(57)【要約】【課題】陳列棚などの小規模な振動対象物から一般的な住宅家屋などの大規模な振動対象物までに適した免震装置及びこの免震装置を用いた免震構造を提供すること。【解決手段】静置物と着床面との間に設置する免震装置であって、着床面からの縦揺れが静置物に直接伝達するのを防止する縦揺れ緩衝手段を有し、前記縦揺れ緩衝手段は、縦揺れの直接伝達を防止するように縦方向に伸縮可能な弾性部材と、前記弾性部材の一端と螺着可能な螺旋状の溝部を有する螺着部材と、からなり、前記弾性部材はコイルばねで構成し、静置物と着床面との間の距離と前記弾性部材の弾性力が調整可能なように前記弾性部材の一端を前記螺着部材に螺着したことを特徴とする、免震装置を提供する。【選択図】  図１
0003113663.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
静置物と着床面との間に設置する免震装置であって、
着床面からの縦揺れが静置物に直接伝達するのを防止する縦揺れ緩衝手段を有し、
前記縦揺れ緩衝手段は、縦揺れの直接伝達を防止するように縦方向に伸縮可能な弾性部材と、
前記弾性部材の一端と螺着可能な螺旋状の溝部を有する螺着部材と、からなり、
前記弾性部材はコイルばねで構成し、
静置物と着床面との間の距離と前記弾性部材の弾性力が調整可能なように前記弾性部材の一端を前記螺着部材に螺着したことを特徴とする、
免震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震装置であって、前記弾性部材の他端に更に横揺れ緩衝手段を設け、
前記横揺れ緩衝手段は、横揺れの直接伝達を防止するように、前記縦揺れ緩衝手段と横方向に一体移動可能な球体を備えたことを特徴とする、免震装置。
【請求項３】
請求項２に記載の免震装置であって、前記横揺れ緩衝手段に、前記球体を載置するすり鉢状の傾斜面を有する皿部材を更に備えたことを特徴とする、免震装置。
【請求項４】
着床面からの揺れが静置物に直接伝達するのを防止する免震構造であって、
請求項１に記載の免震装置を使用し、
前記免震装置の上端部を前記静置物に取り付けると共に、下端部を前記着床面に取り付け、前記縦揺れ緩衝手段で以って前記着床面からの縦揺れが前記静置物に直接伝達するのを防止することを特徴とする、
免震構造。
【請求項５】
着床面からの揺れが静置物に直接伝達するのを防止する免震構造であって、
請求項２又は３に記載の免震装置を使用し、
前記免震装置の上端部を前記静置物に取り付けると共に、前記下端部を前記着床面に取り付け、前記縦揺れ緩衝手段で以って前記着床面からの縦揺れが前記静置物に直接伝達するのを防止すると共に、前記横揺れ緩衝手段で以って前記着床面からの横揺れが前記静置物に直接伝達するのを防止することを特徴とする、
免震構造。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の免震構造であって、前記免震装置の上下端を入れ替えて取り付けたことを特徴とする、免震構造。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかに記載の免震構造であって、静置物と着床面との間に補助用縦揺れ緩衝手段を追加して介装させたことを特徴とする、免震構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コイルばねを使用した免震装置及びこの免震装置を用いた免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震等による揺れが、商品棚等の静置物や建物に直接伝達されるのを防止する免震装置に用いる弾性部材は、主に溶接等によって支持部材に取り付けられている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の免震装置にあっては、以下のような問題があった。
＜１＞取り付け後の弾性部材の長さ調節ができないため、静置物と着床面との間の距離が調整できないほか、弾性部材の弾性力の調整ができない。
【０００４】
本考案は、上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、陳列棚などの小規模な振動対象物から一般的な住宅家屋などの大規模な振動対象物までに適した免震装置及びこの免震装置を用いた免震構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本願の第１考案は、静置物と着床面との間に設置する免震装置であって、着床面からの縦揺れが静置物に直接伝達するのを防止する縦揺れ緩衝手段を有し、前記縦揺れ緩衝手段は、縦揺れの直接伝達を防止するように縦方向に伸縮可能な弾性部材と、前記弾性部材の一端と螺着可能な螺旋状の溝部を有する螺着部材と、からなり、前記弾性部材はコイルばねで構成し、静置物と着床面との間の距離と前記弾性部材の弾性力が調整可能なように前記弾性部材の一端を前記螺着部材に螺着したことを特徴とする、免震装置を提供するものである。
