(57)【要約】      （修正有）【課題】壁掛時に、良好に放熱を行うことが可能な液晶テレビを提供する。【解決手段】この液晶テレビ１０では、スタンド部材４の回動部材６は、壁掛時に樹脂フレーム２の背面２ａに収納された閉状態で壁３０側に角度θ（５°〜１０°）傾斜することにより、壁３０と樹脂フレーム２の背面２ａとの間に所定の隙間Ｓを形成するように回動部材６の先端側を壁３０に当接させる。また、スタンド部材４のベース部材５には、壁掛時の閉状態で回動部材６を壁３０側に角度θ（５°〜１０°）傾斜した位置に規制する突出片が設けられている。また、突出片は、ベース部材５に一体的に設けられているとともに、左右一対設けられている。【選択図】図２
0003109372.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
装置本体を構成する筐体の背面の凹部内に収納されるように取り付けられたベース部材と、前記ベース部材に回動可能に取り付けられた回動部材とを含み、載置時に前記回動部材が所定の角度回動して開状態にすることにより前記装置本体を支持し、かつ、壁掛時に前記筐体の背面に前記回動部材が収納可能なスタンド部材と、前記筐体の背面に設けられ、前記壁掛時に壁側に係合する係合部と、前記筐体の背面に設けられ、前記装置本体の熱を外部に放熱するための放熱孔とを備えた液晶テレビにおいて、
前記スタンド部材の回動部材は、前記壁掛時に前記筐体の背面に収納された閉状態で前記壁側に所定の角度傾斜することにより、前記壁と前記筐体の背面との間に所定の隙間を形成するように前記回動部材の先端側が前記壁に当接され、
前記スタンド部材のベース部材には、前記壁掛時に前記回動部材を前記壁側に所定の角度傾斜した位置に規制する左右一対の突出片が一体的に設けられている、液晶テレビ。
【請求項２】
装置本体を構成する筐体の背面の凹部内に収納されるように取り付けられたベース部材と、前記ベース部材に回動可能に取り付けられた回動部材とを含み、載置時に前記回動部材が所定の角度回動して開状態にすることにより前記装置本体を支持し、かつ、壁掛時に前記筐体の背面に前記回動部材が収納可能なスタンド部材と、
前記筐体の背面に設けられ、前記壁掛時に壁側に係合する係合部と、
前記筐体の背面に設けられ、前記装置本体の熱を外部に放熱するための放熱孔とを備え、
前記スタンド部材の回動部材は、前記壁掛時に前記筐体の背面に収納された閉状態で前記壁側に所定の角度傾斜することにより、前記壁と前記筐体の背面との間に所定の隙間を形成するように前記回動部材の先端側が前記壁に当接される、液晶表示装置。
【請求項３】
前記スタンド部材のベース部材には、前記壁掛時の閉状態で前記回動部材を前記壁側に所定の角度傾斜した位置に規制する突出片が設けられている、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記突出片は、前記ベース部材に一体的に設けられているとともに、左右一対設けられている、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記スタンド部材の回動部材の先端側には、前記壁掛時に壁面に当接されるゴム製の当接部が設けられている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、液晶テレビおよび液晶表示装置に関し、特に、筐体の背面に設けられた放熱孔およびスタンド部材を含む液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置の一例として、液晶テレビが知られている。図１２は、従来の一例による液晶テレビの全体構成を示した背面図である。図１３は、図１２に示した従来の一例による液晶テレビの載置時の側面図である。図１４〜図１６は、図１２に示した従来の一例による液晶テレビの構造の詳細を示した図である。まず、図１２〜図１６を参照して、従来の一例による液晶テレビ１１０の構造について説明する。
