(57)【要約】【課題】プロペラで発生される推進エネルギーの無駄な消費を抑制して高速で航走させることができるほか、比較的浅い水域で航行できると共にプロペラの損傷を効果的に保護できる両頭船となす。【解決手段】船体の前後方向各端部の船底外面１ａ、１ｂの下方にプロペラ２を配設された両頭船において、前記プロペラ２のそれぞれを任意時にその対応する前記船底外面１ａ、１ｂの内方に移動させることを可能としたプロペラ収容手段４を形成した構成となす。【選択図】図１
0003116173.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
船体の前後方向各端部の船底外面の下方にプロペラを配設された両頭船において、前記プロペラのそれぞれを任意時にその対応する前記船底外面の内方に収容させることを可能としたプロペラ収容手段を形成したことを特徴とする両頭船。
【請求項２】
前記プロペラ収容手段が、前記船体の各端部の船底外面にその対応する前記プロペラの全体を収容することのできる凹み部を形成すると共に、これら凹み部のうちの任意なものの内方にその対応する前記プロペラを動力により移動させることを可能としたプロペラ移動機構を形成したものとなされていることを特徴とする請求項１記載の両頭船。
【請求項３】
前記凹み部の開口を覆うカバー板が開閉可能に装設されていることを特徴とする請求項２記載の両頭船。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、専ら近海水路を貨物や旅客を乗せて運航される両頭船に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的近距離の島々間などを頻繁に往き来するフェリーなどの貨客船には、方向転換の不必要性から船体の前後方向各端部の船底外面の下側に推進器を備えた両頭船が多く使用されている。
【特許文献１】実用新案登録第３０６９１３８号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来船は、前進する際に船首側のプロペラは遊転状態になしておくのであるが、この遊転するプロペラの前進に伴う抵抗は、船全体の前進時の流体抵抗の凡そ１０％ぐらいになってプロペラで発生される推進エネルギーのかなりの量を無駄に消費し、船の速力を減少させている。
【０００４】
本考案は主に斯かる問題点に鑑みてなされたものであって、即ち、プロペラの推進エネルギーを効率的に利用することにより航行速度を増大させることができるほか付随的に種々の利便が得られるものとした両頭船を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本考案に係る両頭船は、請求項１に記載したように、船体の前後方向各端部の船底外面の下方にプロペラを配設された両頭船において、前記プロペラのそれぞれを任意時にその対応する前記船底外面の内方に収容させることを可能としたプロペラ収容手段を形成したものである。
【０００６】
この考案は次のように具体化するのがよい。
即ち、
請求項２に記載したように、前記プロペラ収容手段が、前記船体の前後方向各端部の船底外面にその対応する前記プロペラの全体を収容することのできる凹み部を形成すると共に、これら凹み部のうちの任意なものの内方にその対応する前記プロペラを動力により移動させることを可能としたプロペラ移動機構を形成したものとなされた構成となす。
【０００７】
また請求項３に記載したように、前記凹み部の開口を覆うカバー板が開閉可能に装設された構成となす。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば次のような効果が得られる。
即ち、
請求項１記載のものによれば、航行方向の前側である船首に存在したプロペラを船底外面の内方に収容させることにより、航行に対する船首のプロペラの流体抵抗が殆ど無いものとなって、船尾のみにプロペラを具備した船とほぼ同様に、プロペラで発生された推進エネルギーを効率的に利用することが可能となって船の速力を増大させることができる。また各プロペラを必要に応じ船底外面の内方に収容させることにより、船体外方に存在した他物がこの収容されたプロペラに衝突するのを阻止できてプロペラを保護することができる。
【０００９】
