(57)【要約】【課題】駐車場での車輌被害の補償事業者に対して、その補償管理業務を、通信ネットワークを介して遂行する為のシステムを提供することを目的とする。【解決手段】利用者からの車輌被害の補償契約に関する申込情報を入力してデータベースに登録する申込情報登録手段と、車輌被害が発生した際に、利用者からの車輌被害の補償請求に関する補償請求情報を入力してデータベースに登録する補償請求情報登録手段と、管理端末装置よりデータベースを検索して所定の補償請求情報を管理端末装置に表示して、車輌被害による補償範囲の査定に関する補償金額を含む査定情報を入力してデータベースに登録する査定情報登録手段と、補償金額をシステム運営機関の取引口座から車輌被害の車輌修理を行う修理工場の取引口座へ振り替える為の振替依頼情報を金融コンピュータに送信する振替依頼情報送信手段とを少なくとも備えることを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車を所有する利用者を対象に、所定の駐車場に於いて、その車輌被害に対する補償を行う為の管理システムであって、
金融機関側が備える金融コンピュータと、前記金融コンピュータが通信ネットワークを介して接続される前記管理システムのシステム運営機関が備える情報管理装置とを少なくとも備え、
前記情報管理装置は、前記管理システムを運営する為の管理端末装置と、前記車輌被害に対する補償管理業務を遂行する為に必要な情報を登録するデータベースと、
前記利用者からの前記車輌被害の補償契約に関する申込情報を入力して前記データベースに登録する申込情報登録手段と、
前記車輌被害が発生した際に、前記利用者からの前記車輌被害の補償請求に関する補償請求情報を入力して前記データベースに登録する補償請求情報登録手段と、
前記管理端末装置より前記データベースを検索して所定の前記補償請求情報を前記管理端末装置に表示して、前記車輌被害による補償範囲の査定に関する補償金額を含む査定情報を入力して前記データベースに登録する査定情報登録手段と、
前記補償金額を前記システム運営機関の取引口座から前記車輌被害の車輌修理を行う前記修理工場の取引口座へ振り替える為の振替依頼情報を前記金融コンピュータに送信する振替依頼情報送信手段とを少なくとも備えることを特徴とする、駐車場に於ける車輌被害補償管理システム。
【請求項２】
前記情報管理装置は、前記車輌被害の補償を利用する利用者側、又は、前記車輌被害の補償契約を取り扱う店舗側、又は、前記車輌被害を受けた車輌の修理を行う修理工場側が備える情報端末装置と通信ネットワークを介して更に接続され、
前記申込情報登録手段は、前記情報端末装置からの前記申込情報の入力を含み、
前記補償請求情報登録手段は、前記情報端末装置からの前記補償請求情報の入力を含むことを特徴とする、請求項１に記載の駐車場に於ける車輌被害補償管理システム。
【請求項３】
前記データベースは、前記車輌被害の補償契約に於ける約款について、その被害補償の適用可否の事例説明に関する事例情報を更に備え、
前記申込情報登録手段は、前記データベースを検索して前記事例情報を前記情報端末装置に表示する事例情報検索手段を含むことを特徴とする、請求項２に記載の駐車場に於ける車輌被害補償管理システム。
【請求項４】
前記データベースは、前記修理工場に関する修理工場登録情報を更に備え、
前記補償請求情報登録手段は、前記データベースを検索して前記車輌被害の発生地域、又は、指定地域に属する前記修理工場登録情報を前記情報端末装置に表示する修理工場検索手段を含むことを特徴とする、請求項２、又は、請求項３に記載の駐車場に於ける車輌被害補償管理システム。
【請求項５】
前記データベースは、前記車輌被害の補償請求に必要な書類に関する必要書類情報を更に備え、
前記補償請求情報登録手段は、前記データベースを検索して前記必要書類情報を前記情報端末装置に表示する必要書類情報検索手段を含むことを特徴とする、請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の駐車場に於ける車輌被害補償管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の駐車場にて車輌被害を受けた際に、その車輌被害補償の契約した利用者に対して補償を行う為の管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
駐車場内に於けるピッキングによる車上荒らしや当て逃げ等の車輌被害は、増加の一途を辿っており、ドライバーがこの様なトラブルに遭っても、その被害費用が小額の場合は、次回契約以降の自動車損害保険料の増額を懸念して、加入している損害保険の利用を躊躇し、その費用を自己負担するケースが増えている。
