(57)【要約】【課題】画像や音声などの情報信号を必要十分な品質で伝送できる情報伝送システムを提供する。【解決手段】送信側１０１で情報信号１００を所定の伝送信号に変換した後、伝送回線１０５を介して受信側１０６へ送信し、受信側１０６で伝送信号を情報信号に変換する情報伝送システムにおいて、送信側１０１と受信側１０６との間で信号の授受を行うことにより伝送回線の回線数を決定し、送信側１０１では分割器１０２により情報信号１００を決定された回線数と同一チャネル数の情報信号に分割した後、符号化器１０３、送信器１０４を経て伝送回線１０５を介して複数チャネルの符号列を受信側１０６へ送信し、受信側１０６では送信された複数チャネルの符号列を受信器１０７、復号化器１０８を介して情報信号に変換した後、合成器１０９で合成して再生情報信号１１０を得る。【選択図】      図１
2004350331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末と受信端末とを用いて送信側から受信側へ情報を伝送する情報伝送システムであって、
前記送信側と前記受信側との間で信号の授受を行うことにより、伝送信号の送信に用いる伝送回線の回線数を決定する回線数決定手段と、
前記送信端末の各々と前記受信端末の各々との間を前記回線数の前記伝送回線により接続する接続手段と、
前記送信側で、情報信号を前記回線数の伝送信号に変換する変換手段と、
前記送信側で、前記伝送信号の各々を、前記回線数の前記伝送回線の各々を介して送信する送信手段と、
前記受信側で、前記回線数の前記伝送信号の各々を、受信する受信手段と、
前記受信側で、前記回線数の前記伝送信号から、前記情報信号を合成する合成手段と、
前記送信側で、前記送信手段に接続中の前記送信端末によって利用可能な送信側利用可能回線数を調べる手段と、
前記受信側で、前記受信手段に接続中の前記受信端末によって利用可能な受信側利用可能回線数を調べる手段と、
を備え、
前記回線数決定手段は、前記送信側利用可能回線数または前記受信側利用可能回線数のいずれかが変化した場合に、前記回線数を再度決定する、
情報伝送システム。
【請求項２】
前記伝送回線は、種類の異なる伝送回線を含む、請求項１に記載された情報伝送システム。
【請求項３】
前記伝送回線は帯域幅の異なる複数の無線回線を含む、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載された情報伝送システム。
【請求項４】
前記伝送回線は無線回線と有線回線とを含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された情報伝送システム。
【請求項５】
前記伝送回線はすべて無線回線である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された情報伝送システム。
【請求項６】
前記変換手段は、
前記情報信号を前記回線数の分割情報信号に分割する手段と、
前記分割情報信号の各々を伝送信号に変換する手段と、
を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された情報伝送システム。
【請求項７】
前記合成手段は、
前記回線数の前記伝送信号の各々を分割情報信号に変換する手段と、
前記分割情報信号から、前記情報信号を合成する手段と、
を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載された情報伝送システム。
【請求項８】
前記変換手段は、
前記情報信号を全体伝送信号に変換する手段と、
前記全体伝送信号を前記回線数の伝送信号に分割する手段と、
を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された情報伝送システム。
【請求項９】
前記合成手段は、
前記回線数の前記伝送信号の各々から全体伝送信号を合成する手段と、
前記全体伝送信号を前記情報信号に変換する手段と、
を備える請求項１から請求項５、および、請求項８のいずれか１項に記載された情報伝送システム。
【請求項１０】
送信端末と受信端末とを用いて送信側から受信側へ情報を伝送する情報伝送方法であって、
前記送信側と前記受信側との間で信号の授受を行うことにより、伝送信号の送信に用いる伝送回線の回線数を決定し、
前記送信端末の各々と前記受信端末の各々との間を前記回線数の前記伝送回線により接続し、
前記送信側で、情報信号を前記回線数の伝送信号に変換し、
前記送信側で、前記伝送信号の各々を、前記回線数の前記伝送回線の各々を介して送信し、
前記受信側で、前記回線数の前記伝送信号の各々を受信し、
前記受信側で、前記回線数の前記伝送信号から前記情報信号を合成し、
前記送信側で、前記送信側に接続中の前記送信端末によって利用可能な送信側利用可能回線数を調べ、
前記受信側で、前記受信側に接続中の前記受信端末によって利用可能な受信側利用可能回線数を調べ、
前記送信側利用可能回線数または前記受信側利用可能回線数のいずれかが変化した場合に前記回線数を再度決定する、
情報伝送方法。
【請求項１１】
前記伝送回線は、種類の異なる伝送回線を含む、請求項１０に記載された情報伝送方法。
【請求項１２】
前記伝送回線は帯域幅の異なる複数の無線回線を含む、請求項１０または請求項１１のいずれか１項に記載された情報伝送方法。
【請求項１３】
前記伝送回線は無線回線と有線回線とを含む、請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載された情報伝送方法。
【請求項１４】
前記伝送回線はすべて無線回線である、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載された情報伝送方法。
【請求項１５】
前記変換では、
前記情報信号を前記回線数の分割情報信号に分割し、
前記分割情報信号の各々を伝送信号に変換する、
請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載された情報伝送方法。
【請求項１６】
前記合成では、
前記回線数の前記伝送信号の各々を分割情報信号に変換し、
前記分割情報信号から、前記情報信号を合成する、
請求項１０から請求項１５のいずれか１項に記載された情報伝送方法。
【請求項１７】
前記変換では、
前記情報信号を全体伝送信号に変換し、
前記全体伝送信号を前記回線数の伝送信号に分割する、
請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載された情報伝送方法。
【請求項１８】
前記合成では、
前記回線数の前記伝送信号の各々から全体伝送信号を合成し、
前記全体伝送信号を前記情報信号に変換する、
請求項１０から請求項１４、および、請求項１７のいずれか１項に記載された情報伝送方法。
【請求項１９】
送信端末と受信端末とを用いて送信側から受信側へ情報を伝送する情報伝送システムの受信側装置であって、
前記送信側との間で信号の授受を行うことにより、伝送信号の送信に用いる伝送回線の回線数を決定する回線数決定手段と、
前記送信端末の各々と前記受信端末の各々との間を前記回線数の前記伝送回線により接続する接続手段と、
前記回線数の前記伝送回線の各々を介して送信された前記回線数の前記伝送信号の各々を受信する受信手段と、
前記回線数の前記伝送信号から前記情報信号を合成する合成手段と、
前記受信手段に接続中の前記受信端末によって利用可能な受信側利用可能回線数を調べる手段と、
を備え、
前記回線数決定手段は、前記受信側利用可能回線数が変化した場合に、前記回線数を再度決定する、
受信側装置。
【請求項２０】
前記送信端末によって前記送信側が利用可能な送信側利用可能回線数を調べる手段を備え、
前記回線数決定手段は、前記送信側利用可能回線数または前記受信側利用可能回線数のいずれかが変化した場合に、前記回線数を再度決定する、
請求項１９に記載された受信側装置。
【請求項２１】
前記回線数決定手段は、前記受信側利用可能回線数を前記送信側に通知し、前記回線数を前記送信側から通知された数に決定する、
請求項１９に記載された受信側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報伝送システムに係り、特にテレビ電話、テレビ会議システム、ビデオ・オン・デマンド・システム、およびパソコン通信やインターネットによる情報提供サービスにおいて画像や音声などの情報を伝送するための情報伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）一般に、テレビ電話、テレビ会議システム、ビデオ・オン・デマンド・システムなどに用いられる情報伝送システムでは、送信側で画像や音声などの情報信号を符号化して伝送信号とし、さらに伝送回線の規格に合わせて変調を施してから伝送回線を介して送信する。一方、受信側では送信されてきた伝送信号を受信し復調した後、復号化を行って元の情報信号を再生し、画像の場合はディスプレイに表示し、音声の場合はスピーカから出力する。
【０００３】
このような情報伝送システムでは、伝送回線の回線容量に制限があるので、送信側の符号化器で入力される情報信号を非可逆にデータ圧縮することが多い。このため、受信側で復号化器を経て再生される情報信号に圧縮歪と呼ばれる歪が発生する。特に、伝送する情報量が多い場合には圧縮歪が大量に発生して、再生される情報信号の品質、すなわちディスプレイで表示される画像や、スピーカから出力される音声の品質が劣化してしまう。また、伝送回線の限られた回線容量に合わせて、入力された画像の画面サイズを小さくしたり、音声のサンプリング数を少なくするといったように、情報信号そのものの情報量を予め制限しなければならないこともあり、いずれにしても高品質の画像や音声などの情報信号を伝送できない。
【０００４】
こうした品質の問題を解決するためには、十分な回線容量の伝送回線を用意しておけばよいが、もともと品質が要求されないような場合にも大きな回線容量を確保することは、回線の有効利用という観点から好ましくない。
【０００５】
（２）近年、パソコン通信やインターネットの普及に伴い、これらを利用してオンライン情報提供を行うサービスが実施されている。図３３は、そのようなサービスを行う従来の情報伝送システムの一例を示したものであり、通信回線に接続する機能を備えたパソコンや携帯情報端末等の情報端末１２０１、通信制御装置１２０３、データ選択・処理部１２０４およびデータ提供部１２０５からなっている。
【０００６】
情報端末１２０１は、画像、音声、文字等のデータを表示・再生する表示・再生部と、指示コマンドを入力するボタン、キーボード等の指示入力部と、通信回線を介してデータ、指示コマンドの送受信を行う通信部からなる。
【０００７】
通信制御装置１２０３は、情報端末１２０１と通信回線を介して通信を行う通信部を備え、データ選択・処理部１２０４と接続されており、データ選択・処理部１２０４から送られてきた画像、音声、文字等のデータを情報端末１２０１に送ると共に、情報端末１２０１から送られてきた指示コマンドをデータ選択・処理部１２０４に送る。
【０００８】
データ選択・処理部１２０４では、情報端末１２０１からの指示コマンドを基に、情報端末１２０１に送るデータを決定する。まず、データ提供部１２０５にデータ要求信号を送り、データ提供部１２０５はこれを受けて画像、音声、文字等のデータをデータ選択・処理部１２０４に送る。データ選択・処理部１２０４は、データ提供部１２０５から送られてきたデータに対して必要に応じて処理、加工を行い、情報端末１２０１に提供するデータを作成し、これを通信制御装置１２０３に送る。通信制御装置１２０３は、データ提供部選択・処理部１２０４からのデータを通信回線を介して情報端末１２０１に伝送する。
【０００９】
図３４は、図３３の情報伝送システムを用いたサービスを行う場合において情報端末１２０１に送られる画像、文字等のデータの表示画面の一例を示したものであり、ショッピングに関するデータを提供するサービスの例である。
【００１０】
まず、画面Ｐ３１のように提供されるデータの選択メニューが表示される。利用者は、このメニューの中からデータ提供を受けたい商品の種類を選択する。次に、その商品が販売されている店に関するデータを得るために、情報端末１２０１において画面Ｐ３２のようにデータ提供を受けたい地域を示す位置情報を入力する。情報端末１２０１は、入力された位置情報を通信回線を介してデータ選択・処理部１２０４に送る。
【００１１】
データ選択・処理部１２０４は、利用者が入力した商品、場所に合った商店を選択し、それに関する情報を提供するようにデータ提供部１２０５に要求する。これに応じてデータ提供部１２０５はデータ選択・処理部１２０４にデータを提供し、データ選択・処理部１２０４は必要に応じてデータに処理、加工を行い、通信回線を介して情報端末１２０１に送る。画面Ｐ３３は、このようにして情報端末１２０１に表示された画面の一例である。
【００１２】
このような従来の情報伝送システムを用いたデータ提供サービスでは、以下のような問題点がある。  
まず、図３４中の画面Ｐ３２のように、利用者は提供を受けたい地域を示す場所情報を入力しなければならないことである。特に、情報端末１２０１が小型ノートパソコン、電子手帳、携帯情報端末等のような携帯型端末の場合、端末の大きさの制約等からキーボード等の入力部に大きな制約がある場合が多く、利用者がデータを入力するのに多くの労力を要してしまい、データ提供サービスの利便性を損ねてしまう。
【００１３】
