(57)【要約】【課題】対象者の位置を精度よく確実に検出しつつ、緊急事態が発生した場合に対象者からの連絡を受けたり対象者の状況を把握したりするための緊急時連絡システムを提供する。【解決手段】対象者端末１０は、近距離無線通信を介して識別情報を発信すると共に、ＧＰＳ機能により位置情報を取得し、長距離無線通信を介して、サーバー３０に識別情報および位置情報を送信する。検出用端末２０は、通信可能な対象者端末１０から発信された識別情報をサーバー３０に送信する。サーバー３０は、検出用端末２０から送信された情報または対象者端末１０から送信された識別情報および位置情報に基づいて、対象者端末１０の位置を特定する。対象者端末１０は、緊急事態の発生が検知された場合、周囲の音声を対象者音声情報として記録し、記録された対象者音声情報をサーバー３０に送信する。【選択図】図１
2022002121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に携帯される対象者端末と、
予め設定された前記対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な前記対象者端末を検出する検出用端末と、
前記対象者端末および前記検出用端末から送信される情報を登録するサーバーと、
緊急事態の発生を検知する検知部と、を備え、
前記対象者端末は、
前記近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信する第１通信部と、
ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末の位置情報を取得し、前記近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、前記サーバーに前記識別情報および前記位置情報を送信する第２通信部と、
周囲の音声を対象者音声情報として記録する記録部と、を有し、
前記検出用端末は、
通信可能な前記対象者端末を検出する検出部と、
前記検出部によって前記対象者端末が検出された場合に、前記第１通信部から発信された前記識別情報を取得して前記サーバーに送信する送信部と、を有し、
前記サーバーは、
前記検出用端末から送信された前記識別情報と、前記検出用端末の位置に関する情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記識別情報および前記検出用端末の位置に関する情報、または前記対象者端末の前記第２通信部から送信された前記識別情報および前記位置情報に基づいて、前記対象者端末の位置を特定する特定部と、を有し、
前記対象者端末の前記第２通信部は、前記検知部によって緊急事態の発生が検知された場合、前記記録部によって記録された前記対象者音声情報を前記サーバーに送信する緊急時連絡システム。
【請求項２】
前記記録部は、前記検知部によって緊急事態の発生が検知された後、所定の間隔ごとに繰り返し記録する請求項１に記載の緊急時連絡システム。
【請求項３】
前記サーバーは、前記対象者端末から送信された前記対象者音声情報を前記対象者の保護者に通知する保護者通知部をさらに有する請求項１または２に記載の緊急時連絡システム。
【請求項４】
前記対象者端末は、
前記緊急事態の発生に関する指示を受け付ける緊急時受付部をさらに有し、
前記検知部は、前記緊急時受付部が操作された場合に、緊急事態の発生を検知する請求項１〜３のいずれかに記載の緊急時連絡システム。
【請求項５】
前記対象者端末は、
自機の動きを検出するためのセンサーをさらに有し、
前記検知部は、前記センサーの出力に基づいて、緊急事態の発生を検知する請求項１〜４のいずれかに記載の緊急時連絡システム。
【請求項６】
緊急事態の発生を示す緊急フラグを前記サーバーに設定する設定部をさらに有し、
前記検知部は、前記第２通信部によって前記サーバーと通信した際に、前記サーバーから前記緊急フラグを取得した場合に、緊急事態の発生を検知する請求項１〜５のいずれかに記載の緊急時連絡システム。
【請求項７】
前記設定部は、前記特定部によって特定された前記対象者端末の位置が、前記見守りエリア内の所定の範囲に含まれている場合、当該対象者端末に関して前記緊急フラグを設定する請求項６に記載の緊急時連絡システム。
【請求項８】
前記設定部は、前記特定部によって特定された前記対象者端末の位置が、前記見守りエリア外である場合、当該対象者端末に関して前記緊急フラグを設定する請求項６または７に記載の緊急時連絡システム。
【請求項９】
前記設定部は、前記対象者端末の前記第１通信部から発信される前記識別情報が所定の時間にわたり取得されない場合、当該対象者端末に関して前記緊急フラグを設定する請求項６〜８のいずれかに記載の緊急時連絡システム。
【請求項１０】
前記サーバーは、
前記対象者端末に対して配信するための配信音声情報を受信する受信部と、
前記受信部において前記配信音声情報が受信された場合、音声配信フラグを設定する音声フラグ設定部と、をさらに有し、
前記対象者端末は、
前記第２通信部によって前記サーバーと通信した際に、前記サーバーから前記音声配信フラグを取得した場合に、前記配信音声情報が受信されている旨を前記対象者に通知する対象者通知部と、
前記配信音声情報を取得するための指示を受け付ける取得指示受付部と、
音声を出力する音声出力部と、をさらに有し、
前記第２通信部は、前記取得指示受付部において前記指示が受け付けられた場合、前記サーバーと通信して前記配信音声情報を取得し、
前記音声出力部は、前記第２通信部によって取得された前記配信音声情報に対応する音声を出力する請求項１〜９のいずれかに記載の緊急時連絡システム。
【請求項１１】
前記記録部は、前記検知部によって緊急事態の発生が検知された場合、周囲の画像をさらに記録し、
前記第２通信部は、前記検知部によって緊急事態の発生が検知された場合、前記記録部によって記録された画像を示す情報を前記サーバーに送信する請求項１〜１０のいずれかに記載の緊急時連絡システム。
【請求項１２】
前記特定部によって特定された前記対象者端末の位置に関する情報に関連付けて、当該位置において記録された前記対象者音声情報に対応する表示が可視化されるように出力する可視化部をさらに有する請求項１〜１１のいずれかに記載の緊急時連絡システム。
【請求項１３】
前記第１通信部は、第１の時間間隔をあけて、前記近距離無線通信を行うための信号を出力し、
前記第２通信部は、少なくとも前記第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔をあけて、前記位置情報を取得し、前記サーバーに前記識別情報および前記位置情報を送信する請求項１〜１２のいずれかに記載の緊急時連絡システム。
【請求項１４】
前記検出用端末は、前記見守りエリアに含まれる所定の位置に設置され、
前記送信部は、当該検出用端末を識別するための情報を送信し、
前記取得部は、前記検出用端末から送信された当該検出用端末を識別するための情報を用いて、当該情報と当該検出用端末の位置とが予め対応付けられて記憶された記憶部から、当該検出用端末の位置に関する情報を取得する請求項１〜１３のいずれかに記載の緊急時連絡システム。
【請求項１５】
前記検出用端末は、前記見守りエリアを含む領域を移動する移動体に設けられ、
前記送信部は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて当該検出用端末の位置に関する情報を取得して前記サーバーに送信し、
前記取得部は、前記検出用端末から送信された情報に基づいて当該検出用端末の位置に関する情報を取得する請求項１〜１３のいずれかに記載の緊急時連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子供等の見守り対象者の所在を把握しつつ緊急時に対象者の状況を把握できるようにするための緊急時連絡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば幼い子供を持つ保護者は、子供が事故等に遭うことなく学校や塾に無事に到着しているか、また、帰宅時も、自宅まで無事に帰ってくるか、心配を抱くことが多くある。このため、従来から、地域の住民等が協力して通学路を見守る等、子供の安全を確保するための様々な取り組みが行われている。しかし、共働き世帯の増加や高齢化等の社会環境の変化によって、十分な見守りが困難となっている。このような状況のもと、子供が登下校中に連れ去られたり事件に巻き込まれたりする事例は後を絶たず、むしろ増加の傾向にある。
【０００３】
上記のような問題に対応するための仕組みとして、たとえば、スマートフォン等の携帯型情報端末に搭載されたＧＰＳ機能を利用して子供の位置情報を確認可能とするサービスが提供されている。
【０００４】
しかしながら、スマートフォン等の携帯型情報端末は、端末価格や通信料金等が一般的に高価であり、さらに、教育上の理由等による使用の制限も必要と考えられるため、位置情報の確認を目的として子供１人１人に携帯型情報端末を持たせるのは現実的でない。
【０００５】
また、ＧＰＳ機能による位置検出は、検出される位置の精度が十分に高くないという問題がある。たとえば、子供が実際には学校にいるのに学校の外の道路上等にいると検出されてしまい、子供の位置を確認した保護者等が、心配になったり違和感を覚えたりするという問題が発生している。
【０００６】
さらに、ＧＰＳ機能は電力消費量が大きいため、常にＧＰＳ機能を用いて位置を検出する場合、スマートフォン等を少なくとも数日おきに充電しておく必要がある。これでは、たとえば充電を忘れた場合には、いざというときに子供の位置を確認できなくなってしまう。
【０００７】
