(57)【要約】【課題】ガス排出事業者の煩雑な手間を軽減することができる排出量認証申請支援装置、プログラム、方法を提供する。【解決手段】通信ネットワークを介して、温室効果ガスを排出するガス排出事業者またはガス排出事業者が管轄するガス事業所が排出するガス排出量をモニタリングし、認証機関に当該ガス排出事業者のガス排出量の申請を代行すると共に、排出枠の取引をする排出量取引市場で当該排出枠を取引して、ガス排出事業者のガス排出量を調整する排出量認証申請支援装置３であって、ガス排出量をモニタリングする排出量モニタリング手段１９と、モニタリングしたガス排出量に基づいて、認証機関にガス排出事業者のガス排出量の申請を代行する認証依頼代行手段２１と、認証機関で認証された認証結果に基づいて、ガス排出量の余剰または過不足分を排出量取引市場で取引する排出量取引手段４９と、を備えた。【選択図】      図１
2004152091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と処理装置を備え、前記通信装置は、通信ネットワークを介して、温室効果ガスを排出するガス排出事業者が排出するガス排出量と、このガス排出事業者の管轄するガス排出事業所の事業所単位のガス排出量との少なくとも一方のガス排出量をモニタリングし、このモニタリングしたガス排出量に基づいて、前記処理装置は、前記ガス排出量を認証する認証機関に当該ガス排出事業者の要望する排出量の申請を処理することを特徴とする排出量認証申請支援装置。
【請求項２】
通信装置と処理装置を備え、前記通信装置は、通信ネットワークを介して、温室効果ガスを排出するガス排出事業者が排出するガス排出量と、このガス排出事業者の管轄するガス排出事業所の事業所単位のガス排出量との少なくとも一方のガス排出量をモニタリングし、このモニタリングしたガス排出量に基づいて、前記処理装置は、前記ガス排出量を認証する認証機関に当該ガス排出事業者の要望する排出量の申請を処理すると共に、前記ガス排出量の権利を取引する排出量取引市場で当該ガス排出量の権利を取引して、前記ガス排出事業者の前記ガス排出量を調整する排出量認証申請支援装置であって、
前記温室効果ガスの排出量を排出量モニタリング手段でモニタリングしたガス排出量に基づいて、前記認証機関に前記ガス排出事業者が要望する排出量の申請を処理する許容排出量申請代行手段と、
前記認証機関で認証された認証結果に基づいて、前記ガス排出量の余剰または過不足分を取引対象ガス排出量として、前記排出量取引市場で取引する排出量取引手段と、
を備えたことを特徴とする排出量認証申請支援装置。
【請求項３】
前記排出量取引手段は、前記ガス排出量を取り扱う第三者機関との間で前記取引対象ガス排出量の取引を行うことを特徴とする請求項２に記載の排出量認証申請支援装置。
【請求項４】
前記排出量モニタリング手段でモニタリングしたガス排出量を前記ガス排出事業者に通知するモニタリングガス排出量通知手段、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の排出量認証申請支援装置。
【請求項５】
通信ネットワークを介して、温室効果ガスを排出するガス排出事業者のガス排出量を算出し、算出した結果に基づいて、前記ガス排出事業者毎に一定期間に排出したガス排出量の認証をする認証機関に行うと共に、国により規定された排出枠と現在のガス排出量とに基づいて、余剰または不足分のガス排出量を取引対象ガス排出量として、前記ガス排出量の取引を行う排出量取引市場で行う装置を、
前記ガス排出事業者から前記温室効果ガスを発生する原因となる産業活動に係る活動量データを入力する活動量データ入力手段、
この活動量データ入力手段で入力した活動量データに基づいて、ガス排出量を算出するガス排出量算出手段、
このガス排出量算出手段で算出した結果に基づいて、前記認証機関に認証申請の代行をする認証申請代行手段、
前記認証機関で規定された排出枠と現在のガス排出量に基づいて、余剰または不足分のガス排出量を取引対象ガス排出量として算出する取引対象ガス排出量算出手段、
前記取引対象ガス排出量を取引可能な取引相手を前記排出量取引市場の中で検索する取引相手検索手段、
この取引相手検索手段で検索した取引相手と前記取引対象ガス排出量を取引する排出量取引手段、
として機能させることを特徴とする排出量認証申請支援プログラム。
【請求項６】
通信ネットワークを介して、温室効果ガスの排出量に係わる排出枠を取引する排出量認証申請支援方法であって、
前記温室効果ガスを排出するガス排出事業者から依頼を受け、当該ガス排出事業者が排出するガス排出量をモニタリングし、モニタリングした結果に基づいたガス排出量の認証申請を認証機関に行う認証申請ステップと、
この認証申請ステップにおける認証結果を前記ガス排出事業者に通知する認証結果通知ステップと、
を含むことを特徴とする排出量認証申請支援方法。
【請求項７】
通信ネットワークを介して、温室効果ガスの排出量に係わる排出枠を取引する排出量認証申請支援方法であって、
前記温室効果ガスを排出するガス排出事業者から依頼を受け、当該ガス排出事業者が排出するガス排出量をモニタリングし、モニタリングした結果に基づいたガス排出量の認証申請を認証機関に行う認証申請ステップと、
この認証申請ステップにおいて割り当てられた排出枠と、現時点でのガス排出量とに基づいて、余剰または不足分のガス排出量を取引可能なガス排出量とし、当該ガス排出量を取引市場または他の排出量取扱業者若しくは他のガス排出事業者と取引する排出量取引ステップと、
を含むことを特徴とする排出量認証申請支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温室効果ガスの排出量に係わる排出枠を取り扱う排出量認証申請支援装置および排出量認証申請支援プログラムならびに排出量認証申請支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量に係わる排出枠を取引する排出量取引市場が活性化している。この排出量取引市場では、温室効果ガスを実際に排出しているガス排出事業者の間で、排出枠の取引を仲介する仲介業者（アウトソーシング会社）によって、排出枠の取引がなされている（例えば、特許文献１参照）。なお、排出枠は、温室効果ガスを実際に排出しているガス排出事業者が、一定期間におけるガス排出量の総和である排出量を認証する認証機関に認証申請し、国によりガス排出事業者毎に規定された排出枠と現在のガス排出量との過剰または不足分によって生じる権利である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３３８０２８号公報（段落３９〜段落４６、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、排出量取引市場で取引される排出枠を算出する元となる排出量を認証する認証機関の認証を得なければ、各ガス排出事業者は、排出枠を取り扱うことができない。