(57)【要約】【課題】原材料コストを安価にすることができ、耐久性に優れ長期間使用可能な土木用耐久プレキャストコンクリート製品を提供することである。【解決手段】早強ポルトランドセメントと高炉スラグ粉末とを夫々約５０重量％の配合比率で混和した結合材と、細骨材と、粗骨材と、混和剤とを空練り後、混和剤を含む練り水と混練して製造したコンクリートからなる鉄筋コンクリート製の下水道用トンネルの内面を覆工するのに用いるセグメントを成形した。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
土木用耐久プレキャストコンクリート製品において、
約５０重量％の早強ポルトランドセメントと約５０重量％の高炉スラグ粉末とからなる結合材と、細骨材と、粗骨材とを主成分にして構成されたことを特徴とする土木用耐久プレキャストコンクリート製品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、早強ポルトランドセメントと高炉スラグ粉末とからなる結合材と、細骨材と、粗骨材とを主成分にして構成された土木用耐久プレキャストコンクリート製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、土木分野では、下水中で嫌気状態下に生息している硫黄酸化細菌の活動より発生した硫酸や大気中の二酸化硫黄や窒素酸化物が溶け込んだ雨水により下水道用のコンクリート製品（下水道用ヒューム管や下水道用マンホール等）表面の腐食によるコンクリート製品の劣化を防止するため、硫酸によるコンクリートの浸食を防止し、長期間使用可能な耐久コンクリート製品が実用に供されてきた。
このコンクリート製品には、ポルトランドセメントと、高炉スラグ粉末と、細骨材、粗骨材とを主成分にして耐酸性機能を有する耐久コンクリートが用いられている。
【０００３】
特許文献１には、通常ポルトランドセメントもしくは早強ポルトランドセメントと、高炉スラグ粉末と、フライアッシュと、シリカフュームとを最適な配合率で混和した結合材（セメント）と、硫酸塩とを主成分に構成された耐久コンクリートについて開示されている。この耐久コンクリートは、耐酸性の乏しいポルトランドセメントと優れた耐酸性を有する高炉スラグ粉末等のアルカリ潜在水硬性物質とを混和した結合材を主成分とするので、高炉スラグ粉末により、酸性物質とコンクリート中のアルカリ物質との反応が抑制される。
例えば、この耐久コンクリートからなる下水道用のコンクリート製品は、設置場所で発生する酸性物質によるコンクリートの腐食を防ぎ、長期間使用可能になる。
【特許文献１】特開２００２−１２８５５９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の耐久コンクリートを用いた下水道用コンクリート製品では、結合材において、通常ポルトランドセメントもしくは早強ポルトランドセメントに対して複数のアルカリ潜在水硬性物質が混和されているので、耐酸性機能を有するものの合理的な材料の組合せではなく、経済的な面でもコンクリート製品の材料費の低減を図ることができない。また、これまで土木分野では、最適な配合比率で混和された早強ポルトランドセメントと高炉スラグ粉末のみからなる結合材を主成分とするモルタル自体を酸性物質による経時変化試験にて耐久性を検証し、その検証結果に基づいて作られたモルタルと粗骨材とを成分とするコンクリートからなる土木用コンクリート製品を使用した実例はあまり知られていない。
【０００５】
本考案の目的は、原材料コストを安価にすることができる土木用耐久プレキャストコンクリート製品、耐久性に優れ長期間使用可能な土木用耐久プレキャストコンクリート製品、を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のコンクリート製品は、土木用耐久プレキャストコンクリート製品において、約５０重量％の早強ポルトランドセメントと約５０重量％の高炉スラグ粉末とからなる結合材と、細骨材と、粗骨材とを主成分にして構成されたことを特徴とするものである。
【０００７】
