(57)【要約】【課題】ユーザに対し、商取引拠点の新設や閉鎖等の判断を容易にし得る形で情報を提供するシステムを提供する。【解決手段】本発明の情報処理システムによれば、マップ提供ユニット１２によりユーザ端末２０に提供・表示されるマップにおいて、ユーザにより仮想的に拠点が新設又は閉鎖されたとき、ユーザ端末２０とのネットワーク通信を経て、地区選定ユニット１５が、ＤＢに処理されている地区情報に基づき、マップにおける新設拠点又は閉鎖拠点の周辺拠点を基点とした商圏適性条件を満たす地区を複数の地区から選定する。そして、情報提供ユニット１６が、ユーザ端末２０とのネットワーク通信により、選定地区及び選定地区に固有の地区情報をマップとともにユーザ端末２０に表示させる。【選択図】  図１
2004152187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末との間でネットワークを介して送受信される情報を処理するシステムであって、
複数の地区情報、及び商圏適性条件を管理する情報管理手段と、
ユーザ端末とのネットワーク通信により、複数の地区、商取引拠点及び拠点に帰属する地区より構成される商圏のうち全部又は一部を示すマップを該ユーザ端末に表示させるマップ提供手段と、
ユーザ端末に表示されるマップにおいて、ユーザにより仮想的に拠点が新設又は閉鎖されたとき、該ユーザ端末とのネットワーク通信を経て、地区情報に基づき、マップにおける新設拠点又は閉鎖拠点の周辺拠点を基点とした商圏適性条件を満たす地区を複数の地区から選定する地区選定手段と、
該ユーザ端末とのネットワーク通信により、選定地区、又は選定地区及び選定地区に固有の地区情報をマップとともに該ユーザ端末に表示させる情報提供手段とを備えていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ユーザ端末に表示されるマップにおいて、ユーザにより複数の拠点から拠点が選択されたとき、該ユーザ端末とのネットワーク通信を経て、地区情報に基づき、マップにおける選択拠点を基点とした商圏適性条件を満たす地区を複数の地区から選定することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
マップにおける新設拠点、閉鎖拠点の周辺拠点、又は選択拠点を基点として範囲を設定する範囲設定手段を備え、
地区選定手段が地区情報としての地区の地理情報に基づき、該設定範囲内に地区の全部若しくは一部、又は地区重心が含まれていることを商圏適性条件として地区を選定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
地区情報としての地区の地理情報、又は地区における需要者若しくは需要者により保有されている商品若しくは役務に関する物品の数、分布及び密度、及び特定のエンティティの市場占有率のうち全部又は一部に応じて地区重心を決定する地区重心決定手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
マップにおける新設拠点、閉鎖拠点の周辺拠点、又は選択拠点を基点とする複数の方向について、地区情報としての各地点の商取引関連度の大小に基づき優先順位を決定する方向優先順位決定手段を備え、
範囲設定手段が該優先順位に応じた指向性を有する範囲を設定することを特徴とする請求項３又は４記載の情報処理システム。
【請求項６】
地区における需要者又は需要者により保有されている商品若しくは役務に関する物品の数、分布又は密度、又は特定のエンティティの市場占有率を表すパラメータが地区情報として含まれ、
地区選定手段がマップにおける新設拠点若しくは閉鎖拠点の周辺拠点、又は選択拠点が含まれる基点地区から始めて周辺地区のパラメータを累計するパラメータ累計手段を備え、該累計が所定値以上に達するまでに累計対象となったことを商圏適性条件として地区を選定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項７】
マップにおける新設拠点若しくは閉鎖拠点の周辺拠点、又は選択拠点を含む中核地区の複数の周辺地区について、地区情報としての地区間の商取引関連度の大小に基づき優先順位を決定する地区優先順位決定手段を備え、
パラメータ累計手段が該優先順位に従って周辺地区のパラメータを累計することを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