また、認証機関の認証申請をするためには、各ガス排出事業者は実際のガス排出量は計測しなければならない。このため、現在の排出量取引では、ガス排出事業者にとって、認証機関への認証申請、ガス排出量の計測等の手間がかかるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は前記した従来の技術が有する課題を解消し、ガス排出事業者の煩雑な手間を軽減することができる排出量認証申請支援装置および排出量認証申請支援プログラムならびに排出量認証申請支援方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するため、本発明は、各ガス排出事業者のガス排出量、または、各ガス排出事業者が管轄するガス排出事業所単位のガス排出量をモニタリングし、このモニタリングした結果に基づき、ガス排出事業者単位で纏めて認証機関に対し認証申請し、認証結果の報告をガス事業者に行う、または、認証機関にて認証された認証結果である一定期間におけるガス排出量の総和である排出量と、現在のガス排出量との差分を取引する排出量認証申請支援装置および排出量認証申請支援プログラムならびに排出量認証申請支援方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
この実施の形態における説明の順序について述べると、まず、図１〜図３を参照して排出量認証申請支援システムの構成を説明し、続いて、図４を参照して、排出量認証申請支援装置の入力情報（ＩＮＰＵＴ）と出力情報（ＯＵＴＰＵＴ）とについて説明し、図５、図６に示すシーケンスチャートを参照して、排出量認証申請支援システムの動作を説明する。そして、図７〜図１５に示すフローチャートを参照して、排出量認証申請支援装置の各構成の動作を説明し、図１６、図１７を参照して、ユーザ端末に表示される表示画面の構成例について説明する。
【０００８】
なお、参照する各図面および実施形態の説明において、二酸化炭素等の化学式はＣＯ２といったように簡略化して（下付き文字を使用せずに）記載することとする。
【０００９】
（排出量認証申請支援システムの構成）
図１は排出量認証申請支援システムのブロック図である。この図１を参照して排出量認証申請支援システムの構成を説明する（適宜、図２、図３を参照）。図１に示すように、排出量認証申請支援システム１は、各ガス排出事業者（例えば、製造工場、ビルまたはオフィス等）が排出する温室効果ガスのガス排出量をモニタリングし、このモニタリングの結果に基づいて認証機関に認証申請するものである。また、この認証機関で認証された（設定された）温室効果ガスのガス排出量（排出量）と、予め割り当てられている排出枠とに基づいて、認証されたガス排出量の余剰分または不足分を取り扱う権利である排出枠を排出量取引市場等で取引するものである。
【００１０】
この排出量認証申請支援システム１は、外部業務委託会社であるアウトソーシング会社が使用（管理）する排出量認証申請支援装置３と、ガス排出事業者が使用（管理）しているユーザ端末５と、認証機関に備えられている認証機関サーバ７と、ガス排出量の権利（排出枠）を取り扱っている排出量取引市場サーバ９と、他のアウトソーシング会社が使用（管理）する第三者機関サーバ１１とを備えており、排出量認証申請支援装置３に通信ネットワークを介してそれぞれのものが接続されている。
【００１１】
排出量認証申請支援装置３は、各ガス排出事業者から依頼を受けたアウトソーシング会社が管理する装置であり、ガス排出量の監視、認証機関への認証申請手続き、排出量取引市場における排出枠の取引を担うもので、モニタリング認証申請部１３と、排出量取引部１５とを備えている。
【００１２】
モニタリング認証申請部１３は、各ガス排出事業者のガス排出量をモニタリングし、認証機関に認証申請するもので、活動量データ収集手段１７と、排出量モニタリング手段１９と、認証依頼代行手段２１と、認証結果受付手段２３と、認証結果報告手段２５と、活動量ＤＢ２７と、排出係数ＤＢ２９と、事業者情報ＤＢ３１と、モニタリング報告ＤＢ３３と、認証依頼書ＤＢ３５と、認証前排出量ＤＢ３７と、認証後排出量ＤＢ３９と、認証結果報告書ＤＢ４１とを備えている。なお、各手段１７〜２５は、排出権取引認証申請装置３の主制御部（図示せず）に展開しているプログラムとみなすことができるものである。
【００１３】
活動量データ収集手段１７は、通信ネットワークを介して、ユーザ端末５（各ガス排出事業者が管理するもの）からガス排出量のモニタリング依頼を受信すると共に、ガス排出事業者毎に活動量データ、すなわち、各種燃料（ガス、石油等）の使用量、ガス排出事業者で使用している自動車等の走行距離、消費電力量等を収集するものである。この活動量データは、温室効果ガスのガス排出量を算出する根拠となるものであり、収集された活動量データは、活動量ＤＢ２７に記憶されると共に、排出量モニタリング手段１９に入力される。
【００１４】
なお、この活動量データ収集手段１７における活動量データの収集方法は、以下に説明する二通りの方法がある。一つ目の方法は、通信ネットワークを介して、ガス排出事業者が管理するユーザ端末５に備えられている表示画面に活動量データ入力画面（詳細は後記する）を提示し、この入力画面を通じて活動量データを収集（取得）するものである。二つ目の方法は、ガス排出事業者に計測機器を設置し、この計測機器によって計測された計測データに基づいて自動的にガス排出量を把握する、または、電力会社の送電網を活用することで、自動的に電気等の消費電力量（活動量データ）を収集するものである。なお、この活動量データ収集手段１７が特許請求の範囲の請求項に記載した活動量データ入力手段に相当するものである。
【００１５】
排出量モニタリング手段１９は、ガス排出事業者毎の事業者ＩＤ、事業者名称等が記憶されている事業者情報ＤＢ３１から当該ガス排出事業者情報と、温室効果ガス毎の排出係数が記憶されている排出係数ＤＢ２９から排出係数とを取得し、活動量データ収集手段１７にて収集された活動量データに基づいて、モニタリング依頼してきたガス排出事業者のガス排出量をモニタリング（計測、監視）し、このモニタリングした結果であるモニタリング報告を、モニタリング報告ＤＢ３３、認証依頼代行手段２１および認証前排出量ＤＢ３７と、通信ネットワークを介してユーザ端末５と、に出力するものである。
【００１６】
一般的に、このガス排出量のモニタリングは、温室効果ガスを排出する原因となる電力、ガス、石油、化学物質等の活動量（使用量）に、所定の係数を乗算してガス排出量を算出するものである。なお、温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、亜鉛化窒素等の種々のガスであり、通常、温室効果ガスのガス排出量は、二酸化炭素（ＣＯ２）の換算量で表されることが多いものである。
