(57)【要約】【課題】運動や栄養に関する専門家が連携して、一人ひとりの患者の健康を安全かつ継続的にサポートすることのできる指導指示書発行補助装置を提供することを目的とする。【解決手段】クライアント端末からユーザの識別情報データを入力する識別情報登録手段２１と、クライアント端末から問診情報データを入力する問診情報登録手段２２と、識別情報データ及び問診情報データに基づいて、医師による運動処方及び栄養処方に関する指導指示書の発行依頼データを生成し、前記発行依頼データを入力する指導指示書発行依頼手段３２と、指導指示書発行依頼手段より取得した発行依頼データに基づいて、指導指示データを自動作成する指導指示書自動作成手段４１と、自動作成された指導指示データに医師が修正を加える指導指示書手動修正手段４２と、指導指示書発行手段１０を少なくとも備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医師による運動処方及び栄養処方を補助する装置であって、
クライアント端末からユーザの識別情報データを入力する識別情報登録手段と、
前記クライアント端末から問診情報データを入力する問診情報登録手段と、
前記識別情報データ及び前記問診情報データに基づいて、医師による運動処方及び栄養処方に関する指導指示書の発行依頼データを生成し、前記発行依頼データを入力する指導指示書発行依頼手段と、
前記指導指示書発行依頼手段より取得した前記発行依頼データに基づいて、指導指示データを自動作成する指導指示書自動作成手段と、
自動作成された前記指導指示データに医師が修正を加える指導指示書手動修正手段と、
前記医師によるチェックを経た前記指導指示データを前記クライアント端末に出力する指導指示書発行手段、
を備えることを特徴とする指導指示書発行補助装置。
【請求項２】
運動又は栄養に関する専門家と前記ユーザとの間の面接結果に基づく面接情報データを入力する面接情報登録手段を更に備え、
前記指導指示書手動修正手段は、前記面接情報データを前記修正に用いることを特徴とする請求項１に記載の指導指示書発行補助装置。
【請求項３】
前記ユーザに合わせた健康改善コースを選択する手段を更に備え、
前記指導指示書自動作成手段は、前記識別情報データと、前記問診情報データと、選択された前記健康改善コースとに基づいて、前記指導指示データを自動作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の指導指示書発行補助装置。
【請求項４】
医師による運動処方及び栄養処方を補助する方法であって、
クライアント端末からユーザの識別情報データを入力する識別情報登録ステップと、
前記クライアント端末から問診情報データを入力する問診情報登録ステップと、
前記識別情報データ及び前記問診情報データに基づいて、医師による運動処方及び栄養処方に関する指導指示書の発行依頼データを生成し、前記発行依頼データを入力する指導指示書発行依頼ステップと、
前記指導指示書発行依頼ステップより取得した前記発行依頼データに基づいて、指導指示データを自動作成する指導指示書自動作成ステップと、
前記自動作成された指導指示データに医師が修正を加える指導指示書手動修正ステップと、
前記医師によるチェックを経た前記指導指示データを前記クライアント端末に出力する指導指示書発行ステップ、
を備えることを特徴とする指導指示書発行補助方法。
【請求項５】
運動又は栄養に関する専門家と前記ユーザとの間の面接結果に基づく面接情報データを入力する面接情報登録ステップを更に備え、
前記指導指示書手動修正ステップは、前記面接情報データを前記修正に用いることを特徴とする請求項４に記載の指導指示書発行補助方法。
【請求項６】
前記ユーザに合わせた健康改善コースを選択するステップを更に備え、
前記指導指示書自動作成ステップは、前記識別情報データと、前記問診情報データと、選択された前記健康改善コースとに基づいて、前記指導指示データを自動作成することを特徴とする請求項４又は５に記載の指導指示書発行補助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専門医による指導の下で、ユーザに対して運動や栄養に関する助言を行い、健康状態を管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康に対する人々の意識は向上しており、特に、メタボリックシンドローム（metabolic
