(57)【要約】【課題】  地震災害の際に、テレビ等の被載置物及び被載置物が載置された回転台の転倒を防止でき、更に簡易且つ低コストで施工できる転倒防止構造を提供する。【解決手段】  本転倒防止構造１は、被載置物（テレビ等）２及び被載置物が載置された回転台４の転倒防止構造であって、被載置物２の底部２１の少なくとも左右の外側面に一端が固定され且つ第１面ファスナ部材を備える第１固定ベルト３と、回転台載置面において、回転台４の横幅方向及び奥行き方向に配設される第２面ファスナ部材５１とを備えており、回転台４は第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設された上部基板と、第２面ファスナ対応部材５２が裏面に配設された下部基板と、これらの間に配置され且つ上部及び下部基板を回転させることが可能な回転具とを備えており、且つ上部基板、回転具及び下部基板が回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されている。【選択図】      図１
0003107120.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、
（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、
（２）上記被載置物の底部の少なくとも左右の外側面に一端が固定され且つ第１の面ファスナ部材を備える第１の固定ベルトと、
（３）上記回転台の載置面において、該回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設される第２の面ファスナ部材と、を備えており、
上記回転台は、（ａ）上記第１の面ファスナ部材に係合する第１の面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設された上部基板と、（ｂ）上記第２の面ファスナ部材に係合する第２の面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設された下部基板と、（ｃ）上記上部基板及び上記下部基板の間に配置され且つ該上部基板及び該下部基板を回転させることが可能な回転具と、を備えており、且つ上記上部基板、上記回転具及び上記下部基板が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されていることを特徴とする転倒防止構造。
【請求項２】
被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、
（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、
（２）上記被載置物の底部の少なくとも左右の外側面に一端が固定され且つ第１の面ファスナ部材を備える第１の固定ベルトと、
（３）上記回転台の載置面において、該回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設される第２の面ファスナ部材と、を備えており、
上記回転台は、（ａ）上記第１の面ファスナ部材に係合する第１の面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設された上部基板と、（ｃ’）該上部基板の裏面側に配置され、上記第２の面ファスナ部材に係合する第２の面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つ該上部基板を回転させることが可能な回転具と、を備えており、且つ上記上部基板及び上記回転具が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されていることを特徴とする転倒防止構造。
【請求項３】
上記被載置物が、テレビ又は事務機器である請求項１又は２に記載の転倒防止構造。
【請求項４】
上記第１の固定ベルトが上記被載置物の底部の左右の外側面に各々１〜３本ずつ固定されており、且つ左右の上記外側面に固定される上記第１の固定ベルトの本数が同数である請求項１乃至３のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項５】
上記回転台の上記上部基板の横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い請求項１乃至４のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項６】
上記回転台は該回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部を備える請求項１乃至５のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項７】
被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、
（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、
（２）上記被載置物の底部の左右の外側面に一端が固定され且つ第１の面ファスナ部材を備える第１の固定ベルトと、
（３）上記回転台の載置面において、該回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設される第２の面ファスナ部材と、を備えており、
上記回転台は、（ａ）上記第１の面ファスナ部材に係合する第１の面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｂ）上記第２の面ファスナ部材に係合する第２の面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設された下部基板と、（ｃ）上記上部基板及び上記下部基板の間に配置され且つ該上部基板及び該下部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板、上記回転具及び上記下部基板が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されており、
上記第１の固定ベルトは、上記被載置物の底部の左右の外側面に各々２本ずつ固定されており、
上記被載置物は、テレビ又は事務機器であることを特徴とする転倒防止構造。
【請求項８】
被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、
（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、
（２）上記被載置物の底部の左右の外側面に一端が固定され且つ第１の面ファスナ部材を備える第１の固定ベルトと、
（３）上記回転台の載置面において、該回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設される第２の面ファスナ部材と、を備えており、
上記回転台は、（ａ）上記第１の面ファスナ部材に係合する第１の面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｃ’）該上部基板の裏面側に配置され、上記第２の面ファスナ部材に係合する第２の面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つ該上部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板及び上記回転具が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されており、
上記第１の固定ベルトは、上記被載置物の底部の左右の外側面に各々２本ずつ固定されており、
上記被載置物は、テレビ又は事務機器であることを特徴とする転倒防止構造。
【請求項９】
上記被載置物は底部に段差を有しており、上記第１の固定ベルトの一端が該被載置物の底部の外側面及び該被載置物の端部裏面に固定されている請求項１乃至８のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項１０】
上記第１の固定ベルトの上記被載置物への固定手段が、接着剤、釘又はネジである請求項１乃至９のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項１１】
上記第１の固定ベルトの上記被載置物への固定手段が釘又はネジであり、且つ該第１の固定ベルトの一端が、接着剤により固定された金属板により補強されている請求項１乃至９のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項１２】
上記回転台が支持台に載置されている請求項１乃至１１のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項１３】
上記支持台にはキャスタが配設されており、
上記支持台の底部側の左右の側面に一端が固定され且つ第３の面ファスナ部材を備える第２の固定ベルトと、
上記キャスタを固定可能なキャスタ固定部が表面に配設されており、且つ上記第３の面ファスナ部材に係合する第３の面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設された支持台固定板と、を更に備える請求項１２に記載の転倒防止構造。
【請求項１４】
上記第２の固定ベルトの両面に上記第３の面ファスナ部材が形成されており、且つ上記支持台固定板の載置面に配設される上記第３の面ファスナ対応部材を更に備える請求項１３に記載の転倒防止構造。
【請求項１５】
上記支持台固定板の横幅が、上記支持台の底面の横幅よりも短い請求項１３又は１４に記載の転倒防止構造。
【請求項１６】
被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、
（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、
（２）上記被載置物の底部の左右の外側面に一端が固定され且つ第１の面ファスナ部材を備える第１の固定ベルトと、
（３）表面に上記回転台が載置され、該表面に第２の面ファスナ部材が横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つキャスタを備える支持台と、
（４）上記支持台の底部側の左右の側面に一端が固定され且つ第３の面ファスナ部材を備える第２の固定ベルトと、
（５）上記キャスタを固定可能なキャスタ固定部が表面に配設されており、上記第３の面ファスナ部材に係合する第３の面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設されており、且つ横幅が上記支持台の底面の横幅よりも短い支持台固定板と、を備えており、
上記回転台は、（ａ）上記第１の面ファスナ部材に係合する第１の面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｂ）上記第２の面ファスナ部材に係合する第２の面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設された下部基板と、（ｃ）上記上部基板及び上記下部基板の間に配置され且つ該上部基板及び該下部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板、上記回転具及び上記下部基板が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されており、
