(57)【要約】【課題】生産者から卸売り、卸売りから小売り、さらには配送・決済までの流通商取引における商談をトータルに支援して、互いに在庫情報・購入計画情報・商品情報・発送情報等の有用な情報を共有できるようにし、取引当事者同士のコラボレーションを促進して、最小限の労力と経費及び在庫で最大限の効果が期待できるようにする。【解決手段】小売り業者端末３と、卸売り業者端末４と、生産者端末５と、システム管理端末２と、配送管理端末６とがそれぞれインターネット回線１００を介して電子商談サーバ７に接続可能であり、前記電子商談サーバ７には、商品情報、商談情報、発注情報、精算情報、在庫情報、出荷情報などの流通取引に必要な各種情報が蓄積可能であって、取引者同士が前記各端末を用いて前記各種情報を共有することにより取引を行うことを特徴とする電子商談システムとする。【選択図】　　　　図１
2004133524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者端末と、仕入れ先端末と、システム管理端末と、配送管理端末とがそれぞれ通信回線を介して電子商談サーバに接続可能であり、前記電子商談サーバには、商品情報、商談情報、発注情報、精算情報、在庫情報、出荷情報などの流通取引に必要な各種情報が蓄積可能であって、取引者同士が前記各端末を用いて前記各種情報を共有することにより取引を行うこと特徴とする電子商談システム。
【請求項２】
前記各端末が、互いに接続可能な担当者端末と管理者端末とを有している請求項１記載の電子商談システム。
【請求項３】
前記各端末が、それぞれ前記電子商談サーバとの間で予め定めた通信情報のみ通信可能な請求項１または２記載の電子商談システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産者から卸売りを経由して小売りまでの流通商取引における各段階の商談を支援する、電子商談システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来においては、生産者から卸売り、卸売りから小売りにおける流通商取引の各段階における商談は、通常担当者同士が面談して条件等を決定していたが、係る商談は商品や取引者ごとに条件が異なるなど複雑であり、細目まで決まるまで複数回を要し、互いに時間・労力・経費を費やしていた。係る商談は、場合により、電話やＦＡＸでも可能であったが、これらは主として面談において大筋が決まった後やルーチン取引での手段であり、新規取引や新製品の取引には直接面談する必要性が大きかった。
【０００３】
一方、近年においては、インターネットを利用したＥマーケットプレイスや電子メールを利用した商取引が汎用されるようになっている。特に、中間マージンの削減を目的として中抜きの対象とされやすい商社は、仲介手数料を確保する仕組みづくりとして早くから取り組んできている。係るＥマーケットプレイスは、利用者にとっては会費を払うことですぐにネット上で商売が開始でき、安い商品が容易に調達出来る点で優れている。
【０００４】
しかし、係るＥマーケットプレイスは価格条件が最優先され、販売価格の低下と手数料の支払いにより利用者の利益幅の減少をきたしやすかった。また、新規取引先の信用について不安が多い等の問題点があった。
さらに、係る商取引においては業種別に細分化されているため、購入希望者は複数のＥマーケットプレイスに入る手間を要するとともに、調達・販売を超えた企業間のコラボラエーション（共同・協働）が確立できず、付加価値を創造することができなかった。
一方、Ｅメールにおいては共有する情報が限られるとともに、迅速で細かい対応には不向きであった。
【０００５】
これに対し、商品・役務情報の発信をはじめ、商談の申し入れから商談成立または破談に至るまでの一連の商談プロセスをコンピューターネットワーク上で実行可能とする、サービスプロバイダーによる電子商談システムが、特開２００２−５６３００号公報に提示されている。係るシステムは、会員制にするとともに商談プロセスを開示することで、安心して取引に参加しやすくなる。また、同一システム上で多品目・多品種を同時に管理できることから、取引者双方の管理労力・経費を節約できるメリットがある。
【０００６】
しかしながら、係る電子商談システムは、売り手と買い手の間のみに機能するものであり、配送を含めたトータルな流通段階における商取引全般を全てカバーするものではなく、各段階ごとに別個のシステムを必要として、利用者にとっては労力及び経費の削減は十分ではなかった。
【０００７】
一方、生産者と、生産者から商品を購入する卸売り業者と、卸売り業者から商品を購入する小売り業者とをインターネットを介して仲介し、商談の場を提供する電子商談システムが、特開２００１−２０９７０７号公報に提示されている。係るシステムは、共通の商品カルテデータベースと商談メールを利用して商談を進めるシステムであり、共通のデータベースを利用しながら互いに必要とする企業を見つけることが出来る。また、係る商品カルテは、設定により閲覧出来る情報の種類が異なり、得意先ごとに細かい対応ができる。さらに、係る商談は全て履歴として残り、これを活用することも出来る等、事務作業支援効果も有するシステムである。