土木用耐久プレキャストコンクリート製品は、主に下水施設の排水路に用いるのに適したコンクリート製品である。このコンクリート製品に用いられるコンクリートは、早強ポルトランドセメントと高炉スラグ粉末とが夫々約５０重量％の配合比率で混和された結合材と、細骨材と、粗骨材とが練混されたものである。工場にて、成形型枠に必要な鉄筋を配置後、この成形型枠にコンクリートを注入して成形固化させることでコンクリート製品が製作される。
ここで、結合材における高炉スラグ粉末の配合比率が５０重量％超の場合には、コンクリート製品の強度を確保しにくくなり、また、高炉スラグ粉末の配合比率が５０重量％未満の場合には、コンクリート製品の耐酸性が乏しくなり耐久性を確保するのが難しい。
さらに、結合材に約５０重量％の早強ポルトランドセメントを含むため、通常ポルトランドセメントに比べてセメントの硬化が早く、コンクリート製品の製造サイクルタイムを短縮可能である。
【考案の効果】
【０００８】
請求項１の考案の土木用耐久プレキャストコンクリート製品は、約５０重量％の早強ポルトランドセメントと約５０重量％の高炉スラグ粉末とからなる結合材と、細骨材と、粗骨材とを主成分にして構成されたので、結合材に用いる原材料の原材料費を低減し、コンクリート製品の製作費を低減できる。
また、結合材における、早強ポルトランドセメントと高炉スラグ粉末の配合比率の最適化を図り、耐酸性性能を有する高炉スラグ粉末を多量に含んでいるので、酸性物質によるコンクリートの浸食を防止し、長期間使用する際の耐久性を確保できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
本考案の土木用耐久プレキャストコンクリート製品は、約５０重量％の早強ポルトランドセメントと約５０重量％の高炉スラグ粉末とからなる結合材と、細骨材と、粗骨材とを主成分にして構成されたものである。
【実施例】
【００１０】
次に、本考案の実施例について図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、実施例のコンクリート製品１（土木用耐久プレキャストコンクリート製品に相当する）は、型枠に鉄筋を配置し、その型枠に流動性のあるコンクリートを投入し、成形された鉄筋コンクリート製の下水道用トンネルの内面を覆工するのに用いるセグメントである。
このセグメントを構成するコンクリートは、早強ポルトランドセメントと高炉スラグ粉末とを夫々約５０重量％の配合比率で混和した結合材と、細骨材と、粗骨材と、混和剤とを成分として構成されている。
【００１１】
次に、コンクリートの原材料であるモルタルの耐久性を検証するために実施した硫酸溶液中でのモルタル供試体の経時変化評価試験について説明する。
先ず、試験体として用いたモルタル供試体について説明する。表１は、５種類のモルタル供試体（１）〜（５）の夫々のモルタルにおいて使用された粉体と砂の種類及びその粉体と砂の配合量を示している。
表１において、「Ｎセメ」は通常ポルトランドセメントであり、「Ｈセメ」は早強ポルトランドセメントであり、「スラグ」は高炉スラグ粉末であり、「山砂」と「砕砂」は細骨材である。
【００１２】
モルタル供試体（１）〜（５）は、結合材の粉体に砂を添加して空練り後、混和剤を含んだ練り水を加えて混練したモルタルを型枠に充填して硬化させた長さ１０ｃｍ×幅４ｃｍ×高さ４ｃｍの直方体に成形し、さらに、それら供試体を４０℃、６時間蒸気養生後１週間水中養生した。ここで、モルタル供試体（１），（２），（３），（５）は比較例に該当し、モルタル供試体（４）が実施例にほぼ該当するものである。
【００１３】
【表１】
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【００１４】
次に、モルタル供試体の評価試験の試験条件と評価方法について説明する。
前記モルタル供試体（１）〜（５）を各５体ずつ準備し、２０℃、濃度５％硫酸溶液中にモルタル供試体を夫々浸漬させて、浸漬材齢２８日までのモルタル供試体（１）〜（５）に対する硫酸溶液のｐＨ値及びモルタル供試体（１）〜（５）の重量、幅、未中性化幅、圧縮強度を７日毎に測定した。
【００１５】
モルタル供試体（１）〜（５）のｐＨ値については、前記供試体を容器内に収容した５％硫酸溶液に浸漬した状態で、５％硫酸溶液を１週間毎に入れ換えた時の硫酸溶液のｐＨ値を測定し、浸漬材齢２８日までのモルタル供試体（１）〜（５）に対する硫酸溶液のｐＨ値を求めた。