このような問題に対応するために、ＧＰＳ機能を使用せずに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の省電力な近距離無線通信を利用する技術も提案されている。たとえば、識別情報のみを送信する簡易なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末を子供に携帯させて、通学路等の見守りエリアに位置する読取端末によってＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末から送信される識別情報を読み取る。これにより、子供が当該読取端末の位置を通過したことを確認できる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００８】
このような方法によれば、近距離無線通信を使用するため、位置検出の精度は高く、またＧＰＳ機能を使用しないため、子供に携帯させる端末を頻繁に充電する必要もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５８９１４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のような位置検出技術では、子供が行方不明になった場合等の緊急事態の発生時に、子供の位置を検出できたとしても、子供と連絡を取ったり、子供や周囲の状況を把握したりすることができないという問題がある。このため、子供を捜索するための手がかりが少なく、子供を発見することが困難であるという問題もある。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、対象者の位置を精度よく確実に検出しつつ、緊急事態が発生した場合に対象者からの連絡を受けたり対象者の状況を把握したりすることを可能とするための緊急時連絡システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１３】
緊急時連絡システムは、対象者に携帯される対象者端末と、予め設定された対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な対象者端末を検出する検出用端末と、対象者端末および検出用端末から送信される情報を登録するサーバーと、緊急事態の発生を検知する検知部と、を備える。対象者端末は、第１通信部、第２通信部、および記録部を有する。第１通信部は、近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信する。第２通信部は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末の位置情報を取得し、近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、サーバーに識別情報および位置情報を送信する。記録部は、周囲の音声を対象者音声情報として記録する。検出用端末は、検出部、および送信部を有する。検出部は、通信可能な対象者端末を検出する。送信部は、検出部によって対象者端末が検出された場合に、第１通信部から発信された識別情報を取得してサーバーに送信する。サーバーは、取得部、および特定部を有する。取得部は、検出用端末から送信された識別情報と、検出用端末の位置に関する情報とを取得する。特定部は、取得部によって取得された識別情報および検出用端末の位置に関する情報、または対象者端末の第２通信部から送信された識別情報および位置情報に基づいて、対象者端末の位置を特定する。対象者端末の第２通信部は、検知部によって緊急事態の発生が検知された場合、記録部によって記録された対象者音声情報をサーバーに送信する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の緊急時連絡システムによれば、対象者端末と、検出用端末と、サーバーと、緊急事態の発生を検知する検知部とを有する。対象者端末は、近距離無線通信を介して当該対象者端末を識別するための識別情報を発信すると共に、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末の位置情報を取得し、近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、サーバーに識別情報および位置情報を送信する。検出用端末は、通信可能な対象者端末を検出し、対象者端末が検出された場合に、対象者端末から発信された識別情報を取得してサーバーに送信する。サーバーは、検出用端末から送信された識別情報と、検出用端末の位置に関する情報とを取得し、取得された識別情報および検出用端末の位置に関する情報、または対象者端末から送信された識別情報および位置情報に基づいて、対象者端末の位置を特定する。対象者端末は、検知部によって緊急事態の発生が検知された場合、周囲の音声を対象者音声情報として記録し、記録された対象者音声情報をサーバーに送信する。これにより、子供や高齢者といった対象者の位置を精度よく確実に検出しつつ、緊急事態が発生した場合に対象者からの連絡を受けたり対象者の状況を適切に把握したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る緊急時連絡システムの概略構成を示す図である。
【図２】対象者端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】検出用端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】サーバーの概略構成を示すブロック図である。
【図５】保護者端末の概略構成を示すブロック図である。
【図６】緊急時連絡システムにおいて実行される位置特定処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図７】保護者端末に表示される画面の例を示す図である。
【図８】緊急時連絡システムにおいて実行される緊急時情報取得処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図９】対象者端末の位置と、当該位置において記録された対象者音声情報に対応する表示とが関連付けられて可視化された画面の例を示す図である。
【図１０】緊急時連絡システムにおいて実行される対象者への音声配信処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１７】
＜緊急時連絡システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る緊急時連絡システムの概略構成を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、緊急時連絡システムは、対象者端末１０、検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）、サーバー３０、および保護者端末４０から構成される。以下、検出用端末２０ａと検出用端末２０ｂとを特に区別しない場合は、検出用端末２０と総称する。
【００１９】
対象者端末１０は、近距離無線通信を介して検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）と通信すると共に、長距離無線通信を介してネットワーク経由でサーバー３０に接続する。
【００２０】
検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）は、近距離無線通信を介して対象者端末１０と通信すると共に、有線または無線の通信を介してネットワーク経由でサーバー３０に接続する。
【００２１】
サーバー３０は、対象者端末１０、検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）、および保護者端末４０とネットワーク経由で通信可能に構成される。
【００２２】
保護者端末４０は、有線または無線の通信を介してネットワーク経由でサーバー３０に接続する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２３】
＜対象者端末１０＞
対象者端末１０は、子供や高齢者等の見守り対象者（以下、単に「対象者」とも称する）に携帯される端末である。
【００２４】
図２は、対象者端末の概略構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、対象者端末１０は、制御部１１、記憶部１２、第１通信部１３、第２通信部１４、受付部１５、および取得部１６を有する。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２６】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有し、プログラムに従い、上述した各構成要素の制御や各種の演算処理を実行する。本実施形態
では、制御部１１は、検知部、および対象者通知部として機能する。
【００２７】
記憶部１２は、予め各種プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種プログラムや各種データを記憶する。
【００２８】
また、記憶部１２は、対象者端末１０を識別するための識別情報、第１通信部１３が識別情報を発信する時間間隔である第１の時間間隔、および第２通信部１４が通信を行う時間間隔である第２の時間間隔を示す情報等を記憶する。また、記憶部１２は、取得部１６によって取得された各種情報を記憶する。
【００２９】
