(57)【要約】【課題】上り通信用に帯域を割り当てずに顧客の視聴情報をＣＡＴＶ局で集計することができる受信装置、送出装置、デジタルＣＡＴＶシステム、共同受信装置および共同受信システムを提供する。【解決手段】受信装置は、所定のスケジュールにしたがって、視聴している放送波に視聴情報（例えば、擬似ランダムノイズ）を重畳した放送波と前記視聴情報を重畳しない放送波とを発生するようにした。また、送出装置は、受信装置と同じスケジュールにしたがって、放送波をサンプリングし、このサンプリングされた放送波間の相違から、受信装置で重畳された視聴情報を抽出し、視聴情報の有無により、この視聴情報を重畳していた放送波が視聴されているかを判定して、集計することにより、放送番組の番組編成を変更して配信するようにした。【選択図】        図１
2004350241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルテレビ網からデジタル放送サービスを受信する受信装置において、視聴している放送波に視聴情報を重畳する手段を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、擬似ランダムノイズを生成する手段を備え、前記視聴情報として、擬似ランダムノイズ（以下、ノイズ）を使用することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項２記載の受信装置において、前記重畳手段から得られる前記ノイズが重畳された放送波と、前記重畳手段を作用させない放送波の差信号からＣ／Ｎ比を計測する手段と、前記計測手段から得られるＣ／Ｎ比（Ａ）が放送受信に障害が発生しないＣ／Ｎ比（Ｂ）に収束するように、前記生成手段のノイズ増幅度を定める手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項３記載の受信装置において、前記Ｃ／Ｎ比（Ｂ）は受信映像の破綻が生じないビットエラーレートから算出されることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の受信装置において、所定のスケジュールにしたがって、前記視聴情報を発生する手段を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
ケーブルテレビ網にデジタル放送サービスを複数の受信装置へ送出する送出装置において、前記受信装置で重畳された視聴情報を放送波から抽出する手段を備えることを特徴とする送出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の送出装置において、前記抽出手段は、受信装置と同じスケジュールにしたがって、放送波をサンプリングし、このサンプリングされた放送波間の相違から前記視聴情報を抽出するようにしたことを特徴とする送出装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の送出装置において、前記視聴情報は、擬似ランダムノイズであることを特徴とする送出装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の送出装置において、前記視聴情報の有無により、この視聴情報を重畳している放送波を視聴しているか否かを判定する手段を備えることを特徴とする送出装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の送出装置において、複数の受信装置から得られる前記視聴情報を集計することにより、放送番組の番組編成を変更する手段を備えることを特徴とする送出装置。
【請求項１１】
ケーブルテレビ網にデジタル放送サービスを送出する送出装置と、前記放送サービスを受信する複数の受信装置とから構成されるデジタルＣＡＴＶシステムにおいて、前記受信装置は請求項１乃至５のいずれかに記載の受信装置であり、前記送出装置は請求項６乃至１０のいずれかに記載の送出装置であることを特徴とするデジタルＣＡＴＶシステム。
【請求項１２】