前記モルタル供試体（１）〜（５）の未中性化部分の幅の測定については、モルタル供試体（１）〜（５）の表面に１％フェノールフタレイン溶液を噴霧する未中性化試験を行って、各供試体の表面部分における、粉体がセメントのみの供試体（１），（２）では溶けずに残った部分が未中性化部分、高炉スラグが配合された供試体（３）〜（４）では白色化していない部分が未中性化部分、の未中性化部分の幅を測定した。
【００１６】
次に、上記試験条件下で実施した評価試験の測定結果について説明する。
浸漬材齢２８日までのモルタル供試体（１）〜（５）に対する硫酸溶液のｐＨ値を求めた結果は図２に示す通りである。
図２から判るように、各供試体において、浸漬材齢が進むにつれ、高炉スラグが配合されたモルタル供試体（３）〜（５）に対する硫酸溶液のｐＨ値の７日間の変化値は、粉体がセメントのみのモルタル供試体（１），（２）に対する硫酸溶液のｐＨ値の７日間の変化値より小さくなる。
【００１７】
これは、高炉スラグを配合したモルタル供試体（３）〜（５）では、高炉スラグにより、硫酸とモルタル供試体中のアルカリ物質（セメント中のカルシウム化合物など）との反応が抑制され、モルタル供試体のセメント等の硫酸溶液中への溶解が殆ど進行しないためであると考えられる。つまり、高炉スラグが配合されたモルタル供試体（３）〜（５）は、硫酸に対する抵抗力が強いと考えられる。また、砂（山砂及び砕砂）やセメント（通常ポルトランドセメント及び早強ポルトランドセメント）による差はなかった。
【００１８】
次に、モルタル供試体（１）〜（５）の重量測定結果については図３に示す通りである。図３から判るように、浸漬材齢が進むにつれて粉体がセメントのみのモルタル供試体（１），（２）の重量は硫酸溶液中への溶解が進行するため減少するが、スラグが配合されたモルタル供試体（３），（４）の重量は、浸漬材齢が進んでも殆ど減少しない。
モルタル供試体（３），（４）では、高炉スラグに含まれるＣａ０等が硫酸溶液と反応して重量増加が生じたものと推定される。尚、砂の種類については、溶銑スラグ砂を用いた方がモルタル供試体の重量が減少しやすい。
【００１９】
次に、モルタル供試体（１）〜（５）の幅（サイズ）の測定結果については図４に示す通りである。同時に、浸漬材齢２８日までのモルタル供試体（１）〜（５）の外観目視も行った。図４から判るように、浸漬材齢が進むにつれて粉体がセメントのみのモルタル供試体（１），（２）の幅は減少する。これは、モルタル供試体の硫酸溶液中への溶解が進行したためと考えられる。
しかし、スラグが配合されたモルタル供試体（３）〜（５）は浸漬材齢２８日まではやや膨らんだ。これは、モルタル供試体（３），（４）では、高炉スラグに含まれるＣａ０等が硫酸溶液と反応してモルタル供試体が膨張したものと推定される。尚、モルタル供試体（１）〜（２）では、砂による影響はなかった。
【００２０】
次に、モルタル供試体（１）〜（５）の未中性化部分の幅（サイズ）の測定結果については図５に示す通りである。図５から判るように、浸漬材齢１４日付近から、スラグが配合されたモルタル供試体（３）〜（５）は、粉体がセメントのみのモルタル供試体（１），（２）に比べて中性化の進行が徐々に遅くなる。モルタル供試体（１），（２）では、モルタル供試体（１），（２）の硫酸溶液中への溶解が進行したためと考えられる。
一方、モルタル供試体（３）〜（５）では、高炉スラグ粉末により、硫酸とモルタル供試体中のアルカリ物質との反応が抑制されるため、モルタル供試体の硫酸溶液中への溶解の進行が徐々に遅くなると考えられる。尚、砂の影響はなかった。  
【００２１】
次に、モルタル供試体（１）〜（５）の圧縮強度の測定結果については図６に示す通りである。図６から判るように、圧縮試験機を用いて測定された供試体の圧縮強度に関して、高炉スラグが配合されたモルタル供試体（３）〜（５）は、粉体がセメントのみのモルタル供試体（１），（２）に比べて初期の強度は弱いものの、その後の浸漬材齢２８日までの強度低下が徐々に遅くなる。モルタル供試体（１），（２）では、モルタル供試体の硫酸溶液中への溶解が進行したためと考えられる。
