(57)【要約】【課題】  業務に与える影響を最小化しながら、ホストのスケールアウトに対応したストレージ装置の動的な構成変更を行い得る情報処理装置及び方法を提案する。【解決手段】  ハイブリッドクラウドシステムを構成するストレージ装置の構成を管理する情報処理装置にデータ取得部及びデータコピー管理部を設け、データ取得部が、ホストのスケールアウトを検知した場合であって、ホストからのデータが格納されたストレージ装置内の第１のボリュームが高負荷となっていると判定したときに、データコピー管理部に対してデータのコピーを指示し、データコピー管理部が、データ取得部からの指示に応じて、各ホストからのアクセス頻度が高いデータを第２のボリュームにコピーすると共に、特定のホストからのアクセス頻度が高いデータを第３のボリュームにコピーするようストレージ装置に指示を与えるようにした。【選択図】        図２
2022000719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドに設けられたホストと、前記クラウド以外に設けられ、前記ホストがデータを読み書きするストレージ装置とを有するハイブリッドクラウドシステムにおいて、前記ストレージ装置の構成を管理する情報処理装置であって、
前記クラウドにおける前記ホストのスケールアウトの発生を監視すると共に、前記ストレージ装置に格納された各前記データに対する前記ホストからのアクセス頻度を管理し、かつ前記ストレージ装置から当該ストレージ装置の負荷に関するストレージ情報を取得するデータ取得部と、
前記ストレージ装置におけるデータのコピーを管理するデータコピー管理部と
を備え、
前記データ取得部は、
前記ホストのスケールアウトを検知した場合であって、前記ホストからの前記データが格納された前記ストレージ装置内の第１のボリュームが高負荷となっていると前記ストレージ情報に基づいて判定したときには、前記データコピー管理部に対してデータのコピーを指示し、
前記データコピー管理部は、
前記データ取得部から前記第１のボリュームに格納された前記データのコピーが指示された場合に、当該第１のボリュームに格納された各前記データに対する前記ホストからのアクセス頻度に基づいて、各前記ホストからのアクセス頻度が高い前記データを前記第１のボリュームとは異なる第２のボリュームにコピーすると共に、特定の前記ホストからのアクセス頻度が高い前記データを前記第１及び第２のボリュームとは異なる第３のボリュームにコピーするよう前記ストレージ装置に指示を与える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のボリュームは、
第１のＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）グループを構成する各記憶装置が提供する記憶領域上に設定され、
前記第２のボリュームは、
第１のＲＡＩＤグループとは異なる第２のＲＡＩＤグループを構成する各記憶装置が提供する記憶領域上に設定され、
前記第３のボリュームは、
前記第１及び第２のＲＡＩＤグループとはそれぞれ異なる第３のＲＡＩＤグループを構成する各記憶装置が提供する記憶領域上に設定された
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第３のボリュームは、前記ホストごとにそれぞれ設けられた
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ホストごとの前記第３のボリュームは、
それぞれ異なる前記第３のＲＡＩＤグループを構成する各前記記憶装置が提供する記憶領域上にそれぞれ設定された
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データコピー管理部は、
コピー対象の前記データのコピー先となる前記第２又は第３のボリュームが前記ストレージ装置内に存在しない場合には、当該第２又は第３のボリュームを前記ストレージ装置に作成させた上で、コピー対象の前記データを前記第２又は第３のボリュームにコピーするよう前記ストレージ装置に指示を与える
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データ取得部は、
前記クラウドにおける前記ホストのスケールインの発生をも監視し、当該スケールインを検知した場合であって、前記第１のボリュームが低負荷となっていると前記ストレージ情報に基づいて判定したときには、前記データコピー管理部に対して前記第２又は第３のボリュームにコピーした各前記データの削除を指示し、
前記データコピー管理部は、
前記データ取得部から当該データの削除が指示された場合に、前記第２及び第３のボリュームの削除を前記ストレージ装置に指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
クラウドに設けられたホストと、前記クラウド以外に設けられ、前記ホストがデータを読み書きするストレージ装置とを有するハイブリッドクラウドシステムにおいて、前記ストレージ装置の構成を管理する情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、
前記クラウドにおける前記ホストのスケールアウトの発生を監視すると共に、前記ストレージ装置に格納された各前記データに対する前記ホストからのアクセス頻度を管理し、かつ前記ストレージ装置から当該ストレージ装置の負荷に関するストレージ情報を取得するデータ取得部と、
前記ストレージ装置におけるデータのコピーを管理するデータコピー管理部と
を有し、
前記データ取得部が、前記ホストのスケールアウトを検知した場合であって、前記ホストからの前記データが格納された前記ストレージ装置内の第１のボリュームが高負荷となっていると前記ストレージ情報に基づいて判定したときに、前記データコピー管理部に対してデータのコピーを指示する第１のステップと、
前記データコピー管理部が、前記データ取得部からの指示に応じて、前記第１のボリュームに格納された各前記データに対する前記ホストからのアクセス頻度に基づいて、各前記ホストからのアクセス頻度が高い前記データを前記第１のボリュームとは異なる第２のボリュームにコピーすると共に、特定の前記ホストからのアクセス頻度が高い前記データを前記第１及び第２のボリュームとは異なる第３のボリュームにコピーするよう前記ストレージ装置に指示を与える第２のステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記第１のボリュームは、
第１のＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）グループを構成する各記憶装置が提供する記憶領域上に設定され、
前記第２のボリュームは、
第１のＲＡＩＤグループとは異なる第２のＲＡＩＤグループを構成する各記憶装置が提供する記憶領域上に設定され、
前記第３のボリュームは、
前記第１及び第２のＲＡＩＤグループとはそれぞれ異なる第３のＲＡＩＤグループを構成する各記憶装置が提供する記憶領域上に設定された
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第３のボリュームは、前記ホストごとにそれぞれ設けられた
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記ホストごとの前記第３のボリュームは、
それぞれ異なる前記第３のＲＡＩＤグループを構成する各前記記憶装置が提供する記憶領域上にそれぞれ設定された
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記第２のステップにおいて、前記データコピー管理部は、
コピー対象の前記データのコピー先となる前記第２又は第３のボリュームが前記ストレージ装置内に存在しない場合には、当該第２又は第３のボリュームを前記ストレージ装置に作成させた上で、コピー対象の前記データを前記第２又は第３のボリュームにコピーするよう前記ストレージ装置に指示を与える
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記データ取得部は、
前記クラウドにおける前記ホストのスケールインの発生をも監視し、
前記データ取得部が、当該スケールインを検知した場合であって、前記第１のボリュームが低負荷となっていると前記ストレージ情報に基づいて判定したときには、前記データコピー管理部に対して前記第２又は第３のボリュームにコピーした各前記データの削除を指示する第３のステップと、
前記データコピー管理部が、前記データ取得部から当該データの削除が指示された場合に、前記第２及び第３のボリュームの削除を前記ストレージ装置に指示する第４のステップと
を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置及び方法に関し、例えば、ハイブリッドクラウドシステムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッドクラウドが注目されている。ハイブリッドクラウドは、パブリッククラウド、プライベートクラウド及びオンプレミスなどを組み合わせたクラウドシステムである。例えば、ホストはパブリッククラウドのサーバ装置を、ストレージ装置についてはオンプレミスのものを利用することで、データの安全性を維持しながら初期費用を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０３１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的にパブリッククラウドには、サーバ負荷に応じてクラウドサーバの台数を増減させるオートスケール機能が実装されているため、ストレージ装置側にもクラウドサーバの動的なスケールアウト／スケールインに対応して性能を向上させ又は元に戻すような動的な構成変更が求められる。
【０００５】
このような要求に答えるべく、特許文献１には、ＤＢサーバの負荷増大を示す予兆が検出された場合に、ＤＢサーバのスケールアップや正側及び副側の切り替えを行うようにすることで、ホストサーバのスケールアウトに対応してＤＢサーバ側の性能を向上させることが開示されている。
【０００６】
ここで、ストレージ装置において、動的な構成変更が求められるリソースは、ポート、プロセッサ、キャッシュメモリ及び論理ボリューム（ディスク）である。この場合、ストレージ装置が特許文献１のＤＢサーバのように冗長構成でない場合、ポート、プロセッサ及びキャッシュメモリについては即時変更が可能であるものの、論理ボリュームについてはデータのレプリケーション（複製）が必要となるため、迅速なスケールアウト対応が難しい。
【０００７】
論理ボリューム全体をバックグランドかつ無停止でコピーする技術や、更新されたデータのみをレプリケーションする技術はあるが、これらの技術は論理ボリューム内のすべてのデータのレプリケーションを行うことを前提としたものであり、個々のデータのアクセス頻度については何らの考慮もされていない。
