
【００４７】
配向状態の固定は、１つの実施形態においては、上記のように配向した液晶化合物を冷却することにより行われる。液晶化合物が重合性モノマーまたは架橋性モノマーである場合には、配向状態の固定は、上記のように配向した液晶化合物に重合処理または架橋処理を施すことにより行われる。
【００４８】
液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、特開２００６−１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００４９】
Ｃ−１−２．屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第２の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第２の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。
【００５０】
１つの実施形態においては、第２の位相差層は、実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層により構成され得る。本明細書において、「ディスコチック液晶化合物」とは、分子構造中に、円板状のメソゲン基を有し、該メソゲン基に２〜８本の側差が、エーテル結合やエステル結合で放射状に結合しているものをいう。上記メソゲン基としては、例えば、液晶辞典（培風館出版）のＰ．２２、図１に記載されている構造のものが挙げられる。具体的には、ベンゼン、トリフェニレン、トゥルキセン、ピラン、ルフィガロール、ポルフィリン、金属錯体等である。理想的には、実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物は、フィルム面内の一方向に光軸を有する。「実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物」とは、ディスコチック液晶化合物の円板面が、フィルム平面に対して垂直であり、光軸がフィルム平面に対して平行である状態のものをいう。
【００５１】
上記のディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物は、ディスコチック液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中のディスコチック液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以上１００重量部未満であり、さらに好ましくは５０重量部以上１００重量部未満であり、最も好ましくは７０重量部以上１００重量部未満である。
【００５２】
上記実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層からなる位相差フィルムとしては、特開２００１−５６４１１号公報に記載の方法によって得ることができる。上記実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層からなる位相差フィルムは、一方向に塗工することによって、塗工方向と実質的に直交する方向に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が発生するため、連続塗工によって、特にその後、延伸や収縮処理を行わずに、長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルム（ネガティブＡプレート）を作製することができる。この長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルムは、他の層との積層に際してロールトゥロールが可能となる。
【００５３】
別の実施形態においては、第２の位相差層は、ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層により構成され得る。本明細書において、「リオトロピック液晶化合物」とは、溶液状態で溶質の濃度によって液晶相が発現する液晶化合物をいう。上記リオトロピック液晶化合物としては、任意の適切なものが用いられ得る。上記リオトロピック液晶化合物の具体例としては、分子の両末端に親水性基と疎水性基を有する両親媒性化合物、水溶性が付与された芳香環を有するクロモニック化合物、ならびに、セルロース誘導体、ポリペプチド、および核酸などの主鎖が棒状骨格を有する高分子化合物などが挙げられる。これらの中でも、第２の位相差層に用いられる位相差フィルムとして好ましくは、ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層であって、該リオトロピック液晶化合物が、水溶性が付与された芳香環を有するクロモニック化合物である。
【００５４】
上記のリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物は、リオトロピック液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中のディスコチック液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００に対して、好ましくは４０重量部以上１００重量部未満であり、さらに好ましくは５０重量部以上１００重量部未満であり、最も好ましくは７０重量部以上１００重量部未満である。
【００５５】
上記実質的に垂直に配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層からなる位相差フィルムとしては、特開２００２−２９６４１５号公報に記載の方法によって得ることができる。上記ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層からなる位相差フィルムは、一方向に塗工することによって、塗工方向と実質的に直交する方向に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向） が発生するため、連続塗工によって、特にその後、延伸や収縮処理を行わずに、長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルムを作製することができる。この長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルムは、他の層との積層に際してロールトゥロールが可能となる。
【００５６】
Ｃ−２．フラットな波長分散特性を示す第２の位相差層
上記のとおり、第２の位相差層は、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示す位相差層であってもよい。
【００５７】
第２の位相差層の厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１μｍ〜１６０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
【００５８】
１つの実施形態においては、第２の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、第１の位相差層のＮｚ係数が例えば０．９より大きく１．１未満である。別の実施形態では、第１の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、第１の位相差層のＮｚ係数が例えば−０．１より大きく０．１未満である。
【００５９】
