(57)【要約】      （修正有）【課題】木造建築物の耐震性能を高めることができる耐震補強具を提供する。【解決手段】互いに離間して立設された複数の柱材２、及び該柱材２に対して略直角方向に延在し柱材２に接合部３を介し互いに離間して横設される複数の横材４によって形成される木造建築物の構造骨格５の接合部３又は該接合部３近傍に固定される軸部材、及び軸部材と一体とされた環状部材９を有し、ステンレス鋼からなる取付手段６ａ等と、柱材２、及び横材４により形成される略矩形状の夫々の対角線状に配置された取付手段６ａ等同士を夫々連結するステンレス鋼製のワイヤ１１及びターンバックル１３とを具備することを特徴とする耐震補強具。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して立設された複数の柱材、及び該柱材に対して略直角方向に延在し前記柱材に接合部を介し互いに離間して横設される複数の横材、によって形成される木造建築物の構造骨格の前記接合部又は該接合部近傍に固定される固定部、及び該固定部と一体とされ環状又は鉤状の係合部を有し金属製の取付手段と、
該取付手段の前記係合部と係合可能とされた環状又は鉤状の被係合部、及び両端に該被係合部が一体に設けられた線状又は板状の連結部を有し、前記柱材、及び前記横材により形成される略矩形状の夫々の対角線状に配置された前記取付手段同士を夫々連結する金属製の一対の連結手段と、
該連結手段の長さを調節可能な調節手段と
を具備することを特徴とする耐震補強具。
【請求項２】
前記取付手段、前記連結手段、及び前記調節手段は、ステンレス鋼によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強具。
【請求項３】
前記木造建築物の外壁外側に前記取付手段の前記係合部が位置するように、前記取付手段が前記接合部又は該接合部近傍に固定され、
前記取付手段の前記係合部、前記連結手段、及び前記調節手段を内部に収容可能なカバーをさらに具備する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐震補強具。
【請求項４】
互いに離間して立設された複数の柱材、及び該柱材に対して略直角方向に延在し前記柱材に接合部を介し互いに離間して横設される複数の横材、によって形成される木造建築物の構造骨格の前記柱材、及び前記横材により形成された略矩形状の少なくとも一方の対角線状に配置されると共に、前記接合部又は前記接合部近傍に少なくとも一部が埋設され、両端に穿設された複数の第一貫通孔、及び一対の前記柱材間に立設される間柱材と対応する位置に、長手方向に列状に穿設された複数の第二貫通孔を有し、ステンレス鋼からなる板状の連結手段と、
該連結手段の前記第一貫通孔及び前記第二貫通孔を介して、前記連結手段を前記構造骨格に固定可能な固定手段と
を具備することを特徴とする耐震補強具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、耐震補強具に関するものであり、特に、木造建築物に使用する耐震補具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに離間して立設された複数の柱材と、係る柱材に対して略直角方向に延在し柱材に接合部を介し互いに離間して横設される複数の横材（例えば、梁材や土台材等）とにより構造骨格を形成した木造建築物では、その耐震性能を向上させるために、離間した柱材の間に複数の間柱材を立設し、間柱材を設けることで形成される矩形状の空間の対角線状に斜め方向に延びる筋交い材を設けたものが知られている。
【０００３】
上記従来技術は、一般的な事項であり、本出願人は、本出願時において、この従来技術を特定する文献を特に知見していない。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、柱材及び間柱材、又は一対の間柱材間に形成される矩形状の空間は、横寸法に対して縦寸法が大幅に大寸である場合が多く、この場合、空間に設けられる筋交い材の傾斜角度は大きくなる。その結果、筋交い材は柱材と平行となってくるため、幅方向に対する耐震性能の大幅な向上は期待できなかった。さらに、特に近年においては、より高い耐震性能が木造建築物に求められていた。
【０００５】
そこで、本考案は、上記実情に鑑み、木造建築物の耐震性能を高めることができる耐震補強具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本考案の採った手段は、