【０００８】
係る技術は、共通の商品情報をもとに商談が行える点で優れている。しかし、このシステムにおいては、取引者同士でお互いに付加価値を創造するようなコラボレーションまでは期待できない。例えば、近年中抜きの対象とされやすい卸売り業者にとって価格条件以外の付加価値が十分に発揮されるものではない。
また、商品を発注する場合に相手の在庫が不明な状況では、余裕をもって発注せざるを得ず、必要以上の在庫を抱える場合も多かった。さらに、在庫・配送状況の把握も容易ではなく、これらの問い合わせ業務にかかる労力と経費も問題となっていた。さらに、取引に関する事務処理においては、各取引者で各々商品マスタ等のデータ打ち込みや決済事務作業が発生していた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、生産者から卸売り、卸売りから小売り、さらには配送・決済までの流通商取引をトータルに支援できる電子商談システムを提供するとともに、互いに在庫情報・購入計画情報・商品情報・発送情報等の有用な情報を共有できるようにし、取引当事者同士のコラボレーションを促進して、最小限の労力と経費及び在庫で最大限の効果が期待できるように、多方面から商談を支援することを課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記のような問題点を解決するため、本発明は、発注者端末と、仕入れ先端末と、システム管理端末と、配送管理端末とがそれぞれ通信回線を介して電子商談サーバに接続可能であり、前記電子商談サーバには、商品情報、商談情報、発注情報、精算情報、在庫情報、出荷情報などの流通取引に必要な各種情報が蓄積可能であって、取引者同士が前記各端末を用いて前記各種情報を共有することにより取引を行うことを特徴とする電子商談システムとした。これにより、配送部門を含めた流通過程をトータルにカバーする電子商談支援システムが可能となり、また、各取引者が必要とする種々の情報を共有することができ、価格条件のみに傾注しない付加価値の高い商談の支援が実現する。尚、発注者端末と仕入先端末との関係は、卸売り業者端末と生産者端末の場合や、小売り業者端末と卸売り業者端末の場合など、取引の段階において主体が変化する。
【００１１】
また、前記各端末が、互いに接続可能な担当者端末と管理者端末とを有している電子商談システムとすることで、担当者から管理者への承認依頼の手間も省くことができ、迅速な取引が実現する。また、係る有用な機能を販売者から購入者に提供することで、得意先の囲い込みに利用することもできる。さらに、それぞれ前記電子商談サーバとの間で予め定めた通信情報に限って通信可能とした電子商談システムとすることにより、共有する情報を選ぶことができ、商談相手によってきめ細かな対応が可能となるとともに、指定通信情報以外の情報を参照される恐れがなくなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明である、電子商談システムについて、以下、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明における電子商談システムの一例としての概要を示す実施の形態の説明図である。図からわかるように、電子商談システム１は、他の電子商談システムと同様にインターネット１００等の通信手段を経由して各端末から利用できる、サーバ７を中心としたＡＳＰ（アクティブ・サービス・プロバイダー）によるサービスシステムである。
また、図３は図１のシステムにおける情報の流れと商品の流れの全体像の一例を示す説明図である。図からわかるように、従来の電子商談システムと異なり、図の上部左右に示すような商談の場を提供するばかりでなく、図の下部に示すような配送・在庫管理等のロジスティックス機能をシステムに加えるとともに、情報を一元管理して各取引者が必要とする情報を共有できるようにして、流通をトータルに支援できるようになっている。
【００１４】
図１に示すように、本システムにおいては、インターネット１００を経由して、例えば生産者端末３、卸売り業者端末４、小売り業者端末５などの複数の利用者端末が、サーバ７に接続されている。サーバ７は、各種データベースを有する記憶装置８に接続されているとともに、システム管理端末２に接続されている。また、サーバ７は配送管理端末６にも接続されている。
係るシステム管理端末２と、サーバ７と、記憶装置８とでＡＳＰ（アクティブ・サービス・プロバイダー）９を構成し、配送管理端末６は配送業者１０（宅配サービス業者等）に配置されている。尚、配送業者１０は、配送のみでなく、倉庫機能と在庫機能を有するものが好ましい。
【００１５】
上記のように、本システムは生産者から卸売り業者を経由して小売り業者までの流通過程における各流通取引における商談と商品の配送管理等を、サーバ７を中心にインターネット１００を経由して支援するものであり、さらに、各取引者間において、在庫情報や購入計画等の互いに必要とする情報をサーバ７を通じて共有可能とするものである。