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす第２の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得、例えば上記Ｂ−１項に記載の材料で構成され得る。屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第２の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得、例えば上記Ｂ−２項に記載の材料で構成され得る。
【００６０】
Ｄ．偏光子
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００６１】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００６２】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００６３】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００６４】
偏光子の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００６５】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４２．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００６６】
Ｅ．第３の位相差層
第３の位相差層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。第３の位相差層は、好ましくは、偏光子の保護層を兼ねる。この場合、偏光子と第３の位相差層との間に別途の保護層を設けなくても良い。この場合、第３の位相差層は、任意の適切な接着層を介して偏光子に接着される。
【００６７】
１つの実施形態においては、第３の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、第３の位相差層のＮｚ係数が例えば０．１〜０．９である。
【００６８】
別の実施形態では、第３の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たし、第３の位相差層のＮｚ係数が例えば１．０３以上である。この場合、光学積層体は、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を満たす第４の位相差層を有する。
【００６９】
Ｅ−１．屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第３の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第３の位相差層の面内位相差Ｒｅ３（５５０）は、１５０ｎｍ〜４００ｎｍであり、より好ましくは１８０ｎｍ〜３５０ｎｍである。偏光子の吸収軸と第３の位相差層の遅相軸とのなす角度θ３は、好ましくは８７°〜９３°または−３°〜３°であり、より好ましくは８９°〜９１°または−１°〜１°である。第３の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。１つの実施形態においては、任意の適切な位相差フィルムで構成され得る。好ましくは、上記位相差フィルムが、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、カーボネート系樹脂、エステル系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。上記位相差フィルムは、より好ましくは、ノルボルネン系樹脂、カーボネート系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。耐熱性、透明性、成形加工性に優れるからである。上記位相差フィルムの作製方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。代表的には、例えば、熱可塑性樹脂、又は上記熱可塑性樹脂を含む組成物をシート状に成形して、高分子フィルムとし、上記高分子フィルムの片面または両面に収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱延伸する方法が挙げられる。加熱延伸は、例えば、ロール延伸機にて、縦一軸延伸法で加熱延伸することが挙げられる。
【００７０】
Ｅ−２．屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす第３の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす第３の位相差層の面内位相差Ｒｅ３（５５０）は、９０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ〜１５５ｎｍである。偏光子の吸収軸と第３の位相差層の遅相軸とのなす角度θ３は、好ましくは８７°〜９３°であり、より好ましくは８９°〜９１°である。第３の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。
【００７１】
１つの実施形態においては、第３の位相差層は任意の適切な位相差フィルムで構成され得る。上記位相差フィルムを形成する樹脂は、好ましくは、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂である。位相差フィルムの作製方法としては、樹脂フィルムの延伸工程を含む任意の適切な方法を採用し得る。延伸方法としては、例えば、横一軸延伸（固定端二軸延伸）、逐次二軸延伸が挙げられる。延伸温度は、好ましくは１３５〜１６５℃、さらに好ましくは１４０〜１６０℃である。延伸倍率は、好ましくは２．８〜３．２倍、さらに好ましくは２．９〜３．１倍である。
【００７２】
別の実施形態においては、第３の位相差層は任意の適切な非液晶性材料で構成され得る。この場合、第３の位相差層の厚みは、代表的には０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜８μｍ、特に好ましくは０．１〜５μｍである。上記非液晶性材料は、好ましくは非液晶性ポリマーであり、具体的には、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、２種以上の混合物として使用してもよい。第３の位相差層は、代表的には、基材フィルムに上記非液晶ポリマーの溶液を塗工して、溶媒を除去することにより形成され得る。当該第３の位相差層の形成方法において、好ましくは、光学的二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を付与するための処理（例えば、延伸処理）が行われる。このような処理を行うことにより、面内に屈折率の差（ｎｘ＞ｎｙ）を確実に付与し得る。なお、上記ポリイミドの具体例および当該第３の位相差層の形成方法の具体例としては、特開２００６−２３４８４８号公報に記載のポリマーおよび製造方法が挙げられる。
【００７３】
Ｆ．第４の位相差層
第４の位相差層は、上述のとおり、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す。第４の位相差層の面内位相差Ｒｅ４（５５０）は、好ましくは１０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜８０ｎｍである。第４の位相差層のＮｚ係数は、例えば−０．１以下であり、好ましくは−２．０以下である。偏光子の吸収軸と第４の位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは８７°〜９３°であり、より好ましくは８９°〜９１°である。
