(57)【要約】　　　（修正有）【課題】プラント所有者側は長期的な保守費を固定化でき、メーカ側はより効率的な保守を行う動機付けができて、利益を得ることができるプラントの保守契約方法を提供する。【解決手段】プラントの一定期間の保守のために、機器を保有する者Ａ−１，Ａ−２・・・Ａ−ｎと保守を請け負う者Ｂとの間で契約する方法で、破損する可能性がある機器を両者の合意のもとで決定する第１ステップと、前記契約の一定期間内の破損リスクを、あらゆる破損モードについて見積もる第２ステップと、各機器の破損リスクを防止するために取られる対策との費用対効果に基づいて、対策を実施する場合その最適な対策案と実施時期を求める第３ステップと、前記対策案の費用と該対策をしても発生するリスクを見積もる第４ステップと、対策案の費用とリスクを合算した額を保守契約金額とし、対象機器が破損した場合の両者の損害額の負担比率を決定する第５ステップと、を有する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの一定期間の保守を機器を保有する者と保守を請け負う者との間で契約する方法であって、
プラントに含まれる種々の機器について、破損する可能性がある機器を両者の合意のもとで決定する第１ステップと、
前記契約の一定期間内若しくは両者において合意したそれよりも長い期間についての、前記決定した機器の破損リスクをあらゆる破損モードについて見積もる第２ステップと、
前記決定した各機器において、破損リスクの大きさとこれを防止するために取られる対策との費用対効果に基づいて、対策の要否、並びに対策を実施する場合その最適な対策案と実施時期を求める第３ステップと、
前記求められた最適な対策案の費用と該対策を実施しても発生するであろうリスクを見積もる第４ステップと、
前記最適な対策案の費用とリスクを各機器に対して合算した額を保守契約金額とし、対象機器が破損した場合の両者の損害額の負担比率を決定する第５ステップと、
を有することを特徴とするプラントの保守契約方法。
【請求項２】
前記保守請負者は複数の機器保有者と保守契約を結ぶことを特徴とする請求項１記載のプラントの保守契約方法。
【請求項３】
前記第１ステップにおいて、予め作成された対象機器部品データベースに基づいて、前記破損する可能性がある機器を決定することを特徴とする請求項１又は２記載のプラントの保守契約方法。
【請求項４】
前記第２ステップにおいて、一定期間内での累積破損確率に、破損によってそのプラントが停止又は出力低下したことに起因する一切の損害額を乗じて、前記破損リスクを求めることを特徴とする請求項１，２又は３記載のプラントの保守契約方法。
【請求項５】
前記累積破損確率は、機器保有者からの情報を基に作成した保守履歴データベース及び運転履歴データベースと、保守請負者が予め作成した設計データベース、類似ユニット損傷状況データベース及び各破損モード毎評価線図データベースに基づき、破損確率計算ツールを用いて算出することを特徴とする請求項４記載のプラントの保守契約方法。
【請求項６】
前記最適な対策案と実施時期を経済最適化決定ツールである正味現在価値法によって求めることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のプラントの保守契約方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火力発電プラント等のプラントの保守契約方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来の火力発電プラントの保守形態は、メーカが類似ユニットの事故実績等から、検査を実施すべき部位、方法をプラント所有者に対して推奨し、プラント所有者はその推奨及び社内における保守予算等から検査すべき部位、検査数、検査時期を決めていた。
【０００３】
そのため、メーカとプラント所有者が所謂Ｗｉｎ−Ｌｏｓｔの関係にあり、メーカの利益＝プラント所有者の損益という形態となるため、プラント所有者は長期的な保守費を固定化できず破損による大きなリスクを負担しなければならないと共に、メーカは自社の持つ技術力を用いてより効率的な保守による利益を受ける機会を得ることができないという問題点があった。
【０００４】