第１通信部１３は、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格を用いた近距離無線通信を行うための信号を出力し、近距離無線通信を介して、近接して存在する他の端末や装置等と通信する。近距離無線通信の規格としては、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  ＥｎｅｒｇｙまたはＢＬＥとも称される）が用いられる。この規格は、通信速度を追求しない代わりに格段の省電力化が図られているため、本実施形態において好適に用いられる。第１通信部１３は、たとえば数十ミリ秒〜数秒程度の比較的短い時間間隔である第１の時間間隔をあけて近距離無線通信を行い、対象者端末１０を識別するための識別情報を周囲に発信する。第１の時間間隔は、たとえば３秒程度に設定され得る。
【００３０】
第２通信部１４は、モバイル通信キャリア等が提供する長距離無線通信を介して、他の端末や装置等と通信する。長距離無線通信の規格としては、たとえばＬＴＥ−Ｍ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｙｐｅ−ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が用いられる。この規格は、既存のＬＴＥ設備を活用したＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ：省電力・広域通信を可能とする無線通信技術）の一つであり、中程度の通信速度を確保しつつ省電力化および通信の安定性向上が図られているため、本実施形態において好適に用いられる。本実施形態では、第２通信部１４は、たとえば数分〜数時間程度の比較的長い時間間隔である第２の時間間隔をあけて、対象者端末１０を識別するための識別情報をサーバー３０に送信する。第２の時間間隔は、ユーザーによって任意に設定可能とすることができ、たとえば、５分、１０分、３０分、１時間、２時間、１２時間等の選択候補の中からユーザーが選択して設定するようにしてもよい。また、第２の時間間隔は、対象者端末１０が移動している場合と、静止している場合とで、それぞれ別々の値が使用されるように設定されてもよい。たとえば、対象者端末１０が移動している場合の移動時の第２の時間間隔が３０分に設定され、対象者端末１０が静止している場合の静止時の第２の時間間隔が１時間に設定されてもよい。ここで、対象者端末１０が移動しているか静止しているかは、たとえば対象者端末１０に設けられた加速度センサー（不図示）の検出情報に基づいて判断され得る。さらに、第２の時間間隔は、対象者端末１０の移動速度の段階に応じて異なる値が設定されてもよい。たとえば、対象者端末１０の移動速度が、低速の場合（０ｋｍ／ｈ〜４ｋｍ／ｈ）、中速の場合（４ｋｍ／ｈ〜１０ｋｍ／ｈ）、高速の場合（１０ｋｍ／ｈ〜）等、移動速度の段階に応じてそれぞれ別の値が使用されるように設定されてもよい。移動速度の段階は上記の例に限定されず、様々な数や範囲の段階が設定されうる。
【００３１】
また、第２通信部１４は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信した信号に基づいて位置情報を取得するＧＰＳ機能を有する。第２通信部１４は、上記のように対象者端末１０を識別するための識別情報をサーバー３０に送信する際に、ＧＰＳ機能を起動して位置情報を取得し、取得した位置情報を、識別情報とあわせてサーバー３０に送信する。このように、第２通信部１４は、省電力化が図られている長距離無線通信技術を用いることに加えて、１時間程度の比較的長い時間間隔をあけて長距離無線通信およびＧＰＳ機能による
位置情報取得を行うため、より一層の省電力化が実現される。
【００３２】
受付部１５は、対象者等から、指示を受け付けるための構成であり、たとえばプッシュボタンやタッチパネル上のボタン等によって構成される。本実施形態では、受付部１５は、何らかの緊急事態の発生に関する指示を受け付けるための緊急時受付部１５１と、サーバー３０から配信用音声情報を取得するための指示を受け付けるための取得指示受付部１５２とを有する。緊急時受付部１５１によって緊急事態の発生に関する指示が受け付けられると、制御部１１は、検知部として、緊急事態の発生を検知する。なお、制御部１１は、対象者端末１０の動きを検出するために対象者端末１０に設けられた加速度センサー等の各種センサー（不図示）の出力に基づいて、対象者の転倒や急激な速度変化等の異常な動きが検出された場合に、緊急事態の発生を検知してもよい。また、制御部１１は、後述する緊急フラグをサーバー３０から取得した場合に緊急事態の発生を検知してもよい。なお、受付部１５は、マイク等によって取得される音声を介して指示を受け付けてもよく、あるいは、カメラ等によって取得される画像（映像を含む）を介して指示を受け付けてもよい。また、受付部１５の緊急時受付部１５１と取得指示受付部１５２とは、それぞれ別々のボタンに対応付けて実装されてもよく、あるいは一つのボタンの短い押下、長押し、連続押下等の別々の操作方法にそれぞれ対応付けて実装されてもよい。また、緊急時受付部１５１が使用されるタイミングは、緊急事態が発生したタイミングのみに限定されず、対象者が希望する任意のタイミングに使用されうる。
【００３３】
取得部１６は、対象者端末１０の周囲の音声や画像（映像）を取得するための構成であり、マイクやカメラ等によって構成される。取得部１６は、本実施形態において記録部として機能する。取得部１６は、たとえば緊急時受付部１５１において緊急事態の発生に関する指示が受け付けられた場合に、周囲の音声または画像（映像）を取得する。たとえば、取得部１６は、緊急事態の発生が検知された後、所定の間隔ごとに繰り返し周囲の音声または画像（映像）を記録してもよい。これにより、電力消費量を抑制しつつ、効果的に対象者や周囲の状況を把握できる。制御部１１は、取得部１６によって取得された音声または画像（映像）を示す情報を、記憶部１２に記憶すると共に、第２通信部１４を介してサーバー３０に送信する。さらに、制御部１１は、第２通信部１４を制御してＧＰＳ機能によって位置情報を取得し、当該対象者端末１０の識別情報および位置情報と共に、緊急事態の発生を示す通知をサーバー３０に送信する。
【００３４】
出力部１７は、音声を出力する音声出力部１７１と、光を出力する光出力部１７２を有する。音声出力部１７１は、スピーカーやイヤホンジャック等の音声出力インターフェースであり、光出力部１７２は、ＬＥＤ等の光源である。音声出力部１７１または光出力部１７２は、サーバー３０において配信音声情報が受信されている旨を、音声または光によって対象者に通知する。この場合、出力部１７は、対象者通知部としても機能する。これにより、ユーザーは、出力部１７における音声または光による通知が確認された場合に、取得指示受付部１５２を操作するだけで、確実かつ容易に、サーバー３０に保存されている配信音声情報を取得して音声を聴くことができる。なお、光出力部１７２は、取得指示受付部１５２上に設けられてもよい。これにより、ユーザーは、取得指示受付部１５２上の光出力部１７２が発光している場合に、取得指示受付部１５２を操作すればよく、より確実かつ容易に、サーバー３０に保存されている配信音声情報を取得して音声を聴くことができる。また、出力部１７は、画像出力部として、ディスプレイや映像出力端子等の映像出力インターフェースを有し、画像（映像）によって各種通知を実行してもよい。
【００３５】
本実施形態における対象者端末１０は、通常消費電力の大きい無線通信に関して上記のように省電力化を図っているため、たとえば、充電可能なリチウムイオン電池等の小型の二次電池を使用する場合、１か月程度充電しなくても動作可能であり、設定内容や使用状況によっては、充電なしで数か月から１年程度動作させることも可能となる。
【００３６】
＜検出用端末２０（２０ａ、２０ｂ）＞
検出用端末２０は、対象者の見守りエリアを含む領域に存在し、近距離無線通信を介して通信可能な対象者端末１０を検出する端末である。検出用端末２０ａは、見守りエリアに含まれる所定の位置に設置される固定端末であり、検出用端末２０ｂは、見守りエリアを含む領域を移動する移動体である人や車両等に設けられる移動端末である。上記の車両には、たとえば自家用車、タクシー、バス、電車等の各種乗り物が含まれる。たとえば、検出用端末２０は、スマートフォンやタブレットＰＣ等の汎用の情報端末に専用のアプリケーションをインストールすることによって構成されてもよく、あるいは下記のような最小限の構成を有する専用の端末として構成されてもよい。
【００３７】
図３は、検出用端末の概略構成を示すブロック図である。
【００３８】
図３に示すように、検出用端末２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、および検出部２４を有する。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。検出用端末２０の制御部２１および記憶部２２は、それぞれ対象者端末１０の制御部１１および記憶部１２と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３９】
通信部２３は、ネットワークを介して他の端末や装置等と通信するための構成である。通信部２３は、たとえばサーバー３０との間で各種情報を送受信する。
【００４０】
検出部２４は、上述したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を介して通信可能な対象者端末１０を検出するための構成である。上述のように、対象者端末１０は、第１通信部１３によって、近距離無線通信を介した通信を行う。検出部２４は、たとえば対象者端末１０の第１通信部１３によって発信された識別情報を受信した際に、当該対象者端末１０を通信可能な対象者端末１０として検出することができる。
【００４１】
制御部２１は、検出部２４によって対象者端末１０が検出された場合に、送信部として、当該対象者端末１０の識別情報をサーバー３０に送信する。
