(57)【要約】【課題】従来のものよりも、製造効率に優れ、レターデーションのコントロール性に優れ、またそのばらつきが少なく、かつ液晶セルなどによる複屈折を高度に補償できる新規な光学積層体及びその製造方法を提供すること。【解決手段】固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）の少なくとも片面に、透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）を積層してなる光学積層体であって、前記積層体の厚さをＤ、波長５５０ｎｍの光で測定した厚さ方向の屈折率をｎｚ、厚さ方向に垂直な互いに直交する２方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ＞ｎｙ）としたとき以下の▲１▼及び▲２▼の要件を満たすことを特徴とする光学積層体。▲１▼ｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２▲２▼（ｎｘ−ｎｙ）×Ｄで表される正面レターデーションＲｅのばらつきが±１０ｎｍ以内である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）の少なくとも片面に、透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）を積層してなる光学積層体であって、前記積層体の厚さをＤ、波長５５０ｎｍの光で測定した厚さ方向の屈折率をｎｚ、厚さ方向に垂直な互いに直交する２方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ＞ｎｙ）としたとき以下の▲１▼及び▲２▼の要件を満たすことを特徴とする光学積層体。
▲１▼ｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２
▲２▼（ｎｘ−ｎｙ）×Ｄで表される正面レターデーションＲｅのばらつきが±１０ｎｍ以内である。
【請求項２】
前記ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ、ｎｚ＞ｎｙの関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の光学積層体。
【請求項３】
前記ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の光学積層体。
【請求項４】
前記固有複屈折値が負である材料が、ビニル芳香族系重合体である請求項１乃至３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記ビニル芳香族系重合体が、スチレン及び／又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体である請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記透明な樹脂が、脂環式構造含有重合体樹脂である請求項１乃至５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
前記固有複屈折が負である材料のガラス転移温度をＴｇＡ、透明な樹脂のガラス転移温度をＴｇＢとしたとき、ＴｇＡ＞ＴｇＢであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項８】
固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）の少なくとも片面に、前記固有複屈折値が負である材料のガラス転移温度ＴｇＡよりも２０℃以上低いガラス転移温度ＴｇＢを有する透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）を積層して未延伸積層体を得、これをＴｇＡ−１０（℃）〜ＴｇＡ＋２０（℃）の温度で延伸することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項９】
延伸倍率が１．３倍以上である請求項８記載の光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容易に製造が可能で、これを用いて好適に複屈折を補償できる光学積層体及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等の種々の画面表示にＳＴＮ型等の複屈折性を利用した高コントラストな液晶表示装置が使用されている。しかしながら、ツイストネマチック液晶、コレステリック液晶及びスメクチック液晶を使用した液晶表示装置においては、液晶セルの持つ複屈折によって視野角特性が悪くなるという問題がある。視野角特性が悪いということは、表示画面を正面から見た場合の表示が良好でも、斜め方向から見た場合に着色や表示の消失などの不具合が生じるということである。この不具合を解消するために、液晶セルの複屈折による位相差を補償可能な位相差板を液晶セルと偏光板との間に介在させる方式が主流となっており、この位相差板について種々の検討がされている。
【０００３】
特許文献１には、（１）波長６３２．８ｎｍの単色光を垂直入射した場合のレターデーションをＲｅ、波長６３２．８ｎｍの単色光をフィルム面の法線とのなす角度が４０°で斜入射した場合のレターデーションをＲ４０としたとき０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８であることを特徴とする位相差フィルムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、（２）フィルムの平面方向に配向した分子群と厚さ方向に配向した分子群とが混在してなることを特徴とする複屈折性フィルム、及び樹脂フィルムを延伸処理する際に、その樹脂フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理して前記樹脂フィルムの延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することを特徴とする前記複屈折性フィルムの製造方法が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、（３）光透過性を有するフィルム（Ａ）が、該フィルムの法線方向を基準として周囲４５°以内に少なくとも１本の光軸又は光線軸を有するか、又は該フィルムの法線方向の屈折率をｎＴＨ、長手方向の屈折率をｎＭＤ、幅方向の屈折率をｎＴＤとしたとき、ｎＴＨ−（ｎＭＤ−ｎＴＤ）／２＞０を満たすかのいずれかの条件を満たし、該フィルム（Ａ）の少なくとも１枚と正の固有複屈折値を有するとともに光透過性を有する高分子から形成される１軸延伸フィルム（Ｂ）の少なくとも１枚とを、液晶セルと偏光板の間に挿入してなる液晶表示装置が開示されている。