【００２２】
次に、モルタル供試体（１）〜（５）の幅変化を考慮した断面積補正供試体強度の測定結果については図７に示す通りである。なお、幅変化を考慮した断面積補正供試体の強度とは、供試体の断面積において、白色化して脆化した部分を除いて測定された断面積部分の強度のことである。  
図７から判るように、浸漬材齢が進むにつれてスラグが配合されたモルタル供試体（３）〜（５）は、断面積減少を考慮したとしても粉体がセメントのみのモルタル供試体（１），（２）に比べて強度低下が徐々に遅くなる。
【００２３】
上記評価試験結果から、浸漬後２８日までのモルタル供試体（１）〜（５）の硫酸溶液のｐＨ変化、重量変化、中性化、強度変化において、スラグ配合のモルタル供試体（３）〜（５）が、粉体がセメントのみのモルタル供試体（１），（２）に比べて劣化耐性に優れていることが検証できた。また、外観目視において、浸漬材齢２８日後のモルタル供試体（１）〜（５）では、スラグ配合のモルタル供試体（３）〜（５）は、硫酸と反応した部分が脆化するものの、粉体がセメントのみのモルタル供試体（１），（２）と比較すると、供試体からの離脱はなかった。特に、モルタル供試体（４）が性能・外観共に良好であった。
【００２４】
次に、硫酸溶液中における前記評価試験に基づくモルタルと粗骨材とを成分とするコンクリートを用いたコンクリート供試体の経時変化評価試験を行った。
【００２５】
表２は、コンクリート供試体を構成する使用材料を示している。
使用材料において、「セメント」はJIS R 5210に適合する早強ポルトランドセメント（比重３．１４）であり、「高炉スラグ」はJIS A 6206に適合する高炉スラグ微粉末4000（例えば、神鋼スラグ社製の「ケイメント」）であり、「細骨材」はJIS A 5005に適合する砕砂（比重２．５８）とJIS A 5308に適合する山砂（比重２．５８）であり、「粗骨材」はJIS A 5005に適合する砕石（比重２．６３）であり、「混和剤」はJIS A 6204に適合する高性能ＡＥ減水剤（例えば、花王社製の「マイティ」）である。
【００２６】
ここで、早強ポルトランドセメントと高炉スラグ粉末について具体的に説明する。  
早強ポルトランドは、セメント組成中において、早期強度の発現に貢献する化合物である３ＣａＯ・ＳｉＯ2 の量が、普通ポルトランドより多く含まれている。  
高炉スラグ微粉末は、溶鉱炉で銑鉄と同時に生成するＣａＯ，ＳｉＯ2,Ａｌ2 Ｏ3,ＭｇＯを主成分とする溶融スラグを、水、空気などによって急冷して非晶化したものを粉砕粉末化したもので、２．８０〜３．００程度の比重を有し、粉末度が４０００〜８０００ｃｍ2 ／ｇ程度である。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
表３は、コンクリート供試体を構成する使用材料の配合重量と、コンクリートの配合条件を示す。スランプはコンクリートの軟らかさ・硬さ（流動性）を表し、最大骨材寸法は砂利の大きさを表し、空気量はコンクリートに入り込む空気量を示す。
【００２９】
【表３】
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【００３０】
次に、コンクリート供試体について説明する。
コンクリート供試体は、重力式傾胴型の小型ミキサーを使用して、早強ポルトランドセメントと高炉スラグ粉末を夫々約５０％重量の配合比率で混和した結合材に、山砂と、砕砂と、砕石とを空練り後、混和材を含む練り水（水は、地下水を使用）を加えて混練したものを型枠に注入し、内部振動機にて締め固めて硬化させ円柱状に成形したものである。さらに、この供試体を一定条件下で養生した。
【００３１】
次に、コンクリート供試体の評価試験の試験条件と評価方法について説明する。
前記コンクリート供試体を３体準備し、２０℃、濃度５％硫酸溶液中にコンクリート供試体を夫々浸漬させて、浸漬材齢４週までのコンクリート供試体の重量、幅、長さ、未中性化幅を各週毎に測定し、浸漬前のコンクリート供試体に対する浸漬材齢４週までのコンクリート供試体重量、高さ、長さ（直径）の変化率及び幅の未中性化部分の未中性化率を求めた。なお、容器内に収容した５％硫酸溶液は、１週間毎に入れ換えた。
