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(57)【要約】【課題】本発明は、センサ用回転軸をギアを介してモータ軸に結合することにより、回転センサの交換等を容易化することを目的とする。【解決手段】本発明によるモータのセンサ取付構造は、モータ（１１）のモータ軸（９）の外周ギア（２３）に噛合する従動ギア（２１）にセンサ用回転軸（２２）を設け、このセンサ用回転軸（２２）に設けた回転センサ（３０）をモータ軸（９）の外側に配置し、回転センサ（３０）の交換を容易化する構成である。【選択図】        図１
2004350436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ（２Ａ）を有するケース（１）と、前記ケース（１）側に設けられた軸受（３、４）により回転自在に設けられ前記ステータ（２Ａ）に対応するロータ（１０）を有するモータ軸（９）と、前記モータ軸（９）の外周に形成された外周ギア（２３）と、前記ケース（１）側に回転自在に設けられ前記外周ギア（２３）と噛合する従動ギア（２１）を有するセンサ用回転軸（２２）と、前記センサ用回転軸（２２）に接続された回転センサ（３０）とを備え、
前記回転センサ（３０）は前記モータ軸（９）の外側に位置していることを特徴とするモータのセンサ取付構造。
【請求項２】
前記モータ軸（９）は、中実又は中空であることを特徴とする請求項１記載のモータのセンサ取付構造。
【請求項３】
前記従動ギア（２１）は、前記ケース（１）に設けられたブレーキ用保持板（１２）の凹部（２０）内に位置していることを特徴とする請求項１又は２記載のモータのセンサ取付構造。
【請求項４】
前記回転センサ（３０）は、前記後蓋（６）の周縁に相当する位置に位置していることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載のモータのセンサ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータのセンサ取付構造に関し、特に、モータ軸とセンサ用回転軸とをギアを介して結合することにより、回転センサをモータ軸の外側に配置させ、回転センサの交換を容易化するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のエンコーダ等のセンサ付きのモータとしては、モータとセンサが共通のモータ軸を用いて構成されていた（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６２−２７８４０８号公報
【特許文献２】
米国特許第５９１２５４１号明細書
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のセンサ付きのモータは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、モータ軸を共通としてセンサが取付けられていたため、センサを交換する場合には、モータを全部取外してからでないと交換が不可能で、ロボットや工作機等のように多くのモータを用いる場合には、メンテナンスにおいて多くのモータの回転センサを交換することは容易なことではなかった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、モータ軸とセンサ用回転軸とをギアを介して結合することにより、回転センサの交換を容易化するようにしたモータのセンサ取付構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるモータのセンサ取付構造は、ステータを有するケースと、前記ケース側に設けられた軸受により回転自在に設けられ前記ステータに対応するロータを有するモータ軸と、前記モータ軸の外周に形成された外周ギアと、前記ケース側に回転自在に設けられ前記外周ギアと噛合する従動ギアを有するセンサ用回転軸と、前記センサ用回転軸に接続された回転センサとを備え、前記回転センサは前記モータ軸の外側に位置している構成であり、また、前記モータ軸は、中実又は中空である構成であり、また、前記従動ギアは、前記ケースに設けられたブレーキ用保持板の凹部内に位置している構成であり、また、前記回転センサは、前記後蓋の周縁に相当する位置に位置している構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるモータのセンサ取付構造の好適な実施の形態について説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものは円筒状をなすケースであり、このケース１の内面には、ステータ巻線２を有する輪状のステータ２Ａが設けられている。
【０００８】
前記ケース１の両端には、軸受３、４を有すると共にケース１の一部をなすための前蓋５及び後蓋６が取付ボルト７によって取付けられ、各軸受３、４を介して回転自在に設けられた中空状のモータ軸８（中実状も可）の外周には、前記ステータ２Ａに対応するロータ１０が設けられ、モータ１１を構成している。
【０００９】
前記ケース１の後端に設けられ前記後蓋６が接続されたブレーキ用保持板１２には、周知の電磁ブレーキ１３が設けられ、この電磁ブレーキ１３のブレーキディスク１４はモータ軸９の周面ギア９ａにギア結合して回転するように構成されている。
【００１０】
前記ブレーキ用保持板１２に形成された凹部２０内には、従動ギア２１を有するセンサ用回転軸２２が回転自在に設けられ、この従動ギア２１は前記モータ軸９の外周に形成された外周ギア２３が噛合している。
前記センサ用回転軸２２には、前記後蓋６に支持された周知のエンコーダ又はレゾルバ等からなる回転センサ３０が接続されている。尚、この回転センサ３０はモータ軸９の外側でかつ後蓋６の周縁に相当する位置に位置している。
【００１１】
前記モータ軸９の中空孔９ｂ内には、図示しない配線等が貫通して設けられ、前記前蓋５の取付孔４０を介してロボット等に取付けられ、ロボット等の回転軸（図示せず）は前記モータ軸９に接続されている。
【００１２】
従って、前述のモータ１１をロボット等に取付けた状態でメンテナンスとして、回転センサ３０を交換する場合には、後蓋６の一部に形成されこの後蓋６よりも小さいセンサ用蓋６Ａを除去することによって回転センサ３０のみを交換することができ、従来のようにモータ１１全体を分解する必要はない。
尚、中空のモータ軸９に限らず、中実の回転軸を用い、軸の径を従動ギア２１の径よりも大として減速結合とすることもできる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によるモータのセンサ取付構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、回転センサのセンサ用回転軸がモータ軸の外周に形成された外周ギアと噛合しているため、回転センサがモータ軸の外側に配設でき、メンテナンス時に、モータ全体を分解することなく、交換等を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるモータのセンサ取付構造を示す断面図である。
【図２】図１の右側面図である。
【符号の説明】