【０００３】
従来の一例による液晶テレビ１１０には、図１２および図１３に示すように、液晶表示ユニット１０１（図１３参照）の側面および裏面を取り囲むように配置された樹脂フレーム１０２が設けられている。また、樹脂フレーム１０２の背面１０２ａには、放熱孔１０２ｂと、係合孔１０２ｃとが設けられている。放熱孔１０２ｂは、液晶表示ユニット１０１で発生した熱を外部に放熱するために設けられている。また、係合孔１０２ｃは、壁掛時に、液晶テレビ１１０を壁１３０（図１７参照）に取り付けられた取付板１３１の係合フック１３１ａに係合するように構成されている。
【０００４】
また、樹脂フレーム１０２の背面１０２ａには、スタンド部材１０４が取り付けられているとともに、樹脂フレーム１０２の背面１０２ａには、スタンド部材１０４を収納するための収納部１０２ｄが設けられている。このスタンド部材１０４は、樹脂フレーム１０２の背面１０２ａの収納部１０２ｄに取り付けられたベース部材１０５と、ベース部材１０５に回動可能に取り付けられた回動部材１０６とから構成されている。また、スタンド部材１０４のベース部材１０５には、図１４および図１６に示すように、回動軸１０５ａと、押圧部１０５ｂと、押圧バネ１０５ｃと、位置決め板１０５ｄと、４つのねじ孔１０５ｅ（図１２参照）とが設けられている。また、回動部材１０６は、ベース部材１０５の回動軸１０５ａを中心に回動する。また、押圧部１０５ｂは、押圧バネ１０５ｃにより押圧され、回動部材１０６の突出部１０６ａを押圧するように配置されている。また、図１２に示すように、ベース部材１０５のねじ孔１０５ｅに、４つのねじ１０７が挿入されて締め付けられることにより、樹脂フレーム１０２の背面１０２ａに、スタンド部材１０４のベース部材１０５が装着されている。
【０００５】
また、スタンド部材１０４の回動部材１０６には、図１４および図１６に示すように、金属製の突出部１０６ａと、回動部材１０６を補強する補強リブ１０６ｂとが設けられている。また、スタンド部材１０４の回動部材１０６には、図１２に示すように、ゴムにより形成された接地部１０６ｃが設けられている。
【０００６】
図１７は、図１２に示した従来の一例による液晶テレビの壁掛時に用いられる取付板の正面図である。図１８は、図１２に示した従来の一例による液晶テレビを壁の取付板に取り付けた状態を示した側面図である。次に、図１２〜図１８を参照して、従来の一例による液晶テレビ１１０の設置方法について説明する。
【０００７】
まず、図１３に示すように、液晶テレビ１１０を所定の基台１５０上に載置する際には、スタンド部材１０４の回動部材１０６は、樹脂フレーム１０２の背面１０２ａに対して所定の角度分だけ回動された開状態で、液晶テレビ１１０を支持している。具体的には、図１４に示すように、回動部材１０６の突出部１０６ａは、ベース部材１０５の押圧部１
０５ｂの載置時押圧面１６１ｂに押圧される。これにより、回動部材１０６の突出部１０６ａは、ベース部材１０５の位置決め板１０５ｄに当接することにより、回動部材１０６は、開状態での傾斜角度位置で位置決めされる。
【０００８】
その一方、壁掛時には、図１５に示すように、スタンド部材１０４の回動部材１０６は、ベース部材１０５に対して閉じた閉状態であり、樹脂フレーム１０２の背面１０２ａの収納部１０２ｄに収納されている。具体的には、図１６に示すように、回動部材１０６の突出部１０６ａは、ベース部材１０５の押圧部１０５ｂの壁掛時押圧面１６２ｂに押圧される。この壁掛時押圧面１６２ｂは、ベース部材１０５を押圧する方向に対して傾斜しており、回動部材１０６を収納部１０２ｄ側に回動させるモーメントＭ２を発生させる力Ｆ２が生じる。このように、壁掛時には、回動部材１０６は、閉状態になり収納部１０２ｄに完全に収納されている。また、壁掛時には、図１７に示すように、２つの係合フック１３１ａを有する取付板１３１を、壁１３０に装着する。そして、樹脂フレーム１０２の背面１０２ａの２つの係合孔１０２ｃ（図１２参照）を、取付板１３１の係合フック１３１ａ（図１７参照）に係合させることによって、図１８に示すように、液晶テレビ１１０を壁１３０側に取り付ける。この際、従来では、壁１３０に、樹脂フレーム１０２の背面１０２ａが隙間なく接触する。