請求項２記載のものによれば、請求項１記載の考案による効果が得られる上に次のような効果が得られるのであって、即ち、プロペラ移動機構によるプロペラの移動途中にプロペラ移動機構の作動を停止させることにより、プロペラをその通常使用状態位置よりも高い位置に保持した状態で使用することが可能となり、これによりプロペラの最低位置の水深が小さくなって、プロペラをその通常使用状態位置で使用する場合よりも浅い水域での航行が可能となるものである。
【００１０】
請求項３記載のものによれば、請求項１及び２記載の考案による効果が得られる上に次のような効果が得られるのであって、即ち、凹み部の開口がカバー板で覆われることにより、航行中における船首及び船尾の船底外面に添った水流はカバー板の外面で円滑に案内されるようになって、凹み部の存在に起因した渦の発生を阻止することができるのであり、これにより、プロペラで発生される推進エネルギーを一層効率的に利用することができて船の速力をさらに増大させることができるのである。またカバー板が凹み部内への他物の侵入を確実に阻止するものとなり、凹み部内に収容されたプロペラを一層確実に保護することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本考案に係る両頭船の前寄り部を示し、Ａは側面図でＢはイ方向へ前進するときの船首の凹み部を下方から見た図、図２は前記両頭船の後寄り部を示し、Ａは側面図でＢはイ方向へ前進するときの船尾の凹み部を下方から見た図、図３は前記両頭船の端部を示し、Ａは側面図でＢはｘ１−ｘ１部を示す図、図４は前記両頭船の端部の変形例を示し、Ａは側面図でＢはｘ２−ｘ２部を示す図である。
【００１２】
図１及び図２において、１は進行方向である前後方向ｆ１へ長くなされた船体、２及び２はこの船体１の前後方向各端部の船底外面１ａ、１ｂの下方に取付けられたプロペラ、３及び３はそれぞれのプロペラ２、２に対応して縦軸線ｃ１回りの揺動可能に装設された舵、そして１ｃは船体１の前後方向中央を示す縦線である。
【００１３】
両頭船は、船体１をその前後方向ｆ１の何れの側へも前進させるように使用されるものであり、したがって船体１の前後各端部は船体１の進行方向に対応して船首ａともなり或いは船尾ｂともなるものである。図１及び図２中の船体１はイ方向へ航走している状態を示しているものであり、したがってイ方向の前側に存在した端部が船首ａとなり、その反対側の端部が船尾ｂとなる。
【００１４】
４はプロペラ２、２のそれぞれを任意時にその対応する船底外面１ａ、１ｂの内方に収容させることを可能としたプロペラ収容手段である。
【００１５】
図３に示すように、プロペラ収容手段４は、船体１の前後方向各端部の船底外面１ａ、１ｂのそれぞれにその対応するプロペラ２の全体を収容することのできる開放室となされた凹み部５を形成すると共に、これら凹み部５のうちの任意なものの内方にその対応するプロペラ２を動力により移動させるためのプロペラ移動機構６を形成したものとなされている。
【００１６】
各凹み部５はその対応するプロペラ３を収容する大幅部分５ａと、このプロペラ３の固定された推進軸７を収容させる小幅部分５ｂとを備えてなり、大幅部分５ａは方形空間となされ、小幅部分５ｂは頂面ｄ１が船体中央へ向け降下するような側面視三角状空間となされている。
各凹み部５の下面には開口が存在している。この際、大幅部分５ａの開口は大幅部分５ａの下面全体を開放させるものではなくて図１Ｂに示すようにＴ字状の斜線範囲ｅ１のみを開放させるのであり、これにより、凹み部５の形成による強度低下が抑制される。
【００１７】
プロペラ移動機構６は各プロペラ２ごとに形成されるものであって、それぞれは、船体１に固定された船尾軸受８に回転自在に挿通され支持された回転軸９に対し推進軸７を上下折曲揺動可能且つ連動回転可能に結合する自在継手手段１０と、推進軸７のプロペラ２側の端部を上下駆動するものとした上下駆動装置１１とからなっている。
【００１８】
ここに、上下駆動装置１１は次のようなものとなされているのであって、即ち、推進軸７のプロペラ２側の端部近傍に推進軸７を回転自在に支持し且つ推進軸７の長手方向の若干の摺動変位自在に外嵌されている軸受部材１２と、凹み部５内の船体縦面壁個所ｄ２に左右向き軸１３回りの揺動自在に装着され先端部を軸受部材１２の上部に左右向き軸１４を介して結合された揺動アーム１５と、この揺動アーム１５を左右向き軸１３回りへ揺動させる直状油圧シリンダ１６と、この直状油圧シリンダ１６を油圧管１７を通じた油圧を介して任意時に伸縮作動させることを可能とした油圧制御装置１８とを備えたものとなされている。