【０００８】
このため、ホストのスケールアウトに対応させてストレージ装置の性能を向上させる方法としてこれらの既存技術を利用した場合、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリなどのストレージリソースの無駄な消費が発生してしまうことになる。この結果、レプリケーションの実行自体にも相応の時間を要し、そのストレージ装置を使用する業務に悪影響を及ぼすという問題がある。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、業務に与える影響を最小化しながら、ホストのスケールアウトに対応したストレージ装置の動的な構成変更を行い得る情報処理装置及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明においては、クラウドに設けられたホストと、前記クラウド以外に設けられ、前記ホストがデータを読み書きするストレージ装置とを有するハイブリッドクラウドシステムにおいて、前記ストレージ装置の構成を管理する情報処理装置であって、前記クラウドにおける前記ホストのスケールアウトの発生を監視すると共に、前記ストレージ装置に格納された各前記データに対する前記ホストからのアクセス頻度を管理し、かつ前記ストレージ装置から当該ストレージ装置の負荷に関するストレージ情報を取得するデータ取得部と、前記ストレージ装置におけるデータのコピーを管理するデータコピー管理部とを設け、前記データ取得部が、前記ホストのスケールアウトを検知した場合であって、前記ホストからの前記データが格納された前記ストレージ装置内の第１のボリュームが高負荷となっていると前記ストレージ情報に基づいて判定したときには、前記データコピー管理部に対してデータのコピーを指示し、前記データコピー管理部が、前記データ取得部から前記第１のボリュームに格納された前記データのコピーが指示された場合に、当該第１のボリュームに格納された各前記データに対する前記ホストからのアクセス頻度に基づいて、各前記ホストからのアクセス頻度が高い前記データを前記第１のボリュームとは異なる第２のボリュームにコピーすると共に、特定の前記ホストからのアクセス頻度が高い前記データを前記第１及び第２のボリュームとは異なる第３のボリュームにコピーするよう前記ストレージ装置に指示を与えるようにした。
【００１１】
また本発明においては、クラウドに設けられたホストと、前記クラウド以外に設けられ、前記ホストがデータを読み書きするストレージ装置とを有するハイブリッドクラウドシステムにおいて、前記ストレージ装置の構成を管理する情報処理装置により実行される情報処理方法であって、前記情報処理装置は、前記クラウドにおける前記ホストのスケールアウトの発生を監視すると共に、前記ストレージ装置に格納された各前記データに対する前記ホストからのアクセス頻度を管理し、かつ前記ストレージ装置から当該ストレージ装置の負荷に関するストレージ情報を取得するデータ取得部と、前記ストレージ装置におけるデータのコピーを管理するデータコピー管理部とを有し、前記データ取得部が、前記ホストのスケールアウトを検知した場合であって、前記ホストからの前記データが格納された前記ストレージ装置内の第１のボリュームが高負荷となっていると前記ストレージ情報に基づいて判定したときに、前記データコピー管理部に対してデータのコピーを指示する第１のステップと、前記データコピー管理部が、前記データ取得部からの指示に応じて、前記第１のボリュームに格納された各前記データに対する前記ホストからのアクセス頻度に基づいて、各前記ホストからのアクセス頻度が高い前記データを前記第１のボリュームとは異なる第２のボリュームにコピーすると共に、特定の前記ホストからのアクセス頻度が高い前記データを前記第１及び第２のボリュームとは異なる第３のボリュームにコピーするよう前記ストレージ装置に指示を与える第２のステップとを設けるようにした。
【００１２】
本発明の情報処理装置及び方法によれば、ホストからのアクセス頻度が高いデータのみを選択的にレプリケーションするため、すべてのデータのレプリケーションを行う既存技術に比べて、レプリケーションに要するストレージリソースの無駄な消費を抑制し、かつデータのレプリケーションを迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、業務に与える影響を最小化しながら、ホストのスケールアウト及びスケールインに対応したストレージ装置の動的な構成変更を行い得る情報処理装置及び方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態によるハイブリッドクラウドシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】ストレージ装置におけるボリューム構成の説明に供するブロック図である。
【図３】ストレージオートスケール処理装置の論理構成を示すブロック図である。
【図４】データアクセス頻度管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図５】データアクセス局所性管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図６Ａ】ストレージルーティング管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図６Ｂ】ストレージルーティング管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図７】データコピー管理テーブルの構成例を示す図表である。
【図８】アクセス情報収集処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】ストレージスケールアウト処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】第１の構成変更処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】コピー対象データ特定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】データコピー処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】ストレージスケールイン処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第２の構成変更処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】コピーデータ削除処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１６】
（１）本実施の形態によるハイブリッドクラウドシステムの構成
（１−１）ハイブリッドクラウドシステムのハードウェア構成
図１において、１は全体として本実施の形態によるハイブリッドクラウドシステムを示す。このハイブリッドクラウドシステム１は、パブリッククラウド２のホスト３と、オンプレミス４のストレージ装置５とを組み合わせたクラウドシステムである。
【００１７】
本ハイブリッドクラウドシステム１では、ホスト３及びストレージ装置５が、ネットワーク６及びスイッチ７のＩ／Ｏ（Input/Output）ポート８を経由して接続されている。またホスト３は、ネットワーク６と、スイッチ７のＩ／Ｏポート８及びミラーポート９とを順次経由してオンプレミス４のストレージオートスケール処理装置１０とも接続されている。
【００１８】
ホスト３は、ＣＰＵ及びメモリ等の情報処理資源を備えた情報処理装置であり、例えば、汎用のサーバ装置から構成される。ただし、かかるホスト３が、物理サーバ装置に実装された仮想化プログラムにより具現化された仮想マシンであってもよい。ホスト３には、所定のアプリケーションソフトウェアが実装される。そして、ホスト３は、このアプリケーションソフトウェアに基づいて所定の演算処理を実行し、必要なデータをネットワーク６及びスイッチ７を介してオンプレミス４のストレージ装置５に読み書きする。
【００１９】
ストレージ装置５は、複数の記憶装置２０と、これら記憶装置２０へのデータの読書きを制御するコントローラ２１とを備えて構成される。
【００２０】
記憶装置２０は、ハードディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はフラッシュメモリなどから形成される。１又は複数の記憶装置がＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）グループＲＧとして管理され、図２に示すように、１つのＲＡＩＤグループＲＧをそれぞれ構成する各記憶装置２０がそれぞれ提供する記憶領域が１つのプールＰＬとして纏めて管理される。
【００２１】
各プールＰＬ上には、それぞれそのプールＰＬの一部の記憶領域からなる１又は複数の論理ボリューム（以下、これを実ボリュームと呼ぶ）ＶＯＬがそれぞれ設定される。そして、これら実ボリュームＶＯＬは、ストレージ装置５内に定義された仮想的な論理ボリューム（以下、これを仮想ボリュームと呼ぶ）ＶＶＯＬと対応付けられ、かかる仮想ボリュームＶＶＯＬがデータを読み書きするための記憶領域としてパブリッククラウド２のホスト３に提供される。
【００２２】
実ボリュームＶＯＬ及び仮想ボリュームＶＶＯＬには、それぞれ固有の識別子（以下、これをボリュームＩＤと呼ぶ）が付与される。また実ボリュームＶＯＬ及び仮想ボリュームＶＶＯＬ内の記憶領域は、それぞれ所定大きさのブロックを単位として管理される。以下においては、実ボリュームＶＯＬのブロックを実ブロックと呼び、仮想ボリュームＶＶＯＬのブロックを仮想ブロックと呼ぶものとする。
【００２３】
そしてホスト３から仮想ボリュームＶＶＯＬに対するデータの読書きは、その仮想ボリュームＶＶＯＬのボリュームＩＤと、その仮想ボリュームＶＶＯＬ内の各仮想ブロックにそれぞれ付与されたその仮想ブロックに固有の番号（ＬＢＡ：Logical Block Address）とを組み合わせたものをアドレスとして、当該アドレスを指定して行われる。
【００２４】
仮想ボリュームＶＶＯＬに対するデータの書き込みがあった場合、その仮想ボリュームＶＶＯＬ内のそのデータの書込み先として指定された仮想ブロックに対して当該仮想ボリュームと対応付けられた実ボリュームＶＯＬから動的に実ブロックが割り当てられ、その実ブロックにそのデータが格納される。
【００２５】
仮想ボリュームＶＶＯＬの仮想ブロックと、その仮想ブロックに割り当てられた実ブロックとの対応関係はコントローラ２１により管理される。仮想ボリュームＶＶＯＬへのリードアクセスがあった場合、コントローラ２１がその仮想ボリュームＶＶＯＬのリードアクセス先の仮想ブロックと対応付けられた実ブロックに格納されたデータを読み出してリードアクセス元のホスト３に転送することにより、ホスト３がそのデータを取得することができる。
【００２６】
