(57)【要約】【課題】処置能が向上され、処置部の周辺の水分の霧化による視野の妨げが防止される超音波処置具を提供する。【解決手段】超音波処置具１が、超音波振動を発生する振動子４を有する。この振動子４に、伝達部材２の後端部が、接続され、超音波振動は、伝達部材２の先端側に伝達される。伝達部材２の先端部には、伝達された超音波振動を利用して処置を行う処置部８が設けられている。伝達部材２は、中空吸引路２５を有する。中空吸引路２５の先端部は、処置部８に設けられている吸引口１４と連通し、その後端部は、吸引源に接続される。伝達部材２の先端部に、伝達部材２の外周面３０と中空吸引路２５とを連通して処置部８の周辺の余分な水分を吸引すると共に伝達部材２を伝達される超音波振動の一部をねじり振動に変換するスリット４２が、設けられている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する振動子と、
前記振動子にその後端部が接続され、その先端側に超音波振動を伝達する伝達部材とを具備し、
前記伝達部材の先端部には、伝達された超音波振動を利用して処置を行う処置部が設けられており、
前記伝達部材は、その先端部が前記処置部に設けられている吸引口と連通しその後端部が吸引源に接続される中空吸引路を有する超音波処置具において、
前記伝達部材の先端部に、前記伝達部材の外周面と前記中空吸引路とを連通して前記処置部の周辺の余分な水分を吸引すると共に前記伝達部材を伝達される超音波振動の一部をねじり振動に変換するスリットを設けたことを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
前記超音波処置具の本体は、前記処置部と協同して把持作動を行う把持部と、前記把持部を操作する操作部とを有することを特徴とする請求項１の超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波振動を利用して各種処置を行う超音波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば外科分野において、超音波振動を利用して生体組織等の切除、破砕等を行う超音波処置具が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、超音波処置具としての超音波ハンドピースが開示されている。この超音波ハンドピースは、超音波振動を発生する超音波発振機構を有する。この超音波発振機構の先端側に、細長い超音波ホーンの後端部が、接続されている。この超音波ホーンの先端部には、処置を行う処置部としてのメス部が、設けられている。超音波発振機構で発生された超音波振動は、超音波ホーンで増幅され、メス部へと伝達される。
【０００４】
メス部近傍において、複数の溝部が、超音波ホーンの周面を巻回するように超音波ホーンに形成されている。この溝部により、超音波ホーンを伝達される超音波振動の一部が、ねじり振動に変換される。この結果、メス部には、縦−ねじり合成振動が、伝達される。メス部が、生体組織等の深部に侵入する場合には、メス部の側部は、ねじり振動の効果によって周辺の生体組織等を僅かに削り取る。従って、メス部の側部は、周辺の生体組織等に接触圧迫されることがなく、メス部による処置を円滑に行うことが可能となっている。
【０００５】
特許文献２には、特許文献１と同様な超音波ハンドピースが、開示されている。特許文献２では、所望の縦−ねじり合成振動を生成させるための溝部のより具体的な設計が、開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２０９９０６号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００３−３３３６４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
超音波処置具で生体組織等に処置を行う際には、処置部の周辺の水分が、処置部の超音波振動によって霧化されて視野の妨げとなることがある。特に、処置部や術野を洗浄等するため、超音波処置具に設けられた送液路や他の送液手段によって、処置部や術野に生理食塩水等の液を供給する場合には、これらの液が霧化されて視野が妨げられる。