【００７４】
第４の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。１つの実施形態においては、第４の位相差層は、ホメオトロピック配向に固定された液晶層で構成され得る。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物および当該液晶層の形成方法の具体例としては、特開２００２−３３３６４２号公報の［００２０］〜［００４２］に記載の液晶化合物および形成方法が挙げられる。この場合、厚みは、好ましくは０．１μｍ〜６μｍ、より好ましくは０．２μｍ〜３μｍである。別の実施形態においては、第４の位相差層は、特開２０１２−３２７８４号公報に記載のフマル酸ジエステル系樹脂で形成された位相差フィルムであってもよい。この場合、厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍ、より好ましくは５μｍ〜３５μｍである。
【００７５】
Ｇ．製造方法
光学積層体の製造方法は、代表的には、第１の位相差層１を構成する長尺状の第１フィルム、第２の位相差層２を構成する長尺状の第２フィルム、長尺状の偏光子３、および第３の位相差層４を構成する長尺状の第３フィルムのそれぞれを、搬送しながら連続的に隣接するフィルムに貼り合わせる工程を含む。１つの実施形態においては、第２フィルムは基材上に形成されており、基材上に形成された第２フィルムを第１フィルムに貼り合わせた後、基材を剥離する工程を含む。別の実施形態では、偏光子は基材上に形成されており、基材上に形成された偏光子を第２フィルムに貼り合わせた後、基材を剥離する工程を含む。さらに別の実施形態では、第３フィルムは基材上に形成されており、基材上に形成された第３フィルムを偏光子に貼り合わせた後、基材を剥離する工程を含む。なお、２以上の上記実施形態を組み合わせてもよい。
【００７６】
Ｈ．画像表示装置
上記Ａ項からＦ項に記載の光学積層体は、液晶表示装置などの画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、上記光学積層体を用いた画像表示装置を包含する。本発明の実施形態による画像表示装置は、上記Ａ項からＦ項に記載の光学積層体を備え、光学積層体は、第１の位相差層、第２の位相差層、偏光子、および第３の位相差層が画像表示装置の視認側からこの順で配置されるように設けられる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００７８】
（１）厚み
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）位相差値
実施例および比較例で用いた位相差層の屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により計測した。面内位相差Ｒｅの測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、および６５０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈの測定波長は５５０ｎｍであり、測定温度は２３℃であった。
（３）偏光サングラスの角度に応じた色相変化および透過率変化
光学積層体の背面側（第３の位相差層側）に光源（岩崎電気株式会社製、製品名「ＪＣＲ  １２Ｖ  ５０Ｗ  ２０Ｈ」）を配置し、光学積層体の前面側（表面保護フィルム側）に偏光サングラスを模擬した偏光子を配置した。上記偏光子を９０°〜−９０°の範囲で回転させながら、光源から出射されて光学積層体および上記偏光子を透過した光を、積分球式文高透過率測定器ＤＯＴ−３Ｃ（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いてスペクトル測定した。得られた透過光のスペクトルからハンターＬａｂ表色系の色相ａおよびｂを算出し、横軸をａ、縦軸をｂとする座標上にプロットした。また、横軸を偏光サングラスを模擬した偏光子の角度、縦軸を透過率（Ｙ値）としてプロットした。
【００７９】
＜実施例１＞
１．第１の位相差層を構成する位相差フィルムＡの作製
ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアＺＦ１４」、厚み４０μｍ）の両側に、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ（株） 製、商品名「トレファン−高収縮タイプ」、厚み６０μｍ）を、アクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合せた。その後、ロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１４８℃±１℃の空気循環式乾燥オーブン内で、１．４０倍に延伸した。このようにして得られた延伸フィルムを位相差フィルムＡとした。この位相差フィルムＡは、厚みが３５μｍであり、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１１０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００であり、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、遅相軸と長尺方向とのなす角度は２５°であった。
２．第２の位相差層を構成する液晶化合物の配向固化層Ｂの作製
厚み１００μｍの長尺状のポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ基材）の表面に光配向膜を塗工し、長尺方向に対して１０°の方向に光配向処理を施した。一方、ネマチック液晶相を示す重合性液晶モノマー（ＢＡＳＦ社製：商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）１０重量部および当該重合性液晶モノマーに対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名イルガキュア９０７）３重量部をトルエン４０重量部に溶解して、液晶塗工液を調製した。ＰＥＴ基材の光配向処理を施した面に、当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、ＰＥＴ基材上に配向固化層Ｂが形成された長尺状の積層体（配向固化層積層体）を得た。この配向固化層Ｂは、厚みが２μｍであり、面内位相差Ｒｅ（５５０）が２２０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０８であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が０．９６であり、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、遅相軸と長尺方向とのなす角度は８０°であった。
３．偏光子の作製