上記第１の固定ベルトは、上記被載置物の底部の左右の外側面に各々２本ずつ固定されており、
上記第２の固定ベルトは、上記支持台の底部側の左右の側面に各々２本ずつ固定されており、
上記被載置物は、テレビ又は事務機器であることを特徴とする転倒防止構造。
【請求項１７】
被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、
（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、
（２）上記被載置物の底部の左右の外側面に一端が固定され且つ第１の面ファスナ部材を備える第１の固定ベルトと、
（３）表面に上記回転台が載置され、該表面に第２の面ファスナ部材が横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つキャスタを備える支持台と、
（４）上記支持台の底部側の左右の側面に一端が固定され且つ第３の面ファスナ部材を備える第２の固定ベルトと、
（５）上記キャスタを固定可能なキャスタ固定部が表面に配設されており、上記第３の面ファスナ部材に係合する第３の面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設されており、且つ横幅が上記支持台の底面の横幅よりも短い支持台固定板と、を備えており、
上記回転台は、（ａ）上記第１の面ファスナ部材に係合する第１の面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｃ’）該上部基板の裏面側に配置され、上記第２の面ファスナ部材に係合する第２の面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つ該上部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板及び上記回転具が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されており、
上記第１の固定ベルトは、上記被載置物の底部の左右の外側面に各々２本ずつ固定されており、
上記第２の固定ベルトは、上記支持台の底部側の左右の側面に各々２本ずつ固定されており、
上記被載置物は、テレビ又は事務機器であることを特徴とする転倒防止構造。
【請求項１８】
上記被載置物は底部に段差を有しており、上記第１の固定ベルトの一端が該被載置物の底部の外側面及び該被載置物の端部裏面に固定されている請求項１６又は１７に記載の転倒防止構造。
【請求項１９】
上記第１の固定ベルトの上記被載置物への固定手段が、接着剤、釘又はネジである請求項１６乃至１８のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項２０】
上記第１の固定ベルトの上記被載置物への固定手段が釘又はネジであり、且つ該第１の固定ベルトの一端が、接着剤により固定された金属板により補強されている請求項１６乃至１８のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項２１】
上記第２の固定ベルトの両面に上記第３の面ファスナ部材が形成されており、且つ上記支持台固定板の載置面に配設される上記第３の面ファスナ対応部材を更に備える請求項１６乃至２０のいずれかに記載の転倒防止構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、転倒防止構造に関し、更に詳しくは、地震災害の際に、テレビ等の被載置物及びこの被載置物が載置された回転台の転倒を防止でき、更に簡易且つ低コストで施工できる転倒防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、テレビ等の被載置物は、床面に載置されたり、回転台に載置されたり、キャスタ付きの支持台等に載置されたりしている。ところが、このようなテレビ等の被載置物の載置方法では、地震災害の際に、テレビ等の被載置物が転倒してしまい、テレビが損傷したり、人に危害を与えたりする恐れがあった。
【０００３】
このような地震災害時におけるテレビ等の被載置物の転倒防止構造としては、例えば、図１４に示すように、テレビの下面に接着剤を介して幅広のテープ部材を接着し、このテープ部材に連結テープの一端部を連結し、この連結テープの他端部を壁面に取着してなるものが提案されている。
しかし、このような転倒防止構造では、地震の揺れによって、テレビの後方にかかる引張り力に対しては強いが、テレビの前方にかかる引張り力に対しては弱い。従って、テレビに比較的大きな引張り力が繰返しかかると、壁面からテープ部材が剥がれてしまい、テレビが転倒してしまう場合があった。また、このような転倒防止構造では、掃除等のためにテレビを移動させたい場合、テレビの下面からテープ部材を剥がしてテレビを移動させ、その後、再び元の位置でテレビの下面に接着剤を介してテープ部材を接着する必要があり、煩雑なものであった。
【０００４】
また、回転台に関する記載はないが、被載置物が計算機及びディスプレイである場合の地震災害時における機器固定具として特許文献１等のものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−５１８２９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、上記実情に鑑みてなされたものであり、地震災害の際に、テレビ等の被載置物及びこの被載置物が載置された回転台の転倒を防止でき、更に簡易且つ低コストで施工できる転倒防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、以下の通りである。
１．被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、（２）上記被載置物の底部の少なくとも左右の外側面に一端が固定され且つ第１の面ファスナ部材（以下、「第１面ファスナ部材」ともいう。）を備える第１の固定ベルトと（以下、「第１固定ベルト」ともいう。）、（３）上記回転台の載置面（以下、「回転台載置面」ともいう。）において、該回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設される第２の面ファスナ部材（以下、「第２面ファスナ部材」ともいう。）と、を備えており、上記回転台は、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１の面ファスナ対応部材（以下、「第１面ファスナ対応部材」ともいう。）が裏面の左右の端部に配設された上部基板と、（ｂ）上記第２面ファスナ部材に係合する第２の面ファスナ対応部材（以下、「第２面ファスナ対応部材」ともいう。）が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設された下部基板と、（ｃ）上記上部基板及び上記下部基板の間に配置され且つ該上部基板及び該下部基板を回転させることが可能な回転具と、を備えており、且つ上記上部基板、上記回転具及び上記下部基板が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されていることを特徴とする転倒防止構造。
２．被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、（２）上記被載置物の底部の少なくとも左右の外側面に一端が固定され且つ第１面ファスナ部材を備える第１固定ベルトと、（３）上記回転台の載置面において、該回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設される第２面ファスナ部材と、を備えており、上記回転台は、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設された上部基板と、（ｃ’）該上部基板の裏面側に配置され、上記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つ該上部基板を回転させることが可能な回転具と、を備えており、且つ上記上部基板及び上記回転具が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されていることを特徴とする転倒防止構造。
３．上記被載置物が、テレビ又は事務機器である上記１又は２に記載の転倒防止構造。
４．上記第１固定ベルトが上記被載置物の底部の左右の外側面に各々１〜３本ずつ固定されており、且つ左右の上記外側面に固定される上記第１固定ベルトの本数が同数である上記１乃至３のいずれかに記載の転倒防止構造。
５．上記回転台の上記上部基板の横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上記１乃至４のいずれかに記載の転倒防止構造。
６．上記回転台は該回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部を備える上記１乃至５のいずれかに記載の転倒防止構造。
７．被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、（２）上記被載置物の底部の左右の外側面に一端が固定され且つ第１面ファスナ部材を備える第１固定ベルトと、（３）上記回転台の載置面において、該回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設される第２面ファスナ部材と、を備えており、上記回転台は、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｂ）上記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設された下部基板と、（ｃ）上記上部基板及び上記下部基板の間に配置され且つ該上部基板及び該下部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板、上記回転具及び上記下部基板が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されており、上記第１固定ベルトは、上記被載置物の底部の左右の外側面に各々２本ずつ固定されており、上記被載置物は、テレビ又は事務機器であることを特徴とする転倒防止構造。
８．被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、（２）上記被載置物の底部の左右の外側面に一端が固定され且つ第１面ファスナ部材を備える第１固定ベルトと、（３）上記回転台の載置面において、該回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設される第２面ファスナ部材と、を備えており、上記回転台は、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｃ’）該上部基板の裏面側に配置され、上記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つ該上部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板及び上記回転具が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されており、上記第１固定ベルトは、上記被載置物の底部の左右の外側面に各々２本ずつ固定されており、上記被載置物は、テレビ又は事務機器であることを特徴とする転倒防止構造。