【０００９】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、処置能が向上され、処置部の周辺の水分の霧化による視野の妨げが防止される超音波処置具を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、超音波振動を発生する振動子と、
前記振動子にその後端部が接続され、その先端側に超音波振動を伝達する伝達部材とを具備し、
前記伝達部材の先端部には、伝達された超音波振動を利用して処置を行う処置部が設けられており、
前記伝達部材は、その先端部が前記処置部に設けられている吸引口と連通しその後端部が吸引源に接続される中空吸引路を有する超音波処置具において、
前記伝達部材の先端部に、前記伝達部材の外周面と前記中空吸引路とを連通して前記処置部の周辺の余分な水分を吸引すると共に前記伝達部材を伝達される超音波振動の一部をねじり振動に変換するスリットを設けたことを特徴とする超音波処置具である。
【００１１】
そして、本請求項１の発明では、伝達部材の先端部に設けられたスリットによって、処置部の周辺の余分な水分を中空吸引路に吸引すると共に、伝達部材を伝達される超音波振動の一部をねじり振動に変換して、縦−ねじり合成振動を処置部に伝達するようにしたものである。
【００１２】
請求項２の発明は、前記超音波処置具の本体は、前記処置部と協同して把持作動を行う把持部と、前記把持部を操作する操作部とを有することを特徴とする請求項１の超音波処置具である。
【００１３】
そして、本請求項２の発明では、超音波処置具の本体に設けられた把持部を、超音波処置具の本体に設けられた操作部によって操作し、処置部と協同して把持作動を行わせるようにしたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を参照して説明する。
【００１５】
図１（Ａ）は、本実施形態の超音波処置具１の全体の概略構成を示す。この超音波処置具１は、超音波振動を伝達する細長い伝達部材２を有する。この伝達部材２の後端部は、超音波振動を発生する振動子４に接続されている。また、伝達部材２は、ほぼ筒状のシース６の内部に配設されている。
【００１６】
伝達部材２の先端部には、伝達された超音波振動を利用して処置を行う処置部８が、配設されている。本実施形態では、伝達部材２と処置部８とは、一体的に形成されている。伝達部材２の後端部には、例えば雌ねじ（図示されない）が、軸方向に沿って形成されている。この雌ねじは、振動子４の後述する出力端部１８に螺着されている。また、伝達部材２の後端部の外周には、テーパ部１０が、形成されている。このテーパ部１０によって、伝達部材２の後端部では、後端に向かって外径が増大されている。テーパ部１０は、振動子４から伝達される超音波振動を所望の大きさまで拡大するのに適当なスケールを有する。伝達部材２は、伝達される超音波振動の駆動周波数で共振するのに適当な形状を有する。
【００１７】
また、伝達部材２は、中空の部材であり、この中空の部分は、第１管路１２を形成している。この第１管路１２の先端部は、処置部８の先端面で開口し、吸引口１４を形成している。第１管路１２の後端部は、振動子４の後述する第２管路２０の先端部に連通している。
【００１８】
振動子４内には、ランジュバン型振動素子（図示されない）が、配設されている。この振動素子は、ケーブル１６の一端に電気的に接続されている。このケーブル１６は、振動子４から延出している。ケーブル１６の他端は、駆動電源に接続される。
【００１９】
振動子４の先端部には、出力端部１８が、先端側に向かい突設されている。この出力端部１８は、例えば雄ねじを形成しており、伝達部材２の後端部の雌ねじと螺着されている。本実施形態では、伝達部材２と振動子４とは、互いに着脱自在となっている。
【００２０】
振動子４の内部には、管状の第２管路２０が、中心軸にほぼ沿って延設されている。この第２管路２０の先端部は、第１管路１２の後端部と連通している。振動子４の後端部には、吸引口金２２が、突設されており、第２管路２０の後端部を形成している。また、上述した振動素子は、中空であり、この中空の部分は、第２管路２０の一部分をなしている。
【００２１】