前記フィルム（Ａ）として、固有複屈折値が負の材料からなる二軸延伸フィルム又は一軸延伸フィルムを積層したものが挙げられている。（特許文献３を参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２−１６０２０４号公報
【特許文献２】
特開平５−１５７９１１号公報
【特許文献３】
特開平２−２５６０２３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの公報に記載されている方法でフィルムを製造すると、例えば、前記（１）に記載の方法では、レターデーションのばらつきが大きい及び製造効率に劣る問題があった。また、この方法には、ハイビジョンテレビ等の大液晶画面などに適用できる大判体を得ることが困難な問題点がある。また、前記（２）に記載の方法では、延伸と収縮との比率を精密にコントロールする必要があり、製造工程が複雑になって生産効率に劣る問題がある。
さらに前記（３）に開示されている液晶表示装置に使用されているフィルムは、特に該フィルム（Ａ）として、固有複屈折値が負の材料からなる二軸延伸フィルム又は一軸延伸フィルムを用いた場合、比較的製造が容易で位相差のコントロールも容易にできるものと考えられる。しかしながら、実際には固有複屈折値が負の材料、例えば固有複屈折の絶対値が大きく、透明性に優れる点から特に好ましいビニル芳香族系重合体からなるフィルムを延伸して位相差フィルムを作成することは困難であった。即ち、好適な位相差（レターデーション）を発現し、しかもその均一性を保つためには、ゾーン加熱による縦一軸延伸やテンターによる横一軸延伸、あるいはこれらを組み合わせた逐次または同時二軸延伸などを行うことが必要である。しかしながら、延伸する材料の強度が不足しているために延伸時に破断しやすく、破断しないように高温の条件で延伸すると、望ましい位相差が発現しにくく、また位相差の発現にムラを生じやすくなる問題があった。従って、このように固有複屈折値が負の材料からなり、ｎＴＨ−（ｎＭＤ−ｎＴＤ）／２＞０の条件を満たすような位相差フィルムは、実用レベルで使用できるものは存在しなかった
【０００８】
さらに、固有複屈折値が負の材料からなるフィルムを二軸延伸することにより、面内のレターデーションが実質的に無く、かつ面方向の屈折率よりも厚さ方向の屈折率が大きい位相差フィルム（いわゆるポジティブレターダー）の作成が可能となり、例えばコレステリック液晶を用いた表示装置の位相差補償フィルムへの応用などが期待できるが、やはり延伸する材料の強度が不足しているために延伸時に破断しやすく、破断しないように高温の条件で延伸すると、望ましい位相差が発現しにくく、また位相差の発現にムラを生じやすくなるという理由から、実用レベルで使用できるものは存在しなかった。
従って、本発明の目的は、従来のものよりも、容易に製造が可能で、これを用いて好適に複屈折を補償できる光学積層体及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層の少なくとも片面に、透明な樹脂を主成分として含んでなる層を積層させて未延伸の積層体を得、次いでこの積層体を特定の条件で延伸処理することにより、上記目的を達成しうることを見出し、この知見に基づいてさらに研究を進め、本発明を完成するに至った。
【００１０】
かくして本発明によれば、
（１）固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）の少なくとも片面に、透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）を積層してなる光学積層体であって、前記積層体の厚さをＤ、波長５５０ｎｍの光で測定した厚さ方向の屈折率をｎｚ、厚さ方向に垂直な互いに直交する２方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ＞ｎｙ）としたとき以下の▲１▼及び▲２▼の要件を満たすことを特徴とする光学積層体、
▲１▼ｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２
▲２▼（ｎｘ−ｎｙ）×Ｄで表される正面レターデーションＲｅのばらつきが±１０ｎｍ以内である、
（２）前記ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ、ｎｚ＞ｎｙの関係を満たすことを特徴とする前記（１）記載の光学積層体、
（３）前記ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を満たすことを特徴とする前記（１）又は（２）記載の光学積層体、
（４）前記固有複屈折値が負である材料が、ビニル芳香族系重合体である前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の光学積層体、
（５）前記ビニル芳香族系重合体が、スチレン及び／又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体である前記（４）に記載の光学積層体、
（６）前記透明な樹脂が、脂環式構造含有重合体樹脂である前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の光学積層体、
（７）前記固有複屈折が負である材料のガラス転移温度をＴｇＡ、透明な樹脂のガラス転移温度をＴｇＢとしたとき、ＴｇＡ＞ＴｇＢであることを特徴とする前記（１）乃至（６）のいずれか１項に記載の光学積層体、
