(57)【要約】【課題】クレーム文を図式化表示し、クレーム文の中の技術要素を抽出し、技術要素どうしの関係を図式化表示の中で明確に表示し、クレーム文として再検討すべきことを出力する特許明細書デバッグツール。【解決手段】入力した日本語のクレーム文をクレーム文解析用の形態素辞書を用い形態素解析して、格助詞「と」に前置される技術要素と「前記」などの指示語に後置される語句から特定される技術要素とを抽出し、発明を特定する要素である主題とその主題に直接関係する技術要素との木構造を作成し、技術要素どうしの関係を木構造の上で図式化表示して技術要素どうしの関係を明確に理解できるようにし、クレーム文の中の技術要素の上位概念の語句を検出出力し、上位概念語句の使い方と、文法上の問題点と、技術要素の使い方での問題点を出力して、クレーム文の再検討を容易にできるようにする。。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入出力部を有する特許明細書デバッグツールであって、前記データ入出力部に入力された日本語の特許明細書のクレーム文を解析する辞書ファイルと、前記辞書ファイルを用いて解析された結果として得られた前記クレーム文の格助詞「と」とものを指し示す修飾語である指示語とにより特定されて名詞または名詞と同じ働きを持つ名詞句を前記クレーム文の技術要素として特定する技術要素特定手段と、前記辞書ファイルを用いて解析して得られた前記クレーム文の末尾に記載されている名詞または名詞と同じ働きを持つ名詞句を発明の主題として特定する主題特定手段と、前記技術要素特定手段により該特定された技術要素の中から、前記主題特定手段により特定された前記主題に直接関係する該技術要素を１次の技術要素として特定する１次の技術要素特定手段と、この１次の技術要素特定手段により特定された該１次の技術要素と前記主題とを図面の上に配置し、該１次の技術要素と前記主題との関係を図式として表示するクレーム文第一の図式化手段とを備えたことを特徴とする特許明細書デバッグツール。
【請求項２】
前記辞書ファイルには日本文の自動解析に用いる形態素辞書にクレーム文の技術要素として用いられた用語を名詞相当の用語として追加登録した形態素解析用辞書を含むことを特徴とする請求項１に記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項３】
前記主題特定手段には、前記クレーム文の中から前提部と特徴部とに分離する要素を検出し、前記クレーム文を前提部と特徴部とに分離する機能と前記前提部の主題を特定する機能と、前記クレーム文を前提部と特徴部に分離する要素を検出できない場合は、前記クレーム文には前提部がなく、前記クレーム文を全て特徴部として処理する機能とを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項４】
前記クレーム文第一の図式化手段には、前記前提部の主題と前記特徴部の主題ごとに前記１次の技術要素との関係を図式として表示する機能を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項５】
前記技術要素特定手段のうち、前記指示語により特定された技術要素に関して前記クレーム文の中の参照元の技術要素を特定する参照元技術要素特定手段と、この参照元技術要素特定手段により特定された該参照元の技術要素と該指示語により特定された技術要素とを前記クレーム文第一の図式化手段により表示された前記図式の上で線で結び、なおかつ、該指示語を該図式から削除した該図式を表示するクレーム文第二の図式化手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項６】
前記技術要素特定手段の中に、前記指示語の後に動詞または動詞と同じ働きを持つ動詞句または用言が続き、その後に名詞または名詞と同じ働きをもつ名詞句が続く場合は、該動詞または該動詞句または該用言を除いた該名詞または名詞と同じ働きをもつ名詞句を技術要素として特定する機能を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項７】
前記技術要素特定手段の中に、前記クレーム文の中の並立の意味を有する接続詞を格助詞「と」に変換する機能を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項８】
前記技術要素特定手段の中で、格助詞「と」に前置された語句として特定された技術要素を「と」による技術要素とし、この格助詞「と」の後に続く形態素の品詞と読点または符号とにより前記「と」による技術要素の属性を定め、該属性が前記クレーム文の中で先行した「と」による技術要素の属性から変化した状態を遷移状態として、該遷移状態により、前記「と」による技術要素どうしの従属関係を演算式またはこの演算式に準じた方式で決定する方法を前記１次の技術要素特定手段に含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項９】
前記１次の技術要素特定手段のうち、前記「と」による技術要素どうしの従属関係を演算式で決定する方法の中に、前記「と」による技術要素に対し位置づけの値を定義する演算式を含み、該位置づけの値を定義する演算式は、前記遷移状態に基づいて定義され、また、特別に定義された技術要素については位置づけの値を補正できる機能を含み、前記位置づけの値の大小の比較により前記１次の技術要素を特定する機能を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項１０】
前記「と」による技術要素を特定する方法の中に、前記格助詞「と」が並立の意味を持たない場合は、該格助詞「と」に前置される語句を「と」による技術要素として抽出しない機能を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項１１】
前記技術要素特定手段により特定された技術要素の最後尾の形態素が助詞の場合は、該助詞を除いたものを技術要素として特定する機能を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項１２】
前記前提部に属する前記技術要素のうち、他で参照されない技術要素があれば、第一の警告を出力することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項１３】
前記「と」による技術要素の属性の並びから判断して、格助詞「と」の使い方として、文法に反する場合があれば、第二の警告を出力することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項１４】
前記主題特定手段により特定された前記前提部の主題と前記の特徴部の主題の比較を行い、それぞれの主題が異なる場合は、「クレーム文の前提部と特徴部との主題が異なる」ことを意味する文章または図形を出力することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項１５】
前記クレーム文の中の前記技術要素の前記上位概念の用語を前記辞書ファイルの中の上位概念用語辞典から検出して出力する技術要素上位概念検出手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項１６】
前記特徴部の中の複数の技術要素のいずれかと前記前提部の中の複数の技術要素の前記上位概念の用語のいずれかとを比較して同じ語句があれば、第三の警告を出力することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の特許明細書デバッグツール。
【請求項１７】
コンピュータにインストールすることにより、該コンピュータに請求項１乃至１６のいずれかに記載の特許明細書デバッグツールと同等の機能を持たせるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、日本語で作成された特許明細書のクレーム文を解析して図式化表示してクレーム文としての問題点を自動検出し出力する特許明細書デバッグツールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許明細書の作成を支援するツールとしては、特開２００１−３０６７５４号や特開２０００−４８０１３号に開示されているように、特許明細書の作成の手順や作成の要点やチェックリストを表示するツールや、特開２００２−２０７７２０号に開示されているように、学術論文を特許明細書に変換するツールがある。