【００４２】
検出用端末２０ａは、固定端末であるため、各検出用端末２０ａの位置に関する情報は、当該検出用端末２０ａを識別するための情報と対応付けられて、サーバー３０の記憶部３２に予め記憶される。検出用端末２０ａは、検出部２４によって検出された対象者端末１０の識別情報をサーバー３０に送信する際に、当該検出用端末２０ａを識別するための情報をあわせてサーバー３０に送信する。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ａから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した当該検出用端末２０ａを識別するための情報を用いて、記憶部３２から当該検出用端末２０ａの位置に関する情報を取得できる。
【００４３】
一方、検出用端末２０ｂは、移動端末であるため、各検出用端末２０ｂの位置に関する情報は、各検出用端末２０ｂが有するＧＰＳ機能によって、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて取得される。検出用端末２０ｂは、検出部２４によって検出された対象者端末１０の識別情報をサーバー３０に送信する際に、当該検出用端末２０ｂの位置を示す情報を共に送信する。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ｂから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した情報に基づいて、当該検出用端末２０ｂの位置を示す情報を取得できる。
【００４４】
たとえば移動端末である検出用端末２０ｂがスマートフォンやタブレットＰＣ等によって構成される場合、さらに操作部、表示部（タッチパネルディスプレイ等）の一般的な情報端末の構成を有する。この場合、検出用端末２０は、後述する保護者端末４０としても
兼用され得る。
【００４５】
＜サーバー３０＞
サーバー３０は、たとえば位置情報を特定して通知するサービスの提供者によって運営される情報処理装置である。
【００４６】
図４は、サーバーの概略構成を示すブロック図である。
【００４７】
図４に示すように、サーバー３０は、制御部３１、記憶部３２および通信部３３を備える。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。サーバー３０の制御部３１、記憶部３２および通信部３３の各構成は、それぞれ検出用端末２０の制御部２１、記憶部２２および通信部２３と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
制御部３１は、プログラムを読み込んで処理を実行することによって、取得部、および特定部として機能する。制御部３１は、取得部として、検出用端末２０から送信された識別情報と、検出用端末２０の位置に関する情報とを取得する。また、制御部３１は、特定部として、取得部によって取得された識別情報および検出用端末２０の位置に関する情報に基づいて、対象者端末１０の位置を特定する。あるいは、制御部３１は、特定部として、対象者端末１０の第２通信部から送信された識別情報および位置情報に基づいて、対象者端末１０の位置を特定してもよい。
【００４９】
また、制御部３１は、保護者通知部、設定部、受信部、音声フラグ設定部、および可視化部として機能してもよい。制御部３１は、保護者通知部として、対象者端末１０から送信された対象者音声情報を対象者の保護者に通知する。また、制御部３１は、設定部として、対象者端末１０を保有する対象者に関する緊急事態の発生を示す緊急フラグを設定する。
【００５０】
たとえば、制御部３１は、特定された対象者端末１０の位置が、見守りエリア内の所定の範囲に含まれている場合、当該対象者端末１０に関して緊急フラグを設定する。また、制御部３１は、特定された対象者端末１０の位置が、見守りエリア外である場合、当該対象者端末１０に関して緊急フラグを設定する。また、制御部３１は、対象者端末１０の第１通信部１３から発信される識別情報が所定の時間にわたり取得されない場合、当該対象者端末１０に関して緊急フラグを設定する。
【００５１】
また、制御部３１は、受信部として、対象者端末１００に対して配信するための配信音声情報を受信する。また、制御部３１は、音声フラグ設定部として、受信部において配信音声情報が受信された場合、音声配信フラグを設定する。また、制御部３１は、特定部によって特定された対象者端末１０の位置に関する情報を出力する。制御部３１は、位置に関する情報を、２次元または３次元等の座標情報によって出力してもよく、あるいは所定の規則にしたがって座標情報を住所やエリア名等に変換して住所やエリア名として出力してもよい。また、制御部３１は、対象者端末１０の位置に関する情報に関連付けて、当該位置において記録された対象者音声情報に対応する表示が可視化されるように出力する。
【００５２】
記憶部３２には、対象者および対象者端末１０に関する情報として、対象者端末１０の識別情報、当該対象者端末１０を保有する対象者の氏名、年齢等の属性情報、当該対象者の保護者の氏名、連絡先等の属性情報等が関連付けられて記憶される。
【００５３】
また、記憶部３２には、検出用端末２０に関する情報として、検出用端末２０の識別情報、当該検出用端末２０が固定端末であるか移動端末であるか等を示す属性情報、固定端末である場合には当該検出用端末２０の位置に関する情報等が関連付けられて記憶される
。
【００５４】
また、記憶部３２には、対象者端末１０の第２の時間間隔を設定するための時間設定フラグや、緊急フラグ、音声配信フラグ等に関するフラグ情報や、各種フラグを設定するための見守りエリアの範囲に関する情報等も記憶されている。見守りエリアの範囲は、２次元または３次元等の座標情報の範囲によって規定されてもよく、あるいは座標情報の範囲に対応する住所やエリア名等によって規定されてもよい。また、記憶部３２には、見守りエリア内において見守りエリア外に出やすいと想定される所定の範囲に関する情報や、見守りエリア内の各領域の環境に関する情報、環境に応じた危険度に関する情報、各領域の時間帯に応じた危険度に関する情報等も記憶されている。また、記憶部３２には、対象者端末１０の位置の特定状況、移動状況、移動速度、所在している区域の環境および時間帯等に応じて対象者端末１０ごとに設定される第２の時間間隔の値も記憶されている。
【００５５】
＜保護者端末４０＞
保護者端末４０は、対象者を保護したり管理したりする保護者によって使用される端末である。保護者端末４０は、サーバー３０からの通知を受信して保護者に知らせたり、サーバー３０にアクセスしてサーバー３０に記憶されている対象者音声情報や対象者の位置に関する情報を取得して表示したりする。
【００５６】
図５は、保護者端末の概略構成を示すブロック図である。
【００５７】
図５に示すように、保護者端末４０は、制御部４１、記憶部４２、通信部４３、表示部４４、操作受付部４５、および音声入出力部４６を備える。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。保護者端末４０の制御部４１、記憶部４２および通信部４３の各構成は、それぞれ検出用端末２０の制御部２１、記憶部２２および通信部２３と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
表示部４４は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や有機ＥＬディスプレイ等を備え、各種情報を表示する。
【００５９】
操作受付部４５は、タッチセンサーや、マウス等のポインティングデバイス、キーボード等を備え、ユーザーの各種操作を受け付ける。表示部４４および操作受付部４５は、表示部４４としての表示面に、操作受付部４５としてのタッチセンサーを重畳することによって、タッチパネルを構成してもよい。操作受付部４５は、たとえば、サーバー３０から対象者音声情報を取得して出力するための指示を保護者から受け付ける。
【００６０】
音声入出力部４６は、音声を入力するためのマイクまたは音声入力端子等と、音声を出力するためのスピーカーまたは音声出力端子等によって構成される。音声入出力部４６は、たとえば、サーバー３０から取得された対象者音声情報に対応する音声を出力したり、対象者に対して配信するための配信音声情報の入力を受け付けたりする。
【００６１】
なお、対象者端末１０、検出用端末２０、サーバー３０、および保護者端末４０の各々は、上述した構成要素以外の構成要素を備えてもよいし、上述した構成要素のうちの一部を備えなくてもよい。
【００６２】
＜処理概要＞
続いて、緊急時連絡システムにおける処理の流れについて説明する。
【００６３】
＜位置特定処理＞
図６は、緊急時連絡システムにおいて実行される位置特定処理の流れを示すシーケンス
チャートである。図７は、保護者端末に表示される画面の例を示す図である。
【００６４】
まず、対象者端末１０の処理について説明する。
【００６５】
図６に示すように、対象者端末１０は、第１の時間間隔が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。第１の時間間隔が経過していない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、対象者端末１０は、第１の時間間隔が経過するまで待機する。
【００６６】