ケーブルテレビ網にデジタル放送サービスを送出する局送出装置からデジタル放送サービスを受信して、前記放送サービスを複数の受信装置へ配信する共同受信装置において、前記受信装置で重畳された視聴情報を放送波から抽出する手段と、通信網を介して前記視聴情報を前記局送出装置に伝送する手段とを備えることを特徴とする共同受信装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の共同受信装置において、前記抽出手段は、受信装置と同じスケジュールにしたがって、放送波をサンプリングし、このサンプリングされた放送波間の相違から前記視聴情報を抽出するようにしたことを特徴とする共同受信装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の共同受信装置において、前記視聴情報の有無により、この視聴情報を重畳していた放送波を視聴しているか否かを判定する手段を備えることを特徴とする共同受信装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれかに記載の共同受信装置において、複数の受信装置から得られる前記視聴情報を集計することにより、放送番組の番組編成を変更する手段を備えることを特徴とする共同受信装置。
【請求項１６】
ケーブルテレビ網にデジタル放送サービスを送出する局送出装置と、前記放送サービスを配信する共同受信装置と、前記配信された放送サービスを受信する複数の受信装置と、から構成される共同受信システムにおいて、前記共同受信装置は請求項１２乃至１５のいずれかに記載の共同受信装置であり、前記受信装置は請求項１乃至５のいずれかに記載の受信装置であり、前記局送出装置は前記共同受信装置から通信網を介して受信した視聴情報を集計して、番組編成を変更する手段を備えることを特徴とする共同受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信装置、送信装置、デジタルＣＡＴＶシステム、共同受信装置および共同受信システムに関し、具体的には、ケーブルテレビ（以下、ＣＡＴＶ）で放送サービスを個別住宅や集合住宅に配信したときに、顧客が放送サービスを視聴しているかの情報を収集する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ケーブルテレビ網のデジタル化に伴い、放送の多チャンネル化が進められている。その一方でＣＡＴＶ局は限られた伝送帯域を有効に使用するために、顧客の視聴情報を把握して、魅力ある番組を配信しようと努めている。
【０００３】
図１２および図１３は、双方向通信により、ＣＡＴＶ局で視聴情報を収集する従来のデジタルＣＡＴＶシステムの構成図を示すものであり、ＣＡＴＶ局への上り通信方法としては、ケーブルモデムを使用している。
【０００４】
図１２は、ＣＡＴＶ局側の構成であり、同図において、１はＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送をケーブルテレビ向けに伝送フォーマットを変換する放送ヘッドエンドであり、ＣＡＴＶ局が自局エリア向けに製作したコンテンツ（自主放送）のエンコーダ装置も含んでいる。
【０００５】
２は放送変調器であり、日本では６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）が使用される。また、ＣＡＴＶ網で発生したビット誤りを受信装置で訂正するために、誤り訂正コードも放送変調器２に追加される。
【０００６】
４０はケーブルモデム終端器であり、下り通信用帯域を使用して、受信装置へ視聴情報を送出するように要求を出す。また、受信装置から送出された視聴情報は上り通信用帯域を使用して、ＣＡＴＶ局側に伝えられ、ケーブルモデム終端器でパケットフォーマットの変換を行った上でＣＡＴＶ局内のＬＡＮに伝送される。
【０００７】
４１はケーブルモデム終端器４０から送出された視聴情報の要求パケットを６４ＱＡＭや２５６ＱＡＭに変換して、ＣＡＴＶ網に送出する下り変調器である。
【０００８】
４２は受信装置から送出された上り信号を復調して、ケーブルモデム終端器４０に渡す上り復調器である。１６ＱＡＭやＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）が使用される。
なお、ＣＡＴＶ網の周波数配置は図１４に示すように、放送および通信サービスの下り信号は９０〜７７０ＭＨｚが使用され、一方、上り信号は１０〜５５ＭＨｚが使用される。
【０００９】
４はＣＡＴＶ局内のＬＡＮに接続された視聴情報管理システムであり、番組毎の視聴率情報や、後述する顧客管理システム５と連動して、顧客の嗜好番組等を集計し、保存する。さらに、集計された視聴情報をもとに放送ヘッドエンド１の番組編成を変更することによって、顧客が望む番組を配信できる。
【００１０】
５はＣＡＴＶ局内ＬＡＮに接続された顧客管理システムであり、顧客の契約形態、住所さらには設置している受信装置のＩＤ等が記録されており、上り信号がどの顧客から送出されたかが、このシステムで判別できる。
【００１１】
