(57)【要約】【課題】消費者が他店の販売価格情報の入手と引き換えに、自身がいる店舗の販売価格情報を提供することにより、これまで価格比較が困難であった食料品、日用品などを含むより多くの商品、及び、自ら販売価格を提供しない店舗を含むより多くの店舗の情報を消費者に提供する。【解決手段】消費者コンピュータ端末２０が、商品識別子と販売価格と店舗識別子とを読み取ると、それらを販売価格収集サーバ２５へ送信し、受信した販売価格収集サーバ２５はそれらを販売価格データベース２８に格納する。販売価格収集サーバ２５は、受信した商品識別子と同一の識別子を持つ商品を販売している店舗識別子とその店舗での販売価格の一覧を販売価格データベース２８から抽出し、消費者のコンピュータ端末２０に送信すると、消費者のコンピュータ端末２０がそれらをを受信し表示する。【選択図】　　　　　　図２
2004133552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一商品の他店における販売価格を消費者に提供する販売価格収集システムであって、
各店舗における商品の価格を収集する販売価格収集サーバと、消費者のコンピュータ端末と、各店舗における商品の販売価格を蓄積する販売価格データベースとを有し、
前記販売価格収集サーバは、消費者のコンピュータ端末から、商品の種類を識別するための商品識別子と、商品の販売価格と、店舗を識別するための店舗識別子とを受信する商品価格受信手段と、前記商品価格受信手段から受け取った商品識別子と、販売価格と、店舗識別子とを前記販売価格データベースへ格納する商品価格格納手段と、消費者から指定された商品識別子に対応する他店の店舗識別子と、販売価格の一覧とを、販売価格データベースから取得する他店価格抽出手段と、前記他店価格抽出手段から受け取った店舗識別子と、販売価格の一覧を消費者のコンピュータ端末に送信する他店価格送信手段とを有し、
前記消費者のコンピュータ端末は、商品の種類を識別する商品識別子と、商品の販売価格と、店舗を識別するための店舗識別子とを取り込む商品価格入力手段と、前記商品価格入力手段から受け取った商品識別子と、販売価格と、店舗識別子とを前記販売価格収集サーバへ送信する商品価格送信手段と、前記販売価格収集サーバから、他店の店舗識別子と、販売価格の一覧を受信する他店価格受信手段と、前記他店価格受信手段から受け取った店舗識別子と、販売価格の一覧を消費者に表示する他店価格表示手段とを含む消費者のコンピュータ端末とを有すること
を特徴とする販売価格収集システム。
【請求項２】
前記販売価格データベースは、消費者のコンピュータ端末から受信した商品識別子と同一の商品だけでなく、類似商品の他店の販売価格も格納し、前記他店価格抽出手段は該類似商品の他店の販売価格を前記販売価格データベースから抽出し、前記他店価格送信手段は、該類似商品の他店の販売価格を消費者のコンピュータ端末へ送信すること
を特徴とする請求項１記載の販売価格収集システム。
【請求項３】
前記他店価格送信手段は、消費者のいる店舗と他店との距離情報を基に、消費者のコンピュータ端末に送信する他店販売価格の一覧の順序あるいは列挙数を変更すること
を特徴とする請求項１あるいは２何れか１項記載の販売価格収集システム。
【請求項４】
前記他店価格表示手段は、消費者のいる店舗と他店との距離情報を基に、販売価格収集サーバから受信した他店の販売価格の表示順序あるいは表示数を変更すること
を特徴とする請求項１あるいは２何れか１項記載の販売価格収集システム。
【請求項５】
前記商品価格入力手段は、秘密鍵で署名されたデジタル署名を取り込み、前記商品価格送信手段は、該デジタル署名を前記販売価格収集サーバへ送信し、前記商品価格格納手段は、前記商品価格受信手段が受信した前記デジタル署名により、商品識別子、販売価格、店舗識別子の信憑性を検証し正当な情報であると確認できた場合に、それらを販売価格データベースに格納する
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の販売価格収集システム。
【請求項６】