【００３２】
次に、上記試験条件下で実施した評価試験の測定結果について説明する。
浸漬材齢１〜４週までのコンクリート供試体の重量、高さ、長さの変化率及び未中性化部分の幅を測定結果については図８に示す通りである。この図８から判るように、重量、高さ、長さの変化率にほとんど変化はなかった。未中性化率については、中性化が進行しているものの、浸漬前のコンクリート供試体の未中性化率に対して浸漬材齢４週目のコンクリート供試体の未中性化率が大きく低下するものではなかった。これは、モルタルを構成する高炉フラグ粉末により、硫酸とモルタル中のアルカリ物質との反応が抑制され、コンクリート供試体の硫酸溶液中への溶解が殆ど進行しないと考えられる。
【００３３】
次に、浸漬前のコンクリート供試体に対する浸漬材齢４週までのコンクリート供試体の重量、高さ、長さの変化率及び未中性化率と浸漬前のモルタル供試体（４）に対する浸漬材齢４週までのモルタル供試体（４）の重量、高さ、長さの変化率及び未中性化率を夫々算出して比較評価を行った。
【００３４】
浸漬前のコンクリート供試体に対する浸漬材齢４週までのコンクリート供試体の重量、高さ、長さの変化率及び未中性化率の結果と、浸漬前のモルタル供試体（４）に対する浸漬材齢４週までのモルタル供試体（４）の重量、高さ、長さの変化率及び未中性化率の結果については図９に示す通りである。この図９から判るように、殆ど同じ傾向であるが、コンクリート供試体の方が穏やかである。これは、コンクリート供試体に配合されている粗骨材の影響によるものと考えられる。
また、コンクリート供試体では、高炉スラグにより、硫酸とコンクリート供試体中のアルカリ物質との反応が抑制され、コンクリート供試体の硫酸溶液中への溶解が殆ど進行していないと考えられる。
【００３５】
次に、浸漬材齢４週までのコンクリート供試体の圧縮強度と中性化補正強度について説明する。ここで、コンクリート供試体の圧縮強度は、浸漬材齢４週までのコンクリート供試体の両端を供試体用研磨機で研磨して各週毎に測定した。尚、中性化強度は、前記強度測定後のコンクリート供試体を切断して各週毎に測定した。
【００３６】
次に、上記試験条件下で実施した評価試験の測定結果について説明する。
浸漬材齢４週までのコンクリート供試体の圧縮強度の結果については図１０に示す通りである。この図１０から判るように、浸漬材齢４週まではコンクリート供試体の強度低下は全くなく、むしろ、硫酸溶液中に浸漬されているので、養生が進み、未中性化コンクリート部分の強度は高くなるためと考えられる。また、データのばらつきは研磨のためと考えられる。
【００３７】
次に、コンクリート供試体と前記モルタル供試体（４）との圧縮強度における比較評価について説明する。浸漬前のコンクリート供試体に対する浸漬材齢４週までのコンクリート供試体の圧縮強度の変化率と浸漬前のモルタル供試体（４）に対する浸漬材齢４週までの前記モルタル供試体（４）の圧縮強度の変化率との比較評価を行った。
【００３８】
浸漬前のコンクリート供試体に対する浸漬材齢４週までのコンクリート供試体の圧縮強度の変化率の結果と、浸漬前のモルタル供試体（４）に対する浸漬材齢４週までのモルタル供試体（４）の圧縮強度の変化率の結果については図１１に示す通りである。
図１１から判るように、モルタル供試体（４）の結果と異なり、コンクリート供試体の強度低下は見られなかった。これは、コンクリート供試体に配合されている粗骨材の影響と、モルタル供試体はアスペクト比（ここでは、幅／高さ比）が小さいことが理由として考えられる。
【００３９】
上記試験結果から、重量、高さ、長さの変化率及び未中性化率、強度変化において、スラグ配合のコンクリート供試体は、劣化耐性に優れていることが検証できた。
また、外観目視においても、浸漬前のコンクリート供試体と比べて、浸漬材齢４週までのコンクリート供試体は、硫酸と反応した部分が脆化するものの供試体からの離脱はほとんどなかった。
【００４０】
以上説明したように、評価試験に基づくモルタルと粗骨材とを主成分にして構成された土木用耐久プレキャストコンクリート製品１は、約５０％重量の早強ポルトランドセメントと約５０％重量の高炉スラグ粉末とからなる結合材を成分とするので、下水中での酸性物質によるコンクリートの浸食によるコンクリート製品の劣化を防止、長期間使用可能となる。