【０００３】
又、従来の自動車損害保険は、保険会社の代理店に加えて、カーディーラーや自動車修理工場等が販売しており、その保険料の構成についても、販売経費を占める割合が大半を占めており、かねてより、低価格の保険商品を利用者に提供する為にも、販売経費を削減する手段が求められていた。
【０００４】
又、一般の利用者にとって、損害保険契約書に記載されている約款は、その契約時に理解することは容易ではなく、保険の適用範囲の理解度が不十分の為、保険会社側との保険適用可否のトラブルも発生している。
【０００５】
又、車輌被害を補償するシステムの事例して、例えば、特開２００１−１８８８２６号に開示されている「契約処理装置及び契約証書発行システム」が示すように、利用者からの申込データによる取引のリスクに基づいて、複数の取引候補の中から１つを選択して契約を行うシステムが紹介されているが、端末装置は利用者の端末に特定されており、前述の問題点を解決する為の手段は記載されていない。
【非特許文献１】
特開２００１−１８８８２６号公報（第２頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような問題を解決するために本発明では、駐車場に於ける車輌被害の補償事業を行う事業者に対して、その補償管理業務を、通信ネットワークを介して遂行する為のシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、自動車を所有する利用者を対象に、所定の駐車場に於いて、その車輌被害に対する補償を行う為の管理システムであって、
金融機関側が備える金融コンピュータと、前記金融コンピュータが通信ネットワークを介して接続される前記管理システムのシステム運営機関が備える情報管理装置とを少なくとも備え、
前記情報管理装置は、前記管理システムを運営する為の管理端末装置と、前記車輌被害に対する補償管理業務を遂行する為に必要な情報を登録するデータベースと、
前記利用者からの前記車輌被害の補償契約に関する申込情報を入力して前記データベースに登録する申込情報登録手段と、
前記車輌被害が発生した際に、前記利用者からの前記車輌被害の補償請求に関する補償請求情報を入力して前記データベースに登録する補償請求情報登録手段と、
前記管理端末装置より前記データベースを検索して所定の前記補償請求情報を前記管理端末装置に表示して、前記車輌被害による補償範囲の査定に関する補償金額を含む査定情報を入力して前記データベースに登録する査定情報登録手段と、
前記補償金額を前記システム運営機関の取引口座から前記車輌被害の車輌修理を行う前記修理工場の取引口座へ振り替える為の振替依頼情報を前記金融コンピュータに送信する振替依頼情報送信手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明により、利用者は、小額の車輌被害が発生した場合、その車輌被害の費用を自己負担することなく、又、自動車損害保険を利用することなく車輌被害の費用を補うことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記情報管理装置が、前記車輌被害の補償を利用する利用者側、又は、前記車輌被害の補償契約を取り扱う店舗側、又は、前記車輌被害を受けた車輌の修理を行う修理工場側が備える情報端末装置と通信ネットワークを介して更に接続され、
前記申込情報登録手段が、前記情報端末装置からの前記申込情報の入力を含み、
前記補償請求情報登録手段が、前記情報端末装置からの前記補償請求情報の入力を含むことを特徴とする。
【００１０】
この請求項２に記載の発明により、補償事業を行う事業者側に対して、利用者側、店舗側、修理工場側が備える情報端末装置と通信ネットワークを介した車輌被害補償管理システムを提供することによって、従来の自動車損害保険の保険料と比べて販売経費を削減した低価格の年会費等による補償事業を実現することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記データベースが、前記車輌被害の補償契約に於ける約款について、その被害補償の適用可否の事例説明に関する事例情報を更に備え、
前記申込情報登録手段が、前記データベースを検索して前記事例情報を前記情報端末装置に表示する事例情報検索手段を含むことを特徴とする。
【００１２】
この請求項３に記載の発明により、利用者は、補償契約の際に、その被害補償の適用可否を説明した事例情報を検索することによって、難解な被害補償に関する約款を容易に理解することができる。このことは、利用者の契約内容の理解度を深め、補償事業を行う事業者側との被害補償の適用可否によるトラブルの減少に繋げることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記データベースが、前記修理工場に関する修理工場登録情報を更に備え、