「互いに離間して立設された複数の柱材、及び該柱材に対して略直角方向に延在し前記柱材に接合部を介し互いに離間して横設される複数の横材、によって形成される木造建築物の構造骨格の前記接合部又は該接合部近傍に固定される固定部、及び該固定部と一体とされ環状又は鉤状の係合部を有し金属製の取付手段と、
該取付手段の前記係合部と係合可能とされた環状又は鉤状の被係合部、及び両端に該被係合部が一体に設けられた線状又は板状の連結部を有し、前記柱材、及び前記横材により形成される略矩形状の夫々の対角線状に配置された前記取付手段同士を夫々連結し金属製の一対の連結手段と、
該連結手段の長さを調節可能な調節手段と
を具備することを特徴とする耐震補強具」
である。
【０００７】
ここで、「木造建築物」とは、土台、柱、梁、桁等の主要構造部材を木材で作る建築物が該当する。
【０００８】
また、「取付手段」とは、係る木造建築物の構造骨格に固定されるものである。そして、この取付手段が有する「固定部」としては、「構造骨格を構成する木材にねじ込まれることで固定することのできる木ネジ部」、又は「構造骨格を構成する木材に穿設された貫通孔に、ネジ部を有した先端が突出するように挿通させた上で先端のネジ部にナットを螺合することで固定することのできるボルト部」等が挙げられる。なお、係る取付手段は、固定部と係合部とが一体に形成されるものであっても良いし、別体に形成され、一体的な構成をとるものであっても良い。
【０００９】
また、「連結手段」としては、被係合部と連結部とが一体であっても良いし、別体であっても良い。また、被係合部と連結部との間、又は連結部との途中に、他の連結部材（例えば、調節手段）が配置されるようなものであっても良い。なお、「線状」としては、「撚り線、編み線、細径の線材を束ねた束ね線等のワイヤ状のもの」等が挙げられ、「板状」としては、「鉄筋、角材、パイプ等の棒状のもの」等が挙げられる。
【００１０】
そして、構造骨格の略矩形状を的確に保持するためには、一対の連結手段は、矩形状を呈する構造骨格における接合部のうち、対角線状に位置する一対の接合部間の距離が略同一となるように調節されていることが望ましい。「調節手段」とは、連結手段の長さを調節可能なものであり、例えば、固定手段と連結手段との間、又は、連結手段内に介装され、長さの調整機能を有するターンバックルが挙げられる。
【００１１】
上記構成の耐震補強具では、複数の取付手段は、木造建築物の構造骨格における接合部又は該接合部近傍に固定される。そして、一対の連結手段は、夫々が対角に位置する一対の取付手段を介して交差した状態で構造骨格に取り付けられる。これにより、例えば地震や風圧等による外力が木造建築物に作用して、対角位置に位置する接合部間の距離が広がる方向への力が構造骨格に加えられた場合には、係る連結手段によって接合部間の距離が一定に保持される。
【００１２】
ところで、取付手段及び連結手段の係合部及び被係合部の連結は、環状又は鉤状のもの同士を係合させているため、その係合には所定量の遊びを有している。そして、本考案では、一対の取付手段間を連結手段により遊びのない状態で連結しているので、一対の取付手段が互いに離間する方向に力が加わると、連結手段には直に引張力が係り連結手段の剛性により離反するのが阻止されるが、一対の取付手段が互いに接近する方向に力が係ると少なくとも係合部の遊びの分だけ接近することとなり、接近するのを阻止することができないものとなっている。
【００１３】
そこで、本考案では、木造建築物の構造骨格により形成される矩形状の両方の対角線状において、夫々の取付手段を連結手段により連結したものである。これにより、例えば、一方の対角線状の取付手段間を互いに離間させるような力が作用すると、矩形状とされているため他方の対角線状の取付手段間が互いに離間するような力が作用し、他方の対角線状の連結手段に引張力がかかることで、他方の対角線状の取付手段間が離間するのが防止され、これにより矩形状が変形するのが防止される。したがって、上記構成の耐震補強具によれば、矩形状における一体の対角線状の両方を夫々連結手段により連結することで、いずれの方向に力がかかっても矩形状が変形するのを防止することができ、木造建築物の耐震性を高めることができる。
【００１４】
また、上記構成の耐震補強具では、一対の各連結手段の長さは、調節手段によって調節可能である。これにより、連結手段を一対の取付手段に取り付ける際には、取付作業を容易に行うことができるように、連結手段の長さ寸法を一対の取付手段間の距離より大寸にした状態で取付作業を行い、その後に、調節手段によって適切な長さ寸法に調節することが可能となる。したがって、上記構成の耐震補強具によれば、連結手段の取付手段への取付を容易に行うことができる。