syndrome）の予防や改善を目的として、積極的に運動を行っている人は多い。ここにメタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖、高血圧、脂質異常のうちいずれか２つ以上をあわせもった状態をいい、内臓脂肪症候群と呼ばれる。
また、最近では、運動機能障害により、要介護になるリスクの高い状態になるロコモティブシンドローム（locomotive
syndrome）の予防および改善に対する人々の意識も高まっている。
【０００３】
メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームの予防・改善のためには、その人に合った運動を行うことが必要である。そこで本発明者は既に、血液情報を取り込んで生活習慣病の予測を行い、運動プログラムを自動作成できる運動プログラム自動作成システムを提案している（特許文献１を参照）。上記特許文献１の運動プログラム自動作成システムによれば、医学的根拠に基づいた運動プログラムを自動作成することが可能である。
しかしながら、上記特許文献１の運動プログラム自動作成システムでは、ユーザは、簡単に運動プログラムを作成することはできるが、医師や栄養士等の専門家によるアドバイスなどを継続的に受けられるものではないため、運動や生活習慣の改善を継続することが困難であるという問題がある。
運動や生活習慣の改善が必要な患者は、長期に亘って運動や食事の改善を続ける必要があり、また健康状態の変化に合わせて、トレーニング内容や食事メニューを変えることが望ましいといえる。そしてそのようなメニューの変更は、専門的な知見を有する運動や栄養の専門家によるアドバイスを基に、患者個人の健康状態に合わせて行うことが安全性の点からも重要である。
【０００４】
また、運動、栄養及び医療は別々に考えるものではなく、例えば、運動メニューを決定する際には、栄養状態についても考慮すべきであるし、必要摂取カロリーを算出する際には、どのような運動を行うかを考慮することが必要である。また、患者に持病があるといった場合には、運動メニューや食事メニューの作成に医療的な観点は必須である。すなわち、患者の運動や生活習慣を改善するためには、医師や運動・栄養に関する専門家が一体となって患者を継続的にサポートすることが必要なのである。
【０００５】
医師や運動・栄養に関する専門家をネットワークでリンクして情報共有を可能とした技術としては、ユーザが自己の端末からネットワークを介して、運動施設、医師、これらと提携する医療機関等を検索することを可能としたヘルスケアシステムが知られている（特許文献２を参照）。これは、運動施設や医療機関を検索できるだけではなく、患者についての情報をデータベースに登録して共有することにより利便性を向上させるものである。
上記特許文献２に開示されたヘルスケアシステムは、医師や栄養士等の専門家が連携するネットワーク型医療を目指すものであるが、患者と専門家、又は専門家間のコミュニケーションをどのように図るかについては十分な開示は無く、各専門家が一体となって患者の運動や生活習慣の改善に当たるシステムとしては不十分である。
また、医師が発行する運動療法処方箋や、運動施設が作成する運動プログラムについては、あくまでも全て人の手で作成するものであり、煩雑であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１１９００６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる状況に鑑みて、本発明は、運動や栄養に関する専門家が連携して、一人ひとりの患者の健康を安全かつ継続的にサポートする専門医が安全かつ円滑に運動及び栄養に関する処方を行うことができる装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明の指導指示書発行補助装置は、医師による運動処方及び栄養処方を補助する装置であって、クライアント端末からユーザの識別情報データを入力する識別情報登録手段と、クライアント端末から問診情報データを入力する問診情報登録手段と、識別情報データ及び問診情報データに基づいて、医師による運動処方及び栄養処方に関する指導指示書の発行依頼データを生成し、発行依頼データを入力する指導指示書発行依頼手段と、指導指示書発行依頼手段より取得した発行依頼データに基づいて、指導指示データを自動作成する指導指示書自動作成手段と、自動作成された指導指示データに医師が修正を加える指導指示書手動修正手段と、医師によるチェックを経た指導指示データをクライアント端末に出力する指導指示書発行手段を備える。
