(57)【要約】【課題】処置部位に電流密度をより集中させて、容易かつ確実に対象組織のみを処置できる鉗子を提供すること。【解決手段】高周波鉗子１０には、一対の鉗子部材１２、１３が互いに対向して設けられている。鉗子部材１２は、電気的な絶縁性を有し鉗子部材１３と対向する鉗子面１２ａを有している。鉗子部材１３は、表面が電気的絶縁性を有する本体１３ａと、この本体１３ａに一端及び他端が支持されて架設されたワイヤ１８とを備えている。本体１３ａは、中央部が鉗子面１２ａの反対側に突出するように湾曲して凹部１３ｃが形成されている。ワイヤ１８は、端部が凹部１３ｃの内壁に埋設されているとともに、鉗子部材１２、１３を閉じたときに鉗子部材１２と接する面位置で凹部１３ｃを横切って架設されている構成とした。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の鉗子部材の少なくとも一つに、表面が電気的絶縁性を有するとともに凹部が形成された本体と、該本体に一端及び他端が支持されて前記凹部に架設された線状の電極とが設けられていることを特徴とする内視鏡用鉗子。
【請求項２】
前記電極が、ワイヤであることを特徴とする請求項１記載の内視鏡用鉗子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織内に挿入して高周波電流を通電することにより生体組織の切開等の処置を行う内視鏡用鉗子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用鉗子は、組織を切開するために種々の内視鏡処置に用いられている。
この内視鏡用鉗子の一つとして、鉗子の先端で目的とする部位を把持しながら高周波電流を通電して組織を切開する高周波鉗子が知られている。
この高周波鉗子には、従来、絶縁された把持部材に対向して設けられた把持面それぞれに電極が設けられているもの（例えば、特許文献１参照。）や、絶縁された鋏状鉗子の直面する鉗子面にそれぞれ電極が設けられているもの（例えば、特許文献２参照。）や、針状の電極が設けられているもの（例えば、特許文献３参照。）等が提案されている。
また、内視鏡を伴わないものでも、ワイヤ型の電極を露出させて生体組織を凝固或いは切除するもの（例えば、特許文献４参照。）等が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２５３２４１号公報  （第２図）
【特許文献２】
米国特許第５８２７２８１号明細書  （第９、１０図）
【特許文献３】
特開平８−２９９３５５号公報  （第１図）
【特許文献４】
国際公開第０１／２８４４４号明細書  （第５図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の高周波鉗子においては、把持面或いは鉗子面の対向するそれぞれの面に電極が設けられているため、把持面等で処置部位を把持したときの電極と生体組織との接触面積が大きく、電極と生体組織との間に流れる高周波電流密度を切除に十分な大きさまで高めることができず、焼き切るのに多大な時間がかかることがあった。
【０００５】
また、把持面或いは鉗子面が平坦な形状の面であるので、生体組織を把持した際に、生体組織から滲み出た生理食塩水等によって電流密度が低下してしまい、上述と同様に電極と生体組織との間に流れる高周波電流密度を切除に十分な大きさまで高めることができなかった。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置部位に電流密度をより集中させて、容易かつ確実に対象組織のみを処置できる鉗子を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明は、一対の鉗子部材の少なくとも一つに、表面が電気的絶縁性を有するとともに凹部が形成された本体と、該本体に一端及び他端が支持されて前記凹部に架設された線状の電極とが設けられていることを特徴とする。
この鉗子によれば、線状の電極が設けられているので、従来よりも生体組織と接触する電極の表面積を小さくすることができ、電流密度を高めることができる。また、この電極は一端と他端とが本体に支持されているので、電極の接する生体組織の処置部位をより限定することができる。さらに、この電極が本体に形成された凹部に架設されているので、生体組織を把持した際ににじみ出る水分を凹部を介して電極外に排除することができるので、水分による電流密度の低下が抑制され、処置時の電流密度の集中を維持することができる。