吸引口金２２には、吸引チューブ２４の一端が、接続されている。この吸引チューブ２４の他端は、吸引源に接続される。即ち、伝達部材の第１管路１２、振動子の第２管路２０並びに吸引チューブ２４によって、超音波処置具１の吸引路（中空吸引路）２５が、形成されている。この吸引路２５によって、処置部８に形成された吸引口１４と吸引源とが、連通される。
【００２２】
振動子４の先端部には、シース６の後端部に嵌入される着脱部２６が、配設されている。着脱部２６は、例えばＣリングやスナップフィットである。
【００２３】
筒状のシース６は、伝達部材２とほぼ同軸に配設されている。シース６の先端部の外径は、先端に向かって減少されている。伝達部材２の先端部に配設された処置部８は、シース６の先端部から突出している。
【００２４】
シース６の内周面２８と伝達部材２の外周面３０とは、環状流路３２を形成している。図１（Ｃ）に、この環状流路３２の軸方向に垂直な断面を示す。環状流路３２の先端部は、シース６の先端部で環状の開口部３４をなし、外部と連通している。
【００２５】
シース６の後端部の周壁内部に、分岐流路３５が、形成されている。分岐流路３５の一端は、環状流路３２に連通している。シース６の後端部の外周には、送液口金３６が、後方に向かって突設され、分岐流路３５の他端を形成している。この送液口金３６には、送液チューブ３８の一端が、接続されている。送液チューブ３８の他端は、送液源に接続される。即ち、環状流路３２、分岐流路３５並びに送液チューブ３８によって、超音波処置具１の送液路３９が、形成されている。この送液路３９によって、シース６の先端部の開口部３４と送液源とが、連通される。
【００２６】
シース６の後端部には、嵌合部４０が、形成されており、振動子４の先端部の着脱部２６が、嵌入されている。本実施形態では、シース６と振動子４とは、互いに着脱自在である。
【００２７】
図１（Ｂ）に詳細に示されるように、伝達部材２の先端部に、スリット４２が、形成されている。本実施形態では、スリット４２は、周方向に沿って複数並設されている。これらスリット４２の形状、スケール、配置は、伝達部材２を伝達される超音波振動の所望の量がねじり振動に変換され、処置部８に所望の縦−ねじり合成振動が伝達されるように決定されている。本実施形態では、スリット４２は、伝達部材２の中心軸に対しねじれの関係を持つように形成されている。
【００２８】
また、スリット４２は、伝達部材２の外周面３０と第１管路１２とを連通している。本実施形態では、シース６の先端部の内周面２８は、スリット４２の後端側を覆っている。即ち、第１管路１２は、スリット４２の先端側を介して外部と連通し、スリット４２の後端側を介して環状流路３２と連通している。
【００２９】
次に、上記構成の本実施形態の超音波処置具１の作用について説明する。超音波処置具１を用いて処置を行う際、振動子４で超音波振動を発生させる。振動子４で発生された超音波振動は、出力端部１８から出力され、伝達部材２の後端部に伝達される。伝達部材２の後端部に伝達された超音波振動は、テーパ部１０で所望の大きさまで拡大される。拡大された超音波振動は、伝達部材２の先端部まで伝達部材２を伝達される。このとき、超音波振動の一部は、スリット４２によって、軸回り方向のねじり振動に変換される。この結果、処置部８には、縦−ねじり合成振動が、伝達される。この合成振動を利用して、処置部８により、生体組織等に切除、破砕、乳化等の処置を行う。
【００３０】
吸引路２５の後端部は、吸引源によって吸引される。このため、処置部８により破砕、乳化等された組織は、吸引口１４に吸引されて、吸引路２５中で後端側へと移動される。
【００３１】
処置中又は処置の前後には、送液源から、送液路３９を介して開口部３４より処置部８並びに術野に液が供給される。この液によって、処置部８並びに術野の洗浄等を行う。
【００３２】
処置部８に供給された余分な水分は、スリット４２を介して吸引路２５中に吸引され、吸引口１４から吸引された乳化された組織等と共に、吸引路２５中を後端側へと移動される。特に、送液路３９を介して開口部３４より処置部８並びに術野に供給された液は、スリット４２を介して吸引路２５中に回収される。また、送液路３９中の余分な水分も、開口部３４を介して処置部８に達することなくスリット４２を介して吸引路２５中に吸引され、吸引路２５中を後端側へと移動される。