【００１５】
また、従来の筋交い材は、上述のように構造骨格によって形成される矩形状の空間に設けられるものである。このため、窓が設置される箇所の構造骨格には、筋交い材を設けることができないため、この箇所の耐震性を向上させることができなかった。
【００１６】
上記構成の耐震補強具では、窓が設置される構造骨格にも取り付けることが可能であり、特に、外壁外側に取り付けることで、設置される窓との干渉を軽減することができる。したがって、上記構成の耐震補強具によれば、木造建築物における窓が設置される箇所の耐震性も向上させることができる。
【００１７】
上述の耐震補強具において、
「前記取付手段、前記連結手段、及び前記調節手段は、ステンレス鋼によって形成されていることを特徴とする耐震補強具」
とすることもできる。
【００１８】
通常、木造建築物の構造骨格を形成する部材は、約１５％以下ではあるが水分を含んでいる。そのため、金属によって形成される取付手段等は、長期間使用した場合、係る木材に含まれる水分によって腐蝕し、その結果、木造建築物の耐震性を高める耐震補強具としての機能が低下するおそれがある。
【００１９】
上記構成の耐震補強具では、取付手段、連結手段、及び調節手段がステンレス鋼によって形成される。これにより、取付手段、連結手段、及び調節手段は、耐食性を有するものとなり、水分による腐蝕が防止される。したがって、上記構成の耐震補強具によれば、長期間にわたって耐震補強具としての機能を維持することができる。
【００２０】
上述の耐震補強具において、
「前記木造建築物の外壁外側に前記取付手段の前記係合部が位置するように、前記取付手段が前記接合部又は該接合部近傍に固定され、
前記取付手段の前記係合部、前記連結手段、及び前記調節手段を内部に収容可能なカバーをさらに具備する
ことを特徴とする耐震補強具」
とすることもできる。
【００２１】
上記構成の耐震補強具では、取付手段は木造建築物の外壁外側に固定される。これにより、木造建築物の完成後に、係る木造建築物の外側から連結手段を取り付けることが可能となるため、既存の木造建築物にも使用することが可能となる。したがって、上記構成の耐震補強具によれば、既存の木造建築物の耐震性の補強も行うことができる。
【００２２】
さらに、上記構成の耐震補強具では、木造建築物の外側に露出する取付手段の係合部、連結手段、及び調節手段がカバーに収容される。これにより、木造建築物の外側に取り付けられた連結手段等は視認されることがなくなる。さらに、係るカバーの外観に模様、絵柄、又は色彩等を付与、又は、カバーの外観形状を変更等してカバーの意匠性を高めることによって、木造建築物の装飾性を高めることができる。
【００２３】
一方、上述した課題を解決するために、
「互いに離間して立設された複数の柱材、及び該柱材に対して略直角方向に延在し前記柱材に接合部を介し互いに離間して横設される複数の横材、によって形成される木造建築物の構造骨格の前記柱材、及び前記横材により形成された略矩形状の少なくとも一方の対角線状に配置されると共に、前記接合部又は前記接合部近傍に少なくとも一部が埋設され、両端に穿設された複数の第一貫通孔、及び一対の前記柱材間に立設される間柱材と対応する位置に、長手方向に列状に穿設された複数の第二貫通孔を有し、ステンレス鋼からなる板状の連結手段と、
該連結手段の前記第一貫通孔及び前記第二貫通孔を介して、前記連結手段を前記構造骨格に固定可能な固定手段と
を具備することを特徴とする耐震補強具」
とすることもできる。
【００２４】
上記構成の耐震補強具では、略矩形状の構造骨格における対角に位置する一対の接合部間に、ステンレス鋼で形成された板状の連結手段が、固定手段によって固定される。これにより、例えば地震や風圧等による外力が木造建築物に作用した場合に、対角位置に位置する接合部間の距離が離間又は近接する方向への力が構造骨格に加えられた場合にも、係る連結部材によって接合部間の距離が一定に保持される。その結果、構造骨格の略矩形状は保持することが可能となる。したがって、上記構成の耐震補強具によれば、木造建築物の耐震性を高めることができる。なお、連結手段は、柱材、及び横材により形成された略矩形状の、いずれか一方の対角線状に配置されるものであっても、両方に配置されるものであっても構わない。
【００２５】