【０００９】
ところで、従来、表示装置のスタンド部材の構造が種々知られている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【００１０】
上記特許文献１には、複数の傾斜角度に傾斜するスタンド部材を背面に収納することが可能な液晶テレビが開示されている。
【００１１】
また、上記特許文献２には、脚体（スタンド部材）がＰＤＰ（プラズマディスプレイ）の両側側壁に収納することが可能なスタンド装置（スタンド部材の構造）が開示されている。
【００１２】
また、上記特許文献３には、弾性素材により形成された表示装置の脚体（スタンド部材）を筐体の内部に設けられた収容部に収納することが可能な筐体の脚体構造が開示されている。
【特許文献１】実用新案登録第３０９６７４６号公報
【特許文献２】特開平８−１７２２７９号公報
【特許文献３】特開平８−２６４９６５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
図１２〜図１８に示した従来の液晶テレビ１１０では、壁掛時に、壁１３０（図１８参照）と樹脂フレーム１０２の背面１０２ａとが隙間なく接触するので、樹脂フレーム１０２の背面１０２ａに設けられた放熱孔１０２ｂ（図１２参照）が壁１３０により塞がれるという不都合があった。これにより、壁掛時に、放熱孔１０２ｂから熱を外部に放熱することができないため、液晶テレビ１１０の内部温度が上昇するという問題点があった。
【００１４】
また、上記特許文献１に開示された液晶テレビでは、壁掛時に、筐体の背面内にスタンド部材が完全に収納されるので、図１２〜図１８に示した従来の液晶テレビの場合と同様、壁掛時に、壁と筐体の背面とが隙間なく接触すると考えられる。そして、筐体の背面に放熱孔が設けられている場合には、壁により放熱孔が塞がれるので、液晶テレビの内部温度が上昇するという問題点が発生すると考えられる。
【００１５】
また、上記特許文献２に開示されたスタンド装置では、壁掛時に、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）の両側側壁にスタンド部材が完全に収納されるので、図１２〜図１８に示した従来の液晶テレビの場合と同様、壁掛時に、壁とＰＤＰの背面とが隙間なく接触すると考えられる。そして、筐体の背面に放熱孔が設けられている場合には、壁により放熱孔が塞がれるので、ＰＤＰの内部温度が上昇するという問題点が発生すると考えられる。
【００１６】
また、上記特許文献３に開示された筐体の脚体構造では、壁掛時に、筐体の内部に設けられた収容部にスタンド部材が完全に収納されるので、図１２〜図１８に示した従来の液晶テレビの場合と同様、壁掛時に、壁と筐体の背面とが隙間なく接触すると考えられる。そして、筐体の背面に放熱孔が設けられている場合には、壁により放熱孔が塞がれるので、表示装置の内部温度が上昇するという問題点が発生すると考えられる。
【００１７】
この考案は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この考案の１つの目的は、壁掛時に、良好に放熱を行うことが可能な液晶テレビおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、この考案の第１の局面における液晶テレビは、装置本体を構成する筐体の背面の凹部内に収納されるように取り付けられたベース部材と、ベース部材に回動可能に取り付けられた回動部材とを含み、載置時に回動部材が所定の角度回動して開状態にすることにより装置本体を支持し、かつ、壁掛時に筐体の背面に回動部材が収納可能なスタンド部材と、筐体の背面に設けられ、壁掛時に壁側に係合する係合部と、筐体の背面に設けられ、装置本体の熱を外部に放熱するための放熱孔とを備えた液晶テレビにおいて、スタンド部材の回動部材は、壁掛時に筐体の背面に収納された閉状態で壁側に所定の角度傾斜することにより、壁と筐体の背面との間に所定の隙間を形成するように回動部材の先端側が壁に当接され、スタンド部材のベース部材には、壁掛時に回動部材を壁側に所定の角度傾斜した位置に規制する左右一対の突出片が一体的に設けられている。