【０００６】
また、本願の第２考案は、本願の第１考案に記載の免震装置であって、前記弾性部材の他端に更に横揺れ緩衝手段を設け、前記横揺れ緩衝手段は、横揺れの直接伝達を防止するように、前記縦揺れ緩衝手段と横方向に一体移動可能な球体を備えたことを特徴とする、免震装置を提供するものである。
【０００７】
また、本願の第３考案は、本願の第２考案に記載の免震装置であって、前記横揺れ緩衝手段に、前記球体を載置するすり鉢状の傾斜面を有する皿部材を更に備えたことを特徴とする、免震装置を提供するものである。
【０００８】
また、本願の第４考案は、着床面からの揺れが静置物に直接伝達するのを防止する免震構造であって、本願の第１考案に記載の免震装置を使用し、前記免震装置の上端部を前記静置物に取り付けると共に、下端部を前記着床面に取り付け、前記縦揺れ緩衝手段で以って前記着床面からの縦揺れが前記静置物に直接伝達するのを防止することを特徴とする、免震構造を提供するものである。
【０００９】
また、本願の第５考案は、着床面からの揺れが静置物に直接伝達するのを防止する免震構造であって、本願の第２考案又は第３考案に記載の免震装置を使用し、前記免震装置の上端部を前記静置物に取り付けると共に、前記下端部を前記着床面に取り付け、前記縦揺れ緩衝手段で以って前記着床面からの縦揺れが前記静置物に直接伝達するのを防止すると共に、前記横揺れ緩衝手段で以って前記着床面からの横揺れが前記静置物に直接伝達するのを防止することを特徴とする、免震構造を提供するものである。
【００１０】
本願の第６考案は、本願の第４考案又は第５考案に記載の免震構造であって、前記免震装置の上下端を入れ替えて取り付けたことを特徴とする、免震構造を提供するものである。
【００１１】
本願の第７考案は、本願の第４考案乃至第６考案の何れかに記載の免震構造であって、静置物と着床面との間に捕助用縦揺れ緩衝手段を追加して介装させたことを特徴とする、免震構造を提供するものである。
【考案の効果】
【００１２】
本考案は上記の課題を解決するものであり、以下のような効果のうち、少なくとも一つを得ることができる。
【００１３】
＜１＞取り付け後も螺着深さを調節することにより、静置物と着床面との間の距離および、弾性部材の弾性力を調整することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本考案の実施の形態について説明する。
【実施例】
【００１５】
＜１＞免震装置
免震装置１は、図１に示すように、静置物Ａと着床面Ｂとの間に設けることにより、着床面Ｂからの振動が静置物Ａに直接伝達するのを防止するものである。
ここで、静置物Ａとは、陳列棚などの小規模な対象物から一般的な住宅家屋などの大規模な対象物までのすべてのものを含む。
免震装置１は、着床面からの縦揺れが静置物に直接伝達するのを防止する縦揺れ緩衝手段を含む。
【００１６】
＜２＞縦揺れ緩衝手段
縦揺れ緩衝手段２は、縦揺れの直接伝達を防止するように縦方向に伸縮可能なコイルばね２１と、前記弾性部材の一端と螺着可能な螺旋状の溝部２２１を有し、螺着深さによって静置物Ａと着床面Ｂとの間の距離と前記弾性部材の弾性力が調整可能な螺着部材２２とを備える。
【００１７】
弾性部材は、縦揺れの直接伝達を防止するように縦方向に伸縮可能な部材を用いるものとし、例えば、螺旋状を呈するコイルばね２１を用いる。コイルばね２１の線径、外径、及び最大荷重などのパラメータは、静置物Ａの荷重や設置本数等によって決定される。
【００１８】
螺着部材２２は、例えば金属製とすることができ、前記コイルばね２１を螺合可能な螺旋状の溝部２２１を有する。溝部２２１は、図1に示すように螺着部材２２の外周面に設けてもよいし、図２に示すように、螺着部材２２を中空形状とし、内周面に設けてもよい。
【００１９】
＜３＞横揺れ緩衝手段
図３に示すように、本考案は前記弾性部材の他端に、着床面からの横揺れが静置物に直接伝達するのを防止する横揺れ緩衝手段３を更に設けることもできる。
前記横揺れ緩衝手段３は、横揺れの直接伝達を防止するように、前記縦揺れ緩衝手段２と横方向に一体移動可能な球体３１を備える。
球体３１は、例えば金属製とすることができ、取付フランジ３２に一体的に設けた環状または筒状の軸受け３３を介して回転移動可能に設ける。この場合には、軸受け３３の開口端部外周に、軸受け３３の変形を防止するための補強フランジ３４を一体的に設けることが好ましい。