【００１６】
本発明においては、生産者・卸売り業者・小売り業者が利用者となるが、例えば、卸売り業者を中心に考えた場合、卸売り業者が本システムを運営するＡＳＰと契約することができる。係る場合、契約した卸売り業者が、主たる取引相手である小売り業者及び生産者に本システムに参加を促す形態にして、係る取引相手の企業は無料で利用できる構成にしてもよい。係る有用な機能を取引相手に提供することで、当該卸売り業者は得意先の囲い込みにこれを活用することができるとともに、企業間のコラボレーション体制を構築することができる。
【００１７】
また、契約した卸売り業者は、従来から取引のある小売り業者と生産者のみならず、本システムに参加している他の企業と取引できることは言うまでもない。例えば、契約した卸売業者がさらに安い商品を生産者から購入したい場合、見積をとる生産者を広げることもできる。
【００１８】
さらに、配送業者１０に属する配送管理端末６がサーバ７に接続されているため、商談成立から直ちに商品を配送可能であるとともに、配送状態の把握も本システム上で把握容易であり、さらに、同一経路の商品配送を自動的に１つにまとめることができ、運送経費の決済も容易となる。また、配送業者１０が倉庫機能及び在庫機能を有する場合、配送管理端末６を介してサーバ７を中心として在庫管理機能・配送機能をさらに充実させることが可能となる。
【００１９】
次に、本実施の形態において本システムの詳細について説明する。
図２は、本システムに契約した卸売り業者が、インターネット１００を経由してサーバ７に接続した場合の、ポータルサイトから接続したトップページの一例を示している。本トップページは、卸売り業者専用のトップページ２０であり、これにより必要な情報が一覧に表示される。尚、最初のログオン画面等は他のシステムと同様でありＩＤやパスワードを入力するが、説明は省略する。
【００２０】
図中の符号２１は操作メニューを示し、情報を階層化して各業務に展開することができる機能を有する。例えば、「マスタ管理」は、得意先・仕入先・商品等のマスタメンテナンスを行うメニューであり、「受注受付」は、見積受付・受注受付をおこなう。「出荷情報」は、自社在庫の確認や出荷情報の更新メニューであり、「発注」は、仕入先への見積依頼・発注を行う。「検収入力」は、検収情報を入力し、「返品入力」は返品情報を入力する。「精算情報」は、請求・入金情報のメニューであり、「掲示板機能」は、お知らせ・商品案内掲示板を表示する。
【００２１】
符号２２は受注ステータスを示し、全得意先（小売り業者）の集計が表示する。例えば、得意先が見積依頼したタイミング等を表示する機能を有する。符号２３は発注ステータスを示し、全仕入先（生産者）の集計を表示し、仕入先へ発注したタイミング等を表示する機能を有する。符号２４は、顧客別受注一覧を示し、顧客単位の取引の詳細を表示する機能を有する。
【００２２】
本システムを利用する卸売り業者は、係るトップページにアクセスすることで、一目で商取引の状態を把握することができる。即ち、相手先・担当者別に個別に行っていた問い合わせ内容を容易に確認することができ、担当者の業務効率が上がり、無駄な人件費も削減することができる。また、相手先の様々な反応をリアルタイムで確認できるため、迅速な対応が可能となる。
【００２３】
次に、図４を用いて小売業者と卸売り業者または卸売り業者と生産者との商談Ａ、受発注Ｂから物流Ｃ、決済Ｄまでの流れを説明する。
先ず、卸売り業者から小売り業者に商品情報が提供（売り込み）される（Ａ１）。これは、本システムの小売り業者用トップページ（図示せず）に商品情報リストが表示され、小売り業者の担当者はその詳細（商品情報）を見ることが出来る。そして、係る商品に関心があれば、商品情報を商品マスタとして保存する（Ａ２）。
そして、係る商品を購入したい場合、前記トップページから見積依頼画面（図示せず）を開いて卸売り業者に見積依頼を行う（Ａ３）。これに対し、卸売り業者は、卸売り業者用のトップページから見積画面（図示せず）を用いて、見積情報を当該小売り業者に送る（Ａ４）。
【００２４】
次に、係る見積価格が小売り業者にとって不満足であれば、再度見積依頼を行って、上記と同様のステップを繰り返すが、満足できるものであれば、発注画面から発注依頼を行う（Ｂ１）。尚、係る発注業務に際し、発注先の商品在庫を確認できるようになっており、適正発注量が決定しやすい。さらに、発注依頼を行った際に、承認者（管理者）にこれを自動的にメールで通達し、承認者が係る商談状況を確認し、承認依頼案件の内容を確認してから承認を与えるようにし、承認結果を担当者に自動的に報告するようにしてある。これにより、承認業務も迅速に行われ、スムースな商取引が実現する。
【００２５】
発注メールを受けた卸売り業者は、卸売り業者用トップページを経由して発注受付（受注）を行う。この際、Ｗｅｂブラウザ上で、一覧表で注文状況の確認を行い、注文を受け付ける明細を選択する。そして、在庫状況を確認しながら納入予定日を入力し、問題点・確認事項があればＷｅｂ上での問い合わせで解決することができる。尚、係る卸売り業者においても前記小売り業者と同様に承認業務との連携機能を設ければ、処理の迅速化をはかることができる。