ユーザ端末において商圏適性条件が設定されたとき、地区選定手段が該ユーザ端末とのネットワーク通信を経て、該設定どおりの商圏適性条件に従って地区を選定することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の情報処理システム。
【請求項９】
マップ提供手段が複数のエンティティに係る拠点をデザインにより区分して示すマップをユーザ端末に提供して表示させることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
マップ提供手段が地区情報に応じて複数の地区を色彩若しくは模様、又はこれらの結合により区分して示すマップをネットワークを介してユーザ端末に提供して表示させることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の情報処理システム。
【請求項１１】
マップ提供手段が地区情報の内容の組合せと地区の色彩若しくは模様、又はこれらの結合との対応表をユーザ端末にマップに付随させて提供して表示させることを特徴とする請求項１０記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ端末との間でネットワークを介して送受信される情報を処理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の商品の販売や、自動車点検等のサービスを提供する店舗等の商取引拠点をいつどこに新設すべきか、既存の商取引拠点のうちどれをいつ閉鎖すべきか等は、商品等の販売促進の観点から重要な判断事項である。また、商取引拠点の新設又は閉鎖の判断に際しては、商取引拠点における商品等の需要・供給、商取引拠点の新設・閉鎖が他の拠点の商取引に与える影響等を予測・判断することが必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら事項の判断材料となる多項目且つ大量の情報整理が煩雑となり、商取引拠点をいつどこに新設すべきか、既存の商取引拠点のうちいつどれを閉鎖すべきか等を判断することが非常に困難であった。
【０００４】
そこで、本発明は、ユーザに対し、商取引拠点の新設や閉鎖等の判断を容易にし得る形で情報を提供するシステムを提供することを解決課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の情報処理システムは、複数の地区情報、及び商圏適性条件を管理する情報管理手段と、ユーザ端末とのネットワーク通信により、複数の地区、商取引拠点及び拠点に帰属する地区より構成される商圏のうち全部又は一部を示すマップを該ユーザ端末に表示させるマップ提供手段と、ユーザ端末に表示されるマップにおいて、ユーザにより仮想的に拠点が新設又は閉鎖されたとき、該ユーザ端末とのネットワーク通信を経て、地区情報に基づき、マップにおける新設拠点又は閉鎖拠点の周辺拠点を基点とした商圏適性条件を満たす地区を複数の地区から選定する地区選定手段と、該ユーザ端末とのネットワーク通信により、選定地区、又は選定地区及び選定地区に固有の地区情報をマップとともに該ユーザ端末に表示させる情報提供手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、ユーザはその端末に表示されるマップにおいて商取引拠点を仮想的に「新設」又は「閉鎖」することで、「新設拠点」又は「閉鎖拠点の周辺拠点」を基点として選定された地区を当該端末を通じ把握することができる。
【０００７】
当該地区は「商圏適性条件」を満たすものとして選定された地区であり、ユーザは当該選定地区より構成される「仮想商圏」を、「新設拠点の商圏」又は「閉鎖拠点の周辺拠点の商圏」の適切な姿として把握することができる。
【０００８】
そして、ユーザは「新設拠点」又は「閉鎖拠点の周辺拠点」の仮想商圏が、他の商取引拠点の現状商圏との相関関係等に鑑みて商取引戦略上適切か否かを判断することができる。さらにユーザ端末に仮想所商圏を構成する地区に関する地区情報が提供される場合、ユーザは当該地区情報をも考慮した形で商取引拠点の新設又は閉鎖の適否を判断することができる。
【０００９】
このように、本発明によれば、ユーザに対し、商取引拠点の新設や閉鎖等の判断を容易にし得る形で情報を提供することができる。
【００１０】