本発明は、プラント所有者側は長期的な保守費を固定化できて破損によるリスクを軽減できると共に、メーカ側は自社の持つ技術力を用いてより効率的な保守を行う動機付けができてそれによる利益を得ることができるプラントの保守契約方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するための本発明に係るプラントの保守契約方法は、プラントの一定期間の保守を機器を保有する者と保守を請け負う者との間で契約する方法であって、
プラントに含まれる種々の機器について、破損する可能性がある機器を両者の合意のもとで決定する第１ステップと、
前記契約の一定期間内若しくは両者において合意したそれよりも長い期間についての、前記決定した機器の破損リスクをあらゆる破損モードについて見積もる第２ステップと、
前記決定した各機器において、破損リスクの大きさとこれを防止するために取られる対策との費用対効果に基づいて、対策の要否、並びに対策を実施する場合その最適な対策案と実施時期を求める第３ステップと、
前記求められた最適な対策案の費用と該対策を実施しても発生するであろうリスクを見積もる第４ステップと、
前記最適な対策案の費用とリスクを各機器に対して合算した額を保守契約金額とし、対象機器が破損した場合の両者の損害額の負担比率を決定する第５ステップと、
を有することを特徴とする。
【０００６】
また、前記保守請負者は複数の機器保有者と保守契約を結ぶことを特徴とする。
【０００７】
また、前記第１ステップにおいて、予め作成された対象機器部品データベースに基づいて、前記破損する可能性がある機器を決定することを特徴とする。
【０００８】
また、前記第２ステップにおいて、一定期間内での累積破損確率に、破損によってそのプラントが停止又は出力低下したことに起因する一切の損害額を乗じて、前記破損リスクを求めることを特徴とする。
【０００９】
また、前記累積破損確率は、機器保有者からの情報を基に作成した保守履歴データベース及び運転履歴データベースと、保守請負者が予め作成した設計データベース、類似ユニット損傷状況データベース及び各破損モード毎評価線図データベースに基づき、破損確率計算ツールを用いて算出することを特徴とする。
【００１０】
また、前記最適な対策案と実施時期を経済最適化決定ツールである正味現在価値法によって求めることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るプラントの保守契約方法を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
［実施例］
図１は本発明の一実施例を示す保守契約方法の概念図、図２は保守契約金額の算出フローチャート、図３は各種データベースの説明図、図４は累積破損確率算出方法の概念図、図５は最適な対策案と実施時期を求めるためのグラフ、図６は保守契約金額を決定するためのグラフ、図７は対象機器部品データベース、図８は保守履歴データベース、図９は設計データベース、図１０は類似ユニット損傷状況データベース、図１１は各破損モード毎評価線図データベースである。
【００１３】
図１に示すように、火力発電プラントのプラント所有者である複数の機器保有者Ａ−１，Ａ−２・・・Ａ−ｎとメーカ（機器提供者）である保守請負者Ｂとの間で、既に運転を開始しているプラントの保守契約を、対象プラント・対象機器・対象部位・対象部位の破損モード・契約期間・契約金・損害額の負担比率・運転条件制限等の契約時取決め事項に関し（請求項１の第１ステップ）、今後の一定期間締結するに当たって、機器保有者Ａ−１，Ａ−２・・・Ａ−ｎは保守請負者Ｂへ保守履歴情報と運転履歴情報を提供するようになっている。
【００１４】
一方、保守請負者Ｂは機器保有者Ａ−１，Ａ−２・・・Ａ−ｎへ、前記保守履歴情報と運転履歴情報等を基に作成した各種データベース１０と破損確率計算ツール１１と経済最適化決定ツール１２とを用いてマイクロコンピュータの演算装置等により算出したリスク評価結果と契約金額を提示するようになっている（請求項１の第４ステップ及び第５ステップ）。
【００１５】
