(57)【要約】【課題】本考案は、車両の故障や事故をハザードランプが使用できないときに発煙筒に代わり警告標示したり、手に持ち振ることにより警告標示する電池による非常信号灯に関する。【解決手段】本考案は光軸を垂直に向け設置したときに、水平方向全周に放射する第一の指向特性、光軸方向の第二の指向特性及び第一、第二指向特性の間に少なくとも１つの円錐コーン状の第三の指向特性とを有し、後続車方向に警告標示すると共に手持ち合図灯として利用することを可能とする電池式非常信号灯とし、設置は被接着物の材質を問わない両面接着テープと直立する面には吸盤を用いる。また、本非常信号灯は国土交通省省令の道路運送車両の保安基準に適合するものとする。【選択図】図１
0003110865.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
光軸の９０度方向の上下３０度以内の光線を集めて、光軸の９０度方向の全周にわたって放射状に光線を発する第１の指向特性を有し、かつ、光軸近傍±３０度以内の光線を集める第２の指向特性を有し、さらに、第１及び第２の指向特性を形成する範囲外の空間角度においても空間に少なくとも一つの円錐コーン状の光線束を放射することができる指向特性を有するランプヘッド部と電池を収納する本体部を有する非常信号灯。
【請求項２】
ランプヘッド部には白熱電球を組み込む請求項１の非常信号灯。
【請求項３】
ランプヘッド部には自動点滅する白熱電球を組み込んだ請求項１の非常信号灯。
【請求項４】
点灯操作は本体部の絶縁板を引き抜くことにより点灯または点滅させることができ、点灯または点滅させた通電回路は、本体部とランプヘッド部とのねじによる結合部を緩めることで消灯させることができる請求項１、請求項２及び請求項３の非常信号灯
【請求項５】
本体部の底辺に両面接着テープを設け、両面接着テープの接着力で本体部の固定を可能とする請求項１、請求項２、請求項３及び請求項４の非常信号灯
【請求項６】
本体部には扱い者が変形可能な吸盤取り付け部の金具を設け、弾性体からなる吸盤を取り付け、車両の車両外周面やガラス面に吸着固定することができる請求項１、請求項２、請求項３、請求項４及び請求項５の非常信号灯
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  走行中に車両の故障や事故にあったときには後続車にその事実を報知し、多重事故を回避するために最初に取る作業が、車両のハザードランプの起動や発煙筒を発火させ警告標示することである。これらは車両故障や事故の標示が事故拡大防止に有効な手段である。本考案はハザードランプが使用できないときに発煙筒に代わる警告標示したり、扱い者が手に持ち振ることにより警告標示する電池による非常信号灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  走行中に車両の故障や事故にあったときには後続車にその事実を報知するためには、一般的には発煙筒による警告標示することである。化成品を燃焼させることにより発火を得て、この光により車両故障や事故の標示を行うものであるが、発煙を伴いこの煙が視認を妨げることがあるほか、発火が他の火災事故を招かないよう配慮して、発煙筒を投下することが必要となり、火急の事故の場合配慮が足りず後続車両の確認に支障を来すことがある。この発煙筒に代わる電気式の非常信号灯については、実公昭４４−２７３７８及び実開昭５０−４８５７１のその事例に窺い知ることができる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  この種の非常信号灯は、「新・道路運送車両の保安基準  −省令・告示全条文−平成１６年１月  交文社」（国土交通省  自動車交通局  技術安全部  審査課）（以下保安基準と言う。）に「合図灯」として規定があり、合図灯の中に電気式の合図灯が規定されている。この合図灯の規定を満たすもの及び扱い者が手に持ち振る灯火を本考案の非常信号灯とする。【０００４】  保安基準の要点は、下記の通りである。
・  夜間２００ｍの距離から視認できる赤色の灯火を発するものであること。
・  自発光式のものであること。
・  赤色灯火の発光部のレンズの直径が３５ｍｍ未満の赤色合図灯
・  豆電球２．５Ｖ・０．３Ａの規格又はこれと同等以上の規格の性能を有しない。