【０００９】
上記構成とされることにより、ユーザ登録から指導指示書の発行に至るまで、全ての処理をウェブ上で行えるため、利便性の高い装置として利用可能である。
ここでの医師とは、生活習慣病や、メタボリックシンドローム、ロコモティブシンドロームなどに関する専門的知見を有する医師のことである。
指導指示書とは、医師による運動処方及び栄養処方が記載された書面又は電子ファイルのことである。したがって、本明細書では指導指示書とは、指導指示データを指す意味でも用いている。本発明においては、指導指示書は電子ファイルとして作成されるが、データとして送受信するだけではなく、プリントアウトした書面を送付することも可能である。
指導指示データを自動作成することにより、指導指示書の発行を迅速かつ容易に行うことができる。また、指導指示書手動修正手段を備えることにより、医師による指導指示データのチェックが可能となる。
ユーザの識別情報データとは、氏名、メールアドレスなどのことであり、性別、生年月日、体重、身長、体脂肪量等が含まれることでもよい。また、問診情報データとしては、生活習慣に関する問診だけではなく、健診結果に関する情報が含まれることが好ましい。なお、性別、生年月日、体重、身長、体脂肪量等の情報については、問診情報データに含まれることでもよい。問診は、質問に対してイエスノーで答えるものに限られず、テキストで回答するものでもよい。
【００１０】
本発明の指導指示書発行補助装置は、運動又は栄養に関する専門家とユーザとの間の面接結果に基づく面接情報データを入力する面接情報登録手段を更に備え、指導指示書手動修正手段は、面接情報データを修正に用いることが好ましい。
運動に関する専門家とは、例えば健康運動指導士のことであり、栄養に関する専門家とは、例えば栄養士又は管理栄養士のことである。ユーザと上記専門家との面接は、インターネットを使用したビデオ通話で行うことが利便性の点からも好ましいが、この限りではなく、実際に会って面接することでも良いし、簡易な方法として音声通話によることでもよい。面接は、運動に関する専門家と栄養に関する専門家の少なくとも何れかとユーザとの間で行われるが、運動に関する専門家と、栄養に関する専門家の両者が参加することでもよい。また、複数の運動に関する専門家や、複数の栄養に関する専門家が参加することでもよい。
面接情報データは、指導指示書自動作成手段において利用されるものではないが、指導指示書手動修正手段によって医師が指導指示データを修正する際に、参照することが可能である。
指導指示書の発行においては、ユーザと上記専門家との面接は必須のものではないが、面接を行うことにより、医師はユーザの健康状態を詳細に把握することができ、より正確で効果的な指導指示書を作成することが可能となる。
【００１１】
本発明の指導指示書発行補助装置は、ユーザに合わせた健康改善コースを選択する手段を更に備え、指導指示書自動作成手段は、識別情報データと、問診情報データと、選択された健康改善コースとに基づいて、指導指示データを自動作成することが好ましい。
健康改善コースとしては、例えば、「生活習慣病改善コース」や「サルコペニアコース」といったコースを選択可能とすることが考えられる。サルコペニアとは、加齢や疾患により筋肉量が減少することをいい、サルコペニアコースとは、かかる筋肉量の減少を防止し、又は筋肉量の増加を目的とするコースのことである。コースの選択は、運動又は栄養に関する専門家により行われることが好ましいが、例えばユーザが選択できる構成でもよい。
【００１２】
指導指示書を基に、専門家がオンラインでユーザを指導するためには、日々のバイタルデータが必要となる。そこで、クライアント端末に、例えば、ウェアラブル端末を備えることにより、日々の生体情報を取得し、より効果的な指導を可能とする。ここで、生体情報データとは、脈拍数、心拍数、呼吸数、体温、歩数、移動距離、階数又は消費カロリーなどのことである。また、ウェアラブル端末の形状等は特に限定されず、腕時計型、メガネ型、リストバンド型、靴下型などが広く含まれる。
【００１３】
本発明の指導指示書発行補助方法は、医師による運動処方及び栄養処方を補助する方法であって、下記１）〜６）の各ステップを備える。