また、図３４中の画面Ｐ３１のようなメニュー画面や、画面Ｐ３３のようなデータ提供画面において、利用者に必要のないデータも多く表示されてしまうという問題点がある。例えば、前述のショッピング情報提供サービスの例では、利用者の居場所から遠く利用者がショッピングに利用できないような店に関する情報まで提供されてしまう。特に、情報端末１２０１が携帯型の端末の場合、表示画面の大きさやキーボード等のデータ入力部に制約がある場合が多いため、多くのデータを画面表示することが難しい上、その中からキーボード操作等により必要なデータを選択する操作も煩雑である。このため、データ提供サービスの利便性を損ねてしまう。
【００１４】
さらには、情報端末１２０１が携帯型の端末で、利用者がその端末を持って移動しながらサービスを受ける場合、利用者の場所の移動に対応した正しいデータ提供を受けられないという問題点がある。正しいデータ提供を受けるためには、利用者は場所を移動する度にその場所を示す位置情報を情報端末１２０１から入力しなければならず、煩雑さがさらに増す。
【００１５】
従来の情報伝送システムの別の例としては、多地点に監視カメラを設置し、それらを通信回線で結んで制御を行う監視システムがある。図３５は、そのような従来の監視システムの例であり、予め決まった固定地点にビデオカメラ、センサ等の入力部を持った通信端末１３０１を設置し、一個以上の固定地点からの画像などの情報を伝送し、サーバシステム１３０２でそれらの情報を管理する構成となっている。高速道路の監視システムは、このようなシステムの典型である。
【００１６】
このようなシステムでは、通信端末の位置は固定であるために、位置情報は検出していなかった。そのため、移動可能な通信端末で同様なシステムを構成する場合、伝送されてきた情報がどの位置の端末からの情報が正確に判断できないため、複数の場所から伝送されてきた情報を統合的に管理できないという問題点があった。
【００１７】
（３）一般に、送信側で画像や音声などの情報信号を符号化して伝送し、受信側で送信されてきた伝送信号を受信し復調した後、復号化して元の情報信号を再生する情報伝送システムにおいては、ある符号化方式で符号化された信号を別の符号化方式に対応した復号化器で復号化したいという要求が生じる場合がある。特に、異なる符号化方式間での情報交換が必要な場合には、こうした要求が必ず発生する。
【００１８】
現在、国際標準化機構であるＩＳＯでは、動画像の符号化に関して複数の国際規格（例えば、ＭＰＥＧ１とＭＰＥＧ２）が標準化されている。これらの標準化方式では、上述した異なる符号化方式間での情報交換についての要求に応えるための工夫が種々なされているが、基本的には後発の標準が先発の標準を組み込む形で両者間の情報交換を可能にしている。すなわち、後発のＭＰＥＧ２は２つの階層に分割され、下位階層でＭＰＥＧ１を実現している。そして、本来のＭＰＥＧ２の情報とＭＰＥＧ１の情報との差を上位階層として構成することにより、結果として両階層を使用すればＭＰＥＧ２の情報が得られる仕組みになっている（例えば、下記非特許文献１を参考）。
【００１９】
これは、後発のＭＰＥＧ２がＭＰＥＧ１以上に情報量を有している、つまりＭＰＥＧ１の性能を包含しているために実現できた仕組みである。仮に、ＭＰＥＧ２に対してＭＰＥＧ１以上の圧縮率と少ない情報量での実現が要求された場合、既存の符号化方式に手を加えずにＭＰＥＧ１とＭＰＥＧ２間の情報交換を可能とするためには、ＭＰＥＧ１により符号化された符号列を一度復号化してから再符号化する必要がある。このような手法では、異なる方式の符号化を個別に２回行っているのと同等であり、処理の複雑さが増大するという問題が生ずる。特に、符号化方式をより圧縮率の高い方式へ変換する場合、すなわち情報量が少なくなる方向へ変換する場合に、このような問題が表面化する。
【００２０】
一方、情報量削減という観点からは、ある符号化装置で符号化された符号列の一部のみを復号化して情報量を削減するという手法が考えられており、ＭＰＥＧ２においても実現されている。ただし、これの手法も復号化側にＭＰＥＧ２の復号化器を所有している必要があり、任意の符号化器に対する復号化器を要求に応じて設定することは不可能である。
【００２１】
また、上記各種の問題により、処理の複雑さの増大を極力回避しつつ任意の符号化方式で再符号化した情報と元の情報とを適応的に選択して提供するマルチメディア機器、特に、これら再符号化した情報と元の情報を同一回線を用いてユーザに提供するシステムの実現にも支障をきたしている。
【００２２】
（４）画像を少ない情報量に符号化する圧縮方式としては、動画像用、静止画像用、濃淡画像用、２値画像用、モノクロ画像用、カラー画像用など、画像の種類に応じて様々な方式がある。また、同じ画像の種類に対しても、例えば濃淡画像用には直交変換方式、ベクトル量子化方式など多様な方式がある。国際標準方式を見ても、例えば動画像用にはＨ．２６１、ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２などの方式がある。そして、これらの各方式の改良も盛んであり、細かく分けると非常に多種類の圧縮符号化方式が提案されている。これらの圧縮符号化方式を画像伝送に用いる場合、画像の圧縮（符号化）と再生（復号化）は互いに同じ方式に対応した方法を用いないと、再生側で画像が正しく再生されない。
【００２３】
画像の圧縮方式を圧縮側と再生側で一致させるために、従来は予め国際標準方式など固定の方式が用いられてきた。また、自己解凍型と呼ばれる圧縮ファイルのように、圧縮方式に対応した再生手順を記述した再生ソフトウェアを圧縮データと共に同一ファイルに収めて伝送し、受信側では伝送されてきた再生ソフトウェアを用いて画像を再生する方法も考えられている。
【００２４】
図３６は、このような方式の手順を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１０１では送信側において予め原画像が圧縮され、さらにステップＳ１０２で送信側から受信側へ再生ソフトウェアが伝送される。次に、ステップＳ１０３で圧縮データが伝送される。そして、ステップＳ１０４で受信側において受信した再生ソフトウェアを用いて画像が再生される。
【００２５】
図３７は、図３６の処理を実現する画像伝送システムの構成を示す図である。送信側Ｔでは、蓄積媒体１４０２に蓄積されている原画像が圧縮器１４０１に送られ、そこで圧縮データに変換される。圧縮データは、その圧縮に用いた符号化方式に対応する再生ソフトウェアと一緒に、送信側Ｔから受信側Ｒに送られる。受信側Ｒでは、再生器１４０３において受信した再生ソフトウェアを用いて再生画像を再構成し、ディスプレイ１４０４に表示する。
【００２６】
ところで、このような方法では圧縮方式は受信側Ｒで決めることができず、従って、受信側Ｒに適さない方式が用いられる場合がある。例えば、受信側Ｒは２値しか表示できないディスプレイであるにも関わらず、濃淡画像用の圧縮方式で圧縮されたデータが伝送されてきた場合には、濃淡画像を一旦再生した後に、さらに２値化の処理を施さなければならない。また、いくつかのビデオサーバから画像を受信したい時に各サーバが異なる圧縮方式を用いている場合には、一種類の再生ソフトウェア／ハードウェアを持っているだけでは不十分で、各圧縮方式に対応するソフトウェア／ハードウェアを別個に備えなければならない。
【非特許文献１】“ＭＰＥＧ／マルチメディア符号化の国際標準”第２章、丸善
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
（１）画像や音声などの情報信号を限られた伝送容量の伝送回線を介して伝送しようとすると、特に情報量が多い場合に大量の圧縮歪が発生したり、伝送しようとする情報信号の情報量を伝送容量に合わせて予め制限するなどの必要があるため、高品質の伝送ができないという問題があった。
【００２８】
本発明の第１の目的は、画像や音声などの情報信号を必要十分な品質で伝送できる情報伝送システムを提供することにある。
【００２９】
（２）パソコン通信やインターネットを利用してオンライン情報提供サービスを行う従来の情報伝送システムでは、従来、サービスを受けようとする利用者の居場所を利用者自身が端末情報を利用して入力しなければならないという問題点がある。また、携帯型の端末では、利用者の移動に伴った正しいデータを受け続けることができないという問題点がある。さらに、従来のシステムでは端末の位置が分からないために、複数の場所から伝送されてきた情報を統合的に管理できないという問題点がある。
【００３０】
本発明の第２の目的は、情報提供サービスを受ける利用者が場所情報を入力することなく、情報提供側で利用者の居場所に関するデータを選択・処理して提供することができる情報伝送システムを提供することにある。
【００３１】
さらに、通信端末の位置情報を利用して通信端末からの情報を統合的に管理することができる情報伝送システムを提供することにある。
【００３２】
（３）情報をある符号化器で符号化して得られた符号列をより少ない情報量に変換する場合、従来ではその符号列を一旦復号化してから全てを再符号化するために、処理の複雑さが増大するという問題があり、また符号列の一部のみを復号化して情報量を削減する方法では、任意の復号化器を使用できないという問題点があった。さらに、既に存在している符号化方式と、より情報量を削減する新たな符号化方式の両方の符号化器で得られた符号列を処理の複雑さを伴わずに提供することも困難であった。
【００３３】
本発明の第３の目的は、ある符号化器で得られた符号列を複雑な処理を行うことなくユーザが要求する別の符号化器に対応する復号化器で復号化可能な符号列に変換できる符号列変換システムを提供することにある。
【００３４】
さらに、この符号列変換システムを利用して、元の情報量を有する符号列とそれより少ない情報量を有する変換後の符号列とを生成でき、かつこれらを適応的に選択できる情報伝送システムを提供することにある。
【００３５】
（４）画像の圧縮方式を圧縮側と再生側で一致させるために、圧縮方式に対応した再生ソフトウェアを圧縮データと共に同一ファイルに収めて伝送し、受信側では伝送されてきた再生ソフトウェアを用いて画像を再生する従来の方法では、圧縮方式を受信側で決めることができないため、受信側に適さない方式が用いられる場合があり、また複数のビデオサーバから異なる圧縮方式で圧縮された画像を受信するためには、各圧縮方式に対応するソフトウェア／ハードウェアを別個に備えなければならないという問題があった。
【００３６】
本発明の第４の目的は、受信側の環境に合った圧縮方式を用いて画像などの情報を伝送することができる情報伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
（１）第１の目的を達成するため、第１の発明に係る情報伝送システムは送信側で情報信号を所定の伝送信号に変換した後、伝送回線を介して受信側へ送信し、受信側で伝送信号を情報信号に変換する情報伝送システムにおいて、送信側と受信側との間で信号の授受を行うことにより伝送回線の回線数を決定する回線数決定手段と、送信側で情報信号を決定した回線数と同一チャネル数の伝送信号に変換し、決定した回線数の伝送回線を介して受信側へ送信する送信手段と、受信側で送信手段により送信された複数チャネルの伝送信号を受信し情報信号に変換する受信手段とを有することを特徴とする。
【００３８】
この場合、送信手段において情報信号を決定した回線数と同一チャネル数の情報信号に分割した後それぞれ伝送信号に変換してから回線数の伝送回線を介して前記受信側へ送信し、受信手段において送信手段により送信された複数チャネルの伝送信号を受信しそれぞれ情報信号に変換した後合成してもよいし、送信手段において情報信号を伝送信号に変換した後、決定した回線数と同一チャネル数の伝送信号に分割した後、決定した回線数の伝送回線を介して受信側へ送信し、受信手段において送信手段により送信された複数チャネルの伝送信号を受信し合成した後情報信号に変換してもよい。
【００３９】
また、第２の発明に係る他の情報伝送システムは、送信側で画像信号を所定の伝送信号に変換した後、伝送回線を介して受信側へ送信し、受信側で伝送信号を画像信号に変換する情報伝送システムにおいて、送信側と受信側との間で信号の授受を行うことにより伝送回線の回線数を決定する回線数決定手段と、送信側で画像信号を各画面毎に決定した回線数と同一チャネル数の画像信号に分割した後それぞれ伝送信号に変換し、決定した回線数の伝送回線を介して受信側へ送信する送信手段と、受信側で送信手段により送信された複数チャネルの伝送信号を受信しそれぞれ画像信号に変換した後合成する受信手段とを有することを特徴とする。
【００４０】
また、第１の発明に係る別の情報伝送システムは、送信側で情報信号を符号化して符号列に変換した後、伝送回線を介して受信側へ送信し、受信側で符号列を復号化して情報信号に変換する情報伝送システムにおいて、送信側と受信側との間で信号の授受を行うことにより伝送回線の回線数を決定する回線数決定手段と、送信側で情報信号を決定した回線数と同一チャネル数の符号列に変換し、決定した回線数の伝送回線を介して受信側へ送信する送信手段と、受信側で送信手段により送信された複数チャネルの符号列を受信して情報信号に変換する受信手段とを有することを特徴とする。
【００４１】
さらに、第１の発明においては、送信手段を複数個備え、受信手段は該複数の送信手段と伝送回線を介して接続され、かつ各送信手段毎に受信手段との間を接続する伝送回線の割当て数が可変であることを特徴とする。
【００４２】