前記補償請求情報登録手段が、前記データベースを検索して前記車輌被害の発生地域、又は、指定地域に属する前記修理工場登録情報を前記情報端末装置に表示する修理工場検索手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
この請求項４に記載の発明により、利用者は、車輌被害が発生した際に、修理工場登録情報を検索することによって、希望する地域に所在する修理工場に速やかにその修理を依頼することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記データベースが、前記車輌被害の補償請求に必要な書類に関する必要書類情報を更に備え、
前記補償請求情報登録手段が、前記データベースを検索して前記必要書類情報を前記情報端末装置に表示する必要書類情報検索手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
この請求項５に記載の発明により、利用者は、車輌被害が発生した際に、補償請求に関する必要書類情報を検索することによって、補償請求に必要な書類を容易に準備することができる。このことは、補償事業を行う事業者側にとっても、利用者からの補償請求に関する問い合わせが減少することによって、販売経費の削減に繋げることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の駐車場に於ける車輌被害補償管理システム１００のシステム構成を示す模式図である。
【００１８】
図１に示すように、駐車場に於ける車輌被害補償管理システム１００は、車輌被害の補償を利用する利用者側、又は、車輌被害の補償契約を取り扱う店舗側、又は、車輌被害を受けた車輌の修理を行う修理工場側が備えるパソコン等の情報端末装置１と、金融機関側が備える金融コンピュータ２と、情報端末装置１と金融コンピュータ２がインターネット３を介して接続されるこの管理システムのシステム運営機関が備える情報管理装置１０とから構成される。
【００１９】
情報管理装置１０は、この管理システムを運営する為の管理端末装置１１と、車輌被害に対する補償管理業務を遂行する為に必要な情報を登録するデータベース２０と、情報端末装置１からの要求を受信して、データベース２０の検索結果を、インターネット３を介して送信するＷｅｂサーバー１２と、データベース２０を管理するデータベースサーバー１３と、補償管理業務の業務処理を行うアプリケーションサーバー１４とから構成される。
【００２０】
データベース２０は、事例テーブル２１、申込テーブル２２、修理工場テーブル２３、必要書類テーブル２４、補償請求テーブル２５、査定テーブル２６、振替依頼テーブル２７を備える。
【００２１】
事例テーブル２１は、車輌被害の補償契約に於ける約款について、その被害補償の適用可否の事例説明に関する事例情報を記録するものである。
事例情報には、事例区分と事例コードとからなる検索キー部と、データ部に属する事例タイトル、適用可否査定基準ポイント、事例内容、登録年月日等の情報を格納する。
事例区分には、「被害補償適用可事例」、「被害補償適用不可事例」が設定される。
【００２２】
申込テーブル２２は、利用者からの車輌被害の補償契約に関する申込情報を記録するものである。
申込情報には、検索キー部である申込番号と、検索キー部である利用者コードと、データ部に属する利用情報、契約駐車場情報、契約車輌車検情報、契約補償情報、取引口座情報、年会費、申込年月日、メールアドレス、登録年月日等の情報を格納する。
利用者情報には、利用者名、性別、住所、電話番号、生年月日、免許証番号等が設定される。
契約駐車場情報には、駐車場名、駐車場番号、駐車場住所、駐車場所在地図等が設定される。
契約車輌車検情報には、車輌メーカー名、車名、型式、登録番号、初年度登録年月、車検満了年月日、車体番号、形式指定番号、種別区分番号等が設定される。
契約補償情報には、補償内容（１）、補償内容（２）、・・・、補償内容（９）等が設定される。
補償内容（１）〜（９）には、「車輌被害による車輌修理費援助」、「物品盗難による再購入費援助」等が設定される。
取引口座情報には、金融機関名、本支店名、預金種類、口座番号、口座名義人等が設定される。
【００２３】
修理工場テーブル２３は、車輌被害を受けた車輌の修理を行う修理工場に関する修理工場登録情報を記録するものである。