また仮想ブロック及び実ブロックの対応関係は、コントローラ２１が自由に切り替えることができる。従って、図２の「データ＃３」や「データ＃４」のように、仮想ボリュームＶＶＯＬ内のある仮想ブロックと対応付けられた実ブロックに格納されているデータを他の実ボリュームＶＯＬにコピーした後、その仮想ブロックの対応先を、データコピー先の実ボリュームＶＯＬ内のデータコピー先の実ブロックに切り換えることにより、ホスト３に意識させることなく、そのデータのアクセス先をコピーされた方のデータに切り換えることができる。
【００２７】
一方、コントローラ２１は、複数のプロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び通信装置２４を備えて構成される。プロセッサ２２は、ホスト３からのＩ／Ｏコマンドに応じて記憶装置２０に対するデータの読書きを制御するデバイスである。またキャッシュメモリ２３は、半導体メモリから構成され、記憶装置２０に読み書きするデータを一時的に保持するために利用される。
【００２８】
通信装置２４は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）などから構成され、ネットワーク６を介したホスト３との通信時におけるプロトコル制御を行う。ホスト３及び通信装置２４間の通信は、コントローラ２１に設けられた複数のポート２５のうち、そのホスト３に割り当てられたポート２５を介して行われる。
【００２９】
オンプレミス４のストレージオートスケール処理装置１０は、パブリッククラウド２におけるホスト３のスケールアウト（対応する処理を行うホスト台数の増加）やスケールイン（対応する処理を行うホスト台数の減少）に応じて、これらホスト３に割り当てるストレージ装置５のポート２５及びプロセッサ２２の数や、キャッシュメモリ２３の容量、及び又は、実ボリュームＶＯＬの構成を変更する（つまりストレージ装置５の構成を管理する）機能を有する情報処理装置である。
【００３０】
このストレージオートスケール処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２６、メモリ２７、通信装置２８及び記憶装置２９などの情報処理資源を備えて構成される。ＣＰＵ２６は、ストレージオートスケール処理装置１０全体の動作制御を司る機能を有するデバイスである。またメモリ２７は、例えば揮発性の半導体メモリから構成され、ＣＰＵ２６のワークメモリとして利用される。通信装置２８は、例えばＮＩＣから構成され、ネットワーク６を介したホスト３との通信時におけるプロトコル制御を行う。
【００３１】
記憶装置２９は、例えばハードディスク装置から構成され、各種プログラムや長期的に保存すべきデータを記憶保持するために利用される。記憶装置２９に格納されたプログラムがストレージオートスケール処理装置１０の起動時や必要時にメモリ２７にロードされ、メモリ２７にロードされたプログラムをＣＰＵ２６が実行することにより、後述のようなストレージオートスケール処理装置１０全体としての各種処理が実行される。
【００３２】
以上の構成を有するハイブリッドクラウドシステム１において、ホスト３から出力されたＩ／Ｏコマンドは、ネットワーク６及びスイッチ７のＩ／Ｏポート８を介してストレージ装置５に送信され、ストレージ装置５において当該Ｉ／Ｏコマンドに応じたデータの読書きが実行される。
【００３３】
また、かかるＩ／Ｏコマンドは、スイッチ７のミラーポート９を介してストレージオートスケール処理装置１０にも送信される。そしてストレージオートスケール処理装置１０は、受信したＩ／Ｏコマンドに基づいて、仮想ボリュームＶＶＯＬに読み書きされた各データのアクセス頻度（アクセス回数）や、どのホスト３がどのデータに何回アクセスしたかといったホスト３ごとのデータアクセスの偏り（以下、これをアクセスの局所性と呼ぶ）を管理する。
【００３４】
またストレージオートスケール処理装置１０は、スイッチ７を介してストレージ装置５から当該ストレージ装置５の現在のレイテンシと、ポート２５、プロセッサ２２及びメモリ２７の負荷状況と、ホスト３がデータを読み書きする仮想ボリュームＶＶＯＬに対応付けられた実ボリュームＶＯＬ（以下、これを正ボリュームＲＶＯＬと呼ぶ）の負荷状況とに関する各情報（以下、これらを纏めてストレージ情報と呼ぶ）を取得する。
【００３５】
そしてストレージオートスケール処理装置１０は、パブリッククラウド２においてホスト３のスケールアウトが発生したことをオートスケール情報に基づいて検知した場合であって、ポート２５、プロセッサ２２又はキャッシュメモリ２３が高負荷となったときには、スケールアウトにより増加したホスト３に割り当てるそのポート２５若しくはプロセッサ２２の数を増やし、又は、ホスト３に割り当てるキャッシュメモリ２３の容量を増やすようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。かくして、ストレージ装置５のコントローラ２１は、この指示に応じて、ホスト３に割り当てるポート２５若しくはプロセッサ２２の数を増やし、又は、ホスト３に割り当てるキャッシュメモリ２３の容量を増加させる。
【００３６】
またストレージオートスケール処理装置１０は、ホスト３のスケールアウトが発生したことを検知した場合であって、正ボリュームＲＶＯＬが高負荷となった場合には、各ホスト３からのアクセス頻度が高いデータ（以下、これを高頻度アクセスデータと呼ぶ）や、特定のホスト３からのアクセス頻度が高いデータ（以下、これを特定ホスト局所性データと呼ぶ）をそれぞれ特定し、特定したこれらのデータを所定の副ボリュームＳＶＯＬ１，ＳＶＯＬ２にコピーするようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。
【００３７】
具体的にストレージオートスケール処理装置１０は、高頻度アクセスデータについては、正ボリュームＲＶＯＬが設定されたＲＡＩＤグループＲＧとは別のＲＡＩＤグループＲＧが提供する記憶領域上に設定された副ボリューム（以下、これを高頻度副ボリュームと呼ぶ）ＳＶＯＬ１にコピーするようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。かくして、ストレージ装置５のコントローラ２１は、この指示に応じて、指定された高頻度アクセスデータを高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１にコピーする。
【００３８】
またストレージオートスケール処理装置１０は、特定ホスト局所性データについては、正ボリュームＲＶＯＬや高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１が設定された各ＲＡＩＤグループＲＧとは別のＲＡＩＤグループＲＧが提供する記憶領域上に各ホスト３にそれぞれ対応させて設定された副ボリューム（以下、これをホスト毎副ボリュームと呼ぶ）ＳＶＯＬ２のうち、その特定ホスト局所性データに高頻度にアクセスしているホスト３に対応するホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーするようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。なお、各ホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２は、それぞれ異なるＲＡＩＤグループＲＧがそれぞれ提供する記憶領域上に設定される。かくして、ストレージ装置５のコントローラ２１は、この指示に応じて、指定された特定ホスト局所性データを対応するホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーする。
【００３９】
加えて、ストレージオートスケール処理装置１０は、かかるコピー後もホスト３がそのデータにアクセスできるように、仮想ボリュームＶＶＯＬにおけるそのデータ（高頻度アクセスデータ又は特定ホスト局所性データ）が格納された仮想ブロックの対応先を、かかる高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２内のそのデータのコピー先の実ブロックに切り換えるようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。かくして、ストレージ装置５のコントローラ２１は、この指示に応じて、かかる仮想ブロックの対応先をかかる実ブロックに切り換える。
【００４０】
これに対して、ストレージオートスケール処理装置１０は、パブリッククラウド２においてホスト３のスケールインが発生したことをオートスケール情報に基づいて検知した場合であって、ポート２５、プロセッサ２２又はキャッシュメモリ２３が低負荷となったときには、ホスト３に割り当てるそのポート２５若しくはプロセッサ２２の数を減らし、又は、ホスト３に割り当てるキャッシュメモリ２３の容量を減らすようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。かくして、ストレージ装置５のコントローラ２１は、この指示に応じて、ホスト３に割り当てるポート２５若しくはプロセッサ２２の数を減らし、又は、ホスト３に割り当てるキャッシュメモリ２３の容量を減少させる。
【００４１】
またストレージオートスケール処理装置１０は、ホスト３のスケールインが発生したことを検知した場合であって、正ボリュームＲＶＯＬが低負荷となった場合には、コピーされたデータ（高頻度アクセスデータ及び特定ホスト局所性データ）を消去すべく、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１及びホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２を削除するようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。かくして、ストレージ装置５のコントローラ２１は、この指示に応じて、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１及びホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２を削除する。
【００４２】
この際、ストレージオートスケール処理装置１０は、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２の削除後もかかる高頻度アクセスデータや特定ホスト局所性データにアクセスできるように、これら高頻度アクセスデータや特定ホスト局所性データが格納された仮想ボリュームＶＶＯＬの仮想ブロックの対応先を、正ボリュームＲＶＯＬにおけるその高頻度アクセスデータ又は特定ホスト局所性データが格納されている実ブロックに切り換えるようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。かくして、ストレージ装置５のコントローラ２１は、この指示に応じて、かかる仮想ブロックの対応先をかかる実ブロックに切り換える。