・  ＪＩＳ  Ｃ  ８５０１「マンガン電池」のＲ１４の規格若しくはＪＩＳ  Ｃ  ８５１１「アルカリ一次電池」のＬＲ６の規格又は同等以上の規格の性能を有しない電池を使用した赤色合図灯【０００５】  即ち、上記の保安基準からランプヘッド部のグローブ径、白熱電球の電気的な制約及び使用電池の制約の下での夜間において視認する距離（以下、視認距離と言う。）２００ｍを確保する自発光式の灯火であることを求めている。【０００６】  厳しい保安基準で「夜間２００ｍの距離から視認できる赤色の灯火」するためには、実公昭４４−２７３７８に示す無指向性の光源では、非常信号灯の設置は容易であり、設置場所に特段の配慮を要しないが視認距離２００ｍの確保が実現できない。また、視認距離を確保のため盃状反射鏡を用いる実開昭５０−４８５７１の事例では、レンズ径の制約と盃状反射鏡の正面を視認される方向に精度良く配列する必要があり、形状寸法と適用設置方法の制約を満たすのが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  保安基準を満たす光源と電池に関する制約を確保しながら、視認距離を確保するために無指向で空間に発射される光をランプヘッド部のレンズ効果で所定の方向に集光すること及び設置が容易な構造を実現する必要がある。【０００８】  集光の様子を図１にて説明する。設置の便宜を図るため、本体部１とランプヘッド部２とを貫通する方向を光軸Ａとして光軸Ａの９０度方向の上下３０度以内の光線を集めて、光軸の９０度方向の全周にわたって放射状に光線を発する第１の指向特性２１を持たせ、本非常信号灯を光軸Ａを上にして固定すると、光軸Ａの周囲全周に光を発することになるため視認距離が容易に達成され、視認できる方向の細かな調節を不要とすることができる。【０００９】  また、扱い者が本非常信号灯を手に持ち振ることにより警告標示する使い方には、第１の指向特性２１のみでは、放射光線の向きが光軸との直角方向にあるため手で振り回す操作に適しない。そこで光軸近傍±３０度以内の光線を集める第２の指向特性２２を持たせることにより、所謂懐中電灯を振る操作と同様な効果を持たせることができる。【００１０】  さらに、手に持ち振ることにより警告標示する目的には、第１の指向特性２１及び第２の指向特性２２を形成する空間角度範囲以外の空間に円錐コーン状の光束を放射することができる指向特性２３を有する場合、本非常信号灯を手に持ち振ると、任意の視認方向に光線がよぎる機会が増し、警告標示効果を上げることができる。【００１１】  本非常信号灯のランプヘッド部２に第１の指向特性２１、第２の指向特性２２及び少なくとも１つの第３の指向特性２３を有するグローブ２ａを整形し利用することによりランプヘッド部２を構成することを本非常信号灯の特長とする。【００１２】  ランプヘッド部２に組み込む光源は、狭いグローブ２ａの内側空間に実装可能で、特に点灯用の制御回路を要しない白熱電球６あるいは点滅が可能な白熱電球６で小型、軽量、低コストの非常信号灯を構成することができる。【００１３】  点滅が可能な白熱電球６はバイメタルを組み込み通電熱で通電回路の接断を可能として点滅機構を具体化することができるが、しかし、半導体回路を組み込み白熱電球を点滅するものでもよい。【００１４】  また、白熱電球６あるいは点滅が可能な白熱電球６は、半導体回路を組み込んだ白熱電球の点滅機構、さらには白熱電球に代えて単一若しくは複数個を組み合わせた半導体発光素子による点灯、点滅機構を含むものであってもよい。【００１５】  この種の非常信号灯は、車両内に長期間装備されるため振動・衝撃により保管条件としては良くない。この間本体部１の電池５の性能を維持するには、確実に通電回路を開路とし続けるためにはスイッチを取り付ければよいが本体部１を加工してスイッチを設けると構造が複雑となり、形状が大きくなる。この結果、経済的ではなくなる。そこで本体部１とランプヘッド部２の勘合ねじ部を緩めておく方法がとられるが、車両の振動・衝撃で本体部１とランプヘッド部２の組み合わせ状態が変化し、回路が閉じてしまい、知らない間に電池５が消耗してしまう可能性がある。確実に開路とするため絶縁板３を予め挟んでおくものとする。【００１６】  本非常信号灯を点灯する��き、絶縁板３を引き抜くことにより点灯または点滅を可能とする。この結果非常信号灯は、火急の場合にも絶縁板３を引き抜くという単純にして明快な操作で確実に点灯や点滅ができる。【００１７】  本非常信号灯は、一回限りの使用を目的とした発煙筒と異なり、警告標示の事態が解消したときには撤収する際、再利用を考慮して通電回路を開放とするためランプヘッド部２と本体部１とのねじによる結合部を緩めることで消灯させるこことを可能とする。【００１８】  本非常信号灯を発煙筒と同様に簡便にしかも各種の場面での使用を可能とするため、本体部の底辺に両面接着テープ７を設け、路上、周囲の縁石及び車両の各種材質に接着により設置を可能とする。また、鉄系の車両部分には上記両面接着テープに磁石片を貼り付け、磁石片の磁力で車両に取り付けることを応用的に可能とする。【００１９】  しかし、不整地では確実に設置できない場合に備え、図２に示すように車両の車両外周面やガラス面に適用することを可能とするため、本体部１には扱い者が曲げたり、変形することが可能な吸盤取り付け部４を設け、弾性体からなる吸盤１０を取り付け、壁面に吸着固定し、取り付け状態を調節することを可能とする。