また、本発明は、ユーザ端末に表示されるマップにおいて、ユーザにより複数の拠点から拠点が選択されたとき、該ユーザ端末とのネットワーク通信を経て、地区情報に基づき、マップにおける選択拠点を基点とした商圏適性条件を満たす地区を複数の地区から選定することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、ユーザはその端末に表示されるマップにおいて複数の商取引拠点の中から任意に拠点を「選択」することで、「選択拠点」を基点として選定された地区を当該端末を通じて把握することができる。
【００１２】
当該地区は「商圏適性条件」を満たすものとして選定された地区であり、ユーザは当該選定地区より構成される「仮想商圏」を、「選択拠点の商圏」の適切な姿として把握することができる。
【００１３】
そして、ユーザはある商取引拠点について現状商圏と仮想商圏とを比較し、現状商圏が商取引戦略上適切か否かを検討することができる。また、ユーザはこの検討結果に基づき、選択拠点の周辺における拠点の新設の適否や、選択拠点の閉鎖の適否を判断することができる。
【００１４】
さらに本発明は、マップにおける新設拠点、閉鎖拠点の周辺拠点、又は選択拠点を基点として範囲を設定する範囲設定手段を備え、地区選定手段が地区情報としての地区の地理情報に基づき、該設定範囲内に地区の全部若しくは一部、又は地区重心が含まれていることを商圏適性条件として地区を選定することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、ユーザはマップにおける新設拠点等を基点とした設定範囲内に「一部」若しくは「全部」又は「地区重心」が含まれる地区から構成される商圏を、当該拠点の仮想商圏として把握することができる。
【００１６】
また、本発明は、地区情報としての地区の地理情報、又は地区における需要者若しくは需要者により保有されている商品若しくは役務に関する物品の数、分布及び密度、及び特定のエンティティの市場占有率のうち全部又は一部に応じて地区重心を決定する地区重心決定手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、地区の地形、又は地区における需要者若しくは需要者により保有されている商品若しくは役務に関する物品の数、分布及び密度、及び特定のエンティティの市場占有率のうち全部又は一部に応じて地区重心が決定され、かかる地区重心が含まれる地区が選定される。従って、地区における需要者分布等の要素が商取引の推進に影響するという本願発明者の知見に鑑みれば、ユーザは選定地区により構成される仮想商圏を、商取引を推進する上でより適切な商圏として把握することができる。
【００１８】
なお「需要者」とは商品購入等の履歴がある者、及び商品購入履歴は無いが将来的に商品を購入すると期待される未必的な需要者のうち一方又は両方を意味する。また「需要者」は商品又は役務の種類に鑑み、性別、年齢、職業等の属性に応じて適宜区分される。
【００１９】
「商品」とは、販売者により販売された自動車等を意味する。また「役務に関する物品」とは、自動車修理や自動車洗浄等の役務の提供がされた自動車等を意味する。さらに「商品」又は「役務」は、エンティティの区分や、用品又は役務の種類等に応じて区分されていてもよい。
【００２０】
さらに本発明は、マップにおける新設拠点、閉鎖拠点の周辺拠点、又は選択拠点を基点とする複数の方向について、地区情報としての各地点の商取引関連度の大小に基づき優先順位を決定する方向優先順位決定手段を備え、範囲設定手段が該優先順位に応じた指向性を有する範囲を設定することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、マップにおける新設拠点等を基点とし、優先順位の早い方向への指向性を有する範囲が設定され得る。これにより、円形に限らず、楕円形状や略多角形状等の範囲が設定され得る。
【００２２】
方向の優先順位は、地区の各地点における「商取引関連度」の大小に基づき決定されるので、かかる指向性を有する設定範囲に応じて選定される地区は相互に商取引の関連性が高いと考えられる。従って、一の拠点に関する選定地区に基づき当該一の拠点の仮想商圏が把握される。
【００２３】