同一商品の他店販売価格を消費者に提供する販売価格収集方法であって、
消費者がコンピュータ端末を利用して、商品の種類を識別するための商品識別子と、商品の販売価格と、店舗を識別するための店舗識別子とを取り込み、
消費者のコンピュータ端末が、商品識別子、販売価格、店舗識別子を販売価格収集サーバへ送信し、
販売価格収集サーバが、消費者のコンピュータ端末から送信された商品識別子、販売価格、店舗識別子を受信し、
受信した商品識別子、販売価格、店舗識別子を販売価格データベースに格納し、
受信した商品識別子と同一の識別子を持つ商品を販売している店舗識別子とその店舗での販売価格とからなる他店販売価格の一覧を販売価格データベースから抽出し、
抽出された、前記店舗識別子とその店舗での販売価格とからなる他店販売価格の一覧を、消費者のコンピュータ端末に送信し、
消費者のコンピュータ端末が、販売価格収集サーバから送信された店舗識別子とその店舗での販売価格とからなる他店販売価格の一覧を受信し、
受信した他店販売価格の一覧を表示する
ことを特徴とする販売価格収集方法。
【請求項７】
販売価格収集サーバは、受信した商品識別子と同一の商品だけでなく、類似商品の他店販売価格を合わせて消費者のコンピュータ端末に送信する
ことを特徴とする請求項６記載の販売価格収集方法。
【請求項８】
販売価格収集サーバは、消費者のいる店舗と他店との距離情報を基に、消費者のコンピュータ端末に送信する他店販売価格の一覧の順序あるいは列挙数を変更すること
を特徴とする請求項６及び７何れか１項記載の販売価格収集方法。
【請求項９】
消費者のコンピュータ端末は、消費者のいる店舗と他店との距離情報を基に、販売価格収集サーバから受信した他店の販売価格の表示順序あるいは表示数を変更すること
を特徴とする請求項６及び７何れか１項記載の販売価格収集方法。
【請求項１０】
商品識別子と、販売価格と、店舗識別子とからなる情報に対して、事前にデジタル署名を行い、消費者がコンピュータ端末を利用してデジタル署名を取り込み、販売価格収集サーバへ送信し、販売価格収集サーバが該デジタル署名を受信し、該デジタル署名を基に、共に受信した商品識別子、販売価格、店舗識別子の信憑性を検証し、正当な情報であると確認できた場合に、それらを販売価格データベースに格納すること
を特徴とする請求項６乃至９何れか１項記載の販売価格収集方法。
【請求項１１】
消費者のコンピュータ端末により、商品の種類を識別するための商品識別子と、商品の販売価格と、店舗を識別するための店舗識別子とが取り込まれると、
消費者のコンピュータ端末が、商品識別子、販売価格、店舗識別子を販売価格収集サーバへ送信し、
販売価格収集サーバが、消費者のコンピュータ端末から送信された商品識別子、販売価格、店舗識別子を受信し、
受信した商品識別子、販売価格、店舗識別子を販売価格データベースに格納し、
受信した商品識別子と同一の識別子を持つ商品を販売している店舗識別子とその店舗での販売価格とからなる他店販売価格の一覧を販売価格データベースから抽出し、
抽出された、前記店舗識別子とその店舗での販売価格とからなる他店販売価格の一覧を、消費者のコンピュータ端末に送信し、
消費者のコンピュータ端末が、販売価格収集サーバから送信された店舗識別子とその店舗での販売価格とからなる他店販売価格の一覧を受信し、
受信した他店販売価格の一覧を表示する
ことを特徴とする販売価格収集プログラム。
【請求項１２】
販売価格収集サーバは、受信した商品識別子と同一の商品だけでなく、類似商品の他店販売価格を合わせて消費者のコンピュータ端末に送信する
ことを特徴とする請求項１１記載の販売価格収集プログラム。
【請求項１３】
販売価格収集サーバは、消費者のいる店舗と他店との距離情報を基に、消費者のコンピュータ端末に送信する他店販売価格の一覧の順序あるいは列挙数を変更すること
を特徴とする請求項１１及び１２何れか１項記載の販売価格収集プログラム。
【請求項１４】
消費者のコンピュータ端末は、消費者のいる店舗と他店との距離情報を基に、販売価格収集サーバから受信した他店の販売価格の表示順序あるいは表示数を変更すること