また、連結手段の「第一貫通孔」又は「第二貫通孔」は、夫々が複数個設けられている。これにより、木造建築物の構造骨格の寸法に応じて適切な第一貫通孔又は第二貫通孔を選択し、これらの貫通孔を介してを構造骨格に固定することができる。また、連結手段は、少なくとも一部が構造骨格に埋設した状態で固定されている。これにより、連結手段の構造骨格に対する水平方向への移動が制限される。したがって、より的確に連結部材を構造骨格に取り付けることができる。
【００２６】
ところで、骨格構造において、骨格構造以外の部材が係る構造骨格から突出して取り付けられている場合、胴縁を固定するためには、突出した部材が介在する空間を確保するためのスペーサを予め構造骨格に設置したり、突出する部分を避けるための溝部や切欠等を胴縁に設けたりする等の作業が必要となる。
【００２７】
上記構成の耐震補強具では、上述のように、連結手段は、少なくとも一部が構造骨格に埋設した状態で固定されている。このため、構造骨格から連結手段が大きく突出することがなく、上述の作業を省略することが可能となる。したがって、上記構成の耐震補強具によれば、煩雑な作業を伴うことなく取り付けられる耐震補強具とすることができる。
【考案の効果】
【００２８】
上述のように、本校案の耐震補強具によれば、木造建築物の耐震性能を高めることができる耐震補強具を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本考案の実施形態である耐震補強具について、図１乃至図４に基づいて説明する。
【００３０】
主に図１に示すように、本実施形態の耐震補強具１は、木造建築物の構造骨格に取り付けられるものであり、互いに離間して立設された一対の柱材２、及び該柱材２に対して略直角方向に延在し柱材２に接合部３を介し互いに離間して横設される一対の横材４によって形成され略矩形状を呈する木造建築物の構造骨格５における各接合部３の近傍に固定される取付手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄと、係る取付手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄのうち、略矩形状の夫々の対角線状に配置された取付手段同士を連結するワイヤ１１及びターンバックル１３とから主に構成されている。なお、取付手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、ワイヤ１１、及びターンバックル１３は、ステンレス鋼を素材として形成されている。
【００３１】
次に、取付手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄについて、さらに詳しく説明する。なお、取付手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは同一の構成をなすものであり、ここでは、取付手段６ａの構成についての説明を行う。主に図２（ａ）に示すように、取付手段６ａは、一端の外周面にねじ込み用の第一ネジ部８ａを有し、他端の外周面に第二ネジ部８ｂを有する軸部材８と、係る軸部材８の第二ネジ部８ｂに螺合される環状部材９とを含んで構成されている。ここで、軸部材８が本考案における固定部に相当し、環状部材９が本考案における係合部に相当する。
【００３２】
次に、ワイヤ１１及びターンバックル１３について、さらに詳しく説明する。図１及び図３に示すように、ワイヤ１１は、複数のステンレス鋼製の線材を縒り込んで形成されたものであり、一端１４は、ワイヤクリップ１５を用いて環状に屈曲処理されているものである。
【００３３】
一方、ターンバックル１３は、フレーム１３ａと、一端にフック１２を有し、フレーム１３ａの両端に螺合される一対の軸部１３ｂとからなるものであり、フレーム１３ａを長手方向を軸として回動させることによって、両端のフック１２が互いに近接又は離間するものである。
【００３４】
そして、ターンバックル１３の両端のフック１２に、二本のワイヤ１１の環状に屈曲処理された一端１４を夫々係合させることによって、一対のワイヤ１１及びターンバックル１３は、長手方向に連結される。ここで、一対のワイヤ１１は本考案における連結部に相当し、ターンバックル１３は、本考案における調節手段に相当する。
【００３５】
次に、第一実施形態の耐震補強具１を構造骨格に取り付ける手順について説明する。まず、使用する全てのワイヤ１１の一端１４を、ワイヤクリップ１５を用いて予め環状に屈曲処理しておく。また、ターンバックル１３を両端のフック１２が互いに離間した状態に設定しておく。
【００３６】