また、第１の発明に係るさらに別の情報伝送システムは、複数個の送信端末を有する送信側で情報信号を所定の伝送信号に変換した後、複数の伝送回線を介して受信側へ送信し、受信側で伝送信号を情報信号に変換する情報伝送システムにおいて、複数の送信端末のうちの特定の端末と受信側との間の伝送回線の回線数を他の端末と受信側との間の伝送回線の回線数より多い回線数に決定する回線数決定手段と、特定の端末から情報信号を回線数決定手段により決定された回線数と同一チャネル数の伝送信号に変換し該回線数の伝送回線を介して受信側へ送信する送信手段と、受信側で送信手段により送信された複数チャネルの伝送信号を受信し情報信号に変換する受信手段とを有することを特徴とする。
【００４３】
このように第１の発明では、送信側から受信側への伝送に用いる回線数を変更することが可能である。従って、例えば情報量が多い場合や、受信側で高品質の情報信号を必要とする場合は回線数を増やし、情報量が少ない場合や、受信側であまり情報信号の品質が要求されない場合は回線数を減らすことによって、必要十分な品質で情報を伝送でき、また回線の有効利用を図ることができる。
【００４４】
（２）第２の目的を達成するため、第２の発明に係る情報伝送システムは、情報端末の位置を示す位置情報を検出する位置検出手段と、データ情報を格納した情報提供手段と、検出された位置情報を用いて情報提供手段からのデータ情報の選択および選択したデータ情報の処理を行うデータ選択処理手段と、このデータ選択処理手段により選択および処理されたデータ情報を情報端末に提供する手段とを有することを特徴とする。
【００４５】
ここで、位置検出手段は情報端末の位置情報に加えて、さらにデータ提供側から見た情報端末の方向を示す情報を検出してもよい。
【００４６】
第２の発明に係る他の情報伝送システムは、情報端末の位置を示す位置情報を検出する位置検出手段と、データ情報を格納した情報提供手段と、検出された位置情報および情報端末から入力される選択情報（例えば情報端末の利用者に関する個人情報）を用いて情報提供手段からのデータ情報の選択および選択したデータ情報の処理を行うデータ選択処理手段と、このデータ選択処理手段により選択および処理されたデータ情報を情報端末に提供する手段とを有することを特徴とする。
【００４７】
第２の発明に係る別の情報伝送システムは、情報端末の位置を示す位置情報を検出する位置検出手段と、検出された位置情報および情報端末から入力される選択情報（例えば情報端末の利用者に関する個人情報）に基づいてデータ情報を提供する情報提供手段と、検出された位置情報および選択情報を用いて情報提供手段からのデータ情報の選択および選択したデータ情報の処理を行うデータ選択処理手段と、このデータ選択処理手段により選択および処理されたデータ情報を情報端末に提供する提供手段とを有することを特徴とする。
【００４８】
このように第２の発明では、携帯情報端末などの情報端末の位置情報を検出する機能を有しており、情報端末へ提供するデータの選択が情報端末からの指示コマンドだけでなく、この位置情報を基に行われる。従って、この情報伝送システムでは、利用者が特に指示選択を行わなくとも、利用者の居る位置に適したデータ情報を提供することができる。
【００４９】
第２の発明に係る更に別の情報伝送システムは、情報端末の位置を示す位置情報を検出する位置検出手段と、データ情報を入力する情報入力手段と、このデータ情報を検出された位置情報を関連付けて処理する処理手段と、この処理手段により処理されたデータ情報を送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００５０】
この情報伝送システムによれば、複数の場所の移動通信端末から伝送されてきた情報を統合的に管理することができる移動通信端末統合システムを構築することができる。
【００５１】
（３）第３の目的を達成するため、第３の発明に係る符号列変換システムは、画像信号を第１の符号化方式により符号化して得られた第１の符号列の少なくとも一部を復号化する第１の復号化手段と、第１の符号列の他の一部を復号化する第２の復号化手段と、第１の復号化手段により得られた画像信号の少なくとも一部を第２の復号化手段により得られた信号を利用してユーザの要求に応じた第２の符号化方式により符号化して第２の符号列を得る符号化手段とを有することを特徴とする。ここで、第１の符号列の他の一部とは、例えば動きベクトルに関する符号列である。
【００５２】
このように第３の発明では、第１の符号化方式により符号化された第１の符号列の他の一部である例えば動きベクトルを利用して、第２の符号化方式による第２の符号列を生成する。すなわち、両符号化方式で一部の情報を共有することにより、第１の符号化方式で既に得られている部分の情報を新たに求め直す必要がなくなるか、あるいは新たに得るべき情報をより少ない処理で求めることができるようになるため、処理の複雑さを回避することが可能になる。
【００５３】
また、第２の符号化方式はユーザの要求に応じて任意に設定することが可能であるため、復号化側においても予め設定された復号化器を所有している必要がなく、任意の符号化方式の符号化器に対応する復号化器を要求に応じて設定することも可能となる。
【００５４】
第１の符号列の他の一部は、第１の符号化方式の符号化シーケンスにおける時間的位置を示す情報に関する符号列であってもよい。このようにすると、第１の符号化方式により符号化された第１の符号列の任意の位置にあるシーケンスのみを新たな符号列として作成することが可能になる。
【００５５】
なお、第１の符号列の少なくとも一部と他の一部とは、それぞれ第１の符号列の別の部分であってもよいし、一部が互いに重複していても構わない。
【００５６】
また、ユーザの要求として、第１の復号化手段により得られた画像信号について符号化手段が符号化を行う際の画面サイズ、画面内領域および駒数のうちの少なくとも一つ指定する手段を有することにより、これらユーザの要求に適合した再符号化が可能となる。
【００５７】
第３の発明に係る情報伝送システムにおいては、画像信号を符号化して得られた符号列を蓄積した蓄積媒体と、上記符号列変換システムとを有し、蓄積媒体から読み出された符号列を該符号列変換システムに第１の符号列として入力することを特徴とする。この情報伝送システムによると、蓄積媒体に高品質の符号化方式で得られた情報量の多い符号列が蓄積され、伝送容量の小さな回線を用いてリアルタイム伝送を行うことが難しい場合でも、符号列変換システムから出力される情報量の小さな符号列であれば、リアルタイム伝送が容易となり、即時性の要求に応えることが可能となる。
【００５８】
第３の発明に係る他の情報伝送システムにおいては、第１の符号列を蓄積する蓄積媒体から読み出された比較的情報量の多い符号列と、上記符号列変換システムから出力される第１の符号列より少ない情報量を有する第２の符号列とを選択的に出力可能に構成することを特徴とする。この情報伝送システムによると、これらの符号列を同一回線を介して供給する各種マルチメディア機器の実現が可能となる。
【００５９】
（４）第４の目的を達成するため、第４の発明に係る画像伝送方法は、画像を受信する受信側から画像を送信する送信側に所定の圧縮方式に対応した圧縮ソフトウェアを伝送するステップと、送信側において圧縮ソフトウェアを用いて原画像を圧縮データに変換するステップと、圧縮データを送信側から受信側に伝送するステップと、受信側において圧縮方式に対応した再生方式を用いて圧縮データを再生画像に変換するステップとを有することを特徴とする。
【００６０】
また、圧縮ソフトウェアには前処理機能が含まれており、原画像を圧縮データに変換するステップは、原画像を前処理した後に圧縮データに変換することを特徴とする。
【００６１】
また、受信側から送信側に圧縮ソフトウェアを伝送する際、圧縮ソフトウェアに圧縮データよりも訂正能力の高い誤り訂正符号を付加することを特徴とする。
【００６２】
第４の発明に係る画像伝送システムは、圧縮ソフトウェアによって原画像を圧縮データに変換する画像圧縮手段を含む送信手段と、圧縮データを再生画像に変換する画像再生手段を含む受信手段と、受信手段から送信手段に圧縮ソフトウェアを伝送する第１の伝送手段と、送信手段から受信手段に圧縮データを伝送する第２の伝送手段とを有することを特徴とする。
【００６３】
また、送信手段は撮像手段を有し、原画像は該撮像手段によって撮像された画像であることを特徴とする。
【００６４】
また、送信手段は蓄積手段を有し、原画像は該蓄積手段に予め蓄積されている画像であることを特徴とする。
【００６５】
このように第４の発明では、受信側から所定の圧縮方式に対応した圧縮ソフトウェアを送信側に伝送し、送信側においてその圧縮ソフトウェアを用いて圧縮を行うことにより、例えば受信側で使用するディスプレイや、再生ソフトウェア／ハードウェアといった受信側の環境に適した圧縮方式で画像を伝送することが可能となる。
【発明の効果】
【００６６】
（１）第１の発明によれば、送信側から受信側への伝送に用いる回線数を変更することが可能であるため、例えば情報量が多い場合や、受信側で高品質の情報信号を必要とする場合は回線数を増やし、情報量が少ない場合や、受信側であまり情報信号の品質が要求されない場合は回線数を減らすことによって、必要十分な品質で情報を伝送でき、また回線の有効利用を図ることができる。
【００６７】
（２）第２の発明によれば、携帯情報端末などの情報端末の位置情報を検出する機能を有しており、情報端末へ提供するデータの選択を情報端末からの指示コマンドだけでなく、この位置情報を基に行うことによって、利用者が特に指示選択を行わなくとも、利用者の居る位置に適したデータ情報を提供することができる。
【００６８】
また、第２の発明によれば、複数の場所の移動通信端末から伝送されてきた情報を統合的に管理することができる移動通信端末統合システムを構築することができる。
【００６９】
（３）第３の発明によれば、第１の符号化方式により符号化された第１の符号列の他の一部である例えば動きベクトルを利用して、第２の符号化方式による第２の符号列を生成することにより、第１の符号化方式で既に得られている部分の情報を新たに求め直す必要がなくなるか、あるいは新たに得るべき情報をより少ない処理で求めることができるようになるため、処理の複雑さを回避することが可能になる。
【００７０】
また、第２の符号化方式はユーザの要求に応じて任意に設定することが可能であるため、復号化側においても予め設定された復号化器を所有している必要がなく、任意の符号化方式の符号化器に対応する復号化器を要求に応じて設定することも可能となる。
【００７１】
また、第１の符号列の他の一部を第１の符号化方式の符号化シーケンスにおける時間的位置を示す情報に関する符号列とすることにより、第１の符号化方式により符号化された第１の符号列の任意の位置にあるシーケンスのみを新たな符号列として作成することが可能になる。
【００７２】
また、ユーザの要求として、第１の復号化手段により得られた画像信号について符号化手段が符号化を行う際の画面サイズ、画面内領域および駒数のうちの少なくとも一つ指定する手段を有することにより、これらユーザの要求に適合した再符号化が可能となる。
【００７３】
さらに、第１の符号列を蓄積する蓄積媒体から読み出された比較的情報量の多い符号列と、上記符号列変換システムから出力される第１の符号列より少ない情報量を有する第２の符号列とを選択的に出力可能に構成することにより、これらの符号列を同一回線を介して供給する各種マルチメディア機器の実現が可能となる。
【００７４】
（４）第４の発明によれば、受信側から所定の圧縮方式に対応した圧縮ソフトウェアを送信側に伝送し、送信側においてその圧縮ソフトウェアを用いて圧縮を行うことにより、例えば受信側で使用するディスプレイや、再生ソフトウェア／ハードウェアといった受信側の環境に適した圧縮方式で画像を伝送することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
［第１の発明の実施形態について］
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る情報伝送システムの構成を示すブロック図である。この情報伝送システムは、送信側１０１と受信側１０６との間で任意の回線数の伝送回線１０５を介して情報信号の送受信を行うものである。送信側１０１には分割器１０２と、複数の符号化器１０３および複数の送信器１０４が設けられ、受信側１０６には複数の受信器１０７と複数の復号化器１０８および合成器１０９が設けられている。
【００７６】
送受信器１１１，１１２、伝送回線１１３、回線数通知部１１４および回線数決定部１１５は、送信側１０１と受信側１０６との間で信号の授受を行うことで伝送に使用する回線数を決定するために設けられている。この回線数決定のための信号の授受に使用する伝送回線１１３としては、伝送回線１０５の一部を利用しても良い。
【００７７】
次に、本実施形態による情報伝送システムの動作を説明する。  
送信側１０１から受信側１０６への情報信号の伝送に先立ち、例えば伝送回線１１３を受信側１０６にいる利用者が所望の回線数を回線数通知部１１４から送受信器１１２、伝送回線１１３および送受信器１１１を介して送信側１０１にある回線数決定器１１５に通知する。回線数決定器１１５は、送信側１０１に通知された回線数だけの空きがある場合はその回線数に、空きがないか少ない場合は空いている回線数に決定し、決定した回線数の情報を送信側１０１と受信側１０６に通知する。そして、送信側１０１と受信側１０６とは、決定された回線数の伝送回線１０５を介して接続される。なお、回線数決定器１１５は受信側１０６にあってもよく、また送信側１０１でも受信側１０６でもない場所にあっても構わない。