第１の時間間隔が経過した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、対象者端末１０は、第１通信部１３によって、近距離無線通信を行うための信号を出力し、近距離無線通信を介して当該対象者端末１０を識別するための識別情報を周囲に発信する（ステップＳ１０２）。第１の時間間隔としては、３秒程度の比較的短い時間間隔が設定されるため、対象者端末１０は、識別情報を短いサイクルで常時発信する状態となる。第１の時間間隔としては、一定の値が固定値として設定されてもよく、変動する値が設定されてもよい。なお、第１通信部１３は、第１の時間間隔をあけて近距離無線通信を行うための電波を出力し、相手先と通信が確立した際に、相手先に識別情報を送信するようにしてもよい。あるいは、第１通信部１３は、相手先との通信の確立の有無に関わらず、第１の時間間隔をあけて識別情報を発信するようにしてもよい。
【００６７】
続いて、対象者端末１０は、第２の時間間隔が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。第２の時間間隔が経過していない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、対象者端末１０は、ステップＳ１０１の処理に戻り、近距離無線通信を行う処理を繰り返す。
【００６８】
第２の時間間隔が経過した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、対象者端末１０は、第２通信部１４によって、公知の技術を用いてＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末１０の位置情報を取得する（ステップＳ１０４）。そして、対象者端末１０は、ステップＳ１０４の処理において取得した当該対象者端末１０の位置情報と、当該対象者端末１０を識別するための識別情報とを、長距離無線通信を介してサーバー３０に送信する（ステップＳ１０５）。第２の時間間隔としては、１時間程度の比較的長い時間間隔が設定されるため、対象者端末１０は、上記のように短いサイクルで近距離無線通信を介して識別情報を発信しつつ、１時間ごと等の長いサイクルで長距離無線通信を介して識別情報とＧＰＳ機能による位置情報をサーバー３０に送信する。なお、上述のように、第２の時間間隔として、対象者端末１０の移動状態や移動速度に応じた値が設定されている場合は、対象者端末１０は、加速度センサー等の検出情報から判断した自機の移動状態および移動速度に応じた第２の時間間隔を使用する。
【００６９】
続いて、対象者端末１０は、ステップＳ１０５の処理においてサーバー３０と通信を行った際に、サーバー３０から第２の時間間隔を変更するための時間設定フラグ情報を取得していれば、フラグ情報の内容に基づいて第２の時間間隔を変更する（ステップＳ１０６）。また、対象者端末１０は、対象者端末１０は、ステップＳ１０５の処理においてサーバー３０と通信を行った際に、緊急フラグまたは音声配信フラグを取得していれば、後述する各フラグに対応する処理を実行する。
【００７０】
対象者端末１０は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６の処理を繰り返し実行する。
【００７１】
次に、検出用端末２０の処理について説明する。
【００７２】
検出用端末２０は、通信可能な対象者端末１０を検出し、当該対象者端末１０から識別情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。識別情報を取得していない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、検出用端末２０は、識別情報を取得できるまで対象者端末
１０を検出して識別情報を取得するための処理を継続する。
【００７３】
識別情報を取得した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、検出用端末２０は、取得した識別情報をサーバー３０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００７４】
ここで、検出用端末２０が、固定端末（検出用端末２０ａ）である場合、検出用端末２０ａは、当該検出用端末２０ａを識別するための情報を、識別情報とあわせてサーバー３０に送信する。これは、各検出用端末２０ａの位置に関する情報が、当該検出用端末２０ａを識別するための情報と対応付けられて、サーバー３０の記憶部３２に予め記憶されているためである。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ａから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した当該検出用端末２０ａを識別するための情報を用いて、記憶部３２から当該検出用端末２０ａの位置に関する情報を取得できる。
【００７５】
一方、検出用端末２０が、移動端末（検出用端末２０ｂ）である場合、検出用端末２０ｂは、ＧＰＳ機能を用いて、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて各検出用端末２０ｂの位置に関する情報を取得し、識別情報とあわせてサーバー３０に送信する。これにより、サーバー３０は、検出用端末２０ｂから対象者端末１０の識別情報を受信した際に、あわせて受信した情報に基づいて、当該検出用端末２０ｂの位置を示す情報を取得できる。
【００７６】
検出用端末２０は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０２の処理を繰り返し実行する。
【００７７】
次に、サーバー３０の処理について説明する。
【００７８】
サーバー３０は、検出用端末２０から対象者端末１０の識別情報を受信して、上述のように当該検出用端末２０の位置に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、識別情報に対応する対象者端末１０の位置を特定する（ステップＳ３０１）。サーバー３０は、対象者端末１０の識別情報と特定された位置を関連付けて記憶部３２に登録する。
【００７９】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ３０１の処理における対象者端末１０の位置の特定状況に基づいて、各種フラグの設定要否を判断する（ステップＳ３０２）。たとえば、サーバー３０は、対象者端末１０の位置の特定状況に基づいてＧＰＳ機能を用いた位置情報取得の頻度、すなわち第２の時間間隔を変更する必要があるか否かを判断し、時間設定フラグの設定要否を判断する。また、サーバー３０は、対象者端末１０の位置の特定状況に基づいて緊急フラグの設定要否を判断する。なお、サーバー３０は、時間設定フラグおよび緊急フラグの設定要否の判断を、それぞれ独立した条件に基づいて個別に判断してもよい。
【００８０】
たとえば、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置が、予め設定された見守りエリア内の所定の範囲に含まれている場合、当該対象者端末１０の時間設定フラグおよび緊急フラグを設定する必要があると判断する。なお、時間設定フラグを設定するための所定の範囲と、緊急フラグを設定するための所定の範囲については、それぞれ別の領域が設定されうる。たとえば、時間設定フラグを設定するための所定の範囲は、対象者端末１０がこれから見守りエリア外に出ることが予想される見守りエリアの周縁部の領域や、長距離移動が可能な電車やバス等の交通機関に乗降可能な駅やバス停、あるいは電車やバスが通行する線路やバス道路等が含まれる領域である。また、時間設定フラグおよび緊急フラグを設定するための所定の範囲は、たとえば、その区域の属性（居住エリア、オフィスエリア、商店街、歓楽街等）、治安レベル、交通量レベル、見守りの充実レベル（検出用端末２０ａ、２０ｂの充実度）、事件・事故発生度、不審者情報発生度、災害発生度等から危険度が高いと判断される領域である。領域ごとの危険度は、動的に変更することができ、たとえば、事件・事故や災害が発生した場合には、任意の範囲を事件・事故発生区域
や災害発生区域として危険度が高い領域に設定することができる。
【００８１】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置の推移に基づいて、対象者端末１０が見守りエリア内の周縁部等の所定の範囲から見守りエリアの外側に向かって移動していると判断された場合、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を短く変更する必要があると判断してもよい。これは、対象者端末１０がこれから見守りエリア外に出る可能性が高いためである。
【００８２】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置に基づいて、当該位置が含まれる区域を判断し、当該区域の環境に応じて予め設定された第２の時間間隔の値を取得し、取得した値が、当該対象者端末１０において使用されている値と異なる場合に、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を変更する必要があると判断してもよい。区域の環境としては、たとえば、区域の属性（居住エリア、オフィスエリア、商店街、歓楽街等）、治安レベル、交通量レベル、見守りの充実レベル（検出用端末２０ａ、２０ｂの充実度）、事件・事故発生度、不審者情報発生度、災害発生度等が設定され、区域の環境に応じて対象者端末１０ごとに第２の時間間隔が設定されうる。また、区域の属性は動的に変更することができ、たとえば、事件・事故や災害が発生した場合には、任意の範囲を事件・事故発生区域や災害発生区域として設定することができる。