【０００７】
本発明では、前記鉗子であって、前記電極が、ワイヤであることが好ましい。
この鉗子によれば、ワイヤ径を小さくすることによって容易に電極の表面積を小さくすることができ、電流密度を高めることができる。また、鉗子部材に後から取り付けることができるので、鉗子部材の加工を容易に行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子ついて、図１から図３を参照して説明する。
本実施形態に係る高周波鉗子（内視鏡用鉗子）１０は、図１に示すように、図示しない内視鏡のチャンネル内に挿入される軟性の軸部１１を備えている。この軸部１１の先端には、軸方向に長く形成されているとともに処置すべき生体組織を把持する一対の鉗子部材１２、１３が互いに対向して設けられ、軸部１１の後端には、操作部１４が設けられている。
軸部１１は、可撓管１１ａと可撓管１１ａ内部に挿通された操作ワイヤ１１ｂとを備え、操作ワイヤ１１ｂの先端部は、リンク機構１５を介して一対の鉗子部材１２、１３と接続されている。また、可撓管１１ａの外周面は絶縁被覆で覆われている。
【０００９】
鉗子部材１２は、ステンレス等の金属で構成されており表面に電気的な絶縁性を有する絶縁膜１７で覆われている。また、鉗子部材１３と対向する面として鉗子面１２ａを有している。
鉗子部材１３は、図２に示すように、ステンレス等の金属で構成されており表面に電気的な絶縁性を有する絶縁膜１７で覆われている本体１３ａと、この本体１３ａに架設されたワイヤ１８とを備えている。
本体１３ａの中央部には、鉗子部材１３の長さ方向に稜部１３ｂが形成されているが、先端側及び軸部１１側の一部を除いた中央部が刳り貫かれて大きな凹部１３ｃが設けられている。
ワイヤ１８は、本体１３ａの稜部１３ｂに沿って本体１３ａに一端及び他端がロー付けされて支持され、稜部１３ｂの位置で凹部１３ｃ上に架設されている。
このワイヤ１８の他端部は、図示しないリード線で可撓管１１ａ又は操作ワイヤ１１ｂと導通されている。
【００１０】
操作部１４は、操作ワイヤ１１ｂの片端部が連結される操作用スライダ１９と、ワイヤ１８と高周波発生装置２０とを電気的に接続するための接続口２１とを備えている。なお、高周波発生装置２０の図示しない他方の電極は、ワイヤ１８に比べて十分大きい表面積を有して人体表面に取り付けられている。
【００１１】
次に、以上の構成からなる本実施形態に係る高周波鉗子１０の使用方法について図３を参照して説明する。
まず、最初に図示しない内視鏡を人体に設けられた体腔内に挿入する。そして、この内視鏡を通じて図示しない注射針を体腔内に導入し、その体腔内における切除すべき処置部位２２の粘膜下層に生理食塩水を注入して隆起させる。その後、内視鏡を通じて高周波鉗子１０を体腔内に挿入する。このとき、操作用スライダ１９は後方位置にあって、鉗子部材１２、１３は閉じた状態としている。
【００１２】
次に、高周波鉗子１０を操作する。操作用スライダ１９を前方位置へ移動すると、操作ワイヤ１１ｂを介してリンク機構１５が作動し、鉗子部材１２、１３が開いた状態となる。そして、隆起した処置部位２２に鉗子面１２ａとワイヤ１８とを接触させてから操作用スライダ１９を再び後方へ引く。このとき、リンク機構１５が今度は逆方向に駆動して鉗子部材１２、１３が閉じた状態となる。そして、ワイヤ１８は処置部位２２と線接触して圧縮し、鉗子面１２ａとの間で処置部位２２の生体組織を挟む。この際、生体組織周辺の生理食塩水等が凹部１３ｃを介してワイヤ１８の周囲に滞留することなく分散される。
【００１３】
この状態で、高周波発生装置２０を操作して高周波電流をワイヤ１８に供給すると、人体に貼られた図示しない他方の電極との間に人体を介して高周波電流が通電される。このとき、ワイヤ１８と組織との接触面積が人体に対して十分小さいことから、ワイヤ１８近傍には非常に高い電流密度が通電される。その結果、このワイヤ１８と接する生体組織が切開される。
また、ワイヤ１８の周囲に凹部１３ｃがあるので、ワイヤ１８周辺に食塩水等が滞留せず、電流が分散して電流密度が大きくなることが抑制される。
切開後、処置部位２２を把持した状態で内視鏡を体腔内から取り出して除去する。
【００１４】
この高周波鉗子１０によれば、電極がワイヤ１８なので、この外径を調整することによって容易に表面積を小さくして電流密度を高めることができる。また、電流密度をより集中させて、短時間で処置部位２２を切除することができる。