【００１９】
このような上下駆動装置１１において、直状油圧シリンダ１６が短縮作動されたとき、揺動アーム１５が上方へ揺動され、この揺動に連動して、推進軸７が自在継手手段１０個所で上方へ折れ曲がり変位されるのであり、この推進軸７が最高位置ｐ１まで変位されたとき、これに固定されたプロペラ２の全体が凹み部５の大幅部分５ａ内に収容され、且つ推進軸７の大部分が凹み部５の小幅部分５ｂ内に収容される。
【００２０】
逆に直状油圧シリンダ１６が伸長作動されたときには、揺動アーム１５が下方へ揺動され、この揺動に連動して、推進軸７が自在継手手段１０個所で下方へ折れ曲がり変位されるのであり、こうして推進軸７が図３中の実線位置である最下位置ｐ２に変位されたとき、これに固定されたプロペラ２がその対応する船底外面１ａ又は１ｂの下側の通常使用状態位置ｐ３に位置された状態となる。
【００２１】
上記した上下駆動装置１１は、図４に示すように変形することも差し支えないのであって、即ち、先と同様の軸受部材１２と、この軸受部材１２に左右向き軸１４を介して結合された直状ラック部材１９と、凹み部５内の船体縦面壁ｄ２個所に固定され直状ラック部材１９を上下摺動自在に案内する案内部材２０と、この案内部材２０と同体状に固定され直状ラック部材１９を図示しないピニオンを介して上下駆動する油圧モーター２１と、この油圧モーター２１を油圧管１７を通じた油圧を介して任意時に回転作動させることを可能とした油圧制御装置１８とを備えたものとなす。
【００２２】
このように変形した上下駆動機構１１において、油圧モーター２１が正側へ作動されると、図示しないピニオンが正側へ回転されて、直状ラック部材１９が上方移動され、この上方移動に連動して、推進軸７が自在継手手段１０個所で上方へ折れ曲がり変位されるのであり、こうして推進軸７が最高位置ｐ１まで変位されたとき、先と同様に、これに固定されたプロペラ２の全体が凹み部５の大幅部分５ａ内に収容され、且つ推進軸７の大部分が凹み部５の小幅部分５ｂ内に収容される。
【００２３】
逆に油圧モーター２１が逆向きへ作動されると、図示しないピニオンが逆向きへ回転されて、直状ラック部材１９が下方移動され、この下方移動に連動して、推進軸７が自在継手手段１０個所で下方へ折れ曲がり変位されるのであり、こうして推進軸７が最下位置ｐ２まで変位されたとき、図４中に実線で示すように、これに固定されたプロペラ２がその対応する船底外面１ａ又は１ｂの下側の通常使用状態位置ｐ３に位置された状態となる。
【００２４】
さらに船体１の前後方向各端部である船首ａ及び船尾ｂの船底外面１ａ、１ｂのそれぞれには図３及び図４に示すようにその対応する凹み部５の開口を覆うカバー板２２を設けるのがよい。図示例の場合には推進軸７の自在継手手段１０近傍は船底外面１ａ、１ｂの内側に位置することはないため、カバー板２２は凹み部５の開口のうち図１Ｂ及び図２Ｂの斜線範囲ｅ１のみを覆うものとなす。このカバー板２２は凹み部５に対応する船底外面１ａ、１ｂに添った形状となされ且つ油圧などの動力により適宜な駆動機構を介して船体巾方向へ移動されることにより開閉されるものとなされる。
このようなカバー板２２を設ける場合、上下駆動装置１１は、カバー板２２が凹み部５の開口を開放した状態となったときにのみ作動するものとなす。
【００２５】
上記した本考案に係る両頭船の使用例について説明すると、船体１をイ方向へ航走させるときは、必要に応じて上下駆動装置１１を作動させることにより、イ方向の前側（船首）に存在したプロペラ２は凹み部５内に収容させ、イ方向の後側（船尾）に存在したプロペラ２は通常使用状態位置ｐ３に位置させ、図示しない主機の回転を回転軸９及び推進軸７を介してイ方向の後側（船尾）に存在したプロペラ２に伝達してこれを回転させる。
【００２６】
一方、船体１をロ方向へ航走させるときは、必要に応じて上下駆動装置１１を作動させることにより、先とは逆に、ロ方向の前側（船首）に存在するプロペラ２を凹み部５内に収容させ、ロ方向の後側（船尾）に存在するプロペラ２を通常使用状態位置ｐ３に位置させ、図示しない主機の回転を回転軸９及び推進軸７を介してロ方向の後側（船尾）に存在したプロペラ２に伝達してこれを回転させる。