を特徴とする請求項１１及び１２何れか１項記載の販売価格収集プログラム。
【請求項１５】
商品識別子と、販売価格と、店舗識別子とからなる情報に対して、店舗が事前に行ったデジタル署名の署名データを、消費者がコンピュータ端末を利用して読み取ると、消費者のコンピュータ端末は、該デジタル署名を販売価格収集サーバへ送信し、販売価格収集サーバが該デジタル署名を受信し、該デジタル署名を基に、共に受信した商品識別子、販売価格、店舗識別子の信憑性を検証し、正当な情報であると確認できた場合に、それらを販売価格データベースに格納すること
を特徴とする請求項１１乃至１４何れか１項記載の販売価格収集プログラム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５何れか１項記載のプログラムを記録したプログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費者が他店の商品価格を入手するためのシステム及び方法等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各店舗は、自店舗の商品販売価格を、チラシや、雑誌、ホームページを利用して広告しており、消費者が最低価格などの情報を得るためには、様々な店舗の販売価格情報を収集する必要があった。
【０００３】
こうした問題を解決するために、価格情報提供サイトでは、複数店舗の価格情報を収集し、価格比較結果をインターネットを利用して消費者に提供している。（例えば、特許文献１参照）
価格情報提供サイトにおける従来の方法を、図１を用いて説明する。価格情報を提供する店舗１，２，…，Ｎは、自店舗の商品Ａの商品販売価格１，２，…，Ｎを価格情報提供サイト１０へ送信し、価格情報提供サイト１０は、価格情報データベース１１へ商品識別子と店舗識別子と販売価格を格納し、消費者１，２，…，Ｍから商品Ａの販売価格の提供依頼があった場合に、価格情報データベース１１から、商品Ａに対する店舗識別子と販売価格とからなる価格一覧を取得し消費者へ提供する。（例えば、特許文献２参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３２５５３２号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−１８９９２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、こうした価格情報提供サイトでは、コンピュータや家電など対象となる商品が限定されており、情報提供店舗以外の販売価格を入手できないといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、消費者が他店の販売価格情報の入手と引き換えに、自身がいる店舗の販売価格情報を提供することにより、これまで価格比較が困難であった食料品、日用品などを含むより多くの商品、及び、自ら販売価格を提供しない店舗を含むより多くの店舗の情報を消費者にフィードバックさせるシステム、方法等を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では前記目的を達成するため、図２に示すように、商品価格入力手段２１、商品価格送信手段２２、他店価格受信手段２３、他店価格表示手段２４を有する消費者のコンピュータ端末２０と、商品価格受信手段２６、商品価格格納手段２７、他店価格抽出手段２９、他店価格送信手段２Ａを有する販売価格収集サーバ２５と販売価格データベース２８とを設けた。
【０００９】