１    ケース
２Ａ    ステータ
３、４    軸受
５    前蓋
６    後蓋
６Ａ    センサ用蓋
９    モータ軸
１０    ロータ
１１    モータ
１２    ブレーキ用保持板
１３    電磁ブレーキ
２０    凹部
２１    従動ギア
２２    センサ用回転軸
２３    外周ギア
３０    回転センサ
【図１】
2004350436.tif 000003
【図２】
2004350436.tif 000004
(57)【要約】【目的】複数のカップを有し、コンピュータ制御で数人が多くの種類のパターゴルフを楽しめる練習機【構成】複数のカップを有するグリーンマット、自動蓋付きカップ、制御装置、表示装置、リモコンなどで構成される。【選択図】  図１
2004350862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカップを有し、コンピュータ制御で数人が多くの種類のパターゴルフを楽しめる練習機
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が解決しようとする課題】
従来のパターゴルフの練習用具はグリーンマットの先に単一のカップがあり、それに向かって打つ単純なものがほとんどだった。また、複数のカップがあっても固定のものであり、何度か練習すれば同じことの繰り返しで、おもしろくなく練習効果もあがらなかった。
【０００２】
【課題を解決するための手段】
そこで、グリーンマットに複数のカップを埋め込み、自動的に必要なカップの蓋が開くタイプの練習機を考案した。カップが開く順序は多数プログラムでき、毎回違ったコースでパターの練習ができる。複数のプレーヤーの場合は同じプログラムを繰り返すことができるので、対戦も可能である。
【０００３】
【発明の効果】
必要最小限のスペースで本格的なパターゴルフを楽しむことができるようになった。１０数個設けられたカップの内、一時に開くのは１つだけであり、そこにカップインした後は、下がっていたカップの蓋が上昇して通常のグリーンになり、またその位置から次に開くカップに向けてゲームを続けることになる。カップの開く順序は毎回変わるので、常に新しいパターンのゲームを楽しめる。カップが全て閉まった状態ではゲームできないので、コイン機構を付ければ簡単に業務用にもなる。また、家庭用ではマットを畳むことも可能で収納に場所をとらない。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動パターゴルフ練習機の構成図である。
【符号の説明】
１  グリーンマット（人工芝）
２  複数あるカップ（開いている状態）
３  複数あるカップ（閉じている状態）
４  リモコンで操作できるホール、パー、スコアなどの表示装置
５  ゲームのスタート位置
【図１】
2004350862.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡単な部品の変更により部品点数を削減して組立工数を従来よりも低減した構成で、かつ絶縁性能を向上することのできる電気湯沸かし器を提供することを目的とする。【解決手段】端子保持部材１７が端子板１６間を絶縁するだけでなく、発熱体１４と端子板１６との接続部１６ａと固定板１８との絶縁も一部品で兼ねるため、部品点数を削減して組立工数を従来よりも低減した構成で、かつ絶縁性能を向上する。【選択図】  図１
2004350832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体内に設けた液体を収容する容器と、前記容器の底部に設けた前記液体を加熱する発熱体と、前記発熱体への通電用に接続された複数の端子板と、前記端子板を保持する端子保持部材と、前記発熱体および前記端子保持部材を前記容器に固定する固定板とを備え、前記端子保持部材は前記端子板間を絶縁するとともに、前記発熱体と前記端子板との接続部と前記固定板とを絶縁することを特徴とする電気湯沸かし器。
【請求項２】
端子保持部材の端部にフランジを設け、発熱体と端子板との接続部と固定板とを絶縁することを特徴とする請求項１記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気湯沸かし器の絶縁構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気湯沸かし器の要部構成斜視図を図３に示す。図に示すように発熱体４の大部分は絶縁部材５で覆われているが、発熱体４の端部には発熱体４への通電用にスポット溶接により接続された３つの端子板６を保持するとともに端子板６間を絶縁する端子保持部材７が、発熱体４と端子板６との接続部６ａと固定板８とを絶縁する絶縁マイカ９を介して設けられている。ここで絶縁マイカ９にはスリット穴部９ａが設けられ、スリット穴部９ａに端子板６を通して固定するとともに、固定板８が発熱体４と端子保持部材７を容器２に固定している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１７１９８０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の構成では、発熱体４と端子板６との接続部６ａはスポット溶接により接続されているため、溶接の状態が悪化すると接続部６ａにエッジが立ち、絶縁マイカ９を突き破って固定板８との絶縁性能が急激に悪化する。また、絶縁マイカ９における絶縁性能は吸湿、吸水などといった環境条件に大きく左右されるため、部品の取扱いに注意を要する。さらに、絶縁マイカ９に設けたスリット穴部９ａに端子板６を通して固定する構成であるため、組立工数も多くかかっていた。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するもので、簡単な部品の変更により絶縁性能を向上させ、かつ部品点数を削減して組立工数を従来よりも低減することのできる電気湯沸かし器を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、本体と、前記本体内に設けた液体を収容する容器と、前記容器の底部に設けた前記液体を加熱する発熱体と、前記発熱体への通電用に接続された複数の端子板と、前記端子板を保持する端子保持部材と、前記発熱体および前記端子保持部材を前記容器に固定する固定板とを備え、前記端子保持部材は前記端子板間を絶縁するとともに、前記発熱体と前記端子板との接続部と前記固定板とを絶縁することを特徴とするものである。
【０００７】
これにより、端子保持部材が端子板間を絶縁するだけでなく、発熱体と端子板との接続部と固定板との絶縁も一部品で兼ねるため、部品点数を削減して組立工数を従来よりも低減できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、本体と、前記本体内に設けた液体を収容する容器と、前記容器の底部に設けた前記液体を加熱する発熱体と、前記発熱体への通電用に接続された複数の端子板と、前記端子板を保持する端子保持部材と、前記発熱体および前記端子保持部材を前記容器に固定する固定板とを備え、前記端子保持部材は前記端子板間を絶縁するとともに、前記発熱体と前記端子板との接続部と前記固定板とを絶縁することを特徴とするものである。