【００１７】
ここで、ガス排出量の基本的な考え方について説明する。一般にガス排出量の算定に当たっては、第一に、科学的であること、すなわち、正確であること（排出の実態に即していること）、透明性があること（第三者による検証が可能なこと）、包括的であること（すべての分野からの排出を対象としていること）が求められるほか、第二に、効率的であること（算定にかかる費用対効果が優れていること）、第三に、公平であること（温室効果ガスを排出する各主体が公平に排出量の算定の対象となること）が求められている。
【００１８】
こういった基本的な考え方に則ると共に、この排出量モニタリング手段１９は、京都議定書第５条２項及び第３回締約国会議（ＣＯＰ３）決定２におけるＩＰＣＣガイドラインに従った以下の排出量の算定式に基づいて、ガス排出量を算出するものである。なお、ここで記載した算定式は、国内および世界でも確立されていないため、この排出量モニタリング手段１９は、締約国会議（ＣＯＰ３）決定２以降に国等によって定められた算定式を使用することとする。
（各温室効果ガス排出量）＝Σ｛（活動量データ）×（排出係数）｝・・・（１）
【００１９】
つまり、この排出量モニタリング手段１９は、活動量データに排出係数を乗算した総和である温室効果ガスの排出量（ガス排出量）と、ガス排出事業者情報とを併記したモニタリング報告を生成し、このモニタリング報告をモニタリング報告ＤＢ３３、認証依頼代行手段２１、認証前排出量ＤＢ３７およびユーザ端末５に出力するものである。すなわち、排出量モニタリング手段１９には、モニタリング報告をユーザ端末５に通知する機能であるモニタリングガス排出量通知手段（図示せず）が備えられている。
【００２０】
認証依頼代行手段２１は、排出量モニタリング手段１９またはモニタリング報告ＤＢ３３から入力されたモニタリング報告に基づいて、認証機関に申請する認証依頼書を生成し、当該認証機関が管理する認証機関サーバ７に当該認証依頼書を送信するものである。なお、この認証依頼代行手段２１が特許請求の範囲の請求項に記載した許容排出量申請代行手段に相当するものである。
【００２１】
認証結果受付手段２３は、認証機関が管理する認証機関サーバ７から送信された認証結果を受信し、認証結果報告手段２５および認証後排出量ＤＢ３９に出力するものである。認証結果は、各ガス排出事業者が実際に排出したガス排出量について、認証機関において認証されたものである。ちなみに、排出枠は、認証前に国等により、各ガス排出事業者に割り当てられた、一定期間に排出許可された温室効果ガスの排出量である。
【００２２】
認証結果報告手段２５は、認証前排出量ＤＢ３７に記憶されているモニタリング報告と、認証結果受付手段２３から出力された認証結果とを併記した認証結果報告（認証済排出量）を、認証結果報告書ＤＢ４１および排出量取引部１５（後記する余剰／不足分排出枠ＤＢ５１）と、通信ネットワークを介してユーザ端末５と、に出力するものである。
【００２３】
活動量ＤＢ２７は、活動量データ収集手段１７で収集された活動量データを記憶するものである。この活動量データには、事業者情報である事業者名、事業者ＩＤ、事業所名および事業所ＩＤと、ボイラ、焼却炉等の温室効果ガスの排出源と、石炭、石油（石油製品）、ガス等の使用している燃料と、購入燃料量、消費燃料量、排出量測定値等の活動データと、活動量とが含まれている。
【００２４】
排出係数ＤＢ２９は、排出源と使用された燃料とに基づいて各排出ガス（二酸化炭素、メタン）に設定された排出係数のデータベースであり、この排出係数ＤＢ２９の具体例を図２（ａ）に示す。この図２（ａ）に示すように、排出係数ＤＢ２９は、“ＣＯ２”、“ＣＨ４”等のガス名を示した「排出ガス」と、“燃料の使用”、“アンモニア製造”、“ボイラー”等の排出ガスを生成した原因を示した「排出源」と、“原料炭”、“石炭”、“木材”等の燃料の名称を示した「燃料名」と、“ｋｇ  ＣＯ２／ｋｇ”、“ｋｇ  ＣＨ４／ｋｇ”等の排出ガスの単位を示した「単位」と、“２．６４”、“２．４０”、“０．０００８２”等の排出ガスを温室効果ガスに換算する「排出係数」とを関連付けて記憶しているものである。
【００２５】
事業者情報ＤＢ３１は、ガス排出事業者の個別の情報である事業者情報のデータベースであり、この事業者情報ＤＢ３１の具体例を図２（ｂ）に示す。この図２（ｂ）に示すように、事業者情報ＤＢ３１は、“Ａ１００”、“Ａ２００”等の事業者を識別するための識別子を示した「事業者ＩＤ」と、“（株）ＡＡＡ”、“ＢＢＢ”等の事業者の名称を示した「事業者名称」と、“Ａ００−０１”、“Ａ１００−０２”等の事業所を識別するための識別子を示した「事業所ＩＤ」と、“○○工場”、“Ａ事業所”、“ＢＢＢ”等の事業所の名称を示した「事業所名称」と、“ボイラー”、“タービン”、“燃焼炉”等の各事業所の設備を示した「設備源」と、“Ａ１００−０１．ｔｉｆ”、“Ａ１００−０２．ｔｉｆ”、“Ａ２００．ｔｉｆ”等の各事業所の設備図面を示した「資料（設備図面）」とを関連付けて記憶しているものである。
【００２６】
モニタリング報告ＤＢ３３は、排出量モニタリング手段１９にて生成された、活動量データに排出係数を乗算した総和である温室効果ガス排出量（ガス排出量）と、ガス排出事業者情報とを併記したモニタリング報告のデータベースである。
【００２７】
認証依頼書ＤＢ３５は、認証依頼代行手段２１で生成された認証依頼書のデータベースであり、認証依頼書には、排出量モニタリング手段１９で生成されたモニタリング報告に基づき、一定期間におけるガス排出量の認証を要求する内容が記載されている。
【００２８】
認証前排出量ＤＢ３７は、認証機関で認証される前の排出ガスのデータベースであり、排出量モニタリング手段１９で生成されたモニタリング報告から抽出された各排出ガスの排出量と、この抽出された各排出ガスに排出係数を乗算し二酸化炭素の排出量に換算した総排出量とを記憶しているものである。
【００２９】
認証後排出量ＤＢ３９は、認証機関に備えられている認証機関サーバ７からの認証結果（排出量）のデータベースであり、認証結果（排出量）から抽出された各排出ガスの排出量と、この抽出された各排出ガスに排出係数を乗算し二酸化炭素の排出量に換算した総排出量とを記憶しているものである。なお、認証前排出量ＤＢ３７または認証後排出量ＤＢ３９の具体例を図３（ａ）に示す。
【００３０】