次に、取付手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを軸部材８等を用いて各接合部３の近傍に固定する。
【００３７】
次に、ワイヤ１１の他端１６を、取付手段６ａの環状部材９に挿通させた状態で、ワイヤクリップ１５を用いて環状に屈曲処理する。これにより、ワイヤ１１は、取付手段６ａに取り付けられる。ここで、環状に屈曲処理されたワイヤ１１の他端１６は、本考案における被係合部に相当する。
【００３８】
次に、上述の手順と同様の手順を用いて、他方のワイヤ１１の他端１６を取付手段６ｄに取り付ける。さらに、この一対のワイヤ１１における予め屈曲処理された一端１４に、ターンバックル１３の両端のフック１２を係合させる。そして、ターンバックル１３を操作することによって、一対のワイヤ１１及びターンバックル１３の長さ寸法と一対の取付部６ａ，６ｄ間の長さ寸法とを一致させる。これによって、一対の取付部６ａ，６ｄ間は連結される。なお、ワイヤ１１を取付手段６ａ等に取り付ける作業と、ワイヤ１１及びターンバックル１３を連結させる作業は、手順が前後しても構わない。
【００３９】
次に、同様の手順を用いて、対角線状に位置する取付手段６ｂ，６ｃを、一対のワイヤ１１と、係る一対のワイヤ１１間に介装されるターンバックル１３とを用いて連結する。
【００４０】
以上の手順により、耐震補強具１は、木造建築物の構造骨格５に取り付けられる。
【００４１】
このように、第一実施形態の耐震補強具１によると、構造骨格５における接合部３付近に固定された取付手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄのうち、対角位置に位置する取付手段６ａ及び取付手段６ｄと、取付手段６ｂ及び取付手段６ｃとの夫々が一対のワイヤ１１とターンバックル１３とによって連結される。これにより、外部からの外力が木造建築物に作用して、対角位置に位置する一対の接合部３間の距離が広がる方向への力が構造骨格５に加えられた場合にも、係るワイヤ１１等によって接合部３間の距離が一定に保持されるため、構造骨格５の矩形状は保持されることとなり、木造建築物の耐震性を高めることができる。
【００４２】
また、上述のように、取付手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、ワイヤ１１、及びターンバックル１３は、ステンレス鋼を素材として形成されている。これにより、取付手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、ワイヤ１１、及びターンバックル１３は耐食性を有するものとなり、水分による腐蝕が防止される。したがって、長期間にわたって耐震補強具１としての機能を維持することができる。
【００４３】
なお、第一実施形態の耐震補強具１の場合、耐震補強具１を取り付けた構造骨格５に壁を構築するための胴縁を固定する方法としては、取り付けられた耐震補強具１が介在する空間を確保するためのスペーサを予め設置する方法、又は、構造骨格５から突出する耐震補強具１を避けるための溝部や切欠等を胴縁に設ける方法等がある。
【００４４】
次に、本考案の第二実施形態における耐震補強具３０について、図４に基づいて説明する。なお、第二実施形態の耐震補強具３０において、第一実施形態の耐震補強具１と同一の機能及び構成を示すものは、同一番号を付し、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４５】
第二実施形態の耐震補強具３０は、木造建築物の構造骨格に取り付けるものであり、構造骨格５によって形成される矩形状の空間の対角線状に位置する一対の接合部３間に掛け渡すように取り付けられた連結部材３１から主に構成されるものである。ここで連結部材３１が、本考案における連結手段に相当する。
【００４６】
次に、連結部材３１について、詳しく説明する。連結部材３１は、ステンレス鋼によって形成され、木造建築物の一般的な構造骨格において対角線状に位置する一対の接合部間の寸法に対応する長さ寸法を有するものであり、両端部及び中間部に長手方向に列状に穿設された複数の貫通孔３２を有するものである。
【００４７】
次に、第二実施形態の耐震補強具３０を構造骨格に取り付ける手順について説明する。
【００４８】