【００４１】
以下、前記実施例を部分的に変更する変更例について説明する。
１）前記実施例のコンクリート製品１では、下水道用セグメントについて説明したが、共同溝、側溝、ヒューム管等でもよい。
２）本考案の土木用耐久プレキャストコンクリート製品は、本考案の趣旨を逸脱しない範囲におい種々の変更を付加して実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本考案の下水道用セグメントの斜視図である。
【図２】硫酸溶液のｐＨ変化を示す図である。
【図３】モルタル供試体の重量変化を示す図である。
【図４】モルタル供試体の幅変化を示す図である。
【図５】モルタル供試体の未中性化幅を示す図である。
【図６】モルタル供試体の強度変化を示す図である。
【図７】モルタル供試体の断面補正強度変化を示す図である。
【図８】コンクリート供試体の重量、高さ、長さの変化率と未中性化率を示す図である。
【図９】コンクリート供試体とモルタル供試体の重量、幅、長さの変化率及び未中性化率を示す図である。
【図１０】コンクリート供試体の圧縮強度変化を示す図である。
【図１１】コンクリート供試体とモルタル供試体の強度変化を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  土木用耐久プレキャストコンクリート製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003113336.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
約５０重量％の早強ポルトランドセメントと約５０重量％の高炉スラグ粉末とからなる結合材と、細骨材と、粗骨材とを主成分とするコンクリートで構成された土木用耐久プレキャストコンクリート製品であって、前記土木用耐久プレキャストコンクリート製品は、前記コンクリートを成形したプレキャストコンクリート構造体を複数個組み合わせて全体として内部が中空構造となるトンネル内面覆工用コンクリート製品又はヒューム管又は側溝形成体に形成されたことを特徴とする土木用耐久プレキャストコンクリート製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１のコンクリート製品は、約５０重量％の早強ポルトランドセメントと約５０重量％の高炉スラグ粉末とからなる結合材と、細骨材と、粗骨材とを主成分とするコンクリートで構成された土木用耐久プレキャストコンクリート製品であって、土木用耐久プレキャストコンクリート製品は、コンクリートを成形したプレキャストコンクリート構造体を複数個組み合わせて全体として内部が中空構造となるトンネル内面覆工用コンクリート製品又はヒューム管又は側溝形成体に形成されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
土木用耐久プレキャストコンクリート製品は、主に下水施設の排水路に用いるのに適したコンクリート製品であってコンクリートを成形したプレキャストコンクリート構造体を複数個組み合わせて全体として内部が中空構造となるトンネル内面覆工用コンクリート製品又はヒューム管又は側溝形成体に形成されたコンクリート製品である。このコンクリート製品に用いられるコンクリートは、早強ポルトランドセメントと高炉スラグ粉末とが夫々約５０重量％の配合比率で混和された結合材と、細骨材と、粗骨材とが混練されたものである。工場にて、成形型枠に必要な鉄筋を配置後、この成形型枠にコンクリートを注入して成形固化させることでコンクリート製品が製作される。
ここで、結合材における高炉スラグ粉末の配合比率が５０重量％超の場合には、コンクリート製品の強度を確保しにくくなり、また、高炉スラグ粉末の配合比率が５０重量％未満の場合には、コンクリート製品の耐酸性が乏しくなり耐久性を確保するのが難しい。