【００８３】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置に基づいて、当該位置が含まれる区域を判断し、当該区域について時間帯に応じて予め設定された第２の時間間隔の値を取得し、取得した値が、当該対象者端末１０において使用されている値と異なる場合に、当該対象者端末１０の第２の時間間隔を変更する必要があると判断してもよい。たとえば、治安レベル、交通量レベル、見守り充実レベル等の観点で、昼間は比較的安全であるが夜間は危険度が高くなる区域について、昼間の時間帯の第２の時間間隔を長く設定し、夜間の時間帯の第２の時間間隔を短く設定することができる。
【００８４】
また、サーバー３０は、対象者端末１０の第１通信部１３から発信される識別情報が所定の時間にわたり取得されない場合、当該識別情報に対応する対象者端末１０の時間設定フラグおよび緊急フラグを設定する必要があると判断してもよい。
【００８５】
また、サーバー３０は、特定された対象者端末１０の位置の推移に基づいて、対象者端末１０が見守りエリア内の所定の範囲から見守りエリア内の所定の範囲以外に移動した場合、当該対象者端末１０の時間設定フラグおよび緊急フラグを設定してもよい。
【００８６】
なお、サーバー３０は、上記のような各種の判断方法を複数組み合わせて実行してもよい。
【００８７】
各種フラグを設定する必要がないと判断された場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、サーバー３０は、ステップＳ３０４またはステップＳ３０１の処理に進む。サーバー３０は、検出用端末２０から識別情報を受信した場合は、ステップＳ３０１の処理に戻り、対象者端末１０から識別情報を受信した場合は、ステップＳ３０４の処理に進む。
【００８８】
各種フラグを設定する必要があると判断された場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、サーバー３０は、当該対象者端末１０に予め関連付けられた保護者端末４０に通知すると共に、当該対象者端末１０の時間設定フラグおよび緊急フラグを設定する（ステップＳ３０３）。上記のように時間設定フラグおよび緊急フラグを設定しておくことにより、当該対象者端末１０が、第２通信部１４によってサーバーと通信した際に、上記の各フラグを取得し、取得したフラグの内容に基づいて、対応する処理を実行することができる。
【００８９】
ここで、保護者端末４０への通知は、たとえば図７の（ａ）に示すような通知画面を保護者端末４０の表示部４４に表示させることによって実行される。あるいは、保護者端末４０への通知は、予め登録された電子メールアドレスや各種メッセージングアプリケーションまたはＳＮＳサービス等のアカウントに対してメッセージを送信することによって実行されてもよい。
【００９０】
たとえば、図７の（ａ）に示す画面おいて、「はい」のボタンが押下されると、サーバー３０は、該当する対象者の位置情報を保護者端末４０に送信する（後述するステップＳ３０７の処理に相当）。これにより、保護者端末４０の表示部４４に、たとえば図７の（ｂ）に示すような位置情報表示画面が表示される。
図７の（ｂ）の画面においては、対象者である「Ａさん」の位置情報の推移が画面下方から上方に向かって時系列で表示されている。この画面では、午前９時から午前１１時までは見守りエリアである「中央区」に位置していたＡさんが、午前１１時２０分には見守りエリア外である「南区」に位置していることがＧＰＳ情報から検知されていることが示されている。さらに、図７の（ｂ）の画面において、位置情報を示す各レコードの表示が押下されることによって、図７の（ｃ）の画面に示すように、マップ情報を含めた詳細な位置情報が表示されてもよい。なお、画面の表示順や表示内容は上記の例に限定されず、様々な方法によって対象者の位置情報が表示され得る。たとえば、図７の（ａ）の画面において「はい」のボタンが押下されると、図７の（ｃ）の画面が表示され、履歴ボタンの押下等の所定の操作が行われることによって図７の（ｂ）の画面が表示されるようにしてもよい。
【００９１】
また、サーバー３０は、対象者端末１０の第２通信部１４から送信された識別情報および位置情報に基づいて、識別情報に対応する対象者端末１０の位置を特定する（ステップＳ３０４）。サーバー３０は、対象者端末１０の識別情報と特定された位置を関連付けて記憶部３２に登録する。
【００９２】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ３０４の処理における対象者端末１０の位置の特定状況に基づいて、各種フラグを設定する必要があるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００９３】
たとえば、サーバー３０は、ステップＳ３０４の処理において特定された対象者端末１０の位置に基づいて、上述したステップＳ３０２の処理と同様の方法で、各種フラグを設定する必要があるか否かを判断する。
【００９４】
また、サーバー３０は、ステップＳ３０４の処理において特定された対象者端末の位置が、見守りエリア外である場合、当該対象者端末１０の各種フラグを設定する必要があると判断してもよい。
【００９５】
各種フラグを設定する必要がないと判断された場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、サーバー３０は、ステップＳ３０７の処理に進む。
【００９６】
各種フラグを設定する必要があると判断された場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、サーバー３０は、当該対象者端末１０に予め関連付けられた保護者端末４０に通知すると共に、当該対象者端末１０の時間設定フラグおよび緊急フラグを設定し、当該対象者端末１０に時間設定フラグを送信する（ステップＳ３０６）。これにより、当該対象者端末１０は、上記の各フラグを取得し、取得したフラグの内容に基づいて、対応する処理を実行することができる。
【００９７】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ３０１およびステップＳ３０４の処理において登
録された情報や、ステップＳ３０３およびステップＳ３０６の処理において通知された情報等を、保護者端末４０において閲覧可能に出力する（ステップＳ３０７）。この出力処理は、保護者端末４０からの要求等に基づいて任意のタイミングで実行され得る。
【００９８】
なお、図６のシーケンスチャートでは、サーバー３０は、検出用端末２０経由で対象者端末１０の識別情報を受信した後に、対象者端末１０から直接識別情報を受信するフローとして説明したが、実際には、検出用端末２０から識別情報を受信した場合はステップＳ３０１の処理を実行し、対象者端末１０から識別情報を受信した場合はステップＳ３０４の処理を実行する。また、本システムの実際の使用環境においては、対象者端末１０および検出用端末２０はそれぞれ複数設けられることが想定され、サーバー３０は、複数の対象者端末１０および複数の検出用端末２０のそれぞれについて上記のような処理を実行する。
【００９９】
＜緊急時情報取得処理＞
対象者端末１０の緊急時受付部１５１において、緊急事態の発生に関する指示が受け付けられた場合、図６のシーケンスチャートの処理フローに関わらず、対象者端末１０は、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５の処理を実行し、ＧＰＳ機能を使用して位置情報を取得し、識別情報と位置情報を含めて緊急事態の発生を示す通知をサーバー３０に送信する。その際、対象者端末１０は、取得部１６によって当該対象者端末１０の周囲の音声や画像（映像）を取得し、音声や画像（映像）を示す情報をサーバー３０に送信することができる。
【０１００】
また、上記の緊急事態の発生に関する指示は、対象者端末１０の緊急時受付部１５１において受け付ける形態に限定されず、サーバー３０において緊急事態の発生を示す緊急フラグを設定しておく形態で受け付けられてもよい。この場合、対象者端末１０がサーバー３０と定期的な通信を行い、緊急フラグを取得した際に、対象者端末１０において緊急事態の発生を通知するための指示が受け付けられ、ＧＰＳ機能を使用して位置情報を取得し、サーバー３０に送信する処理等が実行される。
【０１０１】
以下、緊急時における情報取得処理について詳細に説明する。
【０１０２】
図８は、緊急時連絡システムにおいて実行される緊急時情報取得処理の流れを示すシーケンスチャートである。図９は、対象者端末の位置と、当該位置において記録された対象者音声情報に対応する表示とが関連付けられて可視化された画面の例を示す図である。
【０１０３】
まず、対象者端末１０の処理について説明する。
【０１０４】
図８に示すように、対象者端末１０は、緊急事態の発生を検知したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。上述のように、対象者端末１０は、緊急時受付部１５１における指示の受け付けや、各種センサーの出力に基づく対象者の異常な動きの検出、対象者端末１０の位置情報に基づいて設定される緊急フラグの取得等によって緊急事態の発生を検知する。
【０１０５】
緊急事態の発生を検知していない場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、対象者端末１０は、緊急事態の発生を検知するまで待機する。
【０１０６】
緊急事態の発生を検知した場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、対象者端末１０は、所定の間隔ごとに、所定の時間にわたり、周囲の音声を対象者音声情報として記録する（ステップＳ１１２）。また、対象者端末１０は、記録した対象者音声情報を、緊急事態の発生に関する通知と共にサーバー３０に送信する。対象者端末１０は、対象者音声情報を記