【０００９】
これによって、端子保持部材が端子板間を絶縁するだけでなく、発熱体と端子板との接続部と固定板との絶縁も一部品で兼ねるため、部品点数を削減して組立工数を従来よりも低減できる。
【００１０】
本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、端子保持部材の端部にフランジを設け、発熱体と端子板との接続部と固定板とを絶縁することを特徴とするものである。
【００１１】
これによって、簡単な部品の変更により部品点数を削減して組立工数を従来よりも低減した構成で、かつ絶縁性能を向上することができる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図１〜２を参照しながら説明する。本実施例の特徴的構成は発熱体の絶縁構造に関するものである。
【００１３】
図２において、外郭を構成する本体１１と、本体１１内に配設された上面が開口した開口部を有した容器１２と、容器１２の開口部を覆う蓋体１３とで構成され、容器１２内の液体（水）を加熱する発熱体１４が容器１２の底部に配設されている。
【００１４】
図１において、発熱体１４は２種類の面状電熱板で構成したもので、いずれも金属製薄板をプレス加工したものである。なお、発熱体１４は積層マイカ製の板に巻き付けた線状の電熱線であってもよい。発熱体１４の大部分は積層マイカ製の絶縁部材１５で覆われているが、発熱体１４の端部には金属製の３つの端子板１６がスポット溶接で機械的に接続されているため、その部分を別部材で絶縁する必要がある。そこで、端子板１６を保持するとともに端子板１６間を絶縁する陶器製の端子保持部材１７の端部に、発熱体１４と端子板１６との接続部１６ａと固定板１８とを絶縁するようにフランジ部１７ａが設けている。なお、固定板１８は発熱体１４と端子保持部材１７を容器１２に固定している。
【００１５】
従来例との違いは、発熱体１４と端子板１６との接続部１６ａと固定板１８とを絶縁する絶縁マイカ（図３の９）を廃止し、その代わりに端子保持部材１７の端部にフランジ部１７ａを設けて発熱体１４と端子板１６との接続部１６ａと固定板１８との絶縁を一体で兼ねている点である。
【００１６】
絶縁マイカ（図３の９）と端子保持部材１７を一体化することで部品点数を１点削減している。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、端子保持部材が端子板間を絶縁するだけでなく、発熱体と端子板との接続部と固定板との絶縁も一部品で兼ねるため、部品点数を削減して組立工数を従来よりも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す電気湯沸かし器の要部構成斜視図
【図２】本発明の実施例を示す電気湯沸かし器の破断斜視図
【図３】従来例を示す電気湯沸かし器の要部構成斜視図
【符号の説明】
１１  本体
１２  容器
１４  発熱体
１６  端子板
１７  端子保持部材
１８  固定板
【図１】
2004350832.tif 000003
【図２】
2004350832.tif 000004
【図３】
2004350832.tif 000005
(57)【要約】【課題】骨手術における、把持力を強化したフレキシブル骨把持鉗子を提供することを課題とする。【解決手段】骨接合手術において、把持力を強化した骨把持鉗子を作成し手術を容易とするための骨把持器の開発。【効果】本願医療器具は、骨接合手術において、手術中に強固な固定が得られ手術が容易となる。【選択図】  図３
2004350806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨接合において、三点固定による骨把持器の支持部の爪に自由角度に変位するフレキシブル圧迫板を取り付けたため、大きさの異なる骨や、平行でない骨を強力に把持する事を可能とする機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、骨接合におけ手術器具／骨把持器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
大腿骨の骨接合においては、プレートを使用する場合や、骨切り術の後に再度の骨接合に際して、骨把持鉗子が必要である。これまでの骨把持鉗子には清水氏改良型骨把持鉗子やローマン氏骨保持器が一般的である。これらは３点支持機構であり、ふたまた状に固定された爪に対し、三角の頂点に位置する１本の爪を動かしその間で把持するものである。この骨把持鉗子では三点固定であるため、１本の爪の部分が骨切線にあたる場合や太さの異なる骨の把持および斜めになった場合には、しばしば手術操作中に外れてしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の問題点を考慮して、三点支持の支持部である爪に角度が自由に変わるフレキシブル圧迫板を取り付け、大きさの異なる骨の把持や、平行でない骨を強力に把持を可能とする機構の開発が最大の目的である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような状況下において、本発明者は鋭意研究を行った結果、以下本発明について詳述する。発明のフレキシブル骨把持器は従来用いられている三点式骨把持装置の支持爪部分に角度が自由に変わるフレキシブル圧迫板を取り付ける。この事により大きさの異なる骨や、斜め方向に力が加わる場合においても、強力な把持力が得られ、そして圧迫板は角度が自由に変化するために斜め方向に力が加わっても外れる事はない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【実施例】
以下に本発明を具体化した一実施例を、第１、２、３図を用いて説明する。図１は通常の骨把持器に本発明の圧迫板を囲いおよび矢印で示す。ふたまた状に開いた双極の爪に向かい合った１本の爪の間に接合骨を把持する。向かい合った１本の爪に角度の可変するフレキシブル圧迫板は図２に示すように、大きさの異なる骨に対しても可変するために４点支持機構となり、極めて安定した把持力を得る事が出来る。図３は実際の大腿骨モデルを把持したもので、斜め方向の把持にも適用される。
【０００６】
【発明の効果】
本願発明の骨接合における把持力を強化するためのフレキシブル骨把持鉗子は、従来の３点支持機構の把持爪に角度が自由に変わるフレキシブル圧迫板を取り付けた。この事により従来の３点支持の骨把持器では得られなかった大きさの異なる骨や、斜め方向に力が加わる場合においても、強力な把持力が得られ、より効果的に働くものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図
通常の骨把持器に本発明の圧迫板を囲いおよび矢印で示す。圧迫板／矢印は斜め縦横と回転し、骨切り部を一点支持でなく形状を変化させることにより、多点把持が可能となる。
【図２】上方よりの図
矢印で示すフレキシブル圧迫板は角度を変更し大きさのことなるものを把持している図である。四点把持となっており把持力は強化する。
【図３】実際の大腿骨モデルを把持したもので、斜め方向の把持にも適用される。
【図１】
2004350806.tif 000003