さらに本発明は、地区における需要者又は需要者により保有されている商品若しくは役務に関する物品の数、分布又は密度、又は特定のエンティティの市場占有率を表すパラメータが地区情報として含まれ、地区選定手段がマップにおける新設拠点若しくは閉鎖拠点の周辺拠点、又は選択拠点が含まれる基点地区から始めて周辺地区のパラメータを累計するパラメータ累計手段を備え、該累計が所定値以上に達するまでに累計対象となったことを商圏適性条件として地区を選定することを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、ユーザはその端末に表示されたマップにおける新設拠点等を含む基点地区を始めとして、パラメータが所定値以上に達するまで累計対象になった基点地区、又は基点地区及び周辺地区より構成される仮想商圏を、当該新設拠点等の適切な商圏として把握することができる。
【００２５】
具体的には、パラメータが地区における「需要者の数」に応じて決定されている場合、所定値以上の需要者が含まれる一又は複数の地区から構成される仮想商圏が把握され得る。また、パラメータが地区における需要者による「商品保有数」に応じて決定されている場合、所定値以上の商品が保有されている一又は複数の地区から構成される仮想商圏が把握され得る。
【００２６】
また、本発明は、マップにおける新設拠点若しくは閉鎖拠点の周辺拠点、又は選択拠点を含む中核地区の複数の周辺地区について、地区情報としての地区間の商取引関連度の大小に基づき優先順位を決定する地区優先順位決定手段を備え、パラメータ累計手段が該優先順位に従って周辺地区のパラメータを累計することを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、優先順位が早い地区のパラメータが優先的に累計される。優先順位は地区情報としての地区間の商取引の関連度の大小に応じて決定される。従って、ユーザは選定地区より構成される仮想商圏を、当該一の拠点に関して商取引が円滑に行われ得る商圏として把握することができる。
【００２８】
さらに本発明は、ユーザ端末において商圏適性条件が設定されたとき、地区選定手段が該ユーザ端末とのネットワーク通信を経て、該設定どおりの商圏適性条件に従って地区を選定することを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、商圏適性条件に応じて選定される地区の範囲等にユーザの知識や思考を反映させることができる。
【００３０】
具体的には、一の拠点が担当すべき需要者数は‥程度が適切であるというユーザの知見等に基づく商圏適性条件に応じ、総需要者数が‥程度となるように一の拠点に関する地区が選定され得る。また、一の拠点の商圏では需要者により保有されている商品密度の平均が‥程度であることが、商取引の促進のために好ましいというユーザの知見等に基づく商圏適性条件に応じ、保有商品総数が‥程度となるように一の拠点に関する地区が選定され得る。
【００３１】
また、本発明は、マップ提供手段が、複数のエンティティに係る拠点をデザインにより区分して示すマップをユーザ端末に提供して表示させることを特徴とする。
【００３２】
本発明によれば、ユーザはその端末を通じ、マップにおける拠点がいずれのエンティティの拠点であるかをデザイン（形状、模様、若しくは色彩、又はこれらの結合）の相違により容易に識別することができる。
【００３３】
さらに本発明は、マップ提供手段が地区情報に応じて複数の地区を色彩若しくは模様、又はこれらの結合により区分して示すマップをネットワークを介してユーザ端末に提供して表示させることを特徴とする。
【００３４】
本発明によれば、ユーザはその端末を通じ、どの地区がどのような地区情報を有しているかを、当該地区情報に応じた色彩等により容易且つ迅速に識別することができる。
【００３５】
また、本発明は、マップ提供手段が地区情報の内容の組合せと地区の色彩若しくは模様、又はこれらの結合との対応表をユーザ端末にマップに付随させて提供して表示させることを特徴とする。
【００３６】
本発明によれば、ユーザはその端末に表示された対応表を通じ、例えば第１、第２、‥の属性についてそれぞれ「‥」、「‥」、‥という地区情報を有する地区には‥という色彩等が付されているという対応関係を認識することができる。従って、ユーザはその端末を通じ、どの地区がどのような地区情報の組合せを有しているかを、当該地区情報に応じた色彩等を通じて容易且つ迅速に識別することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
本発明の情報処理システムの実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態における情報処理システムの構成説明図であり、図２〜図６は本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図であり、図７及び図８は本発明の他の実施形態における情報処理システムの機能説明図である。