【０００３】
また、特開平９−２９３０７５号に開示されているように、特許明細書のクレーム文をパターン照合した上で階層データを作り第二の言語に翻訳するツールがある。
【０００４】
その他、本発明の関連技術として重要な日本文を自動解析する技術としては、機械翻訳関係の特開平１１−２５０８７号、特開平７−２９５９８５等をはじめ多数の文献がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
日本語の特許明細書の不慣れな者にとって、特許明細書を作成するのは、たいへん困難な作業であり、特許技術者に依頼する場合も小規模の企業にとっては、高額な負担となり、特許出願を困難なものとしている。特に、クレーム文は長文となる場合があり、さらに種々の指示語の存在が、クレーム文の解読を難解なものにするため、日本語の特許明細書の作成に不慣れな者にとって、自分が作成した特許明細書のクレーム文が自分の意図したように作成されているのか判断するのが困難なだけでなく、出願人が専門の特許技術者に特許明細書の作成を依頼した場合でも、作成された特許明細書のクレーム文が出願人に属する発明者が自分が意図したとおりに書かれているか明確に判断できない場合が多く、誤った出願をしてしまうという問題もある。
【０００６】
日本語の特許明細書のクレーム文を明確に解読できるようにする方法として、クレーム文を技術要素に分解して図式化表示する方法は有効であるが、従来の技術である特開平９−２９３０７５号のように、パターン照合する方法では、日本語の特許明細書のクレーム文のように多種多様な形態をとるものにとって、実用的なレベルになるまでクレーム文のパターンを準備することは事実上困難であり、より日本語の特許明細書のクレーム文の実情にあった方法でクレーム文を解析し、図式化表示する方法が必要になる。
【０００７】
また、熟練した特許技術者でも、扱う特許明細書の技術分野に不慣れな場合には、不必要な技術要素を過大評価してクレーム文の前提部に記載してしまい請求の範囲を狭めたり、技術要素としてより上位概念の語句を用いてクレーム文を作成できる場合でも、その技術分野に不慣れな場合には、上位概念の語句が思い浮かばなかったりするために、技術要素としては発明者より提示された下位概念の語句をそのまま用いて出願してしまい請求の範囲を狭めてしまう問題点もある。
【０００８】
また、本発明の関連技術として重要な日本文を自動解析する技術としては、「原文」を「形態素解析」し、「構文解析」し、「意味解析」していくトランスファー方式が通常用いられているが、通常の文章の場合には、自然言語のあいまい性のために「構文解析」の段階で、まだ十分に精度の良い解析ができないのが現状であるが、特許明細書のクレーム文ではあいまい性をともなう表現が少なく、また常用される特殊な表現方法に着目して、現状の日本文の自動解析技術でクレーム文を解析できるようにする必要がある。
【０００９】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、
多種多様な文構造を持つ日本語の特許明細書のクレーム文であっても、そのクレームを構成する技術要素を格助詞「と」の前に前置される特性と、クレーム文内の技術要素の相互の関係を示すために用いられる「前記」または「該」などの修飾語（以下、ものを指し示す修飾語という意味で「指示語」と表記する）の後に技術要素が配置される特性とに着目し、
また、一般の日本文の自動解析に用いる形態素辞書にクレーム文の技術要素として用いられた用語であれば、たとえば、「エンジン電子制御装置」のように本来４つの形態素「エンジン」、「電子」、「制御」、「装置」に分解される用語であっても、クレーム文の技術要素として使用された実績があれば１つの名詞相当の用語として追加登録できる「クレーム文解析用形態素辞書」を用いてクレーム文を形態素解析し、
その形態素解析の結果から格助詞「と」に前置された語句からクレーム文の技術要素を抽出し、その技術要素間の従属関係を論理的に解析して、クレーム文である請求項の末尾に記載される発明を特定する要素（以下「主題」と記載する）に直結する技術要素を１次の技術要素として抽出し、その主題と１次の技術要素ごとに枝分けした木構造で図式化表示し、さらに、クレーム文に含まれる指示語で特定できる技術要素を抽出して、指示語の種類に基づき参照元の技術要素と参照先の技術要素の関係を定めて、上記の木構造の上で技術要素間の引用関係を線で結ぶことで明確に表示し、クレーム文の内容を図式化表示することにより、出願人の発明者や特許明細書作成者がクレーム文が意図したように作成できたかを明確に判断できるようにする。
【００１０】
また、前提部が存在するクレーム文では、クレーム文を前提部と特徴部に分離し、前提部と特徴部の主題を抽出し、前提部と特徴部ごとに上記の木構造の表示と図式化表示を行うほか、
前提部に他で参照されていない技術要素を自動的に検出し出力するようにして、請求の範囲が狭くなることを防止したり、技術要素の上位概念の語句を検出出力し、また、前提部に特徴部より下位概念の語句があれば自動的に検出して、出願人の発明者や特許明細書作成者がクレーム文の技術要素の再検討が容易にできるようにする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の特許明細書デバッグツールは、データ入出力部を有する特許明細書デバッグツールであって、前記データ入出力部に入力された日本語の特許明細書のクレーム文を解析する辞書ファイルと、前記辞書ファイルを用いて解析された結果として得られた前記クレーム文の格助詞「と」とものを指し示す修飾語である指示語とにより特定されて名詞または名詞と同じ働きを持つ名詞句を前記クレーム文の技術要素として特定する技術要素特定手段と、前記辞書ファイルを用いて解析して得られた前記クレーム文の末尾に記載されている名詞または名詞と同じ働きを持つ名詞句を発明の主題として特定する主題特定手段と、前記技術要素特定手段により該特定された技術要素の中から、前記主題特定手段により特定された前記主題に直接関係する該技術要素を１次の技術要素として特定する１次の技術要素特定手段と、この１次の技術要素特定手段により特定された該１次の技術要素と前記主題とを図面の上に配置し、該１次の技術要素と前記主題との関係を図式として表示するクレーム文第一の図式化手段とを備えたことを特徴とするものである。従って、この発明によれば、クレーム文第一の図式化手段により、クレーム文を分解して、その従属関係を図式化して表示されるようになり、クレーム文の構成が明確に理解できるようになる。
【００１２】
また、請求項２に記載の特許明細書デバッグツールは、前記辞書ファイルには日本文の自動解析に用いる形態素辞書にクレーム文の技術要素として用いられた用語を名詞相当の用語として追加登録した形態素解析用辞書を含むことを特徴とするものであり、従って、特殊な専門用語や複雑な形態素から構成される技術用語がクレーム文内にあっても容易に技術要素を抽出できるようになる。
【００１３】
また、請求項３に記載の特許明細書デバッグツールは、前記主題特定手段には、前記クレーム文の中から前提部と特徴部とに分離する要素を検出し、前記クレーム文を前提部と特徴部とに分離する機能と前記前提部の主題を特定する機能と、前記クレーム文を前提部と特徴部に分離する要素を検出できない場合は、前記クレーム文には前提部がなく、前記クレーム文を全て特徴部として処理する機能とを含むことを特徴とするものであり、従って、前提部つきのクレーム文と、構成要素列挙型のクレーム文とに識別して処理できるようになる。
【００１４】
また、請求項４に記載の特許明細書デバッグツールは、前記クレーム文第一の図式化手段には、前記前提部の主題と前記特徴部の主題ごとに前記１次の技術要素との関係を図式として表示する機能を有することを特徴とするものであり、従って、前提部つきのクレーム文であれば、前提部と特徴部に分けて図式化表示できるようになり、構成要素列挙型のクレーム文であれば、クレーム文をすべて特徴部として扱い、クレーム文を図式化して表示できるようになり、クレーム文の構成が明確に理解できるようになる。