【００７８】
こうして送信側１０１と受信側１０６とが決定された回線数の伝送回線１０５を介して接続されると、画像や音声などの情報信号１００が受信側１０１に取り込まれる。これらの情報信号１００は、蓄積媒体から読み出された信号でもよいし、リアルタイムでカメラやマイクにより取り込まれたものでも構わない。受信側１０１に取り込まれた情報信号１００は、分割器１０２によって回線数と同じチャネル数に分割された後、符号化器１０３によってそれぞれ符号化される。その結果、回線数と同じチャネル数の符号列が伝送信号として生成される。これらの伝送信号は、個別に送信器１０４で変調されて伝送路信号とされた後、伝送回線１０５に送出され、受信側１０６にある受信器１０７に伝送される。ここで、変調とは伝送信号を無線の搬送波に変調したり、有線・無線を問わずデータを付加したり、パケット化したり、あるいは誤り訂正符号を付加したりといったように、伝送信号を伝送回線１０５の規格に適合するように変換する操作をいう。
【００７９】
受信器１０７では、伝送回線１０５を介して送信されてきた回線数と同じチャネル数の伝送路信号が受信され、復調が行われる。復調された伝送路信号は復号器１０８で復号化されることにより情報信号として再生された後、合成器１０９によって一つの情報信号１１０に合成される。この合成後の画像や音声の情報信号１１０は、図示しないディスプレイやスピーカに供給され、画像や音声として出力される。
【００８０】
このように本実施形態では、送信側１０１から一つの情報信号を複数の回線を介して伝送できるので、従来のように一つの回線で伝送するよりも多くの情報量を伝送でき、受信側１０６において高品質な画像や音声を得ることができる。
【００８１】
また、利用者が必要に応じて回線数を選択することも可能である。例えば、情報信号が画像信号であって、受信側１０６に接続されるディスプレイが大画面または高精細で画素数が多い場合には、回線数の少ない伝送回線１０５で送られてきた画像を表示すると、画質の劣化が目立つ。逆に、ディスプレイの画面サイズが小さいか低解像度で画素数が少ない場合には、伝送回線１０５の回線数が少なくとも画質の劣化が余り検知できないにも関わらず、多くの伝送回線を用いるのは回線の利用効率の点で好ましくない。そこで、ディスプレイの画素数、具体的には画面サイズや解像度に比例するように回線数を選択すれば、伝送回線の利用効率を低下させることなく、そのディスプレイに適した画像を表示することが可能となる。
【００８２】
本実施形態において、情報信号１００が画像信号である場合、分割器１０２は画像信号を例えば各画面毎に回線数と同一チャネル数の画像信号に分割する。一方、受信側１０６の合成器１０９では、各画面毎に分割された画像信号を合成する。
【００８３】
通常は、送信側１０１の符号化器１０３と送信器１０４および受信側１０６の受信器１０７および復号化器１０８を１台ずつ用いて画像伝送を行うが、受信側１０６で高画質な画像や、サイズの大きな画像を受信したい場合には、図１のようにこれらを複数個用意し、それらを分割器１０２および合成器１０９と接続することで、システムを構築することが可能となる。受信側１０６では、特に合成器１０９が無い場合でも、画像の一部を見ることも可能である。つまり、通常と同じ機器を複数用意するだけで、受信側がこのようなサービスを受けられるようにすることが出来る。また、合成器１０９は特に複雑なものは必要なく、単純に複数の画像を合わせて表示する装置で実現することが可能である。
【００８４】
さらに、本実施形態では従来１本の回線で行ってきた画像伝送を複数の回線を用いて行うことが可能となる。従来では、例えば１台のモデムの通信速度が２８．８ｋｂｐｓの場合、従来の１回線で伝送する方式では最大２８．８ｋｂｐｓの速度でしか画像伝送ができず、大きな画像をリアルタイムで送信することは難しかった。また、仮に動画を伝送できたとしても画質が悪くなってしまうという欠点があった。これに対し、本実施形態のように複数の伝送回線１０５を利用することで、２８．８ｋｂｐｓ以上の性能で画像を伝送することができる。
【００８５】
具体例を示すと、無線通信装置と画像符号化・復号化装置を有する端末を用いる。通常は、一個の端末を用い、画像の伝送を行うが、高精細の画像が欲しい場合、複数の端末を持ち寄り、合成器とそれらの端末を繋げることで、複数の伝送回線を利用したサービスを受けることが出来る。但し、このサービスを行うためには、サービス提供側でも同様に画像信号を回線数に分割して画像を送信する手段を有している必要がある。
【００８６】
本実施形態において、送信側１０１の構成要素である分割器１０２、符号化器１０３および送信器１０４は一つの筐体に固定的に収納してもいいし、その一部が取り外し可能となっていても構わない。受信側１０６の構成要素である受信器１０７、復号化器１０８および合成器１０９についても同様である。固定的にしておけば、互いの接続が確実になり、故障が発生しにくいという利点があるし、取り外し可能にした場合は、必要に応じた多様な構成が可能となるという利点がある。
【００８７】
受信器１０７を取り外し可能とした実施形態については、後で詳細に説明するが、その場合には受信側１０６の装置を持つ利用者が一人一人は受信器を一つずつしか持っていない場合でも、複数の利用者が受信器１０７を持ち寄り、それらを一緒に用いることにより、伝送回線１０５の容量が大きくなるため、一つの受信器を用いる場合よりも、画質の優れた画素数の多い画像受信が可能となる。ここで、復号化器１０８や合成器１０９は複数の回線数まで対応可能なものとする。取り外し可能な送信器や受信器としては、携帯電話機や携帯テレビ電話機を用いることも可能である。
【００８８】
（第２の実施形態）  
図２は、第２の実施形態に係る情報伝送システムの構成を示すブロック図であり、種類の異なる伝送回線を用いる例である。本実施形態が図１に示した第１の実施形態と異なるところは、伝送回線の一部に無線回線１１６が用いられている点である。無線回線１１６としては、ディジタル、アナログ、専用回線、公衆回線、地上波回線、衛星回線などのいずれであってもよく、またこれらが混在していても構わない。また、本実施形態では伝送回線として無線回線１１６と有線回線１０５が混在しているが、無線回線のみであってもよい。
【００８９】
本実施形態の動作は基本的に第１の実施形態と同様であるので、説明は省略するが、無線回線１１６を用いることで、送信側１０１や受信側１０６の端末の持ち運びが容易になるという利点がある。また、前述したように送信器１０４や受信器１０７を取り外し可能なものにした場合、有線回線では使用する可能性のある回線数だけの回線を予め敷設しておく必要があるが、無線回線であればその必要がない。
【００９０】
（第３の実施形態）  
図３は、第３の実施形態に係る情報伝送システムの構成を示すブロック図である。この情報伝送システムは、送信側１２１と受信側１２６との間で任意の回線数の伝送回線１２５を介して情報信号の送受信を行うものであり、送信側１２１には符号化器１２２と、分割器１２３および複数の送信器１２４が設けられ、受信側１２６には複数の受信器１２７と合成器１２８および復号化器１２９が設けられている。また、図では省略しているが、送信側１２１と受信側１２６との間で信号の授受を行うことで伝送に使用する回線数を決定するための構成は、第１および第２の実施形態と同様でよい。
【００９１】
次に、本実施形態の情報伝送システムの動作を説明する。
【００９２】
まず、送信側１２１から受信側１２６への情報信号の伝送に先立ち、第１の実施形態と同様にして、伝送に使用する伝送回線１２５の回線数が決定される。この後、情報信号１００が受信側１２１に取り込まれ、まず符号化器１２２によって符号化される。この後、符号化器１２２で得られた符号列は分割器１２３に入力され、先のようにして決定された回線数と同一チャネル数に分割される。分割された複数チャネルの符号列は、それぞれ送信器１２４で変調されて伝送路信号となり、伝送回線１２５を介して受信側１２６へ送信される。
【００９３】
受信側１２６では、伝送回線１２５を介して送信されてきた伝送路信号が受信器１２７で受信・復調され、符号列として取り出された後、合成器１２８で合成され、合成された符号列が復号化器１２９で復号化されて、情報信号１１０が再生される。
【００９４】
このように本実施形態では、画像信号などの情報信号１００を決定された回線数に分割してから伝送信号に変換する。このようにすると、予めオフラインで変換しておき、要求のあった際、その信号を送信するといった方法をとることはできない。ところが、画像の符号化には一般に時間がかかる場合が多く、要求を受けてから符号化を行うと、遅延が生じる場合が多い。
【００９５】
そこで、本実施形態では第１の実施形態と異なり、符号化前の情報信号（画像信号）の段階ではなく、伝送信号（符号列）の段階で、決定された回線数と同一チャネル数に分割することにより、この問題を解決している。本実施形態によると、予め画像を符号化し蓄えておき、要求があった場合、それを複数チャネルに分割して送信することができ、受信側ではこれらを受信してからまず合成を行った後、復号化を行い画像信号を再生することになる。
【００９６】
図４に、本実施形態における受信側１２６の具体的な実現例を示す。図４に示す装置１３０は、図３における合成器１２８と合成器１２９を内蔵した画像復元装置であり、これを受信側１２６に１台設け、さらに受信器１２４を回線数分だけ設けることにより、受信側１２６の装置を実現することができる。この場合、図４に示すように受信器１２７として例えば、ＰＨＳ用のモデムカード１３１，１３２を画像復元装置１３０に挿入し、回線数だけ適宜モデムカードを増設するようにすればよい。
【００９７】
一方、本実施形態のように伝送信号である符号列を分割した場合には、受信側１２６では符号列がディスプレイ上の画面上でどの位置、または何番目の符号列であるかを認識する必要がある。そのため、分割した符号列を伝送する際、この認識を行うための識別信号を付加して伝送することか望ましい。
【００９８】
図５に、分割された符号列への識別信号の付加方法の具体例を示す。図３中の符号化器１２２から出力された符号列１４０は、分割器１２３によって、決定された回線数と同一チャネル数の符号列１４１〜１４３に分割される。そして、分割された各符号列１４１〜１４３の先頭に、先頭を表す第１のコード１４５をそれぞれ付加し、次に同一の画像に対応する符号列であることを表す第２のコード１４６を付加する。第２のコード１４６は、分割された各符号列１４１〜１４３を伝送する伝送経路の違いによって各符号列が受信側１２６に到着するまでの時間が異なる場合、受信側１２６でどの符号列が同一の画像を表しているかを判別するために付加される。さらに、第２のコード１４６の後に、分割された符号列１４１〜１４３の画像の中の位置、または分割前の符号列１４０の中の位置を表す第３のコード１４７を付加する。この第３のコード１４７の付加によって、受信側１２６で到着した符号列を復号化器１２７で復号化した後、合成器１２８で合成する際の順番を決定することができる。
【００９９】
（第４の実施形態）  
図６は、第４の実施形態に係る情報伝送システムの構成を示すブロック図である。本実施形態では、ｎ個の送信端末１５１と受信側１５６とがＮ本の伝送回線１５２で接続されている。受信側１５６では、回線切替器１５３によりどの送信端末に何本の回線を割り当てるかを制御する。各送信端末１５１は、入力画像信号１５０を符号化器１２２で各端末に割り当てられた回線数に応じて符号化した後、得られた符号列（伝送信号）を分割器１２３で回線数と同一チャネル数に分割して、図示しない送信器より送信する。受信側１５６では、受信した符号列を各送信端末１５１毎に合成器１２８で合成し、復号化器１２９で各送信端末１５１毎に復号化して画像信号を再生する。
【０１００】
なお、受信側１５６の構成としては、図７に示すように合成器１６１の後に複数の復号化器１６２を配置してもよい。こうすると、各送信端末からの符号列を別々の復号化器１６２で復号化することで、１台の復号器を時分割等で利用するよりも高速に処理を行うことができる。
【０１０１】
本実施形態によると、有限の回線数を動的にシステムに割り当てることが可能となる。従って、任意の送信端末に割り当てる回線数を増減することが可能になることから、一時的に高画質で画像を送受信することも可能となる。
【０１０２】
図８に、その具体例を示す。この例では、通常は図８（ａ）のように各送信端末１７１（１）〜（ｎ）が１回線で受信側１７２と接続しているとする。受信側１７２において、ある一つの送信端末１７１（１）から伝送されてくる画像を高画質で見たい場合、従来はその端末との間の伝送回線を帯域の広い回線に交換する必要がある。従って、新しい設備が必要になることや、回線の帯域にも上限があることから、あまり実用的ではなく、一時的にある送信端末からの画像を高精細・大画面で見たいという要求には応えることができなかった。
【０１０３】
これに対し、本実施形態では図８（ｂ）に示すように受信側１７２と他の送信端末１７１（２）〜（ｎ）との接続に利用している回線を一時的に、画像を送信して欲しい送信端末１７１（１）に切り替えることで、送信端末１７１（１）と受信側１２７との間の回線の帯域を広げることが可能である。
【０１０４】
次に、本実施形態を適用したシステムの具体例を挙げて説明する。  