【図２】
2004350806.tif 000004
【図３】
2004350806.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】歯科用個人トレーを製作するさいの時間短縮を計り、さらに審美性を向上させるとともに印象採得時の患者の負担を軽減し、歯科医師の操作性を向上させる。【解決手段】製作する歯科用個人トレー本体６に、手指による加圧又は加熱することにより容易に形状角度を変えることが出来る素材により予め形成された歯科用個人トレー用の把手５を取り付ける。【選択図】  図６
2004350802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用個人トレーを製作する時に使用する把手で、帯板状の把手部分と接着部分を一体形成した歯科用個人トレーの予め形成された把手。
【請求項２】
個人トレーを作成する際には、別個に形成された個人トレー本体の把手接着部に埋め込み硬化させて完成する。もしくは硬化後形成完成された個人トレー本体部分に接着剤を用いて接着しトレーレジンで補強し完成するための歯科用個人トレーの予め形成された把手。
【請求項３】
印象採得の際に把手部分を手指により加圧、又は、加熱することにより簡単に歯科医師の操作に応じた好みの角度に調節することが出来る素材により形成された歯科用個人トレーの予め形成された把手。
【請求項４】
必要に応じてカッター等で簡単に余剰部分を切断することが出来る素材で作成された歯科用個人トレーの予め形成された把手
【請求項５】
別個に形成された個人トレー本体との接着部の形体に特に拘りは無いがトレーレジンとの接着性を高める為に素材表面に梨地状の加工や保持孔等を施した歯科用個人トレーの予め形成された把手
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は歯科用個人トレーの把手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の歯科用個人トレーの作成は歯科医師が汎用トレーを用いて患者の予備印象採得を行い、精密印象採得の基礎となる仮模型を作成する。上記仮模型状にパラフィンワックスを一層均等の厚さに貼り付け精密印象材の厚さの基準とし、さらにパラフィンワックス上にトレーレジンを一層被覆させ、同一のトレーレジンで把手部分をかたどり接着し硬化後、細部を形成し個人トレーとして完成する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１６５８０８
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
個人トレーは義歯製作の精密印象採得上重要な役割を持つもので有るが、資格上、歯科医師もしくは歯科技工士により作成せざるを得ない。個人トレーの材料であるトレーレジンはアクリル系樹脂粉末とこれに混合し硬化させる液体で構成されており適量を混和後、餅状の仮重合状態となったところでパラフィンワックスを一層貼り付けた仮模型上に均一に被覆させるのであるが、トレーレジンが餅状になり初期硬化開始までの操作可能な時間が約５分程度と短く、トレー本体を精密に形成し、初期硬化をはじめるまでに把手部分を形よく形成し本体への接着を短時間で行い、把手部分が垂れ下がったり本体との取付部分が歪まないように形よく整えたまま完全硬化するまで保持しなればならず一挙に作成するのは困難であり、作成後に部分的修正が必要となったりする場合もあり時間と手間のかかる作業を行わなければならない。印象採得時のトレーレジンの強度を保持する為には一定の厚さが必要になり精密印象材を盛り付けた個人トレーを口腔内に挿入して印象材が硬化するまで口を開いたままの状態で唾液がのどにたまるなど患者の受ける負担も大きい。また完成した個人トレーを使用して歯科医師が印象採得を行う際に患者の状態にあわせて把手部分の角度や形を変えたりすることもできないなどの不都合がある。
従来の技術に見られる歯科印象用個人トレーの把手は、予め形成された把手部分が一定の鈍角にほぼへの字型に屈曲しておりさらにその先にトレー本体との接着部が形成されているため有歯額の場合では前歯部の接着部から把手のへの字型の屈曲部までの距離が長く実際の印象時に患者は必要以上に大きく口を開かなければならない。さらに印象材が硬化するまで歯科医師が口腔内においてトレー本体を指でささえなければならない為、医師患、患者共に多大な負担がかかる。また、への字型に曲がっている事により、有床義歯製作上重要な要素である義歯床辺縁の唇側筋圧形成の妨げになるなどの不都合な点が多数ある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するために個人トレーの把手部分を、基本的には平板状であるが、手指による加圧又は加熱による可塑性をもち、個人トレー本体との接着部はカッターなどで簡単に切断できる素材で作成し、個人トレー本体に接着するものである。
【０００６】
個人トレー本体との接着部には接着力を高める為に梨地状の表面加工を施しさらに保持孔などの形態を付与することが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
個人トレー本体を製作時、トレーレジンが餅状を保つ時間内に、本発明の予め形成された個人トレーの把手の接着部を埋め込み、本体が硬化後に細部を形成し完成する。または、トレー本体を完成後接着剤で本発明の予め形成された個人トレーの把手の接着部を接着しトレーレジンで補強し細部を形成し完成する。
【０００８】
【発明の効果】
従来の個人トレーの製作に比べて本発明を用いることにより製作時間を大幅に短縮し、形状の審美性を向上させ、印象採得の際には必要に応じて把手の角度を調節することで歯科医師の作業性を向上させ、さらに患者の状況にも合わせて作業を行うことが出来、従来のトレーレジン性のものより薄く出来る為患者の受ける負担を軽減することが出来るので歯科医師、歯科技工士と患者に福音をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明把手部と本体接着部の斜視図
【図２】上顎無歯額床例
【図３】上顎個人トレー本体と本発明把手
【図４】接着完成した上顎個人トレー
【図５】上顎前歯残存床例と口唇の位置関係図
【図６】上顎前歯残存床例の完成した個人トレーと口唇の位置関係図。
【図７】完成した上顎個人トレーと印象時の支持指の口腔内挿入角度図。
【図８】完成した下顎個人トレーと印象時の支持指の口腔内挿入角度図。
【図９】上顎無歯額トレー本体取り付けの本発明の角度変更図
【図１０】上顎有歯額トレー本体取り付けの本発明の角度変更図
【符号の説明】
１  把手部分
２  本体接着部分
３  梨地状加工
４  保持孔
５  本発明歯科用個人トレーの予め形成された把手
６  別個形成された個人トレー本体
７  接着埋め込み部
８  角度変更部
【図１】
2004350802.tif 000003
【図２】
2004350802.tif 000004
【図３】
2004350802.tif 000005
【図４】
2004350802.tif 000006
【図５】
2004350802.tif 000007
【図６】