【考案の効果】
【００２０】  特に車両事故の場合、火災に繋がる火種を用いる用具の使用は避けることが望ましいが、本非常信号灯は、電池式であるため二次的な火災の発生がない安全な非常信号灯が提供できる。【００２１】  ランプヘッド部２のグローブ２ａの構造により、光軸Ａに直交する周囲に光を集める第１の指向特性２１を有し、また、光軸Ａ方向に光軸Ａ方向の周囲の光を集めるため第２の指向特性２２を設ける。さらに、第１の指向特性２１と第２の指向特性２２の間に第３の指向特性２３を持たせることで、併せてこの構造で手持ちで振る合図灯の光線を発し、車両事故の警報標示をなし、二次的な車両事故の続発を防ぐ効果がある。【００２２】  通電回路に絶縁板３を挟み込んでおくことで、長期間の車両に装着しておく際にも、確実に開路し、車両の振動・衝撃により知らない間に通電し、電池５が消耗してしまうことを防止することができる。しかも、車両事故のような火急の場合でも、絶縁板３を引き抜く簡単な操作で確実に点灯、点滅操作ができる。【００２３】  車両事故や故障の警告標示を要する事態が解消した場合、点灯または点滅させた通電回路は、本体部１とランプヘッド部２のねじによるねじ結合部を緩めることで消灯させることができ、撤収と再使用を可能とする。【００２４】  底辺に設けた両面接着テープ７あるいは側辺に取り付けられる吸盤１０で、小型、軽量且つ操作容易で、しかも、適用対象の材質を選ばない多様な固定方法を取ることができる。【００２５】  本非常信号灯は電池５と両面接着テープ７とが消耗品であり、他の部分は繰り返し利用可能であるため、使用後あるいは定期的に消耗品を取り替える繰り返し使用ができ、発煙筒のように予想外の火災の発生をなくすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】  この種の非常信号灯は、保安基準に電気式の合図灯が規定されている。この合図灯はレンズを用いることが示されているものの、その構造については示されていないため、適用方法を勘案して、非常信号灯には光指向特性を明確にしたランプヘッド部２を設け、さらに適用方法から望ましい構造を小型、軽量、操作容易で経済的な構造を考案したものである。
【実施例】
【００２７】  図３、図４、図５は、本非常信号灯の１実施例を示したものである。本体部１は電池５を収納し、ランプヘッド部２への回路を構成する絶縁板３と接続板８を内蔵すると共に、ランプヘッド部２を固定するため、本体内壁に内ねじがきってあり、ランプヘッド部の外ねじとでもって螺合固定している。【００２８】  ランプヘッド部２は、グローブ２ａ、白熱電球（または点滅用白熱電球）６と白熱電球を支持する電球保持部材９からなっている。絶縁板３は組み立て時に電池５と白熱電球６の間に本体部１とランプヘッド部２のねじによる締め付け圧力にて保持され操作者が引き抜かなければはずれない構造となっている。【００２９】  図５にランプヘッド部２のグローブ２ａの構造を示すが、表面と内側面の形状差が光学レンズの役目を果たすものであり、成型時の内型の抜けを良くする条件と空間に放射される光線の指向特性との兼ね合いで、光軸Ａ方向からその光軸Ａ方向の直角方法の間を３分割して、指向特性２１と指向特性２２を形成し、指向特性２３は何らかの光線束が発射されるよう内側面と外側面の形を定めている。【００３０】  発煙筒を用いる場合、二次的な火災が発生する可能性があるため、二次的な火災が発生しない路面などを見極め、投下することになる。しかし、本非常信号灯の適用場面は、光の指向特性を考慮して利用する必要があるので、後方の地形を勘案して第１の指向特性が目的方向に届くように、適当な設置方法をとる必要がある。幸い小型、軽量であり二次的な火災の発生の危険性はないので、設置場所の条件はかなりの緩和される。そこで一義的には路面、縁石あるいは車両車体自体の適当な箇所に設置する事を配慮して、本体部底面に両面接着テープ７を適用して貼り付ける構造をとる。