本実施形態を利用すると、在宅ケアシステムや監視システム等を容易に実現することが可能となる。在宅ケアシステムでは、各家庭と病院を１回線づつで接続し、通常の状態では、１回線分の帯域で送信出来るレベルの画質の画像を利用して、病院と各家庭とでやり取りを行う。しかし、ある家庭で緊急事態が発生したり、ある特定の患者の容体等を詳細に見る必要があるような場合は、他の家庭と接続している回線を一時的に特定の患者の端末に割り当てることで、回線数分に相当する画質で画像を見ることが可能となる。
【０１０５】
画像の高画質化は、例えば通常はＭＰＥＧ４のような低ビットレートの動画像符号化方式を用いて画像を符号化し伝送するのに対し、複数回線の伝送回線を接続した場合には、ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２といった方式で符号化して高画質の画像を伝送することで、実現することもできる。また、符号化する際のパラメータを調整することで、同一の画像符号化方式を利用しながら画質の異なる画像を伝送することもできる。
【０１０６】
監視システムでも上述の在宅ケアシステムと同様に、通常は各カメラに１回線を割り当て監視を行い、何らかの異常がある場合、該当するカメラとの接続の回線数を増やすことで、高精細・大画面の画像で異常を調整することができる。
【０１０７】
次に、図９を用いて本実施形態をビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスに適用した例について説明をする。ＶＯＤサービスは、ユーザが希望するときに見たい番組を配信してもらうサービスであり、例えばユーザがある映画を見たい場合には、その要求をＶＯＤのサービス会社に出すと、その時点から要求した映画の配信が始まるというものである。このサービスに本実施形態を利用すると、以下のサービスを実現することが可能である。
【０１０８】
図９に示すように、ユーザの端末は通常は１回線でサービス会社と接続され、サーバ１８１からＭＰＥＧ４などの低ビットレートの動画像符号化方式で符号化された画質の低い画像データをその端末１８４に伝送する。この場合は、予告やダイジェスト版といった形の画像データが端末１８４に提供されることになる。そして、これらの予告やダイジェスト版を検索して、例えば端末１８５のようにユーザが希望する番組を選択した際には、回線数を増加した後、サーバ１８２からＭＰＥＧ２などの高画質の動画像符号化方式で符号化された高画質の画像をその端末１８５に伝送する。
【０１０９】
このようにすることにより、ユーザは端末を常に広い帯域の回線に繋いでおく必要はなく、予告、ダイジェスト版やコマーシャル等を見る際は帯域の狭い回線で接続し、要求を出したときだけ広い帯域の回線でサービスを受けることができる。これは屋外でも同様で、通常はＰＨＳの１回線で動画を受信するが、数人のＰＨＳ端末を持ち寄って回線数を増加させることで、高画質のサービスを受けることができる。
【０１１０】
次に、テレビ電話サービスについて説明する。このサービスにおいても、通常は図１０（ａ）に示すように、一つの回線１９１を介して１対１で通信端末間の接続を行い、ＭＰＥＧ４などで符号化して画像を送受信する。一方、例えば３人対３人で通話する際には、図１０（ｂ）に示すように、各自の通信端末１９３，１９４を複数の回線１９２で接続することにより、高画質な画像で通話を行うことが可能となる。
【０１１１】
以上述べたように、第１の発明によれば、必要に応じて伝送回線の回線数を変更できるので、情報信号に応じて必要十分な品質での伝送が可能となり、また容易に回線の帯域を増やすことが可能となるため、従来では難しかった種々のサービスを実現することができる。
【０１１２】
［第２の発明の実施形態について］
（第５の実施形態）  
図１１に、第２の発明の一実施形態に係る情報伝送システムを示す。この情報伝送システムは無線通信部を備えた携帯情報端末２０１、無線通信装置２０２、通信制御装置２０３、データ選択・処理部２０４およびデータ提供部２０５からなり、通信制御装置２０３には携帯情報端末２０１の位置情報を検出するための位置検出部２１６が備えられている。
【０１１３】
携帯情報端末２０１は、画像、音声、文字等のデータを表示、再生する表示・再生部と、指示コマンドを入力するボタン、キーボード等の指示入力部と、通信伝送路を介してデータ、指示コマンドの送受信を行う無線通信部からなる。
【０１１４】
通信制御装置２０３は、無線通信装置２０２およびデータ選択・処理部２０４と接続されており、データ選択・処理部２０４から送られてきた画像、音声、文字等のデータ２１１を無線通信装置２０２を介して携帯情報端末２０１に送信すると共に、携帯情報端末２０１から送られてきた指示コマンド２１２を無線通信装置２０２を介して受信し、データ選択・処理部１０４に送る。
【０１１５】
さらに、通信制御装置２０３は無線通信装置２０２と協調しながら、携帯情報端末２０１の位置を検出する位置検出部２１６を備えている。例えば、ＰＨＳ、セルラホンのような無線通信システムにおいては、無線通信サービスを行うエリアをゾーンに区切り、端末が移動した場合にはゾーンを切替ながら通信を行うハンドオーバーといわれる機能を有している。この場合、各端末がどのゾーンに在るかは常に登録されているため、この機能を利用して携帯情報端末２０１のある場所をゾーン単位で把握することができる。
【０１１６】
位置検出部２１６で検出された位置情報２１３は、データ選択・処理部２０４に入力される。データ選択・処理部２０４では、携帯情報端末からの指示コマンド２１２および位置情報２１３を基に、携帯情報端末２０１に送るデータを決定する。まず、データ提供部２０５にデータ要求信号２１４を送り、データ提供部２０５はこれを受けて画像、音声、文字等のデータ２１５をデータ選択・処理部２０４に送る。データ選択・処理部２０４は、送られてきたデータ２１５に対して必要に応じて処理、加工を行い、携帯情報端末２０１に提供するデータ２１１として通信制御装置２０３に送る。通信制御装置２０３は、無線通信装置２０２を介してデータ２１１を携帯情報端末２０１に伝送する。
【０１１７】
図１２は、携帯情報端末２０１に送られる画像、文字データからなる画面の第１の例を示したものである。この例は、本発明による情報伝送システムを用いて携帯情報端末２０１を持つ利用者に映画、イベント等とそれが行われている会場等のを紹介するサービスの例を示している。画像は静止画でもよいし、動画でもよい。また、いくつかの画像を切り替えて表示するようにしてもよい。図示しないが、画像情報に合わせて音等の他の情報を合わせて提供してもよい。
【０１１８】
図１２において、画面Ｐ１１はサービスの最初の状態で表示される画面の例である。この画面Ｐ１１には映画、イベント等の一覧、具体的には各映画、イベント等のタイトル、紹介画像、ダイジェスト画像等が表示される。利用者は、この画面Ｐ１１の中から利用したい映画、イベント等を選択する。この選択は携帯情報端末にあるボタン、キーボード等を用いて行ってもよいし、表示画面をクリックして行ってもよい。
【０１１９】
利用者が選択を行うと、この選択に伴う指示コマンドが無線通信回線を介してデータ選択・処理部２０４に送られる。データ選択・処理部２０４は、選択された映画、イベント等をもう少し詳しく紹介する画像、文字、音等のデータを提供するようにデータ提供部２０５に要求を出し、これに伴ってデータ提供部２０５はデータ選択・処理部２０４にデータ２１５を送る。データ選択・処理部２０４は送られたデータ２１５に対して必要に応じて処理、加工を行い、無線通信回線を介して携帯情報端末２０１にデータ２１１を伝送する。画面Ｐ１２は、この伝送されたデータの表示例を示したものである。
【０１２０】
利用者は画面Ｐ１２を見て、この映画、イベント等を実際に見たいかを選択入力し、それが指示コマンドとして携帯情報端末が無線通信回線を介してデータ選択・処理部２０４に伝送される。もし、この映画、イベント等が気に入らない場合は画面Ｐ１１に戻り、さらに別のものを選択して同様の処理を繰り返す。
【０１２１】
利用者が画面Ｐ１２の映画、イベント等を見たいと決定した場合には、その映画が上映されている映画館やイベントが行われている場所に関するデータが利用者に提供される。画面Ｐ１３はそのデータの一例を示したものであり、映画館の名前、場所を示す地図等のデータが表示される。
【０１２２】
ここで、利用者が選択した映画、イベント等を示す指示コマンドから、それが行われている映画館、会場等を紹介する画面Ｐ１３を決定する方法が本発明の特徴的な部分である。前述のように、データ選択・処理部２０４には、携帯情報端末２０１の位置を示す位置情報２１３が入力される。データ選択・処理部２０４は、選択された映画、イベント等と位置情報２１３から利用者が利用するのに好適な映画館、会場等を選択する。これは、まず選択された映画やイベント等が行われている映画館、会場の一覧を提供するようにデータ提供部２０５に要求し、次に選ばれた一覧の中から、利用者に紹介する映画館、会場等を選択する。この選択は、位置情報２１３が示す位置から最も近い距離にあるものを選択してもよいし、その位置から最も交通至便なものを選択してもよい。
【０１２３】
この選択に際しては、位置情報から判断して最も好適なものを１つ選択してもよいし、いくつかの候補を示すようにしてもよい。利用者が映画やイベント等が行われる時間、料金等の条件を指定し、これに基づいて選択を行うようにしてもよい。
【０１２４】
以上のように、本発明による情報伝送システムは携帯情報端末２０１の位置を検出する手段を有しており、画面Ｐ１３のようなデータの選択が携帯情報端末２０１からの指示コマンド２１２だけでなく、位置情報２１３を基に行われることに特徴がある。従来のシステムは情報端末の位置情報を検出する手段を有しないため、利用者が携帯情報端末を介して場所を入力したり、メニューから選択する必要があった。これに対して、本発明による情報伝送システムでは、利用者が指示選択を行わなくても自動的に位置が検出され、利用者がいる位置に適したデータを提供することができる。
【０１２５】
図１２の一覧画面Ｐ１１においても、位置情報２１３を基に表示する映画、イベント等を選択して表示するようにしてもよい。例えば、位置情報２１３が示す位置から近い映画館、会場等で行われているもののみを設定した表示するようにしてもよい。
【０１２６】
図１３は、携帯情報端末２０１に送られるデータの第２の例を示したものである。この例は、本発明による情報伝送システムを用いてショッピング情報を提供するサービスの例を示したものである。
【０１２７】
画面Ｐ２１は、本サービスによって携帯情報端末２０１に表示される画像、文字データの一例を示したものである。画面Ｐ２１にはある商店街の名称、商店の配置図、商品情報等のデータが表示されている。データ選択・処理部２０４は、位置情報２１３を基に利用者の近隣の商店街、ショッピングセンタ等を選択し、データ提供部２０５からこれに関するデータを受け、必要に応じてデータに対して処理・加工を行って、無線通信回線を介して携帯情報端末２０１に伝送し、画面Ｐ２１のようなデータを表示する。
【０１２８】
画面Ｐ２１で表示するデータの選択は、位置情報２１３を基にしてデータ選択・処理部２０４で自動的に決定されるため、利用者がいちいち場所を入力する必要がなく、従来のデータ提供サービスに比べて利便性が増す。利用者は必要に応じて、さらに詳細な情報や各商店、商品の提供を受けてもよい。
【０１２９】
あるいは、予めデータ提供を受けたい商品や商店の種類を選択しておき、これに当てはまる近隣の商店に関するデータの提供を受けるようにしてもよい。その場合、まず携帯情報端末２０１において画面Ｐ２２のようにデータの提供を受けたい商品の一覧を表示して選択を行う。データ選択・処理部２０４では、位置情報２１３から近隣の商店街、ショッピングセンター等を選択し、これに関する情報を基に、利用者の近隣に選択した商品を販売する商店があるか判定する。もし商店がある場合には、画面Ｐ２３のようにその商店に関するデータを携帯情報端末２０１に伝送して表示する。
【０１３０】
第１および第２の例で示したサービスにおいて、利用者に対するデータ提供は、利用者が映画館、イベント会場、ショッピングセンタ、商店街等に近づいた場合にのみ提供するようにしても良い。すなわち、データ選択・処理部２０４で位置情報２１３を基に利用者がその場所に近づいたことを判定し、データ提供を開始する。また、利用者がその場所に近づいた時に、携帯情報端末２０１に対して無線通信回線の発呼を行ってサービス提供を開始してもよく、これにより無線通信回線の利用時間が必要なデータを提供する場合に限定されるため、回線使用料金を節約できる。
【０１３１】
（第６の実施形態）  
図１４に、第２の発明の他の実施形態に係る情報伝送システムを示す。図１１と相対応する部分に同一の符号を付して第５の実施形態との差異を中心に説明すると、本実施形態は利用者の年齢、性別、興味等の個人情報を提供する個人情報提供部２２１と、第２のデータ提供部２２２をさらに有する。
【０１３２】
通信制御装置２０３からは、携帯情報端末２０１の利用者を特定するための加入者情報２３１が出力される。加入者情報２３１は、携帯情報端末２０１に備えられたＰＨＳ、セルラホン等の無線通信部に付せられた電話番号でもよいし、これから特定される利用者の氏名、住所等の情報でもよく、あるいは、これらの情報を携帯情報端末１０１に伝送して利用者がそれを補正したものでもよい。
【０１３３】
データ選択・処理部２０４は、加入者情報２３１を個人情報提供部２２１へ送り、利用者の年齢、性別、趣味等のさらに詳しい個人情報２３３を受ける。データ選択・処理部２０４では、指示コマンド２１２、位置情報２１３以外に、この個人情報２３３も加味してデータ選択・処理を行う。
【０１３４】