【００１５】
また、請求項５に記載の特許明細書デバッグツールは、前記技術要素特定手段のうち、前記指示語により特定された技術要素に関して前記クレーム文の中の参照元の技術要素を特定する参照元技術要素特定手段と、この参照元技術要素特定手段により特定された該参照元の技術要素と該指示語により特定された技術要素とを前記クレーム文第一の図式化手段により表示された前記図式の上で線で結び、なおかつ、該指示語を該図式から削除した該図式を表示するクレーム文第二の図式化手段とを備えたことを特徴とするものである。従って、クレーム文第二の図式化手段により、参照元技術要素特定手段により定義された技術要素どうしの関係が明確に理解できるようになる。
【００１６】
また、請求項６に記載の特許明細書デバッグツールは、前記技術要素特定手段の中に、前記指示語の後に動詞または動詞と同じ働きを持つ動詞句または用言が続き、その後に名詞または名詞と同じ働きをもつ名詞句が続く場合は、該動詞または該動詞句または該用言を除いた該名詞または名詞と同じ働きをもつ名詞句を技術要素として特定する機能を含むことを特徴とするものであり、従って、指示語の後の動詞句を除かないと技術要素を抽出できない場合でも技術要素を抽出できるようになる。
【００１７】
また、請求項７に記載の特許明細書デバッグツールは、前記技術要素特定手段の中に、前記クレーム文の中の並立の意味を有する接続詞を格助詞「と」に変換する機能を含むことを特徴とするものであり、従って、この方法により接続詞「または」等により並立された語句を技術要素として抽出できるようになる。
【００１８】
また、請求項８に記載の特許明細書デバッグツールは、前記技術要素特定手段の中で、格助詞「と」に前置された語句として特定された技術要素を「と」による技術要素とし、この格助詞「と」の後に続く形態素の品詞と読点または符号とにより前記「と」による技術要素の属性を定め、該属性が前記クレーム文の中で先行した「と」による技術要素の属性から変化した状態を遷移状態として、該遷移状態により、前記「と」による技術要素どうしの従属関係を演算式またはこの演算式に準じた方式で決定する方法を前記１次の技術要素特定手段に含むことを特徴とするものである。従って、前記「と」による技術要素どうしの従属関係が演算式のみで決定できるようになるので、プログラムの処理の負担が軽くなるばかりでなく、多種多様な形態をとる日本語のクレーム文に対して柔軟な処理が可能になる。
【００１９】
また、請求項９に記載の特許明細書デバッグツールは、前記１次の技術要素特定手段のうち、前記「と」による技術要素どうしの従属関係を演算式で決定する方法の中に、前記「と」による技術要素に対し位置づけの値を定義する演算式を含み、該位置づけの値を定義する演算式は、前記遷移状態に基づいて定義され、また、特別に定義された技術要素については位置づけの値を補正できる機能を含み、前記位置づけの値の大小の比較により前記１次の技術要素を特定する機能を含むことを特徴とするものであり、従って、前記１次の技術要素を演算式のみで決定できるようになるので、プログラムの処理の負担が軽くなるばかりでなく、多種多様な形態をとる日本語のクレーム文に対して柔軟な処理が可能になる。
【００２０】
また、請求項１０に記載の特許明細書デバッグツールは、前記「と」による技術要素を特定する方法の中に、前記格助詞「と」が並立の意味を持たない場合は、該格助詞「と」に前置される語句を「と」による技術要素として抽出しない機能を含むことを特徴とするものであり、従ってこの方法により並立を意味しない格助詞「と」に前置される語句を技術要素として抽出されることを防止できるようになる。
【００２１】
また、請求項１１に記載の特許明細書デバッグツールは、前記技術要素特定手段により特定された技術要素の最後尾の形態素が助詞の場合は、該助詞を除いたものを技術要素として特定する機能を有することを特徴とするものであり、従ってこの方法により最後尾に助詞となる技術要素を抽出しなくなる。
【００２２】
また、請求項１２に記載の特許明細書デバッグツールは、前記前提部に属する前記技術要素のうち、他で参照されない技術要素があれば、第一の警告を出力することを特徴とするものである。従って、前提部に他で引用されない技術要素があるのに気づき、クレーム文の再検討が容易にできるようになる。
【００２３】
また、請求項１３に記載の特許明細書デバッグツールは、前記「と」による技術要素の属性の並びから判断して、格助詞「と」の使い方として、文法に反する場合があれば、第二の警告を出力することを特徴とするものである。従って、格助詞「と」の誤った使い方に気づき、クレーム文の再検討が容易にできるようになる。
【００２４】
また、請求項１４に記載の特許明細書デバッグツールは、前記主題特定手段により特定された前記前提部の主題と前記の特徴部の主題の比較を行い、それぞれの主題が異なる場合は、「クレーム文の前提部と特徴部との主題が異なる」ことを意味する文章または図形を出力することを特徴とするものであり、従って、前提部と特徴部との主題を同じものにすべきかの検討が容易にできるようになる。
【００２５】
また、請求項１５に記載の特許明細書デバッグツールは、前記クレーム文の中の前記技術要素の前記上位概念の用語を前記辞書ファイルの中の上位概念用語辞典から検出して出力する技術要素上位概念検出手段を備えたことを特徴とするものである。従って、技術要素を上位概念に置き換えるべきか等のクレーム文の再検討が容易にできるようになる。
【００２６】
また、請求項１６に記載の特許明細書デバッグツールは、前記特徴部の中の複数の技術要素のいずれかと前記前提部の中の複数の技術要素の前記上位概念の用語のいずれかとを比較して同じ語句があれば、第三の警告を出力することを特徴とするものである。従って、前提部に、特徴部より下位概念の語句が使われているのに気づき、クレーム文の再検討が容易にできるようになる。
【００２７】
さらに、請求項１７に記載のコンピュータプログラムを汎用のパーソナルコンピュータ等にインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータを用いて、容易に特許明細書のクレーム文を図式化表示できるようになるため、クレーム文の構成やクレーム文の中の技術要素の関連を明確に理解できるようになり、また、クレーム文の再検討が容易にできるようになる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の特許明細書デバッグツールをコンピュータプログラムとして具体化した実施の形態について説明する。
【００２９】
図１は汎用のパーソナルコンピュータのブロック図であり、この汎用のパーソナルコンピュータにコンピュータプログラムとしての特許明細書デバッグツールをインストールして、本発明の機能を具体化させるものである。
【００３０】
中央演算装置であるＣＰＵ１と、ＲＡＭまたはＲＯＭで構成される内部メモリ２と、入出力インターフェース３とはバスライン１１で接続され、入出力インターフェース３には、データ通信端末４とデータ出力端末５とデータ入力端末６と外部メモリドライブ端末７とが接続されている。
【００３１】
データ通信端末４としては、外部サーバと接続するためのＴＡ（ターミナルアダプタ）や通信モデム等があり、データ出力端末５としては、モニター画面やプリンター等があり、データ入力端末６としては、キーボードやマウス等があり、外部メモリドライブ端末７としては、記憶媒体のＨＤ（ハードディスク）１２やＣＤ（コンパクトディスク）やＦＤ（フロッピディスク）等をドライブするＨＤドライバーやＣＤドライバーやＦＤドライバー等がある。
【００３２】
ＯＳ（オペレーティングシステム）８とＯＳ８の上で動く特許明細書デバッグツール９は外部メモリ（ＣＰＵ１にバスライン１１で直結されていないメモリ）ドライブ端末７の一つであるＨＤドライバーによりアクセスされるＨＤ（ハードディスク）１２の中にインストールされていて、ＯＳ８が内部メモリに書き込まれた後、特許明細書デバッグツール９の一部または全部が内部メモリ２に書き込み、図１４や図５のフローチャート等で示すプログラムを実行する形態をとる。
【００３３】