【００４３】
このようにして本ハイブリッドクラウドシステム１では、パブリッククラウド２のホスト３のスケールアウトやスケールインに応じてストレージ装置５におけるポート２５、プロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び正ボリュームＲＶＯＬのスケールアウトやスケールインを行い得るようになされている。
【００４４】
（１−２）ハイブリッドクラウドシステムの論理構成
図３は、かかるハイブリッドクラウドシステム１の論理構成を示す。この図３に示すように、ハイブリッドクラウドシステム１には、上述のようなストレージ装置５のオートスケールを実現するための手段として、パブリッククラウド２にオートスケール情報通知部３０が設けられると共に、ストレージオートスケール処理装置１０に、データ取得部３１及びデータコピー管理部３２と、データアクセス頻度管理テーブル３３、データアクセス局所性管理テーブル３４、ストレージルーティング管理テーブル３５及びデータコピー管理テーブル３６とが設けられている。
【００４５】
オートスケール情報通知部３０は、パブリッククラウド２において、オンプレミス４のストレージ装置５にデータの読書きを行うホスト３がオートスケール機能によりスケールアウト又はスケールインした場合に、スケールアウト又はスケールインした旨と、スケールアウト又はスケールイン後の各ホスト３の識別子（ホストＩＤ）となどの情報をオートスケール情報としてスイッチ７のミラーポート９を介してストレージオートスケール処理装置１０に通知する機能を有する機能部である。オートスケール情報通知部３０は、物理サーバ装置又は仮想マシンにより構成される。
【００４６】
またストレージオートスケール処理装置１０のデータ取得部３１は、オートスケール情報取得部４０及びストレージ情報取得部４１を備えて構成される。これらオートスケール情報取得部４０及びストレージ情報取得部４１は、メモリ２７（図１）に格納されたプログラム（図示せず）をＣＰＵ２６（図１）が実行することにより具現化される機能部である。
【００４７】
このうち、オートスケール情報取得部４０は、パブリッククラウド２のホスト３からストレージ装置５に送信されたＩ／Ｏコマンドに基づいて、ストレージ装置５の正ボリュームＲＶＯＬに格納されているデータごとのアクセス頻度（アクセス回数）をデータアクセス頻度管理テーブル３３を用いて管理する機能を有する。またオートスケール情報取得部４０は、どのホスト３がどのデータに何回アクセスしたかという情報をデータアクセス局所性管理テーブル３４を用いて管理する。
【００４８】
またオートスケール情報取得部４０は、パブリッククラウド２のオートスケール情報通知部３０から送信されてきたオートスケール情報を取得し、取得したオートスケール情報に基づいてホスト３のスケールアウトやスケールインの発生の有無を監視する機能も備える。
【００４９】
そしてオートスケール情報取得部４０は、ホスト３のスケールアウトが発生した旨のオートスケール情報を取得した場合、後述のようにストレージ情報取得部４１から通知されたストレージ装置５の現在のレイテンシが所定のレイテンシ下限閾値を下回っているか否か判定する。そしてオートスケール情報取得部４０は、ストレージ装置５のレイテンシがレイテンシ下限閾値を下回っていると判定した場合、ストレージ装置５のポート２５、プロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び正ボリュームＲＶＯＬの中からボトルネックとなっているリソース（高負荷となっているリソース）の特定をストレージ情報取得部４１に指示する。
【００５０】
またオートスケール情報取得部４０は、ホスト３のスケールインが発生した旨のオートスケール情報を取得した場合には、ストレージ情報取得部４１から通知されるストレージ装置５の現在のレイテンシが所定のレイテンシ上限閾値を上回っているか否かを判定する。そしてオートスケール情報取得部４０は、ストレージ装置５のレイテンシがレイテンシ上限閾値を上回っていると判定した場合には、ストレージ装置５のポート２５、プロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び正ボリュームＲＶＯＬの中から余剰となっているリソース（低負荷となっているリソース）の特定をストレージ情報取得部４１に指示する。
【００５１】
ストレージ情報取得部４１は、ストレージ装置５のレイテンシと、ストレージ装置５のポート２５、プロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び正ボリュームＲＶＯＬの負荷状況に関する情報とをストレージ情報としてスイッチ７を介してストレージ装置５から常時収集する機能を有する。なお、ポート２５、プロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び正ボリュームＲＶＯＬの「負荷状況に関する情報」としては、ポート２５については使用帯域、プロセッサ２２については使用率、キャッシュメモリ２３については使用容量、正ボリュームＲＶＯＬについてはＩＯＰＳ（Input Output Per Second）などが挙げられる。そしてストレージ情報取得部４１は、収集したストレージ情報のうち、ストレージ装置５のレイテンシをオートスケール情報取得部４０に通知する。
【００５２】
またストレージ情報取得部４１は、上述のようにオートスケール情報取得部４０から与えられた指示に応じて、ストレージ装置５内のポート２５、プロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び正ボリュームＲＶＯＬの中から高負荷又は余剰となっているリソースを特定すると共に、特定したリソースの高負荷又は余剰を解消させるようストレージ装置５のコントローラ２１やデータコピー管理部３２に指示を与える。
【００５３】
例えば、ストレージ情報取得部４１は、ポート２５、プロセッサ２２又はキャッシュメモリ２３が高負荷になっている場合には、ホスト３に割り当てているそのポート２５若しくはプロセッサ２２の数又はキャッシュメモリ２３の容量を増加させるようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。
【００５４】
またストレージ情報取得部４１は、正ボリュームＲＶＯＬが高負荷になっている場合には、高頻度アクセスデータを高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１にコピーすると共に、特定ホスト局所性データを対応するホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーすべき旨のコピー指示をデータコピー管理部３２に指示を与える。
【００５５】
これに対して、ストレージ情報取得部４１は、ストレージ装置５のポート２５、プロセッサ２２又はキャッシュメモリ２３が余剰となっている場合には、ホスト３に割り当てているそのポート２５若しくはプロセッサ２２の数又はキャッシュメモリ２３の容量を減らすようにストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。またストレージ情報取得部４１は、正ボリュームＲＶＯＬが低負荷となっている場合には、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１や各ホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２を削除すべき旨の削除指示をデータコピー管理部３２に与える。
【００５６】
データコピー管理部３２は、データアクセス頻度管理部４２、データアクセス局所性管理部４３及びデータコピー指示部４４を備えて構成される。これらデータアクセス頻度管理部４２、データアクセス局所性管理部４３及びデータコピー指示部４４も、メモリ２７（図１）に格納されたプログラムをＣＰＵ２６（図１）が実行することにより具現化される機能部である。
【００５７】
データアクセス頻度管理部４２は、ストレージ情報取得部４１から上述のコピー指示が与えられた場合に、データアクセス頻度管理テーブル３３を参照して、ストレージ装置５に格納されたデータの中から高頻度アクセスデータを特定する機能を有する。データアクセス頻度管理部４２は、特定した各項頻度アクセスデータをデータコピー指示部４４に通知する。
【００５８】
またデータアクセス局所性管理部４３は、ストレージ情報取得部４１から上述のコピー指示が与えられた場合に、データアクセス局所性管理テーブル３４を参照して、ホスト３ごとの特定ホスト局所性データを特定する機能を有する。データアクセス局所性管理部４３は、特定したホスト３ごとの特定ホスト局所性データをデータコピー指示部４４に通知する。
【００５９】
データコピー指示部４４は、ストレージ情報取得部４１から上述のコピー指示が与えられた場合に、高頻度アクセスデータを高頻度副ボリュームにコピーさせたり、特定ホスト局所性データをホスト毎副ボリュームにコピーするようストレージ装置５を制御する機能を有する。
【００６０】
実際上、データコピー指示部４４は、ストレージ情報取得部４１から上述のコピー指示が与えられた場合、データアクセス頻度管理部４２により特定された各高頻度アクセスデータをその高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１にコピーするようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。この際、データコピー指示部４４は、ストレージ装置５内に高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１が存在しないときには、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１を作成するようストレージ装置５のコントローラ２１に事前に指示を与える。
【００６１】
またデータコピー指示部４４は、これと併せて、仮想ボリュームＶＶＯＬにおけるその高頻度アクセスデータが格納されている仮想ブロックの対応先を、正ボリュームＲＶＯＬにおけるコピー元の高頻度アクセスデータが格納されている実ブロックから高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１における当該高頻度アクセスデータのコピー先の実ブロックに切り換えるようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与えると共に、これに応じて後述のストレージルーティング管理テーブル３５を更新する。
【００６２】