４３は放送変調器２と下り変調器４１から出力された変調信号を混合するための混合器である。
４４は下り信号と顧客からの上り信号を分離する分波器である。
【００１２】
図１３は顧客宅に設置される受信装置の構成である。
４５はＣＡＴＶ網から、上り信号と下り信号を分離する分波器である。
４６は下り信号から、放送波とケーブルモデムの下り信号を分配する分配器である。ケーブルモデム終端器４０からの下り信号はケーブルモデム４７へ、放送波は放送チューナ１１へ、それぞれ伝送される。
【００１３】
１１は放送チューナであり、ＣＰＵ１６の指示により、顧客が選択した放送波に同調される。
１２は放送変調器２に対応した放送復調器であり、６４ＱＡＭが使用される。また、誤り訂正機能も内蔵しており、ＣＡＴＶ網で発生したビットエラーも放送復調器１２で訂正される。
【００１４】
１３はＭＰＥＧ２に準拠したビデオ、オーディオおよびシステムのデコーダであり、デコードされたビデオ、オーディオは映像出力端子１９を介してテレビ等の表示機器へ出力する。映像出力端子１９としては、Ｄ端子やコンポジットビデオ端子等が例として挙げられる。
１５はデスクランブラであり、顧客毎の契約情報を記憶したＩＣカード１７からスクランブルキーを受け取り、有料放送等に掛けられた暗号を解除する。国内規格ではＭＵＬＴＩ２という方式が採用されている。
【００１５】
ＩＣカード１７には上述の契約情報の他に、カード内部のメモリに顧客の視聴履歴（以下、視聴情報）を記録しており、定期的にケーブルモデム４７の上り信号を使用して、ＣＡＴＶ局へ視聴情報を送出する。
また、ＣＡＴＶ局からケーブルモデムの下り信号を経由して、即時に視聴情報を収集することも可能である。即時要求の場合の受信装置の動作としては、ケーブルモデム４７は下り信号を解釈し、視聴情報の要求が含まれていた時はＩＣカード１７から視聴情報を読み出し、上り信号に視聴情報を挿入して、ＣＡＴＶ局に送出する。
【００１６】
上記ではケーブルモデムによる視聴情報の収集方法を説明したが、電話モデムを使用する方法も採用されている。この場合の構成は図１２および１３のケーブルモデム終端器４０とケーブルモデム４７がそれぞれ、電話モデム終端器と電話モデムに置き換えたものとなるだけで、動作フローはケーブルモデム時と変わらない。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
このように双方向通信手段を導入することより、視聴情報をＣＡＴＶ局で集計することができる反面、上り通信用に帯域を割り当てる必要があり、配信番組を増やせないという問題を引き起こす。
一方、ケーブルモデムの代わりに電話モデムを使用する手法では、ＣＡＴＶ局側が視聴情報を顧客から収集している間、顧客が電話を使用出来ないという欠点がある。
【００１８】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、上り通信用に帯域を割り当てずに顧客の視聴情報をＣＡＴＶ局で集計することができる受信装置、送出装置、デジタルＣＡＴＶシステム、共同受信装置および共同受信システムを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は次のような構成をとる。
個別住宅へケーブルテレビ網のデジタル放送サービスを配信するデジタルＣＡＴＶシステムは、放送サービスを複数の受信装置へ送出する送出装置と、前記配信された放送サービスを受信する複数の受信装置とから構成されている。
受信装置は、所定のスケジュールにしたがって、視聴している放送波に視聴情報（例えば、擬似ランダムノイズ）を重畳した放送波と前記視聴情報を重畳しない放送波とを発生するようにした。
この視聴情報がノイズの場合には、ノイズが重畳された放送波と、ノイズが重畳されていない放送波の差信号から計測されたＣ／Ｎ比（Ａ）が放送受信に障害が発生しないＣ／Ｎ比（Ｂ）（例えば、受信映像の破綻が生じないビットエラーレートから算出する）に収束するように、前記ノイズの増幅度を定めるようにした。
【００２０】
送出装置は、受信装置と同じスケジュールにしたがって該受信装置から放送波をサンプリングし、このサンプリングされた放送波間の相違から、受信装置で重畳された視聴情報（例えば、擬似ランダムノイズ）を抽出する。
視聴情報の有無により、この視聴情報を重畳している放送波を視聴しているか否かを判定して、複数の受信装置から得た視聴情報を集計することにより、放送番組の番組編成を変更して配信するようにした。
【００２１】