【００３８】
図１に示す情報処理システムは、インターネットやイントラネット等のネットワークを介してユーザ端末２０やその他外部端末（図示略）と双方向通信可能に接続されたサーバ１０により構成されている。サーバ１０は複数のサーバ（図示略）により構成されていてもよい。
【００３９】
本発明の情報処理システムは、ＤＢ（データベース：情報管理手段）１１と、マップ提供ユニット１２と、情報取得ユニット１３と、範囲設定ユニット１４と、地区選定ユニット１５と、情報提供ユニット１６とを備えている。
【００４０】
ＤＢ１１は「マップ」、複数の「地区情報」、「商圏適性条件」及びその他種々の情報をデータとして管理する。
【００４１】
マップ提供ユニット１２は、ＤＢ１１により管理されている「マップ」をネットワークを介してユーザ端末２０に提供して表示させる。
【００４２】
「マップ」は複数の「地区」、「商取引拠点」及び現存の拠点に帰属する地区より構成される現状の「商圏」を示す。「地区」には「大字」等の行政区画単位や、その他任意の区画単位が含まれる。「商取引拠点」には自動車等の商品を販売する自動車販売店等の店舗や、自動車修理等の役務を提供する自動車修理工場等の場所が含まれる。
【００４３】
情報取得ユニット１３は、ユーザ端末２０に表示されるマップにおける「新設拠点」等の「基点」がどこに位置するか等の情報をユーザ端末２０からネットワークを介して取得する。
【００４４】
範囲設定ユニット１４は、マップｍにおける「新設拠点」、「閉鎖拠点の周辺拠点」又は「選択拠点」を中心（基点）とする略円形状の範囲を設定する。
【００４５】
地区選定ユニット１５は、各地区に関する地区情報に基づき、ユーザ端末２０から情報取得ユニット１３により取得された情報に係る拠点を基点とした「商圏適性条件」を満たす地区を複数の地区から選定する。
【００４６】
「地区情報」には、地区の位置、地形等の「地理情報」や、地理情報等に基づき決定される「地区重心」、各地区における「需要者」又は需要者により保有されている「商品」若しくは「役務に関する物品」の「数」、「分布」及び「密度」に関する情報等が含まれている。また、地区情報は、サーバ１０における人為的な情報入力操作や、サーバ１０による外部からの情報収集により、逐次更新される。
【００４７】
「商圏適性条件」には「範囲設定ユニット１４による設定範囲内に地区の全部若しくは一部、又は地区重心が含まれていること」が含まれている。
【００４８】
情報提供ユニット１６は、地区選定ユニット１５により選定された地区及び当該選定地区に関する地区情報を、ネットワークを介してユーザ端末２０に提供し、「マップ」とともに表示させる。
【００４９】
前記構成の本発明の情報処理システムの機能について図２〜図６を用いて説明する。
【００５０】
まず、ユーザはその端末２０において、所定のアプリケーションソフトを起動させた後、パスワードを入力する等の初期操作を実行する（図２ｓ２１）。
【００５１】
これにより、サーバ１０からユーザ端末２０にマップｍがダウンロードされ（マップ提供ユニット１２によりネットワークを介してユーザ端末２０にマップが提供され）（図２矢印▲１▼）、このユーザ端末２０に図３に示すマップｍが表示される。マップｍには現存の商取引拠点（を表すアイコン）ｘ、拠点ｘの商圏Ａ、及び商圏Ａを構成する地区ａが示される。マップｍの縮小、拡大、及び移動はユーザによる端末２０の操作により任意に実行される。
【００５２】
マップｍには、複数のエンティティ（販売会社等）の拠点ｘのほか、一の上位エンティティに属する複数の下位エンティティの拠点ｘが、個々のエンティティに応じて相違するデザイン（形状、色彩等）を有するアイコンにより表示され得る。どの系列の拠点ｘをマップｍに表示させるかは、ユーザによる端末２０の操作により選択され得る。
【００５３】
実際の商圏Ａは、色彩及び模様、さらに補助的に地区ａの境界線とは相違する境界線（図３太線参照）により区分して表示される。どの系列の拠点ｘの商圏Ａを表示させるかは、ユーザによる端末２０の操作により選択され得る。
【００５４】
地区ａは地区情報に応じた色彩及び模様により区分して表示され得る。また、地区ａとして「大字」「市」「町」「村」「区」等の行政区画単位がユーザによる端末２０の操作により変更設定され得る。
【００５５】