まず、連結部材３１を構造骨格５によって形成される矩形状の空間の対角線状に位置する一対の接合部３間に掛け渡すように配置する。そして、連結部材３１が有する複数の貫通孔３２から、構造骨格５又は間柱材３５に当接する貫通孔３２を夫々選択し、これらの貫通孔３２に固定ネジ３３を挿入してねじ込むことによって、連結部材３１を構造骨格５又は間柱材３５に固定する。これにより、連結部材３１が構造骨格５に取り付けられる。ここで、連結部材３１における構造骨格５に当接する箇所に穿設された貫通孔３２が本考案における第一貫通孔に相当し、連結部材３１における間柱材３５に当接する箇所に穿設された貫通孔３２が本考案における第二貫通孔に相当し、これら貫通孔に挿入される固定ネジ３３が本考案における固定手段に相当する。
【００４９】
なお、図５に示すように、構造骨格５を形成する柱材２及び横材４と、柱材２の間に立設された間柱材３５には連結部材３１の形状に沿って溝部３４が形成されている。そして、連結部材３１は、係る溝部３４に埋設された状態で固定されている。これにより、連結部材３１の構造骨格５に対する水平方向への移動が制限され、より的確に固定される。
【００５０】
さらに、連結部材３１が溝部３４に埋設された状態で固定されていることによって、構造骨格５から連結部材３１が突出することがなくなるため、以降の作業（胴縁の固定等）を、繁雑な作業を追加することなく従来通りに行うことができる。
【００５１】
このように、第二実施形態の耐震補強具３０によると、構造骨格５において対角線状に位置する一対の接合部３間が連結部材３１によって連結される。これにより、対角位置に位置する接合部３間の距離が離間又は近接する方向への力が構造骨格５に加えられた場合にも、係る連結部材３１によって接合部３間の距離が一定に保持される。すなわち、耐震補強具３０は、木造建築物の耐震性を高めることができる。
【００５２】
なお、上述のように、連結部材３１は、ステンレス鋼を素材として形成されている。これにより、連結部材３１は耐食性を有するものとなり、水分による腐蝕が防止される。したがって、長期間にわたって耐震補強具３０としての機能を維持することができる。
【００５３】
以上、本考案に係る一例を説明したが、本考案はこれに限らず、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【００５４】
すなわち、第一実施形態の耐震補強具１においては、ターンバックル１３をワイヤ１１の間に介装させたものを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、ターンバックル１３を一対の取付手段６のうちいずれか一方と、ワイヤ１１との間に介装させたものであっても構わない。
【００５５】
さらに、第一実施形態の耐震補強具１において、ステンレス鋼製のワイヤ１１を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、アルミニウム等のステンレス鋼以外の金属を素材としたものであっても構わない。加えて、板材や棒状部材等からなり、両端に環状部やフックが形成された形態を有するものを用いても構わない。
【００５６】
さらに、第一実施形態の耐震補強具１において、一対の取付手段間が、ワイヤ１１及びターンバックル１３によって連結されているものを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、全体の長さ（すなわち、両端のフック１２間の長さ）が、略矩形状の対角線状の配置された一対の取付手段間の距離に略一致するようなターンバックル１３を使用し、このターンバックル１３のみで一対の取付手段間を連結しても構わない。この場合、ワイヤ１１の使用を省略して構成部品の点数を減らすことが可能となり、取付作業の簡略化、及びコストの低減を図ることができる。
【００５７】
さらに、第一実施形態の耐震補強具１において、取付手段６としては、図３（ｂ）に示すような、一端にネジ部４０を有し、構造骨格５に穿設された孔部４１にネジ部４０を突出させた状態で挿通され、他端が環状に屈曲処理された棒状部材４２と、該棒状部材４２の構造骨格５から突出した部分に螺合され、棒状部材４２を構造骨格５に固定する固定部材４３とから構成されるものを使用しても構わない。
【００５８】
さらに、第一実施形態の耐震補強具１において、被係合部として、ワイヤ１１の端部をワイヤクリップ１５を用いて環状に屈曲処理したものを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、屈曲処理した端部、及び該端部が当接する箇所のワイヤをほぐし、再度一体的に縒り込んで一本のワイヤとすることによって、環状に形成するものであっても構わない。
【００５９】