長尺状の非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、商品名「ノバクリア」、厚み：１００μｍ）を基材として用意し、基材の片面に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＮＨ−２６」）の水溶液を６０℃で塗布および乾燥して、厚み７μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。このようにして得られた積層体を、液温３０℃の不溶化浴に３０秒間浸漬させた（不溶化工程）。次いで、液温３０℃の染色浴に６０秒間浸漬させた（染色工程）。次いで、液温３０℃の架橋浴に３０秒間浸漬させた（架橋工程）。その後、積層体を、液温６０℃のホウ酸水溶液に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長尺方向）に一軸延伸を行った。ホウ酸水溶液への浸漬時間は１２０秒であり、積層体が破断する直前まで延伸した。その後、積層体を洗浄浴に浸漬させた後、６０℃の温風で乾燥させた（洗浄・乾燥工程）。このようにして、基材上に厚み５μｍの偏光子が形成された長尺状の積層体（偏光子積層体）を得た。
４．第３の位相差層を構成する位相差フィルムＣの作製
厚み１００μｍの長尺状のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（オプテス社製  商品名「ゼオノアＺＦ−１４−１００」の片側に、厚み６０μｍの収縮性フィルム（東レ社製  商品名「トレファンＢＯ２８７３」）を、アクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、１４６℃の空気循環式オーブン内で１．３８倍に延伸することで、収縮性フィルム上に長尺状の位相差フィルムＣが形成された長尺状の積層体（位相差フィルム積層体）を得た。この位相差フィルムＣは、厚みが１７μｍであり、面内位相差Ｒｅ（５５０）が２７５ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．１０であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が０．９５であり、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、遅相軸と長尺方向とのなす角度は９０°であった。
５．光学積層体の作製
位相差フィルムＡの一方の面に表面保護フィルムを貼り合わせた。次いで、位相差フィルムＡの他方の面に、長尺方向を揃えてロールトゥロールにより配向固化層積層体の配向固化層Ｂの面を貼り合わせた。次いで、配向固化層積層体からＰＥＴ基材を剥離し、配向固化層Ｂの表面に、長尺方向を揃えてロールトゥロールにより偏光子積層体の偏光子の面を貼り合わせた。次いで、偏光子積層体から基材を剥離し、偏光子の表面に、長尺方向を揃えてロールトゥロールにより位相差フィルム積層体を貼り合わせた。次いで、位相差フィルム積層体から収縮性フィルムを剥離することにより、表面保護フィルム、第１の位相差層、第２の位相差層、偏光子、および第３の位相差層がこの順で積層された光学積層体を得た。なお、各構成の貼り合わせにはアクリル系粘着剤を用いた。上記光学積層体は、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が２５°であり、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が８０°である。得られた光学積層体について、偏光サングラスの角度に応じた色相変化および透過率変化の評価に供した。色相変化の評価結果を図３に、透過率変化の評価結果を図４に示す。
【００８０】
＜比較例１＞
１．第１の位相差層を構成する位相差フィルムＤの作製
ポリカーボネート樹脂ペレットから構成される長尺状のフィルムを斜め延伸して、長尺状の位相差フィルムＤを得た。この位相差フィルムＤは、厚みが６７μｍであり、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１２５ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０６であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が０．９７であり、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、遅相軸と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
２．光学積層体の作製
位相差フィルムＡと配向固化層の積層体に代えて位相差フィルムＤをロールトゥロールにより偏光子積層体の偏光子の面を貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして、光学積層体を作製した。上記光学積層体は、第１の位相差層、偏光子、および第２の位相差層がこの順で積層された光学積層体であり、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が４５°である。得られた光学積層体について、実施例１と同様に色相変化および透過率変化の評価に供した。結果を図３および図４に示す。
【００８１】
＜比較例２＞
得られた位相差フィルムＡの面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍであり、遅相軸と長尺方向とのなす角度が４５°であり、位相差フィルムＡと配向固化層の積層体に代えて上記位相差フィルムＡをロールトゥロールにより偏光子積層体の偏光子の面を貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして、光学積層体を作製した。上記光学積層体は、第１の位相差層、偏光子、および第２の位相差層がこの順で積層された光学積層体であり、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が４５°である。得られた光学積層体について、実施例１と同様に色相変化および透過率変化の評価に供した。結果を図３および図４に示す。
【００８２】
＜評価＞
図３から明らかなように、実施例１の光学積層体を介したスペクトル測定で得られた色相プロットが描く曲線は、比較例１および比較例２の光学積層体を介したスペクトル測定で得られた色相プロットが描く曲線と比べて、内側の面積が小さく、または、縦軸に沿った変化幅が小さい。これは、実施例１の光学積層体を透過する光は、比較例１および比較例２の光学積層体を透過する光に比べて、偏光サングラスの角度に応じた色相変化が小さいことを意味する。実施例１の光学積層体を介した透過率測定で得られた曲線の振幅は、比較例２の光学積層体を介した透過率測定で得られた曲線の振幅よりも小さい。これは、実施例１の光学積層体は、比較例２の光学積層体に比べて、偏光サングラスを模擬した偏光子の角度の変化に伴う透過率の変化が小さいことを意味する。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の光学積層体は、画像表示装置（特に、液晶表示装置）に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８４】
１    第１の位相差層
２    第２の位相差層
３    偏光子
４    第３の位相差層
５    第３の位相差層
６    第４の位相差層
１０  光学積層体
１１  光学積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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