前記各種データベース１０としては、図３に示すように、前記契約時取決め事項の対象機器や対象部位等がリストアップされた対象機器部品データベース１３（図７参照）と、前記機器保有者Ａ−１，Ａ−２・・・Ａ−ｎから入手した前記対象機器や対象部位等の保守履歴情報がリストアップされた保守履歴データベース１４（図８参照）と、同じく前記機器保有者Ａ−１，Ａ−２・・・Ａ−ｎから入手した前記運転履歴情報がリストアップされた図示しない運転履歴データベース１５と、前記対象機器や対象部位等の材料や寸法等の設計情報がリストアップされた設計データベース１６（図９参照）と、前記対象機器や対象部位等の類似ユニットにおける破損頻度等をグラフ化した類似ユニット損傷状況データベース１７（図１０参照）と、前記対象機器や対象部位等の応力や温度等の破損モードにおける評価を線図化した各破損モード毎評価線図データベース１８（図１１参照）等がそれぞれ作成される。
【００１６】
前記破損確率計算ツール１１は、図４に示すように、機器保有者Ａ−１，Ａ−２・・・Ａ−ｎからの情報を基に作成した前記保守履歴データベース１４及び運転履歴データベース１５と、保守請負者Ｂが予め作成した前記設計データベース１６、類似ユニット損傷状況データベース１７及び各破損モード毎評価線図データベース１８に基づき、累積破損確率を評価線図で求めるものである（請求項１の第２ステップ）。
【００１７】
前記経済最適化決定ツール１２は、図５に示すように、例えばプロジェクトの価値判断として損益を予測する正味現在価値（Ｎｅｔ　Ｐｒｅｓｅｎｔ　Ｖａｌｕｅ　）法によって最適な対策案（例えばＡ案）と実施（対策）時期（正味現在価値が最大となるｔ１　）を求めるものである（請求項１の第３ステップ）。
【００１８】
前記リスク評価（破損リスク）は、一定期間内での前記累積破損確率に、破損によってそのプラントが停止又は出力低下したことに起因する一切の損害額を乗じて、求めたものである（請求項１の第２ステップ）。
【００１９】
前記契約金額は、図６に示すグラフから、前記最適な対策案（機器の取替えや補修等）の費用（対策費）とリスクを各機器に対して合算して求めたもので、具体的には、数値演算したり、段数的に出したり、データベースを解析したりして算出する（請求項１の第４及び第５ステップ）。尚、図６中で契約最終年における対策無しのリスク推移と対策後のリスク推移との差が正味現在価値である。
【００２０】
次に、保守契約を締結するにあたり、契約金額算出を図２のフローチャートに従って行う。
先ず、ステップＰ１で前述した各種データ（情報）の収集を行い、この各種データ（情報）に基づき前述した各種データベース１０を作成する（図３及び図７乃至図１１参照）。
【００２１】
次に、ステップＰ２で破損確率の評価を行う（図４参照）。例えば、類似ユニット全体に基づく評価や対象ユニットでの計測、解析結果に基づく評価及び対象ユニットでの検査結果に基づく評価等を行うのである。
【００２２】
次に、ステップＰ３で破損による影響度評価を行う（事故復旧費＋復旧日数×１日当たりの損害額）。
【００２３】
次に、ステップＰ４でリスク評価を行う（累積破損確率×破損による損害額）。
【００２４】
次に、ステップＰ５でプラント停止期間等の制約条件を考慮して正味現在価値の最大化を行う（図５参照）。
【００２５】
次に、ステップＰ６で最適対策案および対策実施時期の決定を行う（図５参照）。
【００２６】
最後に、ステップＰ７で、前述した契約金額の算出を行う。
【００２７】
尚、ステップＰ６の最適対策案が実施されたら、ステップＰ１の各種データベース１０の更新が行われる。
【００２８】
前記契約金額で保守契約が締結された後、対象機器が破損した場合は保守請負者Ｂがリスクの全額を支出する。又は、前記リスクの内、全額を機器保有者Ａ−１，Ａ−２・・・Ａ−ｎが支払うのではなく、両者で一定比率でリスクを分配することによって破損が生じた場合の損害額の負担比率を分配するようにしても良い。
【００２９】
また、保守契約締結後（請負後）、保守請負者Ｂは自己の判断で機器の状態を監視し、前記最適対策以外の対策を実施することができるが、その結果破損が生じた場合はそのリスクは、リスク配分率の如何によらず、保守請負者Ｂが負担する。
【００３０】
このようにして、本保守契約方法によれば、機器保有者Ａ−１，Ａ−２・・・Ａ−ｎは長期的な保守費を固定化でき、また破損によるリスクを保守請負者Ｂに負担させることができるので、破損によるリスクを軽減できる。
【００３１】
一方、保守請負者Ｂは自社が持つ技術力を用いてより効率的な保守を行う動機付けが行われ、効率的な保守による利益を得ることができる。また、本実施例では、複数の機器保有者Ａ−１，Ａ−２・・・Ａ−ｎに対して保守契約を行うことによってリスクを分散することができる。