例えば、図１２に示した映画、イベント等に関する情報を提供するサービスの例では、画面Ｐ１１の一覧に表示する映画、イベント等を選択する際に、この個人情報に合ったデータを選択して表示する。また、図１３に示したショッピング情報を提供するサービスの例では、画面Ｐ２３で表示する商店に関するデータを選択する際に、この個人情報に合ったデータを選択するようにする。このようにすることにより、利用者はその年齢、性別、趣味にあったデータの提供を受けることができる。
【０１３５】
本実施形態においては、位置情報２１３および個人情報２３３を第２のデータ提供部２２２にも送ってもよい。第２のデータ提供部２２２は、位置情報２１３および個人情報２３３を基に、その利用者に合ったデータを選択し、データ選択・処理部２０４に送る。データ選択・処理部２０４は、必要に応じてこのデータを処理、加工し、無線通信回線を介して携帯情報端末２０１に送る。
【０１３６】
このように、第２のデータ提供部２２２には加入者情報２３１および個人情報２３３が送られるため、第２のデータ提供部２２２でデータを提供しようとする人が、利用者となるべき人の候補が居る場所、その人の年齢、性別、趣味等からみてデータを提供したいと思う利用者のみを選択し、その利用者に合ったデータを送ることができる。
【０１３７】
例えば、図１３のショッピング情報を提供するサービスにおいて、商店やショッピングセンタ等が第２のデータ提供部２２２であり、その商店等に関する宣伝データを提供すれば、その商店等の場所に近く扱う商品に合った利用者のみを選別して該利用者に合ったショッピング情報を提供することが可能であり、宣伝効果が増す。
【０１３８】
さらに、データ選択・処理部２０４では、利用者の位置情報、加入者情報、個人情報、指示データ、提供されたデータの種類等の過去の履歴を記憶しておき、これに合ったデータを選択して提供するようにしてもよい。これにより、利用者が以前利用した店やイベント会場等をもう一度利用するためにその情報を得たいという要求に迅速に答えることができる。
【０１３９】
また、データ選択・処理部２０４では複数の利用者の場所情報、加入者情報、個人情報、指示データ、提供されたデータの種類等を記憶しておき、これに対して統計処理を行い、利用者の居場所、年齢、性別等の別に提供されたデータの種類をまとめた統計データ２３５を作成しても良い。これにより、さらに別の利用者に対してデータ提供を行う場合、その利用者の場所情報、個人情報とこの統計データ２３５を基に、その利用者に合ったデータを選択、処理加工して提供することができる。
【０１４０】
さらには、この統計データ２３５を商店等に開示するサービスを行うこともできる。商店等は開示された統計データ２３５を利用し、商品の品揃えや新たな店舗の展開に利用することができる。例えば、ある年齢層の利用者が特定の地域から多くデータ提供サービスにアクセスし、どのようなデータ提供を受けたかが分かれば、商店はその年齢層と提供されたデータに合わせた商品の品揃えや新店舗展開を行うことができる。
【０１４１】
以上説明したサービスの例において、利用者に対するデータ提供は、特定の年齢、性別層等の利用者が映画館、イベント会場、ショッピングセンタ、商店街等に近づいた場合にのみ提供するようにしても良い。すなわち、データ選択・処理部２０４で位置情報２１３と個人情報２１４を基にデータ提供したい利用者がその場所に近づいたことを判定し、その利用者の年齢、性別、趣味等に合ったデータを提供する。また、特定の利用者がその場所に近づいた時に携帯情報端末２０１に対して無線通信回線の発呼を行ってサービス提供を開始してもよく、これにより無線通信回線の利用時間が必要なデータを提供する場合に限定されるため、回線使用料金を節約できる。
【０１４２】
上述した二つの実施形態においては、携帯情報端末２０１の位置を無線通信回線のハンドオーバ機能を利用して通信制御装置２０３内の位置検出部２１６で検出する例を示したが、携帯情報端末２０１にはＧＰＳ、ジャイロ等位置を検出する手段を備え、それを無線通信回線を介して送るようにしてもよく、あるいは駅構内、ビルディングといった特定の場所に入場したことを検出する手段を備えるようにしても良い。これにより、その場所に合ったデータの提供を行うことができる。
【０１４３】
また、上述した二つの実施形態においては、情報端末が無線通信機能を備えた携帯情報端末である例を示したが、有線通信回線に接続する機能を有する情報端末でも良い。利用者がその情報端末を持って移動し、公衆電話や建物に備えられたモジュラジャック等に接続して使う場合、情報端末が接続された場所を特定して合ったデータ提供を受けることがてきる。この場合、有線通信回線の通信制御装置等で情報端末が接続された場所を検出する手段を持つようにしても良いし、情報端末がＧＰＳ、ジャイロ等位置を検出する手段を持っても良く、さらに特定の場所への出力情報を用いても良い。
【０１４４】
（第７の実施形態）  
図１５は、第２の発明の他の実施形態に係る移動通信端末統合システムの構成を示すブロック図である。この移動通信端末統合システムは、一台以上の移動通信端末２４１と、サーバシステム２４２から構成されている。
【０１４５】
図１６に、移動通信端末２４１の構成を示す。この移動通信端末２４１は、移動通信端末の位置検出部２５１と、映像、音声や文字情報等の情報入力部２５２と、映像・音声や文字情報の情報表示部２５３と、位置情報と情報入力部によって入力された各情報とをリンクして符号化を行う情報符号化部２５４と、情報符号化部２５４によって符号化されたデータを無線伝送する送信部２５５と、サーバシステム２４２から無線伝送されてきたデータを受信する受信部２５６と、受信したデータを各データに復号化する情報復号化部２５７からなる。
【０１４６】
位置検出部２５１は、ＧＰＳ等の移動通信端末２４１の緯度・経度の地球上の絶対位置を検出する手段や、方位磁石等の移動通信端末２４１の向いている方位を検出する手段や、ジャイロセンサ等の移動通信端末２４１の相対的な向きを検出手段等から構成されており、移動通信端末２４１の位置情報を検出する。
【０１４７】
情報入力部２５２は、ビデオカメラ等の外部より映像情報を取り込む手段や、マイク等の外部より音声情報を取り込む手段や、温度計、ガスセンサー、風向計等の外部の環境情報を計測する手段や、体温計、血圧計、脈拍計等の人体の自他を計測する手段、キーボード等の文字情報を入力する手段等から構成されており、移動通信端末２４１に情報を入力する。
【０１４８】
情報表示部２５３は、液晶ディスプレイ等の映像情報や文字情報を表示する手段や、スピーカ、ヘッドホーン等の音声情報を出力する手段等から構成されており、移動通信端末２４１に情報を表示する。
【０１４９】
符号化部２５４は、位置検出部２５１によって検出された位置情報と、情報入力部２５２によって入力された映像・音声・環境情報等の情報を互いにリンクして符号化処理を行う。
【０１５０】
送信部２５５は、情報符号化部２５４で符号化されたデータをサーバに無線伝送する。
【０１５１】
受信部２５６は、サーバシステム２５２から無線伝送されてきたデータを受信する。
【０１５２】
情報復号化部２５７は、受信部２５６が受信したデータを各情報に復号化し、情報表示部２５３に送る。
【０１５３】
図１７は、サーバシステム２５２の構成を示している。このサーバシステム２５２は、一台以上の移動通信端末２５１または他のサーバシステム２５３からのデータを受け取る受信部２６１と、受信したデータを復号化する情報復号化部２６２と、復号化した各情報を表示する情報表示部２６３と、受信したデータおよび各情報を蓄積する情報蓄積部２６４と、地図情報等のデータベース情報を蓄えてあるデータベース２６５と、受信したデータ、復号化した各情報およびデータベースからのデータベース情報を用いて、データ選択・処理を行うデータ選択・処理部２６６と、サーバシステム２５２に情報を入力する情報入力部２６７と、データ選択・処理部２６６および情報入力部２６７からのデータを符号化する情報符号化部２６８と、情報符号化部２６８によって符号化されたデータを移動通信端末または他のサーバシステムに送る送信部２６９から構成されている。
【０１５４】
受信部２６１は、一台以上の移動通信端末からの無線伝送されてきたデータを受信したり、または他のサーバシステムからのデータを受信する。
【０１５５】
情報復号化部２６２は、受信したデータを各情報に復号化を行う。
【０１５６】
データベース２６５は、地形、道路、水道管、ガス管、電線等の映像・音声情報等の必要な情報が蓄えられている。
【０１５７】
情報表示部２６３は、ディスプレイ等に必要な映像情報や文字情報等を表示を行い、スピーカ等で必要な音声情報を提示する。
【０１５８】
データ選択・処理部２６６は、位置情報とデータベース情報を対応付ける手段や、各情報を位置情報と時間情報から分類する手段や、異なる移動通信端末からの情報のうち、位置情報（経度、緯度、方位）から、複数の情報が同一の情報源であることを判定する手段等からなり、受信したデータ及び、復号化した各情報及び、データベースからのデータベース情報等を用いて、データ選択・処理を行う。
【０１５９】
情報入力部２６７は、キーボード等の文字を入力する手段や、マウス等のディスプレイ上の位置を示す手段や、マイク等の音声情報を知り込む手段等から構成されており、データ選択・処理部２６６への命令や、各移動通信端末への指示を入力する。
【０１６０】
情報符号化部２６８は、情報入力部２６７によって入力された情報や、データ選択・処理部２６６によって選択および処理された情報を互いにリンクして符号化処理を行う。
【０１６１】
送信部２６９は、データを移動通信端末２４１または他のサーバシステムに送信する。
【０１６２】
図１８は、本実施形態のサーバシステム内のデータ選択・処理部２６６によって選択および処理した情報を情報表示部２６３の一つであるディスプレイに表示した例である。
【０１６３】
本実施形態では、位置検出部２５１を移動通信端末２４１の内部に設けたが、サーバシステム２４２，２４３に位置検出部を設けても同様の効果を得ることが可能である。
【０１６４】
また、本実施形態では移動通信端末との伝送は無線伝送を前提に説明を行ったが、有線伝送でも実施できることは言うまでもない。
【０１６５】
以上のように、第２の発明による情報伝送システムでは、携帯情報端末の位置情報を検出する手段を有しており、提供すべきデータ情報の選択が携帯情報端末からの指示コマンドだけでなく、位置情報を基に行われる。従って、この情報伝送システムによると、利用者が指示選択を行わなくとも自動的に情報端末の位置が検出されることにより、利用者が居る位置に適したデータを提供することができる。
【０１６６】
また、第２の発明によれば、複数の場所の移動通信端末から伝送されてきた情報を統合的に管理することができる移動通信端末統合システムを提供することができる。
【０１６７】
［第３の発明の実施形態］  
（第８の実施形態）  
図１９は、第３の発明の一実施形態に係る符号列変換システムの構成を示すブロック図である。この符号列変換システムは、画像信号を第１の符号化方式により符号化して得られた第１の符号列３１０をフォーマット変換装置３００において、ユーザの要求あるいは情報伝送形態に合わせた変換情報３１５に従ってフォーマット変換し、第２の符号列３１８として出力するシステムである。
【０１６８】
ここで、第１の符号化方式はＭＰＥＧなどの動画像符号化方式であり、例えば入力動画像信号と動き補償予測により得られた予測信号との差である予測誤差信号を離散コサイン変換し、変換係数を量子化した後、動き補償予測に用いた動きベクトルとともに可変長符号化し、これらを多重化することによって符号列（符号化ビットストリーム）を出力する。この符号列は、蓄積媒体や伝送路へ送出される。
【０１６９】
フォーマット変換装置３００では、まず蓄積媒体や伝送路を経て入力された第１の符号列３１０がデマルチプレクサ３０１で二つの符号列３１１，３１２に分離される。これらの分離された符号列３１１，３１２は、第１および第２の復号化部３０２，３０３にそれぞれ入力される。第１の復号化部３０２では、符号列３１１について第２の復号化部３０３の復号化結果をも用いて復号化が行われ、再生画像信号３１３が出力される。第２の復号化部２０３では、符号列３１２について復号化が行われ、画像信号以外のサイド情報３１４が出力される。
【０１７０】
第１の復号化部３０２からの再生画像信号３１３および第２の復号化部３０３からのサイド情報３１４は、第１および第２の信号変換器３０４，４０５にそれぞれ入力される。第１の信号変換器３０４は、再生画像信号３１３に対して、
(a) 画面サイズを変更する機能  
(b) 画面内の一部を切り出す機能  
(c) 画面のコマ（フレーム）を間引く機能  
の少なくとも一つの機能を有しており、ユーザの要求により、すなわち変換情報３１５に従って、これらの機能を使用するか否かが制御される。第２の信号変換器３０５は、サイド情報３１４を変換情報３１５に従って変換する。
【０１７１】
第１の信号変換器３０４からの変換後の画像信号３１６は、符号化部３０６に入力される。符号化部３０６では、画像信号３１６を第２の信号変換器３０５からの変換後のサイド情報３１７を利用して符号化し、第２の符号列３１８を出力する。
【０１７２】
次に、本実施形態のより具体的な例について説明する。  
（第１の具体例）  
第１の具体例では、第１の符号列３１０はデマルチプレクサ３０１において予測誤差信号に関する符号列（予測誤差信号のＤＣＴ係数を量子化しかつ可変長符号化して得られた符号列）３１１と、動きベクトルに関する符号列（動きベクトルを可変長符号化して得られた符号列）３１２とに分離される。