【００２６】
そして卸売業者の担当者は、卸在庫が足りない場合にはＷｅｂブラウザ上で生産者に発注をおこなう（Ｂ２）。尚、生産者と卸売り業者との間でも上記と同様の見積依頼（Ａ５）・見積情報の提供（Ａ６）をすでに経ているものとするが、係る場合、当該Ｗｅｂブラウザ上の機能を用いて、複数の生産者に見積りをとれるようにすれば、仕入先を拡大できるとともに、より安い商品を購入できる。
受注した卸売り業者は、小売り業者に当該Ｗｅｂブラウザ上の機能を用いて、入荷予定・欠品報告を小売り業者に送信（Ｃ１）する。そして、小売り業者に入荷され・検品されると、卸売り業者に検収通知（Ｃ２）が行われる。尚、係る流れはメーカーと卸売り業者との間でも同様である（Ｃ３）（Ｃ４）。
【００２７】
尚、図の下部に示すように、決済機能をＷｅｂブラウザを用いて実行させれば、各企業における事務担当者の業務をさらに軽減することができる。
また、商品の物流を担当する配送業者において、本発明におけるシステムのサーバと接続された配送管理端末から入力された配送情報を取引当事者が共有することができるため、それぞれの確認作業を軽減することができる。また、係る配送業者に在庫管理機能をもたせることで、在庫管理及び確認作業が軽減されるとともに、品切れや過剰在庫の発生を防ぐこともできる。
【００２８】
次に、本システムを利用するための各端末における権限の制限について表１を用いて説明する。尚、○は権限あり、△は一部権限あり、×は権限無しである。
【表１】
2004133524.tif 000003
【００２９】
表１は、各端末における権限の制限の一例を示すものである。登録（入力）機能は各端末が有しているが、係る登録機能において、それを切り出してその中で項目別に権限をコントロールできるようにしてもよい。登録内容変更機能は管理者を除いて一部制限を加えてあるが、係る機能は一般的には管理者の管理下にあるほうが安全である。そして、登録内容削除機能はシステム管理者のみ有するようにして、システムの保護をはかっている。
【００３０】
そして、例えば本システムに契約した企業は、本システム上の主体となるべく、各機能をパーソナナライズ可能とする。これはシステム管理者との打ち合わせ等により機能設定し、あるいは追加・変更ができるようにするとよい。例えば、本システムは取引者が情報を共有できることが特徴であるが、提供する商品情報を数段階のレベル別に作成し、取引相手ごとに提供する情報を限定することで、取引相手ごとに細かい対応ができるようになる。また、決済機能において大口取引先を優遇することもできる。
【００３１】
さらに、得意先が利用できる機能を得意先によって追加等することで、メリットを提供し、得意先の囲い込みをはかることもできる。
さらにまた、発注者の立場においては、複数の仕入先に同時に見積依頼を送信できる機能を追加すれば、取引先を拡大するとともに条件の最も有利な商談を選択することもできる。
【００３２】
尚、本発明を実施するための最良の構成は以上の記載で開示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明である電子商談システムにより、各種機能を有したポータルサイトを活用して、生産者から卸売り、卸売りから小売り、さらには配送・決済までの流通商取引をトータルに支援できるようになった。特に、各取引者が互いに在庫情報・購入計画情報・商品情報・発送情報等の有用な情報を共有できるようにするとともに、係る情報の利用権限等の機能を利用者ごとに異なった設定にすることにより、取引当事者間のコラボレーションを促進し、各利用者が最小限の労力と経費及び在庫で、最大限の効果が期待できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子商談システムのハード構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係る電子商談システムの画面説明図である。
【図３】本発明に係る電子商談システムの情報及び商品の流れを含む構成を示す説明図である。
【図４】本発明に係る電子商談システムの情報の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１　電子商談システム、２　システム管理端末、３　小売り業者端末、４　卸売り業者端末、５　生産者端末、６　配送管理端末、７　サーバ、８　記憶装置、９　ＡＳＰ（アクティブサーバープロバイダー）、１０　配送業者、２０　トップページ、２１　操作メニュー、２２　受注ステータス、２３　発注ステータス、２４　顧客別一覧、１００　インターネット回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004133524.tif 000006
【図４】
2004133524.tif 000007