さらに、結合材に約５０重量％の早強ポルトランドセメントを含むため、通常ポルトランドセメントに比べてセメントの硬化が早く、コンクリート製品の製造サイクルタイムを短縮可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の考案の土木用耐久プレキャストコンクリート製品は、コンクリートを成形したプレキャストコンクリート構造体を複数個組み合わせて全体として内部が中空構造となるトンネル内面覆工用コンクリート製品又はヒューム管又は側溝形成体に形成されたものであり、約５０重量％の早強ポルトランドセメントと約５０重量％の高炉スラグ粉末とからなる結合材と、細骨材と、粗骨材とを主成分とするコンクリートで構成されたので、結合材に用いる原材料の原材料費を低減し、コンクリート製品の製作費を低減できる。
また、結合材における、早強ポルトランドセメントと高炉スラグ粉末の配合比率の最適化を図り、耐酸性性能を有する高炉スラグ粉末を多量に含んでいるので、酸性物質によるコンクリートの侵食を防止し、長期間使用する際の耐久性を確保できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本考案の土木用耐久プレキャストコンクリート製品は、約５０重量％の早強ポルトランドセメントと約５０重量％の高炉スラグ粉末とからなる結合材と、細骨材と、粗骨材とを主成分とするコンクリートを成形したプレキャストコンクリート構造体を複数個組み合わせて全体として内部が中空構造となるトンネル内面覆工用コンクリート製品又はヒューム管又は側溝形成体に形成されたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、本考案の実施例について図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、実施例のコンクリート製品１（土木用耐久プレキャストコンクリート製品に相当する）は、型枠に鉄筋を配置し、その型枠に流動性のあるコンクリートを投入し、成形された鉄筋コンクリート製の下水道用トンネルの内面を覆工するのに用いるセグメント１ａ（プレキャストコンクリート構造体に相当する）を複数個組み合わせて全体として内部が中空構造に形成されたものである。
このセグメント１ａを構成するコンクリートは、早強ポルトランドセメントと高炉スラグ粉末とを夫々約５０重量％の配合比率で混和した結合材と、細骨材と、粗骨材と、混和剤とを成分をして構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下、前記実施例を部分的に変更する変更例について説明する。
１）前記実施例のコンクリート製品１では、下水道用セグメント１ａから構成されるトンネル内面覆工用コンクリート製品１について説明したが、共同溝、側溝形成体、ヒューム管等でもよい。
２）本考案の土木用耐久プレキャストコンクリート製品は、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を付加して実施可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【図１】本考案の土木用耐久プレキャストコンクリート製品の斜視図である。
【図２】硫酸溶液のｐＨ変化を示す図である。
【図３】モルタル供試体の重量変化を示す図である。
【図４】モルタル供試体の幅変化を示す図である。
【図５】モルタル供試体の未中性化幅を示す図である。
【図６】モルタル供試体の強度変化を示す図である。
【図７】モルタル供試体の断面補正強度変化を示す図である。
【図８】コンクリート供試体の重量、高さ、長さの変化率と未中性化率を示す図である。
【図９】コンクリート供試体とモルタル供試体の重量、幅、長さの変化率及び未中性化率を示す図である。
【図１０】コンクリート供試体の圧縮強度変化を示す図である。
【図１１】コンクリート供試体とモルタル供試体の強度変化を示す図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１    土木用耐久プレキャストコンクリート製品
１ａ プレキャストコンクリート構造体
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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