請求項１では、同一商品の他店における販売価格を消費者に提供する販売価格収集システムであって、各店舗における商品の価格を収集する販売価格収集サーバと、消費者のコンピュータ端末と、各店舗における商品の販売価格を蓄積する販売価格データベースとを有し、前記販売価格収集サーバは、消費者のコンピュータ端末から、商品の種類を識別するための商品識別子と、商品の販売価格と、店舗を識別するための店舗識別子とを受信する商品価格受信手段と、前記商品価格受信手段から受け取った商品識別子と、販売価格と、店舗識別子とを前記販売価格データベースへ格納する商品価格格納手段と、消費者から指定された商品識別子に対応する他店の店舗識別子と、販売価格の一覧とを、販売価格データベースから取得する他店価格抽出手段と、前記他店価格抽出手段から受け取った店舗識別子と、販売価格の一覧を消費者のコンピュータ端末に送信する他店価格送信手段とを有し、前記消費者のコンピュータ端末は、商品の種類を識別する商品識別子と、商品の販売価格と、店舗を識別するための店舗識別子とを取り込む商品価格入力手段と、前記商品価格入力手段から受け取った商品識別子と、販売価格と、店舗識別子とを前記販売価格収集サーバへ送信する商品価格送信手段と、前記販売価格収集サーバから、他店の店舗識別子と、販売価格の一覧を受信する他店価格受信手段と、前記他店価格受信手段から受け取った店舗識別子と、販売価格の一覧を消費者に表示する他店価格表示手段とを含む消費者のコンピュータ端末とを有することを特徴とする販売価格収集システムをもって解決手段とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、商品識別子、商品の販売価格、店舗識別子を消費者のコンピュータ端末２４から販売価格収集サーバ２５に送信することにより、販売価格データベース２８に送信元店舗の商品の販売価格を登録することと引き換えに、他店の販売価格を販売価格収集サーバ２５から受け取り参照することができる。そして、これまで価格比較が困難であった食料品、日用品などを含むより多くの商品、及び、自ら販売価格を提供しない店舗を含むより多くの情報を消費者に提供することが可能になる。
【００１１】
請求項２では、前記販売価格データベース２８は、消費者のコンピュータ端末２０から受信した商品識別子と同一の商品だけでなく、類似商品の他店の販売価格も格納し、前記他店価格抽出手段２９は該類似商品の他店の販売価格を前記販売価格データベース２８から抽出し、前記他店価格送信手段２Ａは、該類似商品の他店の販売価格を消費者のコンピュータ端末２０へ送信することを特徴とする請求項１記載の販売価格収集システムをもって解決手段とする。
【００１２】
請求項２の発明によれば、販売価格データベース２８に送信元店舗の商品の販売価格を登録することと引き換えに、他店の同一商品の販売価格だけでなく、類似商品の販売価格をも販売価格収集サーバ２５から受け取り参照することができる。
【００１３】
請求項３では、前記他店価格送信手段２Ａは、消費者のいる店舗と他店との距離情報を基に、消費者のコンピュータ端末２０に送信する他店販売価格の一覧の順序あるいは列挙数を変更することを特徴とする請求項１あるいは２何れか１項記載の販売価格収集システムをもって解決手段とする。
【００１４】
請求項３の発明によれば、他店との距離により販売価格の一覧が変更されるので、自身がいる店舗と他店の販売価格を比較し、また、他店との距離を考えることで、今いる店舗で商品を買うか、近くにある他店でその商品を買うかを判断することができる。
【００１５】
請求項４では、前記他店価格表示手段２４は、消費者のいる店舗と他店との距離情報を基に、販売価格収集サーバ２５から受信した他店の販売価格の表示順序あるいは表示数を変更することを特徴とする請求項１あるいは２何れか１項記載の販売価格収集システムをもって解決手段とする。
【００１６】
請求項４の発明によれば、他店との距離により販売価格の一覧が変更されるので、自身がいる店舗と他店の販売価格を比較し、また、他店との距離を考えることで、今いる店舗で商品を買うか、近くにある他店でその商品を買うかを判断することができる。
【００１７】
請求項５では、前記商品価格入力手段２１は、秘密鍵で署名されたデジタル署名を取り込み、前記商品価格送信手段２２は、該デジタル署名を前記販売価格収集サーバ２５へ送信し、前記商品価格格納手段２７は、前記商品価格受信手段２６が受信した前記デジタル署名により、商品識別子、販売価格、店舗識別子の信憑性を検証し正当な情報であると確認できた場合に、それらを販売価格データベース２８に格納することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の販売価格収集システムをもって解決手段とする。