なお、球体２４は、回転移動に代えて、滑り移動可能に弾性部材２の下端部に一体的に設けてもよい。
【００２０】
前記横揺れ緩衝手段３は、この球体３１を載置するすり鉢状の傾斜面４１を有する皿部材４を備えてもよい。皿部材４は、例えば金属製とすることができ、円形状に形成する。皿部材４の傾斜面４１の傾斜角度は、例えば５度以内、より好ましくは２乃至３度とすることができる。
皿部材４の傾斜面４１の中央部には、球体３１を嵌まり込ませて位置決めする凹部４２を形成する。凹部４２は、微振動時の球体３１の移動を防止する拘束手段として機能する。凹部４２は、例えば、球体３１が、この球体３１自体の直径に対して６乃至１３％の深さまで収まるように（具体例として、球体３１の直径を８０ｍｍとした場合にはほぼ５乃至１０ｍｍの深さまで収まるように）形成することができる。球体３１の凹部４２への収容深さが、球体２１の直径の６％未満であると、微振動でも球体２１が外れて動いてしまい、十分な拘束効果が得られないおそれがあり、球体２１の直径の１３％を超えると、大きな振動時にも球体２１が移動できずに十分な緩衝効果が得られないおそれがあるためである。凹部４２は、嵌まり込んだ球体３１にがたつきが生じないように、例えば、球体３１の曲率とほぼ等しい、または球体３１の曲率よりも若干大きい曲率を有して形成する。
【００２１】
＜４＞免震装置の設置
図４に免震装置の設置の詳細を示す。免震装置１を静置物Ａに設置する方法として、例えば、螺着部材２２の一端に設けた取付けフランジ２２２を、溶接やボルト（図示せず）等で静置物Ａに取り付ける。
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、コイルばね２１は、螺着部材２２に設けた溝部２２１に螺合して支持され、コイルばね２１の螺合位置を調整することにより、コイルばね２１の弾性力及び静置物Ａと着床面Ｂとの間の距離を自在に設定することができる。
免震装置１は、例えば所定の間隔を設けて複数設置することが好ましく、上下反対に構成して設置することもできる。
【００２２】
＜５＞免震構造の変更例
図５に示すように、免震構造は、免震装置１のほかに、補助用縦揺れ緩衝手段としての補助用弾性部材９を静置物Ａと着床面Ｂとの間に追加して介装させて構成してもよい。補助用弾性部材９は、縦方向に配置する弾性部材本体としてのコイルばね本体９１を有し、コイルばね本体９１の縦方向両端部に取付け部材９２をそれぞれ設けて構成する。取付け部材９２は、コイルばね本体９１内に挿入した筒状部９２１と、それぞれの筒状部９２１の異なる縦方向端部に設けた取付鍔部９２２とから構成する。コイルばね本体９１は、縦方向両端部をそれぞれ、溶接等により取付鍔部９２２に固定することが好ましい。
補助用弾性部材９は、取付鍔部９２２をそれぞれ、静置物Ａ及び着床面Ｂに取り付けて、静置物Ａと着床面Ｂとの間に介在させる。より具体的には、取付鍔部９２２を溶接やボルト（図示せず）等によって取り付ける。
補助用弾性部材９は、弾性伸縮して縦方向の振動の直接伝達を防止すると共に、横方向の変位に対しても追従するように変形できるため、横方向の振動の直接伝達防止を補助する。このような簡易な構成の補助用弾性部材９を用いることにより、免震装置１の設置個数を少なく抑えることができるため、免震構造全体のさらなる低コスト化を図ることが可能となる。
なお、建物へ設置する場合の免震構造において、免震装置１と補助用弾性部材の設置本数の割合は２対８程度とすることができ、免震装置１の設置個数を少なく抑えることができた。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の免震装置の形状を示す平面図。
【図２】本考案の縦揺れ緩衝手段の他の実施例を示す図。
【図３】本考案の横揺れ緩衝手段の他の実施例を示す図。
【図４】本考案の免震構造の実施例を示す図。
【図５】本考案の免震構造の他の実施例を示す図。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・免震装置
２・・・縦揺れ緩衝手段
２１・・コイルばね
２２・・螺着部材
２２１・溝部
２２２・取付けフランジ
３・・・横揺れ緩衝手段
３１・・球体
３２・・取付けフランジ
３３・・軸受け
３４・・補強フランジ
４・・・皿部材
４１・・傾斜面
４２・・凹部
９・・・補助用弾性部材
９１・・コイルばね本体
９２・・取付け部材
９２１・筒状部
９２２・取付け鍔部
Ａ・・・静置物
Ｂ・・・着床面
【図１】
0003113663.tif 000003
【図２】
0003113663.tif 000004
【図３】
0003113663.tif 000005
【図４】
0003113663.tif 000006
【図５】
0003113663.tif 000007