この両面接着テープ７には板状の磁石片を貼り付け車両の天井など鉄製の部位に取り付ける代替的、応用的な適用ができる。【００３１】  また、適用場所として車両車体の適当な箇所に取り付けが望ましいことを想定して、弾性体の吸盤を用いて取り付けるため、吸盤取り付け部４を本体部に設けて、吸盤を介して固定する構造を用いている。この吸盤は車体表面やガラス面への取り付けを可能とするが、取り付け面の傾斜を補正するため吸盤取り付け部４を手で曲げることで細かな方向調整も可能とする。【００３２】  本非常信号灯を手で振る合図灯として使用する場合は、本非常信号灯の構造で適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】  本非常信号灯は、自家用自動車など車両に装備する非常用発煙筒に代わる合図灯として利用可能であるためと共に、小型、軽量であるため身障者の車いすに装備して夜間非常事態を表示する合図灯としても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本考案の非常信号灯が発する光線の指向特性の概念図
【図２】本考案の適用場面を示す図
【図３】本考案の正面図
【図４】本考案の左側面図
【図５】本考案の右側断面図
【符号の説明】
【００３５】  １  本体部
２  ランプヘッド部
２ａ  グローブ
３  絶縁板
４  吸盤取り付け部
５  電池
６  白熱電球または点滅用白熱電球
７  両面接着テープ
８  接続板
９  電球保持
１０  吸盤
２１  第１の指向特性
２２  第２の指向特性
２３  第３の指向特性
【図１】
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【図２】
0003110865.tif 000004
【図３】
0003110865.tif 000005
【図４】
0003110865.tif 000006
【図５】
0003110865.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ランプヘッド部は、レンズとして作用するグローブとグローブ内に電球保持部材で電球を保持し、電池、接続板、絶縁板を内蔵する本体部と螺合結合される非常信号灯において、光軸の９０度方向の全周及び光軸方向のグローブ表面とグローブ内表面との光路差で凸レンズを形成し、さらに光軸と光軸の９０度方向の間にも凸レンズを形成した非常信号灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ランプヘッド部には電球として白熱電球を組み込む請求項１の非常信号灯。
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ランプヘッド部には電球として自動点滅する白熱電球を組み込んだ請求項１の非常信号灯。
【手続補正４】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
電池下部電極、接続板、電球の口金、電球の中央電極及び電池上部電極間で形成する通電回路は、ランプヘッド部と本体部の螺合結合の押圧力を電球の中央電極と電池上部電極に作用させて通電回路を安定に維持するものの、通電回路の開放のため電球の中央電極と電池上部電極間に絶縁板を介在させるものとし、絶縁板を引き抜くことにより点灯または点滅させ、点灯または点滅させた通電回路は、本体部とランプヘッド部とのねじによる結合部を緩めることで消灯させることができる請求項１、請求項２及び請求項３の非常信号灯
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】      図５にランプヘッド部２のグローブ２ａの構造を示すが、表面と内側面の形状差が光学レンズの役目を果たすものであり、成型時の内型の抜けを良くする条件と空間に放射される光線の指向特性との兼ね合いで、光軸Ａ方向からその光軸Ａ方向の直角方向の間を３分割して、指向特性２１と指向特性２２を形成し、指向特性２３は何らかの光線束が発射されるよう内側面と外側面の形を定めている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  １  本体部  ２  ランプヘッド部  ２ａ  グローブ  ３  絶縁板  ４  吸盤取り付け部  ５  電池  ６  白熱電球または点滅用白熱電球  ７  両面接着テープ  ８  接続板  ９  電球保持部材１０  吸盤２１  第１の指向特性２２  第２の指向特性２３  第３の指向特性