この図３に示すように、認証前排出量ＤＢ３７または認証後排出量ＤＢ３９は、“Ａ１００−０１”、“Ａ２００”等の事業所を識別するための識別子を示した「事業者ＩＤ（事業所ＩＤ）」と、“２００，０００”、“３５，０００”等の二酸化炭素の排出量（重量）を示した「ＣＯ２排出量（ｔ−ＣＯ２）」と、“１６，０００”、“２，０００”等のメタンの排出量（重量）を示した「ＣＨ４排出量（ｔ−ＣＯ２）」と、“１３，０００”、“２，０００”等の亜酸化窒素の排出量（重量）を示した「Ｎ２Ｏ排出量（ｔ−ＣＯ２）」と、“５，０００”、“１，０００”等のハイドロフルオロカーボンの排出量（重量）を示した「ＨＦＣ排出量（ｔ−ＣＯ２）」と、“３，０００”、“１，０００”等のパーフルオロカーボンの排出量（重量）を示した「ＰＦＣ排出量（ｔ−ＣＯ２）」と、“３，０００”、“５００”等の六フッ化硫黄の排出量（重量）を示した「ＳＦ６排出量（ｔ−ＣＯ２）」と、“２４０，０００”、“４１，５００”等の二酸化炭素に換算した各ガス排出事業者の総排出量を示した「総排出量（ｔ−ＣＯ２）」とを関連付けて記憶しているものである。
【００３１】
認証結果報告書ＤＢ４１は、認証前排出量ＤＢ３７に記憶されているモニタリング報告と、認証結果受付手段２３から出力された認証結果とを併記した認証結果報告（認証済排出量）のデータベースで、当該認証結果報告（認証済排出量）と、当該認証結果報告（認証済排出量）を認証結果報告手段２５でユーザ端末５に送信した時刻情報とを関連付けて記憶しているものである。
【００３２】
排出量取引部１５は、国等によって設定された排出枠と認証機関によって認証されたガス排出量とに応じて、余剰分または不足分のガス排出量（取り扱う権利である排出権）を取引するもので、取引依頼受付手段４３と、取引相手検索手段４５と、排出量取引相手決定手段４７と、排出量取引手段４９と、余剰／不足分排出枠ＤＢ５１とを備えている。なお、各手段４３〜４９は、排出量認証申請支援装置３の主制御部（図示せず）に展開しているプログラムとみなすことができるものである。
【００３３】
取引依頼受付手段４３は、通信ネットワークを介して、各ガス排出事業者が管理するユーザ端末５に備えられている表示画面に希望取引条件データ入力画面（詳細は後記する）を提示し、この入力画面を通じて、ユーザ端末５から希望取引条件データ（排出量取引依頼）を受信するものである。
【００３４】
取引相手検索手段４５は、取引依頼受付手段４３にて受信した希望取引条件データと、余剰／不足分排出枠ＤＢ５１から認証結果報告（認証済排出量）とに基づいて、余っているガス排出量（余剰分排出枠）と不足しているガス排出量（不足分排出枠）とを算出し、余剰分排出枠を提供できる（売ることができる）取引相手または不足分排出枠を補充できる（買うことができる）取引相手を、ユーザ端末５を管理している他のガス排出事業者、または、他のアウトソーシング会社が管理している第三者機関サーバ１１に登録されている（記憶されている）ガス排出枠取扱者（他のガス排出事業者を含む）の中で検索するものである。この取引相手検索手段４５で検索された取引相手（通常、複数存在する）は取引先候補群として、排出量取引相手決定手段４７に出力される。なお、余剰分排出枠および不足分排出枠が特許請求の範囲の請求項に記載した取引対象ガス排出量に相当するものである。
【００３５】
また、希望取引条件データは、「購入」または「売却」のいずれかであり、「購入」は、ガス排出事業者が不足分排出枠の購入を希望するものであり、「売却」は、ガス排出事業者が余剰分排出枠の売却を希望するものである。また、ガス排出量取扱者は、他のガス排出事業者を含み、ガス排出量を売買する（取り扱う）権利（排出枠）を専門に扱うものである。
【００３６】
排出量取引相手決定手段４７は、取引相手検索手段４５で検索された取引候補先群の中から、実際に排出枠を取引する相手（排出量取引相手）を決定するものである。この排出量取引相手決定手段４７では、希望取引条件データに含まれている取引条件に基づいて、取引交渉がなされ、最も取引条件が適合した取引相手（取引先）が取引先候補群から決定される。
【００３７】
この排出量取引相手決定手段４７で決定された取引相手（取引先）、すなわち、他のガス排出事業者が管理するユーザ端末５または排出量取引市場に備えられている排出量取引市場サーバ９に対し、通信ネットワークを介して希望取引条件データ（排出量取引依頼）が送信される。また、取引依頼受付手段４３に希望取引条件データを送信した（排出量取引依頼をした）ガス排出事業者が管理するユーザ端末５に対しては、排出量取引先提案（取引先候補群の一覧表の提示）がなされる。
【００３８】
この排出量取引相手決定手段４７における取引交渉は、排出量取引市場において、互いに送信している希望取引条件データ（排出量取引依頼）を比較することにより、希望取引条件データを摺り合わせて行われるものであり、このため、条件が整うまで、何度も、ユーザ端末５から排出量認証申請支援装置３に希望取引条件データを送信することによって行われるものである。
【００３９】
排出量取引手段４９は、ユーザ端末５（５ａ）から送信された排出量取引確認に基づいて、排出量取引市場に備えられている排出量取引市場サーバ９、または、他のガス排出事業者が管理しているユーザ端末５（５ｂ）に対して、排出量取引を行うものである。また、この排出量取引手段４９は、排出量取引に関する会計処理報告を行うものである。
【００４０】
余剰／不足分排出枠ＤＢ５１は、排出量モニタリング手段１９にてモニタリングされたモニタリング報告と、認証結果受付手段２３から出力された認証結果とを併記した認証結果報告（認証済排出量）に基づいた余剰分または不足分の排出枠のデータベースで、この余剰／不足分排出枠ＤＢ５１の具体例を図３（ｂ）に示す。
【００４１】
この図３（ｂ）に示すように、余剰／不足分排出枠ＤＢ５１は、“Ａ１００”、“Ａ２００”等の事業者（所）を識別するための識別子を示した「事業者（所）ＩＤ」と、“３１０，０００”、“５０，０００”等の各ガス排出事業者の排出枠を示した「排出枠（ｔ−ＣＯ２）」と、“３３１，０００”、“４１，５００”等の各ガス排出事業者の現在排出量を示した「現在排出量（ｔ−ＣＯ２）」と、“▲２１，０００”、“８５００”等の余っているまたは不足しているガス排出量を示した「余剰／不足分（ｔ−ＣＯ２）」とを関連付けて記憶しているものである。
【００４２】
ユーザ端末５は、各ガス排出事業者に備えられているパーソナルコンピュータ等であって、排出量認証申請支援装置３の活動量データ収集手段１７による活動量データ入力画面や、取引依頼受付手段に４３による希望取引条件データ入力画面を表示する表示部（図示せず）や、これらの活動量データ入力画面および希望取引条件データ入力画面にデータを入力する入力手段（図示せず）を備えている。
なお、図１では、ガス排出事業者の端末であるユーザ端末５ａ（事業者の管理する端末）１個と、ユーザ端末５ｂ（各事業所にある端末）１個の合計２個しか図示していないが、実際には多数のユーザ端末５ｂ（場合によってはユーザ端末５ａも多数）が存在している。
【００４３】