修理工場登録情報には、所在地域名と修理工場コードとからなる検索キー部と、検索キー部である修理工場コードと、データ部に属する修理工場名、営業曜日・時間、住所、所在地図、電話番号、メールアドレス、取引口座情報、登録年月日等の情報を格納する。
取引口座情報には、金融機関名、本支店名、預金種類、口座番号、口座名義人等が設定される。
【００２４】
必要書類テーブル２４は、車輌被害の補償請求に必要な書類に関する必要書類情報を記録するものである。
必要書類情報には、検索キー部である書類コードと、データ部に属する書類名、書類入手先、注意事項等の情報を格納する。
書類名には、「事故証明書」、「事故報告書」、「補償費用請求書」、「修理費用見積書」、「被害状況画像」、「物品購入時の領収書」、「自動車検査証」等が設定される。
【００２５】
補償請求テーブル２５は、利用者からの車輌被害の補償請求に関する補償請求情報を記録するものである。
補償請求情報には、処理状況と申込番号と事件受理番号と書類名とからなる検索キー部と、データ部に属する書類内容、書類画像、修理工場コード、登録年月日等の情報を格納する。
処理状況には、「未処理」、「査定済」が設定される。
書類名には、「事故証明書」、「事故報告書」、「補償費用請求書」、「修理費用見積書」、「被害状況画像」、「物品購入時の領収書」、「自動車検査証」等が設定される。
書類名が、「事故証明書」の場合は、書類内容には「事件受理番号」が含まれる。
書類名が、「修理費用見積書」の場合は、修理工場コード設定される。
【００２６】
査定テーブル２６は、車輌被害による補償範囲の査定に関する査定情報を記録するものである。
査定情報には、処理状況と申込番号と事件受理番号と書類名とからなる検索キー部と、データ部に属する査定内容、補償金額、登録年月日等の情報を格納する。
処理状況には、「査定済」、「振替済」が設定される。
書類名には、「修理費用見積書」、「物品購入時の領収書」等が設定される。
【００２７】
振替依頼テーブル２７は、補償金額をシステム運営機関の取引口座から車輌被害の車輌修理を行う修理工場の取引口座へ振り替える為に、金融コンピュータ３に送信する振替依頼情報を記録するものである。
振替依頼情報には、システム運営機関の取引口座である銀行名・銀行支店名・預金種類・口座番号・口座名義人、修理工場の取引口座である銀行名・銀行支店名・預金種類・口座番号・口座名義人、振替金額、振替年月日等の情報を格納記憶する。
【００２８】
次に、情報管理装置１０の処理手段群３０が、情報端末装置１の要求信号に応答して、データベース２０の検索更新を行う処理手順について詳細に説明する。図２は、本発明である情報管理装置１０の処理手段群３０に於ける処理の流れ図であり、これらの処理手段群は、以下の４手段から構成される。
【００２９】
これらは、申込情報登録手段３１、補償請求情報登録手段３２、査定情報登録手段３３、振替依頼情報送信手段３４である。
又、申込情報登録手段３１は、事例情報検索手段３１ａを含み、補償請求情報登録手段３２は、修理工場検索手段３２ａと必要書類情報検索手段３２ｂを含む。
【００３０】
申込情報登録手段３１は、事例情報検索手段３１ａによるデータベース２０を検索して事例情報を情報端末装置１に表示し、利用者からの車輌被害の補償契約に関する申込情報を入力してデータベース２０に登録する。
【００３１】
以下に、申込情報登録手段３１と事例情報検索手段３１ａの処理手順を詳細に説明する。
（１）情報端末装置１からの申込情報登録要求信号に応答して、申込情報登録・処理区分選択画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（２）情報端末装置１からの処理区分の選択を受け付けて、選択した処理区分が「事例情報検索」の場合は（３）〜（５）の処理を行い、「申込情報登録」の場合は（６）〜（８）の処理を行う。
（３）事例情報検索・事例区分選択画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（４）情報端末装置１からの事例区分の選択を受け付けて、選択した事例区分より、事例テーブル２１を検索して該当する事例情報を取得し、取得した事例情報に設定されている事例タイトル一覧が編集されている事例情報検索・事例選択画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（５）情報端末装置１からの事例情報の選択を受け付けて、選択した事例情報が編集されている事例情報検索画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
【００３２】