【０１７３】
予測誤差信号に関する符号列３１１は、第２の復号化部３０３で得られた動きベクトル３１４を基に第１の復号化部３０２で動き補償予測復号化され、再生画像信号３１３が生成される。動きベクトルに関する符号列３１２は、第２の復号化部３０３で復号化され、動きベクトル３１４が得られる。
【０１７４】
第１の復号化部３０２からの再生画像信号３１３は、第１の信号変換器３０４に入力され、符号化部３０６で第２の符号化を行う際の画面サイズ、画面内領域およびコマ数のうちの少なくとも一つが変換情報３１５に従って指定され、先の(a)(b)(c) の少なくとも一つの機能により変換が行われる。一方、第２の復号化部３０３からの動きベクトルは、第２の信号変換器３０５に入力され、変換情報３１５に従って変換される。
【０１７５】
符号化部３０５は、基本的には第１の信号変換器３０４からの変換後の画像信号３１６について第１の符号化方式と同様の第２の符号化方式、すなわち動き補償予測とＤＣＴおよび可変長符号化を組み合わせた方式により符号化を行うが、この際に必要な動きベクトルの検出は、第２の信号変換器３０５からの変換後の動きベクトル３１７を中心とするサーチ範囲について行われる。
【０１７６】
図２０は、この様子を示す図であり、矢印は変換後の動きベクトル３１７、実線枠は変換前の動きベクトル３１４のサーチ範囲、破線枠は符号化部３０５での動きベクトルのサーチ範囲である。このように符号化部３０５での動きベクトルのサーチ範囲を狭めることが可能となるため、符号化部３０５における処理量の大部分を占める動きベクトル検出に要する演算量を削減することができる。
【０１７７】
（第２の具体例）  
第２の具体例では、第１の符号列３１０はデマルチプレクサ３０１において画像信号に関する符号列（例えば、予測誤差信号のＤＣＴ係数を量子化しかつ可変長符号化して得られた符号列と、動きベクトルを可変長符号化して得られた符号列）３１１と、第１の符号列３１０に符号化する際の符号化シーケンスにおける時間位置を示すタイムコードに関する符号列３１２とに分離される。
【０１７８】
画像信号に関する符号列３１１は、第２の復号化部３０３で得られたタイムコード３１４に対応して第１の復号化部３０２で復号化され、タイムコード３１４に対応する再生画像信号３１３が生成される。一方、タイムコードに関する符号列３１２は、第２の復号化部３０３で復号化され、タイムコード３１４が得られる。
【０１７９】
第１の復号化部３０２からの再生画像信号３１３は、第１の信号変換器３０４に入力され、符号化部３０６で第２の符号化を行う際の画面サイズ、画面内領域およびコマ数のうちの少なくとも一つが変換情報３１５に従って指定され、先の(a)(b)(c) の少なくとも一つの機能により変換が行われる。一方、第２の復号化部３０３からタイムコード３１４は、第２の信号変換器３０５に入力され、変換情報３１５に従ってタイムコードと画像信号のフレームとの時間的な位置関係が編集されて出力される。
【０１８０】
符号化部３０５は、基本的には第１の信号変換器３０４からの変換後の画像信号３１６について第１の符号化方式と同様の第２の符号化方式により符号化を行うが、この際、第２の信号変換器３０５からのタイムコード３１７に対応したフレームを符号化して、第２の符号列３１８を出力する。
【０１８１】
図２１は、この様子を示す図であり、（ａ）は第１の符号列３１０、（ｂ）は第２の符号列３１８である。図２１（ａ）の第１の符号列３１０のうち、第ｎフレームから第ｍ−１フレームまでの符号列と、第ｋフレームから第ｐ−１フレームまでの符号列を復号化部３０２および第１の信号変換器３０４を介して編集した後、符号化部３０５を介して図２１（ｂ）のように第２の符号列３１８として取り出している。この際、図２１（ｂ）のように第２の符号列３１８の継ぎ目に先頭フレームのタイムコードを付加することで、第１の符号列３１０と第２の符号列３１８との時間的な対応付けを行っている。
【０１８２】
（第９の実施形態）  
次に、第８の実施形態で説明した符号列変換システムを利用した情報伝送システムの一実施形態を図２２を用いて説明する。
【０１８３】
図２２において、蓄積媒体６００は光ディスクその他の記録媒体であり、ＡＶ（Audio Visual）情報を例えばＭＰＥＧ２のような高品質の動画像符号化方式で符号化して得られた符号列が蓄積されている。この符号列の符号量は非常に大きいため、電話回線（有線・無線）のような回線容量の小さい伝送路を介してリアルタイムに情報を得ることは難しい。
【０１８４】
そこで、本実施形態では蓄積媒体３２１から読み出された符号列（第１の符号列３１０）を先に説明した符号列変換システム（図１９のフォーマット変換装置３００）に入力して、回線容量に応じて例えばＨ．２６３やＭＰＥＧ４などのより発生符号量の小さい符号化方式で符号列変換を行い、第２の符号列３１８に変換することにより、リアルタイムでＡＶ情報を再生できるようにしている。さらに、フォーマット変換装置３００において先のように駒落としや編集を伴うことで、蓄積媒体３２１に蓄積されているＡＶ情報の概要をＨ．２６３やＭＰＥＧ４などの符号化方式で符号化して即座に把握することが可能となる。
【０１８５】
（第１０の実施形態）  
第８の実施形態で説明した符号列変換システムを利用した情報伝送システムの他の実施形態を図２３を用いて説明する。
【０１８６】
図２３に示す情報伝送システムは、ＡＶ符号化装置３３０と蓄積媒体３３１からなる。ＡＶ符号化装置３３０においては、ＡＶ信号入力装置（例えば、ＴＶカメラ）３３２により供給されるＡＶ信号が例えばＭＰＥＧ２エンコーダのような高品質の画像符号化装置３３３により符号列に変換される。この符号列は、先に説明した符号列変換システム（図１９のフォーマット変換装置３００）と蓄積媒体３３１供給される。フォーマット変換装置３００から出力される符号列３１８は伝送路により伝送される。
【０１８７】
本実施形態によると、フォーマット変換装置３００により伝送路に応じて変換され符号列３１８は、速報としてリアルタイムで伝送することができ、また蓄積媒体３２１に蓄えられた詳細情報については必要に応じて後で参照することが可能になる。
【０１８８】
図２４に、本実施形態の情報伝送システムを遠隔地の監視用または在宅ケアに用いた例を示す。図２３のＡＶ符号化装置３３０により変換された符号列３１８は、第１の伝送系３４１により監視センタ（病院）に伝送され、リアルタイムで遠隔地や宅内の状況が監視される。すなわち、第１の伝送系３４１を介して伝送された符号列３５１は例えばＭＰＥＧ４デコーダのような画像復号化装置３４３により復号化され、第１のディスプレイ３４５によって表示される。
【０１８９】
一方、蓄積媒体３３１から読み出された符号列３５０は、第２の伝送系３４２を介して必要に応じて別の蓄積媒体３４４にコピーされ、ノンリアルタイムで詳細情報の閲覧を行うことが可能となる。すなわち、蓄積媒体３３１から読み出され第２の伝送系３４２を介して伝送された符号列３５０は、蓄積媒体３４４を介してＭＰＥＧ２デコーダのような高画質の画像復号化装置３４６により復号化され、第２のディスプレイ３４７によって表示される。
【０１９０】
なお、第１の伝送系３４１と第２の伝送系３４２は同じ伝送系を切り換えて使用しても良い。但し、ＡＶ符号化装置３３０から出力される符号列３１８と、蓄積媒体３３１から出力される符号列３５０の品質を保証するために、誤り訂正符号化等の対策を講じる必要がある。また、本実施形態において第１のディスプレイ３４５では低画質の画像が表示され、第２のディスプレイ３４７では高品質の画像が表示されるため、第２のディスプレイ３４７を第１のディスプレイ３４５で代用しても良い。
【０１９１】
図２５に、本実施形態の情報伝送システムを携帯ＴＶ電話装置３６０として用いた例を示す。この場合には、図２３のＡＶ符号化装置３３０に加えて、相手側のＡＶ符号化装置（ＡＶ符号化装置３３０と同じ）から出力される符号列３１９（符号列３１８と同じ）を復号化するための画像復号化装置３４３と、復号化された画像を表示するディスプレイ３４５が必要となる。
【０１９２】
通常、携帯ＴＶ電話は無線回線を介して符号列の伝達を行うため、ＡＶ符号化装置３３０では図１９のフォーマット変換装置３００で伝送路誤りに強い符号化方式であるＭＰＥＧ４の符号列に変換した符号列３１８を生成して伝送することが望ましい。その場合、画像復号化装置３４３にはＭＰＥＧ４デコーダを用いることになる。
【０１９３】
このように第３の発明によれば、ある符号化器で符号化された情報を、この符号化器に手を加えずに、しかも処理の複雑さを抑えて、任意の復号器で復号できる符号列に構成し直すことが可能となる。
【０１９４】
また、多量の情報群から必要な情報、あるいは簡易情報を抽出・作成して再符号化することも可能になる。
【０１９５】
さらに、元の情報量を有する符号列と、それより少ない情報量を有する変換後の符号列とを同一回線を使用して伝送することも可能になる。
【０１９６】
［第４の発明の実施形態］  
（第１１の実施形態）  
次に、本発明に係る画像伝送方法の実施形態を説明する。
【０１９７】
図２６は、本実施形態に係る画像伝送方法の伝送手順を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１で画像受信側において適当な圧縮方式を決定し、その方式に対応した圧縮ソフトウェアを画像送信側へ伝送する。圧縮方式の決定に際しては、再生画像を見る視聴者が幾つか用意されている方式の中から選択しても良いし、自動的にディスプレイの階調数等の受信側の環境を判定し、それに適した方式を決定する手段を用いてもよい。
【０１９８】
次に、ステップＳ２で画像送信側において画像受信側から送られてきた圧縮ソフトウェアを例えば計算機で実行することにより、原画像を圧縮する。原画像はＶＴＲや光ディスクなどの蓄積媒体から読み出したものでもよいし、ＴＶカメラや電子カメラによりリアルタイムで撮像した画像であってもよい。
【０１９９】
次に、ステップＳ３で画像送信側から画像受信側に圧縮データが送られる。この伝送は有線、無線を問わない。
【０２００】
次に、ステップＳ４では画像受信側においてステップＳ１で画像送信側に伝送した圧縮ソフトウェアに対応する再生ソフトウェアを例えば計算機で実行して、圧縮データを再生する。この再生には、計算機を用いずに専用のハードウェアを用いても構わない。また、再生した画像は用途に応じて、直ちにディスプレイに表示したり、受信側の蓄積媒体に記録したりする。ここで、蓄積媒体に記録する場合は、圧縮データを保持しておき、画像を見るときに再生するようにすれば蓄積媒体を節約できる。
【０２０１】
以上のような手順により、画像受信側において決定した圧縮方式を用いる画像伝送が可能となる。
【０２０２】
図２７は、図２６の手順をより詳細に示したフローチャートである。点線で囲んだ部分は、図１のステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の処理内容を詳細に示している。但し、図２７では画像送信側Ｔと画像受信側Ｒの２つに分けて示した。
【０２０３】
まず、ステップＳ１では画像受信側Ｒのデータ送信ステップＳ１１によって画像受信側Ｒから圧縮ソフトウェアが送出され、この圧縮ソフトウェアは画像送信側Ｔのデータ受信ステップＳ１２によって受信される。データ受信ステップＳ２１とデータ受信ステップＳ１２の詳細な処理内容は、それぞれ図２８に示した通りである。
【０２０４】
データ送信ステップＳ１１では、ステップＳ１１１においてデータ送信要求を発信し、次にステップＳ１１２でデータを発信する。そして、ステップＳ１１３においてデータの終了を判定し、ここで終了と判定されるまでステップＳ１１２のデータの発信を続ける。終了の判定は、例えばデータのビット数を調べておき、発信したビット数がその値になった時に終了とみなす方法や、データの最後を示すユニットビット列を予めデータの最後に付けておき、そのビット列を検出した時に終了とみなす方法がある。
【０２０５】
データ受信ステップＳ１２では、ステップＳ１２１においてステップＳ１１１で発信されたデータ送信要求を受信しているかどうかを常に調べ、データ送信要求を受信すると直ちにステップＳ１２２に移る。ステップＳ１２２では、ステップＳ１１２で発信されたデータを受信する。そして、ステップＳ１２３で終了と判定されるまでデータの受信を続ける。終了の判定は、データの伝送の前に画像送信側Ｔからデータ受信側Ｒにデータのビット数を知らせる方法や、データの最後を示すユニットビット列を予め決めておく方法がある。勿論、データの伝送の前にユニットビットを画像送信側Ｔから画像受信側Ｒに伝送してもよい。
【０２０６】
図２７に戻ると、圧縮ソフトウェアの伝送が終了したら、画像送信側ＴではステップＳ２１に、画像受信側ＲではステップＳ３１にそれぞれ移る。ステップＳ２１では、圧縮ソフトウェアを用いて原画像を圧縮する。圧縮が終了したら、ステップＳ４に移る。
【０２０７】
ステップＳ４では、圧縮データが画像送信側Ｔから画像受信側Ｒに送られる。画像送信側Ｔは、圧縮データの発信が終了した時点で全ての処理を終了する。画像送信側Ｔをクライアントからの要求に応じて画像を伝送するビデオサーバの様に用いる場合は、終了後直ちにステップＳ１２に戻り、次の画像送信のリクエストに備える。画像受信側Ｒでは、圧縮データの受信終了後にステップＳ４１に移り、圧縮データを再生する。
【０２０８】