特許明細書デッグツール９で解析対象とする図３に示すようなクレーム文は、データ入力端末６のキーボードを介して入力されたり、記憶媒体に記憶されたものを外部メモリドライブ端末７を介して入力されたり、データ通信端末４を介して外部サーバから入力され、特許明細書データファイル１０に格納される。
【００３４】
また、データ入力端末６のキーボードやマウス等は、特許明細書デバッグツール９を操作するために使われ、データの加工結果や図４に示すような技術要素相関図等は、データ出力端末５のモニター画面やプリンタ等に出力される。
【００３５】
図２は、特許明細書デバッグツール９と特許明細書データファイル１０との構成図である。特許明細書デバッグツール９はデバッグを実行する実行ファイル２０とクレーム文解析用辞書ファイル２９から構成され、実行ファイル２０は、デバッグ対象のクレーム文を形態素解析（クレーム文をクレーム文解析用辞書ファイル２９に内蔵された形態素解析用辞書３０で定義された文字列に分解し、品詞等を解析）するための形態素解析部２１と、形態素解析の結果とクレーム文解析用辞書ファイル２９に内蔵された前提部判定ファイル３２とにより、クレーム文の特徴部と前提部とを抽出し、特徴部と前提部との主題を抽出する主題抽出部２２と、格助詞「と」の前に置かれた名詞句をクレーム文の技術要素として抽出する「と」による技術要素抽出部２３と、主題抽出部２２で抽出した主題と「と」による技術要素抽出部２３で抽出した技術要素の関係を木構造等で出力する木構造出力部２４と、「上記」、「前記」、「この」、「これらの」、「該」、「同」などの指示語により特定できる技術要素を抽出する指示語による技術要素抽出部２５と、技術要素相互の関連を示す図を出力する技術要素相関図出力部２６と、技術要素の上位概念の検出を行う上位概念検索部２７と、クレーム文のエラー等を出力するエラーメッセージ出力部２８とに分かれていて、それぞれコンピュータプログラムとして機能する。
【００３６】
クレーム文解析用辞書ファイル２９は、形態素解析用辞書３０と上位概念辞書３１と前提部判定用語ファイル３２と前処理ファイル３３と指示語ファイル３４とポジション特別処理ファイル３５とから構成される。
【００３７】
形態素解析用辞書３０は、日本語の単語の辞書で単語の品詞や活用変化や語尾変化や単語と単語との関係から品詞を確定させるための文法等が格納されていて、形態素解析部２１でクレーム文を形態素解析するために用いられる。この形態素解析用辞書３０は、一般の日本文の自動解析に用いられる形態素辞書であっても良いが、この形態素辞書にクレーム文の技術要素として用いられた用語であれば、たとえば、「エンジン電子制御装置」のように本来４つの形態素「エンジン」、「電子」、「制御」、「装置」に分解される用語であっても、「エンジン電子制御装置」を１つの名詞相当の用語として追加登録できる「クレーム文解析用辞書としての形態素解析用辞書３０」であっても良い。
【００３８】
上位概念辞書３１は、語句に対する上位概念の語句が格納されていて、例えば、本発明でクレーム文の技術要素として「ばね」や「ゴム」といった語句が抽出された場合、それらの語句の上位概念として「弾性体」という語句が上位概念辞書３１に格納されていて、その上位概念の語句が自動的に検索できるようにするために用いられる。
【００３９】
前提部判定用語ファイル３２は、このファイルに登録されている語句、例えば「において、」や「であって、」等の語句で区切られたクレーム文のうち、文頭からこれらの語句までを前提部とし、これに続き文末までを特徴部と判定するために用いられる。
【００４０】
前処理用ファイル３３は、技術要素を抽出するためにクレーム文の中に、このファイルに登録されている語句を指定された語句に変換するもので、例えば、「及び」という接続詞は格助詞「と」に変換するように定められていれば、クレーム文の中の「及び」を「と」に変換するように用いられる。
【００４１】
指示語ファイル３４は、このファイルに登録されている語句で、クレーム文内の技術要素の相互の関係を示すために用いる指示語、例えば、図１５に示すような「上記」、「前記」、「この」、「同」、「該」等などのものを指し示す修飾語で、これらの指示語に続き、直後の動詞句のような用言を除いた語句と、他の部分で一致する語句を検出し、その語句をあらたな技術要素と決める時に使用し、同ファイルで、それぞれの登録されている語句に定義されている「参照距離」の数値である「＋２」、「＋１」、「−１」、「−２」により、同ファイルに登録されている語句により決められた技術要素の参照対象とするもう一方の技術要素を決めるもので、「−２」であれば、先に出た技術要素のうち、一番先に出た技術要素を参照対象とし、「−１」であれば、先に出た技術要素のうち、一番最後に出た技術要素を参照対象とし、「＋１」であれば、後から出る技術要素のうち、一番先に出る技術要素を参照対象とし、「＋２」であれば、後から出る技術要素のうち、一番最後に出る技術要素を参照対象とするように用いられる。
【００４２】
ポジション特別処理ファイル３５は、このファイルに登録されている語句、例えば、「特徴」等が技術要素として検出された場合は、後述する位置づけＰＳの値を定められた方法に従い操作するために用いられる。
【００４３】
図２の特許明細書データファイル１０の構成部品として、クレームファイル５０には、デバッグの対象とする特許明細書の請求項の原文がクレーム文として格納されていて、アドレス付き技術要素ファイル５１は、図７に示すように、デバッグ対象のクレーム文が、形態素と技術要素に分解された表形式のファイルとして格納され、形態素と技術要素を「クレーム要素」の列に記載し、その左列を「アドレス」の項目としてアドレスを記し、「クレーム要素」の右の列には、「語義」、「属性ＴＸ」、「位置づけＰＳ」、「参照技術要素のアドレス」、「上位概念用語」を項目とする列が設けられ、「語義」の列には各要素の品詞や技術要素や主題や特徴部、前提部のそれぞれの文頭、文末等を表す語句を記し、「属性ＴＸ」の列には各要素の後述する属性ＴＸが記され、「位置づけＰＳ」の列には技術要素の後述する位置づけＰＳの値が記され、「参照技術要素のアドレス」の列には、指示語により特定された技術要素の参照対象とする技術要素のアドレスが記され、「上位概念用語」の列には、各技術要素の上位概念用語が記され、技術要素相関図ファイル５２には、図４のような木構造と木構造上で技術要素の相互の関係を図示するためのデータが格納されている。
【００４４】
図５は、デバッグ対象のクレーム文を入力した後、図４のような技術要素相関図を出力するまでの処理手順を示したフローチャートである。
【００４５】
具体的には、図３に示すクレーム文「ＡとＢとに保持されたＣと、前記Ｃを支持するＤと、ＥがＨに変位した時、前記Ｄを駆動するＩとを備えたＪにおいて、ＫがＬした時に、前記ＩがＭ以下となるＮと、前記ＫがＯした時に、前記Ｎが、ＰとＱとＲとを牽引してＳにするＴとを備えたことを特徴とするＪ。」を例にして説明する。なおＡ〜Ｔの部分には、任意の普通名詞等で構成される技術的な用語が入るものとする。
【００４６】
図５の処理Ｓ１では、デバッグ対象のクレーム文を形態素解析部２１において、形態素解析用辞書３０を参照して形態素解析（文を形態素解析用辞書３０に登録された文字列に分解し、品詞等を解析する）の処理が行われる。また、形態素解析用辞書３０に登録されていない未知語は、すべて名詞句として処理する。
【００４７】
次に、処理Ｓ２において、形態素解析の解析の結果、前処理ファイル３３に登録されている語句がデバッグ対象のクレーム文の中にあれば、前処理ファイル３３で指定された語句に変換する。例えば、接続詞の「および」または「及び」が前処理ファイル３３に登録されていて、接続詞の「および」または「及び」を格助詞「と」に変換するように指定されていれば、そのように変換する。これは、文法上、本来は「東京と大阪とを結ぶ新幹線」と記すべきところ、クレーム文で「東京及び大阪とを結ぶ新幹線」という表し方をする場合があり、この表し方のため後述する方法で技術要素を抽出できないことがあるので、処理Ｓ２のような特別な処置を設定する必要がある。また、「東京と大阪を結ぶ新幹線」と表す場合もあるが、これは並立する語句には、すべて格助詞「と」を付けるという本来の形に反しているので、この場合には後術する方法で大阪を技術要素として抽出できなくても良いものとする。
【００４８】