【００２７】
これにより、船体１はイ方向及びロ方向の何れの側へ航走する場合においても、船首ａ側のプロペラ２の全体及びこれに対応した推進軸７の大部分が船首ａの船底外面１ａの凹み部５の内方に収容されるため、これによる流体抵抗は殆ど無くなり、船尾ｂのプロペラ２で発生される推進エネルギーは有効に消費され船体２の前進速度は増大される。
【００２８】
また各凹み部５を覆うカバー板２２が設けられている場合には、プロペラ２が通常使用状態位置ｐ３に位置したとき或いはプロペラ２の全体が凹み部５内に収容されたときに、カバー板２０が凹み部５の開口を覆った状態となるように使用する。
【００２９】
このようにカバー板２２で凹み部５の開口が覆われると、船首ａ及び船尾ｂの船底外面１ａ、１ｂに接した水がカバー板２２の存在により円滑に案内されるものとなって、凹み部５が水中に開口されることによる流れ剥離に起因した渦が発生しないものとなり、その分、プロペラ２で発生される推進エネルギーが有効に消費され、船体１の前進速度は増大する。
【００３０】
本考案では、船体の前後方向各端部（船首ａ及び船尾ｂ）のプロペラ２の何れもその全体をその対応する凹み部５内に収容することもできるのであり、このようにすると、プロペラ２に他物が衝突することによる損傷が防止される。
【００３１】
また航行中に、船尾ｂのプロペラ２を最下位置ｐ３よりも適当に上昇させた状態で使用することもできるのであり、これによりプロペラ３が最下位置ｐ３で使用されるときよりも浅い水域での航行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案に係る両頭船の前寄り部を示し、Ａは側面図でＢはイ方向へ前進するときの船首の凹み部を下方から見た図である。
【図２】前記両頭船の後寄り部を示し、Ａは側面図でＢはイ方向へ前進するときの船尾の凹み部を下方から見た図である。
【図３】前記両頭船の前後方向端部を示し、Ａは側面図でＢはｘ１−ｘ１部を示す図である。
【図４】前記両頭船の前後方向端部を示し、Ａは側面図でＢはｘ２−ｘ２部を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１ａ  船底外面
１ｂ  船底外面
２  プロペラ
４  プロペラ収容手段
５  凹み部
６  プロペラ移動機構
２２  カバー板
ａ  船首
ｂ  船尾
ｆ１  前後方向
【図１】
0003116173.tif 000003
【図２】
0003116173.tif 000004
【図３】
0003116173.tif 000005
【図４】
0003116173.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
船体の前後方向各端部の船底外面の下方にプロペラを配設された両頭船において、前記プロペラのそれぞれを任意時にその対応する前記船底外面の内方に収容させることを可能としたプロペラ収容手段を備えており、このプロペラ収容手段は、前記船体の各端部の船底外面にその対応する前記プロペラの全体を収容することのできる凹み部と、これら凹み部のうちの任意なものの内方にその対応する前記プロペラを動力により移動させることを可能としたプロペラ移動機構とからなっていることを特徴とする両頭船。
【請求項２】
前記凹み部の開口を覆うカバー板が開閉可能に装設されていることを特徴とする請求項１記載の両頭船。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、専ら近海水路を貨物や旅客を乗せて運航される両頭船に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的近距離の島々間などを頻繁に往き来するフェリーなどの貨客船には、方向転換の不必要性から船体の前後方向各端部の船底外面の下側に推進器を備えた両頭船が多く使用されている。
【特許文献１】実用新案登録第３０６９１３８号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来船は、前進する際に船首側のプロペラは遊転状態になしておくのであるが、この遊転するプロペラの前進に伴う抵抗は、船全体の前進時の流体抵抗の凡そ１０％ぐらいになってプロペラで発生される推進エネルギーのかなりの量を無駄に消費し、船の速力を減少させている。