2004350802.tif 000008
【図７】
2004350802.tif 000009
【図８】
2004350802.tif 000010
【図９】
2004350802.tif 000011
【図１０】
2004350802.tif 000012
(57)【要約】【課題】本体ケースにガスケットを介してカバーを装着するハードディスク装置において、安価な構成で、組立てが簡単になるとともに、カバーを傷付けることもなく、ガスの出入りの発生も防止できるようにする。【解決手段】ゴムなどの弾性部材２で金属製の芯材３を狭持し且つ所望の箇所で弾性部材２を芯材３の外側まで設けた芯材入りガスケット１を形成する。そして、この芯材入りガスケット１を本体ケースのカバー４の内側に押し込んで、上記芯材３の外側の弾性部材２により固定する。また、上記カバー４の側面に穴５を設け、この穴５に芯材３の外側の弾性部材２を系合させて固定する。【選択図】　　　図２
2004055062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材で芯材を狭持し且つ所望の箇所で前記弾性部材を前記芯材の外側まで設けた芯材入りのガスケットを有し、該芯材入りのガスケットを本体ケースのカバーの内側に押し込んで前記芯材の外側の弾性部材により固定するようにしたことを特徴とするハードディスク装置。
【請求項２】
カバーの側面に穴を設け、該穴に芯材の外側の弾性部材を系合させて固定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のハードディスク装置。
【請求項３】
弾性部材で芯材を狭持し且つ所望の箇所で前記弾性部材を前記芯材の外側まで設けた芯材入りのガスケットを形成し、この芯材入りのガスケットを本体ケースのカバーの内側に押し込んで、前記芯材の外側の弾性部材により固定するようにしたことを特徴とするハードディスク装置の製造方法。
【請求項４】
カバーの側面に穴を設け、該穴に芯材の外側の弾性部材を系合させて固定するようにしたことを特徴とする請求項３に記載のハードディスク装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ等の電子機器に用いられるハードディスク装置及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ等に使用されているハードディスク装置は、密封構造のケースとカバーの中に磁性体を付着したディスク、磁気ヘッド、コントローラなどを収容した構成となっている。ケースとカバーの密封性は、カバーの内側の周辺部に弾性体のガスケットを貼り合わせた構造によるものが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなハードディスク装置にあっては、カバーの内側に接着や投錨によりガスケットを貼り合わせているため、位置精度など工程が複雑になり、時間もかかっていた。そこで、図４に示すような芯材入りのガスケット１１を使用することが提案されている。この芯材入りのガスケット１１は、弾性部材１２で芯材１３を狭持する構造となっており、図５に示すように、カバー１４に押し込むだけで芯材１３により固定されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、このような芯材入りのガスケットを用いた場合、組立ては簡単なものとなるが、芯材によりカバーの内側を傷付けてしまい、その傷付いた部分がケース内にごみとなって入り込んでしまうという問題がある。また、カバーに凹凸などがあると芯材との間に隙間が生じ、ガス出入りが発生してしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、安価な構成で、組立てが簡単になるとともに、カバーを傷付けることもなく、ガスの出入りの発生も防止可能なハードディスク装置及びその製造方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るハードディスク装置は、弾性部材で芯材を狭持し且つ所望の箇所で前記弾性部材を前記芯材の外側まで設けた芯材入りのガスケットを有し、該芯材入りのガスケットを本体ケースのカバーの内側に押し込んで前記芯材の外側の弾性部材により固定するようにしたものである。
【０００７】
また、上記カバーの側面に穴を設け、該穴に芯材の外側の弾性部材を系合させて固定するようにしたものである。
【０００８】
本発明に係るハードディスク装置の製造方法は、弾性部材で芯材を狭持し且つ所望の箇所で前記弾性部材を前記芯材の外側まで設けた芯材入りのガスケットを形成し、この芯材入りのガスケットを本体ケースのカバーの内側に押し込んで、前記芯材の外側の弾性部材により固定するようにしたものである
また、上記カバーの側面に穴を設け、該穴に芯材の外側の弾性部材を系合させて固定するようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面について説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施例の構成を示す平面図であり、芯材入りガスケット１の構造を示している。この芯材入りガスケット１は、ゴムなどの弾性部材２で金属製の芯材３を狭持し、且つ所望の箇所で上記弾性部材２を芯材３の外側まで設けたもので、その芯材３の外側の突出部２ａを本体ケースのカバーの内側に押し込んで固定するようになっている。
【００１１】
図２は上記芯材入りガスケット１をカバー４に固定した状態を示す図である。同図の（ａ）に示すように、芯材入りガスケット１をカバー４の内側に押し付けると突出部２ａがカバー４の内側の側面と押圧接触し、芯材入りガスケット１を押し付けるだけで芯材入りガスケット１を固定することができる。また、同図の（ｂ）に示すように、カバー４の側面に穴（ここでは貫通孔）５を設け、この穴５に芯材入りガスケット１の突出部２ａを系合させるようにしても良い。
【００１２】
本実施例では、上記のように芯材入りガスケット１をカバー４と一体的に設けてカバー一体型ガスケットとすることができるので、製造の際の組立てが簡単になるとともに、カバー４の側面には芯材３が接触することなく、芯材３の外側に突出させた弾性部材２の突出部２ａが押圧するのみであるので、ガスの出入りの発生も防止できる。
【００１３】
また、図４に示すように、カバー４の外周の寸法Ｘにばらつきがあっても、カバー４の内側面に接触する弾性部材２の突出部２ａには伸び縮みがあるため、ガスの出入りを防止することができる。
【００１４】
このように、本実施例では、安価な構成で、組立てが簡単になるとともに、カバー４を傷付けることもなく、ガスの出入りの発生も防止することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、安価な構成で、組立てが簡単になるとともに、カバーを傷付けることもなく、ガスの出入りの発生もすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の構成を示す平面図
【図２】実施例の芯材入りガスケットの固定状態を示す図
【図３】カバーの外周のばらつきの様子を示す図
【図４】従来例の構成を示す図