９．上記被載置物は底部に段差を有しており、上記第１固定ベルトの一端が該被載置物の底部の外側面及び該被載置物の端部裏面に固定されている上記１乃至８のいずれかに記載の転倒防止構造。
１０．上記第１固定ベルトの上記被載置物への固定手段が、接着剤、釘又はネジである上記１乃至９のいずれかに記載の転倒防止構造。
１１．上記第１固定ベルトの上記被載置物への固定手段が釘又はネジであり、且つ該第１固定ベルトの一端が、接着剤により固定された金属板により補強されている上記１乃至９のいずれかに記載の転倒防止構造。
１２．上記回転台が支持台に載置されている上記１乃至１１のいずれかに記載の転倒防止構造。
１３．上記支持台にはキャスタが配設されており、上記支持台の底部側の左右の側面に一端が固定され且つ第３の面ファスナ部材（以下、「第３面ファスナ部材」ともいう。）を備える第２の固定ベルト（以下、「第２固定ベルト」ともいう。）と、上記キャスタを固定可能なキャスタ固定部が表面に配設されており、且つ上記第３の面ファスナ部材に係合する第３の面ファスナ対応部材（以下、「第３面ファスナ対応部材」ともいう。）が裏面の左右の端部に配設された支持台固定板と、を更に備える上記１２に記載の転倒防止構造。
１４．上記第２固定ベルトの両面に上記第３面ファスナ部材が形成されており、且つ上記支持台固定板の載置面（以下、「支持台固定板載置面」ともいう。）に配設される上記第３面ファスナ対応部材を更に備える上記１３に記載の転倒防止構造。
１５．上記支持台固定板の横幅が、上記支持台の底面の横幅よりも短い上記１３又は１４に記載の転倒防止構造。
１６．被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、（２）上記被載置物の底部の左右の外側面に一端が固定され且つ第１面ファスナ部材を備える第１固定ベルトと、（３）表面に上記回転台が載置され、該表面に第２面ファスナ部材が横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つキャスタを備える支持台と、（４）上記支持台の底部側の左右の側面に一端が固定され且つ第３の面ファスナ部材を備える第２固定ベルトと、（５）上記キャスタを固定可能なキャスタ固定部が表面に配設されており、上記第３面ファスナ部材に係合する第３面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設されており、且つ横幅が上記支持台の底面の横幅よりも短い支持台固定板と、を備えており、上記回転台は、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｂ）上記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設された下部基板と、（ｃ）上記上部基板及び上記下部基板の間に配置され且つ該上部基板及び該下部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板、上記回転具及び上記下部基板が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されており、上記第１固定ベルトは、上記被載置物の底部の左右の外側面に各々２本ずつ固定されており、上記第２固定ベルトは、上記支持台の底部側の左右の側面に各々２本ずつ固定されており、上記被載置物は、テレビ又は事務機器であることを特徴とする転倒防止構造。
１７．被載置物及び該被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、（２）上記被載置物の底部の左右の外側面に一端が固定され且つ第１面ファスナ部材を備える第１固定ベルトと、（３）表面に上記回転台が載置され、該表面に第２面ファスナ部材が横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つキャスタを備える支持台と、（４）上記支持台の底部側の左右の側面に一端が固定され且つ第３面ファスナ部材を備える第２固定ベルトと、（５）上記キャスタを固定可能なキャスタ固定部が表面に配設されており、上記第３面ファスナ部材に係合する第３面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設されており、且つ横幅が上記支持台の底面の横幅よりも短い支持台固定板と、を備えており、上記回転台は、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｃ’）該上部基板の裏面側に配置され、上記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つ該上部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板及び上記回転具が、該回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されており、上記第１固定ベルトは、上記被載置物の底部の左右の外側面に各々２本ずつ固定されており、上記第２固定ベルトは、上記支持台の底部側の左右の側面に各々２本ずつ固定されており、上記被載置物は、テレビ又は事務機器であることを特徴とする転倒防止構造。
１８．上記被載置物は底部に段差を有しており、上記第１固定ベルトの一端が該被載置物の底部の外側面及び該被載置物の端部裏面に固定されている上記１６又は１７に記載の転倒防止構造。
１９．上記第１固定ベルトの上記被載置物への固定手段が、接着剤、釘又はネジである上記１６乃至１８のいずれかに記載の転倒防止構造。
２０．上記第１固定ベルトの上記被載置物への固定手段が釘又はネジであり、且つ該第１固定ベルトの一端が、接着剤により固定された金属板により補強されている上記１６乃至１８のいずれかに記載の転倒防止構造。
２１．上記第２固定ベルトの両面に上記第３面ファスナ部材が形成されており、且つ上記支持台固定板載置面に配設される上記第３面ファスナ対応部材を更に備える上記１６乃至２０のいずれかに記載の転倒防止構造。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の転倒防止構造によると、第１固定ベルトに形成された第１面ファスナ部材と第１面ファスナ対応部材との係合によって、テレビ、事務機器等の被載置物が回転台に適度な張力で締め付けられ、強固に固定される。更には、横幅方向及び奥行き方向に配設された第２面ファスナ部材と第２面ファスナ対応部材との係合によって、回転台載置面に回転台が強固に固定される。従って、地震災害の際には、各面ファスナ部材が係合されることによって強固に固定され、横揺れであっても縦揺れであっても、被載置物及び被載置物が載置された回転台の転倒を確実に防止することができる。また、被載置物や回転台は、面ファスナ部材により係合されて固定されるため、掃除等のために面ファスナ部材の係合を解除し、被載置物等を一旦移動させ、その後、元の位置で被載置物等を容易に再固定することができる。更に、床面や壁面等の大規模な改装を必要とせず、簡易且つ低コストで施工することができる。
また、特定数の第１固定ベルトが固定されている場合には、回転台及びこの回転台に載置される被載置物の転倒をより確実に防止することができる。
更に、上記回転台の上部基板の横幅が、上記被載置物の底面の横幅よりも短い場合には、第１固定ベルトの他端が内部に引っ張られるように係合され、被載置物と回転台とがより適度な張力で締め付けられ、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。
また、上記回転台がストッパ部を有する場合には、回転台の回転可能な角度が制限されるため、被載置物に付属されるアンテナ等の配線コードが引っ張られて抜けたりするのを防止できる。
【０００９】
本考案の他の転倒防止構造によると、特定の本数が固定された第１固定ベルトにおける第１面ファスナ部材と第１面ファスナ対応部材との係合によって、被載置物（テレビ又は事務機器）が回転台に適度な張力で締め付けられ、強固に固定される。更には、上記回転台の上部基板の横幅が、上記被載置物の底面の横幅よりも短いため、第１固定ベルトの他端が内部に引っ張られるように係合され、被載置物と回転台とがより適度な張力で締め付けられ、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。また、横幅方向及び奥行き方向に配設された第２面ファスナ部材と第２面ファスナ対応部材との係合によって、回転台載置面に回転台が強固に固定される。従って、地震災害の際には、各面ファスナ部材が係合されることによって強固に固定され、横揺れであっても縦揺れであっても、被載置物及び被載置物が載置された回転台の転倒を確実に防止することができる。また、被載置物や回転台は、面ファスナ部材により係合されて固定されるため、掃除等のために面ファスナ部材の係合を解除し、被載置物等を一旦移動させ、その後、元の位置で被載置物等を容易に再固定することができる。更に、床面や壁面等の大規模な改装を必要とせず、簡易且つ低コストで施工することができる。また、上記回転台はストッパ部を有するため、回転台の回転可能な角度が制限され、被載置物に付属されるアンテナ等の配線コードが引っ張られて抜けたりするのを防止できる。
【００１０】
また、本考案の転倒防止構造及び他の転倒防止構造において、上記被載置物の底部が段差を有しており、上記第１固定ベルトの一端が被載置物の底部の外側面及び被載置物の端部裏面に固定されている場合には、固定ベルトを被載置物により確実に固定することができる。
更に、上記第１固定ベルトの上記被載置物への固定手段が接着剤、釘又はネジである場合には、施工性を向上することができ且つ固定ベルトを被載置物に確実に固定することができる。
また、上記第１固定ベルトの上記被載置物への固定手段が釘又はネジであり、且つ第１固定ベルトの一端が金属板により補強されている場合には、固定部の強度を向上させることができ、且つ釘又はネジで固定する際に、固定ベルトを破損することなく容易に固定することができる。
更に、支持台にキャスタが配設されている場合には、第３面ファスナ部材を備える第２固定ベルトによって、支持台と支持台固定板とが強固に固定され、且つキャスタが支持台固定板に形成されたキャスタ固定部により固定される。従って、地震災害の際には、被載置物、この被載置物が載置される回転台、及びこの回転台が載置される支持台の転倒をより確実に防止することができる。
また、上記第２固定ベルトの両面に上記第３面ファスナ部材が形成されており、且つ上記支持台固定板載置面に固定される上記第３面ファスナ対応部材を更に備える場合には、第３面ファスナ部材を備える第２固定ベルトによって、支持台固定板載置面に支持台固定板が強固に固定され、且つ支持台と支持台固定板とが強固に固定される。従って、地震災害の際には、被載置物、この被載置物が載置される回転台、及びこの回転台が載置される支持台の転倒をより確実に防止することができる。
更に、上記支持台固定板の横幅が、上記支持台の底面の横幅よりも短い場合には、第２固定ベルトの他端が内部に引っ張られるように係合され、支持台と支持台固定板とがより適度な張力で締め付けられ、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。