これと併せて、データコピー指示部４４は、ストレージ情報取得部４１からコピー指示が与えられた場合、ストレージ情報取得部４１により特定された各特定ホスト局所性データをそれぞれ対応するホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーするようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。この際、データコピー指示部４４は、ストレージ装置５内に対応するホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２が存在しないときには、そのホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２を作成するようストレージ装置５のコントローラ２１に事前に指示を与える。
【００６３】
またデータコピー指示部４４は、これと併せて、仮想ボリュームＶＶＯＬにおけるその特定ホスト局所性データが格納されている仮想ブロックの対応先を、正ボリュームＲＶＯＬにおけるコピー元の特定ホスト局所性データが格納されている実ブロックから対応するホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２における当該特定ホスト局所性データのコピー先の実ブロックに切り換えるようそのようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与えると共に、これに応じてストレージルーティング管理テーブル３５を更新する。
【００６４】
そしてデータコピー指示部４４は、上述のように正ボリュームＲＶＯＬから高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーした高頻度アクセスデータや特定ホスト局所性データをデータコピー管理テーブル３６を用いて管理する。
【００６５】
これに対して、データコピー指示部４４は、ストレージ情報取得部４１から上述の削除指示が与えられた場合には、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やすべてのホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２を削除するようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える。またデータコピー指示部４４は、仮想ボリュームＶＶＯＬに格納された各データのうち、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーされていたデータについて、そのデータが格納された仮想ボリュームＶＶＯＬ内の仮想ブロックの対応先を正ボリュームＲＶＯＬ内のそのデータが格納されている実ブロックに切り換えるようにストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与えると共に、これに応じてストレージルーティング管理テーブル３５を更新する。
【００６６】
データアクセス頻度管理テーブル３３は、オートスケール情報取得部４０が、正ボリュームＲＶＯＬに格納された各データへのホスト３からのアクセス頻度（アクセス回数）を管理するために利用するテーブルであり、図４に示すように、データＩＤ欄３３Ａ及びアクセス回数欄３３Ｂを備えて構成される。データアクセス頻度管理テーブル３３では、１つの行が１つの正ボリュームＲＶＯＬに格納された１つのデータに対応する。
【００６７】
そしてデータＩＤ欄３３Ａには、正ボリュームＲＶＯＬに格納された各データの識別子（データＩＤ）が格納される。またアクセス回数欄３３Ｂには、いずれかのホスト３が現在までに対応するデータにアクセスした累積回数（アクセス回数）が格納される。従って、図４の例の場合、例えば「#1」というデータＩＤが付与されたデータに対する現在までのアクセス回数が「１」回であり、「#2」というデータＩＤが付与されたデータに対する現在までのアクセス回数が「10000」回であることが示されている。
【００６８】
またデータアクセス局所性管理テーブル３４は、データアクセス局所性管理部４３が、各データに対する各ホスト３のアクセス回数を管理するために利用されるテーブルであり、図５に示すように、ホストＩＤ欄３４Ａ、データＩＤ欄３４Ｂ及び回数欄３４Ｃを備えて構成される。データアクセス局所性管理テーブル３４では、１つの行が、１つのホスト３と、そのホスト３がアクセスした１つのデータとの組合わせに対応する。
【００６９】
そしてホストＩＤ欄３４Ａには、いずれかのデータにアクセスしたホスト３のホストＩＤが格納される。またデータＩＤ欄３４Ｂには、そのホスト３がアクセスしたデータのデータＩＤが格納され、回数欄３４Ｃには、これまでにそのホスト３がそのデータにアクセスした回数が格納される。
【００７０】
従って、図５の例の場合、「#1」というホストＩＤが付与されたホスト３は、これまでに「#1」というデータＩＤが付与されたデータに「100」回、「#2」というデータＩＤが付与されたデータに「10」回アクセスしていることが示されている。
【００７１】
ストレージルーティング管理テーブル３５は、ストレージオートスケール処理装置１０（図３）が、パブリッククラウド２の各ホスト３からそのホスト３が仮想ボリュームＶＶＯＬに書き込んだデータが格納される実ボリュームＶＯＬ（正ボリュームＲＶＯＬ、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１又はホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２）までの経路を管理するために利用されるテーブルである。
【００７２】
ストレージルーティング管理テーブル３５は、図６Ａに示すように、通し番号欄３５Ａ、ホストＩＤ欄３５Ｂ、イニシエータネーム欄３５Ｃ、ターゲットネーム欄３５Ｄ、プロセッサＩＤ欄３５Ｅ、キャッシュＩＤ欄３５Ｆ及びボリュームＩＤ欄３５Ｇを備えて構成される。ストレージルーティング管理テーブル３５では、１つの行が１つのホスト３の１つのポートから当該ポートと接続されたストレージ装置５内の実ボリュームＶＯＬ（正ボリュームＲＶＯＬ、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１又はホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２）までの１つの経路に対応する。
【００７３】
そして通し番号欄３５Ａには、ストレージルーティング管理テーブル３５における管理用の「１」から始まる通し番号が格納され、ホストＩＤ欄３５Ｂには、対応する経路を利用するホスト３のホストＩＤが格納される。またイニシエータネーム欄３５Ｃには、そのホスト３のイニシエータに付与されたｉＳＣＳＩ（internet Small Computer System Interface）ネームが格納され、ターゲットネーム欄３５Ｄには、そのホスト３と対応する経路を通じて接続されているストレージ装置５側のポート２５に付与されたｉＳＣＳＩターゲットのネームが格納される。
【００７４】
さらにプロセッサＩＤ欄３５Ｅには、対応する経路を利用するデータの入出力処理が割り当てられたストレージ装置５内のプロセッサ２２に付与されたそのプロセッサ２２に固有の識別子（プロセッサＩＤ）が格納され、キャッシュＩＤ欄３５Ｆには、そのプロセッサ２２に割り当てられたキャッシュメモリ２３（図１）に固有の識別子（キャッシュＩＤ）が格納される。さらにボリュームＩＤ欄３５Ｇには、その経路の終端となる実ボリュームＶＯＬのボリュームＩＤが格納される。
【００７５】
なお、図６Ａは、ネットワーク６を介したホスト３及びストレージ装置５間の通信プロトコルがｉＳＣＳＩである場合の例であり、かかる通信プロトコルがファイバーチャネル（FC:Fibre Channel）の場合には、かかるストレージルーティング管理テーブル３５の構成は、図６Ａとの対応部分に添え字「Ｘ」を付した図６Ｂのようになる。
【００７６】
このストレージルーティング管理テーブル３５は、通し番号欄３５ＡＸ、ホストＩＤ欄３５ＢＸ、ホスト側ＷＷＮ欄３５ＣＸ、ストレージ側ＷＷＮ欄３５ＤＸ、プロセッサＩＤ欄３５ＥＸ、キャッシュＩＤ欄３５ＦＸ及びボリュームＩＤ欄３５ＧＸを備えて構成される。そして通し番号欄３５ＡＸ、ホストＩＤ欄３５ＢＸ、プロセッサＩＤ欄３５ＥＸ、キャッシュＩＤ欄３５ＦＸ及びボリュームＩＤ欄３５ＧＸには、図６Ａについて上述したストレージルーティング管理テーブル３５の通し番号欄３５Ａ、ホストＩＤ欄３５Ｂ、プロセッサＩＤ欄３５Ｅ、キャッシュＩＤ欄３５Ｆ及びボリュームＩＤ欄３５Ｇに格納される情報と同様の情報がそれぞれ格納される。
【００７７】
またホスト側ＷＷＮ欄３５ＣＸには、ホスト３の対応するＨＡＢ（Host Bus Adapter）に付与されたＷＷＮ（World Wide Name）が格納されると共に、ストレージ側ＷＷＮ欄３５ＤＸには、ストレージ装置５の対応するポート２５（図１）に付与されたＷＷＮが格納される。
【００７８】
データコピー管理テーブル３６は、データコピー指示部４４（図３）が、正ボリュームＲＶＯＬに格納された各データのうちのどのデータが高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーされているかを管理するために利用されるテーブルであり、図７に示すように、データＩＤ欄３６Ａ及びコピー済み実施フラグ欄３６Ｂを備えて構成される。データコピー管理テーブル３６では、１つの行が正ボリュームＲＶＯＬに格納されている１つのデータに対応する。
【００７９】
そしてデータＩＤ欄３６Ａには、正ボリュームＲＶＯＬに格納されている各データのデータＩＤがそれぞれ格納され、コピー済み実施フラグ欄３６Ｂには、対応するデータが高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーされているか否かを表すフラグ（以下、これをコピー済みフラグと呼ぶ）が格納される。図７の例では、かかるコピー済みフラグの値は、対応するデータが高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーされている場合には「１」、対応するデータが高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーされていない場合には「０」に設定されている。
【００８０】
従って、図７の例の場合、例えば、「#1」〜「#3」というデータＩＤや「#5」というデータＩＤがそれぞれ付与されたデータは高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーされているが、「#4」や「#6」というデータＩＤが付与されたデータは高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーされていないことが示されている。
【００８１】
（２）各種処理の流れ
次に、ストレージオートスケール処理装置１０において実行される各種処理の処理内容について説明する。なお以下においては、各種処理の処理主体を「機能部（……部）」として説明するが、実際上は、その「機能部」に対応するプログラムに基づいてＣＰＵ２６（図１）がその処理を実行することは言うまでもない。