１）クライアント端末からユーザの識別情報データを入力する識別情報登録ステップ。
２）クライアント端末から問診情報データを入力する問診情報登録ステップ。
３）識別情報データ及び問診情報データに基づいて医師による運動処方及び栄養処方に関する指導指示書の発行依頼データを生成し、発行依頼データを入力する指導指示書発行依頼ステップ。
４）指導指示書発行依頼ステップより取得した発行依頼データに基づいて、指導指示データを自動作成する指導指示書自動作成ステップ。
５）自動作成された指導指示データに医師が修正を加える指導指示書手動修正ステップ。
６）医師によるチェックを経た指導指示データをクライアント端末に出力する指導指示書発行ステップ。
【００１４】
本発明の指導指示書発行補助方法は、７）運動又は栄養に関する専門家とユーザとの間の面接結果に基づく面接情報データを入力する面接情報登録ステップを更に備え、５）指導指示書手動修正ステップは、面接情報データを修正に用いることが好ましい。
【００１５】
本発明の指導指示書発行補助方法は、ユーザに合わせた健康改善コースを選択するステップを更に備え、指導指示書自動作成ステップは、識別情報データと、問診情報データと、選択された健康改善コースとに基づいて、指導指示データを自動作成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の指導指示書発行補助装置及び方法によれば、運動や栄養に関する専門家が連携して、一人ひとりの患者の健康を安全かつ継続的にサポートすることができ、医師が安全かつ円滑に運動及び栄養に関する処方を行うことができるといった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の指導指示書発行補助装置の機能ブロック図
【図２】実施例１の指導指示書発行補助方法の概略フロー図
【図３】指導指示書のイメージ図
【図４】実施例２の健康管理サービスの概略フロー図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の一例を、図面を参照しながら詳細に説明していく。なお、本発明の範囲は、以下の実施例や図示例に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。
【実施例１】
【００１９】
図１は、実施例１の指導指示書発行補助装置の機能ブロック図を示している。また、図２は、実施例１の指導指示書発行補助方法の概略フロー図を示している。図１に示すように、指導指示書発行補助装置１は、識別情報登録手段２１、問診情報登録手段２２、コース選択手段３１、指導指示書発行依頼手段３２、指導指示書自動作成手段４１、指導指示書手動修正手段４２、指導指示書発行手段１０及び面接情報登録手段６１を備える。
【００２０】
図２に示すように、まず、クライアント端末から識別情報データを入力する（ステップＳ０１）。図１に示す識別情報登録手段２１は、ユーザの識別情報データを登録するものであり、識別情報データとは、氏名、メールアドレスなどのことであり、性別、生年月日、体重、身長、体脂肪量等が含まれることでもよい。
次に、クライアント端末から問診情報データを入力する（ステップＳ０２）。図１に示す問診情報登録手段２２は、問診に対するユーザの回答内容を登録するものであり、問診情報データとしては、生活習慣に関する問診だけではなく、健診結果に関する情報を含む。問診の例としては、「血圧を下げる薬を飲んでいますか？」「インスリン注射又は血糖を下げる薬を飲んでいますか？」、又は「コレステロールを下げる薬を飲んでいますか？」といった服用する薬等に関する質問や、「医師から、心臓病にかかっていると言われたり、治療を受けたことはありますか？」といった持病に関する質問などが挙げられる。質問対象となる疾病としては、心臓病の他にも、例えば、脳卒中（脳出血、脳梗塞等）や慢性の腎不全などが挙げられる。
【００２１】
識別情報データと問診情報データが入力された後、運動又は栄養に関する専門家とユーザとの間で初回の面接が行われる。運動に関する専門家とは、例えば健康運動指導士のことであり、栄養に関する専門家とは、例えば管理栄養士のことである。ユーザと上記専門家との面接は、インターネットを使用したビデオ通話で行うことが利便性の点からも好ましいが、この限りではなく、実際に会って面接することでも良いし、簡易な方法として音声通話によることでもよい。かかる面接を基に、専門家は面接情報データを入力する（ステップＳ０３）。図１に示す面接情報登録手段６１は、ユーザと、運動又は栄養に関する専門家との間で行われた面接において得られた情報を登録するものである。