【００１１】
また、本考案の他の転倒防止構造によると、特定の本数が固定された第１固定ベルトにおける第１面ファスナ部材と第１面ファスナ対応部材との係合によって、被載置物（テレビ又は事務機器）が回転台に適度な張力で締め付けられ、強固に固定される。更には、上記回転台の上部基板の横幅が、上記被載置物の底面の横幅よりも短いため、第１固定ベルトの他端が内部に引っ張られるように係合され、被載置物と回転台とがより適度な張力で締め付けられ、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。また、横幅方向及び奥行き方向に配設された第２面ファスナ部材と第２面ファスナ対応部材との係合によって、回転台載置面に回転台が強固に固定される。更に、第３面ファスナ部材を備える特定の本数の第２固定ベルトによって、支持台と支持台固定板とが強固に固定され、且つキャスタが支持台固定板に形成されたキャスタ固定部により固定される。また、上記支持台固定板の横幅が、上記支持台の底面の横幅よりも短いため、第２固定ベルトの他端が内部に引っ張られるように係合され、支持台と支持台固定板とがより適度な張力で締め付けられ、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。従って、地震災害の際には、各面ファスナ部材が係合されることによって強固に固定され、横揺れであっても縦揺れであっても、被載置物及び被載置物が載置された回転台等の転倒を確実に防止することができる。また、被載置物、回転台及び支持台等は、面ファスナ部材により係合されて固定されるため、掃除等のために面ファスナ部材の係合を解除し、被載置物等を一旦移動させ、その後、元の位置で被載置物等を容易に再固定することができる。更に、床面や壁面等の大規模な改装を必要とせず、簡易且つ低コストで施工することができる。また、上記回転台はストッパ部を有するため、回転台の回転可能な角度が制限され、被載置物に付属されるアンテナ等の配線コードが引っ張られて抜けたりするのを防止できる。
また、上記被載置物の底部が段差を有しており、上記第１固定ベルトの一端が被載置物の底部の外側面及び被載置物の端部裏面に固定されている場合には、固定ベルトを被載置物により確実に固定することができる。
更に、上記第１固定ベルトの上記被載置物への固定手段が接着剤、釘又はネジである場合には、施工性を向上することができ且つ固定ベルトを被載置物に確実に固定することができる。
また、上記第１固定ベルトの上記被載置物への固定手段が釘又はネジであり、且つ第１固定ベルトの一端が金属板により補強されている場合には、固定部の強度を向上させることができ、且つ釘又はネジで固定する際に、固定ベルトを破損することなく容易に固定することができる。
更に、上記第２固定ベルトの両面に上記第３面ファスナ部材が形成されており、且つ上記支持台固定板載置面に固定される上記第３面ファスナ対応部材を更に備える場合には、第３面ファスナ部材を備える第２固定ベルトによって、支持台固定板載置面に支持台固定板が強固に固定され、且つ支持台と支持台固定板とが強固に固定される。従って、地震災害の際には、被載置物、この被載置物が載置される回転台、及びこの回転台が載置される支持台の転倒をより確実に防止することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本考案を詳細に説明する。
［１］転倒防止構造
本考案の転倒防止構造は、被載置物及びこの被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、（２）上記被載置物の底部の少なくとも左右の外側面に一端が固定され且つ第１面ファスナ部材を備える第１固定ベルトと、（３）回転台載置面において、回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設される第２面ファスナ部材と、を備えており、上記回転台は、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設された上部基板と、（ｂ）上記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設された下部基板と、（ｃ）上記上部基板及び上記下部基板の間に配置され且つ上部基板及び下部基板を回転させることが可能な回転具と、を備えており、且つ上記上部基板、上記回転具及び上記下部基板が、回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されていることを特徴とする。
また、本考案の転倒防止構造は、上記回転台が、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設された上部基板と、（ｃ’）上部基板の裏面側に配置され、上記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つ上部基板を回転させることが可能な回転具と、を備えており、且つ上記上部基板及び上記回転具が、回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されているものとすることができる。
【００１３】
上記「被載置物」は、回転台に載置できるものであれば特に限定されないが、本考案では、特にテレビ又は事務機器とすることができる。上記テレビとしては、例えば、ブラウン管等を用いるものを挙げることができる。このテレビとして、例えば、コンピュータで用いられる表示ディスプレイを適用することができる。また、上記事務機器としては、例えば、プリンタ、ファクシミリ、コピー機等を挙げることができる。
【００１４】
また、この被載置物の底部の少なくとも左右の外側面には、上記「第１固定ベルト」が固定されている。この第１固定ベルトは、上記被載置物の底部の少なくとも左右の外側面に一端が固定され且つ第１面ファスナ部材を備えるものである。尚、この第１固定ベルトにおける第１面ファスナ部材は、片面のみに形成されていてもよいし、両面に形成されていてもよい。また、第１固定ベルトの片面又は両面において、一端から他端の全面に形成されていてもよいし、部分的に形成されていてもよい。
また、第１固定ベルトの材質は特に限定されず、例えば、強度性及び施工性に優れる合成樹脂等が挙げられる。
更に、この第１固定ベルトは長さ調節機能を備えるものとすることができる。
【００１５】
上記被載置物に固定される上記第１固定ベルトの本数は特に限定されず、被載置物の形状や大きさ等により適宜調整することができる。例えば、この第１固定ベルトの本数は、被載置物の底部の左右の各外側面に各々１〜３本ずつ（特に２本ずつ）とすることができる。この際、左右の外側面に固定される本数は同数であることが好ましい。
【００１６】
また、本考案における転倒防止構造において、上記被載置物の底部が段差を有している場合には、上記第１固定ベルトの一端を被載置物の底部の外側面及び被載置物の端部裏面に固定することができる。この場合、被載置物の外観を損ねることなく、固定部分の面積を大きくでき、第１固定ベルトを被載置物により確実に固定することができる。
【００１７】
上記第１固定ベルトの被載置物への固定手段としては、例えば、接着剤、釘、ネジ及び両面接着テープ等を挙げることができる。これらのなかでも、施工性及び固定性の観点から、接着剤、釘又はネジにより固定することが好ましい。
また、上記固定手段が、釘又はネジである場合には、第１固定ベルトの一端を金属板等により補強することが好ましい。具体的には、第１固定ベルトの一端の表面（ネジ止め等がされる側の表面）が補強される。この場合、釘又はネジで固定する際に、固定ベルトを破損することなく容易に被載置物に固定することができる。尚、金属板の配設方法は特に限定されないが、接着剤を用いて、固定ベルトの一端に固着することが好ましい。
【００１８】
上記「第２面ファスナ部材」は、回転台載置面に配設される。この回転台載置面は、通常、床面又は後述する支持台の表面となる。
また、この第２面ファスナ部材は、後述する回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設され、且つ後述する第２面ファスナ対応部材と係合させることが可能な位置に配設される。このように横幅方向及び奥行き方向に配設される場合には、地震災害時における縦揺れ及び横揺れからも被載置物等の転倒を防止できるため好ましい。
この第２面ファスナ部材の配設手段は特に限定されず、例えば、接着剤、釘、ネジ、両面テープ等の手段により配設することができる。
【００１９】
また、本考案の転倒防止構造における上記「回転台」は、表面に上記被載置物が載置されるものであり、且つ上部基板、下部基板及び回転具を備える。
上記「上部基板」の裏面の左右の端部には、前記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が配設されている。
この上部基板は、テレビ等の被載置物を載せても十分に耐え得る強度を有しておればよく、その材質は特に限定されない。例えば、木材、樹脂、金属等の材質が挙げられる。これらのなかでも、十分な強度を有するとともに、加工が容易である木材が好ましい。また、上記樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリロニトリル−スチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。更に、上記金属としては、ステンレス鋼、アルミニウム等の軽金属などが挙げられる。
また、上部基板の平面形状は特に限定されず、例えば、四角形等の多角形、円形、楕円形等が挙げられる。これらのなかでも、四角形であることが好ましく、略正方形又は略長方形であることがより好ましい。
更に、上部基板の寸法は特に限定されず、被載置物の形状、大きさ等に応じて調整することができる。例えば、上部基板が四角形である場合は、横幅が２５０〜５５０ｍｍであり且つ奥行きが２５０〜５００ｍｍ、特に横幅が４００〜５５０ｍｍであり且つ奥行きが３００〜４５０ｍｍであることが好ましい。また、上部基板の厚さは特に限定されず、被載置物の重量に耐えられる厚さであればよい。例えば、この厚さは、５〜１５ｍｍ、特に９〜１２ｍｍとすることができる。
【００２０】
また、上記回転台の上記上部基板の横幅が、上記被載置物の底面の横幅よりも短いことが好ましい。更には、上記回転台の上部基板の面積が、上記被載置物の底面の面積よりも小さいことが好ましい。この場合、第１固定ベルトの他端が内部に引っ張られるように係合され、被載置物と回転台とがより適度な張力で締め付けられ、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。
【００２１】
上部基板の裏面に配設される上記「第１面ファスナ対応部材」は、被載置物に固定された第１固定ベルトの第１面ファスナ部材に係合し、強固に固着可能な面ファスナ部材である。即ち、第１面ファスナ部材が雄型の面ファスナ部材である場合には、第１面ファスナ対応部材は雌型の面ファスナ部材であり、第１面ファスナ部材が雌型の面ファスナ部材である場合には、第１面ファスナ対応部材は雄型の面ファスナ部材となる。
また、この第１面ファスナ対応部材は、上記被載置物に固定された第１固定ベルトの本数及び位置に応じて配設することができ、通常は、上部基板の裏面の左右の端部に配設される。この第１面ファスナ対応部材は、第１固定ベルトの本数と同数の第１面ファスナ対応部材を上部基板の裏面に部分的に配設してもよいし、位置合わせを容易にするために上部基板の左右の各端部に帯状に第１面ファスナ対応部材を配設してもよい。