【００１９】
この考案の第１の局面による液晶テレビでは、上記のように、スタンド部材の回動部材を、壁掛時に、液晶テレビに収納された閉状態で壁側に所定の角度傾斜することにより、壁と筐体の背面との間に所定の隙間を形成するように、回動部材の先端側を壁に当接させることによって、壁掛時に、液晶テレビの筐体の背面と壁との間に放熱空間を形成することができる。これにより、壁と液晶テレビの背面とが隙間なく密着する場合と異なり、液晶テレビの背面に設けられた放熱孔から外部に熱を良好に放熱することができる。その結果、壁掛時にも、液晶テレビの内部温度が上昇するのを有効に抑制することができる。また、スタンド部材が壁側に傾斜する角度を小さくすれば、放熱空間の幅を小さくすることができる。これにより、壁と液晶テレビの表示面との間の距離を小さくすることができるので、壁掛時に、液晶テレビが壁から突出する距離を小さくすることができる。また、スタンド部材のベース部材に、壁掛時の閉状態で回動部材を壁側に所定の角度傾斜した位置に規制する突出片を設けることによって、突出片により、壁掛時の閉状態で容易に回動部材を壁側に所定の角度傾斜させることができる。また、突出片を、ベース部材に一体的に設けるとともに、左右一対設けることによって、部品点数を増加させることなく突出片を設けることができるとともに、一対の突出片により、突出片が１つの場合に比べて、回動部材の閉状態での傾斜角度位置をより強固に維持することができる。
【００２０】
この考案の第２の局面における液晶表示装置は、装置本体を構成する筐体の背面の凹部内に収納されるように取り付けられたベース部材と、ベース部材に回動可能に取り付けられた回動部材とを含み、載置時に回動部材が所定の角度回動して開状態にすることにより装置本体を支持し、かつ、壁掛時に筐体の背面に回動部材が収納可能なスタンド部材と、筐体の背面に設けられ、壁掛時に壁側に係合する係合部と、筐体の背面に設けられ、装置
本体の熱を外部に放熱するための放熱孔とを備え、スタンド部材の回動部材は、壁掛時に筐体の背面に収納された閉状態で壁側に所定の角度傾斜することにより、壁と筐体の背面との間に所定の隙間を形成するように回動部材の先端側が壁に当接される。
【００２１】
この考案の第２の局面による液晶表示装置では、上記のように、スタンド部材の回動部材を、壁掛時に、液晶表示装置に収納された閉状態で壁側に所定の角度傾斜することにより、壁と筐体の背面との間に所定の隙間を形成するように、回動部材の先端側を壁に当接させることによって、壁掛時に、液晶表示装置の筐体の背面と壁との間に放熱空間を形成することができる。これにより、壁と液晶表示装置の背面とが隙間なく密着する場合と異なり、液晶表示装置の背面に設けられた放熱孔から外部に熱を良好に放熱することができる。その結果、壁掛時にも、液晶表示装置の内部温度が上昇するのを有効に抑制することができる。また、スタンド部材が壁側に傾斜する角度を小さくすれば、放熱空間の幅を小さくすることができる。これにより、壁と液晶表示装置の表示面との間の距離を小さくすることができるので、壁掛時に、液晶表示装置が壁から突出する距離を小さくすることができる。
【００２２】
上記第２の局面による液晶表示装置において、好ましくは、スタンド部材のベース部材には、壁掛時の閉状態で回動部材を壁側に所定の角度傾斜した位置に規制する突出片が設けられている。このように構成すれば、突出片により、壁掛時の閉状態で容易に回動部材を壁側に所定の角度傾斜させることができる。
【００２３】