【００２２】
次に、コースを選択して、指導指示書発行を依頼する（ステップＳ０４）。コース選択手段３１は、ユーザに合わせた健康改善コースを選択するものであり、例えば、「生活習慣病改善コース」や「サルコペニアコース」といったコースを選択可能とすることが考えられる。コースの選択は、運動又は栄養に関する専門家により行われることが好ましいが、例えばユーザが選択できる構成でもよい。なお、健康改善コースは、上記「生活習慣病改善コース」及び「サルコペニアコース」の２つのコースに限られるものではない。
図１に示す指導指示書発行依頼手段３２は、識別情報データ、問診情報データ、健康改善コース及び面接情報データに基づいて専門医による指導指示書の発行を依頼するものである。
【００２３】
指導指示書の発行依頼を受けて、指導指示書を自動作成する（ステップＳ０５）。図１に示す指導指示書自動作成手段４１は、指導指示書発行依頼手段３２より取得した情報に基づいて、指導指示データを自動作成するものである。
自動作成された指導指示データにつき修正が必要となる箇所がある場合（ステップＳ０６）には、指導指示書を修正する（ステップＳ０７）。図１に示す指導指示書手動修正手段４２は、自動作成された指導指示データに手動で修正を加えることのできるものであり、修正は専門医により行われる。指導指示書手動修正手段４２は、指導指示データに手動で修正を加える際に、面接情報登録手段６１によって登録された面接情報データを参照しながら、修正を行うことが可能となっている。
自動作成された指導指示データにつき修正が必要となる箇所がない場合（ステップＳ０６）には、指導指示書を発行する（ステップＳ０８）。図１に示す指導指示書発行手段１０は、指導指示書を発行するものであり、自動作成された指導指示データにつき、専門医によるチェックを経た上で、クライアント端末に出力され、指導指示書として発行される。
【００２４】
図３は、指導指示書のイメージ図であり、指導指示書の一例を示している。図３に示すように、指導指示書１１には、ユーザ名表示欄１１ａ、コース名表示欄１１ｂ、専門医コメント表示欄１１ｃ、減量プラン表示欄１１ｄ、運動処方表示欄１１ｅ、栄養処方表示欄１１ｆ及び発行者表示欄１１ｇが設けられている。
ユーザ名表示欄１１ａには、ユーザの氏名が表示される。
コース名表示欄１１ｂには、指導指示データが自動作成された状態では、基本的には、コース選択手段３１において選択された健康改善コースが表示される。例えば、ユーザと面接を行った健康運動指導士が「生活習慣病改善コース」が適していると判断し、選択した場合には、指導指示データのコース名表示欄１１ｂには、「生活習慣病改善コース」が表示される。仮に専門医が、「サルコペニアコース」の方がユーザに適していると判断した場合には「サルコペニアコース」に修正することが可能である。
【００２５】
専門医コメント表示欄１１ｃには、専門医からのテキストでのコメントが表示される。専門医コメント表示欄１１ｃには、指導指示データが自動作成された状態では、生活習慣に関する問診につき、ネガティブな回答がなされた項目について、自動作成によりコメントが表示される。ここではコメントは、より重要性の高いものから順に表示される。専門医は、ユーザの識別情報、問診情報及び面接情報データを参照しながら、自動作成されたコメントをフリーテキストで追記・修正が可能である。なお、コメントとしては、例えば栄養に関して、「推奨又は非推奨の食品を挙げる」といった例が考えられる。
【００２６】
減量プラン表示欄１１ｄには、「現在の体重」、「目標体重」、「期間」及び「減量ペース」などが表示される。ここで減量ペースについては、例えば、「１ヵ月に２ｋｇ」又は「１ヵ月に４％」といったように、１ヵ月当たりの減量ペースが体重やパーセンテージで表示される。ユーザの健康状態によっては、減量が必要でない場合も存在する。かかる場合には、「現在の体重」と「目標体重」は同じものとなり、減量ペースについても「１ヵ月に０ｋｇ」といった表示となる。
【００２７】