ユーザがその端末２０をマップｍの任意点をクリックする等の所定方法で操作することで、図４（ａ）に示すようにマップｍの任意点に、仮想的に拠点ｘ１  を「新設」することができる（図２ｓ２２）。このとき、新設拠点ｘ１  を特定する情報がユーザ端末２０からサーバ１０にアップロードされる（情報取得ユニット１３により当該情報がユーザ端末２０からネットワークを介して取得される）（図２矢印▲２▼）。
【００５６】
これに応じ、範囲設定ユニット１４が、図４（ａ）に一点鎖線で示すように新設拠点ｘ１  を中心（基点）とする所定半径の円形状の範囲Ｂを設定する（図２ｓ１１）。範囲Ｂの規模（半径）は一定でもよいが、新設拠点ｘ１  が含まれる地区ａの地区情報に応じて範囲設定ユニット１４により設定されてもよい。また、範囲Ｂの規模は、ユーザにより設定され、端末２０からサーバ１０にアップロードされた新設拠点ｘ１  の仮想的な商取引規模等の商取引情報に応じて範囲設定ユニット１４により設定されてもよい。例えば、範囲Ｂの半径は商取引情報としての仮想的な商取引規模が小さい場合は小さく、仮想的な商取引規模が大きい場合には大きくなるように決定される。また、範囲Ｂはユーザ端末２０に表示されてもされなくてもよい。
【００５７】
次に、地区選定ユニット１５が「範囲設定ユニット１４による設定範囲Ｂ内に地区面積が７０％以上含まれていること」を「商圏適性条件」として複数の地区ａの中から当該条件を満たす地区ａ１  を選定する（図２ｓ１２）。商圏適性条件に係る当該パーセンテージは、ユーザによるその端末２０の操作に応じて変更され得る。なお「設定範囲Ｂ内に地区重心が含まれていること」を「商圏適性条件」として地区ａ１  が選定されてもよい。
【００５８】
そして、選定地区ａ１  を特定する情報、及び選定地区ａ１  に関する地区情報が「選定地区ａ１  の情報」としてサーバ１０からユーザ端末２０にダウンロードされる（情報提供ユニット１５によりネットワークを介してユーザ端末２０に当該情報が提供される）（図２矢印▲３▼参照）。
【００５９】
これにより、ユーザ端末２０には図４（ｂ）に示すように、複数の選定地区ａ１  より構成される仮想商圏Ａ１  を示すマップｍが表示される。仮想商圏Ａ１  は既存商圏Ａと色彩や模様により区分して表示される。
【００６０】
また、図５に示すように、選定地区ａ１  のそれぞれが、地区情報に応じて色彩や模様により区分されて表示され得る。例えば、ある系列（メーカー）の自動車等の商品のシェア（市場占有率）が０〜８．０％、８．０〜９．０％、‥と高い地区ａ１  ほど、同様の色味で段階的に濃度の大きい色彩（薄桃色、桃色、薄赤色、赤色、‥等）が付されることで区分される。また、色彩等のそれぞれがどのような地区情報を表すかという対応表（図示略）がサーバ１０からユーザ端末２０にダウンロードされた上で表示される。シェアや需要者分布は、色彩のみならず、ドットの分布密度の大小によっても区分表示され得る。
【００６１】
また、ユーザがその端末２０を所定方法で操作することで、図６（ａ）に示すようにマップｍにおける任意の拠点（破線参照）ｘを仮想的に「閉鎖」することができる（図２ｓ２２）。このとき、閉鎖拠点ｘの周辺拠点ｘ２  を特定する情報がユーザ端末２０からサーバ１０にアップロードされる（図２矢印▲２▼）。
【００６２】
これに応じ、範囲設定ユニット１４が、図６（ａ）に一点鎖線で示すように周辺拠点ｘ２  を中心（基点）とする円形状の複数の範囲Ｂを設定する（図２ｓ１１）。範囲Ｂの半径は、例えば、現存の周辺拠点ｘ２  の実際の商取引規模（商取引情報）が小さい場合は小さく、商取引規模が大きい場合には大きくなるように設定される。
【００６３】
次に、地区選定ユニット１５が「範囲設定ユニット１４による設定範囲Ｂ内に地区面積が７０％以上含まれていること」を「商圏適性条件」として地区ａ２  を選定する（図２ｓ１２）。なお、範囲Ｂが重複する場合、商取引規模等の商取引情報に応じた周辺拠点ｘ２  の優先順位に基づき、いずれの周辺拠点ｘ２  の範囲Ｂを優先させるかが決定される。
【００６４】
そして、選定地区ａ２  を特定する情報、及び選定地区ａ２  に関する地区情報がサーバ１０からユーザ端末２０にダウンロードされる（情報提供ユニット１５によりネットワークを介してユーザ端末２０に当該情報が提供される）（図２矢印▲３▼参照）。
【００６５】
これにより、ユーザ端末２０には図６（ｂ）に示すように、現存の周辺拠点ｘ２  について、マップｍに複数の選定地区ａ２  より構成される仮想商圏Ａ２  が表示される。図６（ｂ）に示すように、周辺拠点ｘ２  の仮想商圏Ａ２  の境界線（太線）が現状商圏Ａ（図６（ａ）参照）の境界線（破線）から矢印方向に移動していることがわかる。