【０００４】
本考案は主に斯かる問題点に鑑みてなされたものであって、即ち、プロペラの推進エネルギーを効率的に利用することにより航行速度を増大させることができるほか付随的に種々の利便が得られるものとした両頭船を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本考案に係る両頭船は、請求項１に記載したように、船体の前後方向各端部の船底外面の下方にプロペラを配設された両頭船において、前記プロペラのそれぞれを任意時にその対応する前記船底外面の内方に収容させることを可能としたプロペラ収容手段を備えたものである。
【０００６】
そして、前記プロペラ収容手段は、前記船体の前後方向各端部の船底外面にその対応する前記プロペラの全体を収容することのできる凹み部と、これら凹み部のうちの任意なものの内方にその対応する前記プロペラを動力により移動させることを可能としたプロペラ移動機構とからなっている。
【０００７】
この考案は次のように具体化するのがよい。
即ち、請求項２に記載したように、前記凹み部の開口を覆うカバー板が開閉可能に装設された構成となす。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば次のような効果が得られる。
即ち、
請求項１記載のものによれば、航行方向の前側である船首に存在したプロペラを船底外面の内方に収容させることにより、航行に対する船首のプロペラの流体抵抗が殆ど無いものとなって、船尾のみにプロペラを具備した船とほぼ同様に、プロペラで発生された推進エネルギーを効率的に利用することが可能となって船の速力を増大させることができる。また各プロペラを必要に応じ船底外面の内方に収容させることにより、船体外方に存在した他物がこの収容されたプロペラに衝突するのを阻止できてプロペラを保護することができる。
【０００９】
さらには、プロペラ移動機構によるプロペラの移動途中にプロペラ移動機構の作動を停止させることにより、プロペラをその通常使用状態位置よりも高い位置に保持した状態で使用することが可能となり、これによりプロペラの最低位置の水深が小さくなって、プロペラをその通常使用状態位置で使用する場合よりも浅い水域での航行が可能となるものである。
【００１０】
また請求項２記載のものによれば、請求項１記載の考案による効果が得られる上に次のような効果が得られるのであって、即ち、凹み部の開口がカバー板で覆われることにより、航行中における船首及び船尾の船底外面に添った水流はカバー板の外面で円滑に案内されるようになって、凹み部の存在に起因した渦の発生を阻止することができるのであり、これにより、プロペラで発生される推進エネルギーを一層効率的に利用することができて船の速力をさらに増大させることができるのである。またカバー板が凹み部内への他物の侵入を確実に阻止するものとなり、凹み部内に収容されたプロペラを一層確実に保護することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本考案に係る両頭船の前寄り部を示し、Ａは側面図でＢはイ方向へ前進するときの船首の凹み部を下方から見た図、図２は前記両頭船の後寄り部を示し、Ａは側面図でＢはイ方向へ前進するときの船尾の凹み部を下方から見た図、図３は前記両頭船の端部を示し、Ａは側面図でＢはｘ１−ｘ１部を示す図、図４は前記両頭船の端部の変形例を示し、Ａは側面図でＢはｘ２−ｘ２部を示す図である。
【００１２】
図１及び図２において、１は進行方向である前後方向ｆ１へ長くなされた船体、２及び２はこの船体１の前後方向各端部の船底外面１ａ、１ｂの下方に取付けられたプロペラ、３及び３はそれぞれのプロペラ２、２に対応して縦軸線ｃ１回りの揺動可能に装設された舵、そして１ｃは船体１の前後方向中央を示す縦線である。
【００１３】
両頭船は、船体１をその前後方向ｆ１の何れの側へも前進させるように使用されるものであり、したがって船体１の前後各端部は船体１の進行方向に対応して船首ａともなり或いは船尾ｂともなるものである。図１及び図２中の船体１はイ方向へ航走している状態を示しているものであり、したがってイ方向の前側に存在した端部が船首ａとなり、その反対側の端部が船尾ｂとなる。
【００１４】