スタンド部材のベース部材に突出片を設けた液晶表示装置において、好ましくは、突出片は、ベース部材に一体的に設けられているとともに、左右一対設けられている。このように構成すれば、部品点数を増加させることなく突出片を設けることができるとともに、一対の突出片により、突出片が１つの場合に比べて、回動部材の閉状態での傾斜角度位置をより強固に維持することができる。
【００２４】
上記第２の局面による液晶表示装置において、好ましくは、スタンド部材の回動部材の先端側には、壁掛時に壁面に当接されるゴム製の当接部が設けられている。このように構成すれば、壁掛時に、弾性を有するゴム製の当接部が面状に壁に接触することによって、壁が傷つくのを抑制することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態では、液晶表示装置の一例として液晶テレビを例にとって説明する。
【００２６】
図１は、本考案の一実施形態による液晶テレビの全体構成を示した正面図である。図２は、図１に示した一実施形態による液晶テレビを壁の取付板に取り付けた状態を示した側面図である。図３〜図９は、図１に示した一実施形態による液晶テレビの構造の詳細を説明するための図である。まず、図１〜図９を参照して、本考案の一実施形態による液晶テレビ１０の構造について説明する。
【００２７】
本考案の一実施形態による液晶テレビ１０には、図１〜図３に示すように、液晶表示ユニット１の側面および裏面を取り囲むように配置された樹脂フレーム２が設けられている。また、樹脂フレーム２の背面２ａには、複数の放熱孔２ｂと、２つの係合孔２ｃとが設けられている。放熱孔２ｂは、液晶表示ユニット１で発生した熱を外部に放熱するために設けられている。また、図３に示すように、係合孔２ｃは、壁掛時に、液晶テレビ１０を壁３０（図２参照）に取り付けられた取付板３１の係合フック３１ａに係合するように構成されている。なお、樹脂フレーム２は、本考案の「筐体」の一例であり、係合孔２ｃは、本考案の「係合部」の一例である。
【００２８】
また、樹脂フレーム２の背面２ａには、スタンド部材４が取り付けられているとともに、樹脂フレーム２の背面２ａには、スタンド部材４を収納するための収納部２ｄが設けられている。このスタンド部材４は、図５に示すように、樹脂フレーム２の背面２ａの収納部２ｄに取り付けられたベース部材５と、ベース部材５に回動可能に取り付けられた樹脂製の回動部材６とから構成されている。
【００２９】
また、スタンド部材４の回動部材６には、図７および図９に示すように、金属製の突出部６ａと、回動部材６を補強する補強リブ６ｂとが設けられている。また、図４に示すように、突出部６ａの図示しないねじ孔に、３つのねじ８が挿入されて締め付けられることにより、回動部材６に突出部６ａが装着される。また、スタンド部材４の回動部材６には、図５に示すように、ゴムにより形成された接地部６ｃが設けられている。
【００３０】
ここで、本実施形態では、スタンド部材４のベース部材５には、図７および図９に示すように、回動軸５ａと、押圧部５ｂと、押圧バネ５ｃと、金属製の位置決め板５ｄと、４つのねじ孔５ｅ（図４参照）と、左右一対の突出片５ｆ（図４参照）とが設けられている。また、回動部材６は、ベース部材５の回動軸５ａを中心に回動する。また、押圧部５ｂは、押圧バネ５ｃにより押圧され、回動部材６の突出部６ａを押圧するように配置されている。また、図３に示すように、ベース部材５のねじ孔５ｅに、４つのねじ７が挿入されて締め付けられることにより、樹脂フレーム２の背面２ａに、スタンド部材４のベース部材５が埋め込まれるように装着されている。すなわち、スタンド部材４のベース部材５は、樹脂フレーム２の背面２ａの表面よりも突出しないように取り付けられている。また、図４に示すように、位置決め板５ｄの図示しないねじ孔に、６つのねじ９が挿入されて締め付けられることにより、ベース部材５に、位置決め板５ｄが装着されている。
【００３１】
次に、図２および図６〜図９を参照して、本考案の一実施形態における液晶テレビ１０の設置方法について説明する。