また、ユーザ端末５ａ、ユーザ端末５ｂには、計測機器５ｃが接続されており、この計測機器５ｃは、自動的に活動量データを計測したり、電力会社の送電網を活用して電気使用量を計測したりするものである。
【００４４】
認証機関サーバ７は、認証機関に備えられており、排出量認証申請支援装置３との間で、認証依頼書および認証結果を送受信するもので、認証依頼書の提出（受信）によって、ガス排出事業者が一定期間中に、実際に排出したガス排出量について、このガス排出量が正確（妥当）であるかを認証するものである。すなわち、この認証したガス排出量を認証結果として、排出量認証申請支援装置３に返信（送信）するものである。
【００４５】
排出量取引市場サーバ９は、排出量取引市場に備えられており、当該排出量取引市場を統括的に管理するもので、排出量認証申請支援装置３との間で、排出量取引依頼に基づいて、排出量取引を仲介する役割を果たすものである。
【００４６】
第三者機関サーバ１１は、他のアウトソーシング会社に備えられているもので、実質的には排出量認証申請支援装置３の排出量取引部１５と同様の構成であり、余剰／不足分排出枠ＤＢ１１ａを備えている。この余剰／不足分排出枠ＤＢ１１ａには、取引可能な余剰分排出枠または不足分排出枠が記憶されている。なお、この第三者機関サーバ１１には、ガス排出枠取扱者（他のガス排出事業者を含む）が登録されている（記憶されている）。この第三者機関サーバ１１と排出量認証申請支援装置３との間において、種々の情報が共有され（図１中、情報共有）、円滑に余剰分排出枠または不足分排出枠の取引がなされる。
【００４７】
（排出量認証申請支援装置の入力情報と出力情報について）
次に、図４を参照して、排出量認証申請支援装置３の入力情報（ＩＮＰＵＴ）および出力情報（ＯＵＴＰＵＴ）と、認証機関サーバ７の入力情報（ＩＮＰＵＴ）および出力情報（ＯＵＴＰＵＴ）とについて説明する（適宜、図１参照）。図４は、排出量認証申請支援装置３のＩＮＰＵＴおよびＯＵＴＰＵＴと、認証機関サーバ７のＩＮＰＵＴおよびＯＵＴＰＵＴとを一覧表に示した説明図である。
【００４８】
この図４には、４個の項目（動作）、すなわち、「モニタリング依頼」、「認証依頼」、「排出量取引依頼」、「排出量取引確認」が列記されており、これらの項目（動作）に関連する（を処理する）主体と、入力情報（ＩＮＰＵＴ）と出力情報（ＯＵＴＰＵＴ）とが記載されている。
【００４９】
「モニタリング依頼」をする主体はユーザ（ガス排出事業者、ユーザ端末５）であり、排出量認証申請支援装置３への入力情報（ＩＮＰＵＴ）は、排出の原因となる排出源の分類、排出源に使用される（または、使用された）燃料名、活動量に用いた理由、活動量の値であり、これらの入力情報（ＩＮＰＵＴ）は、排出量認証申請支援装置３の活動量データ収集手段１７で処理されるものである。また、排出量認証申請支援装置３からの出力情報（ＯＵＴＰＵＴ）は、排出量モニタリング手段１９で処理された排出量モニタリング報告書（モニタリング報告）、認証結果報告手段２５で処理された認証結果における排出量報告書である。
【００５０】
「認証依頼」をする主体は、アウトソーシング会社（排出量認証申請支援装置３）であり、認証機関サーバ７への入力情報（ＩＮＰＵＴ）は、排出量認証申請支援装置３の認証依頼代行手段２１で生成された排出量の認証依頼書である。また、認証機関サーバ７からの出力情報（ＯＵＴＰＵＴ）は、認証結果であり、排出量認証申請支援装置３の認証結果受付手段２３で処理されるものである。
【００５１】
「排出量取引依頼」をする主体は、ユーザ（ガス排出事業者、ユーザ端末５）であり、排出量認証申請支援装置３への入力情報（ＩＮＰＵＴ）は、購入／売却、１ｔ−ＣＯ２当たりの当たりの取引希望単価、取引希望排出量取引条件であり、これらの入力情報（ＩＮＰＵＴ）は、排出量認証申請支援装置３の取引受付手段４３で処理されるものである。また、排出量認証申請支援装置３からの出力情報（ＯＵＴＰＵＴ）は、排出量取引相手決定手段４７で処理された取引先、１ｔ−ＣＯ２当たりの取引希望単価、取引可能排出量取引条件である。
【００５２】
「排出量取引確認」をする主体は、ユーザ（ガス排出事業者、ユーザ端末５）であり、排出量認証申請支援装置３への入力情報（ＩＮＰＵＴ）は、排出量取引の希望の有無通知であり、排出量認証申請支援装置３の排出量取引手段４９で処理されるものである。また、排出量認証申請支援装置３からの出力情報（ＯＵＴＰＵＴ）は、排出量取引手段４９で処理された排出量取引に関する会計処理報告である。
【００５３】
この排出量認証申請支援装置３によれば、モニタリング認証申請部１３の排出量モニタリング手段１９で各ガス排出事業所のガス排出量がモニタリングされる。続いて、認証依頼代行手段２１で、認証機関（認証機関サーバ７）に対し認証依頼書による認証の申請がなされる。そして、排出量取引部１５の取引相手検索手段４５で、認証機関にて認証された認証結果と、国等により規定された排出枠との差分である余剰分排出枠または不足分排出枠を取引可能な取引相手が検索される。その後、排出量取引手段４９で余剰分排出枠または不足分排出枠の取引がなされる。このため、ガス排出事業者は、排出量認証申請支援装置３にのみ通信ネットワーク（ネットワーク）を介してアクセスし、依頼（モニタリング依頼、排出量取引依頼）をすれば、認証機関への申請から、排出枠の取引、会計処理報告までなされるので、ガス排出事業者の煩雑な手間を大幅に軽減することができる。
【００５４】
また、排出量認証申請支援装置３の排出量モニタリング手段１９のモニタリングガス排出量通知手段（図示せず）で、モニタリングされたガス排出量がガス排出事業者に通知されるので、ガス排出事業者は、自ら、ガス排出量をモニタリング（計測）する必要がなくなり、当該ガス排出事業者の煩雑な手間を軽減することができる。
【００５５】
さらに、排出量取引部１５の排出量取引手段４９で、排出量取引市場以外の第三者機関である他のアウトソーシング会社が管理している第三者機関サーバ１１との間で取引がなされるので、取引条件の適合した多数の取引先と余剰分排出枠または不足分排出枠の取引することができる。
【００５６】
さらにまた、活動量データ収集手段１７で、温室効果ガスの原因となる活動量データが入力される。または、ユーザ端末５の計測機器５ｃによって自動的に活動量データが計測される。この活動量データに基づいて、排出量モニタリング手段１９でガス排出量が算出されるので、ガス排出事業者は、活動量データを入力するだけで、自ら、ガス排出量をモニタリング（計測）する必要がなくなり、当該ガス排出事業者の煩雑な手間を軽減することができる。
【００５７】
（排出量認証申請支援システムの動作）
次に、図５、図６に示すシーケンスチャートを参照して、排出量認証申請支援システム１の動作を説明する。
【００５８】