４はプロペラ２、２のそれぞれを任意時にその対応する船底外面１ａ、１ｂの内方に収容させることを可能としたプロペラ収容手段である。
【００１５】
図３に示すように、プロペラ収容手段４は、船体１の前後方向各端部の船底外面１ａ、１ｂのそれぞれにその対応するプロペラ２の全体を収容することのできる開放室となされた凹み部５を形成すると共に、これら凹み部５のうちの任意なものの内方にその対応するプロペラ２を動力により移動させるためのプロペラ移動機構６を形成したものとなされている。
【００１６】
各凹み部５はその対応するプロペラ３を収容する大幅部分５ａと、このプロペラ３の固定された推進軸７を収容させる小幅部分５ｂとを備えてなり、大幅部分５ａは方形空間となされ、小幅部分５ｂは頂面ｄ１が船体中央へ向け降下するような側面視三角状空間となされている。
各凹み部５の下面には開口が存在している。この際、大幅部分５ａの開口は大幅部分５ａの下面全体を開放させるものではなくて図１Ｂに示すようにＴ字状の斜線範囲ｅ１のみを開放させるのであり、これにより、凹み部５の形成による強度低下が抑制される。
【００１７】
プロペラ移動機構６は各プロペラ２ごとに形成されるものであって、それぞれは、船体１に固定された船尾軸受８に回転自在に挿通され支持された回転軸９に対し推進軸７を上下折曲揺動可能且つ連動回転可能に結合する自在継手手段１０と、推進軸７のプロペラ２側の端部を上下駆動するものとした上下駆動装置１１とからなっている。
【００１８】
ここに、上下駆動装置１１は次のようなものとなされているのであって、即ち、推進軸７のプロペラ２側の端部近傍に推進軸７を回転自在に支持し且つ推進軸７の長手方向の若干の摺動変位自在に外嵌されている軸受部材１２と、凹み部５内の船体縦面壁個所ｄ２に左右向き軸１３回りの揺動自在に装着され先端部を軸受部材１２の上部に左右向き軸１４を介して結合された揺動アーム１５と、この揺動アーム１５を左右向き軸１３回りへ揺動させる直状油圧シリンダ１６と、この直状油圧シリンダ１６を油圧管１７を通じた油圧を介して任意時に伸縮作動させることを可能とした油圧制御装置１８とを備えたものとなされている。
【００１９】
このような上下駆動装置１１において、直状油圧シリンダ１６が短縮作動されたとき、揺動アーム１５が上方へ揺動され、この揺動に連動して、推進軸７が自在継手手段１０個所で上方へ折れ曲がり変位されるのであり、この推進軸７が最高位置ｐ１まで変位されたとき、これに固定されたプロペラ２の全体が凹み部５の大幅部分５ａ内に収容され、且つ推進軸７の大部分が凹み部５の小幅部分５ｂ内に収容される。
【００２０】
逆に直状油圧シリンダ１６が伸長作動されたときには、揺動アーム１５が下方へ揺動され、この揺動に連動して、推進軸７が自在継手手段１０個所で下方へ折れ曲がり変位されるのであり、こうして推進軸７が図３中の実線位置である最下位置ｐ２に変位されたとき、これに固定されたプロペラ２がその対応する船底外面１ａ又は１ｂの下側の通常使用状態位置ｐ３に位置された状態となる。
【００２１】
上記した上下駆動装置１１は、図４に示すように変形することも差し支えないのであって、即ち、先と同様の軸受部材１２と、この軸受部材１２に左右向き軸１４を介して結合された直状ラック部材１９と、凹み部５内の船体縦面壁ｄ２個所に固定され直状ラック部材１９を上下摺動自在に案内する案内部材２０と、この案内部材２０と同体状に固定され直状ラック部材１９を図示しないピニオンを介して上下駆動する油圧モーター２１と、この油圧モーター２１を油圧管１７を通じた油圧を介して任意時に回転作動させることを可能とした油圧制御装置１８とを備えたものとなす。
【００２２】
このように変形した上下駆動機構１１において、油圧モーター２１が正側へ作動されると、図示しないピニオンが正側へ回転されて、直状ラック部材１９が上方移動され、この上方移動に連動して、推進軸７が自在継手手段１０個所で上方へ折れ曲がり変位されるのであり、こうして推進軸７が最高位置ｐ１まで変位されたとき、先と同様に、これに固定されたプロペラ２の全体が凹み部５の大幅部分５ａ内に収容され、且つ推進軸７の大部分が凹み部５の小幅部分５ｂ内に収容される。
【００２３】