【００３２】
まず、図６に示すように、液晶テレビ１０を所定の基台５０上に載置する際には、スタンド部材４の回動部材６は、樹脂フレーム２の背面２ａに対して所定の角度分だけ回動された開状態で、液晶テレビ１０を支持している。具体的には、図７に示すように、回動部材６の突出部６ａは、ベース部材５の押圧部５ｂの載置時押圧面６１ｂに押圧される。これにより、回動部材６の突出部６ａは、ベース部材５の位置決め板５ｄに当接することにより、回動部材６は、開状態での傾斜角度位置で位置決めされる。
【００３３】
ここで、本実施形態では、壁掛時に、図８に示すように、スタンド部材４の回動部材６は、ベース部材５に対して閉状態であり、樹脂フレーム２の背面２ａの収納部２ｄに対して、角度θ（５°〜１０°）傾斜した状態で収納されている。具体的には、図９に示すように、回動部材６の突出部６ａは、ベース部材５の押圧部５ｂの壁掛時押圧面６２ｂに押圧される。この壁掛時押圧面６２ｂは、ベース部材５を押圧する方向に対して傾斜しており、回動部材６を収納部２ｄ側に回動させるモーメントＭ１を発生させる力Ｆ１が生じる。これにより、回動部材６は収納部２ｄ側に押圧され、突出片５ｆに当接する。その結果、図２に示すように、スタンド部材４は、液晶テレビ１０の収納部２ｄに収納された状態で、壁３０側に角度θ（５°〜１０°）傾斜することにより、スタンド部材４の回動部材６の先端側が壁３０に当接する。
【００３４】
また、本実施形態では、壁掛時には、図２に示すように、係合フック３１ａを有する取付板３１を、壁３０に装着する。そして、樹脂フレーム２の背面２ａの２つの係合孔２ｃ（図３参照）を、取付板３１の２つの係合フック３１ａに係合させることによって、液晶テレビ１０を壁３０側に取り付ける。この際、壁３０には、樹脂フレーム２の背面２ａの
上側と、スタンド部材４の回動部材６の先端側が当接し、液晶テレビ１０の背面２ａと壁３０との間に放熱空間Ｓが形成される。
【００３５】
本実施形態では、上記のように、スタンド部材４の回動部材６を、壁掛時に、液晶テレビ１０に収納された閉状態で壁３０側に角度θ（５°〜１０°）傾斜することにより、壁３０と樹脂フレーム２の背面２ａとの間に所定の隙間（放熱空間）Ｓを形成するように、回動部材６の先端側を壁３０に当接させることによって、壁掛時に、液晶テレビ１０の樹脂フレーム２の背面２ａと壁３０との間に放熱空間Ｓを形成することができる。これにより、壁３０と液晶テレビ１０の背面２ａとが隙間なく密着する場合と異なり、液晶テレビ１０の背面２ａに設けられた放熱孔２ｂから外部に熱を良好に放熱することができる。その結果、壁掛時にも、液晶テレビ１０の内部温度が上昇するのを有効に抑制することができる。また、スタンド部材４が壁３０側に傾斜する角度θを５°〜１０°と小さくすることによって、放熱空間Ｓの幅を小さくすることができる。これにより、壁３０と液晶テレビ１０の表示面との間の距離を小さくすることができるので、壁掛時に、液晶テレビ１０が壁３０から突出する距離を小さくすることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、スタンド部材４のベース部材５に、壁掛時の閉状態で回動部材６を壁３０側に角度θ（５°〜１０°）傾斜した位置に規制する突出片５ｆを設けることによって、突出片５ｆにより、壁掛時の閉状態で容易に回動部材６を壁３０側に角度θ（５°〜１０°）分傾斜させることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、突出片５ｆを、ベース部材５に一体的に設けるとともに、左右一対設けることによって、部品点数を増加させることなく突出片５ｆを設けることができるとともに、一対の突出片５ｆにより、突出片５ｆが１つの場合に比べて、回動部材６の閉状態での傾斜角度位置をより強固に維持することができる。