本実施形態において、ステップＳ３はステップＳ２の終了前、ステップＳ４はステップＳ２やステップＳ３の終了前に開始させても構わない。その場合には、例えば動画像の伝送において、全てのフレームの圧縮が終了する以前に、圧縮できたフレームから順に伝送して再生を行うことにより、圧縮・再生の遅延が少ない伝送が可能になり、一時的に圧縮データを保持するバッファも節約できる。
【０２０９】
伝送路は有線、無線を問わず、どちらを用いてもよい。
【０２１０】
但し、圧縮ソフトウェアや圧縮データの伝送に伝送誤りが発生する通信回線を用いる場合は、誤り訂正符号を付加して伝送し、その際、特に圧縮ソフトウェアに誤り定位能力の高い誤り訂正符号を付加するようにする。なぜなら、圧縮データにおいて一部の伝送誤りが訂正されずに残ったとしても、それは数フレームの画質劣化でとどまり、やがて回復するが、圧縮ソフトウェアに誤りが訂正されずに残ると圧縮が全くできなくなる可能性が高いからである。
【０２１１】
また、圧縮ソフトウェアは圧縮データよりもデータ量が少ないので、圧縮ソフトウェアの伝送には伝送容量が小さい回線を用いれば、通信回線の使用量を節約できる。
【０２１２】
さらに、圧縮ソフトウェアとしてはソースプログラム、あるいはそれをコンパイルして得られる実行プログラムを伝送する方法がある。ソースプログラムならばデータ量が少ないので通信量を節約でき、実行プログラムならば画像送信側でコンパイルする必要がないので画像送信側の負荷を軽減できるというメリットがそれぞれにあるので、これらは環境に合わせて適当な方を選べばよい。
【０２１３】
（第１２の実施形態）  
図２９は、圧縮ソフトウェアを画像受信側Ｒから画像送信側Ｔに伝送する方法と、予め定められた圧縮の標準方式を用いる方法とを切り替えられるようにした実施形態である。標準方式とは、ここでは画像送信側Ｔがその方式に対応した圧縮手段を有し、かつ画像受信側Ｒがその方式に対応した再生手段を既に有しているものをいう。標準方式で画像を圧縮、伝送する場合は、圧縮ソフトウェアを画像受信側Ｒから画像送信側Ｔに伝送する必要はない。
【０２１４】
画像受信側Ｒでは、ステップＳ５１において視聴者が選択した圧縮方式が予め定められた標準方式であるか否かを判定し、その結果を圧縮方式情報として画像送信側Ｔに通知する。標準方式でない場合は、ステップＳ１１に進み、以降は図２７と同じ処理を行う。また、標準方式の場合はステップＳ３１に移行する。
【０２１５】
画像送信側Ｔでは、ステップＳ５１で通知された圧縮方式情報によって標準方式か否かをステップＳ５２で判定し、標準方式でない場合はステップＳ１２に進み、以降は図２７と同じ処理を行う。また、標準方式の場合はステップＳ２１にジャンプする。
【０２１６】
本実施形態において、画像送信側でも画像受信側でもない第３者が提供する圧縮方式を用いることができるようにすることも可能である。その場合には、画像受信側から圧縮方式情報に第３者の所在を示す位置情報を含めて画像送信側に伝送し、画像送信側では受信した圧縮方式情報に含まれる位置情報から、その第３者を認識し、その第３者から圧縮ソフトウェアを受けとるようにすればよい。
【０２１７】
（第１３の実施形態）  
図３０は、圧縮方式に加えて画像伝送の前処理も画像受信側Ｒで決定できるようにした実施形態を示すフローチャートである。ここで、前処理とは例えば受信側のディスプレイに合わせた画像サイズの変換や、縦横比の変換、画素値の階調数の削減、あるいは画像をぼかしたり、逆に鮮鋭化したりといった画像の質感の変換、またはトリミングや特定の被写体の切り出しなどをいう。さらに、画像認識ソフトウェアを用いて、視聴者がキーワードに合致するフレームやシーンだけを抽出するといったことも前処理に含めるものとする。
【０２１８】
本実施形態が図２７と異なるのは、圧縮ソフトウェアと前処理ソフトウェアを画像受信側Ｒから画像送信側Ｔに伝送する点である。画像送信側Ｔでは、ステップＳ２においてステップＳ２２で前処理ソフトウェアを用いて原画像に前処理を施し、ステップＳ２３で前処理後の画像を圧縮ソフトウェアを用いて圧縮する。他の処理は、図２７と同様である。
【０２１９】
（第１４の実施形態）  
図３１は、第４の発明に係る画像伝送システムの一実施形態を示すブロック図である。この画像伝送システムは画像送信側Ｔと画像受信側Ｒに分かれ、これらは通信回線を介して結ばれている。画像の伝送に当たっては、まず始めに画像受信側Ｒから画像送信側Ｔに圧縮ソフトウェア４１１が伝送される。画像送信側Ｒでは、カメラ４０２によって周囲の画像が撮像され、その画像データ４１２が圧縮器４０１に送られる。圧縮器４１０では、受信した圧縮ソフトウェア４１１を用いて画像データ４１２が圧縮され、得られた圧縮データ４１３は画像受信側Ｒにある再生器４０３に送られる。再生器４０３では、圧縮データ４１３から画像データ４１４が再生され、その再生画像データ４１４が表示部４０４に送られて表示される。
【０２２０】
（第１５の実施形態）  
図３２は、図３１の実施形態においてカメラと表示部の部分をそれぞれ蓄積媒体に置き換えた実施形態である。画像送信側Ｔに設けられた光ディスクや磁気ディスク、磁気テープ等の蓄積媒体４２１には、予め画像が記録されている。そして、画像受信側Ｒからのリクエストに応じて適当な画像データ４１２が圧縮器４０１に送られる。また、画像受信側Ｒでは再生画像データ４１４が蓄積媒体４２２に蓄積される。
【０２２１】
このように蓄積媒体４１２に再生画像データ４１４を保存しておけば、視聴者は都合に合わせて受信した再生画像データ４１４を別途表示して見ることができる。
【０２２２】
なお、画像受信側Ｒにおいて圧縮データ４１３を再生器４０３に直ぐには取り込まず、一時蓄積媒体に蓄積し、その後、視聴者の都合のよい時に圧縮データを蓄積媒体から読み出して再生、表示を行ってもよい。
【０２２３】
このように第４の発明によれば、常に受信側の環境に合った圧縮方式を用いることが可能となる。
【０２２４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】第１の発明の一実施形態に係る情報伝送システムの構成を示すブロック図
【図２】第１の発明の他の実施形態に係る情報伝送システムの構成を示すブロック図
【図３】第１の発明の他の実施形態に係る情報伝送システムの構成を示すブロック図
【図４】同実施形態に係る画像復元装置の概略構成を示す斜視図
【図５】同実施形態における信号の分割方法の例を示す図
【図６】第１の発明の他の実施形態に係る情報伝送システムの構成を示すブロック図
【図７】同実施形態における合成器および復号化器の構成を示すブロック図
【図８】同実施形態における伝送回線の接続例を示す図
【図９】第１の発明を適用したビデオ・オン・デマンドシステムを示すブロック図
【図１０】第１の発明を適用したテレビ電話システムを示すブロック図
【図１１】第２の発明の一実施形態に係る情報伝送システムの構成を示すブロック図
【図１２】同実施形態の情報伝送システムを用いた映画、イベント等の紹介サービスを説明するための図
【図１３】同実施形態の情報伝送システムを用いたショッピング情報紹介サービスを説明するための図
【図１４】第２の発明の他の実施形態に係る情報伝送システムの構成を示すブロック図
【図１５】第２の発明の他の実施形態に係る移動通信端末統合システムの構成を示すブロック図
【図１６】同実施形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図
【図１７】第２の発明の他の実施形態に係るサーバシステムの構成を示すブロック図
【図１８】同実施形態におけるデータ・加工処理結果の表示例を示す図
【図１９】第３の発明の一実施形態に係る符号列変換システムの構成を示すブロック図
【図２０】同実施形態におけるフォーマット変換装置の具体的動作例を示す図
【図２１】同実施形態におけるフォーマット変換装置の他の具体的動作例を示す図
【図２２】第３の発明の他の実施形態に係る情報伝送システムの一実施形態を示すブロック図
【図２３】第３の発明の他の実施形態に係る情報伝送システムの一実施形態を示すブロック図
【図２４】図２３の情報伝送システムの応用例を示すブロック図
【図２５】図２３の情報伝送システムの他の応用例を示すブロック図
【図２６】第４の発明の一実施形態に係る画像伝送方法の概略的な処理手順を示すフローチャート
【図２７】第４の発明の一実施形態に係る画像伝送方法の詳細な処理手順を示すフローチャート
【図２８】同実施形態におけるデータ送受信方法を示すフローチャート
【図２９】第４の発明の他の実施形態に係る画像伝送方法の詳細な処理手順を示すフローチャート
【図３０】第４の発明の別の実施形態に係る画像伝送方法の詳細な処理手順を示すフローチャート
【図３１】第４の発明の一実施形態に係る画像伝送システムの構成を示すブロック図
【図３２】第４の発明の他の実施形態に係る画像伝送システムの構成を示すブロック図
【図３３】従来のオンライン情報提供サービスを行う情報伝送システムのブロック図
【図３４】図３３の情報伝送システムを用いたショッピング情報紹介サービスを説明するための図
【図３５】従来の情報伝送システムを用いた監視システムのブロック図
【図３６】従来の画像伝送方法を示すフローチャート
【図３７】従来の画像伝送システムを示すブロック図
【符号の説明】
【０２２６】
１００…入力画像信号
１０１，１２１…送信端末
１０２，１２３…分割器
１０３，１２２…符号化器
１０４，１２７…送信器
１０５，１１３，１２５…伝送回線
１０６，１２６…受信端末
１０７，１２７…受信器
１０８，１２９…復号化器
１０９，１２８…合成器
１１０…再生画像信号
１１１，１１２…回線数決定用送受信器
１１４…回線数通知部
１１５…回線数決定部
１１６…無線回線
１３０…画像復元装置
１３１，１３２…モデムカード
１５０…入力画像信号
１５１…送信端末
１５２…伝送回線
１５３…回線切替器
１５４…回線数制御信号
１５６…受信端末
１６１…合成器
１６２…復号化器
１７１…端末
１７２…受信側
１８１，１８２…ビデオサーバ
１８３…回線切替器
１８４，１８５…端末
１９１，１９２…伝送回線
１９３，１９４…通信端末
２０１…携帯情報端末
２０２…無線通信装置
２０３…通信制魚装置
２０４…データ選択・処理部
２０５，２２２…データ提供部
２２１…個人情報提供部
２４１…移動通信端末
２４２，２４３…サーバシステム
２５１…位置検出部
２５２，２６７…情報入力部
２５３，２６３…情報表示部
２５４，２６８…情報符号化部
２５５，２６９…送信部
２５６，２６１…受信部
２５７，２６２…情報復号化部
２６４…情報蓄積部
２６５…データベース
２６６…データ選択・処理部
３００…フォーマット変換装置
３０１…デマルチプレクサ
３０２，３０３…復号化器
３０４，３０５…信号変換器
３０６…符号化器
３１０，３１１，３１２，３１８…符号列
３１５…変換情報
３２１…蓄積媒体
３３０…ＡＶ符号化装置
３３１…蓄積媒体
３３２…ＴＶカメラ
３３３…ＭＰＥＧ２エンコーダ
３４１，３４２…伝送系
３４３…ＭＰＥＧ４デコーダ
３４４…蓄積媒体
３４５，３４７…ディスプレイ
３４６…ＭＰＥＧ２デコーダ
３６０…携帯ＴＶ電話機
４０１…圧縮器
４０２…ＴＶカメラ
４０３…再生器
４０４…表示部
４１１…圧縮ソフトウェア
４１２…撮像画像信号
４１３…圧縮データ
４１４…再生画像信号
４１５…伝送要求／圧縮ソフトウェア
４２１，４２２…蓄積媒体
【図１】
2004350331.tif 000003
【図２】
2004350331.tif 000004
【図３】
2004350331.tif 000005
【図４】
2004350331.tif 000006
【図５】
2004350331.tif 000007
【図６】
2004350331.tif 000008
【図７】
2004350331.tif 000009
【図８】
2004350331.tif 000010
【図９】
2004350331.tif 000011
【図１０】
2004350331.tif 000012
【図１１】
2004350331.tif 000013
【図１２】
2004350331.tif 000014
【図１３】
2004350331.tif 000015
【図１４】
2004350331.tif 000016
【図１５】
2004350331.tif 000017
【図１６】
2004350331.tif 000018
【図１７】
2004350331.tif 000019
【図１８】
2004350331.tif 000020
【図１９】
2004350331.tif 000021
【図２０】
2004350331.tif 000022
【図２１】
2004350331.tif 000023
【図２２】
2004350331.tif 000024
【図２３】
2004350331.tif 000025
【図２４】
2004350331.tif 000026
【図２５】
2004350331.tif 000027
【図２６】
2004350331.tif 000028
【図２７】
2004350331.tif 000029
【図２８】
2004350331.tif 000030
【図２９】
2004350331.tif 000031
【図３０】
2004350331.tif 000032
【図３１】
2004350331.tif 000033
【図３２】
2004350331.tif 000034
【図３３】
2004350331.tif 000035
【図３４】
2004350331.tif 000036
【図３５】
2004350331.tif 000037
【図３６】
2004350331.tif 000038
【図３７】
2004350331.tif 000039