まず、ユーザであるガス排出事業者において、電力、ガス、石油、化学物質等の活動量（購入量や使用量等）が調査される（Ａ１）。そして、調査された電力、ガス、石油、化学物質等の活動量がアウトソーシング会社に報告される（Ａ２）。つまり、アウトソーシング会社に備えられている排出量認証申請支援装置３の活動量データ収集手段１７によってユーザ端末５の表示部（図示せず）に活動量データ入力画面が表示され、この画面に電力、ガス、石油、化学物質等の活動量が入力され、通信ネットワークを介して送付される。
【００５９】
すると、アウトソーシング会社に備えられている排出量認証申請支援装置３の活動量データ収集手段１７で活動量（購入量や使用量等）のデータが収集される（Ｂ１）。そして、この活動量データ収集手段１７で収集されたデータと、排出係数ＤＢ２９に記憶されている排出係数とに基づいて、事業者情報ＤＢ３１に記憶されているガス排出事業者毎の温室効果ガス（温暖化効果ガス）の排出量が排出量モニタリング手段１９で計算される（Ｂ２）。この排出量モニタリング手段１９で計算された排出量モニタリングデータが含まれているモニタリング報告（排出量モニタリング報告書）が認証依頼代行手段２１、モニタリング報告ＤＢ３３および認証前排出量ＤＢ３７に出力されると共に、通信ネットワークを介してユーザ端末５に送信される（Ｂ３）。
【００６０】
ユーザ端末５は、排出量認証申請支援装置３の排出量モニタリング手段１９から送信されたモニタリング報告（排出量モニタリング報告書）を受信（受付）し（Ａ３）、図示を省略した記憶部に記憶する。
【００６１】
また、排出量認証申請支援装置３では、モニタリング報告（排出量モニタリング報告書）に基づいて、ガス排出事業者が所望する温室効果ガスの排出量について、認証依頼代行手段２１で認証依頼申請書が作成され、認証機関に備えられている認証機関サーバ７に当該認証依頼申請書が通信ネットワークを介して送信（代行申請）される（Ｂ４）。
【００６２】
すると、認証機関に備えられている認証機関サーバ７では、受信した認証依頼申請書に基づいて、排出量の認証を行って（Ｃ１）、この認証結果である排出量の認証の報告を、通信ネットワークを介して、排出量認証申請支援装置３の認証結果受付手段２３に送信する（Ｃ２）。
【００６３】
そして、排出量認証申請支援装置３では、認証された排出量の連絡（報告）を認証結果受付手段２３で受信（受付）する（Ｂ５）。続いて、ユーザである各ガス排出事業者に割り当てられた排出枠と、認証された排出量とに基づいて、余剰分排出枠／不足分排出枠が認証結果報告手段２５で算出される（Ｂ６）。また、ガス排出量の認証結果と、余剰分排出枠／不足分排出枠に基づいて、認証結果報告書（認証済排出量）が作成される（Ｂ７）。この認証結果報告書が通信ネットワークを介して、ユーザ端末５に送信される（Ｂ８）。すると、ユーザ端末５では、認証結果報告書が受信（受付）される（Ａ４）。
【００６４】
これより、図６に示すシーケンスチャートに基づいて説明する。
まず、アウトソーシング会社の排出量認証申請支援装置３では、認証機関への排出量の認証依頼代行の結果である認証結果報告書（認証済排出量、排出量認証結果）をユーザ端末５に送信する（Ｂ９）。すると、ユーザ端末５では、この認証結果報告書（認証済排出量、排出量認証結果）を受信（受付）し（Ａ５）、認証結果報告書に記載されている認証結果報告から導き出される余剰分排出枠または不足分排出枠について、排出量取引が排出量認証申請支援装置３に対して依頼される（Ａ６）。
【００６５】
そして、排出量認証申請支援装置３では、ユーザ端末５から通信ネットワークを介して依頼された排出量取引を、取引依頼受付手段４３で受け付ける（Ｂ１０）。続いて、他のユーザであるガス排出事業者の余剰分排出枠または不足分排出枠のデータから排出量取引の最適な取引先候補となる他のユーザ（ユーザ端末５）が取引相手検索手段４５で検索される（Ｂ１１）。
【００６６】
他のユーザであるガス排出事業者から取引先候補が検索されたかどうかが判断され（Ｂ１２）、他のユーザであるガス排出事業者から取引先候補が検索されたと判断された場合（Ｂ１２、Ｙｅｓ）には、取引先候補と排出量取引の交渉が排出量取引相手決定手段４７で行われる（Ｂ１３、Ｄ１）。また、他のユーザであるガス排出事業者から取引先候補が検索されたと判断されなかった場合（Ｂ１２、Ｎｏ）には、排出量取引市場に備えられている排出量取引市場サーバ９にアクセスし、排出量取引市場における取引先候補と排出量取引の交渉が排出量取引相手決定手段４７で行われる（Ｂ１４、Ｅ１）。
【００６７】
そして、排出量認証申請支援装置３の排出量取引相手決定手段４７による排出量取引交渉の結果、最適な排出量取引先候補が選択される（Ｂ１５）。すると、排出量取引手段４９でユーザ端末５に取引内容の確認がなされ（Ｂ１６、Ａ７）、ユーザ端末５で、取引内容の確認報告が通信ネットワークを介して、排出量認証申請支援装置３の排出量取引相手決定手段４７になされる（Ａ８）。
【００６８】
この取引内容の確認報告が排出量取引相手決定手段４７で受け付けられる（受信される）（Ｂ１７）と、排出枠の取引を行うかどうかが判断される（Ｂ１８）。排出枠の取引を行うと判断された場合（Ｂ１８、Ｙｅｓ）には、排出量取引手段４９で、他のユーザであるガス排出事業者か排出量取引市場における取引先との間で排出量取引がなされる（Ｂ１９、Ｄ２、Ｅ２）。その後、排出量取引手段４９で、排出量取引の結果や会計処理等の報告書が作成され（Ｂ２０）、通信ネットワークを介して、ユーザ端末５に送信され、この送信された排出量取引の結果や会計処理等の報告書がユーザ端末５で受信される（Ａ９）。
【００６９】
（排出量認証申請支援装置の各構成の動作）
次に、図７〜図１５に示したフローチャートを参照して、排出量認証申請支援装置３の各構成の動作を説明する（適宜、図１参照）。
【００７０】
［活動量データ収集手段の動作］
まず、図７に示すフローチャートを参照して、活動量データ収集手段１７の動作を説明する。温室効果ガスの排出源における燃料等の活動量（購入量や使用量等）をユーザ端末５のユーザが手入力で行うかどうかが判断される（Ｓ１）。活動量をユーザ端末５のユーザが手入力で行うと判断された場合（Ｓ１、Ｙｅｓ）には、活動量データ入力画面がユーザ端末５の表示部（図示せず）に表示される（Ｓ２）。
【００７１】
なお、活動量をユーザ端末５のユーザが手入力で行うと判断されなかった場合（Ｓ１、Ｎｏ）には自動的に入力される（読み込まれる）と判断され、温室効果ガスの排出源における燃料等の活動量データが読み込まれ、活動量ＤＢ２７に格納（記憶）される（Ｓ３）。
【００７２】
［排出量モニタリング手段の動作］
次に、図８に示すフローチャートを参照して、排出量モニタリング手段１９の動作を説明する。