【００８２】
（２−１）アクセス情報収集処理
図８は、データ取得部３１（図３）のオートスケール情報取得部４０（図３）により常時実行されるアクセス情報収集処理の処理手順を示す。オートスケール情報取得部４０は、この図３に示す処理手順に従って、パブリッククラウド２のホスト３からストレージ装置５内のデータへのアクセスの状況を表すアクセス情報を収集する。
【００８３】
実際上、オートスケール情報取得部４０は、このアクセス情報収集処理を開始すると、まず、パブリッククラウド２内の対応するホスト３からＩ／Ｏコマンドが送信されてくるのを待ち受ける（Ｓ１）。
【００８４】
そしてオートスケール情報取得部４０は、かかるホスト３からのＩ／Ｏコマンドを受信すると、そのＩ／Ｏコマンドのアクセス元のホスト３と、アクセス対象のデータとをそれぞれ特定する（Ｓ２）。またオートスケール情報取得部４０は、この特定結果に基づいて、データアクセス頻度管理テーブル３３やデータアクセス局所性管理テーブル３４を更新する（Ｓ３）。
【００８５】
具体的に、オートスケール情報取得部４０は、データアクセス頻度管理テーブル３３におけるアクセス対象のデータに対応するエントリのアクセス回数欄３３Ｂ（図４）に格納されている数値をインクリメント（１増加）する。またオートスケール情報取得部４０は、データアクセス局所性管理テーブル３４におけるアクセス元のホスト３のホストＩＤがホストＩＤ欄３４Ａ（図５）に格納されると共に、アクセス対象のデータのデータＩＤがデータＩＤ欄３４Ｂ（図５）に格納されたエントリの回数欄３４Ｃ（図５）に格納されている数値をインクリメントする。
【００８６】
そしてオートスケール情報取得部４０は、この後、ステップＳ１〜ステップＳ３の処理を繰り返す。
【００８７】
（２−２）ストレージスケールアウト処理
図９は、パブリッククラウド２のオートスケール情報通知部３０からスケールアウトが発生した旨のオートスケール情報が与えられたストレージオートスケール処理装置１０のオートスケール情報取得部４０により実行されるストレージスケールアウト処理の流れを示す。
【００８８】
オートスケール情報取得部４０は、かかるオートスケール情報を受領すると、まず、ストレージ情報取得部４１から与えられたストレージ装置５の最新のレイテンシが予め設定された第１の閾値（以下、これをレイテンシ上限閾値と呼ぶ）を超過したか否かを判断する（Ｓ１０）。
【００８９】
オートスケール情報取得部４０は、この判断で否定結果を得ると、パブリッククラウド２においてオートスケールが実行されてから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００９０】
そしてオートスケール情報取得部４０は、この判断で否定結果を得るとステップＳ１０に戻り、この後、ステップＳ１０又はステップＳ１１で肯定結果を得るまでステップＳ１０−ステップＳ１１−ステップＳ１０のループを繰り返す。
【００９１】
なお、このようにオートスケールが発生してから一定時間経過するのを待つのは、パブリッククラウド２でスケールアウトが発生してからストレージ装置５に負荷変動が発生するまでにタイムラグがあるため、かかるスケールアウトに起因するストレージ装置５側の負荷状況を精度良く検出するためである。
【００９２】
そしてオートスケール情報取得部４０は、スケールアウトが発生してから一定時間経過してもストレージ装置５のレイテンシがレイテンシ上限閾値を超過することなくステップＳ１１で肯定結果を得ると、このストレージスケールアウト処理を終了する。
【００９３】
これに対して、オートスケール情報取得部４０は、ステップＳ１０の判断で肯定結果を得ると、図１０について後述する第１の構成変更処理を実行するようストレージ情報取得部４１（図３）に指示（以下、この指示を第１の構成変更処理実行指示と呼ぶ）を与える（Ｓ１２）。かくしてストレージ情報取得部４１は、この第１の構成変更処理実行指示が与えられると、後述のようにストレージ装置５のポート２５（図１）、プロセッサ２２（図１）、キャッシュメモリ２３（図１）及び正ボリュームＲＶＯＬ（図１）のうちでボトルネックとなっている（高負荷となっている）リソースを特定し、そのリソースの構成変更を行う。
【００９４】
次いで、オートスケール情報取得部４０は、ストレージ情報取得部４１による第１の構成変更処理が終了するのを待ち受け（Ｓ１３）、やがてこの第１の構成変更処理が完了すると、ストレージ装置５のレイテンシがレイテンシ上限閾値を超過したか否かを再度判断する（Ｓ１４）。
【００９５】
そしてオートスケール情報取得部４０は、この判断で肯定結果を得るとステップＳ１２に戻り、この後、ステップＳ１４において否定結果を得るまでステップＳ１２〜ステップＳ１４の処理を繰り返す。この繰返し処理により、ストレージ装置５のポート２５、プロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び正ボリュームＲＶＯＬのうちでボトルネックとなっていたすべてのリソースの構成がそれぞれ変更される。
【００９６】
またオートスケール情報取得部４０は、やがてボトルネックとなっていたすべてのリソースの構成変更が完了してストレージ装置５のレイテンシがレイテンシ上限閾値以下となることによりステップＳ１４で否定結果を得ると、このストレージスケールアウト処理を終了する。
【００９７】
（２−３）第１の構成変更処理
図１０は、図９について上述したストレージスケールアウト処理のステップＳ１２でオートスケール情報取得部４０から上述の第１の構成変更処理実行指示が与えられたストレージ情報取得部４１により実行される第１の構成変更処理の処理内容を示す。ストレージ情報取得部４１は、この図１０に示す処理手順に従ってストレージ装置５のポート２５、プロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び正ボリュームＲＶＯＬのうちでボトルネックとなっている（高負荷となっている）リソースを特定し、そのリソースの構成変更を行う。
【００９８】
実際上、ストレージ情報取得部４１は、オートスケール情報取得部４０から第１の構成変更処理実行指示が与えられると、この図１０に示す第１の構成変更処理を開始し、まず、最新のストレージ情報に基づいて、ホスト３に現在割り当てている各ポート２５の使用帯域が予め定められた所定の上限閾値を超過しているか否かを判断する（Ｓ２０）。そしてストレージ情報取得部４１は、この判断で肯定結果を得ると、ホスト３に割り当てるポート２５の数を増加するようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与え（Ｓ２４）、この後、この第１の構成変更処理を終了する。
【００９９】
これに対して、ストレージ情報取得部４１は、ステップＳ２０の判断で否定結果を得ると、最新のストレージ情報に基づいて、ホスト３に割り当てているプロセッサ２２の使用率が予め定められた所定の上限閾値を超過しているか否かを判断する（Ｓ２１）。そしてストレージ情報取得部４１は、この判断で肯定結果を得ると、ホスト３に割り当てるプロセッサ２２の数を増加するようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与え（Ｓ２５）、この後、この第１の構成変更処理を終了する。
【０１００】
またストレージ情報取得部４１は、ステップＳ２１の判断で否定結果を得ると、ホスト３に割り当てているキャッシュメモリ２３の使用容量が予め定められた所定の上限閾値を超過しているか否かを判断する（Ｓ２２）。そしてストレージ情報取得部４１は、この判断で肯定結果を得ると、ホスト３に割り当てるキャッシュメモリ２３の容量を増加するようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与え（Ｓ２６）、この後、この第１の構成変更処理を終了する。
【０１０１】
これに対して、ストレージ情報取得部４１は、ステップＳ２２の判断で否定結果を得ると、正ボリュームＲＶＯＬのＩＯＰＳ（Input Output Per Second）が予め定められた所定の上限閾値を超過しているか否かを判断する（Ｓ２３）。そしてストレージ情報取得部４１は、この判断で否定結果を得ると、この第１の構成変更処理を終了する。
【０１０２】
またストレージ情報取得部４１は、ステップＳ２３の判断で肯定結果を得ると、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーすべきデータを特定し、特定したデータを高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１や対応するホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーするよう、データコピー管理部３２に指示を与える（Ｓ２７，Ｓ２８）。そして、ストレージ情報取得部４１は、この後、この第１の構成変更処理を終了する。
【０１０３】
ここで、図１１は、第１の構成変更処理のステップＳ２７（図１０）において、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーすべきデータを特定すべき旨の指示（以下、これをコピー対象データ特定指示と呼ぶ）がストレージ情報取得部４１から与えられたデータコピー管理部３２において実行されるコピー対象データ特定処理の処理手順を示す。
【０１０４】
データコピー管理部３２では、ストレージ情報取得部４１からコピー対象データ特定指示が与えられると、まず、データアクセス頻度管理部４２が、データアクセス頻度管理テーブル３３（図４）を参照して、正ボリュームＲＶＯＬに格納された各データについて、次式
【数１】
2022000719.tif 000003
のように、正ボリュームＲＶＯＬに格納された各データへのアクセス総数に占めるそのデータへのアクセス回数の割合Ｒ１をそれぞれ算出する（Ｓ３０）。
【０１０５】
そしてデータアクセス頻度管理部４２は、ステップＳ３０で算出した割合Ｒ１が予め定められた閾値を超過している各データをそれぞれ高頻度アクセスデータと特定し、これらデータのデータＩＤを取得する（Ｓ３１）。
【０１０６】
続いて、データアクセス局所性管理部４３が、データアクセス局所性管理テーブル３４（図５）を参照して、正ボリュームＲＶＯＬに格納された各データについて、次式
【数２】
2022000719.tif 000004
のように、そのデータへの総アクセス回数に占めるホスト３からの総アクセス回数の割合Ｒ２をホスト３ごとにそれぞれ算出する（Ｓ３２）。
【０１０７】
そしてデータアクセス局所性管理部４３は、ステップＳ３２で算出した割合Ｒ２のうち、いずれかのホスト３の割合Ｒ２が予め定められた閾値を超過している各データをそれぞれ特定ホスト局所性データと特定し、これらデータのデータＩＤを取得する（Ｓ３３）。以上により、このコピーデータ特定処理が終了する。
【０１０８】