【００３３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では、伝達部材２の先端部に、スリット４２が、形成されている。このため、振動子４で発生され、伝達部材２を伝達される超音波振動の一部は、スリット４２によってねじり振動に変換され、縦−ねじり合成振動が、処置部８へと伝達される。この合成振動を利用して、処置部８により処置を行う。この結果、処置部８の側部は、周辺の生体組織等に接触圧迫されることがなく、処置部８による処置を円滑に行うことが可能であり、また、処置部８自体の尖鋭性も増大する。即ち、処置部８による処置能が向上されている。
【００３４】
また、処置部８の近傍において伝達部材２に形成されたスリット４２を介して、伝達部材２の外周面３０と吸引路２５とが、連通されている。このため、処置部８に供給された余分な水分は、スリット４２を介して吸引される。従って、処置部８並びに術野はドライに保たれ、処置部８の超音波振動によって水分が霧化し視野が妨げられるのが防止される。
【００３５】
図２及び図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図２は、第２実施形態の超音波処置具５０の全体の概略構成を示す。シース６の先端部には、把持部５２が、枢支されている。把持部５２は、シース６の前方に突出し、処置部８に沿って配設されている。
【００３７】
シース６の後端側には、把持部５２を操作するための操作部５４が、配設されている。この操作部５４は、シース６に固定されている固定ハンドル５６と、この固定ハンドル５６に対して回動可能な可動ハンドル５８とを有する。固定ハンドル５６の基端部は、シース６の外周に固定され、固定ハンドル５６は、外側に向かって延びている。可動ハンドル５８は、固定ハンドル５６の後方に配設されている。可動ハンドル５８の先端部６０は、中心軸に対して固定ハンドル５６の基端部に対向した位置で、シース６に枢支されている。可動ハンドル５８は、シース６の中心軸を横切る方向に向かって延び、固定ハンドル５６に沿って延びている。
【００３８】
把持部５２と可動ハンドル５８とは、棒状部材６２によって接続されている。本実施形態では、棒状部材６２としてＳボウが用いられている。棒状部材６２は、シース６の周壁の内部に軸方向に向かって延設された収容孔６３内に進退自在に配置されている。棒状部材６２の一端は、把持部５２に枢支され、他端は、可動ハンドル５８に枢支されている。棒状部材６２と把持部５２との枢支位置６４は、把持部５２とシース６との枢支位置６６よりも外側に配置されている。また、棒状部材６２と可動ハンドル５８との枢支位置６８は、可動ハンドル５８とシース６との枢支位置７０よりも内側に配置されている。即ち、固定ハンドル５６に対して可動ハンドル５８を閉じると、処置部８に対して把持部５２が閉じられる構成となっている。
【００３９】
伝達部材２には、支持部７２が、配設されている。支持部７２には、支持部材７４が、取着されている。図３（Ａ）（Ｂ）でより詳細に示されるように、支持部材７４は、支持部７２において、径方向外向きに突設され、周方向に延設されている。支持部材７４の周縁部は、シース６の内周面によって支持されている。
【００４０】
図３（Ｃ）に示されるように、支持部７２は、伝達部材２の外径Ｄ１より大きな外径Ｄ２を有する。支持部７２のほぼ中央には、帯状の凹部７６が、周方向に延設されている。ここで、凹部７６の外径Ｄ３は、伝達部材２の外径Ｄ１より大きく、支持部７２の外径Ｄ２よりも小さい。本実施形態では、この凹部７６にシリコンゴムをインサート成型することによって、支持部材７４を形成している。
【００４１】
図３（Ａ）に示されるように、支持部材７４の周縁部付近で、溝部７８が、シース６の内周面２８に軸方向に沿って延設されている。図３（Ｂ）に示されるように、本実施形態では、溝部７８は、周方向に沿って等間隔に複数並設されている。溝部７８は、支持部材７４の周縁部の前方と後方とを連通し、環状流路３２の一部をなしている。
【００４２】
また、図３（Ａ）に示されるように、本実施形態では、スリット４２の全体が、シース６によって覆われている。
【００４３】