また、集合住宅へケーブルテレビ網にデジタル放送サービスを配信する共同受信システムは、放送サービスを送出する局送出装置と、前記放送サービスを複数の受信装置へ配信する共同受信装置と、前記配信された放送サービスを受信する複数の受信装置とから構成されている。
この共同受信装置は、受信装置と同じスケジュールにしたがって、放送波をサンプリングし、このサンプリングされた放送波間の相違から前記視聴情報を抽出し、複数の受信装置から得た前記視聴情報を通信網を介して前記局送出装置に伝送するようにした。
局送出装置は、通信網を介して前記共同受信装置から受信した視聴情報を集計することにより、番組編成を変更して配信するようにした。
さらに、共同受信装置は複数の受信装置から得た前記視聴情報を集計することにより、番組編成を変更して配信するようにした。
【００２２】
以上の構成により、上り通信のための帯域を割り当てなくても、顧客の視聴情報をＣＡＴＶ局側あるいは共同受信装置側で把握することができ、放送周波数の帯域を有効に活用できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明のデジタルＣＡＴＶシステムに係る好適な実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
先ず、個別住宅に受信装置が設置されている場合のデジタルＣＡＴＶシステムについて説明する。
図１は、ＣＡＴＶ局側の構成例を示すものであり、従来の構成を示す図１２で使用していたケーブルモデムの代わりに、視聴情報収集部３と分配器６を追加している。その他の構成は図１２と同一である。追加した構成は放送周波数帯で動作するものであり、上り通信用の帯域を使用しない。
【００２４】
視聴情報収集部３は、さらにＲＦチューナ３１、放送周波数メモリ３２、視聴情報収集スケジューラ３３、および視聴情報検出部３４から構成される。
ＲＦチューナ３１はケーブル網で配信している放送を後述する視聴情報収集スケジューラ３３の指示に基づいて、受信するＲＦチューナである。
【００２５】
放送周波数メモリ３２は、放送ヘッドエンド１から実際にＣＡＴＶ網に伝送される周波数を記録するメモリであり、図１４に示す様に、９０〜７７０ＭＨｚの放送周波数が記録される。一般的には、ＣＡＴＶ網内で使用される放送周波数帯を受信装置側に知らせるために、方法ヘッドエンド１でＭＰＥＧトランスポートストリーム内に伝送されるＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）にケーブル分配記述子を追加する。この記述子に記載された放送周波数が放送周波数メモリ３２に記録される。
【００２６】
視聴情報収集スケジューラ３３は、ＣＡＴＶ局側と受信装置側が放送波を監視し合いながら視聴情報を収集するため、ＣＡＴＶ局と受信装置側で処理時刻を分割するためのスケジューラである。一例としては図６に示す様に、受信装置１台毎に視聴情報の重畳時刻を決めて、ＣＡＴＶ局側からポーリング処理で視聴情報を収集する方法がある。
【００２７】
図６では受信装置毎にタイムスロットを３つ割り当てて、視聴情報を収集している。即ち、タイムスロット１では、受信装置は視聴情報を放送波に重畳せず、ＣＡＴＶ局側と受信装置側で、それぞれ、視聴情報を重畳する前の放送波形をメモリに記録する。
タイムスロット２では受信装置が視聴している放送波の周波数帯に視聴情報を重畳し、他方、ＣＡＴＶ局側ではこの視聴情報を重畳した後の放送波形をメモリに記録する。
タイムスロット３では、受信装置が視聴情報の重畳を停止し、ＣＡＴＶ局側では視聴情報の有無を検出し、視聴情報管理システム４に視聴情報を転送する。
【００２８】
視聴情報検出部３４は、受信装置側が放送波に重畳した視聴情報を検出する回路であり、本実施形態のＣＡＴＶ局側では擬似ランダムノイズ（以下、ノイズ）を重畳している。視聴情報検出部３４はさらに図２の構成から成る。
即ち、３４０は視聴情報を重畳する前と後で放送波の波形を記録することにより、放送波に重畳されている視聴情報、すなわちノイズを抽出する視聴情報抽出部であり、さらに以下の構成から成り立っている。
【００２９】
３４０１はスイッチであり、視聴情報収集スケジューラ３３からの指示により、メモリ３４０４とメモリ３４０５のいずれに放送波形を記録するのかを切り替えるためのスイッチである。
３４０２と３４０３は放送波形をアナログ信号からデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換である。