録した際の対象者端末１０の位置情報を取得して、対象者音声情報とあわせてサーバー３０に送信してもよい。
【０１０７】
対象者端末１０は、所定の終了条件が満たされたか否かを判断し（ステップＳ１１３）、終了条件が満たされていなければ（ステップＳ１１３：ＮＯ）、ステップＳ１１２の処理を繰り返し、終了条件が満たされていれば（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、処理を終了してステップＳ１１１の処理に戻る。終了条件としては、たとえば、対象者端末１０における所定の操作や、サーバー３０の緊急フラグ解除等により、緊急事態の解消が確認されていること等が設定されうる。
【０１０８】
次に、サーバー３０および保護者端末４０の処理について説明する。
【０１０９】
サーバー３０は、対象者端末１０から送信された各種情報を取得して記憶部３２に記憶する（ステップＳ２１１）。また、サーバー３０は、緊急事態の発生や、対象者端末１０から対象者音声情報を取得した旨を、保護者端末４０に通知する。
【０１１０】
保護者端末４０は、サーバー３０から送信された通知を、表示部４４または音声入出力部４６を介して出力する（ステップＳ３１１）。
【０１１１】
保護者端末４０は、対象者音声を取得するための指示を受け付けているか否かを判断する（ステップＳ３１２）。対象者音声を取得するための指示は、たとえば、表示部４４または音声入出力部４６によって出力された通知を確認した保護者が、操作受付部４５において所定の操作を行うことによって受け付けられる。
【０１１２】
対象者音声を取得するための指示を受け付けていない場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、保護者端末４０は、指示を受け付けるまで待機する。
【０１１３】
対象者音声を取得するための指示を受け付けている場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、保護者端末４０は、対象者音声情報をサーバー３０に要求し、サーバー３０は、記憶されている対象者音声情報を保護者端末４０に送信する。
【０１１４】
保護者端末４０は、サーバー３０から送信された対象者音声情報に対応する音声を、音声入出力部４６を介して出力する（ステップＳ３１３）。
【０１１５】
さらに、サーバー３０は、対象者端末１０の位置に関する情報に関連付けて、当該位置において記録された対象者音声情報に対応する表示が可視化されるように出力する（ステップＳ２１２）。たとえば、サーバー３０は、図９に示すような画面を表示するための情報を出力する。サーバー３０は、たとえば、保護者端末４０からの要求に応じて、当該情報を保護者端末４０に送信する。保護者端末４０は、送信された情報に基づいて、図９に示すような画面を表示部４４に表示することができる。図９の画面においては、対象者端末１０の位置の推移が軌跡として示され、対象者音声情報が取得された際の対象者端末１０の位置に関連付けて、音声（図９の例では波形）を示すアイコンが表示されている。たとえば、保護者等が音声を示すアイコンを選択すると、対応する音声が再生される。
【０１１６】
＜対象者への音声配信処理＞
対象者に緊急事態が発生した場合等において、保護者から対象者に対して音声を非同期配信する処理について説明する。
【０１１７】
図１０は、緊急時連絡システムにおいて実行される対象者への音声配信処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【０１１８】
図１０に示すように、保護者端末４０は、配信音声情報を記録するための指示を保護者等から受け付けているか否かを判断する（ステップＳ３２１）。
【０１１９】
配信音声情報を記録するための指示を受け付けていない場合（ステップＳ３２１：ＮＯ）、保護者端末４０は、指示を受け付けるまで待機する。
【０１２０】
配信音声情報を記録するための指示を受け付けている場合（ステップＳ３２１：ＹＥＳ）、保護者端末４０は、音声入出力部４６を介して、保護者等の音声入力を受け付けて、配信音声情報として記録する（ステップＳ３２２）。保護者端末４０は、記録した配信音声情報を、サーバー３０に送信する。
【０１２１】
サーバー３０は、保護者端末４０から送信された配信音声情報を受信して記憶部３２に記憶すると共に、保護者端末４０に予め関連付けられた対象者端末１０に送信するための音声配信フラグを記憶部３２に設定する（ステップＳ２２１）。
【０１２２】
対象者端末１０は、サーバー３０と各種通信を行う際に、サーバー３０に設定された音声配信フラグを取得しているか否かを判断する（ステップＳ１２１）。
【０１２３】
音声配信フラグを取得していない場合（ステップＳ１２１：ＮＯ）、対象者端末１０は、音声配信フラグを取得するまで各種処理を継続しつつ待機する。
【０１２４】
音声配信フラグを取得している場合（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）、対象者端末１０は、サーバー３０において配信音声情報が受信されている旨を対象者に対して通知する（ステップＳ１２２）。
【０１２５】
対象者端末１０は、配信音声情報を取得するための指示を対象者等から受け付けているか否かを判断する（ステップＳ１２３）。
【０１２６】
指示を受け付けていない場合（ステップＳ１２３：ＮＯ）、対象者端末１０は、指示を受け付けるまで待機する。
【０１２７】
指示を受け付けている場合（ステップＳ１２３：ＹＥＳ）、対象者端末１０は、配信音声情報をサーバー３０に要求し、サーバー３０は、記憶されている配信音声情報を対象者端末１０に送信する。
【０１２８】
対象者端末１０は、サーバー３０から取得した配信音声情報に対応する音声を、音声出力部１７１を介して出力する（ステップＳ１２４）。
【０１２９】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【０１３０】
たとえば、上記の実施形態では、対象者端末１０が検知部として機能する例について説明したが、これに限定されない。たとえば、サーバー３０が検知部として機能してもよい。
【０１３１】
また、上記の実施形態では、サーバー３０において各フラグの設定要否を判断して各フラグを設定する例について説明したが、上記の判断および各フラグの設定を対象者端末１０が実行するようにしてもよい。この場合、対象者端末１０が設定部として機能する。
【０１３２】
また、図６のステップＳ１０４の処理において、対象者端末１０は第２の時間間隔が経過した際にはＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得するものとして説明したが、対象者端末１０の位置が、前回ＧＰＳ機能を用いて位置情報を取得した位置と変化していないことが加速度センサー等の情報から判断できる場合は、ＧＰＳ機能の使用を省略して前回取得した位置情報がそのまま用いられてもよい。これにより、対象者端末１０のＧＰＳ機能による電力消費をより抑制することができる。
【０１３３】
また、上記の実施形態では、緊急時連絡システムに含まれるサーバー３０等の各構成要素が一つの独立した装置として構成される例について説明したが、装置の構成はこれに限定されない。各構成要素は、複数の装置から構成されてもよく、あるいは他の機能を有する装置に含まれて構成されてもよい。たとえば、サーバー３０は、多数のサーバーから構成されるクラウドサーバー上に分散して構成されてもよい。あるいは、サーバー３０の機能を有するアプリケーションが検出用端末２０や保護者端末４０等にインストールされ、検出用端末２０や保護者端末４０においてサーバー３０の処理が実行されてもよい。
【０１３４】
また、上記の実施形態では、対象者端末１０は、ボタン電池で駆動可能な小型の専用端末である例について説明したが、これに限定されない。対象者端末１０は、スマートフォンやタブレット端末等であってもよく、対象者の腕部または頭部等に装着されるウェアラブル情報端末または埋込型の情報端末等であってもよい。この場合も、上記のような実施形態を適用することによって、電力消費量を大幅に低減しつつ、精度よく確実かつ効率的に対象者の位置が特定される。
【０１３５】
また、上述した実施形態に係る緊急時連絡システムの処理は、上述したステップ以外のステップを含んでもよく、あるいは、上述したステップのうちの一部を含まなくてもよい。また、ステップの順序は、上述した実施形態に限定されない。さらに、各ステップは、他のステップと組み合わされて一つのステップとして実行されてもよく、他のステップに含まれて実行されてもよく、複数のステップに分割されて実行されてもよい。
【０１３６】
上述した実施形態に係る緊急時連絡システムにおける各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピューターのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、フレキシブルディスクおよびＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、緊急時連絡システムの一機能としてその装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【０１３７】