【００１８】
請求項５の発明によれば、販売価格データベース２８には、正当な販売価格の情報のみが格納されるので、今いる店舗と他店の販売価格を比較して、他店の方が安かったので行ってみたが、その情報が偽りであったということを回避することができる。
【００１９】
請求項６では、同一商品の他店販売価格を消費者に提供する販売価格収集方法であって、消費者がコンピュータ端末を利用して、商品の種類を識別するための商品識別子と、商品の販売価格と、店舗を識別するための店舗識別子とを取り込み、消費者のコンピュータ端末が、商品識別子、販売価格、店舗識別子を販売価格収集サーバへ送信し、販売価格収集サーバが、消費者のコンピュータ端末から送信された商品識別子、販売価格、店舗識別子を受信し、受信した商品識別子、販売価格、店舗識別子を販売価格データベースに格納し、受信した商品識別子と同一の識別子を持つ商品を販売している店舗識別子とその店舗での販売価格とからなる他店販売価格の一覧を販売価格データベースから抽出し、抽出された、前記店舗識別子とその店舗での販売価格とからなる他店販売価格の一覧を、消費者のコンピュータ端末に送信し、消費者のコンピュータ端末が、販売価格収集サーバから送信された店舗識別子とその店舗での販売価格とからなる他店販売価格の一覧を受信し、受信した他店販売価格の一覧を表示することを特徴とする販売価格収集方法をもって解決手段とする。
【００２０】
請求項６の発明によれば、商品識別子、商品の販売価格、店舗識別子を消費者のコンピュータ端末２４から販売価格収集サーバ２５に送信することにより、販売価格データベース２８に送信元店舗の商品の販売価格を登録することと引き換えに、他店の販売価格を販売価格収集サーバ２５から受け取り参照することができる。そして、これまで価格比較が困難であった食料品、日用品などを含むより多くの商品、及び、自ら販売価格を提供しない店舗を含むより多くの情報を消費者に提供することが可能になる。
【００２１】
請求項７では、販売価格収集サーバは、受信した商品識別子と同一の商品だけでなく、類似商品の他店販売価格を合わせて消費者のコンピュータ端末に送信することを特徴とする請求項６記載の販売価格収集方法をもって解決手段とする。
【００２２】
請求項７の発明によれば、販売価格データベース２８に送信元店舗の商品の販売価格を登録することと引き換えに、他店の同一商品の販売価格だけでなく、類似商品の販売価格をも販売価格収集サーバ２５から受け取り参照することができる。
【００２３】
請求項８では、販売価格収集サーバは、消費者のいる店舗と他店との距離情報を基に、消費者のコンピュータ端末に送信する他店販売価格の一覧の順序あるいは列挙数を変更することを特徴とする請求項６及び７何れか１項記載の販売価格収集方法をもって解決手段とする。
【００２４】
請求項８の発明によれば、他店との距離により販売価格の一覧が変更されるので、自身がいる店舗と他店の販売価格を比較し、また、他店との距離を考えることで、今いる店舗で商品を買うか、近くにある他店でその商品を買うかを判断することができる。
【００２５】
請求項９では、消費者のコンピュータ端末は、消費者のいる店舗と他店との距離情報を基に、販売価格収集サーバから受信した他店の販売価格の表示順序あるいは表示数を変更することを特徴とする請求項６及び７何れか１項記載の販売価格収集方法をもって解決手段とする。
【００２６】
請求項９の発明によれば、他店との距離により販売価格の一覧が変更されるので、自身がいる店舗と他店の販売価格を比較し、また、他店との距離を考えることで、今いる店舗で商品を買うか、近くにある他店でその商品を買うかを判断することができる。
【００２７】
請求項１０では、商品識別子と、販売価格と、店舗識別子とからなる情報に対して、事前にデジタル署名を行い、消費者がコンピュータ端末を利用してデジタル署名を読み取り、販売価格収集サーバへ送信し、販売価格収集サーバが該デジタル署名を受信し、該デジタル署名を基に、共に受信した商品識別子、販売価格、店舗識別子の信憑性を検証し、正当な情報であると確認できた場合に、それらを販売価格データベースに格納することを特徴とする請求項６乃至９何れか１項記載の販売価格収集方法をもって解決手段とする。