また図１２は、第１の構成変更処理のステップＳ２８（図１０）において、高頻度アクセスデータや特定ホスト局所性データを高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１や対応するホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーすべき旨の指示（コピー指示）がストレージ情報取得部４１から与えられたデータコピー管理部３２のデータコピー指示部４４により実行されるデータコピー処理の具体的な処理内容を示す。
【０１０９】
データコピー指示部４４は、かかるコピー指示が与えられると、この図１２に示すデータコピー処理を開始し、まず、データコピー管理テーブル３６（図７）を参照して、図１１について上述したコピー対象データ特定処理で特定された各高頻度アクセスデータや各特定ホスト局所性データをそれぞれ格納するための副ボリューム（高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１やホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２がすべて作成済みであるか否かを判断する（Ｓ４０）。
【０１１０】
例えば、データコピー指示部４４は、コピー対象データ特定処理で高頻度アクセスデータとして特定した各データにそれぞれ対応するデータコピー管理テーブル３６の各エントリのうち、少なくとも１つのエントリのコピー済み実施フラグが「１」に設定されている場合には、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１が作成済みであると判断する。よって、この場合、データコピー指示部４４は、ステップＳ４０で肯定結果を得ることになる。
【０１１１】
これに対して、データコピー指示部４４は、データコピー管理テーブル３６のエントリのうち、コピー対象データ特定処理で高頻度アクセスデータとして特定した各データにそれぞれ対応するすべてのエントリのコピー済み実施フラグが「０」に設定されている場合には、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１が作成済みでないと判断する。よって、この場合、データコピー指示部４４は、ステップＳ４０で否定結果を得ることになる。
【０１１２】
またデータコピー指示部４４は、コピー対象データ特定処理であるホスト３の特定ホスト局所性データとして特定した各データにそれぞれ対応するデータコピー管理テーブル３６の各エントリのうち、少なくとも１つのエントリのコピー済み実施フラグが「１」に設定されている場合には、そのホスト３に対応するホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２が作成済みであると判断する。よって、この場合、データコピー指示部４４は、ステップＳ４０で肯定結果を得ることになる。
【０１１３】
これに対して、データコピー指示部４４は、データコピー管理テーブル３６のエントリのうち、コピー対象データ特定処理であるホスト３の特定ホスト局所性データとして特定した各データにそれぞれ対応する各エントリのコピー済み実施フラグがすべて「０」に設定されている場合には、そのホスト３に対応するホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２が作成済みでないと判断する。よって、この場合、データコピー指示部４４は、ステップＳ４０で否定結果を得ることになる。
【０１１４】
そしてデータコピー指示部４４は、ステップＳ４０の判断で肯定結果を得ると、ステップＳ４２に進む。またデータコピー指示部４４は、ステップＳ４０の判断で否定結果を得ると、ステップＳ４０で作成されていないと判断した副ボリューム（高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１及び又はホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２）をすべて作成するようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える（Ｓ４１）。
【０１１５】
続いて、データコピー指示部４４は、コピー対象データ特定処理で特定した各高頻度アクセスデータや各特定ホスト局所性データをそれぞれ対応する高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１又はホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーするようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える（Ｓ４２）。
【０１１６】
次いで、データコピー指示部４４は、ストレージルーティング管理テーブル３５（図６Ａ又は図６Ｂ）のエントリのうち、ステップＳ４２でストレージ装置５のコントローラ２１にコピーを指示した各高頻度アクセスデータ及び各特定ホスト局所性データにそれぞれ対応するエントリのボリュームＩＤ欄３５Ｂ，３５ＢＸに格納されているボリュームＩＤを、その高頻度アクセスデータ又は特定ホスト局所性データのコピー先の高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１又はホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２のボリュームＩＤに更新する（Ｓ４３）。
【０１１７】
さらにデータコピー指示部４４は、ストレージルーティング管理テーブル３５を参照して、必要なホスト３までの経路の切り換えや、ポート２５が増加した場合にはポート２５の変更などのルーティングの切換え処理をストレージ装置５のコントローラ２１に実行させ（Ｓ４４）、この後、このデータコピー処理を終了する。
【０１１８】
（２−４）ストレージスケールイン処理
一方、図１３は、パブリッククラウド２のオートスケール情報通知部３０からスケールインが発生した旨のオートスケール情報が与えられたストレージオートスケール処理装置１０のオートスケール情報取得部４０により実行されるストレージスケールイン処理の流れを示す。
【０１１９】
オートスケール情報取得部４０は、かかるオートスケール情報を受領すると、まず、ストレージ情報取得部４１から与えられたストレージ装置５の最新のレイテンシが予め設定された第２の閾値（以下、これをレイテンシ下限閾値と呼ぶ）を下回ったか否かを判断する（Ｓ５０）。
【０１２０】
オートスケール情報取得部４０は、この判断で否定結果を得ると、パブリッククラウド２においてオートスケールが実行されてから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ５１）。そしてオートスケール情報取得部４０は、この判断で否定結果を得るとステップＳ５０に戻り、この後、ステップＳ５０又はステップＳ５１で肯定結果を得るまでステップＳ５０−ステップＳ５１−ステップＳ５０のループを繰り返す。
【０１２１】
なお、このようにオートスケールが発生してから一定時間経過するのを待つのは、パブリッククラウド２でスケールインが発生実行されてからストレージ装置５に負荷変動が発生するまでにタイムラグがあるため、かかるスケールインに起因するストレージ装置５側の負荷状況を精度良く検出するためである。
【０１２２】
そしてオートスケール情報取得部４０は、スケールインが発生してから一定時間経過してもストレージ装置５のレイテンシがレイテンシ下限閾値を下回ることなくステップＳ５１で肯定結果を得ると、このストレージスケールイン処理を終了する。
【０１２３】
これに対して、オートスケール情報取得部４０は、ステップＳ５０の判断で肯定結果を得ると、図１４について後述する第２の構成変更処理を実行するようストレージ情報取得部４１（図３）に指示（以下、この指示を第２の構成変更処理実行指示と呼ぶ）を与える（Ｓ５２）。かくしてストレージ情報取得部４１は、この第２の構成変更実行指示が与えられると、後述のようにストレージ装置５のポート２５、プロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び正ボリュームＲＶＯＬのうちで余剰となっている（低負荷となっている）リソースを特定し、そのリソースの構成変更を行う。
【０１２４】
次いで、オートスケール情報取得部４０は、ストレージ情報取得部４１による第２の構成変更処理が終了するのを待ち受け（Ｓ５３）、やがてこの第２の構成変更処理が完了すると、ストレージ装置５のレイテンシがレイテンシ下限閾値未満であるか否かを再度判断する（Ｓ５４）。
【０１２５】
そしてオートスケール情報取得部４０は、この判断で肯定結果を得るとステップＳ５２に戻り、この後、ステップＳ５４において否定結果を得るまでステップＳ５２〜ステップＳ５４の処理を繰り返す。この繰返し処理により、ストレージ装置５のポート２５、プロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び正ボリュームＲＶＯＬのうちで余剰となっていたすべてのリソースの構成がそれぞれ変更される。
【０１２６】
またオートスケール情報取得部４０は、やがて余剰となっていたすべてのリソースの構成変更が完了してストレージ装置５のレイテンシがレイテンシ下限閾値以上となることによりステップＳ５４で否定結果を得ると、このストレージスケールイン処理を終了する。
【０１２７】
（２−５）第２の構成変更処理
図１４は、図１３について上述したストレージスケールイン処理のステップＳ５３でオートスケール情報取得部４０から第２の構成変更処理実行指示が与えられたストレージ情報取得部４１により実行される第２の構成変更処理の処理内容を示す。ストレージ情報取得部４１は、この図１４に示す処理手順に従ってストレージ装置５のポート２５、プロセッサ２２、キャッシュメモリ２３及び正ボリュームＲＶＯＬのうちで余剰となっている（低負荷となっている）リソースを特定し、そのリソースの構成変更を行う。
【０１２８】
実際上、ストレージ情報取得部４１は、オートスケール情報取得部４０から第２の構成変更処理実行指示が与えられると、この図１４に示す第２の構成変更処理を開始し、まず、最新のストレージ情報に基づいて、ホスト３に現在割り当てている各ポート２５の使用帯域が予め定められた所定の下限閾値を下回っているか否かを判断する（Ｓ６０）。そしてストレージ情報取得部は、この判断で肯定結果を得ると、ホスト３に割り当てるポート２５の数を減らすようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与え（Ｓ６４）、この後、この第２の構成変更処理を終了する。
【０１２９】
これに対して、ストレージ情報取得部４１は、ステップＳ６０の判断で否定結果を得ると、最新のストレージ情報に基づいて、ホスト３に割り当てているプロセッサ２２の使用率が予め定められた所定の下限閾値を下回っているか否かを判断する（Ｓ６１）。そしてストレージ情報取得部４１は、この判断で肯定結果を得ると、ホスト３に割り当てるプロセッサ２２の数を減らすようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与え（Ｓ６５）、この後、この第２の構成変更処理を終了する。