【００６６】
さらに、ユーザがその端末２０を所定方法で操作することで、図６（ａ）に示すようにマップｍにおける任意の拠点ｘを「選択」することができる（図２ｓ２２）。このとき、ユーザ端末２０に選択拠点ｘの仮想商圏（図４（ｂ）参照）が表示される。
【００６７】
本システムによれば、ユーザはその端末２０に表示されるマップｍにおいて商取引拠点ｘを仮想的に「新設」又は「閉鎖」することで、「新設拠点ｘ１  」又は「閉鎖拠点ｘの周辺拠点ｘ２  」を基点として選定された地区ａ１  又はａ２  を当該端末２０を通じ把握することができる（図４（ｂ）、図６（ｂ）参照）。
【００６８】
当該地区ａ１  、ａ２  は「商圏適性条件」を満たすものとして選定された地区である。従って、ユーザは当該選定地区ａ１  、ａ２  より構成される「仮想商圏Ａ１  、Ａ２  」を「新設拠点ｘ１  の商圏」又は「閉鎖拠点ｘの周辺拠点ｘ２  の商圏」の適切な姿として把握することができる。
【００６９】
そして、ユーザは「新設拠点ｘ１  」又は「閉鎖拠点ｘの周辺拠点ｘ２  」の仮想商圏Ａ１  又はＡ２  が、他の商取引拠点ｘの現状商圏Ａとの相関関係等に鑑みて商取引戦略上適切か否かを判断することができる。さらにユーザ端末２０に仮想商圏Ａ１  、Ａ２  を構成する地区ａ１  、ａ２  に関する地区情報が色彩又は模様により提供されるので（図５参照）、ユーザは当該地区情報をも考慮した形で商取引拠点の新設又は閉鎖の適否を判断することができる。
【００７０】
また、ユーザはその端末２０に表示されるマップｍにおいて拠点ｘを「選択」することで、「選択拠点ｘ」を基点として選定された地区ａを当該端末２０を通じて把握することができる（図４（ｂ）参照）。
【００７１】
当該地区ａは「商圏適性条件」を満たすものとして選定された地区であり、ユーザは当該選定地区ａより構成される「仮想商圏」を、「選択拠点ｘの商圏」の適切な姿として把握することができる。
【００７２】
そして、ユーザはある商取引拠点ｘについて現状商圏Ａと仮想商圏とを比較し、現状商圏Ａが商取引戦略上適切か否かを検討することができる。また、ユーザはこの検討結果に基づき、選択拠点ｘの周辺における拠点の新設の適否や、選択拠点の閉鎖の適否を判断することができる。
【００７３】
なお、本システムは、地区情報としての地区の地理情報、又は地区における需要者若しくは需要者により保有されている商品若しくは役務に関する物品の数、分布及び密度、及び特定のエンティティの市場占有率のうち全部又は一部に応じて地区重心を決定する「地区重心決定ユニット」を備えていてもよい。
【００７４】
当該実施形態によれば、地区における需要者分布等の要素が商取引の推進に影響するという本願発明者の知見に鑑み、ユーザは選定地区により構成される仮想商圏を、商取引を推進する上でより適切な商圏として把握することができる。
【００７５】
また、本システムは、マップにおける新設拠点、閉鎖拠点の周辺拠点、又は選択拠点を基点とする複数の方向について、地区情報としての各地点の「商取引関連度」の大小に基づき優先順位を決定する「方向優先順位決定ユニット」を備え、範囲設定ユニット１４が当該優先順位に応じた指向性を有する範囲を設定してもよい。
【００７６】
当該実施形態によれば、マップにおける新設拠点等を基点とし、優先順位の早い方向への指向性を有する範囲が設定され得る。これにより、円形に限らず、楕円形状や略多角形状等の範囲が設定され得る。
【００７７】
例えば、基点となる拠点からみて北に農地等があるため需要者分布が小さく、南に住宅密集地があるため需要者分布が大きい場合、図７（ａ）に示すように設定範囲Ｂは当該拠点ｘより南にずれた中心を有する南北にのびる略楕円形状となりうる。また、基点となる拠点のそばに幹線道路が走っている場合、図７（ｂ）に示すように設定範囲Ｂは当該拠点ｘより一定幅をもって幹線道路に沿って伸びる網目形状となりうる。
【００７８】
方向の優先順位は、地区の各地点における「商取引関連度」の大小に基づき決定されるので、かかる指向性を有する設定範囲に応じて選定される地区は相互に商取引の関連性が高いと考えられる。従って、一の拠点に関する選定地区に基づき当該一の拠点の仮想商圏が把握される。
【００７９】