（８）固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）の少なくとも両面に、前記固有複屈折値が負である材料のガラス転移温度ＴｇＡよりも２０℃以上低いガラス転移温度ＴｇＢを有する透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）を積層して未延伸積層体を得、これをＴｇＡ−１０（℃）〜ＴｇＡ＋２０（℃）の温度で延伸することを特徴とする前記（１）乃至（７）のいずれか１項に記載の光学積層体の製造方法、
（９）延伸倍率が１．３倍以上である前記（８）記載の光学積層体の製造方法、がそれぞれ提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の光学積層体は、固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）の少なくとも片面に、透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）を積層してなり、前記積層体の厚さをＤ、波長５５０ｎｍの光で測定した厚さ方向の屈折率をｎｚ、厚さ方向に垂直な互いに直交する２方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ＞ｎｙ）としたとき以下の▲１▼及び▲２▼の要件を満たすことを特徴とする。
▲１▼ｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２
▲２▼（ｎｘ−ｎｙ）×Ｄで表される正面レターデーションＲｅのばらつきが±１０ｎｍ以内である。
【００１２】
本発明の光学積層体は、固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）の少なくとも片面に、透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）を積層してなる。
【００１３】
本発明の光学積層体のＡ層に用いる固有複屈折値が負である材料とは、分子が一軸性の秩序をもって配向したときに、光学的に負の一軸性を示す特性を有する材料をいう。例えば、前記負の材料が樹脂である場合、分子が一軸性の秩序をもって配向した層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなるものをいう。前記負の材料としては、樹脂、ディスコティック液晶、ディスコティック液晶ポリマー等種々のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
Ａ層に用いる固有複屈折率が負の材料としては、ディスコティック液晶、ディスコティック液晶ポリマー、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体、ポリメチルメタクリレート系重合体、セルロースエステル系重合体、これらの多元（二元、三元等）共重合体などが挙げられる。これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
これらの中でも、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体およびポリメチルメタクリレート系重合体の中から選択される少なくとも１種が好ましい。中でも複屈折発現性が高いという観点から、ビニル芳香族系重合体がより好ましい。
【００１６】
ビニル芳香族系重合体とは、ビニル芳香族単量体の単独重合体、これらの２種以上の共重合体、又はビニル芳香族単量体と共重合可能な単量体との共重合体のことをいう。
ビニル芳香族単量体としては、スチレン；４−メチルスチレン、４−クロロスチレン、３−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、α−メチルスチレンななどのスチレン誘導体；などが挙げられる。これらを単独若しくは２種以上併用して使用してもよい。
ビニル芳香族単量体と共重合可能な単量体としては、プロピレン、ブテン；アクリロニトリル；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸；（メタ）アクリル酸エステル；マレイミド；酢酸ビニル、塩化ビニル；などが挙げられる。
ビニル芳香族系重合体の中でも、耐熱性が高い観点から、スチレン及び／又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が好ましい。
【００１７】
本発明において、固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）の厚さは、特に限定されないが、通常５〜４００μｍ、好ましくは１５〜２５０μｍである。
【００１８】
本発明において、Ａ層に用いる固有複屈折値が負である材料のガラス転移温度ＴｇＡは、使用時の耐熱性に優れる点から、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。
【００１９】
本発明に使用するＢ層に用いる透明な樹脂としては、１ｍｍ厚で全光線透過率が８０％以上のものであれば特に制限されず、例えば、脂環式構造含有重合体樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィン系重合体、ポリカーボネート系重合体、ポリエステル系重合体、ポリスルホン系重合体、ポリエーテルスルホン系重合体、ポリスチレン系重合体、ポリオレフィン系重合体、ポリビニルアルコール系重合体、酢酸セルロース系重合体、ポリ塩化ビニル系重合体、ポリメタクリレート系重合体などが挙げられる。これらの中でも、脂環式構造含有重合体樹脂または鎖状オレフィン系重合体が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式構造含有重合体樹脂が特に好ましい。
【００２０】
脂環式構造含有重合体樹脂は、重合体樹脂の繰り返し単位中に脂環式構造を有するものであり、主鎖中に脂環式構造を有する重合体樹脂および側鎖に脂環式構造を有する重合体樹脂のいずれも用いることができる。脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、熱安定性などの観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素数に特に制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは６〜１５個である。