次に、処理Ｓ３において、クレーム文の全文にアドレスを付ける。アドレスの値はクレーム文頭からの文字数で良い。
【００４９】
図６に処理Ｓ３までの形態素解析の結果の一部を示す。左の列から「アドレス」、「形態素相当」、「品詞相当」である。「品詞相当」の中で使われる「名詞句」は、全体として一つの名詞と同じはたらきをするものや、形態素解析用辞書３０で登録されている単語ごとに「名詞句」定義されている場合も「名詞句」として表す。例えば、「エンジン電子制御装置」は本来の形態素としては、「エンジン（普通名詞）」、「電子（普通名詞）」、「制御（普通名詞）」、「装置（普通名詞）」に分解され、この４つの語句が連なってできた語句であるが、形態素解析用辞書３０に「品詞相当」が「名詞句」として「エンジン電子制御装置」が形態素相当として登録されていれば、「最長一致法」（特開平１１−２５０８９号参照）を用いて形態素解析をした場合、「エンジン電子制御装置」が「名詞句」として解析される。「品詞相当」の中で使われる「動詞句」は、全体として一つの動詞と同じはたらきをするものや、形態素解析用辞書３０で登録されている単語ごとに「動詞句」と定義されている場合も「動詞句」として表す。ここで、図６の列の項目名を「形態素相当」としているのは、本来の形態素と異なるものが含まれ、「品詞相当」としているのは、本来の文法の品詞と異なるものが含まれるためである。
【００５０】
次に、処理Ｓ４において、前提部または特徴部の主題抽出を行う。この処理のより詳細な処理手順を図８に示す。
【００５１】
図５の処理３で、クレーム文の全文にクレーム文頭からの文字数でアドレスを付け、図６に示すように形態素相当の各語句の先頭の文字のアドレスを各形態素相当の語句のアドレスとして表した場合、図８の処理Ｓ４０１で、アドレスの最小値（図６の例では１）がクレーム文頭のアドレス値、アドレス最大値（図７の例では１２１）がクレーム文末のアドレス値であり、なおかつ特徴部文末のアドレスとすることができる。
【００５２】
次に、処理Ｓ４０２で、検索範囲をクレーム全文に設定し、次に、判定処理Ｓ４０３で、クレーム全文の中に、前提部判定用語ファイル３２に登録されている語句（例えば、「において、」、「であって、」のようにクレーム文で前提部の区切りとして常用される語句）が有るかどうかを判定する。
【００５３】
判定処理Ｓ４０３の判定結果が“有る”の場合、判定処理Ｓ４０４で、前提部判定用語ファイル３２に登録されている語句が１項のクレーム文中に２つ以上有るかどうかを判定し、２つ以上あれば、処理Ｓ４０５において、“前提部判定用語が２回以上使われているエラー”として、エラー処理をして、処理Ｓ４０６において、全処理を終了し、判定処理Ｓ４０４の判定結果が“２つ以上無い”場合には、クレーム文中に前提部が存在するので、次に、処理Ｓ４０７で、クレーム文の文頭のアドレス（図６、図７の例では１）を前提部文頭のアドレスとし、次に、処理Ｓ４０８において、処理Ｓ４０３で検出した語句の先頭のアドレス（図７の例では５０）を前提部の文末のアドレスとし、次に、処理Ｓ４０９において、前提部文末の次の形態素相当のアドレス（図７の例では、“Ｋ”が次の形態素相当になり、そのアドレスは５５）を特徴部の文頭のアドレスとし、次に、処理Ｓ４１０において、前提部文末（図７の例では、アドレス５０の“において、”）直前の動詞句（図７の例では、アドレス４６の“備えた”）を含まない独立した最長の名詞句（図７の例では、アドレス４９の“Ｊ”）を「前提部主題」とし、「前提部主題」の先頭の文字のアドレスを前提部主題のアドレスとし、前提部主題の属性ＴＸを１として記録し、処理Ｓ４１３に進む。
【００５４】
ここで、属性ＴＸとは、図５の処理Ｓ４以下で抽出される「主題」、「技術要素」等のクレーム要素について、その属性を判別するための数値で、図９に示す表に従い定義され、属性ＴＸ＝０は、後述する特徴部主題であり、属性ＴＸ＝１は、前提部主題であり、属性ＴＸ＝３は、後述する技術要素であって、後ろに読点が連なっている格助詞「と」の前の動詞句を含まない独立した最長の名詞句であり、属性ＴＸ＝４は、後述する技術要素であって、後ろに格助詞が連なっている格助詞「と」の前の動詞句を含まない独立した最長の名詞句であり、属性ＴＸ＝５は、後述する技術要素であり、後ろに読点や格助詞を伴わない格助詞「と」の前の動詞句を含まない独立した最長の名詞句であり、属性ＴＸ＝７は、後述する技術要素であって、後述する指示語により指定された最長の語句として、それぞれ定義される。
【００５５】
また、上記の“独立した最長の名詞句”とは、用言を含まない“「名詞句１」＋格助詞＋「名詞句２」”という語句な場合に、格助詞が所有・限定を意味する「の」が使われている場合は、「名詞句１」が所有者で、「名詞句２」は「名詞句１」の従属者の立場になり独立していないため、「名詞句２」だけでは「前提部主題」とならないことを意味し、格助詞が前の語句に主語格を与える「が」や目的格を与える「を」などである場合には、「名詞句２」は「名詞句１」に対して独立した立場であるため、「名詞句２」だけで「前提部主題」になることを意味する。例えば「エンジンの冷却装置」という語句では、所有・限定を意味する格助詞「の」があるため独立していない名詞句「冷却装置」だけでは「前提部主題」にならないことを意味している。また、“「名詞句１」＋格助詞＋「名詞句２」”という語句の格助詞として、並立を意味する「と」が使われている場合も、「名詞句２」と「名詞句１」は２つで１組と考えられ、「名詞句２」が独立した最長の名詞句とは考えられない。
【００５６】
図８の判定処理Ｓ４０３の結果が“（前提部判定用語が）無い”の場合は、処理Ｓ４１１において、クレーム文頭を特徴部文頭のアドレスとし、次に、処理Ｓ４１２において、前提部に該当するアドレスが無いという意味で、前提部文頭のアドレスおよび前提部文末のアドレスを０に設定し、処理Ｓ４１３に進む。構成要素列挙型のクレーム文のように前提部が無いクレーム文は、この処理で全文が特徴部として以下処理される。
【００５７】
処理Ｓ４１３において、特徴部文末（図７の例ではアドレス１２１の“。”）直前の動詞句（図７の例ではアドレス１１８の“する”）を含まない独立した最長の名詞句（図７の例ではアドレス１２０の“Ｊ”）を「特徴部主題」とし、「特徴部主題」の先頭の文字のアドレスを「特徴部主題」のアドレス（図７の例では１２０）とし、特徴部の属性ＴＸを図９の定義に従い０として、判定処理Ｓ４１４に進む。
【００５８】
判定処理Ｓ４１４において、特徴部主題と前提部主題の比較を行い、両者が等しければ処理Ｓ４を終了し、等しくなければ、処理Ｓ４１５で、“特徴部主題と前提部主題が等しくない”というメッセージを出力するための処理を行ってから処理Ｓ４を終了する。
【００５９】
次に、図５の処理Ｓ５において、格助詞「と」で特定できる技術要素の検出を行う。この処理のより詳細な処理手順を図１０に示す。
【００６０】
処理Ｓ５０１で検索範囲をクレーム全文に設定し、その検索範囲において、処理Ｓ５０２で、格助詞「と」の手前の動詞句を含まない独立した最長の名詞句をｉ番目の技術要素Ｎｉとして抽出し、技術要素Ｎｉの先頭の文字のアドレスを技術要素ＮｉのアドレスＡｉとして、図１２のように記録する。
【００６１】
図１２は、図３に示すクレーム文を解析して抽出した格助詞「と」の前の技術要素である。ここでｉ＝６の“Ｍ以下”は、「ＩがＭ以下となる」において、格助詞「と」に先行する語句は“ＩがＭ以下”となるが、“Ｉ”は主語格を示す格助詞「が」により分離されるため、“独立した最長の名詞句”として“Ｍ以下”が抽出されたことになり、ｉ＝１２の“特徴”は、「ことを特徴とする」において、格助詞「と」に先行する語句は“ことを特徴”になるが、目的格を示す格助詞「を」により、“ことを”と“特徴”とが分離されるため、独立した最長の名詞句として“特徴”が抽出されたことになる。“Ｍ以下”と“特徴”は、結果の意味を示す格助詞「と」についていたもので、その他の並立の意味を示す格助詞「と」についたものと性格が異なるが、処理Ｓ５０２を実行すると技術要素として抽出される。
【００６２】
“Ｍ以下”や“特徴”がクレーム文の技術要素として抽出されるのが不都合であれば、処理Ｓ１の形態素解析の他に、格助詞「と」の意味を解析する処理を追加し、“結果の意味を示す格助詞「と」に前置される語句は技術要素としない”、または、“並立の意味を示す格助詞「と」に前置される語句を技術要素とする”というルールを追加設定するようにしてもよい。