次に、上記構成の本実施形態の超音波処置具５０の作用について説明する。本実施形態の超音波処置具５０の作用は、基本的には第１実施形態の超音波処置具１の作用と同様である。超音波処置具５０を用いて処置を行う際には、処置部８と把持部５２との間に生体組織等が位置するように、超音波処置具５０を配置する。そして、操作部５４において固定ハンドル５６と可動ハンドル５８とを閉じて、処置部８と把持部５２とを閉じ、生体組織等を把持する。このようにして把持された生体組織等に、処置部８によって切開等の処置を行う。
【００４４】
処置中又は処置の前後に、送液源から送液路３９を介して開口部３４より処置部８並びに術野に供給される液は、同時に把持部５２にも供給され、把持部５２の洗浄等を行う。
【００４５】
また、把持部５２に存在する余分な水分は、処置部８に存在する余分な水分と同様に、スリット４２を介して吸引路２５中に吸引される。
【００４６】
そこで、上記構成のものにあっては第１実施形態の効果に加えて次の効果を奏する。即ち、本実施形態では、処置部８の近傍において伝達部材２に形成されたスリット４２を介して、伝達部材２の外周面３０と吸引路２５とが、連通されている。このため、処置部８、把持部５２並びに術野に存在する余分な水分は、スリット４２を介して吸引される。この結果、処置部８、把持部５２並びに術野は、ドライに保たれる。従って、処置部８と把持部５２とによって生体組織等を把持する際に、生体組織が滑ることが防止される。また、処置部８と把持部５２とによって把持された生体組織等を処置部８により切開する際には、処置部８の水分により処置時の温度が下がることがなく、切開速度が遅くなることが防止される。
【００４７】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  所定の周波数の超音波振動を発生する超音波振動子と、
この振動子に連結され所望の振動振幅まで振動を拡大する中空管路を有する振動伝達部材と、
振動伝達部材の先端部近傍までの外周を覆うように組み合わされるシースからなり、
振動伝達部材先端付近の前記シース先端部近傍に中空管路と外表面とが連通し、振動伝達部材の中心軸に対しねじれの関係にあるスリットを備えていること
を特徴とする超音波処置具。
【００４８】
（付記項２）  所定の周波数の超音波振動を発生する超音波振動子と、
この振動子に連結され所望の振動振幅まで振動を拡大する中空管路を有する振動伝達部材と、
挿入部先端に手元側の操作部により回動自在に取り付けられており、振動伝達部材の先端に設けられた処置部と協同し組織を把持できる把持部を備えているハンドルからなり、
振動伝達部材の処置部基端付近のハンドルの挿入部先端近傍に、中空管路と外表面とが連通し振動伝達部材の中心軸に対しねじれの関係にあるスリットを備えていること
を特徴とする超音波処置具。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、超音波処置具の処置能が向上されており、処置部の周辺の水分の霧化による視野の妨げが防止されている
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の超音波処置具の全体の概略構成を示す説明図、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態の超音波処置具の先端部を示す縦断面図、（Ｃ）は、本発明の第１実施形態の超音波処置具の先端部を図１（Ｂ）のＩＣ−ＩＣ線に沿って切断して示す横断面図。
【図２】本発明の第２実施形態の超音波処置具の全体の概略構成を示す説明図。
【図３】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の超音波処置具の先端部を示す説明図、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態の超音波処置具の先端部を図３（Ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿って切断して示す断面図、（Ｃ）は、本発明の第２実施形態の超音波処置具の伝達部材に配設された支持部を示す断面図。
【符号の説明】
１…超音波処置具、２…伝達部材、４…振動子、８…処置部、１４…吸引口、２５…中空吸引路（吸引路）、３０…外周面、４２…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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