【００２１】
脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位が過度に少ないと、光学積層体の透明性の低下や成形性の悪化をもたらすそれがある。
【００２２】
脂環式構造含有重合体樹脂に特に制限はなく、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、およびこれら重合体の水素化物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性及び機械的強度に優れることなどから、ノルボルネン系重合体水素化物、ビニル脂環式炭化水素重合体およびその水素化物が好ましい。
【００２３】
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な単量体との開環重合体、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な単量体との付加重合体、及びこれらの重合体の水素化物などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物は、耐熱性及び機械的強度が特に良好であり、特に好適に用いることができる。
【００２４】
ノルボルネン系単量体としては、例えば、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ−３，８−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基などが挙げられる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン系単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。具体的には、８−メチル−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エンなどが挙げられる。
【００２５】
ノルボルネン系単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。
【００２６】
ノルボルネン系単量体の開環重合体およびノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を開環重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【００２７】
用いる開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウムなどの金属のハロゲン化物と、硫酸塩またはアセチルアセトン化合物、および還元剤とからなる触媒；あるいは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒；などが挙げられる。
【００２８】
ノルボルネン系単量体の付加重合体およびノルボルネン系単量体とこれと付加共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
付加重合触媒としては、例えば、チタン、ジルコニウム、バナジウムなどの金属の化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒などを用いることができる。
【００２９】
ノルボルネン系単量体とこれと付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００３０】
本発明に用いる単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの付加重合体が挙げられる。
【００３１】
本発明に用いる環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−付加重合または１，４−付加重合した重合体が挙げられる。
【００３２】
ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体および環状共役ジエンの重合体の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００である。
【００３３】
本発明に用いるビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニルシクロアルケンまたはビニルシクロアルカン由来の繰り返し単位を有する重合体である。ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキサンなどのビニル基を有するビニルシクロアルカン、ビニルシクロヘキセンなどのビニル基を有するビニルシクロアルケンなどのビニル脂環式炭化水素化合物の重合体およびその水素化物；スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族炭化水素化合物の重合体の芳香環部分の水素化物などが挙げられる。
【００３４】
また、ビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニル脂環式炭化水素化合物やビニル芳香族炭化水素化合物と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体の芳香環部分の水素添加物、ブロック共重合体の芳香環部分の水素添加物であってもよい。ブロック共重合としては特に制限されない。ブロック共重合としては、例えば、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合などが挙げられる。
【００３５】
ビニル脂環式炭化水素重合体の分子量は使用目的に応じて適宜選択されるが、溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量が、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００の範囲であるときに、成形体の機械的強度および成形加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００３６】
ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素化物、ノルボルネン系単量体の付加重合体の水素化物、ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体の水素化物、ビニル脂環式炭化水素化合物の重合体の水素化物、ビニル芳香族炭化水素化合物の重合体の芳香環部分の水素化物、ビニル脂環式化合物やビニル芳香族化合物と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体の水素化物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素化することによって得ることができる。
【００３７】
本発明に好適に用いる脂環式構造含有重合体樹脂は、その分子量２，０００以下の樹脂成分（すなわち、オリゴマー成分）の含有量が５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。オリゴマー成分の量が多いと樹脂積層体を延伸する際に、表面に微細な凹凸が発生したり、厚さムラを生じたりして面精度が悪くなる。
【００３８】
オリゴマー成分の量を低減するためには、重合触媒や水素化触媒の選択、重合、水素化などの反応条件、樹脂を成形用材料としてペレット化する工程における温度条件、などを最適化すればよい。オリゴマーの成分量は、シクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって測定することができる。
【００３９】
本発明において、透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）の厚さは、特に限定されないが、通常１５〜２５０μｍ、好ましくは２５〜１５０μｍである。
【００４０】
本発明において、固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）及び透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）は、それぞれ固有複屈折値が負である材料からなる層及び透明な樹脂からなる層でもよい。
【００４１】
本発明において、Ａ層に用いる固有複屈折値が負である材料及び／又はＢ層に用いる透明な樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。
【００４２】
本発明の光学積層体は、波長５５０ｎｍの光で測定した厚さ方向の屈折率をｎｚ、厚さ方向に垂直な互いに直交する２方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ＞ｎｙ）としたとき、ｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２である。
【００４３】
本発明の光学積層体においては、前記ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ、ｎｚ＞ｎｙの関係及び／又はｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を満たすことが好ましい。前記ｎｘ、ｎｙ及びｎｚを上記関係を満たすようにすることにより、ポジティブレターダーとして好適に使用することができる。ここで、ｎｘ≒ｎｙとは、ｎｘとｎｙとの差が、通常０．０００２以下、好ましくは０．０００１以下、さらに好ましくは０．００００５以下の範囲にあることをいう。
【００４４】
また、本発明の光学積層体をポジティブレターダーとして使用する場合は、厚さ方向のレターデーションＲｔｈが０以下であることが必要である。Ｒｔｈは使用目的に応じて設定すればよいが、位相差補償素子としての機能を果たす上では−５０〜−１０００ｎｍの範囲、好ましくは−１００〜−５００ｎｍの範囲とする。Ｒｔｈは、式：Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×Ｄで定義される数値である。
【００４５】
本発明において、（ｎｘ−ｎｙ）×Ｄで表される正面レターデーションＲｅのばらつきは、±１０ｎｍ以内、好ましくは±５ｎｍ以内、さらに好ましくは±２ｎｍ以内である。正面レターデーションＲｅのばらつきを、前記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、正面レターデーションＲｅのばらつきは、光入射角０°（入射光線と本発明の積層体表面が直交する状態）の時の面内レターデーションを光学積層体の幅方向に測定したときの、その面内レターデーションの平均値に対する測定値のばらつきとする。
【００４６】
本発明において、Ａ層に用いる固有複屈折値が負である材料のガラス転移温度ＴｇＡとＢ層に用いる透明な樹脂のガラス転移温度ＴｇＢとが、ＴｇＡ＞ＴｇＢであることが好ましく、ＴｇＡ−２０≧ＴｇＢであることがさらに好ましい。ＴｇＢがＴｇＡと同等以上であると、特にＢ層に用いる透明な樹脂の固有複屈折値が正である場合、延伸によって発現するＢ層の屈折率異方性がＡ層の屈折率異方性と相殺してしまい、目的とする面内の直交軸方向の屈折率と厚さ方向の屈折率との関係が得られなくなる恐れがある。
【００４７】
本発明の光学積層体においては、吸湿や温度変化、または経時変化による反りなどを防止する観点からは、固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）の両面に、透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）が積層されることが好ましく、この場合２層のＢ層の厚さは実質的に等しいことが好ましい。また、片面のみにＢ層を積層する場合は、重ねるＢ層の数に限りはないが、通常は１層である。
【００４８】