（６）申込情報登録・申込入力画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（７）情報端末装置１からの申込情報の入力を受け付けて、入力した申込情報が編集されている申込情報登録確認画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（８）情報端末装置１からの確認ＯＫの選択を受け付けて、入力した申込情報を申込テーブル２２に登録する。
【００３３】
補償請求情報登録手段３２は、車輌被害が発生した際に、修理工場検索手段３２ａによるデータベース２０を検索して車輌被害の発生地域、又は、指定地域に属する修理工場登録情報を情報端末装置１に表示し、又、必要書類情報検索手段３２ｂによりデータベース２０を検索して必要書類情報を情報端末装置１に表示して、利用者からの車輌被害の補償請求に関する補償請求情報を入力してデータベース２０に登録する。
【００３４】
以下に、補償請求情報登録手段３２と修理工場検索手段３２ａと必要書類情報検索手段３２ｂの処理手順を詳細に説明する。
（１）情報端末装置１からの補償請求情報登録要求信号に応答して、補償請求情報登録・処理区分選択画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（２）情報端末装置１からの処理区分の選択を受け付けて、選択した処理区分が「修理工場登録情報検索」の場合は（３）〜（５）の処理を行い、「必要書類情報検索」の場合は（６）の処理を行い、「補償請求情報登録」の場合は（７）〜（１２）の処理を行う。
（３）修理工場検索・地域名入力画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（４）情報端末装置１からの所在地域名の入力を受け付けて、入力した所在地域名より、修理工場テーブル２３を検索して該当する修理工場登録情報を取得し、取得した修理工場登録情報に設定されている修理工場名と営業曜日・時間一覧が編集されている修理工場検索・修理工場選択画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（５）情報端末装置１からの修理工場登録情報の選択を受け付けて、選択した修理工場登録情報に設定されている所在地図が編集されている修理工場検索画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
【００３５】
（６）必要書類テーブル２４を検索して必要種類情報を全件取得し、取得した必要書類情報が編集されている必要書類情報検索画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
【００３６】
（７）補償請求情報登録・申込番号・事件受理番号入力画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（８）情報端末装置１からの申込番号と事件受理番号の入力を受け付けて、入力した申込番号より、申込テーブル２２を検索して該当する申込情報を取得する。
（９）必要書類テーブル２４を検索して必要種類情報を全件取得し、取得した必要書類情報が編集されている補償請求情報登録・書類選択画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（１０）情報端末装置１からの必要書類情報の選択を受け付けて、選択した必要書類情報が編集されている補償請求情報登録・書類入力画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（１１）情報端末装置１からの書類内容と書類画像と修理工場コードの入力を受け付けて、入力した修理工場コードより、修理工場テーブル２３を検索して該当する修理工場登録情報を取得する。
（１２）入力した書類内容と書類画像と取得した修理工場登録情報が編集されている補償請求情報登録確認画面を要求のあった情報端末装置１に送信する。
（１３）情報端末装置１からの確認ＯＫの選択を受け付けて、「未処理」を設定した処理状況と、（８）の処理で入力した申込番号と物件受理番号と、（１０）の処理で選択した必要書類情報に設定されている書類名と、（１１）の処理で入力した書類内容と書類画像と修理工場コードより、補償請求情報を作成して補償請求テーブル２５に登録する。
【００３７】
査定情報登録手段３３は、管理端末装置１１よりデータベース２０を検索して所定の補償請求情報を管理端末装置１１に表示して、車輌被害による補償範囲の査定に関する補償金額を含む査定情報を入力してデータベース２０に登録する。
【００３８】
以下に、査定情報登録手段３３の処理手順を詳細に説明する。