【００６３】
次に、処理Ｓ５０３において、技術要素Ｎｉの属性ＴＸｉを図９の属性ＴＸを定義する表に従い記録する。図１２に図３のクレーム文の技術要素Ｎｉの属性ＴＸｉを示す。
ｉ＝１のアドレスＡ１＝１の技術要素Ｎ１の“Ａ”は、格助詞「と」のみに前置されているので、ＴＸ１＝５となり、
ｉ＝２のアドレスＡ２＝３の技術要素Ｎ２の“Ｂ”は、“格助詞「と」＋格助詞「に」”に前置されているので、ＴＸ２＝４となり、
ｉ＝３のアドレスＡ３＝１１の技術要素Ｎ３の“Ｃ”は、“格助詞「と」＋読点”に前置されているので、ＴＸ３＝３となる。
以下同様の方法で、
技術要素Ｎ４の“Ｄ”は、ＴＸ４＝３となり、
技術要素Ｎ５の“Ｉ”は、ＴＸ５＝４となり、
技術要素Ｎ６の“Ｍ以下”は、ＴＸ６＝５となり、
技術要素Ｎ７の“Ｎ”は、ＴＸ７＝３となり、
技術要素Ｎ８の“Ｐ”は、ＴＸ８＝５となり、
技術要素Ｎ９の“Ｑ”は、ＴＸ９＝５となり、
技術要素Ｎ１０の“Ｒ”は、ＴＸ１０＝４となり、
技術要素Ｎ１１の“Ｔ”は、ＴＸ１１＝４となり、
技術要素Ｎ１２の“特徴”は、ＴＸ１２＝５となる。
【００６４】
次に、処理Ｓ５０４において、位置づけＰＳの初期値（ｉ＝１の技術要素Ｎ１の位置づけＰＳの値）であるＰＳ１を０に設定する。ここで、位置づけＰＳとは、技術要素Ｎｉの次元の高低を判定する数値で、より数値が大きければ、より主要な技術要素となり、より数値が小さければ、より枝葉な技術要素となる。前提部または特徴部において、最も大きな数値の位置づけＰＳの値をもつ技術要素が１次の技術要素となり、そのＰＳの値より１小さいＰＳの値を持つ技術要素が２次の技術要素となる。
【００６５】
次に、処理Ｓ５０５において、クレーム文の文頭から順次抽出された順に技術要素Ｎｉの属性ＴＸｉの値を１つ前の属性ＴＸｉ−１からの遷移の状態により、図１１に示す表の定義に基づき技術要素Ｎｉの位置づけＰＳｉの値を設定していく処理を行う。
【００６６】
図３のクレーム文の場合、図１２に示すようにｉ＝１の技術要素Ｎ１の“Ａ”の位置づけＰＳ１は初期設定された０のままであるが、ｉ＝２の技術要素Ｎ２の“Ｂ”の位置づけＰＳ２は、属性ＴＸがＴＸ１＝５からＴＸ２＝４に遷移したため、図１１の表の定義の“ＰＳ＝ＰＳ”に従い、ＰＳ１と同じ０となる。
【００６７】
図１１において、位置づけＰＳの値が１増えるのは、ＴＸが「４から３に」、「４から４に」、「４から５に」、「５から３に」遷移した場合であり、位置づけＰＳの値が１減るのは、ＴＸが「３から５に」遷移した場合のみであり、位置づけＰＳの値が増減しないのは、ＴＸが「３から３に」、「３から４に」、「５から４に」、「５から５に」遷移した場合である。なお、図１１に示す定義は、日本語の文例の検証をもとに定めたものであるが、より煩雑な文章に応用するためにはより高度な定義を必要とする。
【００６８】
図１２に示すように、ｉ＝３の技術要素Ｎ３の“Ｃ”は属性ＴＸ３が「ＴＸ２の４から３に」遷移したため、位置づけＰＳは１つ増え、ＰＳ３は１になる。すなわち、位置づけＰＳが１となった技術要素Ｎ３の“Ｃ”は、位置づけＰＳが０の技術要素Ｎ１の“Ａ”や技術要素Ｎ２の“Ｂ”より主要な技術要素の位置づけになったと考えられる。
【００６９】
以下同様にして、ｉ＝７の技術要素Ｎ７の“Ｎ”は属性ＴＸ７が「４から３に」遷移したため、位置づけＰＳは１増えＰＳ７は３になり、ｉ＝８の技術要素Ｎ８の“Ｐ”は属性ＴＸ８が「３から５に」遷移したため、位置づけＰＳは１減りＰＳ８は２になる。すなわち、技術要素Ｎ８の“Ｐ”は、技術要素Ｎ７の“Ｎ”より、位置づけＰＳが１つ小さくなったので、１レベル主要な技術要素では無くなったことになる。
【００７０】
また、ｉ＝１１の技術要素Ｎ１１の“Ｔ”は属性ＴＸが「４から４に」遷移したため、位置づけＰＳは１増えＰＳ１１は３になり、ｉ＝１２の技術要素Ｎ１２の“特徴”は、属性ＴＸが「４から５に」遷移するため、位置づけＰＳは１増え、この段階では、ＰＳ１２は４になり、特徴部の中で最も大きな位置づけＰＳとなる。
【００７１】
次に、処理Ｓ５０６で、全技術要素Ｎｉを検索対象とし、判定処理Ｓ５０７において、各技術要素Ｎｉが「ポジション特別処理ファイル」３５に登録されている語句と一致するかどうかを判定し、ＮＯ、すなわち、一致するものが無ければ処理Ｓ５０９に進むが、ＹＥＳ、すなわち、一致するものがあれば処理Ｓ５０８で、その一致する技術要素Ｎｉの位置づけＰＳｉの値から１００減じたものをＰＳｉに設定しなおしてから、処理Ｓ５０９へ進む。「ポジション特別処理ファイル」に“特徴”が登録されている場合は、図１２の例のように、ｉ＝１２の技術要素Ｎ１２は、“特徴”であるため、処理Ｓ５０８において、位置づけＰＳ１２の値は４であったが、１００減じられ−９６となる。
【００７２】
次に、処理Ｓ５０９において、アドレスが特徴部に属し、位置づけＰＳｉが最大となる技術要素Ｎ１を特徴部主題に関する“１次の技術要素”として抽出し、処理Ｓ５１０において、アドレスが前提部に属し、位置づけＰＳｉが最大となる技術要素Ｎ１を前提部主題に関する“１次の技術要素”として抽出する。
【００７３】
図１２の例では、特徴部主題に関する１次の技術要素Ｎｉは、位置づけＰＳｉが特徴部で最大の３となるｉ＝７の“Ｎ”とｉ＝１１の“Ｔ”とになり、前提部主題に関する１次の技術要素Ｎｉは、位置づけＰＳｉが前提部で最大の１となるｉ＝３の“Ｃ”と、ｉ＝４の“Ｄ”と、ｉ＝５の“Ｉ”とになり、図４に示すように、それぞれ、特徴部主題の“Ｊ”と前提部主題の“Ｊ”とに直結する位置づけの技術要素となる。
【００７４】
ここで、位置づけＰＳのもうひとつの特性として、それぞれの特徴部と前提部において、最大のＰＳ値にならない技術要素は、、次にＰＳ値が１大きくなる技術要素に従属する特性がある。図１２の前提部では、ｉ＝１の“Ａ”とｉ＝２の“Ｂ”との位置づけＰＳは０であるが、次にＰＳが１大きくなるｉ＝３の“Ｃ”に“Ａ”と“Ｂ”とが同列で従属することになり、特徴部ではｉ＝６の“Ｍ以下”がｉ＝７の“Ｎ”に従属することになり、ｉ＝８乃至１０の“Ｐ”、“Ｑ”、“Ｒ”は次に位置づけＰＳが１大きくなるｉ＝１１の“Ｔ”に従属しているように、図１２の位置づけＰＳｉの並び方を解析するだけで、どの技術要素がどの技術要素に従属するか容易に判断できるので、各助詞「と」で特定した技術要素を用いて木構造を作成する場合、図１２の位置づけＰＳの並びを解析して、より細かい木構造を作成することができるようになる。
【００７５】
図１０の判定処理Ｓ５０７と処理Ｓ５０８で、“特徴”の位置づけＰＳの値を特別処理として、１００減じたのは、“特徴”が特徴部主題に関する１次の技術要素として適切でないと考えたためである。
【００７６】
次に、処理Ｓ５１１において、処理Ｓ５０１から処理Ｓ５１０までの処理の間で、文法上、格助詞「と」が正しく使われていないと考えられる場合は、警告を出力するためのエラー処理を行う。例えば、属性ＴＸが３、４、５となる格助詞「と」が１個だけ存在する場合や、属性ＴＸが３となる格助詞「と」の後に、属性ＴＸが４となる格助詞「と」が無い場合等は警告を出力する。
【００７７】
次に、図５の処理Ｓ６において、前提部または特徴部の主題の説明部を抽出する。
【００７８】
処理Ｓ５１０で前提部の１次の技術要素を抽出できた場合、前提部で最後の１次の技術要素の次の語句から、前提部主題の直前の語句までを前提部主題の説明部として抽出し、処理Ｓ５１０で前提部の１次の技術要素を抽出できなかった場合は、前提部の文頭から前提部主題の直前の語句までを前提部主題の説明部として抽出する。図３のクレーム文の例では、図７、図１２に示すように、アドレス４３の技術要素“Ｉ”が最後の１次の技術要素となるため、次のアドレス４４の「と」から前提部主題であるアドレス４９の“Ｊ”の直前の語句「備えた」までの「とを備えた」を前提部主題の説明部として抽出する。
【００７９】
処理Ｓ５０９で特徴部の１次の技術要素を抽出できた場合、特徴部で最後の１次の技術要素の次の語句から、特徴部主題の直前の語句までを特徴部主題の説明部として抽出し、処理Ｓ５０９で特徴部の１次の技術要素を抽出できなかった場合は、特徴部の文頭から特徴部主題の直前の語句までを特徴部主題の説明部として抽出する。図３のクレーム文の例では、図７、図１２に示すように、アドレス１０６の技術要素“Ｔ”が最後の１次の技術要素となるため、次のアドレス１０７の「と」から特徴部主題であるアドレス１２０の“Ｊ”の直前の語句「する」までの「とを備えたことを特徴とする」を特徴部主題の説明部として抽出する。