また、ワイヤ１８の両端部が本体１３ａの稜部１３ｂに支持されて架設されているので、ワイヤ１８の接する処置部位を鉗子面１２ａ側のみに限定することができる。
【００１５】
なお、上記実施形態ではワイヤ１８の両端部を稜部１３ｂにロー付けしているが、接着剤で固定しても構わない。また、図４に示すように、ワイヤ１８の両端部に絶縁部材２３をはめ込んだ後、稜部１３ｂのそれぞれの端部に配設した支持部材２４にはめ込んで固定してもよい。
【００１６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る鉗子ついて、図５を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第２の実施形態が上記第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態に係る高周波鉗子１０では本体１３ａの稜部１３ｂに大きな凹部１３ｃが形成されているのに対して、第２の実施形態に係る高周波鉗子（内視鏡用鉗子）２５では複数の凹部１３ｃが形成されているとした点である。
凹部１３ｃは、鉗子部材１３の長さ方向に直交する方向に延びて形成されており、鉗子部材１３の長さ方向に複数連接されて形成されている。
ワイヤ１８は、鉗子部材１３の長さ方向に延びて凹部１３ｃ上を横切って架設されている。
【００１７】
次に、この高周波鉗子２５の使用方法について説明する。
第１の実施形態に係る高周波鉗子１０と同様に、この高周波鉗子２５を備える図示しない内視鏡を体腔内に挿入する。続いて、操作用スライダ１９を操作して処置部位２２を鉗子部材１２、１３で把持する。このとき、凹部１３ｃを介して、第１の実施形態と同様に生理食塩水等がワイヤ１８の周辺に滞留しないので、生理食塩水等を介して処置部位２２以外の生体組織へ漏電することによる電流密度の分散や、漏電部分に電気的損傷を与えることを抑えて処置することができる。また、凹部１３ｃによって鉗子面の表面積が拡大して摩擦力が高まるので、粘着性の生体組織であっても滑りにくくなって確実に把持する。この状態で電極１７に高周波電流を通電して処置部位を切開する。
【００１８】
この高周波鉗子２５によれば、凹部１３ｃによって生理食塩水等による電流密度の分散を抑えて電流密度の集中度を維持することができる。また、一対の鉗子部材１２、１３間で処置する組織を把持した際に滑りにくくなるので、安定した状態で生体組織を把持するとともに所望の処置部位２２に確実に通電することができ手技が容易になる。
【００１９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態に係る高周波鉗子の鉗子部材１２、１３及び本体１３ａともに、ステンレス等の金属で構成された表面に絶縁性を有する絶縁膜１７が形成されているが、これらの材質をセラミックス等の絶縁材料としても構わない。
また、一対の鉗子部材の両方に電極を有する鉗子に対して、図６に示すように、稜部を有する本体にワイヤ１８を架設したものを使用しても、同様の作用・効果を得ることができる。
【００２０】
次に、本発明の関連技術に係る内視鏡用鉗子について、以下、説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
本関連技術に係る高周波鉗子（内視鏡用鉗子）３０は、図７及び図８に示すように、鉗子部材１３、３１間に高周波電流を流して生体組織の切開等を行うバイポーラ型の高周波鉗子である。
【００２１】
従来のバイポーラ型高周波鉗子は、鉗子を開閉操作する操作ワイヤに高周波電流を流して先端部分に配設された鉗子部材に高周波電流を供給している。そのため、操作ワイヤが接続されるリンク機構等が水等の導体の液体に浸漬されると短絡する可能性があった。
そこで、少なくとも一方の鉗子部材に、リンク機構とは別に絶縁部材で被覆された電線を介して直接高周波を供給して漏電を抑える鉗子が、国際公開第０１／１５６１４Ａ１号明細書（第２図）に開示されている。
【００２２】
しかしながら、この鉗子は、硬性内視鏡若しくは開腹処置具として使用するものであるとともに、鉗子部材を開閉操作するリンク機構が軸部の中央に配設されているので電線が軸部の外周側にはみ出してしまい、軟性内視鏡に用いる鉗子としては径が大きくなり、そのままでは使用できない問題があった。