（１）管理端末装置１１からの査定情報登録要求信号に応答して、補償請求テーブル２５を検索して処理状況に「未処理」を設定した補償請求情報を取得し、取得した事件受理番号毎の補償請求情報一覧が編集されている査定情報登録・事件受理番号選択画面を要求のあった管理端末装置１１に送信する。
（２）管理端末装置１１からの事件受理番号の入力を受け付けて、入力した事件受理番号が設定されている補償請求情報が編集されている査定情報登録・査定入力画面を要求のあった管理端末装置１１に送信する。
（３）（２）の処理で編集した書類名に「修理費用見積書」と「物品購入時の領収書」が設定された補償請求情報を対象に、管理端末装置１１からの査定情報の入力を受け付けて、入力した査定情報が編集されている査定情報登録確認画面を要求のあった管理端末装置１１に送信する。
（４）管理端末装置１１からの確認ＯＫの選択を受け付けて、（３）の処理で査定情報の入力対象とした補償請求情報に設定されている申込番号と事件受理番号と、「修理費用見積書」と「物品購入時の領収書」が設定された書類名と、「査定済」を設定した処理状況とを、入力した査定情報に付加して、査定テーブル２６に登録する。
（５）（２）の処理で編集した補償請求情報の処理状況に「査定済」を設定して補償請求テーブル２５を更新する。
【００３９】
振替依頼情報送信手段３４は、補償金額をシステム運営機関の取引口座から車輌被害の車輌修理を行う修理工場の取引口座へ振り替える為の振替依頼情報を金融コンピュータ２に送信する。
【００４０】
以下に、振替依頼情報送信手段３４の処理手順を詳細に説明する。
（１）管理端末装置１１からの振替依頼情報送信要求信号に応答して、査定テーブル２６を検索して処理状況に「査定済」を設定した査定情報を取得する。
（２）取得した査定情報の書類名に「修理費用見積書」が設定されている場合は、取得した査定情報に設定されている申込番号より、申込テーブル２２を検索して該当する申込情報を取得する。
取得した査定情報の書類名に「物品購入時の領収書」が設定されている場合は、取得した査定情報に設定されている処理状況と申込番号と事件受理番号と書類名より、補償請求テーブル２５を検索して該当する補償請求情報を取得する。
（３）取得した補償請求情報に設定されている修理工場コードより、修理工場テーブル２３を検索して該当する修理工場登録情報を取得する。
（４）（１）の処理で取得した査定情報と、（２）の処理で取得した申込情報と、（３）の処理で取得した修理工場登録情報と、システム運営機関の所定の取引口座より、振替依頼情報を作成して振替依頼テーブル２７に登録する。
（５）作成した振替依頼情報をシステム運営機関の所定の取引口座に該当する金融コンピュータ２に送信する。
（６）（１）の処理で取得した査定情報の処理状況に「振替済」を設定して査定テーブル２６を更新する。
【００４１】
以上、本発明の一実施の形態を詳細に説明したが、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の駐車場に於ける車輌被害補償管理システムによれば、補償事業を行う事業者は、情報端末装置と通信ネットワークを介した車輌被害補償管理システムを利用することによって、販売経費を削減した低価格の年会費にてその利用者に車輌被害の補償サービスを提供することができる。
【００４３】
利用者は、補償契約の際は、事例情報を検索することによって、利用者の契約内容の理解度を深め、車輌被害が発生した際に利用することができる。
【００４４】
又、車輌被害が発生した場合でも、その費用を自己負担することなく補うことができ、修理工場登録情報や必要書類情報を検索することによって、希望する修理工場への修理の依頼や補償請求に必要な書類を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明である駐車場に於ける車輌被害補償管理システムのシステム構成を示す模式図である。
【図２】本発明である情報管理装置の処理手段群に於ける処理の流れ図である。
【符号の説明】
１　情報端末装置
２　金融コンピュータ
３　インターネット
１０　情報管理装置
１１　管理端末装置
１２　Ｗｅｂサーバー
１３　データベースサーバー
１４　アプリケーションサーバー
２０　データベース
２１　事例テーブル
２２　申込テーブル
２３　修理工場テーブル
２４　必要書類テーブル
２５　補償請求テーブル
２６　査定テーブル
２７　振替依頼テーブル
３０　処理手段群
３１　申込情報登録手段
３１ａ　事例情報検索手段
３２　補償請求情報登録手段
３２ａ　修理工場検索手段
３２ｂ　必要書類情報検索手段
３３　査定情報登録手段
３４　振替依頼情報送信手段
１００　駐車場に於ける車輌被害補償管理システム
【図１】
2004133708.tif 000003
【図２】
2004133708.tif 000004