運動処方表示欄１１ｅには、例えば、「レジスタンス運動」と「１日当たりの活動量」について表示する。レジスタンス運動とは、筋肉に抵抗をかける動作を繰り返し行う運動のことであり、表示内容としては、週に何回運動を行うといった「運動の頻度」と、「１回当たりの実施時間」、想定される「消費カロリー」が表示される。１日当たりの活動量としては、「目標歩数」と、「消費カロリー」が表示される。
栄養処方表示欄１１ｆには、「食事制限」に関する内容が表示される。具体的には、「１日当たりの摂取カロリー」と、「１食当たりの摂取カロリー」が表示される。ここで「１食当たりの摂取カロリー」は、「１日当たりの摂取カロリー」を３で割った数値が表示され、１つの目安として使用される。
発行者表示欄１１ｇには、指導指示書の発行日と、自動作成された指導指示データのチェックを行った専門医の氏名及び所属先が表示される。
【００２８】
なお、例えば、生活習慣病であっても、それが脂質異常、高血圧等であって、特に痩せる必要がない場合も存在する。したがって、コース名表示欄１１ｂにおいて表示されたコース名が「生活習慣病改善コース」であったとしても、専門医の判断により、運動処方表示欄１１ｅや栄養処方表示欄１１ｆにメタボリックシンドローム予防改善に関する内容ではなくロコモティブシンドローム予防改善に関する内容を記載することも可能である。
また、指導指示書１１は電子ファイルのままで発行してもよいし、例えば、プリントアウトした指導指示書１１をユーザ等に送付することでもよい。
【００２９】
（指導指示書の発行について）
図４に示すように、健康管理サービスにおいては、ユーザ（図示せず）は、ユーザ登録を行う（ステップＳ１１）。登録は、ユーザの所持するスマートフォンやＰＣ、タブレットなどのユーザ端末を用いて行う。
ユーザが当該健康管理サービスを利用するきっかけとしては、例えば、かかり付け医からの紹介などが考えられるが、かかり付け医が登録を行うのではなく、あくまでもユーザ自身により登録手続を行う。
【００３０】
図４に示すように、ユーザ登録の後、ユーザは問診に回答する（ステップＳ１２）。
【００３１】
識別情報データ及び問診情報データが登録された後、図４に示すように、運動又は栄養に関する専門家とユーザとの間で初回の面接が行われる（ステップＳ１３）。本実施例では、運動に関する専門家とは健康運動指導士（図示せず）のことであり、栄養に関する専門家とは管理栄養士（図示せず）のことであり、健康運動指導士及び管理栄養士は、サービス提供者（図示せず）に所属するスタッフである。
上記専門家とユーザとの面接は、ここでは、コミュニケーション手段を用いて、インターネットを使用したビデオ通話で行うが、コミュニケーション手段以外の通信手段により面接を行ってもよいし、実際に上記専門家とユーザが会って面接することでもよい。面接は、ユーザと、健康運動指導士又は管理栄養士の少なくとも何れかにより行われるが、健康運動指導士と管理栄養士が共に参加することでもよい。また、複数人の健康運動指導士や管理栄養士が参加することでもよい。
【００３２】
初回面接が実施された後、図４に示すように、健康運動指導士又は管理栄養士は、専門医（図示せず）に対して指導指示書発行を依頼する（ステップＳ１４）。
【００３３】
図４に示すように、専門医は、健康運動指導士又は管理栄養士からの指導指示書発行の依頼を受けて、指導指示書を発行する（ステップＳ１５）。指導指示書は電子ファイルで発行されるため、ユーザ登録から指導指示書の発行までの過程を全てウェブ上で行うことができ、利便性の高いサービスとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームを予防又は改善する装置として有用である。
【符号の説明】
【００３５】
１  指導指示書発行補助装置
１０  指導指示書発行手段
１１  指導指示書
１１ａ  ユーザ名表示欄
１１ｂ  コース名表示欄
１１ｃ  専門医コメント表示欄
１１ｄ  減量プラン表示欄
１１ｅ  運動処方表示欄
１１ｆ  栄養処方表示欄
１１ｇ  発行者表示欄
２１  識別情報登録手段
２２  問診情報登録手段
３１  コース選択手段
３２  指導指示書発行依頼手段
４１  指導指示書自動作成手段
４２  指導指示書手動修正手段
６１  面接情報登録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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