以上のように構成される本実施形態の緊急時連絡システムによれば、対象者端末１０と、検出用端末２０と、サーバー３０と、緊急事態の発生を検知する検知部とを有する。対象者端末１０は、近距離無線通信を介して当該対象者端末１０を識別するための識別情報を発信すると共に、ＧＰＳ衛星からの信号に基づく当該対象者端末１０の位置情報を取得し、近距離無線通信よりも通信距離が長い長距離無線通信を介して、サーバー３０に識別情報および位置情報を送信する。検出用端末２０は、通信可能な対象者端末１０を検出し、対象者端末１０が検出された場合に、対象者端末１０から発信された識別情報を取得してサーバー３０に送信する。サーバー３０は、検出用端末２０から送信された識別情報と、検出用端末２０の位置に関する情報とを取得し、取得された識別情報および検出用端末２０の位置に関する情報、または対象者端末１０から送信された識別情報および位置情報に基づいて、対象者端末１０の位置を特定する。対象者端末１０は、検知部によって緊急事態の発生が検知された場合、周囲の音声を対象者音声情報として記録し、記録された対
象者音声情報をサーバー３０に送信する。これにより、子供や高齢者といった対象者の位置を精度よく確実に検出しつつ、緊急事態が発生した場合に対象者からの連絡を受けたり対象者の状況を適切に把握したりすることができる。
【０１３８】
また、対象者端末１０は、緊急事態の発生が検知された後、所定の間隔ごとに繰り返し周囲の音声を記録する。これにより、対象者端末１０の電力消費を抑制して省電力化および長寿命化を図りつつ、対象者の状況および状況の変化を長期間にわりを適切に把握できる。
【０１３９】
また、サーバー３０は、対象者端末１０から送信された対象者音声情報を対象者の保護者の保護者端末４０に通知する。これにより、対象者に緊急事態が発生した際に、対象者の保護者が迅速かつ容易に対象者からの連絡を受けたり対象者の状況を把握したりすることができる。
【０１４０】
また、対象者端末１０は、緊急事態の発生に関する指示を受け付けるための緊急時受付部１５１を有し、緊急時受付部１５１において指示が受け付けられた場合に、緊急事態の発生が検知される。これにより、緊急事態が発生した場合においても、対象者は直感的かつ簡単な操作によって対象者音声情報を送信することができる。
【０１４１】
また、対象者端末１０は、自機の動きを検出するためのセンサーを有し、センサーの出力に基づいて、緊急事態の発生が検知される。これにより、たとえば緊急事態が発生して対象者が緊急時受付部１５１を操作できない場合においても、対象者端末１０の動きに基づいて緊急事態の発生を適切に検知することができる。
【０１４２】
また、緊急時連絡システムは、緊急事態の発生を示す緊急フラグをサーバー３０に設定し、対象者端末１０がサーバー３０と通信した際に、サーバー３０から緊急フラグを取得した場合に、緊急事態の発生が検知される。これにより、たとえば対象者が緊急時受付部１５１を操作していない場合においても、緊急事態の発生を検知させて対象者端末１０の周囲の音声を取得することができる。
【０１４３】
また、緊急時連絡システムは、特定された対象者端末１０の位置が、見守りエリア内の所定の範囲に含まれている場合、当該対象者端末１０に関して緊急フラグを設定する。これにより、たとえば対象者が見守りエリア内の危険度の高い領域にいる場合に、対象者が何らかの操作を行わなくても、自動的に緊急事態の発生を検知させて対象者端末１０の周囲の状況を把握することができる。
【０１４４】
また、緊急時連絡システムは、特定された対象者端末１０の位置が、見守りエリア外である場合、当該対象者端末１０に関して緊急フラグを設定する。これにより、たとえば対象者が見守りエリア外に出た場合に、対象者が何らかの操作を行わなくても、自動的に緊急事態の発生を検知させて対象者端末１０の周囲の状況を把握することができる。
【０１４５】
また、緊急時連絡システムは、対象者端末１０の第１通信部１３から発信される識別情報が所定の時間にわたり取得されない場合、当該対象者端末１０に関して緊急フラグを設定する。これにより、たとえば対象者が見守りエリア外に出た場合に、対象者が何らかの操作を行わなくても、自動的に緊急事態の発生を検知させて対象者端末１０の周囲の状況を把握することができる。
【０１４６】
また、サーバー３０は、対象者端末１０に対して配信するための配信音声情報を受信可能であり、配信音声情報が受信された場合、音声配信フラグを設定する。対象者端末１０は、サーバー３０と通信した際に、サーバー３０から音声配信フラグを取得した場合に、
配信音声情報が受信されている旨を対象者に通知する。対象者端末１０は、配信音声情報を取得するための指示を受け付けると、サーバー３０と通信して配信音声情報を取得し、取得された配信音声情報に対応する音声を出力する。これにより、保護者等は対象者端末１０に対して任意の音声メッセージを配信することができる。音声は非同期で配信されるため、保護者は、対象者の状況に関わらず任意のタイミングで配信音声を送信することができる。また、対象者は、通知を確認した後に都合のよいタイミングで配信音声を聴取することができる。さらに、対象者端末１０は、連絡を受け付けるために常にスタンバイしている必要がなく、所定のタイミングでサーバー３０の音声配信フラグを確認したり、対象者の指示に基づいて配信音声情報を取得したりすればよいため、対象者端末１０の電力消費を抑制して省電力化および長寿命化を図ることができる。
【０１４７】
また、対象者端末１０は、緊急事態の発生が検知された場合、周囲の画像をさらに記録し、記録された画像を示す情報をサーバーに送信する。これにより、緊急事態が発生した場合に対象者の状況をより適切に把握することができる。
【０１４８】
また、緊急時連絡システムは、特定された対象者端末の位置に関する情報に関連付けて、当該位置において記録された対象者音声情報に対応する表示が可視化されるように出力する。これにより、保護者等は対象者の位置や移動の様子を可視化された表示によって確認しながら各位置において記録された対象者音声情報を確認できるため、対象者の状況をより効果的に把握することができる。
【０１４９】
また、対象者端末１０は、第１の時間間隔をあけて、近距離無線通信を行うための信号を出力すると共に、少なくとも第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔をあけて、位置情報を取得し、サーバーに識別情報および位置情報を送信する。これにより、見守りエリア内に対象者端末１０が存在する通常時には、近距離無線通信を用いた省電力かつ高精度な方式で対象者端末１０の位置特定を実行しつつ、対象者端末１０が見守りエリア内に存在しない非常時には、ＧＰＳ機能を適切な頻度で使用して確実に対象者端末１０の位置特定を実行することができる。したがって、ＧＰＳ機能による位置特定の大きな課題である電力消費によるバッテリー消耗と位置精度の安定性という２つのデメリットを解消しつつ、必要なときには適切にＧＰＳ機能のメリットを活かすことによって、子供や高齢者といった対象者の位置を常に安定的かつ効率的に確認することができ、対象者の安全や保護者の安心を確保できる。
【０１５０】
また、緊急時連絡システムにおいて、検出用端末２０ａは、見守りエリアに含まれる所定の位置に設置され、当該検出用端末２０ａを識別するための情報をサーバー３０に送信する。そして、サーバー３０は、検出用端末２０ａから送信された当該検出用端末２０ａを識別するための情報を用いて、当該情報と当該検出用端末２０ａの位置とが予め対応付けられて記憶された記憶部３２から、当該検出用端末２０ａの位置に関する情報を取得する。これにより、見守りエリアに設置され、位置情報が予め記憶された固定端末である検出用端末２０ａを用いて、対象者端末の位置を精度よく特定することができる。
【０１５１】
また、緊急時連絡システムにおいて、検出用端末２０ｂは、見守りエリアを含む領域を移動する移動体に設けられ、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて当該検出用端末２０ｂの位置に関する情報を取得してサーバー３０に送信する。そして、サーバー３０は、検出用端末２０ｂから送信された情報に基づいて当該検出用端末２０ｂの位置に関する情報を取得する。これにより、見守りエリア内を移動する見守り人が携帯するスマートフォンや移動するタクシー等に設置されたタブレットＰＣ等の情報端末を検出用端末として使用できる。したがって、見守りエリア内にくまなく固定端末を設置することなく、対象者端末１０の位置を精度よく特定することができる。
【０１５２】
本出願は、２０２０年１月８日に出願された日本特許出願（特願２０２０−００１５８２号）に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として組み入れられている。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  対象者端末、
１１  制御部、
１２  記憶部、
１３  第１通信部、
１４  第２通信部、
１５  受付部、
１５１  緊急時受付部、
１５２  取得指示受付部、
１６  取得部、
１７  出力部、
１７１  音声出力部、
１７２  光出力部、
２０、２０ａ、２０ｂ  検出用端末、
２１  制御部、
２２  記憶部、
２３  通信部、
２４  検出部、
３０  サーバー、
３１  制御部、
３２  記憶部、
３３  通信部、
４０  保護者端末、
４１  制御部、
４２  記憶部、
４３  通信部、
４４  表示部、
４５  操作受付部、
４６  音声入出力部。
【図１】
2022002121.tif 000003
【図２】
2022002121.tif 000004
【図３】
2022002121.tif 000005
【図４】
2022002121.tif 000006
【図５】
2022002121.tif 000007
【図６】
2022002121.tif 000008
【図７】
2022002121.tif 000009
【図８】
2022002121.tif 000010
【図９】
2022002121.tif 000011
【図１０】
2022002121.tif 000012