【０１３０】
またストレージ情報取得部４１は、ステップＳ６１の判断で否定結果を得ると、ホスト３に割り当てているキャッシュメモリ２３の使用容量が予め定められた所定の下限閾値を下回っているか否かを判断する（Ｓ６２）。そしてストレージ情報取得部４１は、この判断で肯定結果を得ると、ホスト３に割り当てるキャッシュメモリ２３の容量を減らすようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与え（Ｓ６６）、この後、この第２の構成変更処理を終了する。
【０１３１】
これに対して、ストレージ情報取得部４１は、ステップＳ６２の判断で否定結果を得ると、正ボリュームＲＶＯＬのＩＯＰＳが予め定められた所定の下限閾値を下回っているか否かを判断する（Ｓ６３）。そしてストレージ情報取得部４１は、この判断で否定結果を得ると、この第２の構成変更処理を終了する。
【０１３２】
またストレージ情報取得部４１は、ステップＳ６３の判断で肯定結果を得ると、すべての高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１及びホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２を削除し、これに伴ってストレージルーティング管理テーブル３５（図６Ａ又は図６Ｂ）を更新するコピーデータ削除処理を実行するようデータコピー管理部３２（図３）のデータコピー指示部４４（図３）に指示（以下、この指示をコピーデータ削除処理実行指示と呼ぶ）を与える（Ｓ６７）。そして、ストレージ情報取得部４１は、この後、この第２の構成変更処理を終了する。
【０１３３】
ここで、図１５は、第２の構成変更処理のステップＳ６７でストレージ情報取得部４１からコピーデータ削除処理実行指示が与えられたデータコピー指示部４４により実行されるコピーデータ削除処理の具体的な処理内容を示す。データコピー指示部４４は、この図１５に示す処理手順に従って、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１及び各ホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２を削除することにより、これらの副ボリュームにコピーされたコピーデータを削除する。
【０１３４】
実際上、データコピー指示部４４は、ストレージ情報取得部４１からコピーデータ削除処理実行指示が与えられるとこの図１５に示すコピーデータ削除処理を開始し、まず、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１及びホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にそれぞれ格納された各データのホスト３からのアクセス先を正ボリュームＲＶＯＬに変更するようストレージルーティング管理テーブル３５（図６Ａ又は図６Ｂ）を更新する。
【０１３５】
具体的に、データコピー指示部４４は、データコピー管理テーブル３６（図７）を参照して、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１又はホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にコピーされたデータをすべて特定し、これらのデータにアクセスしたことがあるホスト３をデータアクセス局所性管理テーブル３４（図５）を参照してすべて特定する。
【０１３６】
そしてデータコピー指示部４４は、ストレージルーティング管理テーブル３５における上述のようにして特定した各ホスト３にそれぞれ対応するエントリのボリュームＩＤ欄３５Ｂ，３５ＢＸに格納されているボリュームＩＤをすべて正ボリュームＲＶＯＬのボリュームＩＤに変更する（Ｓ７０）。
【０１３７】
続いて、データコピー指示部４４は、図１２について上述したデータコピー処理のステップＳ４４と同様にしてホスト３からストレージ装置５へのルーティングを変更する（Ｓ７１）。
【０１３８】
さらにデータコピー指示部４４は、そのとき存在する高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１及びホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２をすべて削除するようストレージ装置５のコントローラ２１に指示を与える（Ｓ７２）。これにより高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１及びホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２にそれぞれコピーされたすべてのコピーデータが削除される。そしてストレージ情報取得部４１は、この後、このコピーデータ削除処理を終了する。
【０１３９】
（３）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態のハイブリッドクラウドシステム１では、パブリッククラウド２のホスト３のスケールアウトに対応して、高頻度アクセスデータ及び特定ホスト局所性データのみを選択的にレプリケーションするため、すべてのデータのレプリケーションを行う既存技術に比べて、レプリケーションに要するストレージリソースの無駄な消費を抑制し、かつデータのレプリケーションを迅速に行うことができる。従って、本ハイブリッドクラウドシステム１によれば、業務に与える影響を最小化しながら、ホストのスケールアウトやスケールインに対応したストレージ装置の動的な構成変更を行うことができる。
【０１４０】
また本ハイブリッドクラウドシステム１では、高頻度アクセスデータのレプリケーション先となる高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１や、特定ホスト局所性データのレプリケーション先となるホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２をそれぞれ正ボリュームＲＶＯＬとは別のＲＡＩＤグループＲＧが提供するプールＰＬ上に設けると共に、各ホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２についてもそれぞれ異なるＲＡＩＤグループＲＧが提供するプールＰＬ上に設けるようにしているため、データアクセスによる負荷を複数のＲＡＩＤグループＲＧ、ひいては複数の記憶装置２０に分散させることができる。従って、本ハイブリッドクラウドシステム１によれば、データアクセスの集中等に起因するデータの読書き速度の低下を有効に防止することができる。
【０１４１】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、パブリッククラウド２のホスト３と、オンプレミス４のストレージ装置５とから構成されるハイブリッドクラウドシステム１に本発明を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ホスト３がプライベートクラウドに存在し、ストレージ装置５がオンプレミス４に存在している場合や、ホスト３がパブリッククラウド２に存在し、ストレージ装置５がプライベートクラウドに存在している場合にも本発明を適用することができる。要は、ホスト３がクラウドに存在し、ストレージ装置５が当該クラウド以外の場所に存在するのであれば、本発明を適用するハイブリッドクラウドシステムの構成としては種々の構成を広く適用することができる。
【０１４２】
また上述の実施の形態においては、ストレージオートスケール処理装置１０及びストレージ装置５を別個に形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ストレージオートスケール処理装置１０の機能をストレージ装置５に搭載するようにしてもよい。またストレージオートスケール処理装置１０の機能をパブリッククラウド２に搭載するようにしてもよく、さらには、かかる機能をストレージ装置５及びパブリッククラウド２に分散させたり、ストレージオートスケール処理装置１０、ストレージ装置５及びパブリッククラウド２に分散させるようにしてもよい。
【０１４３】
さらに上述の実施の形態においては、高頻度副ボリュームＳＶＯＬ１及び各ホスト毎副ボリュームＳＶＯＬ２をそれぞれ別々のＲＡＩＤグループＲＧが提供するプールＰＬ上に設定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これらの一部又は全部を１つのＲＡＩＤグループＲＧが提供するプールＰＬ上に設定するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、ハイブリッドクラウドシステムのストレージ装置の構成を管理する情報処理装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１……ハイブリッドクラウドシステム、２……パブリッククラウド、３……ホスト、４……オンプレミス、５……ストレージ装置、７……スイッチ、１０……ストレージオートスケール処理装置、２０……記憶装置、２１……コントローラ、２２……プロセッサ、２３……キャッシュメモリ、２５……ポート、２６……ＣＰＵ、３０……オートスケール情報通知部、３１……データ取得部、３２……データコピー管理部、３３……データアクセス頻度管理テーブル、３４……データアクセス局所性管理テーブル、３５……ストレージルーティング管理テーブル、３６……データコピー管理テーブル、４０……オートスケール情報取得部、４１……ストレージ情報取得部、４２……データアクセス頻度管理部、４３……データアクセス局所性管理部、４４……データコピー指示部、ＲＧ……ＲＡＩＤグループ、ＲＶＯＬ……正ボリューム、ＳＶＯＬ１……高頻度副ボリューム、ＳＶＯＬ２……ホスト毎副ボリューム、ＶＯＬ……実ボリューム、ＶＶＯＬ……仮想ボリューム。
【図１】
2022000719.tif 000005
【図２】
2022000719.tif 000006
【図３】
2022000719.tif 000007
【図４】
2022000719.tif 000008
【図５】
2022000719.tif 000009
【図６Ａ】
2022000719.tif 000010
【図６Ｂ】
2022000719.tif 000011
【図７】
2022000719.tif 000012
【図８】
2022000719.tif 000013
【図９】
2022000719.tif 000014
【図１０】
2022000719.tif 000015
【図１１】
2022000719.tif 000016
【図１２】
2022000719.tif 000017
【図１３】
2022000719.tif 000018
【図１４】
2022000719.tif 000019
【図１５】
2022000719.tif 000020