逆に油圧モーター２１が逆向きへ作動されると、図示しないピニオンが逆向きへ回転されて、直状ラック部材１９が下方移動され、この下方移動に連動して、推進軸７が自在継手手段１０個所で下方へ折れ曲がり変位されるのであり、こうして推進軸７が最下位置ｐ２まで変位されたとき、図４中に実線で示すように、これに固定されたプロペラ２がその対応する船底外面１ａ又は１ｂの下側の通常使用状態位置ｐ３に位置された状態となる。
【００２４】
さらに船体１の前後方向各端部である船首ａ及び船尾ｂの船底外面１ａ、１ｂのそれぞれには図３及び図４に示すようにその対応する凹み部５の開口を覆うカバー板２２を設けるのがよい。図示例の場合には推進軸７の自在継手手段１０近傍は船底外面１ａ、１ｂの内側に位置することはないため、カバー板２２は凹み部５の開口のうち図１Ｂ及び図２Ｂの斜線範囲ｅ１のみを覆うものとなす。このカバー板２２は凹み部５に対応する船底外面１ａ、１ｂに添った形状となされ且つ油圧などの動力により適宜な駆動機構を介して船体巾方向へ移動されることにより開閉されるものとなされる。
このようなカバー板２２を設ける場合、上下駆動装置１１は、カバー板２２が凹み部５の開口を開放した状態となったときにのみ作動するものとなす。
【００２５】
上記した本考案に係る両頭船の使用例について説明すると、船体１をイ方向へ航走させるときは、必要に応じて上下駆動装置１１を作動させることにより、イ方向の前側（船首）に存在したプロペラ２は凹み部５内に収容させ、イ方向の後側（船尾）に存在したプロペラ２は通常使用状態位置ｐ３に位置させ、図示しない主機の回転を回転軸９及び推進軸７を介してイ方向の後側（船尾）に存在したプロペラ２に伝達してこれを回転させる。
【００２６】
一方、船体１をロ方向へ航走させるときは、必要に応じて上下駆動装置１１を作動させることにより、先とは逆に、ロ方向の前側（船首）に存在するプロペラ２を凹み部５内に収容させ、ロ方向の後側（船尾）に存在するプロペラ２を通常使用状態位置ｐ３に位置させ、図示しない主機の回転を回転軸９及び推進軸７を介してロ方向の後側（船尾）に存在したプロペラ２に伝達してこれを回転させる。
【００２７】
これにより、船体１はイ方向及びロ方向の何れの側へ航走する場合においても、船首ａ側のプロペラ２の全体及びこれに対応した推進軸７の大部分が船首ａの船底外面１ａの凹み部５の内方に収容されるため、これによる流体抵抗は殆ど無くなり、船尾ｂのプロペラ２で発生される推進エネルギーは有効に消費され船体２の前進速度は増大される。
【００２８】
また各凹み部５を覆うカバー板２２が設けられている場合には、プロペラ２が通常使用状態位置ｐ３に位置したとき或いはプロペラ２の全体が凹み部５内に収容されたときに、カバー板２０が凹み部５の開口を覆った状態となるように使用する。
【００２９】
このようにカバー板２２で凹み部５の開口が覆われると、船首ａ及び船尾ｂの船底外面１ａ、１ｂに接した水がカバー板２２の存在により円滑に案内されるものとなって、凹み部５が水中に開口されることによる流れ剥離に起因した渦が発生しないものとなり、その分、プロペラ２で発生される推進エネルギーが有効に消費され、船体１の前進速度は増大する。
【００３０】
本考案では、船体の前後方向各端部（船首ａ及び船尾ｂ）のプロペラ２の何れもその全体をその対応する凹み部５内に収容することもできるのであり、このようにすると、プロペラ２に他物が衝突することによる損傷が防止される。
【００３１】
また航行中に、船尾ｂのプロペラ２を最下位置ｐ３よりも適当に上昇させた状態で使用することもできるのであり、これによりプロペラ３が最下位置ｐ３で使用されるときよりも浅い水域での航行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案に係る両頭船の前寄り部を示し、Ａは側面図でＢはイ方向へ前進するときの船首の凹み部を下方から見た図である。
【図２】前記両頭船の後寄り部を示し、Ａは側面図でＢはイ方向へ前進するときの船尾の凹み部を下方から見た図である。
【図３】前記両頭船の前後方向端部を示し、Ａは側面図でＢはｘ１−ｘ１部を示す図である。
【図４】前記両頭船の前後方向端部を示し、Ａは側面図でＢはｘ２−ｘ２部を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１ａ  船底外面
１ｂ  船底外面
２  プロペラ
４  プロペラ収容手段
５  凹み部
６  プロペラ移動機構
２２  カバー板
ａ  船首
ｂ  船尾
ｆ１  前後方向