【００８０】
次に、図５の処理Ｓ７において、処理Ｓ５で抽出した格助詞「と」で特定できる技術要素を説明する技術要素説明部を抽出する。
【００８１】
処理Ｓ７にいて、１次の技術要素Ｎｉがある場合には、
（１）その１次の技術要素Ｎｉの手前にある別の１次の技術要素Ｎｉの直後の格助詞「と」と別の助詞または読点を除いた次の語句と、
（２）前提部の文頭と、
（３）特徴部の文頭とのいずれかのアドレスの値から、１次の技術要素Ｎｉのアドレスの値を引いた値が、負の値で最も０に近くなる語句から、その１次の技術要素Ｎｉの直前の語句までをその１次の技術要素説明部として抽出する。
【００８２】
図３のクレーム文の例では、図１２に示すように前提部の第１番目の１次の技術要素は、ｉ＝３の“Ｃ”で、技術要素説明部は、前提部文頭から、“Ｃ”の直前までの「ＡとＢとに保持された」になり、前提部の第２番目の１次の技術要素は、ｉ＝４の“Ｄ”で、“Ｄ”には手前に別の１次の技術要素“Ｃ”があり、“Ｃ”の直後の格助詞「と」と読点を除いた語句から、“Ｄ”の直前の語句までの「前記Ｃを支持する」が技術要素説明部になる。同様にして、前提部第３番目の１次の技術要素“Ｉ”の技術要素説明部は「ＥがＨに変位した時、前記Ｄを駆動する」であり、特徴部第１番目の１次の技術要素“Ｎ”の技術要素説明部は「ＫがＬした時に、前記ＩがＭ以下となる」であり、特徴部第２番目の１次の技術要素“Ｔ”の技術要素説明部は「前記ＫがＯした時に、前記Ｎが、ＰとＱとＲとを牽引してＳにする」である。
【００８３】
ここまでの説明で、クレーム文を特徴部と前提部の各主題と、各主題の説明部と、各主題に関する１次の技術要素と、各１次の技術要素の技術要素説明部に分解することができたので、図５の処理Ｓ８で木構造の出力処理を行う。
【００８４】
図４は、図３のクレーム文を木構造で図示したものであるが、処理Ｓ８の段階では、まだ指示語の「前記」等は削除されていない。図４の例のように、前提部の主題と特徴部の主題とは分離して配置し、各主題の近くに、主題に関する１次の技術要素を分離して他と干渉しないように配置し、主題と１次の技術要素とをそれぞれ枠で囲み、主題の枠とその主題に関する１次の技術要素の枠とを線で結ぶ。次に、各主題の主題説明部をそれぞれの主題の近くに、１次の技術要素や枠と枠とを結ぶ線と干渉しないように配置する。次に、各１次の技術要素の技術要素説明部を関係する１次の技術要素の近くに他と干渉しないように配置し、その技術要素説明部を枠で囲み、その枠と、その技術要素説明部と関係する１次の技術要素を囲む枠とを線で結ぶ。また、１次の技術要素以外の技術要素も枠で囲み、クレーム文の木構造として出力する。
【００８５】
次に、図５の処理９の指示語で特定できる２箇所の技術要素の抽出を行う。ここで、指示語とは、図１５に示すように指示語ファイル３４に登録されている語句のことで、例えば「上記」、「前記」、「この」、「同」、「該」などの語句があり、これらの語句に続き直後の動詞句を除いた語句と、他の部分で最も長い文で一致する語句を技術要素として特定するために用いられる語句である。また、指示語ファイル３４では、登録されている語句ごとに「参照距離」の数値が「＋２」、「＋１」、「−１」、「−２」のいずれかの値で設定されていて、同ファイルに登録された指示語で特定された技術要素と、他の場所の同じ語句の技術要素のうち、参照対象とする技術要素をこの「参照距離」の数値により決めることとし、“「参照距離」の数値により参照技術要素を決めるルール”として、
「参照距離」が「−２」であれば、一番先に出た同じ語句の技術要素を参照技術要素とし、
「参照距離」が「−１」であれば、直前の同じ語句の技術要素を参照技術要素とし、
「参照距離」が「＋１」であれば、直後の同じ語句の技術要素を参照技術要素とし、
「参照距離」が「＋２」であれば、一番後に出る同じ語句の技術要素を参照技術要素とする。例えば、指示語ファイル３４には、「前記」が登録されていて、その「参照距離」が「−２」と設定されているので、「ＡはＢで、前記ＡはＣになるが、前記ＡはＤにならない。」という文では、「Ａは」は、指示語「前記」で特定された技術要素になるが、上記のルールに従うと、２番目と３番目の「Ａは」の参照技術要素は、いずれも１番最初に出てくる「Ａは」になり、３番目の「Ａは」の参照技術要素が２番目の「Ａは」にはならないことになる。
【００８６】
また、他の部分で最も長い文で一致する語句を探す時に、指示語ファイル３４に登録されている語句に続いた“直後の動詞句を除く”理由は、「電波の干渉量を測定するステップと、この測定した干渉量に基づき」の例のように、指示語「この」の後の動詞句「測定した」を除かないと、「干渉量」を技術要素として、抽出できないためである。
【００８７】
図１３に処理Ｓ９のより詳細な処理手順を示す。
処理手順の主要な点として、処理Ｓ９０３で、指示語ファイル３４の中から「指示語」を選択し、判定処理Ｓ９０４で、クレーム文の中に該当する「指示語」があるかを検索し、有れば処理Ｓ９１０で「指示語」の後の直後の動詞句を除いた語句のうち、最初の句読点までの語句を取り出し「検索バッファ」にセットする。この時、この語句の先頭のアドレスＡＳｉと、指示語ＳＪｉとを記録しておく。次に、判定処理Ｓ９１１において、クレーム文の中の他の場所に、「検索バッファ」に登録された語句と同じ語句が有るか検索し、無ければ、処理Ｓ９１４で「検索バッファ」の語尾１文字を減らし、再度、判定処理Ｓ９１１で「検索バッファ」と同じ語句がクレーム文の中に有るかの判定処理を行う。
【００８８】
処理Ｓ９１４の後で、判定処理Ｓ９１５で「検索バッファ」の文字数が０かどうか判定し、０でなければ、判定処理Ｓ９１１を行うが、０であれば参照する技術要素が無いのに指示語を用いているので、処理Ｓ９１６でエラーとして記録して、判定処理Ｓ９０７に進む。
【００８９】
判定処理Ｓ９１１において、他の場所に「検索バッファ」と同じ語句があるとなった場合には、処理Ｓ９１２で、この時の「検索バッファ」内の語句を「技術要素」として登録し、この「指示語」と新たに検出された「技術要素」の「アドレス」を記録し、次に処理Ｓ９１３において、他の場所の同じ語句の「技術要素」を全て検索して、「指示語」とその検索された「技術要素」の「アドレス」を記録し、判定処理Ｓ９０７に進む。
【００９０】
判定処理Ｓ９０７で、指示語ファイル３４に別の「指示語」が無いとなった場合には、処理Ｓ９１７に進み、処理Ｓ９１０で記録したアドレスＡＳｉごとの指示語ＳＪｉに対する「参照距離」を指示語ファイル３４より求め、“「参照距離」の数値により参照技術要素を決めるルール”に従い、アドレスＡＳｉの「技術要素」に対する「参照技術要素」を特定し、相互の参照技術要素のアドレス（複数参照されていれば複数のアドレス）を“アドレス付き技術要素ファイル５１”に記録する。このアドレスは、図７の例であれば、「参照技術要素のアドレス」の列に記録し、参照元の技術要素であれば参照先の技術要素のアドレスが、参照先の技術要素であれば参照元の技術要素のアドレスが、それぞれ記録されていて、当該する技術要素が他のどの技術要素と関連しているか容易にわかるようにする。
【００９１】
図３のクレーム文の例では、「前記」が指示語として図１５の指示語ファイル３４に参照距離が「−２」として登録されているので、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｉ」、「Ｋが」、「Ｎ」が指示語で特定される技術要素として抽出される。また、参照技術要素は、それぞれの技術要素に１つずつ存在している。技術要素として、「Ｋが」のような語句が抽出されて不都合であれば、“技術要素のうち最後の語句が助詞であればその助詞を削除する”等のルールを追加設定してもよい。
【００９２】
次に、図５の処理Ｓ１０において、指示語ファイル３４に登録された指示語があれば、処理Ｓ８で出力した木構造の中から、その指示語を削除する。ここで指示語を削除するのは、図式を見やすくするためである。
【００９３】