この第１面ファスナ対応部材の上部基板への配設手段は特に限定されず、例えば、前記第２面ファスナ部材と同様の手段により配設することができる。
【００２２】
上記「下部基板」の材質は特に限定されず、例えば、木材、樹脂、金属等により形成することができる。これらのうちでは、十分な強度を有するとともに、加工が容易である木材が好ましい。尚、樹脂及び金属については、前記の説明をそのまま適用することができる。
また、下部基板の平面形状は特に限定されず、四角形等の多角形、円形、楕円形等のいずれであってもよい。これらのなかでも、四角形であることが好ましく、略正方形又は略長方形であることがより好ましい。
更に、下部基板の寸法は特に限定されず、適宜調整することができる。例えば、下部基板が四角形である場合は、横幅が２５０〜５００ｍｍであり且つ奥行きが２５０〜５００ｍｍ、特に横幅が３００〜４５０ｍｍ且つ奥行きが３００〜４５０ｍｍであることが好ましい。また、下部基板の厚さは特に限定されず、被載置物の重量に耐えられる厚さであればよい。例えば、この厚さは、５〜１５ｍｍ、特に９〜１２ｍｍとすることができる。尚、上記上部基板及び下部基板の材質及び形状等は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２３】
また、上記下部基板の裏面に配設される上記「第２面ファスナ対応部材」は、回転台載置面に配設された前記第２面ファスナ部材に係合し、強固に固着可能な面ファスナ部材である。即ち、前記第２面ファスナ部材が雄型の面ファスナ部材である場合には、第２面ファスナ対応部材は雌型の面ファスナ部材であり、第２面ファスナ部材が雌型の面ファスナ部材である場合には、第２面ファスナ対応部材は雄型の面ファスナ部材となる。
この第２面ファスナ対応部材は、下部基板の横幅方向及び奥行き方向に配設され、且つ前記第２面ファスナ部材と係合させることが可能な位置に配設される。このように横幅方向及び奥行き方向に配設される場合には、地震災害時における縦揺れ及び横揺れからも被載置物等の転倒を防止できるため好ましい。
また、この第２面ファスナ対応部材の下部基板への配設手段は特に限定されず、前記第２面ファスナ部材と同様の手段により配設することができる。
【００２４】
上記「回転具」は、上記上部基板及び上記下部基板の間に配置され且つ上部基板及び下部基板を回転させることが可能なものである。
この回転具の形状は特に限定されず、例えば、平面形状が、円形、楕円形等の円盤形状のものや、平面形状が四角形等の多角形の板状のものが挙げられる。これらのなかでも、平面形状が円形の円盤形状のものが好ましい。
また、この回転具の構造は特に限定されず、積層構造等であってもよい。また、内部に、回転を円滑にするためのボールベアリング等を備えていてもよい。
更に、この回転具の寸法は特に限定されず、適宜調整することができる。例えば、回転具の平面形状が円形である場合、直径が２５０〜４５０ｍｍ（特に２５０〜３５０ｍｍ、）とすることができる。
【００２５】
また、この回転台における、上記上部基板、上記回転具及び上記下部基板は、回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されている。具体的には、例えば、ボルトをネジ止めするなどして固定されている。
【００２６】
また、上記回転台は、回転台の回転可能な可動範囲を制限するためのストッパ部を備えるものとすることができる。このストッパ部を備える場合には、被載置物がアンテナや電源コード等の配線を有するテレビなどであった場合、回転台を回転させた際にこれらの配線が抜けたり、引っ張られたりするのを防止することができる。尚、このストッパ部の形状や材質は特に限定されない。
【００２７】
また、本考案の転倒防止構造は、上記回転台が下部基板を備えておらず、上部基板及び回転具を備える回転台であるものとすることができる。
上記上部基板については、前記の説明をそのまま適用することができる。
また、上記回転具は、上部基板の裏面側に配置され、上記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つ上部基板を回転させることが可能なものである。
この回転具の形状は特に限定されず、例えば、平面形状が、円形、楕円形等の円盤形状のものや、平面形状が四角形等の多角形の板状のものが挙げられる。これらのなかでも、平面形状が円形の円盤形状のものが好ましい。
また、この回転具の構造は特に限定されず、積層構造等であってもよい。また、内部に、回転を円滑にするためのボールベアリング等を備えていてもよい。
【００２８】
上記回転具の裏面に配設される上記「第２面ファスナ対応部材」は、回転台載置面に配設された前記第２面ファスナ部材に係合し、強固に固着可能な面ファスナ部材である。即ち、前記第２面ファスナ部材が雄型の面ファスナ部材である場合には、第２面ファスナ対応部材は雌型の面ファスナ部材であり、第２面ファスナ部材が雌型の面ファスナ部材である場合には、第２面ファスナ対応部材は雄型の面ファスナ部材となる。
この第２面ファスナ対応部材は、回転具の横幅方向及び奥行き方向に配設され、且つ前記第２面ファスナ部材と係合させることが可能な位置に配設される。このように横幅方向及び奥行き方向に配設される場合には、地震災害時における縦揺れ及び横揺れからも被載置物等の転倒を防止できるため好ましい。
また、この第２面ファスナ対応部材の回転具への配設手段は特に限定されず、前記第２面ファスナ部材と同様の手段により配設することができる。
【００２９】
また、下部基板を備えていない回転台における、上記上部基板及び上記回転具は、回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されている。具体的には、例えば、ボルトをネジ止めするなどして固定されている。
【００３０】
また、下部基板を備えていない回転台は、回転台の回転可能な可動範囲を制限するためのストッパ部を備えるものとすることができる。このストッパ部を備える場合には、被載置物がアンテナや電源コード等の配線を有するテレビなどであった場合、回転台を回転させた際にこれらの配線が抜けたり、引っ張られたりするのを防止することができる。尚、このストッパ部の形状や材質は特に限定されない。
【００３１】
［２］他の転倒防止構造（ｉ）
本考案の他の転倒防止構造は、被載置物及びこの被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、（２）上記被載置物の底部の左右の外側面に一端が固定され且つ第１面ファスナ部材を備える第１固定ベルトと、（３）回転台載置面において、回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設される第２面ファスナ部材と、を備えており、上記回転台は、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｂ）上記第２の面ファスナ部材に係合する第２の面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設された下部基板と、（ｃ）上記上部基板及び上記下部基板の間に配置され且つ上部基板及び下部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板、上記回転具及び上記下部基板が、回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されており、上記第１固定ベルトは上記被載置物の底部の左右の外側面に各々２本ずつ固定されており、上記被載置物はテレビ又は事務機器であることを特徴とする。
また、本考案の他の転倒防止構造は、上記回転台が、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｃ’）上部基板の裏面側に配置され、上記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つ上部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板及び上記回転具が、回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されているものとすることができる。
【００３２】
上記「被載置物」は、テレビ又は事務機器である。尚、テレビ及び事務機器については、前記の各説明をそのまま適用することができる。
また、この被載置物の底部の左右の各外側面には、上記「第１固定ベルト」が２本ずつ（計４本）固定されている。この第１固定ベルトは、被載置物の底部の左右の外側面に一端が固定され且つ第１面ファスナ部材を備えるものである。尚、この第１固定ベルトにおける第１面ファスナ部材は、片面のみに形成されていてもよいし、両面に形成されていてもよい。また、第１固定ベルトの片面又は両面において、一端から他端の全面に形成されていてもよいし、部分的に形成されていてもよい。
第１固定ベルトの材質は特に限定されず、例えば、強度性及び施工性に優れる合成樹脂等が挙げられる。
更に、この第１固定ベルトは長さ調節機能を備えるものとすることができる。
【００３３】
また、本考案の他の転倒防止構造において、上記被載置物の底部が段差を有している場合には、上記第１固定ベルトの一端を被載置物の底部の外側面及び被載置物の端部裏面に固定することができる。この場合、被載置物の外観を損ねることなく、固定部分の面積を大きくでき、第１固定ベルトを被載置物により確実に固定することができる。この第１固定ベルトの被載置物への固定手段については、前記の説明をそのまま適用することができる。
【００３４】
また、上記「第２面ファスナ部材」については、前記の説明をそのまま適用することができる。
【００３５】
本考案の他の転倒防止構造における上記「回転台」は、表面に前記被載置物（テレビ又は事務機器）が載置されるものであり、且つ上部基板、下部基板、回転具及びストッパ部を備える。
上記「上部基板」の裏面の左右の各端部には、前記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が２箇所ずつ（計４箇所）配設されている。尚、この上部基板の材質、形状及び寸法等については、前記の各説明をそのまま適用することができる。
また、この上部基板の横幅は、前記被載置物の底面の横幅よりも短い。更には、上部基板の面積が、被載置物の底面の面積よりも小さいことが好ましい。このような場合、第１固定ベルトの他端が内部に引っ張られるように係合され、被載置物と回転台とがより適度な張力で締め付けられ、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。
【００３６】
上部基板の裏面の左右の各端部に配設される「第１面ファスナ対応部材」については、前記の説明（但し、配設箇所に関する説明を除く）をそのまま適用することができる。
【００３７】
上記「下部基板」の裏面には、前記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が配設されている。尚、この下部基板の材質、形状及び寸法等については、前記の各説明をそのまま適用することができる。また、「第２面ファスナ対応部材」ついても、前記の説明をそのまま適用することができる。
【００３８】
上記「回転具」については、前記の説明をそのまま適用することができる。