本発明の光学積層体においては、前記固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）と透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）との間に接着剤層（Ｃ層）を設けてもよい。
【００４９】
接着剤層（Ｃ層）は、Ａ層に用いる固有複屈折値が負の材料とＢ層に用いる透明な樹脂との双方に対して親和性があるものから形成することができる。例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系共重合体が挙げられる。また、これらの共重合体を酸化、ケン化、塩素化、クロルスルホン化などにより変性した変性物を用いることもできる。本発明において、変性したエチレン系共重合体を使用すると、積層構造体成形時のハンドリング性や接着力の耐熱劣化性を向上させることができる。
接着剤層（Ｃ層）の厚さは、好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜３０μｍである。
【００５０】
本発明の光学積層体において、前記接着剤層（Ｃ層）を含む場合は、Ｃ層に用いる接着剤のガラス転移温度又は軟化点ＴｇＣは、ＴｇＡ＞ＴｇＣであることが好ましく、ＴｇＡ−２０≧ＴｇＣであることがさらに好ましい。
【００５１】
本発明の光学積層体の厚さは、通常１０〜５００μｍ、好ましくは３０〜３００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。液晶表示装置等に用いる場合、厚さが薄いほど装置全体の薄型化や軽量化が図れるが、機械的強度や取り扱いの容易性の観点ではある程度の厚さが必要である。
【００５２】
本発明の光学積層体は、他の位相差フィルム、例えば固有複屈折値が正である材料からなるフィルムを一軸延伸して得られた位相差フィルムと組み合わせたこ構成として用いてもよい。
【００５３】
本発明の光学積層体を製造する方法としては、特に制限されないが、固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）の少なくとも片面に、前記固有複屈折値が負である材料のガラス転移温度ＴｇＡよりも２０℃以上低いガラス転移温度ＴｇＢを有する透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）を積層して未延伸積層体を得、これをＴｇＡ−１０（℃）〜ＴｇＡ＋２０（℃）の温度で延伸する方法が好ましい（以下、この方法を「本発明の製造方法」とする。）。
【００５４】
本発明の製造方法では、固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層（Ａ層）の少なくとも片面に、前記固有複屈折値が負である材料のガラス転移温度ＴｇＡよりも２０℃以上低いガラス転移温度ＴｇＢを有する透明な樹脂を主成分として含んでなる層（Ｂ層）を積層して未延伸積層体を得る。
【００５５】
未延伸積層体を得る方法としては、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及び基材樹脂フィルムに対して樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形方法などの公知の方法を適宜利用することができる。中でも、製造効率などの観点から、共押出による成形法方が好ましい。
押出し温度は、使用する固有複屈折値が負である材料や透明な樹脂及び必要に応じて用いられる接着剤の種類に応じて適宜選択すればよい。
【００５６】
本発明の製造方法では、前記未延伸積層体をＡ層に用いる固有複屈折値が負である材料のガラス転移温度をＴｇＡとしたとき、ＴｇＡ−１０（℃）〜ＴｇＡ＋２０（℃）の温度で延伸する。
【００５７】
積層体を延伸する方法は特に制限はなく、従来公知の方法が適用され得る。具体的には、ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔を開いての縦方向の延伸と同時に、ガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後、その両端部をクリップ把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；が挙げられる。面内の直交軸方向の屈折率をバランスさせ、面内レターデーションを実質的にゼロにする場合（ポジティブレターダー）には二軸延伸法が好ましい。
【００５８】
本発明の製造方法においては、延伸温度は、Ａ層に用いる固有複屈折値が負である材料のガラス転移温度をＴｇＡとしたとき、ＴｇＡ−１０（℃）〜ＴｇＡ＋２０（℃）、好ましくはＴｇＡ−５（℃）〜ＴｇＡ＋１５（℃）の範囲である。延伸温度を上記範囲とすることにより、延伸時にＢ層に屈折率異方性を発現しにくくすることができ、目的とする面内の直交軸方向と厚さ方向の屈折率の関係を容易に得ることできる。
【００５９】
本発明の製造方法においては、延伸倍率は、通常１．１〜３０倍、好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいてはレターデーションの発現が不十分になったり、積層体が破断したりするおそれがある。
【００６０】
本発明の光学積層体は、容易に製造が可能で、複屈折の高度な補償が可能なので、それ単独または他の部材と組み合わせて、位相差板や視野角補償板などとして、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの装置に広く応用可能である。
【００６１】
【実施例】
本発明の方法を、実施例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。
本実施例における評価は、以下の方法によって行う。
（１）分子量
シクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を溶媒にしてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、標準ポリスチレン又はポリイソプレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を求める。