３４０４と３４０５は放送波形を記録するためのメモリであり、メモリ３４０４は受信装置が視聴情報を重畳していない期間の放送波を記録するために使用され、他方、メモリ３４０５は受信装置が視聴情報を重畳している期間の放送波を記録するために使用する。図６のスケジューラ例では、タイムスロット１でノイズ重畳前の放送波形がメモリ３４０４に記録され、タイムスロット２でノイズ重畳後の放送波形がメモリ３４０５に記録される。
３４０６は視聴情報を重畳する前後の放送波形をメモリ３４０４およびメモリ３４０５から読み出して、差し引くための減算器である。
【００３０】
３４１は、視聴情報抽出部３４０で得られたノイズ波形をＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）することによって、ノイズの電力を算出し、視聴情報の有無を判断する視聴情報判定部である。
３４２はＲＦチューナ３１で現在監視している放送周波数と、視聴情報抽出部３４０から得られた視聴情報の有無をパケット化するパケット化部であり、このパケットは局内ＬＡＮに接続されている視聴情報管理システム４や顧客管理システム５に通知される。パケットフォーマットの一例としては、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットがある。
３４３はパケット化部３４２から出力されるパケットを局内ＬＡＮへ伝送するために符号化および変調を作用させるＬＡＮトランシーバである。例としてはイーサーネットがある。
【００３１】
このような構成において、図６を参照しながら図８のフローチャートを用いて、顧客管理システム５に登録されている全受信装置の視聴情報を収集する視聴情報収集部３の動作の流れを説明する。
ｉは顧客管理システム５に登録されている受信装置を表す整数であり、１から登録受信装置の総数まで変化する整数である。また、ｊは放送周波数帯の内、実際に使用されている周波数帯に付与されたインデックスであり、１から使用周波数帯の総数まで変化する整数である。これら変数ｉとｊの値は視聴情報収集スケジューラ３３で管理されている。
【００３２】
最初に、変数ｉを初期値「１」に設定する（ステップＳ１）。
変数ｊを初期値「１」に設定する（ステップＳ２）。
受信装置ｉに対するタイムスロット１の時刻が到来すると、ＲＦチューナ３１をインデックスｊで示される放送周波数帯に同調させる（ステップＳ３）。
【００３３】
そして、視聴情報検出部３４のメモリ３４０４に受信装置ｉの視聴情報が重畳される前の放送波形を記録する（ステップＳ４）。
次に、タイムスロット２の時刻が到来すると、視聴情報検出部３４のメモリ３４０５に受信装置ｉの視聴情報を重畳した後の放送波形を記録する（ステップＳ５）。
ステップＳ４とステップＳ５で得られた放送波形との差を取り、重畳されているノイズレベルを検出する。
ステップＳ４とステップＳ５の放送波形の例をそれぞれ、図１５の（Ａ），（Ｂ）に示す。図１５について、説明する。
即ち、放送変調方式として、ＱＡＭ等のデジタル変調を使用すると、放送波のスペクトラムは図１５の（Ａ）の様に、放送コンテンツに依存せずに、１つの放送波内で電力が均一に分散する台形の形状を持つ。一方、（Ａ）にランダムノイズを重畳するとノイズフロアが浮くため、（Ｂ）の様なスペクトラムとなる。ステップＳ４とステップＳ５で採取した放送コンテンツは異なっても、以上に見たデジタル変調の性質を使用することによって、定常的に重畳ノイズを計測出来る。
さらに検出されたノイズレベルが計測誤差を超えていれば（例えば３ｄＢ以上）、ＲＦチューナ３１で同調している放送波が受信装置ｉで視聴していると判断する（ステップＳ６）。
【００３４】
もし、ステップＳ６でノイズが存在しない、すなわち、ＲＦチューナ３１で同調している放送周波数帯を視聴していないと判定した場合には、ＣＡＴＶ局で使用している放送周波数帯の最大値に達していないかを調べ（ステップＳ８）、達していないときには同調する放送周波数帯を遷移させるために変数ｊをインクリメントして（ステップＳ９）、受信装置ｉがインクリメントした放送周波数帯ｊを視聴しているかを調べるためにステップＳ３へ戻る。
【００３５】
また、ＣＡＴＶ局で使用している放送周波数帯の最大値に達していた場合には（ステップＳ８のＹＥＳ）、登録されている受信装置すべてについて視聴情報を収集したかを調べ（ステップＳ１０）、収集していない受信装置があるときには変数ｉをインクリメントして（ステップＳ１１）、受信装置ｉの視聴情報を収集するためにステップＳ２へ戻る。一方、すべての登録受信装置の視聴情報を収集し終えた場合には、再度、すべての登録受信装置の視聴情報を収集しなおすためにステップＳ１へ戻る。
【００３６】
他方、ステップＳ６で視聴していると判断した場合には、タイムスロット３の期間にＣＡＴＶの局内ＬＡＮに接続されている視聴情報管理システム４に視聴情報と視聴している放送周波数帯を伝え（ステップＳ７）、ステップＳ８へ進む。