そこで、本関連技術に係る高周波鉗子３０は、細径化、挿脱性に優れ、軟性内視鏡にも適用できる高周波鉗子を提供することを目的としている。
【００２３】
この高周波鉗子３０は、図８に示すように、鉗子部材１３が軸部１１の先端に固定されている。また、鉗子部材３１が鉗子部材１３に対向して設けられており、この鉗子部材３１のみがリンク機構１５に接続されて開閉する構成とされている。
鉗子部材３１は、ステンレス等の金属で構成されており、鉗子部材１３に対向する面として鉗子面３１ａを備えている。この鉗子面３１ａには、図９に示すように鉗子部材３１のステンレス部分が露出して形成された電極３２と、鉗子部材１３、３１を閉じた場合にワイヤ１８と接する領域近傍となる位置に、長さ方向に延びた樹脂３３とが設けられている。この樹脂３３は、絶縁性を有するフッ素樹脂等で構成されており、ワイヤ１８と電極３２とが直接接するのを防いでいる。鉗子部材３１の鉗子面３１ａ以外の表面は電気的な絶縁性を有する絶縁膜１７で覆われている。
【００２４】
リンク機構１５は、第１の実施形態と同様の構成を有するが、図８に示すように、軸部１１の中心軸Ｃに対して片側位置に偏って配設され、操作ワイヤ１１ｂと連通されている。
鉗子部材１３に配設されたワイヤ１８の稜部１３ｂ側端部には、絶縁被覆された被覆線３４が接続されている。この被覆線３４は、リンク機構１５が偏って配設されたことによってその隣接する位置に形成された空間３５を通り、操作ワイヤ１１ｂに並んで可撓管１１ａ内に配設され、高周波発生装置２０に連通されている。
【００２５】
次に、この高周波鉗子３０の使用方法について説明する。
上記実施形態と同様に、この高周波鉗子３０を備える図示しない内視鏡を体腔内に挿入する。続いて、操作用スライダ１９を操作して処置部位２２を鉗子部材１３、３１で把持した後、高周波発生装置２０を操作して高周波電流を操作ワイヤ１１ｂ及び被覆線３４に供給する。このとき、操作ワイヤ１１ｂからリンク機構１５を通ってワイヤ１８に流れた高周波電流は、処置部位２２を経由して電極３２に到達し、電極３２から被覆線３４を通って高周波発生装置２０に帰還する。
こうして、ワイヤ１８と電極３２との間に、両者に把持された処置部位２２を介して非常に高い電流密度で通電され、処置部位２２が切開される。
【００２６】
この高周波鉗子３０によれば、リンク機構１５が中心軸Ｃから偏って配設されるとともに被覆線３４と並んで配設されているので、軟性内視鏡にも適用できる程度に軸部１１を細径化することができるとともに、挿脱性の向上を図ることができる。
なお、図１０及び図１１に示すように、鉗子部材３１が軸部１１の先端に固定されて、この鉗子部材３１に対向する鉗子部材３７がリンク機構１５に接続されて配設された高周波鉗子（内視鏡用鉗子）３０Ａとしてもよい。このとき、鉗子部材３７の鉗子部材３１に対向する鉗子面には、樹脂３３に対向する位置に線状電極３６が配設されている。
この高周波鉗子３０Ａも電極３２と線状電極３６との間に高周波鉗子３０と同様の作用を生じるので同様の効果を有する。
【００２７】
さらに、図１２及び図１３に示すように、電極３２及び線状電極３６の代わりに発熱部材３８が配設された鉗子部材３９を備える鉗子４０を使用して、高周波電流の代わりに直流電流を供給して発熱部材３８の発熱によって処置部位２２を切開してもよい。
この場合、対向する鉗子部材は、例えば、上記第１の実施形態における鉗子部材１２とする。鉗子部材１２は、リンク機構１５を介して操作ワイヤ１１ｂに連通されている。
【００２８】
発熱により生体組織を切開する鉗子としては、電熱線を内部に備えるヒータカバーを鉗子面上に配設したものが、例えば、特開２００１−３４０３４９号公報（第３図）に開示されている。
しかしながら、このような従来の鉗子は、鉗子部材を閉じた際にヒータカバーの大きさ分鉗子先端の外径が大きくなってしまい、軟性内視鏡の処置具としては不都合があった。
そこで、本関連技術に係る鉗子４０も、軟性内視鏡にも適用できる、細径化、挿脱性に優れる鉗子を提供することを目的としている。
【００２９】
この鉗子４０は、鉗子部材１２に対向する鉗子部材３９の鉗子面３９ａの中央部の長さ方向に稜部３９ｂが形成されており、稜部３９ｂ内に稜部３９ｂに沿って発熱部材３８が埋設されている。
発熱部材３８は、ヒーターカバー４１と、ヒーターカバー４１の内部に設けられた電熱線４２とを備えている。