また、上記「ストッパ部」の形状や材質は特に限定されない。このストッパ部を備える場合には、テレビ等のアンテナや電源コードなどの配線が抜けたり、引っ張られたりするのを防止することができる。
【００３９】
また、本考案の他の転倒防止構造は、上記回転台が下部基板を備えておらず、上部基板、回転具及びストッパ部を備える回転台であるものとすることができる。
上記上部基板及びストッパ部については、前記の各説明をそのまま適用することができる。
また、上記回転具については、前記［１］における下部基板を備えていない回転台における各説明をそのまま適用することができる。
【００４０】
また、本考案の転倒防止構造及び他の転倒防止構造では、前記回転台が支持台に載置されていてもよい。
上記「支持台」の構造、形状及び大きさ等は特に限定されず、キャスタを備える一般的なテレビ台等を挙げることができる。
【００４１】
更に、本考案の転倒防止構造及び他の転倒防止構造では、上記支持台にキャスタが配設されており、上記支持台の底部側の左右の側面に一端が固定され且つ第３面ファスナ部材を備える第２固定ベルトと、表面に上記キャスタを固定可能なキャスタ固定部が配設され且つ上記第３面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設された支持台固定板と、を更に備えるものとすることができる。
上記「第２固定ベルト」は、上記支持台の底部側の少なくとも左右の側面に一端が固定され且つ他端に第３面ファスナ部材を備えるものである。尚、この第２固定ベルトにおける第３面ファスナ部材は、片面のみに形成されていてもよいし、両面に形成されていてもよい。また、第２固定ベルトの片面又は両面において、一端から他端の全面に形成されていてもよいし、部分的に形成されていてもよい。
また、第２固定ベルトの材質は特に限定されず、例えば、強度性及び施工性に優れる合成樹脂等が挙げられる。
更に、この第２固定ベルトは長さ調節機能を備えるものとすることができる。
【００４２】
上記支持台に固定される上記第２固定ベルトの本数は特に限定されず、支持台の形状や大きさ等により適宜調整することができる。例えば、この第２固定ベルトの本数は、支持台の底部側の左右の各外側面に１〜３本ずつ（特に２本ずつ）とすることができる。この際、左右の外側面に固定される本数は同数であることが好ましい。
上記第２固定ベルトの支持台への固定手段は特に限定されず、例えば、面ファスナ部材、接着剤、釘、ネジ、両面テープ等の手段により配設することができる。
【００４３】
上記「支持台固定板」は、キャスタ固定部と第３面ファスナ対応部材とを備える。
上記「キャスタ固定部」は、上記支持台固定板の表面に配設される。具体的には、上記支持台のキャスタの位置に対応する位置に配設されており、キャスタが移動しないように、キャスタの周りを囲うようにして形成されている。尚、キャスタが動かないように固定できる限り、このキャスタ固定部の大きさ、形状等は特に限定されない。
【００４４】
上記「第３面ファスナ対応部材」は、上記支持台固定板の裏面の少なくとも左右の端部に配設される。この第３面ファスナ対応部材は、支持台に固定された第２固定ベルトに形成された第３面ファスナ部材に係合し、強固に固着可能な面ファスナ部材である。即ち、前記第３面ファスナ部材が雄型の面ファスナ部材である場合には、第３面ファスナ対応部材は雌型の面ファスナ部材であり、第３面ファスナ部材が雌型の面ファスナ部材である場合には、第３面ファスナ対応部材は雄型の面ファスナ部材となる。
また、この第３面ファスナ対応部材は、上記支持台に固定された第２固定ベルトの本数及び位置に応じて配設することができ、第２固定ベルトの本数と同数の第３面ファスナ対応部材を上部支持台固定板の裏面に部分的に配設してもよいし、位置合わせを容易にするために上記支持台固定板の裏面の左右の各端部に帯状に第３面ファスナ対応部材を配設してもよい。
この第３面ファスナ対応部材の支持台固定板への配設手段は特に限定されず、前記第２面ファスナ部材と同様の手段により配設することができる。
【００４５】
また、本考案の転倒防止構造及び他の転倒防止構造では、上記第２固定ベルトの両面に上記第３面ファスナ部材が形成されており、且つ支持台固定板載置面に配設される上記第３面ファスナ対応部材を更に備えるものとすることができる。この場合、第３面ファスナ対応部材以外の支持台固定板載置面用の固定部材を新たに設ける必要がなく、第３面ファスナ部材を両面に備える第２固定ベルトによって、支持台固定板載置面に支持台固定板が強固に固定され、且つ支持台と支持台固定板とが強固に固定される。従って、地震災害時において、被載置物、この被載置物が載置された回転台、及びこの回転台が載置された支持台の転倒をより確実に防止することができる。
【００４６】
また、上記支持台固定板載置面は、通常、床面である。この支持台固定板載置面に配設される第３面ファスナ対応部材の位置は、上記第２固定ベルトに形成された上記第３面ファスナ部材と係合させることが可能な位置であれば特に限定されない。
この支持台固定板載置面に配設される第３面ファスナ対応部材の配設手段は特に限定されず、前記第２面ファスナ部材と同様の手段により配設することができる。
また、上記支持台固定板の横幅が、上記支持台の底面の横幅よりも短いことが好ましい。更には、上記支持台固定板の面積が、上記支持台の底面の面積よりも小さいことが好ましい。この場合、第２固定ベルトの他端が内部に引っ張られるように係合され、支持台固定板と支持台とがより適度な張力及び角度で締め付けられ、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。
【００４７】
［３］他の転倒防止構造（ｉｉ）
本考案の他の転倒防止構造は、被載置物及びこの被載置物が載置された回転台の転倒防止構造であって、（１）表面に上記被載置物が載置される上記回転台と、（２）上記被載置物の底部の左右の外側面に一端が固定され且つ第１面ファスナ部材を備える第１固定ベルトと、（３）表面に上記回転台が載置され、この表面に第２面ファスナ部材が横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つキャスタを備える支持台と、（４）上記支持台の底部側の左右の側面に一端が固定され且つ第３の面ファスナ部材を備える第２固定ベルトと、（５）上記キャスタを固定可能なキャスタ固定部が表面に配設されており、上記第３面ファスナ部材に係合する第３面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に配設されており、且つ横幅が上記支持台の底面の横幅よりも短い支持台固定板と、を備えており、上記回転台は、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｂ）上記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設された下部基板と、（ｃ）上記上部基板及び上記下部基板の間に配置され且つ上部基板及び下部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板、上記回転具及び上記下部基板が、回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されており、上記第１固定ベルトは、上記被載置物の底部の左右の外側面に各々２本ずつ固定されており、上記第２固定ベルトは、上記支持台の底部側の左右の側面に各々２本ずつ固定されており、上記被載置物は、テレビ又は事務機器であることを特徴とする。
また、本考案の他の転倒防止構造は、上記回転台が、（ａ）上記第１面ファスナ部材に係合する第１面ファスナ対応部材が裏面の左右の端部に各々２箇所ずつ配設されており、且つ横幅が上記被載置物の底面の横幅よりも短い上部基板と、（ｃ’）上部基板の裏面側に配置され、上記第２面ファスナ部材に係合する第２面ファスナ対応部材が裏面において、上記回転台の横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つ上部基板を回転させることが可能な回転具と、（ｄ）上記回転台の可動範囲を制限するためのストッパ部と、を備えており、且つ上記上部基板及び上記回転具が、回転具の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルトにより固定されているものとすることができる。
【００４８】
上記「被載置物」は、テレビ又は事務機器である。尚、テレビ及び事務機器については、前記の各説明をそのまま適用することができる。
また、この被載置物の底部の左右の各外側面には、上記「第１固定ベルト」が２本ずつ（計４本）固定されている。この第１固定ベルトについては、前記［２］における説明をそのまま適用することができる。
【００４９】
本考案の他の転倒防止構造における上記「回転台」は、表面に前記被載置物（テレビ又は事務機器）が載置されるものであり、且つ上部基板、下部基板、回転具及びストッパ部を備える。尚、上記「上部基板」、「下部基板」、「回転具」及び「ストッパ部」については、前記［２］における各説明をそのまま適用することができる。
【００５０】
また、本考案の他の転倒防止構造は、上記回転台が下部基板を備えておらず、上部基板、回転具及びストッパ部を備える回転台であるものとすることができる。
尚、上記「上部基板」、「回転具」及び「ストッパ部」については、前記［２］における下部基板を備えていない回転台の各説明をそのまま適用することができる。
【００５１】
また、上記「支持台」は、表面に前記回転台が載置され、この表面に第２面ファスナ部材が横幅方向及び奥行き方向に配設されており、且つキャスタを備えるものである。
このキャスタを備える支持台の構造、形状及び大きさ等は特に限定されず、例えば、キャスタを備える一般的なテレビ台等を挙げることができる。
また、上記「第２面ファスナ部材」は、支持台の表面において横幅方向及び奥行き方向に配設され、且つ回転台に配設されている第２面ファスナ対応部材と係合させることが可能な位置に配設される。このように横幅方向及び奥行き方向に配設される場合には、地震災害時における縦揺れ及び横揺れからも被載置物等の転倒を防止できるため好ましい。
この第２面ファスナ部材の配設手段は特に限定されず、例えば、接着剤、釘、ネジ、両面テープ等の手段により配設することができる。
【００５２】
また、この支持台の底部側の左右の各側面には、上記「第２固定ベルト」が２本ずつ（計４本）固定されている。この第２固定ベルトは、支持台の底部側の左右の側面に一端が固定され且つ第３面ファスナ部材を備えるものである。尚、この第２固定ベルトにおける第３面ファスナ部材は、片面のみに形成されていてもよいし、両面に形成されていてもよい。また、第２固定ベルトの片面又は両面において、一端から他端の全面に形成されていてもよいし、部分的に形成されていてもよい。
第２固定ベルトの材質は特に限定されず、例えば、強度性及び施工性に優れる合成樹脂等が挙げられる。
また、この第２固定ベルトは長さ調節機能を備えるものとすることができる。
この第２固定ベルトの支持台への固定手段は特に限定されず、例えば、面ファスナ部材、接着剤、釘、ネジ、両面テープ等の手段により配設することができる。
【００５３】
また、本考案の他の転倒防止構造は、支持台固定板を備える。