【００３７】
このように視聴情報管理システム４に格納された視聴情報は、放送ヘッドエンド１を制御して、ＣＡＴＶ局の番組編成を変更するために使用される。
なお、本実施形態ではＲＦチューナ１台を使用して、順次同調させたが、複数台のＲＦチューナを搭載して、処理時間を短縮させるようにしても良い。
また、図８ではすべての登録受信装置の視聴情報を収集する例を示したが、任意抽出で収集しても良い。
【００３８】
次に、図３は受信装置側の構成例を示すものであり、従来の受信装置の構成を示す図１３からケーブルモデム４７、分配器４６および分波器４５を削除し、重畳器１０、ノイズ生成部１４、ノイズ復調器２０、ノイズ監視部２１およびＩＦ分配器１８を追加している。その他の構成は図１３と同一である。
本実施形態の受信装置側でも、ＣＡＴＶ局側と同様、視聴情報として擬似ランダムノイズを使用する。
【００３９】
１０は後述するノイズ生成部１４から生成されるノイズを放送波に重畳するための重畳器である。
１４は視聴情報としてノイズを生成するノイズ生成部である。図４を参照してノイズ生成部１４の構成を詳細に説明する。
【００４０】
１４１は擬似ランダムノイズ発生回路であり、一例として、ダイオードが発生する雑音を増幅する回路が挙げられる。
１４２は擬似ランダムノイズ発生回路１４１で発生したノイズを放送波のバンド幅である６ＭＨｚに帯域制限するためのバンドパスフィルタである。
１４３はノイズの増幅回路であり、後述するノイズ監視部２１からの制御により、放送受信を妨害しない様に、増幅度を調整する。
１４４はノイズを現在視聴中の放送周波数へ周波数変換するためのアップコンバータである。
【００４１】
１８はノイズ生成部１４および重畳器１０により、視聴情報としてノイズが重畳された放送波をＩＦ信号の形式で分配するＩＦ分配器である。分配されたＩＦ信号は放送受信のために放送復調器１２へ供給されると同時に、ノイズ復調器２０にも供給される。
２０はノイズ復調器であり、放送復調器１２の誤り訂正機能を削除した６４ＱＡＭ復調で、誤り訂正をしない状況下でＣ／Ｎ比を計測するために使用される。
【００４２】
２１は放送波に重畳しているノイズを監視するためのノイズ監視部である。図５を参照してノイズ監視部２１の構成を詳細に説明する。
２１１は視聴情報を重畳する前と後の放送波形から、Ｃ／Ｎ比を計測するＣ／Ｎ計測部であり、以下から構成される。
【００４３】
２１１０はスイッチであり、ＣＰＵ１６からの指示により、メモリ２１１３に放送波形を記録するか否かを切り替えるためのスイッチである。
すなわち、図６のスケジューラ例では、タイムスロット１の期間ではノイズ重畳前の放送波形をメモリ２１１３に記録すべく、Ａ／Ｄ変換２１１２のパスに切り替え、ノイズを重畳するタイムスロット２の期間ではＡ／Ｄ変換２１１１のパスに切り替えて、重畳しているノイズレベルを安定化させる。
２１１１と２１１２は放送波形をアナログ信号からデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換である。
２１１３はノイズ重畳前の放送波形を記録するためのメモリであり、ここに記録されている放送波のキャリアレベルは、Ｃ／Ｎ算出２１１５でＣ／Ｎ比を算出するために使用されると同時に、減算器２１１４でノイズ波形を得るためにも使用される。
２１１４は図６のタイムスロット２の期間で、視聴情報を重畳する前後の放波形を差し引き、ノイズ波形を得る減算器である。
２１１５は減算器２１１４で得られたノイズ波形と、メモリ２１１３の記録されている放送波形のそれぞれにＦＦＴを演算して電力を求め、これらを差し引くことによって、ノイズ重畳時のＣ／Ｎ比を計測するＣ／Ｎ算出である。
【００４４】
２１２はＣＰＵ１６から、放送受信に障害が発生しない範囲で指示されたビットエラーレート（以下、ＢＥＲ）をＣ／Ｎ比に換算するＢＥＲ−Ｃ／Ｎテーブルである。このＢＥＲとＣ／Ｎ比の関係を図７を用いて説明する。
図７は横軸にＣ／Ｎ比を、縦軸にＢＥＲをそれぞれ常用対数スケールで描いたものである。国内のＣＡＴＶ伝送規格である”ＪＣＴＥＡ  ＳＴＤ−００７−１．０，社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会”によると、受信装置の性能としては、Ｃ／Ｎ比が２６ｄＢの伝送品位において、受信装置の誤り訂正前のＢＥＲは１．０×１０−４以下であることが義務付けられている。
【００４５】