まず、排出量モニタリング手段１９で、活動量データ収集手段１７で収集した活動量（購入量や使用量等）と、事業者ＤＢ３１に記憶されている温室効果ガスの排出源とに基づいて、排出量算定方法が決定される（Ｓ１１）。続いて、排出量算定方法に排出係数を用いた算定方法であるかどうかが判断される（Ｓ１２）。排出係数を用いた算定方法であると判断された場合（Ｓ１２、Ｙｅｓ）、算定方式であるとされ、排出源、燃料、活動量に基づいて、排出係数ＤＢ２９に記憶されている排出係数が特定される（Ｓ１３）。なお、排出係数を用いた算定方法であると判断されなかった場合（Ｓ１２、Ｎｏ）、実測方式であるとされる。
【００７３】
そして、この排出量モニタリング手段１９で、排出源、燃料、活動量に基づいて、温室効果ガスのガス排出量が算出される（Ｓ１４）。ここで、認証前排出量ＤＢ３７が参照され、この認証前排出量ＤＢ３７に同ガス排出事業者の同事業所のガス排出量（排出量データ）が存在する場合には読み込まれて、Ｓ１４にて算出したガス排出量が加算され、更新されたガス排出量として認証前排出量ＤＢ３７に格納（記憶）される（Ｓ１５）。
【００７４】
さらに、認証前排出量ＤＢ３７から同ガス排出事業者の全事業所のガス排出量（排出量データ）が読み込まれて、同ガス排出事業者のガス排出量の総和（総排出量）が算出され、認証前排出量ＤＢ３７に格納（記憶）される（Ｓ１６）。その後、同事業所および同ガス排出事業者のガス排出量および総排出量の報告書が作成され、モニタリング報告（モニタリング情報）としてモニタリング報告ＤＢ３３に格納（記憶）されると共に、ガス排出事業者のユーザ端末５に通信ネットワークを介して、送信される（Ｓ１７）。
【００７５】
［認証依頼代行手段の動作］
次に、図９に示すフローチャートを参照して、認証依頼代行手段２１の動作を説明する。
まず、認証依頼代行手段２１では、モニタリング報告ＤＢ３３から認証依頼する全ガス排出事業者の総排出量が読み込まれる（Ｓ２１）。続いて、認証依頼書が作成され、この作成された認証依頼書が認証依頼書ＤＢ３５に格納（記憶）される（Ｓ２２）。
【００７６】
そして、認証依頼書によって、認証機関に備えられている認証機関サーバ７に排出量の認証が依頼される（Ｓ２３）。
【００７７】
［認証結果受付手段の動作］
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、認証結果受付手段２３の動作を説明する。
認証機関に備えられている認証機関サーバ７から送信された温室効果ガスのガス排出量の認証結果が受け取られる（受信される）（Ｓ３１）。認証後排出量ＤＢ３９から同ガス排出事業者の総排出量（総排出量データ）と、同ガス排出事業者の各事業所の排出量データとが読み込まれ、認証された排出量が加算され、格納（記憶）される（Ｓ３２）。
【００７８】
［認証結果報告手段の動作］
次に、図１１に示すフローチャートを参照して、認証結果報告手段２５の動作を説明する。
まず、認証結果報告手段２５では、認証前排出量ＤＢ３７からガス排出事業者総排出量（総排出量データ）および認証を依頼した同ガス排出事業者の各事業所の排出量データが読み込まれる（Ｓ４１）。続いて、余剰／不足分排出枠ＤＢ５１に記憶されている同ガス排出事業者に認証機関から割り当てられている排出枠と、余剰／不足分排出枠データ（余剰分排出枠および不足分排出枠）とが読み込まれる（Ｓ４２）。
【００７９】
そして、読み込まれた総排出量（総排出量データ）、排出量データ、認証された排出量とに基づいて、最新の余剰分排出枠／不足分排出枠（余剰／不足分排出枠データ）が計算される（Ｓ４３）。計算された余剰／不足分排出枠（余剰／不足分排出枠データ）が余剰／不足分排出枠ＤＢ５１に格納（記憶）される（Ｓ４４）。
【００８０】
その後、認証機関による認証結果と、認証結果に伴う余剰／不足分排出枠（余剰／不足分排出枠データ）とを含めた認証結果報告書が作成され、この認証結果報告書が認証結果報告書ＤＢ４１に格納（記憶）される（Ｓ４５）。さらに、ガス排出事業者に対し、排出量の認証結果（認証結果報告書）が報告される（送信される）（Ｓ４６）。
【００８１】
［取引依頼受付手段の動作］
次に、図１２に示すフローチャートを参照して、取引依頼受付手段４３の動作を説明する。
まず、取引依頼受付手段４３では、通信ネットワークを介して、ユーザ端末５の表示部（図示せず）の表示画面に希望取引条件データ入力画面を表示させる（Ｓ５１）。ここで、ユーザ端末５によって入力された排出量取引の希望取引条件データが読み込まれる（Ｓ５２）。
【００８２】
［取引相手検索手段の動作］
次に、図１３に示すフローチャートを参照して、取引相手検索手段４５の動作を説明する。
まず、取引相手検索手段４５では、ユーザ端末５によって入力された希望取引条件データが購入であるかどうかが判断される（Ｓ６１）。希望取引条件データが購入であると判断された場合（Ｓ６１、Ｙｅｓ）には、余剰／不足分排出枠ＤＢ５１から排出枠が余剰している他のガス排出事業者の余剰分排出枠（データ）が読み込まれる（Ｓ６２）。また、他のアウトソーシング会社が保有する（管理する）余剰／不足分排出枠ＤＢ１１ａから排出枠が余剰している他のガス排出事業者の余剰分排出枠（データ）が読み込まれる（Ｓ６３）。読み込まれた他のガス排出事業者の余剰分排出枠（データ）が取引先候補群とされる（Ｓ６４）。
【００８３】
また、Ｓ６１にて、希望取引条件データが購入であると判断されなかった場合（Ｓ６１、Ｎｏ）、つまり、希望取引条件データが売却であると判断された場合、余剰／不足分排出枠ＤＢ５１から排出枠が不足している他のガス排出事業者の不足分排出枠（データ）が読み込まれる（Ｓ６５）。また、他のアウトソーシング会社が保有する（管理する）余剰／不足分排出枠ＤＢ１１ａから排出枠が不足している他のガス排出事業者の不足分排出枠（データ）が読み込まれる（Ｓ６６）。読み込まれた他のガス排出事業者の不足分排出枠（データ）が取引先候補群とされる（Ｓ６４）。
【００８４】
［排出量取引相手決定手段の動作］
次に、図１４に示すフローチャートを参照して、排出量取引相手決定手段４７の動作を説明する。
まず、排出量取引相手決定手段４７では、取引相手検索手段４５にて検索された取引先候補群と取引交渉が行われ、取引希望（取引条件）により近い取引先が選択される（Ｓ７１）。また、排出量取引市場（排出量取引市場サーバ９）に対し、取引交渉が行われ、取引希望（取引条件）により近い取引先が選択される（Ｓ７２）。
【００８５】
そして、選択した取引先候補群の中から、取引希望（取引条件）により近い取引先が選択される（Ｓ７３）。その後、選択した取引先における排出量取引の条件が排出量取引先提案といった形式でユーザ端末５に報告（送信）される（Ｓ７４）。
【００８６】
［排出量取引手段の動作］
次に、図１５に示すフローチャートを参照して、排出量取引手段４９の動作を説明する。