【００２８】
請求項１０の発明によれば、販売価格データベース２８には、正当な販売価格の情報のみが格納されるので、今いる店舗と他店の販売価格を比較して、他店の方が安かったので行ってみたが、その情報が偽りであったということを回避することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図３は、本発明を利用したシステムの全体構成を示している。ここでは、スーパーマーケットでの牛乳の価格比較の実施例を示している。
【００３０】
店舗１は、商品識別子３１を含む無線タグ／バーコード３０（以下、タグ３０と呼称）を有する牛乳Ａを売っており、消費者はタグ３０を読み取るリーダ３３と、無線ＬＡＮ機能３４を備えた消費者コンピュータ端末３２を利用して買い物をする。無線ＬＡＮ３４は、店舗内ネットワーク３５とインターネット３９とに接続され、店舗内ネットワーク３５は、店舗識別子３７と商品の販売価格を格納する店舗コンピュータ３６に接続している。店舗コンピュータ３６は商品データベース３８に接続していて、店舗内ネットワーク３５を介して、店舗識別子３７と商品の販売価格が消費者コンピュータ端末３２へ送信される。インターネット３９は、販売価格データベース３Ｂに接続した販売価格収集サーバ３Ａに接続していて、消費者コンピュータ端末３２は、他店舗の牛乳Ａの販売価格をインターネット３９を介して知ることができる。
【００３１】
まず、本構成において、消費者が牛乳Ａの他店の販売価格を入手する第１の実施形態について図４を用いて説明する。
【００３２】
消費者が、消費者コンピュータ端末３２のリーダ３３を利用して、牛乳Ａのタグ３０から牛乳Ａの商品識別子３１を読み取ると（１）、消費者コンピュータ端末３２は、無線ＬＡＮ３４を利用して商品識別子３１を店舗コンピュータ３６に送信し、店舗１の店舗識別子３７及び牛乳Ａの販売価格の取得を要求する（２）。店舗コンピュータ３６は、受信した商品識別子３１に対応する販売価格と店舗識別子３７とを商品データベース３８から取得し、消費者コンピュータ端末３２に送信する（３）。牛乳Ａの販売価格と店舗識別子３７を受け取った消費者コンピュータ端末Ａは、それらと商品識別子３１とを、無線ＬＡＮ３４を利用して販売価格収集サーバ３Ａに送信し、牛乳Ａの他店での販売価格の提供を要求する（４）。続いて、販売価格収集サーバ３Ａは、受信した情報（牛乳Ａの店舗１の販売価格が１９８円）を販売価格データベース３Ｂに格納するとともに、販売価格データベース３Ｂから牛乳Ａに対する他店の販売価格の一覧（店舗２，３の情報）を取得し、消費者コンピュータ端末３２へ送信する（５）。消費者コンピュータ端末３２は、受信した他店の販売価格の一覧を消費者に表示する。
【００３３】
本実施例においては、商品データベース３８に格納された商品の販売価格及び店舗識別子３７を、店舗コンピュータ３６より取得する例を示しているが、タグ３０自体にそれらの情報を格納しておく方法も想定される。また、価格情報などのタグ３０等から自動に読み取ることができない場合においては、手入力による方法も考えられる。店舗識別子３７を毎回取得するのではなく、入店時に一度だけ取得することも同様である。また、消費者コンピュータ端末３２が入手した他店の販売価格を店舗コンピュータ３６へ送信し、店舗が自店舗の販売価格を参考にすることも応用範囲の一例としてあげられる。また、販売価格収集サーバ３Ａが他店の販売価格を回答する際に、消費者の店舗での販売価格より高い店舗の情報を排除し（図の例では、店舗３を排除）、回答するという応用も想定される。
【００３４】
次に、本構成において、消費者が牛乳Ａの他店の販売価格を入手する第２の実施形態について図５を用いて説明する。本実施形態では、牛乳Ａの販売価格だけでなく、他種の牛乳の販売価格も入手する。
【００３５】