【図５】従来例のガスケットの固定状態を示す図
【符号の説明】
１　芯材入りガスケット
２　弾性部材
２ａ　突出部
３　芯材
４　カバー
５　穴
【図１】
2004055062.tif 000003
【図２】
2004055062.tif 000004
【図３】
2004055062.tif 000005
【図４】
2004055062.tif 000006
【図５】
2004055062.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】端子や表面等、使用する人間が直接触れる部分に鉛または鉛合金が使用されない蓄電池を提供する。【解決手段】電槽内に収納された発電要素から伸びる極柱は螺着部を備える。その極柱の螺着部と螺着することのできる螺着部を備えた金属製の端子に、鉛または鉛合金以外の金属、例えば黄銅、鉄，銅などを使用する。【選択図】　図１
2004055244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電槽内に収納された発電要素から伸びる極柱であって螺着部を備えたものと、前記極柱の螺着部と螺着することのできる螺着部を備えた金属製端子であって鉛または鉛合金以外の金属よりなるものと、を備えたことを特徴とする蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蓄電池、特には鉛蓄電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般によく使用される自動車用鉛蓄電池端子の断面の様子を図３に示す。蓄電池蓋４にインサート成型された、極柱２が通過することのできる孔を備えたブッシング１２と称する鉛合金製部材の上方とブッシング１２に挿通された図示しない発電要素につながる極柱２の上方とを相互に溶接することにより、極柱とブッシングとの電気的接触および液密を備えるものである。図３（Ａ）は溶接前の状態を示し、（Ｂ）は溶接後の状態を示す。なお、（Ｂ）の１４は溶接部分を示す。
【０００３】
このような方法は溶接という作業を必要とし、人力でおこなう際には熟練を要し、機械でおこなうとしても特別な溶接装置を必要とした。そこで、実開昭５７−１９２０６１号公報に記載のように極柱に設けられた螺着部と端子の螺着部とを螺着してなる蓄電池端子部という提案がなされている。
【０００４】
この方法は図４に断面を示すように、発電要素１から伸びるその上部に螺着部（雄ネジ）を有する極柱２が蓄電池蓋４の孔から導出され、パッキン５を介してその下部に螺着部（雌ネジ）を有する端子３と螺着されるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図４に示したような方法において、端子３は鉛蓄電池の電解液である硫酸に対して比較的耐食性の強い鉛または鉛合金が用いられることが通常である。しかし近年、環境に対する意識が急激に向上し、安価で優れた性能を誇る蓄電池装置であるにもかかわらず、鉛蓄電池は環境あるいは人体に有害な鉛を含むために有害商品であるかのような印象を持たれ始めてきた。
【０００６】
この大きな理由の１つは端子が鉛または鉛合金製であるからである。端子に鉛または鉛合金が露出していることにより、使用者が直接手を触れたり、腐食生成物である粉体状物質が飛散したりするという問題がある。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その表面、すなわち使用する人間が直接触れる部分に鉛または鉛合金が使用されない蓄電池を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになした発明は、電槽内に収納された発電要素から伸びる極柱であって螺着部を備えたものと、前記極柱の螺着部と螺着することのできる螺着部を備えた金属製端子であって鉛または鉛合金以外の金属よりなるものと、を備えたことを特徴とする蓄電池である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の特徴は、図４に示すその下部に螺着部を有する端子３に例えば黄銅、鉄、銅等の非鉛金属を使用することである。このような構成とすることによって、その表面、すなわち使用する人間が直接触れる部分に鉛または鉛合金が使用されない蓄電池を提供することが可能になる。
【００１０】
図１、図２に本発明の別の実施例を示す。図１（Ａ）は螺着部２１として極柱２側に雄ネジ、端子３側に雌ネジとした図であり、（Ｂ）はその反対に螺着部２２として極柱２側に雌ネジ、端子３側に雄ネジとした図である。その他の符号は図４と同様である。実開昭５７−１９２０６１号公報に記載のようにパッキンあるいはＯリング５は必須ではないが、端子部の液密を確保するために使用したほうが好ましい。図１と図４との相違点としては、パッキンまたはＯリングが蓄電池表面に露出していないところである。
【００１１】
図２（Ａ）、（Ｂ）は図１（Ａ）、（Ｂ）と同様の図であるが、端子３と蓄電池蓋４との水平方向の一部に隙間を設け、その隙間にアラルダイト等の充填剤（接着剤）３１を配したものである。このようにすると端子部の液密や気密がより強固になり好ましい。なお、充填剤３１については端子の材質と蓄電池蓋の材質を考慮して、その双方に対して結合性に優れるものを選択することが好ましい。
【００１２】
端子３に使用する金属は、鉛やカドミウム、ヒ素等の環境に対して有害な物質を含有しない金属や合金を使用する必要があるが、鉛蓄電池の電解液である希硫酸に対する耐食性を備えるとより好ましい。さらに電気機器等との接続体を取り付ける端子の機能上、剛性に富むもの、電気伝導性に富むものはさらに好ましい。
【００１３】
図４あるいは図２のような実施例では端子３の形状は円柱状や円錐台状に限らず、どのような形状の端子３とすることが可能であるが、図１の示す実施例では端子３の基部（図示下側）と蓄電池蓋４との間に隙間がないので、螺着の必要性から端子３の基部（図示下側）に限り円柱状に限定されることになる。
【００１４】
この他、端子の大きさや螺着部分の深さや長さやタップのピッチ、蓄電池蓋の材質や形状等本願発明の要点に係る事項以外については設計に関する事項である。
【００１５】
また、本願発明によって、蓄電池蓋４には従来備えられていたブッシング１２を不要とすることができるので、蓄電池蓋のインサート成型が必要なくなり、蓄電池蓋のコストを低減できる効果も認められる。また、本願発明によって極柱２との溶接の必要がなくなり、溶接作業者の熟練や溶接装置の導入をしなくてもよくなるという効果もある。
【００１６】
【発明の効果】
本発明により、その表面、すなわち使用する人間が直接触れる部分に鉛または鉛合金が使用されない蓄電池を提供することができると共に、蓄電池蓋のコスト低減、端子部の製造に溶接が不要になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例
【図２】本発明の実施例
【図３】従来例
【図４】従来例
【符号の説明】
１　　発電要素
２　　極柱
３　　端子
４　　蓄電池蓋
５　　パッキンまたはＯリング
１２　ブッシング
１４　ブッシングと極柱との溶接部
２１　螺着部（極柱側が雄ネジ、端子側が雌ネジ）
２２　螺着部（極柱側が雌ネジ、端子側が雄ネジ）