まず、排出量取引手段４９では、ユーザ端末５から報告（送信）された排出量取引の条件において、排出量取引をするか否かの報告（排出量取引確認）が受け付けられる（なされる）（Ｓ８１）。続いて、排出量取引がなされるかどうかが判断される（Ｓ８２）。なお、排出量取引がなされると判断されなかった場合（Ｓ８２、Ｎｏ）、この排出量取引手段４９の動作は終了される。
【００８７】
排出量取引がなされると判断された場合（Ｓ８２、Ｙｅｓ）、取引先における取引条件に基づいて、排出量取引が行われる（Ｓ８３）。この排出量取引手段４９で、排出量取引の詳細情報および会計処理が行われ、ユーザ端末５に対して報告（送信）される（Ｓ８４）。
【００８８】
（ユーザ端末に表示される表示画面の構成例について）
次に、図１６、図１７を参照して、ユーザ端末５の表示部（図示せず）に表示される表示画面の構成例について説明する。
図１６は、活動量データ収集手段１７による活動量データ入力画面の構成例を図示したものである。この活動量データ入力画面には、図１６中、上方に、事業者名、事業者ＩＤ、事業所名および事業所ＩＤを含む事業者情報を入力する欄が備えられており、図１６中、下方に向かって、温室効果ガスを発生させる原因となる装置（機械）名を入力する（選択する）「排出源」欄と、石炭、石油製品等の燃料名を入力する（選択する）「燃料」欄と、購入燃料量、消費燃料量等の活動態様を入力する（選択する）「活動データ」欄と、実際の量を入力する（選択する）「活動量」欄と、資料の送付方法を選択する選択ポイントと、添付ファイル名称およびファイル内容を入力する入力欄とが備えられている。
【００８９】
図１７は、取引依頼受付手段４３による希望取引条件データ入力画面の構成例を図示したものである。この希望取引条件データ入力画面には、事業者名および事業者ＩＤを含む事業者情報を入力する欄が備えられており、図１７中、下方に向かって、購入または売却を選択する選択ポイントと、希望単価の最小値および最大値を入力する希望単価入力欄と、取引排出枠の最小値および最大値を入力する取引排出枠入力欄と、取引条件の優先順位を選択する選択ポイントと、希望等のコメント欄とが備えられている。
【００９０】
これら図１６、図１７に示した活動量データ入力画面、希望取引条件データ入力画面に必要なデータを入力するだけで、ガス排出事業者は、煩雑な手間をかけることなく、認証機関で当該ガス排出事業者が排出するガス排出量の認証を得ることができ、余剰分排出枠または不足分排出枠に関して取引を行うことができる。
【００９１】
以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、排出量認証申請支援装置３の各構成の処理を一つずつの過程ととらえた排出量認証申請支援方法とみなすことや、排出量認証申請支援装置３の各構成の処理を汎用的なコンピュータ言語で記述した排出量認証申請支援プログラムとみなすことは可能である。これらの場合、排出量認証申請支援装置３と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
【発明の効果】
前記詳述した本発明によれば、ガス排出事業者は、煩雑な手間をかけることなく、温室効果ガスのガス排出量に関し、認証機関で認証を得ることができ、排出量取引市場で余剰分排出枠または不足分排出枠を取引することできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による一実施の形態である排出量認証申請支援システムの全体構成図である。
【図２】図１に示した排出量認証申請支援装置のデータベースの具体的な内容の説明図である。
【図３】図１に示した排出量認証申請支援装置のデータベースの具体的な内容の説明図である。
【図４】認証代行を行うアウトソーシング会社より送受信する情報の説明図である。
【図５】排出量モニタリング事業を実現するための全体のシーケンスチャートである。
【図６】排出量モニタリング事業を実現するための全体のシーケンスチャートである。
【図７】活動量データ収集手段を実現するためのフローチャートである。
【図８】排出量モニタリング手段を実現するためのフローチャートである。
【図９】認証依頼代行手段を実現するためのフローチャートである。
【図１０】認証結果受付手段を実現するためのフローチャートである。
【図１１】認証結果報告手段を実現するためのフローチャートである。
【図１２】取引依頼受付手段を実現するためのフローチャートである。
【図１３】取引相手検索手段を実現するためのフローチャートである。
【図１４】排出量取引相手決定手段を実現するためのフローチャートである。
【図１５】排出量取引手段を実現するためのフローチャートである。
【図１６】ユーザ端末の表示画面の構成例である。
【図１７】ユーザ端末の表示画面の構成例である。
【符号の説明】
１        排出量認証申請支援システム
３        排出量認証申請支援装置
５        ユーザ端末
７        認証機関サーバ
９        排出量取引市場サーバ
１１      第三者機関サーバ
１３      モニタリング認証申請部
１５      排出量取引部
１７      活動量データ収集手段
１９      排出量モニタリング手段
２１      認証依頼代行手段
２３      認証結果受付手段
２５      認証結果報告手段
２７      活動量ＤＢ
２９      排出係数ＤＢ
３１      事業者情報ＤＢ
３３      モニタリング報告ＤＢ
３５      認証依頼書ＤＢ
３７      認証前排出量ＤＢ
３９      認証後排出量ＤＢ
４１      認証結果報告書ＤＢ
４３      取引依頼受付手段
４５      取引相手検索手段
４７      排出量取引相手決定手段
４９      排出量取引手段
５１      余剰／不足分排出枠ＤＢ
【図１】
2004152091.tif 000003
【図２】
2004152091.tif 000004
【図３】
2004152091.tif 000005
【図４】
2004152091.tif 000006
【図５】
2004152091.tif 000007
【図６】
2004152091.tif 000008
【図７】
2004152091.tif 000009
【図８】
2004152091.tif 000010
【図９】
2004152091.tif 000011
【図１０】
2004152091.tif 000012
【図１１】
2004152091.tif 000013
【図１２】
2004152091.tif 000014
【図１３】
2004152091.tif 000015
【図１４】
2004152091.tif 000016
【図１５】
2004152091.tif 000017
【図１６】
2004152091.tif 000018
【図１７】
2004152091.tif 000019