すなわち、図７によれば、ＣＡＴＶ網のＣ／Ｎ比が２６ｄＢ以上であれば、受信装置の放送受信には障害が発生しない。従って、例えば３５ｄＢのＣ／Ｎ比が確保されているＣＡＴＶ網において、ＣＰＵ１６が希望するＢＥＲとして１．０×１０−６を指定した場合、図７の特性を有する受信装置では、視聴情報として５ｄＢのノイズを重畳しても、３０ｄＢのＣ／Ｎ比が保たれているため、放送受信には影響が発生しない。
【００４６】
２１３はＣ／Ｎ比の期待値と計測値の差異を求めるための減算器である。
２１４は減算器２１３で得られたＣ／Ｎ比の差に三角波を変調キャリアとして、両者の振幅差を２値化するパルス幅変調器である。
２１５は２１４で得られたパルス幅変調信号に積分演算を作用させ、Ｃ／Ｎ比の差に応じた直流電位を発生させる積分回路である。この直流電位はノイズ生成部１４の増幅度を調整して、Ｃ／Ｎ比を期待値に収束させるために使われる。
【００４７】
このような構成において、図９のフローチャートを用いて、受信装置がＣＡＴＶ局側に視聴情報を提供するときの動作の流れを説明する。以下、説明の便宜のため、対象としている受信装置は図６のスケジューラにおいて、受信装置Ｎとして登録されているものとする。
【００４８】
まず、受信装置Ｎに割り当てられたタイムスロット１の時刻（１７：００）が来ると（ステップＳ２０）、ノイズ監視部２１のメモリ２１１３にノイズ（視聴情報）を重畳する前の放送波形を記録する（ステップＳ２１）。
次に、タイムスロット２の時刻（１７：１０）が来ると（ステップＳ２２）、ノイズ生成部１４から擬似ランダムノイズを発生させ、重畳器１０を使用して、現在視聴している放送波へ多重する。この時、重畳しているノイズにより、放送受信に障害が発生しない様にするため、ノイズ監視部２１により、Ｃ／Ｎ比を管理しながら、ノイズ生成部１４の増幅度を制御する（ステップＳ２３）。
【００４９】
さらにタイムスロット３の時刻（１７：２０）が来ると（ステップＳ２４）、ＣＡＴＶ局側の視聴情報収集部３で視聴情報を収集するために、受信装置Ｎは放送波へのノイズの重畳を停止する。
このように視聴情報がＣＡＴＶ局側で収集された後は、次の収集時刻まで待機する（ステップＳ２０に戻る）。
【００５０】
以上の説明では、視聴情報を収集するスケジューラとして、図６の様に、ＣＡＴＶ局と受信装置が予め、収集時刻を決めて運用する方法を記述したが、例えば、放送波の未使用帯域を使用して、視聴情報の収集時刻を受信装置に通知し、収集時刻を随時変更する手法を採っても良い。
【００５１】
このようにして、視聴情報管理システムに各受信装置の視聴情報が集計された後、番組毎の視聴率を割り出し、これに基づいて放送ヘッドエンド１の番組編成を変更することにより、顧客のニーズが高い番組を提供することが可能となる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
上記の第１実施形態では個別住宅に受信装置が設置されている場合を記述したが、第２実施形態ではアパート、マンション等の集合住宅を考慮した時の共同受信システムの構成を説明する。
【００５３】
図１０は、集合住宅内に複数の受信装置と共同受信装置が棟内ケーブル網により接続され、さらにＣＡＴＶ局と共同受信装置がＣＡＴＶ網と専用通信回線等の通信網で結ばれている構成を示したものである。
ＣＡＴＶ局側の構成が上記第１実施形態である図１と異なる点は、分配器６を削除し、視聴情報収集部３が共同受信装置７に移行し、さらに通信モデム８を追加したことである。その他の構成は図１と同一である。
【００５４】
図１１は共同受信装置７の構成を示した図であり、図１から顧客管理システム５を削除し、新たに放送復調器１２と通信モデム８を追加したもので、その他の構成は図１と同一である。
【００５５】
このような構成により、集合住宅に居住している顧客の視聴情報を共同受信装置７で一旦収集し、通信網を介してＣＡＴＶ局側の視聴情報管理システムへ伝送し、収集した視聴情報を元にして、放送ヘッドエンド１の番組編成を変更することが可能になる。
【００５６】
受信装置側における視聴情報収集の動作は、上記第１実施形態で説明した図９と同一である。また、視聴情報収集部が物理的に共同受信装置に移行し、ＣＡＴＶ局側の視聴情報管理システムと顧客管理システムに通信網を介して接続されているため、共同受信装置における視聴情報収集の動作も、上記第１実施形態で説明した図８と同一である。
【００５７】
さらに、集合住宅がＣＡＴＶ網から配信される放送以外の放送サービスを実施するために、個別にアンテナを設置して、共同受信装置を経由することによって、棟内ケーブル網へ配信する場合が考えられる。