３１　充填剤（接着剤）
【図１】
2004055244.tif 000003
【図２】
2004055244.tif 000004
【図３】
2004055244.tif 000005
【図４】
2004055244.tif 000006
(57)【要約】【課題】金属板に定電力を供給して目標時間で目標温度まで高い精度で昇温できる金属板の定電力通電加熱方法を提供する。【解決手段】金属板の比熱Ｃを温度Ｔの関数として近似し、この関数を用いて金属板に供給する電力Ｐと電力供給による金属板の温度上昇率との関係を求める。この関係式から金属板を目標時間で目標温度まで昇温するに要する定電力の値を求め、この値の定電力を金属板に供給する。例えば実施例では、図３に示すように３秒で金属板を１０００℃まで昇温することができた。【選択図】　　図３
2004055265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の比熱を温度の関数として近似し、この関数を用いて金属板に供給する電力と電力供給による金属板の温度上昇率との関係式を求め、この関係式から金属板を定電力通電により目標時間で目標温度まで昇温するに要する定電力の値を求め、この値の定電力を金属板に通電することを特徴とする金属板の定電力通電加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼板等の金属板を目標温度まで定電力で通電加熱する金属板の定電力通電加熱方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋼板などの金属板を温間プレスするに際しては金属板を適当な温度に加熱する必要があり、そのために従来から通電加熱が広く用いられている。金属板の通電加熱に当たって、従来は作業者が金属板の寸法、目標温度、加熱時間等に応じて経験的に電力値を設定して金属板に供給していたので、最適な電力値を設定するまでに試行錯誤を要していた。また、金属板の寸法や材質が変更された場合にも、新たに最適な電力値を設定し直す必要があって、そのために加熱温度がばらついたりする問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決して、経験や試行錯誤に頼ることなく、金属板に定電力を通電して目標時間で目標温度まで精度よく昇温することができる金属板の定電力通電加熱方法を提供するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の金属板の定電力通電加熱方法は、金属板の比熱を温度の関数として近似し、この関数を用いて金属板に供給する電力と電力供給による金属板の温度上昇率との関係式を求め、この関係式から金属板を定電力通電により目標時間で目標温度まで昇温するに要する定電力の値を求め、この値の定電力を金属板に通電することを特徴とするものである。
【０００５】
本発明の金属板の定電力通電加熱方法によれば、金属板を目標時間で目標温度まで昇温するに要する定電力の値を正確に求めることができるので、この値の定電力を金属板に供給することによって、金属板を目標温度にまで精度よく昇温することができる。このため金属板の材質や寸法が変更された場合にも、直ちに電力値を演算して適切な値に変更することができ、無駄が生ずることがない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施形態を説明する。
図１は本発明を実施するための通電加熱装置の一例を示す概略図であって、電極１、１間に支持された金属板に電源装置２から電流が通電されて、ジュール熱で加熱される。本発明ではあらかじめ計算された一定電力が金属板に通電され、目標時間で目標温度にまで加熱される。このための定電力値の計算は以下のようにして行なう。
【０００７】
本発明の金属板の定電力通電加熱方法においては、金属板の寸法と物性（比熱、比重）、目標温度、加熱時間から定電力の値を決定する。すなわち、金属板に供給される電力と金属板の比熱及び質量から電力と温度上昇率との関係式を求めて、この関係式により必要な定電力の値を演算して、この値の定電力を金属板に供給する。ここで、比熱は温度に依存して変化するので、演算に用いる比熱は温度の関数として近似したものを用いる必要がある。以下、鋼板を例に本発明における定電力値の演算方法を説明する。なお、以下の計算においては放射による抜熱は小さいので無視している。
【０００８】
先ず、金属板の比熱Ｃを温度Ｔの関数として近似する。比熱の温度依存性は図２に示すとおりであって、この比熱Ｃ（Ｊ／ｋｇ・Ｋ）はＣ＝ｐＴ＋ｑの一次式で近似することができる。ここで、ｐ＝０．４４９、ｑ＝４３２である。
【０００９】
そして、比熱Ｃの金属板に電力Ｐが供給されることによる昇温速度は、ｄＴ／ｄｔ＝Ｐ／ｍ＊Ｃで与えられる。ｍは金属板の質量（ｋｇ）である。この式に比熱の関数を代入して、ｄＴ／ｄｔ＝Ｐ／｛（ｐＴ＋ｑ）ｍ｝｝となる。この式の両辺を積分してｔを求めると、数１の通りとなる。
【数１】
2004055265.tif 000003
ここで、Ｔ０は昇温前の温度、Ｔ１はｔ時間昇温後の温度である。この式は金属板の比熱を温度の関数として近似したうえで、加熱時間を金属板の質量と供給された電力および目標温度から求めるものである。
【００１０】
この式より電力Ｐは下記の数２の式で表すことができる。
【数２】
2004055265.tif 000004
このようにして計算された定電力を金属板に所定時間ｔだけ通電すれば、金属板を目標温度にまで精度良く昇温することができる。なお、電源装置２に上記の演算式を記憶させたコンピュータを接続しておき、必要な項目を入力するだけで定電力値を求めることができるようにしておくことが好ましい。
【００１１】
【実施例】
以下に説明した本発明の効果を確認するために、長さ０．２ｍ、幅０．０８ｍ、厚さ０．００３２ｍの鋼板に定電力を通電して３秒にて１０００℃にまで通電加熱した。金属板の寸法、目標時間、目標温度から上記の式により演算した定電力の値は８８．１７８ＫＷであった。この値の電力を鋼板に通電したときの温度変化を図３に示すが、予定どおり３秒の通電加熱により鉄板を１０００℃に昇温することができた。
【００１２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の金属板の定電力通電加熱方法は、金属板の比熱を温度の関数として近似し、この関数を用いて金属板に供給する電力と電力供給による金属板の温度上昇率との関係式を求め、この関係式から金属板を目標時間で目標温度まで昇温するに要する定電力の値を正確に求めることができる。このため、この値の定電力を金属板に供給することによって、金属板を目標温度にまで精度よく昇温することができる。
したがって本発明によれば、金属板のサイズや品種が代わった場合にも、最適な定電力値を演算して通電することができるので、金属板の通電加熱を常に極めて高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる通電加熱装置の概略図である。
【図２】比熱と温度との関係を示すグラフである。
【図３】定電力加熱による金属板の温度変化を示すグラフである。
【符号の説明】
１　電極
２　電源装置
【図１】