消費者が、消費者コンピュータ端末３２のリーダ３３を利用して、牛乳Ａのタグ３０から牛乳Ａの商品識別子３１を読み取ると（１）、消費者コンピュータ端末３２は、無線ＬＡＮ３４を利用して商品識別子３１を店舗コンピュータ３６に送信し、店舗１の店舗識別子３７及び牛乳Ａの販売価格の取得を要求する（２）。店舗コンピュータ３６は、受信した商品識別子３１に対応する販売価格と店舗識別子３７とを商品データベース３８から取得し、消費者コンピュータ端末３２に送信する（３）。牛乳Ａの販売価格と店舗識別子３７を受け取った消費者コンピュータ端末Ａは、それらと商品識別子３１とを、無線ＬＡＮ３４を利用して販売価格収集サーバ３Ａに送信し、牛乳Ａの他店での販売価格の提供を要求する（４）。続いて、販売価格収集サーバ３Ａは、受信した情報（牛乳Ａの店舗１の販売価格が１９８円）を販売価格データベース３Ｂに格納するとともに、販売価格データベース３Ｂから牛乳Ａと他の牛乳（本例では、牛乳Ｂのみ）に対する他店の販売価格の一覧を取得し、消費者コンピュータ端末３２へ送信する（５）。消費者コンピュータ端末３２は、受信した他店の販売価格の一覧を消費者に表示する。
【００３６】
第２の実施形態においては、類似品をどのように判別するかは、例えば、牛乳という食品種別が分かる場合等、商品識別子の構成により自動化できる場合もあれば、あらかじめ販売価格収集サーバ３Ａにおいて、類似品の関連を指定しておく方法がある。また、類似製品も回答候補に入れるか否かを消費者が選択し、それを販売価格収集サーバに通知することによって、類似製品の回答有無を制御することも想定される。
【００３７】
次に、本構成において、消費者が牛乳Ａの他店の販売価格を入手する第３の実施形態について図６を用いて説明する。本実施形態では、他店の販売価格を入手するにあたって、他店との距離を勘案する。
【００３８】
消費者が、消費者コンピュータ端末３２のリーダ３３を利用して、牛乳Ａのタグ３０から牛乳Ａの商品識別子３１を読み取ると（１）、消費者コンピュータ端末３２は、無線ＬＡＮ３４を利用して商品識別子３１を店舗コンピュータ３６に送信し、店舗１の店舗識別子３７及び牛乳Ａの販売価格の取得を要求する（２）。店舗コンピュータ３６は、受信した商品識別子３１に対応する販売価格と店舗識別子３７とを商品データベース３８から取得し、消費者コンピュータ端末３２に送信する（３）。牛乳Ａの販売価格と店舗識別子３７を受け取った消費者コンピュータ端末Ａは、それらと商品識別子３１とを、無線ＬＡＮ３４を利用して販売価格収集サーバ３Ａに送信し、牛乳Ａの他店での販売価格の提供を要求する（４）。続いて、販売価格収集サーバ３Ａは、受信した情報（牛乳Ａの店舗１の販売価格が１９８円）を販売価格データベース３Ｂに格納するとともに、販売価格データベース３Ｂから牛乳Ａに対する他店の販売価格の一覧を取得する。さらに店舗地図データベースを用いて、例えば、横須賀市内の店舗から情報の取得を要求しているのであれば、逗子市、品川のような市外、県外の店舗３，４の情報を省き、横須賀市の店舗１、２のような同一市内の店舗の情報のみを選択し、一覧の列挙数を減じた状態で消費者コンピュータ端末３２へ送信する（５）。また、横須賀市内の店舗１から情報の取得を要求するにあたり、販売価格データベース３Ｂは、他店の販売価格の一覧の順序を、横須賀市店舗２、逗子市店舗３、品川店舗４のように、店舗１からの距離に応じて変更することもできる。消費者コンピュータ端末３２は、受信した他店の販売価格の一覧を消費者に表示する。
【００３９】
例では販売価格収集サーバ３Ｂにおいて、他店の販売価格の一覧を処理しているが、消費者のコンピュータ端末３２において価格表示を行う際に、同様のことを行うこともできる。
【００４０】
第３の実施形態において、同一市内の店舗のみの情報について回答する方法を紹介しているが、実際の物理的な距離を考慮する方法、また、移動時間を考慮する方法等も想定できる。また、消費者に回答方法を選択させる方法、あるいは、商品の種類によって、販売価格収集サーバ３Ａが自動的に選択する方法、例えば、食料品や日用品などの小額品の場合、同一市内あるいは同一町内に限定する等の方法も想定できる。
【００４１】