【００６２】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ　Ｋ７１２１に基づいて示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）を用いて測定する。
（３）水素化率
重合体の主鎖及び芳香環の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲを測定し算出する。
（４）フィルム又は積層体の厚さ
フィルムまたは積層体の断面を光学顕微鏡で観察して測定する。積層体については各層ごとに測定する。
（５）波長５５０ｎｍにおけるフィルム又は積層体の厚さ方向の屈折率（ｎｚ）、厚さ方向に垂直な互いに直交する２方向の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）、レターデーション（正面Ｒｅ、厚さ方向Ｒｔｈ）及び面内レターデーションのばらつき
自動複屈折計（王子計測器社製、ＫＯＢＲＡ−２１）を用いて測定する。なお、正面レターデーションＲｅのばらつきは、フィルム又は積層体の幅方向に１０ｍｍ間隔で正面レターデーションＲｅを測定して、平均値を求め、測定値の平均値からのばらつきを算出する。
【００６３】
（６）液晶表示装置の視野角特性とそのばらつき
光学積層体または光学フィルム、および一軸延伸位相差フィルムを重ね合わせ、ＴＮ型液晶表示装置の液晶表示素子（液晶セル）に隣接する位置に配置して、表示特性を目視で評価する。
一軸延伸位相差フィルムは、実施例の光学積層体又は比較例の光学積層体若しくは光学フィルムと組み合わせて用いた際に、波長５５０ｎｍで測定したレターデーションが、おおよそ４５０ｎｍになるものを選択する。
【００６４】
（製造例１）ノルボルネン系ポリマー１の製造
脱水したシクロヘキサン５００部に、窒素雰囲気下、１−ヘキセン０．８２部、ジブチルエーテル０．１５部、トリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下「ＤＣＰ」と略記する。）１７０部、８−エチリデン−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン（エチリデンテトラシクロドデセン、以下、「ＥＴＤ」と略記する。）３０部からなるノルボルネン系単量体混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０部とを、２時間かけて連続的に添加して重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させた。
【００６５】
次に、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン３５部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学（株）製）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して攪拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＥＴＤ開環共重合体水素化物ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。
【００６６】
得られたノルボルネン系ポリマー１中の各ノルボルネン系単量体の共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類の組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＥＴＤ＝８５／１５でほぼ仕込み組成に等しかった。このノルボルネン系ポリマー１の重量平均分子量（Ｍｗ）は３５，０００であり、分子量分布は２．１、分子量２，０００以下の樹脂成分の含有量は０．７重量％であった。また、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１０５℃であった。
【００６７】
ろ過により水素化触媒を除去した後、酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０、チバスペシャリティ・ケミカルズ社製）を、得られた溶液に添加して溶解させた（酸化防止剤の添加量は、重合体１００部あたり０．１部）。
【００６８】
次いで、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所（株）製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発性成分を除去することにより、開環重合体水素化物（ノルボルネン系ポリマー１）を得た。
【００６９】
（製造例２）ノルボルネン系ポリマー２の製造
ＤＣＰ１７０部を４０部、ＥＴＤ３０部を１６０部とした他は、製造例１と同様にして開環重合体水素化物（ノルボルネン系ポリマー２）を得た。
このノルボルネン系ポリマー２の重量平均分子量（Ｍｗ）は３７，０００であり、分子量分布は２．３、分子量２，０００以下の樹脂成分の含有量は０．９重量％であった。また、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３０℃であった。
【００７０】
（製造例３）未延伸の積層体１の製造
製造例１で得られたノルボルネン系ポリマーからなるＢ層、スチレン−マレイン酸共重合体（ノヴァ・ケミカル社製、商品名「Ｄａｙｌａｒｋ　Ｄ３３２」、ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％）からなるＡ層、及び変性したエチレン−酢酸ビニル共重合体（三菱化学社製、商品名「モディックＡＰ　Ａ５４３」、ビカット軟化点８０℃）からなる接着剤層を有する、Ｂ層（５０μｍ）−Ｃ層（１０μｍ）−Ａ層（２００μｍ）−Ｃ層（１０μｍ）−Ｂ層（５０μｍ）の未延伸積層体１を共押出し成形により得た。
【００７１】
（製造例４）未延伸積層体２の製造
Ｂ層として製造例１で得られたノルボルネン系ポリマー１のかわりに製造例２で得られたノルボルネン系ポリマー２を用いた他は、製造例１と同様にして、Ａ層（５０μｍ）−Ｃ層（１０μｍ）−Ｂ層（２００μｍ）−Ｃ層（１０μｍ）−Ａ層（５０μｍ）の未延伸積層体２を共押出し成形により得た。