2004055265.tif 000005
【図２】
2004055265.tif 000006
【図３】
2004055265.tif 000007
(57)【要約】【課題】点灯回路部品の熱的保護。【解決手段】金属製の取付板１の上面に点灯回路基板２を収めた金属製の点灯回路ケース３を設け、前記取付板１の下面に蛍光ランプであるランプ４及びこのランプ４を覆う反射笠５を設けたダウンライトであって、前記点灯回路ケース３の両側面から下方に延長した取付脚６の下端をビスなどで前記取付板１に固定し、前記点灯回路ケース３の下面と前記取付板１の上面の間に空間７を形成したダウンライトである。【選択図】　図１
2004055299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付板の上面に点灯回路基板を収めた点灯回路ケースを設け、前記取付板の下面にランプ及びこのランプを覆う反射笠を設けたダウンライトであって、前記点灯回路ケースの両側面から下方に延長した取付脚の下端を前記取付板に固定し、前記点灯回路ケースの下面と前記取付板の上面の間に空間を形成したダウンライト。
【請求項２】
取付板の下面にランプ及びこのランプを覆う反射笠を設け、前記取付板の下面に前記反射笠の外側に配置される支持板を設け、この支持板の外側に点灯回路基板を収めた点灯回路ケースを設けたダウンライトであって、前記点灯回路ケースの上下面から側方に延長した取付脚の端部を前記支持板に固定し、前記点灯回路ケースの側面と前記支持板の側面の間に空間を形成したダウンライト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、点灯回路ケースを設けたダウンライトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
取付板の上面に点灯回路基板を収めた点灯回路ケースを設け、前記取付板の下面にランプ及びこのランプを覆う反射笠を設けたダウンライトでは、前記点灯回路ケースの下面を前記取付板の上面に直接固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、最近ではランプの高ワット化が進んでいるため、ランプの高熱が点灯回路ケースの内部温度を著しく上昇させて、内蔵した電解コンデンサやパワー半導体素子などの点灯回路部品の温度が１００℃を超えたりしており、短寿命の原因になりかねない。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、点灯回路部品の熱的保護を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明は、取付板の上面に点灯回路基板を収めた点灯回路ケースを設け、前記取付板の下面にランプ及びこのランプを覆う反射笠を設けたダウンライトであって、前記点灯回路ケースの両側面から下方に延長した取付脚の下端を前記取付板に固定し、前記点灯回路ケースの下面と前記取付板の上面の間に空間を形成したダウンライトである。また、取付板の下面にランプ及びこのランプを覆う反射笠を設け、前記取付板の下面に前記反射笠の外側に配置される支持板を設け、この支持板の外側に点灯回路基板を収めた点灯回路ケースを設けたダウンライトであって、前記点灯回路ケースの上下面から側方に延長した取付脚の端部を前記支持板に固定し、前記点灯回路ケースの側面と前記支持板の側面の間に空間を形成したダウンライトである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図１〜３に示す第一の実施形態は、金属製の取付板１の上面に点灯回路基板２を収めた金属製の点灯回路ケース３を設け、前記取付板１の下面に蛍光ランプであるランプ４及びこのランプ４を覆う反射笠５を設けたダウンライトであって、前記点灯回路ケース３の両側面から下方に延長した取付脚６の下端をビスなどで前記取付板１に固定し、前記点灯回路ケース３の下面と前記取付板１の上面の間に空間７を形成したダウンライトである。なお、点灯回路基板２の下面にはソケット８が設けられ、このソケット８の下面にランプ４が装着されている。また、点灯回路基板２の下面においてソケット８が設けられた箇所以外の箇所に電解コンデンサやパワー半導体素子などの電子部品が搭載されるが、図示されていない。
【０００７】
さらに詳述すれば、ランプ４は、点灯回路ケース３の下面と取付板１と反射笠５の上面を貫通して反射笠５の内部に配置されている。取付板１の外縁には複数の支持脚９が固定され、支持脚９の下端は反射笠５の下縁に固定される。また、反射笠５の上端は、取付板１の中心付近に固定された支持脚１０にねじ１１を螺合することにより支持されている。また、本ダウンライトは天井１２に適宜手段で埋め込み取り付けされている。
【０００８】
第一の実施形態によれば、点灯回路ケース３の下面と取付板１の上面の間に空間７を形成したため、取付板１の高温が点灯回路ケース３に導熱されにくくなり、点灯回路ケース３の内部温度上昇を相当に低減でき、内蔵した電子部品の長寿命化に寄与している。
【０００９】
図４〜６に示す第二の実施形態は、金属製の取付板２１の下面にランプ２２及びこのランプ２２を覆う反射笠２３を設け、前記取付板２１の下面に前記反射笠２３の外側に配置される金属製の支持板２４を固定して設け、この支持板２４の外側に点灯回路基板２５を収めた金属製の点灯回路ケース２６を設けたダウンライトであって、前記点灯回路ケース２６の上下面から側方に延長した取付脚２７の端部を前記支持板２４にビスなどで固定し、前記点灯回路ケース２６の側面と前記支持板２４の側面の間に空間２８を形成したダウンライトである。
【００１０】
また、反射笠２３の上端は取付板２１の下面に固定した支持板２９を介して固定され、取付板２１に固定された複数の支持脚３０によっても反射笠２３が支持されている。点灯回路基板２５にはソケット３１が設けられて、ソケット３１にランプ２２が横向きに装着され、ランプ２２は点灯回路ケース２６、支持板２４、反射笠２３を通って反射笠２３の内部に配置される。また、点灯回路基板２５にはパワー半導体素子３２や図示されない電解コンデンサなどの電子部品が搭載される。
【００１１】
第二の実施形態によれば、点灯回路ケース２６の側面と支持板２４の側面の間に空間２８を形成したため、支持板２４の高温が点灯回路ケース２６に導熱されにくくなり、点灯回路ケース２６の内部温度上昇を相当に低減でき、内蔵した電子部品の長寿命化に寄与している。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態を示す略半断面図
【図２】同上面図
【図３】図１とは断面方向が直交する略半断面図
【図４】第二の実施形態を示す断面図
【図５】同上面図
【図６】同下面図
【符号の説明】
１　取付板
２　点灯回路基板
３　点灯回路ケース
４　ランプ
５　反射笠
６　取付脚
７　空間
２１　取付板
２２　ランプ
２３　反射笠
２４　支持板
２５　点灯回路基板
２６　点灯回路ケース
２７　取付脚
２８　空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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