上記「支持台固定板」は、前記支持台に配設されているキャスタを固定可能なキャスタ固定部が表面に配設されており、且つ裏面の左右の端部に前記第３面ファスナ部材に係合する第３面ファスナ対応部材が配設されている。尚、上記「キャスタ固定部」及び「第３面ファスナ対応部材」については、前記の各説明をそのまま適用することができる。
また、この支持台固定板の横幅は、前記支持台の底面の横幅よりも短い。更には、この支持台固定板の面積が、支持台の底面の面積よりも小さいことが好ましい。このような場合、第２固定ベルトの他端が内部に引っ張られるように係合され、支持台固定板と支持台とがより適度な張力及び角度で締め付けられ、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。
【００５４】
更に、本考案の他の転倒防止構造では、上記第２固定ベルトの両面に上記第３面ファスナ部材が形成されており、且つ支持台固定板載置面に配設される上記第３面ファスナ対応部材を更に備えるものとすることができる。この場合、第３面ファスナ対応部材以外の支持台固定板載置面用の固定部材を新たに設ける必要がなく、第３面ファスナ部材を両面に備える第２固定ベルトによって、支持台固定板載置面に支持台固定板が強固に固定され、且つ支持台と支持台固定板とが強固に固定される。従って、地震災害時において、被載置物、この被載置物が載置された回転台、及びこの回転台が載置された支持台の転倒をより確実に防止することができる。
また、上記支持台固定板載置面は、通常、床面である。この支持台固定板載置面に配設される第３面ファスナ対応部材の位置は、上記第２固定ベルトに形成された上記第３面ファスナ部材と係合させることが可能な位置であれば特に限定されない。
この支持台固定板載置面に配設される第３面ファスナ対応部材の配設手段は特に限定されず、前記第２面ファスナ部材と同様の手段により配設することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本考案を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
［１］実施例１
本実施例１に係る転倒防止構造１は、図１〜４に示すように、２１型のテレビ（被載置物）２、及びテレビ２が載置され且つ床面（回転台載置面）Ｆに載置された回転台４から構成される。
【００５６】
上記テレビ２は段差を有する底部２１を有しており、この底部２１の外側面２１１及びテレビ２の端部裏面２２には、片面に第１面ファスナ部材３１が形成された幅広薄肉（横幅：約３８ｍｍ、厚さ：約１ｍｍ、）の第１固定ベルト（合成樹脂製）３の一端が接着剤により固定されている。尚、この第１固定ベルト３は、テレビ２の左右の各側面側に２本ずつ（計４本）同様の固定方法で固定されている。
【００５７】
上記回転台４は、上部基板４１、下部基板４２及び回転具４３を備えている。
上記上部基板４１の裏面の端部には、第１面ファスナ対応部材３２（幅：約３８ｍｍ）が接着剤により配設されている。尚、この第１面ファスナ対応部材３２は、上部基板４１の左右の各端部の裏面に２箇所ずつ同様の固定方法で配設されている。また、この第１面ファスナ対応部材３２の配設位置は、上記第１固定ベルトの固定位置と各々対応している。更に、この上部基板４１の寸法は、横幅４５０ｍｍ×奥行き（縦）３００ｍｍ×厚み９ｍｍであり、横幅の長さはテレビ２の横幅よりも短く、且つ上部基板４１の面積は、テレビ２の底面の面積よりも小さい。
上記下部基板４２の裏面には、床面（回転台載置面）Ｆに配設された第２面ファスナ部材５１（幅：約３８ｍｍ）に対応する第２面ファスナ対応部材５２（幅：約３８ｍｍ）が接着剤により配設されている。尚、この第２面ファスナ対応部材５２は、床面Ｆに配設された第２面ファスナ部材の位置に対応するように、下部基板４２の裏面の端部側において、接着剤により横幅方向に４箇所（左右で２箇所ずつ）、及び奥行き方向に２箇所（前後で１箇所ずつ）配設されている（図３参照）。また、下部基板４２の寸法は、横幅３００ｍｍ×奥行き（縦）３００ｍｍ×厚み９ｍｍである。
上記回転具（商品名「多目的ターンテーブル」、直径：約３００ｍｍ）４３は、回転可能に構成されており、内部にボールベアリング４３１を備える円盤形状のものである。
また、上部基板４１、回転具４３及び下部基板４２は、回転具４３の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルト４５をネジ止めすることにより固定されている。
更に、回転台４の回転可能な可動範囲を制限するために、上部基板４１の裏面の左右の各端部側には円柱状のストッパ部（ゴム製）４４１が配設されており、且つ下部基板４２の表面の後方の端部側には円柱状のストッパ部（ゴム製）４４２が配設されている。
【００５８】
この転倒防止構造１において、上記テレビ２と上記回転台４とは、テレビ２に固定されている４本の第１固定ベルト３における第１面ファスナ部材３１と、回転台４における上部基板４１の裏面の４箇所に形成された第１面ファスナ対応部材３２とが係合することにより固定されている。
また、上記回転台４と床面（回転台載置面）Ｆとは、床面Ｆの６箇所に配設された第２面ファスナ部材５１と、回転台４における下部基板４２の裏面の６箇所に配設された第２面ファスナ対応部材５２とが係合することにより固定されている。
【００５９】
［２］実施例１の評価及び評価結果
実施例１の転倒防止構造の固定強度を以下のように評価した。
（１）固定強度評価試験（ｉ）
図５に示すように、支持板Ｂ上に固定された実施例１の転倒防止構造を、５５°に傾けて１分間保持することで、固定強度を評価した。尚、この試験における回転台載置面は支持板Ｂの表面であり、支持板（回転台載置面）Ｂと回転台４とは、支持板Ｂ上に配設された第２面ファスナ部材と、回転台４における下部基板４２の裏面に配設された第２面ファスナ対応部材とが係合することにより固定されている。また、５５°の傾斜面に生じる加速度は、阪神淡路震災で生じたエネルギーに匹敵するものである。
（２）固定強度試験（ｉ）の結果
被載置物であるテレビは回転台から外れることなく、且つ回転台は支持板から外れることなく、共に強固に固定されていた。
【００６０】
（３）固定強度評価試験（ｉｉ）
図６に示すように、支持板Ｂ上に固定された実施例１の転倒防止構造を、上下逆さまにして１分間保持することで、固定強度を評価した。尚、この試験における回転台載置面は支持板Ｂの表面であり、支持板（回転台載置面）Ｂと回転台４とは、支持板Ｂ上に配設された第２面ファスナ部材と、回転台４における下部基板４２の裏面に配設された第２面ファスナ対応部材とが係合することにより固定されている。
（４）固定強度試験（ｉｉ）の結果
被載置物であるテレビは回転台から外れることなく、且つ回転台は支持板から外れることなく、共に強固に固定されていた。
【００６１】
以上より、本実施例１では、テレビ（被載置物）２及び回転台４は、第１固定ベルト３の片面に形成された第１面ファスナ部材３１と第１面ファスナ対応部材３２との係合によって、適度な張力で締め付けられ強固に固定されている。更には、回転台４及び床面（回転台載置面）Ｆは、第２面ファスナ部材５１と第２面ファスナ対応部材５２との係合によって強固に固定されている。従って、地震災害の際には、各面ファスナ部材が係合されることによって強固に固定され、回転台４及びこの回転台４に載置されるテレビ等の被載置物２の転倒をより確実に防止することができる。また、テレビ等の被載置物２や回転台４は、面ファスナ部材により係合されて固定されるため、掃除等のために面ファスナ部材の係合を解除し、テレビ等の被載置物２を一旦移動させ、その後、元の位置でテレビ等の被載置物２を容易に再固定することができる。更に、床面や壁面等の大規模な改装を必要とせず、簡易且つ低コストで施工することができる。
【００６２】
また、本実施例１では、第１の固定ベルト３の一端がテレビ２の底部２１の外側面２１１及びテレビの端部裏面２２の両者に接着されており、確実に固定されている。そのため、地震災害の際には、回転台４及びこの回転台４に載置されるテレビ等の被載置物２の転倒をより確実に防止することができる。
更に、本実施例１では、回転台４における下部基板４２には、第２面ファスナ対応部材５２が、縦方向に２箇所及び横方向に４箇所配設されており、地震災害時における縦揺れ及び横揺れからも転倒を防止できる。
また、本実施例１では、回転台４の上部基板４１の横幅がテレビ２の底面の横幅よりも短いため第１固定ベルト３の他端が内部に引っ張られ、ベルトの両端側で所定角度を有する屈折部が生じ、且つ適度な張力でテレビ２と回転台４とが第１固定ベルト３により締め付けられるため、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。
更に、本実施例１では、ストッパ部４４１、４４２が回転台４に配設されているため、回転台４の回転可能な角度が制限され、テレビ等の被載置物２に接続されるアンテナ等の配線が引っ張られて抜けたりするのを防止できる。
【００６３】
［３］実施例２
本実施例２に係る転倒防止構造１’は、図７〜１０に示すように、２１型のテレビ（被載置物）２、及びテレビ２が載置され且つ床面（回転台載置面）Ｆに載置された回転台４’から構成される。
【００６４】
上記テレビ２については、前記実施例１の説明をそのまま適用することができる。
また、上記回転台４’は、上部基板４１及び回転具４３を備えている。尚、上部基板４１については、前記実施例１の説明をそのまま適用することができる。
上記回転具（商品名「多目的ターンテーブル」、直径：約３２０ｍｍ）４３は、回転可能に構成されており、内部にボールベアリング４３１を備える円盤形状のものである。
また、この回転具４３の裏面には、床面（回転台載置面）Ｆに配設された第２面ファスナ部材（幅：約３８ｍｍ）５１に対応する第２面ファスナ対応部材（幅：約３８ｍｍ）５２が接着剤により配設されている。尚、この第２面ファスナ対応部材５２は、床面Ｆに配設された第２面ファスナ部材の位置に対応するように、回転具４３の裏面の端部側において、接着剤により横幅方向に４箇所（左右で２箇所ずつ）、及び奥行き方向に２箇所（前後で１箇所ずつ）配設されている（図９参照）。
また、上部基板４１及び回転具４３は、回転具４３の面方向に対して垂直方向の中心を貫通するボルト４５をネジ止めすることにより固定されている。
更に、回転台４の回転可能な可動範囲を制限するために、上部基板４１の裏面の左右の各端部側には円柱状のストッパ部（ゴム製）４４１が配設されている。尚、このストッパ部４４１に対応する円柱状のストッパ部（ゴム製）４４２は、回転台載置面Ｆの所定の位置に配設されている。
【００６５】
この転倒防止構造１’において、上記テレビ２と上記回転台４’とは、テレビ２に固定されている４本の第１固定ベルト３における第１面ファスナ部材３１と、回転台４’における上部基板４１の裏面の４箇所に形成された第１面ファスナ対応部材３２とが係合することにより固定されている。
また、上記回転台４’と床面（回転台載置面）Ｆとは、床面Ｆの６箇所に配設された第２面ファスナ部材５１と、回転台４’における回転具４３の裏面の６箇所に配設された第２面ファスナ対応部材５２とが係合することにより固定されている。
【００６６】