さらに本システムは、地区における需要者数や、特定のエンティティの市場占有率等を表すパラメータを、基点となる拠点が含まれる基点地区から始めて周辺地区のパラメータを累計する「パラメータ累計ユニット」を備え、地区選定ユニット１５が、当該累計が所定値以上に達するまでに累計対象となったことを商圏適性条件として地区を選定してもよい。
【００８０】
当該実施形態によれば、まず、パラメータ累計ユニットが基点となる拠点ｘを含む基点地区ａについてパラメータを累計する（図８（ａ）▲１▼参照）。次に、パラメータ累計ユニットが基点地区ａの周辺地区ａについてパラメータを累計する（図８（ｂ）▲２▼参照）。続いて、パラメータ累計ユニットが基点地区ａの周辺地区ａについてパラメータを累計する（図８（ｃ）▲３▼〜▲８▼参照）。このときパラメータ累計が「所定値」以上になったとすると、地区選定ユニット１５が累計対象となった地区（図８（ｃ）▲１▼〜▲８▼参照）を選定する。
【００８１】
ユーザはその端末２０に表示されたマップｍにおける新設拠点ｘ１  等の基点を含む基点地区ａ（図８（ｃ）▲１▼参照）を始めとして、パラメータが「所定値」以上に達するまで累計対象になった地区（図８（ｃ）▲１▼〜▲８▼参照）より構成される仮想商圏を、当該拠点ｘの適切な商圏として把握することができる。
【００８２】
例えば、パラメータが地区における「需要者の数」を表す場合、所定値以上の需要者が含まれる一又は複数の地区から構成される仮想商圏が把握され得る。また、パラメータが地区における需要者による「商品保有数」を表す場合、所定値以上の商品が保有されている一又は複数の地区から構成される仮想商圏が把握され得る。
【００８３】
なお、ユーザがその端末２０において所定値を設定し、地区選定ユニット１５がユーザ端末２０とのネットワーク通信を経て、当該設定所定値に基づき地区を選定してもよい。
【００８４】
具体的には、一の拠点が担当すべき需要者数はＰ程度が適切であるというユーザの知見等に基づく所定値Ｐに応じ、総需要者数がＰ以上となるように一の拠点に関する地区が選定され得る。また、一の拠点の商圏では需要者により保有されている商品密度の平均がＱ程度であることが、商取引の促進のために好ましいというユーザの知見等に基づく所定値Ｑに応じ、保有商品総数がＱ程度となるように一の拠点に関する地区が選定され得る。
【００８５】
また、本システムは、マップにおける新設拠点若しくは閉鎖拠点の周辺拠点、又は選択拠点を含む中核地区の複数の周辺地区について、地区情報としての地区間の商取引関連度の大小に基づき優先順位を決定する「地区優先順位決定ユニット」を備え、前記パラメータ累計ユニットが当該優先順位に従って周辺地区のパラメータを累計してもよい。
【００８６】
当該実施形態によれば、優先順位が早い地区のパラメータが優先的に累計される。優先順位は地区情報としての地区間の商取引の関連度の大小に応じて決定される。従って、ユーザは選定地区より構成される仮想商圏を、当該一の拠点に関して商取引が円滑に行われ得る商圏として把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における情報処理システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図３】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図４】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図５】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図６】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図７】本発明の他の実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図８】本発明の他の実施形態における情報処理システムの機能説明図
【符号の説明】
１０‥サーバ（情報処理システム）、１１‥ＤＢ（情報管理手段）、１２‥マップ提供ユニット、１３‥情報取得ユニット、１４‥範囲設定ユニット、１５‥地区選定ユニット、１６‥情報提供ユニット、２０‥ユーザ端末、ｍ‥マップ、ｘ‥商取引拠点、ｘ１  ‥新設拠点、ｘ２  ‥周辺拠点、ａ‥地区、ａ１  、ａ２  ‥選定地区、Ａ‥現状商圏、Ａ１  、Ａ２  ‥仮想商圏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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