ヒーターカバー４１は、セラミックス等の絶縁材料で構成されて稜部３９ｂの長さ方向に長く形成されており、ヒーターカバー４１の先端面４１ａには電熱線４２の一方の端部４２ａを外部に露出させる開口部４１Ａが設けられている。また、ヒーターカバー４１の基端面４１ｂには、電熱線４２の他方の端部４２ｂに電気を供給する被覆線４３と連通させるための貫通孔４１Ｂが設けられている。
被覆線４３は、軸部１１内に操作ワイヤ１１ｂと並んで備えられ、操作ワイヤ１１ｂとともにそれぞれ直流電源４４に接続されている。したがって、電熱線４２の一方の端部４２ａは鉗子部材３９と導通されており、他方の端部４２ｂは被覆線４３とのみ導通されて鉗子部材３９とは絶縁されている。
【００３０】
次に、この鉗子４０の使用方法について説明する。
上記実施形態と同様に、この鉗子４０を備える図示しない内視鏡を体腔内に挿入する。続いて、操作用スライダ１９を操作して処置部位２２を鉗子部材１２、３９で把持した後、直流電源４４から直流電流を操作ワイヤ１１ｂ及び被覆線４３に供給する。このとき、電流は、操作ワイヤ１１ｂから軸部１１の先端側を通って鉗子部材３９に至り、開口部４１Ａから電熱線４２の一方の端部４２ａに供給され、他方の端部４２ｂから被覆線４３を介して直流電源４４に帰還する。
この間、電熱線４２は直流電流が流れることによって発熱し、鉗子部材１２、３９に把持された処置部位２２が加熱されて切開される。
この鉗子４０によれば、電熱線４２がヒーターカバー４１とともに鉗子部材３９に埋設されているので、軟性内視鏡にも適用できる程度に軸部１１を細径化することができるとともに、内視鏡に対する挿脱性を向上することができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明した本発明の鉗子においては以下の効果を奏する。
本発明によれば、鉗子部材の本体に一端及び他端が支持されて架設された線状の電極が設けられているので、表面積を小さくして電流密度をより集中させることができ、容易かつ確実に対象組織のみを処置して処置効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における高周波鉗子を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における鉗子部材を示す図である。
【図３】本発明に係る高周波鉗子を使用して処置部位を把持した状態を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における鉗子部材のその他の例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における鉗子部材を示す図である。
【図６】本発明の高周波鉗子の他の実施例を示す図である。
【図７】本発明の関連技術における高周波鉗子を示す平面図である。
【図８】本発明の関連技術における高周波鉗子を示す側面図である。
【図９】図８に示す高周波鉗子の鉗子部材を示す断面図である。
【図１０】本発明の他の関連技術における高周波鉗子を示す側面図である。
【図１１】図１０に示す高周波鉗子の鉗子部材を示す断面図である。
【図１２】本発明の他の関連技術おける鉗子を示す側面図である。
【図１３】本発明の他の関連技術おける鉗子の鉗子部材の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１０、２５、３０、３０Ａ  高周波鉗子（内視鏡用鉗子）
１２、１３、３１、３７、３９  鉗子部材
１３ａ  本体
１３ｂ、１３ｃ  凹部
１８  ワイヤ
３２  電極
３６  線状電極（電極）
４０  鉗子（内視鏡用鉗子）
【図１】
2004350938.tif 000003
【図２】
2004350938.tif 000004
【図３】
2004350938.tif 000005
【図４】
2004350938.tif 000006
【図５】
2004350938.tif 000007
【図６】
2004350938.tif 000008
【図７】
2004350938.tif 000009
【図８】
2004350938.tif 000010
【図９】
2004350938.tif 000011
【図１０】
2004350938.tif 000012
【図１１】
2004350938.tif 000013
【図１２】
2004350938.tif 000014
【図１３】
2004350938.tif 000015