【００７２】
（製造例５）Ａ層単層のフィルムの製造
製造例３におけるＡ層と同じスチレン−マレイン酸共重合体を押出し成形し、単層のスチレン−マレイン酸共重合体からなる厚さ２００μｍの未延伸フィルム１を得た。
【００７３】
（製造例６）一軸延伸ポリカーボネートフィルム（位相差フィルム）の製造
ホスゲンとビスフェノールＡの縮合により得られた、分子量８０，０００、固有複屈折値０．１０４のポリカーボネートを、塩化メチレンを溶媒とした溶液流延法により、厚さ９０μｍのフィルムに製膜した。このフィルムを温度１７０℃の条件でテンター延伸し、位相差フィルムを得た。
以下のように延伸倍率の異なる４種類の位相差フィルムを作成した。
位相差フィルムＡ：延伸倍率１．１倍、レターデーション１９５ｎｍ
位相差フィルムＢ：延伸倍率１．１５倍、レターデーション３１０ｎｍ
位相差フィルムＣ：延伸倍率１．２倍、レターデーション３６５ｎｍ
位相差フィルムＤ：延伸倍率１．２５倍、レターデーション４４０ｎｍ
【００７４】
（実施例１）光学積層体１の製造
製造例３で得られた未延伸積層体１を１００×１００ｍｍのシートに切断し、フィルム延伸試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製、「ＴＥＮＳＩＬＯＮ　ＵＴＭ−１０Ｔ−ＰＬ」）を用いて延伸温度１４０℃、延伸倍率１．８倍、延伸速度４０ｍｍ／ｍｉｎで一軸延伸を行った。延伸した積層体を取り出し、中央部の８０×８０ｍｍの部分を切り出し、光学積層体１を得た。得られた光学積層体１の測定結果及び評価結果を表１及び表２に示す。
【００７５】
（実施例２）光学積層体２の製造
実施例１で得られた光学積層体１を、実施例１と同様にして、実施例１での延伸方向とは直交する方向に、延伸倍率１．５倍で一軸延伸した。延伸した積層体の中央部の６０×６０ｍｍの部分を切り出し、光学積層体２を得た。得られた光学積層体２の測定結果及び評価結果を表１及び表２に示す。
【００７６】
（比較例１）光学積層体３の製造
製造例１で得られた未延伸積層体１のかわりに製造例２で得られた未延伸積層体２を用いる他は、実施例１と同様に延伸を行い、光学積層体３を得た。得られた光学積層体２の測定結果及び評価結果を表１及び表２に示す。
【００７７】
（比較例２）光学積層体４の製造
実施例１で得られた光学積層体１のかわりに比較例１で得られた光学積層体３を用いる他は、実施例２と同様に延伸を行い、光学積層体４を得た。得られた光学積層体４の測定結果及び評価結果を表１及び表２に示す。
【００７８】
（比較例３）光学積層体５の製造
延伸温度を１５５℃とする他は、実施例１と同様にして延伸を行い、光学積層体５を得た。得られた光学積層体５の測定結果及び評価結果を表１及び表２に示す。
【００７９】
（比較例４）光学積層体６の製造
延伸温度を１１５℃とする他は、実施例１と同様にして延伸を行い、光学積層体６を得ようとしたが、Ａ層が破断してしまい、積層体を得ることができなかった。
【００８０】
（比較例５）延伸フィルム１の製造
製造例１で得られた未延伸積層体１のかわりに製造例５で得られた未延伸フィルム１を用いた他は実施例１と同様に延伸を行ったが、フィルムが破断してしまい、延伸フィルムは得られなかった。
【００８１】
（比較例６）延伸フィルム２の製造
製造例１で得られた未延伸積層体１のかわりに製造例５で得られた未延伸フィルム１を用い、延伸温度を１５５℃、延伸速度を８０ｍｍ／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様に延伸を行い単層の延伸フィルム２を得た。得られた延伸フィルム２の測定結果及び評価結果を表１及び表２に示す。
【００８１】
【表１】
2004133313.tif 000002
【０００１】
【表２】
2004133313.tif 000003
【００８２】
表１及び表２の結果から以下のことがわかる。実施例に示すように、本発明の製造方法により得られる光学積層体は、前記積層体の厚さをＤ、波長５５０ｎｍの光で測定した厚さ方向の屈折率をｎｚ、厚さ方向に垂直な互いに直交する２方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ＞ｎｙ）としたとき、ｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２とすることができ、かつ（ｎｘ−ｎｙ）×Ｄで表される正面レターデーションＲｅのばらつきを±１０ｎｍ以内とすることができるので、この光学積層体を液晶表示装置に使用したとき、正面だけでなく斜め方向から見ても良好な表示を確認でき、面内の表示特性も良好である。
一方、Ａ層に用いる固有複屈折値が負である材料のガラス転移温度ＴｇＡとＢ層に用いる透明な樹脂のガラス転移温度ＴｇＢが等しいもの未延伸積層体を延伸したもの（比較例１及び２）は、ｎｚ≦（ｎｘ＋ｎｙ）／２となったり、厚さ方向のレターデーションが０より大きくなったりするので、この光学積層体を液晶表示装置に使用したとき、面内の表示特性は良好であるものの、良好な表示を得ることのできる視野角が小さく（３０度や２０度）なる。また、延伸温度が、固有複屈折値が負である材料のガラス転移温度ＴｇＡよりも２５℃高い温度である場合（比較例３）や、前記ＴｇＡよりも１５℃低い場合（比較例４）は、正面レターデーションＲｅのばらつきが±１０ｎｍよりも大きくなったり、積層体が破断したりしてしまう。さらに、単層フィルムを用いた場合（比較例５）は、フィルムが破断する。また単層フィルムを用いて延伸できたもの（比較例６）でも、正面レターデーションのばらつきが±１０ｎｍより大きくなるので、この光学積層体を液晶表示装置に使用したとき、面内の表示特性は良好であるものの、良好な表示を得ることのできる視野角が２０度と小さくなり、さらに全面で表示むらが見受けられる。
【００８３】
【発明の効果】
本発明の光学積層体は、従来のものよりも、製造効率に優れ、レターデーションのコントロールが可能で、かつレターデーションのばらつきが少ないので、複屈折の高度な補償が可能となり、それ単独または他の部材と組み合わせて、位相差板や視野角補償板などとして、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの装置に広く応用可能である。