以上より、本実施例２では、テレビ（被載置物）２及び回転台４’は、第１固定ベルト３の片面に形成された第１面ファスナ部材３１と第１面ファスナ対応部材３２との係合によって、適度な張力で締め付けられ強固に固定されている。更には、回転台４’及び床面（回転台載置面）Ｆは、第２面ファスナ部材５１と第２面ファスナ対応部材５２との係合によって強固に固定されている。従って、地震災害の際には、各面ファスナ部材が係合されることによって強固に固定され、回転台４’及びこの回転台４’に載置されるテレビ等の被載置物２の転倒をより確実に防止することができる。また、テレビ等の被載置物２や回転台４’は、面ファスナ部材により係合されて固定されるため、掃除等のために面ファスナ部材の係合を解除し、テレビ等の被載置物２を一旦移動させ、その後、元の位置でテレビ等の被載置物２を容易に再固定することができる。更に、床面や壁面等の大規模な改装を必要とせず、簡易且つ低コストで施工することができる。
【００６７】
また、本実施例２では、第１固定ベルト３の一端がテレビ２の底部２１の外側面２１１及びテレビの端部裏面２２の両者に接着されており、確実に固定されている。そのため、地震災害の際には、回転台４’及びこの回転台４’に載置されるテレビ等の被載置物２の転倒をより確実に防止することができる。
更に、本実施例２では、回転台４’における回転具４３には、第２面ファスナ対応部材５２が、縦方向に２箇所及び横方向に４箇所配設されており、地震災害時における縦揺れ及び横揺れからも転倒を防止できる。
また、本実施例２では、回転台４’の上部基板４１の横幅がテレビ２の底面の横幅よりも短いため第１固定ベルト３の他端が内部に引っ張られ、ベルトの両端側で所定角度を有する屈折部が生じ、且つ適度な張力でテレビ２と回転台４’とが第１固定ベルト３により締め付けられるため、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。
更に、本実施例２では、ストッパ部４４１が回転台４’に配設されており、且つストッパ部４４２が回転台載置面Ｆに配設されているため、回転台４’の回転可能な角度が制限され、テレビ等の被載置物２に接続されるアンテナ等の配線が引っ張られて抜けたりするのを防止できる。
【００６８】
［４］実施例３
本実施例３に係る転倒防止構造１０は、図１１及び１２に示すように、２１型のテレビ（被載置物）２、このテレビ２が載置された回転台４、この回転台４が載置された支持台６、及びこの支持台６が載置され且つ床面（支持台固定板載置面）Ｆ’に載置された支持台固定板８から構成される。
【００６９】
上記テレビ２及び回転台４については、前記実施例１の各説明をそのまま適用することができる。尚、回転台４における第２面ファスナ対応部材５２は、支持台６の表面（回転台載置面）に配設された第２面ファスナ部材５１の位置に対応するように、下部基板４２の裏面の端部側において、接着剤により横方向に４箇所（左右で２箇所ずつ）、及び縦方向に２箇所（前後で１箇所ずつ）配設されている。
【００７０】
上記支持台６は、第２面ファスナ部材５１、キャスタ６１、及び第２固定ベルト７を備えている。
上記第２面ファスナ部材（幅：約３８ｍｍ）５１は、支持台６の表面（回転台載置面）に接着剤により配設されている。尚、この第２面ファスナ部材５１は、上記回転台の裏面に配設された第２面ファスナ対応部材（幅：約３８ｍｍ）５２の位置に対応するように、表面の端部側において、横方向に４箇所（左右で２箇所ずつ）、及び縦方向に２箇所（前後で１箇所ずつ）配設されている。
上記キャスタ６１は、支持台６の裏面の四隅付近に１つずつ配設されている。
上記第２固定ベルト７は、幅広薄肉（横幅：約３８ｍｍ、厚さ：約１ｍｍ、）であり、且つ合成樹脂から構成されている。また、その両面には第３面ファスナ部材（幅：約３８ｍｍ）７１が形成されている。更に、この第２固定ベルト７の一端は、支持台６の底部側の左右の側面に接着剤により固定されている。尚、この第２固定ベルト７は、支持台６の左右の側面に２本ずつ同様の固定方法で固定されている。
【００７１】
上記支持台固定板８は、キャスタ固定部８１及び第３面ファスナ対応部材（幅：約３８ｍｍ）７２１を備えている。また、この支持台固定板８の寸法は、横幅の長さは支持台６の横幅よりも短く、且つ支持台固定板８の面積は、支持台６の底面の面積よりも小さい。
上記キャスタ固定部８１は、支持台６の裏面の四隅付近に形成された各キャスタ６１の位置に対応するように支持台固定板８の表面に配設され、且つ支持台固定板８上において可動しないように、キャスタ６１を囲うようにして形成されている。
上記第３面ファスナ対応部材７２１は、支持台固定板８の裏面の左右の端部に接着剤により配設されている。尚、この第３面ファスナ対応部材７２１は、支持台固定板８の裏面の左右の各端部に２箇所ずつ同様の固定方法で配設されている。また、この第３面ファスナ部材７２１の配設位置は、上記第２固定ベルトの固定位置と各々対応している。
また、この支持台固定板８が載置される床面（支持台固定板載置面）Ｆ’には、第３面ファスナ対応部材（幅：約３８ｍｍ）７２２が接着剤により配設されている。尚、この第３面ファスナ対応部材７２２は、上記第２固定ベルトの固定位置及び上記第３面ファスナ対応部材７２１と各々対応した４箇所に同様の固定方法で配設されている。
【００７２】
この転倒防止構造１０において、上記テレビ２及び上記回転台４は、テレビ２に固定されている４本の第１固定ベルト３に形成されている第１面ファスナ部材３１と、回転台４における上部基板４１の裏面の４箇所に形成された第１面ファスナ対応部材３２とが係合することにより固定されている。
また、上記回転台４及び上記支持台６は、支持台６の表面の６箇所に配設された第２面ファスナ部材５１と、回転台４における下部基板４２の裏面の６箇所に配設された第２面ファスナ対応部材５２とが係合することにより固定されている。
更に、上記支持台６及び支持台固定板８は、支持台６に固定されている４本の第２固定ベルト７の一面側に形成されている第３面ファスナ部材７１と、支持台固定板８の裏面の４箇所に形成された第３面ファスナ対応部材７２１とが係合することにより固定されている。また、支持台６に配設されているキャスタ６１は、支持台固定板８に配設されたキャスタ固定部８１により可動しないように固定されている。更に、この支持台固定板８と床面（支持台固定板載置面）Ｆ’とは、第２固定ベルト７の両面に形成されている第３面ファスナ部材７１を、支持台固定板８の裏面の４箇所に形成された第３面ファスナ対応部材７２１と、床面Ｆ’の４箇所に配設された第３面ファスナ部材部材７２２とにより挟持するようにして係合することにより固定されている。
【００７３】
以上より、本実施例３では、テレビ（被載置物）２と回転台４とが、第１固定ベルト３に形成された第１面ファスナ部材３１と第１面ファスナ対応部材３２との係合によって、適度な張力で締め付けられ強固に固定されている。また、回転台４と支持台６とが、第２面ファスナ部材５１と第２面ファスナ対応部材５２との係合によって強固に固定されている。更に、支持台６と支持台固定板８とが、第２固定ベルト７の両面に形成された第３面ファスナ部材７１と第３面ファスナ対応部材７２１との係合によって、適度な張力で締め付けられ強固に固定されている。また、支持台固定板８と床面（支持台固定板載置面）Ｆ’とは、第２固定ベルト７の両面に形成されている第３面ファスナ部材７１と、支持台固定板８の裏面の４箇所に形成された第３面ファスナ対応部材７２１及び床面Ｆ’の６箇所に配設された第３面ファスナ部材部材７２２との各係合によって強固に固定されている。従って、地震災害の際には、各面ファスナ部材が係合されることによって強固に固定され、テレビ（被載置物）２、このテレビ２が載置された回転台４、この回転台４が載置された支持台６、及びこの支持台６が載置され且つ床面（支持台固定板載置面）Ｆ’に載置された支持台固定板８の転倒をより確実に防止することができる。また、テレビ等の被載置物２、回転台４、支持台６及び支持板固定板８は、面ファスナ部材により係合されて固定されるため、掃除等のために面ファスナ部材の係合を解除し、テレビ２等を一旦移動させ、その後、元の位置でテレビ２等を容易に再固定することができる。更に、床面や壁面等の大規模な改装を必要とせず、簡易且つ低コストで施工することができる。
【００７４】
また、本実施例３では、支持台固定板８の横幅が支持台６の底面の横幅よりも短いため第２固定ベルト７の他端が内部に引っ張られ、ベルトの両端側で所定角度を有する屈折部が生じ、且つ適度な張力で支持台６と支持台固定板８とが第２固定ベルト７により締め付けられるため、地震災害時における強い揺れからも転倒を防止できる。
【００７５】
尚、本考案においては、上記実施例１〜３に限られず、目的、用途に応じて本考案の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
例えば、図１３に示すように、実施例１における第１固定ベルト３の一端の表面に金属板Ｍを接着剤にて貼り付けて補強し、テレビ２の底部２１の外側面２１１にネジ９などにより固定することもできる。この場合、固定部の強度を向上することができ、且つネジや釘で固定する際に、固定ベルトを破損することなく容易に固定することができる。また、実施例３において、第２固定ベルトの一端は、支持台６の底部側の左右の側面に、面ファスナ部材により固定されていてもよい。この場合、支持台６と支持台固定板との固定解除がより容易となる。
更には、実施例３における第２固定ベルト７の一端に面ファスナ部材を配設し、且つ支持台の第２固定ベルト７の固定部位にこの面ファスナ部材に対応する面ファスナ対応部材を配設することで、この第２固定ベルト７を面ファスナ部材により支持台６の側面に強固に固定することもできる。この場合、支持台６と支持台固定板８との解離が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施例１の転倒防止構造を説明するための正面図である。
【図２】実施例１の転倒防止構造を説明するための側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面を模式的に示す説明図である。
【図４】実施例１における第１固定ベルトの固定部周辺の拡大図である。
【図５】固定強度評価試験（ｉ）を説明する模式図である。
【図６】固定強度評価試験（ｉｉ）を説明する模式図である。
【図７】実施例２の転倒防止構造を説明するための正面図である。
【図８】実施例２の転倒防止構造を説明するための側面図である。
【図９】図７のＡ−Ａ断面を模式的に示す説明図である。
【図１０】図７における第１固定ベルトの固定部周辺の拡大図である。
【図１１】実施例３の転倒防止構造を説明するための正面図である。
【図１２】実施例３の転倒防止構造を説明するための側面図である。
【図１３】実施例１の転倒防止構造における第１固定ベルトの他の固定方法を説明する模式図である。
【図１４】従来の転倒防止構造を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１、１’、１０；転倒防止構造、２；テレビ（被載置物）、２１；底部、２１１；底部外側面、２２；テレビ（被載置物）の端部裏面、３；第１固定ベルト、３１；第１面ファスナ部材、３２；第１面ファスナ対応部材、４、４’；回転台、４１；上部基板、４２；下部基板、４３；回転具、４３１；ボールベアリング、４４１、４４２；ストッパ部、４５；ボルト、５１；第２面ファスナ部材、５２；第２面ファスナ対応部材、６；支持台、６１；キャスタ、７；第２固定ベルト、７１；第３面ファスナ部材、７２１、７２２；第３面ファスナ対応部材、８；支持台固定板、８１；キャスタ固定部、９；ネジ、Ｂ；支持板、Ｆ、Ｆ’；床面、Ｍ；金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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