このような場合、共同受信装置７の視聴情報管理システム４で集計された視聴情報をもとに、共同受信装置７の放送ヘッドエンド１の番組編成を変更し、集合住宅内で独自の番組編成を行っても良い。
【００５８】
上記では、１つの集合住宅内における共同受信装置を説明したが、１つの共同受信装置を使用して、複数の集合住宅棟に対して配信する場合にも、本発明を応用できる。
【００５９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。
【００６０】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によると、上り通信のための帯域を割り当てなくても、顧客の視聴情報をＣＡＴＶ局側あるいは共同受信装置側で把握することができるため、伝送帯域を有効に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデジタルＣＡＴＶシステムにおけるＣＡＴＶ局側の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の視聴情報検出部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明のデジタルＣＡＴＶシステムおよび共同受信システムにおける受信装置側の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３のノイズ生成部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図５】図３のノイズ監視部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明のデジタルＣＡＴＶシステムおよび共同受信システムで使用している視聴情報を収集するためのスケジュール例である。
【図７】本発明のデジタルＣＡＴＶシステムおよび共同受信システムで使用しているビットエラーレートとＣ／Ｎ比の関係を示した図である。
【図８】本発明のデジタルＣＡＴＶシステムにおけるＣＡＴＶ局側および共同受信システムの共同受信装置側の視聴情報収集の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明のデジタルＣＡＴＶシステムおよび共同受信システムにおける受信装置側の視聴情報収集の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の共同受信システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０の共同受信装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図１２】従来例におけるＣＡＴＶ局側の構成を示すブロック図である。
【図１３】従来例における受信装置側の構成を示すブロック図である。
【図１４】従来例および本実施例で使用している周波数割り当てを説明する図である。
【図１５】本実施例において、視聴情報が重畳されていない時の放送波スペクトラム（Ａ）と、視聴情報が重畳された放送波スペクトラム（Ｂ）を表す図である。
【符号の説明】
１…放送ヘッドエンド、２…放送変調器、３…視聴情報収集部、４…視聴情報管理システム、５…顧客管理システム、６，４６…分配器、７…共同受信装置、８…通信モデム、１０…重畳器、１１…放送チューナ、１２…放送復調器、１３…ＭＰＥＧ２デコーダ、１４…ノイズ生成部、１５…デスクランブラ、１６…ＣＰＵ、１７…ＩＣカード、１８…ＩＦ分配器、１９…映像出力端子、２０…ノイズ復調器、２１…ノイズ監視部、３１…ＲＦチューナ、３２…放送周波数メモリ、３３…視聴情報収集スケジューラ、３４…視聴情報検出部、４０…ケーブルモデム終端器、４１…下り変調器、４２…上り変調器、４３…混合器、４４，４５…分波器、４７…ケーブルモデム、１４１…擬似ランダムノイズ発生回路、１４２…バンドパスフィルタ、１４３…増幅回路、１４４…アップコンバータ、２１１…Ｃ／Ｎ計測部、２１２…ＢＥＲ−Ｃ／Ｎテーブル、２１３，２１１４，３４０６…減算器、２１４…パルス幅変調器、２１５…積分回路、３４０…視聴情報抽出部、３４１…視聴情報判定部、３４２…パケット化部、３４３…ＬＡＮトランシーバ、２１１０，３４０１…スイッチ、２１１１，２１１２，３４０２，３４０３…Ａ／Ｄ変換、２１１３，３４０４，３４０５…メモリ、２１１５…Ｃ／Ｎ算出。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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