【００３８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく実用新案登録請求の範囲によって示され、さらに実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３９】
たとえば、上記実施形態では、液晶表示装置の一例として液晶テレビを示したが、本考案はこれに限らず、放熱孔とスタンド部材とを備えた液晶表示装置であれば、液晶テレビ以外の他の液晶表示装置にも適用可能である。
【００４０】
また、上記実施形態では、スタンド部材４の回動部材６の先端側を壁３０に当接させる例を示したが、本考案はこれに限らず、図１０および図１１に示した変形例のように、スタンド部材４の回動部材６の先端側に当接部６０を設けるとともに、この当接部６０を壁３０に接触させてもよい。この場合、スタンド部材４の回動部材６を壁３０に、面状に接触させることができるので、回動部材６を壁３０に線状に接触させる場合と異なり、壁３０に傷がつくのを抑制することができる。特に、この当接部６０をゴムにより形成した場合には、弾性を有するゴム製の当接部６０を壁３０に接触させることができるので、壁３０に傷がつくのをさらに抑制することができる。また、当接部６０を樹脂により形成するとともに、樹脂製の回動部材６に一体的に形成してもよい。この場合には、部品点数を増加させずに、当接部６０を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本考案の一実施形態による液晶テレビの全体構成を示した正面図である。
【図２】図１に示した一実施形態による液晶テレビを壁の取付板に取り付けた状態を示した側面図である。
【図３】図１に示した一実施形態による液晶テレビを示した背面図である。
【図４】図１に示した一実施形態による液晶テレビのスタンド部材を示した背面図である。
【図５】図１に示した一実施形態による液晶テレビのスタンド部材を示した側面図である。
【図６】図１に示した一実施形態による液晶テレビの載置時の側面図である。
【図７】図１に示した一実施形態による液晶テレビの載置時の断面図である。
【図８】図１に示した一実施形態による液晶テレビの壁掛時の側面図である。
【図９】図１に示した一実施形態による液晶テレビの壁掛時の断面図である。
【図１０】図１に示した一実施形態の変形例による液晶テレビのスタンド部材を示した正面図である。
【図１１】図１に示した一実施形態の変形例による液晶テレビを壁の取付板に取り付けた状態を示した側面図である。
【図１２】従来の一例による液晶テレビの全体構成を示した背面図である。
【図１３】図１２に示した従来の一例による液晶テレビの載置時の側面図である。
【図１４】図１２に示した従来の一例による液晶テレビの載置時の断面図である。
【図１５】図１２に示した従来の一例による液晶テレビの壁掛時の側面図である。
【図１６】図１２に示した従来の一例による液晶テレビの壁掛時の断面図である。
【図１７】図１２に示した従来の一例による液晶テレビの壁掛時に取り付けられる壁の正面図である。
【図１８】図１２に示した従来の一例による液晶テレビを壁の取付板に取り付けた状態を示した側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
２  樹脂フレーム（筐体）
２ａ  背面
２ｂ  放熱孔  
２ｃ  係合孔（係合部）  
２ｄ  収納部
４  スタンド部材
５  ベース部材
６  回動部材
１０  液晶テレビ（液晶表示装置）
３０  壁
【図１】
0003109372.tif 000003
【図２】
0003109372.tif 000004
【図３】
0003109372.tif 000005
【図４】
0003109372.tif 000006
【図５】
0003109372.tif 000007
【図６】
0003109372.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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