【００３２】
尚、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることはいうまでもない。例えば、本保守契約方法をこれから運転を開始するプラントにおいても適用することができる。また、破損リスクは契約の一定期間に限らず両者において合意したそれよりも長い期間について見積もっても良い。また、本発明は火力発電プラントに限らず、他のプラントの保守契約にも適用することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の請求項１に係る発明は、プラントの一定期間の保守を機器を保有する者と保守を請け負う者との間で契約する方法であって、
プラントに含まれる種々の機器について、破損する可能性がある機器を両者の合意のもとで決定する第１ステップと、
前記契約の一定期間内若しくは両者において合意したそれよりも長い期間についての、前記決定した機器の破損リスクをあらゆる破損モードについて見積もる第２ステップと、
前記決定した各機器において、破損リスクの大きさとこれを防止するために取られる対策との費用対効果に基づいて、対策の要否、並びに対策を実施する場合その最適な対策案と実施時期を求める第３ステップと、
前記求められた最適な対策案の費用と該対策を実施しても発生するであろうリスクを見積もる第４ステップと、
前記最適な対策案の費用とリスクを各機器に対して合算した額を保守契約金額とし、対象機器が破損した場合の両者の損害額の負担比率を決定する第５ステップと、
を有するので、機器保有者側は長期的な保守費を固定化できて破損によるリスクを軽減できると共に、保守請負者側は自社が持つ技術力を用いてより効率的な保守を行う動機付けができてそれによる利益を得ることができる。
【００３４】
また、前記保守請負者は複数の機器保有者と保守契約を結ぶので、リスクを分散することができる。
【００３５】
また、前記第１ステップにおいて、予め作成された対象機器部品データベースに基づいて、前記破損する可能性がある機器を決定するので、対象機器を容易に決定することができる。
【００３６】
また、前記第２ステップにおいて、一定期間内での累積破損確率に、破損によってそのプラントが停止又は出力低下したことに起因する一切の損害額を乗じて、前記破損リスクを求めるので、破損リスクの算出精度を高められる。
【００３７】
また、前記累積破損確率は、機器保有者からの情報を基に作成した保守履歴データベース及び運転履歴データベースと、保守請負者が予め作成した設計データベース、類似ユニット損傷状況データベース及び各破損モード毎評価線図データベースに基づき、破損確率計算ツールを用いて算出するので、累積破損確率の算出精度を高められる。
【００３８】
また、前記最適な対策案と実施時期を経済最適化決定ツールである正味現在価値法によって求めるので、損益の予測を高精度に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す保守契約方法の概念図である。
【図２】保守契約金額の算出フローチャートである。
【図３】各種データベースの説明図である。
【図４】累積破損確率算出方法の概念図である。
【図５】最適な対策案と実施時期を求めるためのグラフである。
【図６】保守契約金額を決定するためのグラフである。
【図７】対象機器部品データベースである。
【図８】保守履歴データベースである。
【図９】設計データベースである。
【図１０】類似ユニット損傷状況データベースである。
【図１１】各破損モード毎評価線図データベースである。
【符号の説明】
１０　各種データベース
１１　破損確率計算ツール
１２　経済最適化決定ツール
１３　対象機器部品データベース
１４　保守履歴データベース
１５　運転履歴データベース
１６　設計データベース
１７　類似ユニット損傷状況データベース
１８　各破損モード毎評価線図データベース
Ａ−１，Ａ−２・・・Ａ−ｎ　機器保有者
Ｂ　保守請負者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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