最後に、本構成において、消費者が牛乳Ａの他店の販売価格を入手する第４の実施形態について図７を用いて説明する。本実施形態では、販売価格データベース２８に販売価格を格納する際に、販売価格収集サーバ２５がその販売価格の信憑性を検証する。
【００４２】
消費者が、消費者コンピュータ端末３２のリーダ３３を利用して、牛乳Ａのタグ３０から牛乳Ａの商品識別子３１を読み取ると（１）、消費者コンピュータ端末３２は、無線ＬＡＮ３４を利用して商品識別子３１を店舗コンピュータ３６に送信し、店舗１の店舗識別子３７及び牛乳Ａの販売価格の取得を要求する（２）。店舗コンピュータ３６は、商品識別子３１と、商品識別子３１に対応する販売価格と、店舗識別子３７と、商品識別子３１と販売価格と店舗識別子３７とが店舗１の秘密鍵により署名された（暗号化された）デジタル署名を商品データベース３８から取得し、消費者コンピュータ端末３２に送信する（３）。牛乳Ａの販売価格と店舗識別子３７を受け取った消費者コンピュータ端末Ａは、それらと商品識別子３１とデジタル署名とを、無線ＬＡＮ３４を利用して販売価格収集サーバ３Ａに送信し、牛乳Ａの他店での販売価格の提供を要求する（４）。続いて、販売価格収集サーバ３Ａは、店舗１の公開鍵を用いてデジタル署名を複合し、受信した商品識別子３１、店舗識別子３７、牛乳Ａの販売価格と一致することを確かめ、正当な情報であると確認できた場合に、受信した情報を販売価格データベース３Ｂに格納するとともに、販売価格データベース３Ｂから牛乳Ａに対する他店の販売価格の一覧を取得し、消費者コンピュータ端末３２へ送信する（５）。消費者コンピュータ端末３２は、受信した他店の販売価格の一覧を消費者に表示する。
【００４３】
ここで、デジタル署名するにあたり、商品識別子３１、店舗識別子３７、販売価格の全てを暗号化しているが、情報の正当性を確認できる最低限のもので足り、これら全てを暗号化する必要はない。
【００４４】
実施形態１〜４を組み合わせて実施することが可能であることは言うまでもない。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明により、これまで価格比較サイトなどでは取り扱えなかった食料品や日用品等、様々な商品を扱うことができ、さらにサイトへ販売価格を提供しない店舗の情報をも扱えるようになるため、消費者は様々な商品に対するより多くの店舗の販売価格を入手でき、また、店舗は折り込み広告等を行わなくても消費者に価格情報を効率的に通知でき、商品販売の機会を増やすことができるようになる。さらに、販売価格収集サーバ運営者は、消費者あるいは店舗からの利用手数料、あるいは、広告手数料などの収益を生み出すことができ、さらにこうした価格データの集計結果をマーケティング情報として収益を得ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の販売価格収集システムを示す図
【図２】本発明のシステムにおける機能を示すブロック図
【図３】本発明のシステムを含む全システム構成を示す図
【図４】第１の実施形態の処理手順を示すシーケンス図
【図５】第２の実施形態の処理手順を示すシーケンス図
【図６】第３の実施形態の処理手順を示すシーケンス図
【図７】第４の実施形態の処理手順を示すシーケンス図
【符号の説明】
１０…価格情報提供サイト、１１…価格情報ＤＢ、２０、３２…消費者のコンピュータ端末、２１…商品価格入力手段、２２…商品価格送信手段、２３…他店価格受信手段、２４…他店価格表示手段、２５…販売価格収集サーバ、２６…商品価格受信手段、２７…商品価格格納手段、２８、３Ｂ…販売価格ＤＢ、２９…他店価格抽出手段、２Ａ…他店価格送信手段、３０…無線タグ／バーコード、３１…商品識別子、３３…リーダ、３４…無線ＬＡＮ、３５…店舗内ＮＷ、３６…店舗コンピュータ、３７…店舗識別子、３８…商品ＤＢ、３９…インターネット、３Ａ…販売価格収集サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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