さらに、第一実施形態及び第二実施形態の耐震補強具１，３０において、取付手段６ａ等を、構造骨格５に直接取り付けるものを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、取付手段６ａ等は、施工後の壁材等を介して木造建築物の外壁外側から柱材に固定しても構わない。これにより、既存の木造建築物に耐震補強具１，３０を取り付けて、耐震補強を行うこともできる。また、この場合には、耐震補強具を窓が設置される構造骨格にも取り付けることが可能である。したがって、木造建築物における窓が設置される箇所の耐震補強も行うことができる。
【００６０】
また、耐震補強具を木造建築物の外壁外側に取り付ける場合には、木造建築物の外壁外側に露出する部分、すなわち、取付手段の係合部及び連結手段等を収容するカバーを更に具備することが好適である。これにより、木造建築物の外側に取り付けられたワイヤ１１等は視認されることがなくなる。さらに、係るカバーの外観に模様、絵柄、又は色彩等を付与してカバーの意匠性を高めた場合には、木造建築物の外観をより良好なものとすることができる。
【００６１】
さらに、第二実施形態の耐震補強具３０において、連結部材３１は、略矩形状における一方の対角線状に配置されるものを例示したが、これに限定されるものではなく、両方の対角線状に配置されるものであっても構わない。
【００６２】
また、第一実施形態及び第二実施形態において、図１又は図４に示すように、耐震補強具１，３０は、構造骨格５において、互いに隣り合って立設された一対の柱材２の間、に取り付けられるものを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、図６（ａ），（ｂ）に示すように、木造建築物の一つの面を形成する構造骨格５における、両端に位置する一対の柱材の間に取り付けられるものであっても構わない。この場合には、耐震補強具１，３０が、木造建築物の構造骨格５の一つの面全面によって形成される略矩形状に対して取り付けられることとなるため、木造建築物の一つの面全面の形状が保持されることとなり、木造建築物の耐震性をより的確に高めることが可能となる。
【００６３】
また、上述のように、第一実施形態の耐震補強具１や第二実施形態の耐震補強具３０を構造骨格５の一面全体にわたって取り付ける場合には、耐震補強具１，３０の取付状態を強固なものにするために、ワイヤ１１又は連結部材３１の柱材２や間柱材３５等との当接箇所をＵ字ボルトや固定ネジ等の固定部材を用いて係る柱材２等に固定することが好適である。また、第一実施形態の耐震補強具１を、この場合のように広範囲にわたって取り付ける際には、取付手段としては、構造骨格５への固定状態をより強固なものにするために、図２（ｂ）に示すように、構造骨格５に貫通して取り付けられるものを使用することが好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第一実施形態の耐震補強具の使用状態を示す正面図である。
【図２】第一実施形態における（ａ）取付手段及び（ｂ）取付手段の別の例を示す平面断面図である。
【図３】ワイヤ及びターンバックルの要部を拡大した正面図である。
【図４】第二実施形態の耐震補強具の使用状態を示す正面図である。
【図５】第二実施形態における要部を拡大した平面断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）第一実施形態の耐震補強具の使用状態の別例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，３０  耐震補強具
２  柱材
３  接合部
４  横材
５  構造骨格
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  取付手段
８  軸部材（固定部）
９  環状部材（係合部）
１１  ワイヤ（連結部）
１２  フック
１３  ターンバックル（調節手段）
１５  ワイヤクリップ
１６  ワイヤの他端（被係合部）
３１  連結部材（連結手段）
３２  貫通孔（第一貫通、第二貫通孔）
３３  固定ネジ（固定手段）
３４  溝部
３５  間柱材
４０  ネジ部
４１  孔部
４２  棒状部材
４３  固定部材
【図１】
0003115996.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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