次に、図５の処理Ｓ１１において、処理１０までの木構造の中で、処理Ｓ９で抽出した技術要素を枠で囲み、参照元の技術要素の枠と参照先の技術要素の枠とを線で結び、両方の技術要素が相互に関係していることを明確に示す図式を出力する。図３のクレーム文の例では、図４のような技術要素相関図を出力できる。
【００９４】
以上が、デバッグ対象のクレーム文を入力した後、技術要素相関図を出力するまでの具体的な手順である。
【００９５】
次に、技術要素相関図を出力した後の処理として、図１４の処理手順に示すように、処理２１で、検討対象をアドレス付き技術要素ファイル５１の前提部とし、次に判定処理Ｓ２２において、処理Ｓ２１で定めた検索対象の中の技術要素について、参照技術要素のアドレスが空欄のものがあるかを調べ、無ければ処理Ｓ２４に進むが、有れば、処理Ｓ２３で“それらの技術要素が参照されていない”ことを警告の意味で出力し、処理Ｓ２４に進む。例えば、図４、図７の例では、前提部の「Ａ」、「Ｂ」は技術要素として抽出されたが、他のどこからも参照されていないので、メッセージの出力対象となる。ここで、前提部の「Ａ」と「Ｂ」とが、どこからも参照されていないことを出力する理由は、「Ａ」と「Ｂ」との記載が請求の範囲を狭めていないか、あるいは、「Ａ」と「Ｂ」という技術要素が将来使われなくなった場合に不利な記載にならないか、「Ａ」と「Ｂ」とに関する記載を削除して請求項として成立するかどうか等を出願者が検討しやすくするためである。
【００９６】
次に、Ｓ２４で検討対象をクレーム全文の技術要素に設定し、処理２５で上位概念辞書３１を用いて、技術要素の上位概念の用語を２次の上位概念（上位概念のその上の上位概念）まで検索し、アドレス付き技術要素ファイル５１に記録し、次に、判定処理Ｓ２６で、前提部にある技術要素の上位概念用語と特徴部の技術要素とに同じ語句があるかを調べ、無ければ終了するが、有れば処理Ｓ２７で「前提部に特徴部より下位概念の用語が有る」ことを出力し、全処理を終了する。処理Ｓ２５で上位概念用語を図７のようにアドレス付き技術要素ファイル５１に出力するのは、出願者が、より上位概念の用語に置き換えらて出願できるかを検討しやすくするためであり、処理Ｓ２７のような出力するのは、特徴部より前提部の方が狭まった書き方になっていないか出願者が検討しやすくするためである。
【００９７】
上記の実施の形態は、請求項１項分のクレーム文を図式化表示する方法について説明したが、請求項が２項以上のクレーム文を入力した場合も、句点または“請求項”等のキーワードを基準にして、文の切れ目を見つけ、同様の手順で請求項２項以上の技術要素相関図等を出力できる。
【００９８】
上記の実施の形態では、格助詞「と」に前置される技術要素の属性ＴＸを図９にも示すように３種類のみを設定して説明したが、この属性ＴＸを４種類以上設定し、図１１に示すような属性ＴＸの遷移状態に対する位置づけＰＳを定義する方法もそれに対応するように変更してもよいし、図２に示すクレーム文解析用辞書ファイル２９に６種類の辞書ファイルのみについて説明したが、その他の辞書ファイルを追加設定し、あらたに追加設定した辞書ファイルを用いて図式化表示の方法を変更してもよい。
【００９９】
上記の実施の形態では、格助詞の「と」と指示語による技術要素を抽出する方法のみを説明したが、「または」や「かつ」などの接続詞により技術要素を抽出してクレーム文の一部を集合理論の図で図式化表示をしたり、構文解析や意味解析の手法を取り入れて、クレーム文の一部を簡易なフローチャート図やシステムブロック図で図式化表示することもできる。
【０１００】
上記の実施の形態では、クレーム文解析用辞書ファイル２９の形態素解析用辞書３０や上位概念辞書３１は、外部メモリのＨＤに格納して使用するように説明したが、形態素解析用辞書３０は、逐次公開される特許願公開文献の請求項に記載されている技術要素を抽出し追加登録したものをダウンロード等により使用できるようにしてもよいし、上位概念辞書３１はインターネット上のＷｅｂサーバーに格納して使用するようにして、これを利用する特許技術者が辞書の内容を随時更新できるように構成してもよい。
【０１０１】
上記の実施の形態は、汎用のパーソナルコンピュータで動かすコンピュータプログラムとして、実施の形態を説明したが、コンピュータであれば、汎用パーソナルコンピュータに限らず、ＣＰＵとプログラムを搭載した専用機として特許明細書デバッグツールを構成してもよい。
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、多種多様な文構造を持つ日本語の特許明細書のクレーム文であっても、「において、」や「であって、」のようなクレーム文の前提部を示す常用の語句により、クレーム文の前提部と特徴部との分離と主題の抽出とができ、並立の意味を有する格助詞「と」に前置された語句により技術要素を抽出でき、格助詞「と」に続く助詞または読点の状態により技術要素の属性を数値化し、その１変数の属性の数値の遷移の状態から、技術要素の位置づけや従属関係を論理的に解析できるようになり、また、主題の説明部や技術要素の説明部を分離することにより、パターン照合法を用いずに、論理的手法で、多種多様な形態をとる日本語の特許明細書のクレーム文を木構造のような図式化表示ができるようになる。
【０１０３】
また、「前記」や「上記」などの指示語に続く語句からクレーム文の技術要素を抽出し、指示語の種類により、参照元、参照先の関係を定義し、上記の木構造の上で技術要素相互の関係を明確に図式化表示できるようになる。
【０１０４】
クレーム文を木構造で表し、技術要素の関係を明確に図式化表示することにより、出願人の発明者や特許明細書作成者が意図したようにクレーム文が作成されているか、容易に確認できるようになるだけでなく、格助詞「と」に関する文法上の誤りを自動的に検出できる他、前提部に他で参照されない技術要素が有れば、それを自動的に検出できるため、出願人の発明者や特許明細書作成者がクレーム文の見直しをすることが容易になる。
【０１０５】
上記で検出したクレーム文の技術要素に関して、上位概念の語句を自動的に検出して出力し、前提部に特徴部より下位概念の語句が有れば自動的に検出されるため、出願人の発明者や特許明細書作成者がクレーム文の技術要素の見直しを容易にできるようになる。
【０１０６】
日本文の自動解析に用いる形態素辞書にクレーム文の技術要素として用いられた用語を名詞相当の用語として追加登録した形態素解析用辞書を用いることにより、特殊な専門用語や複雑な形態素から構成される技術用語がクレーム文内にあっても容易に技術要素を抽出できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブロック図
【図２】特許明細書デバッグツールの構成図
【図３】デバッグ対象クレーム文
【図４】技術要素相関図
【図５】フローチャート
【図６】Ｓ３の段階での形態素解析結果
【図７】アドレス付き技術要素ファイル５１の例
【図８】前提部または特徴部の主題抽出のフローチャート
【図９】属性ＴＸ表
【図１０】格助詞「と」で特定できる技術要素の抽出フローチャート
【図１１】属性ＴＸの遷移状態に対する位置づけＰＳを決める式
【図１２】格助詞「と」の前の技術要素
【図１３】指示語で特定できる技術要素の抽出フローチャート
【図１４】ゼネラルフローチャート
【図１５】指示語ファイルの表
【符号の説明】
１　ＣＰＵ
２　内部メモリ
３　入出力インターフェース
４　データ通信端末
５　データ出力端末
６　データ入力端末
７　外部メモリドライブ端末
８　ＯＳ
９　特許明細書デバッグツール
１０　特許明細書データファイル
１１　バスライン
１２　ＨＤ
２０　実行ファイル
２１　形態素解析部
２２　主題部抽出部
２３　「と」による技術要素抽出部
２４　木構造出力部
２５　指示語による技術要素抽出部
２６　技術要素相関図出力部
２７　上位概念検索部
２８　エラーメッセージ出力部
２９　クレーム文解析用辞書ファイル
３０　形態素解析用辞書
３１　上位概念辞書
３２　前提部判定用語ファイル
３３　前処理ファイル
３４　指示語ファイル
３５　ポジション特別処理ファイル
５０　クレームファイル
５１　アドレス付き技術要素ファイル
５２　技術要素相関図ファイル
図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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