(57)【要約】【課題】ジャムが起こりにくい定着装置を提供する。【解決手段】回転駆動される定着ローラ６１と、定着ローラ６１に圧接されて回転する加圧ローラ６２と、定着ローラ６１に対し近接して設けられ、定着ローラと加圧ローラとの圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体を定着ローラの表面から剥離して案内する剥離部材７０と、剥離部材７０の両端部分に設けられ、定着ローラ６１の表面と当接することによって定着ローラ６１の表面と剥離部材７０との間隔を規制する規制部材８０とを有し、定着ローラ６１が逆クラウン形状に形成されているとともに、規制部材８０が、定着ローラ６１における加圧ローラ端縁部６２ｃとの当接部位Ｔ１以外の部位に当接している。規制部材８０の外側部８１は定着ローラ６１の端縁部６１ｃよりも外側に配置されている。【選択図】        図２
2004184830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと、この定着ローラに圧接されて回転する加圧ローラと、前記定着ローラに対し近接して設けられ、定着ローラと加圧ローラとの圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着ローラの表面から剥離して案内する剥離部材と、この剥離部材の両端部分に設けられ、前記定着ローラの表面と当接することによって前記定着ローラの表面と前記剥離部材との間隔を規制する規制部材とを有する装置であって、
前記定着ローラが逆クラウン形状に形成されているとともに、前記規制部材が、前記定着ローラにおける前記加圧ローラの端縁部との当接部位以外の部位に当接していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記規制部材の外側部が前記定着ローラの端縁部よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。特に、その定着ローラ表面と剥離部材との間隔を規制する規制部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を転写対象である用紙等のシート状記録媒体に転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー像が転写された記録媒体上にそのトナー像を定着させる定着装置とを有している。
定着装置は、加熱部材が内蔵され、回転駆動される定着ローラと、この定着ローラに圧接されて回転する加圧ローラとを有しており、これら定着ローラと加圧ローラとの圧接部に記録媒体を通しながら加熱することでトナーを記録媒体上に溶融定着させるようになっている。
また、トナー像が形成された記録媒体の面は、トナーによる接着作用で定着ローラに貼り付きやすいことから、定着ローラに対して、前記圧接部を通過してきたシート状の記録媒体をその表面から剥離しかつ案内する剥離部材を備えている。
【０００３】
従来の定着装置としては、回転駆動される定着ローラ１と、この定着ローラ１に圧接されて回転する加圧ローラ２と、定着ローラ１に対し近接して設けられ、定着ローラ１と加圧ローラ２との圧接部３を通過してきたシート状の記録媒体Ｓを定着ローラ１の表面から剥離しかつ案内する剥離部材（線材１１）と、この剥離部材１１の両端部分に設けられ、定着ローラ１の両端部分と当接することによって定着ローラ１の表面と剥離部材１１との間隔を規制する規制部材１２，１２とを有しているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１３４０９０号公報（００１１〜００１３段落、図１〜４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１においては、定着ローラ１と加圧ローラ２は、その長さが同じに描かれているが、実際に定着装置を構成する場合には、その長さが異なることが多い。
また、定着ローラは、その定着動作時に記録媒体に皺がよるのを防止すべく緩やかな逆クラウン形状（軸線方向において中央部の径が両端部の径に比べて僅かに小さくなっている形状）とするのが望ましいが、定着ローラを逆クラウン状に形成した場合には、次のような問題が生じることが分かった。
【０００６】
すなわち、例えば図５に示すように、定着ローラ１を逆クラウン形状とし、これに加圧ローラ２を圧接させると、加圧ローラ２の端縁部２ｃが最も強く定着ローラ１に圧接されることとなるので、定着ローラ１における前記加圧ローラ端縁部２ｃとの当接部が最も激しく摩耗し、これが当接痕Ｔ１としてリング状に生じることとなり、この当接痕Ｔ１の部位に規制部材１２を当接させると、その当接状態が不安定となる。
このため、定着ローラ表面と剥離部材との間隔が変動し、剥離部材による記録媒体の剥離動作が円滑になされなくなって、ジャム（記録媒体の詰まり）が発生するということが分かった。
【０００７】
この発明の目的は、以上のような問題を解決し、ジャムが起こりにくい定着装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本願発明の定着装置は、定着ローラと、この定着ローラに圧接されて回転する加圧ローラと、前記定着ローラに対し近接して設けられ、定着ローラと加圧ローラとの圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着ローラの表面から剥離して案内する剥離部材と、この剥離部材の両端部分に設けられ、前記定着ローラの表面と当接することによって前記定着ローラの表面と前記剥離部材との間隔を規制する規制部材とを有する装置であって、
前記定着ローラが逆クラウン形状に形成されているとともに、前記規制部材が、前記定着ローラにおける前記加圧ローラの端縁部との当接部位以外の部位に当接していることを特徴とする。
望ましくは、前記規制部材の外側部を、前記定着ローラの端縁部よりも外側に配置する。
【０００９】
【作用効果】
本願発明の定着装置は、定着ローラと、この定着ローラに圧接されて回転する加圧ローラと、前記定着ローラに対し近接して設けられ、定着ローラと加圧ローラとの圧接部を通過してきたシート状の記録媒体を前記定着ローラの表面から剥離して案内する剥離部材と、この剥離部材の両端部分に設けられ、前記定着ローラの表面と当接することによって前記定着ローラの表面と前記剥離部材との間隔を規制する規制部材とを有する装置であって、
前記定着ローラが逆クラウン形状に形成されているとともに、前記規制部材が、前記定着ローラにおける前記加圧ローラの端縁部との当接部位以外の部位に当接しているので、この定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、定着ローラが逆クラウン形状に形成されているので、定着ローラと加圧ローラとの圧接部を通過する記録媒体に皺がよりにくくなる。
そして、前記規制部材が、前記定着ローラにおける前記加圧ローラの端縁部との当接部位以外の部位に当接しているので、定着ローラにおける前記加圧ローラの端縁部との当接部位にリング状の当接痕（図５におけるＴ１参照）が生じたとしても、規制部材の定着ローラ表面に対する当接状態が安定することとなる。
したがって、この定着装置によれば、定着ローラ表面と剥離部材との間隔は殆ど変化せず一定に保たれることとなり、剥離部材による記録媒体の剥離動作が円滑になされて、ジャムが発生しにくくなる。
また、前記規制部材の外側部を、前記定着ローラの端縁部よりも外側に配置することにより、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、前述したような規制部材１２は定着ローラ１の表面と当接することにより剥離部材１１と定着ローラ表面との間隔を規制するものであるため、定着装置が稼働するにつれて、定着ローラ表面は規制部材１２との当接によってその当接部が徐々にではあるが次第に摩耗し、その摩耗部が規制部材１２との当接痕として定着ローラ表面にリング状に生じる。この当接痕は、定着ローラが逆クラウン状であると、規制部材１２の外側部に対応する部位において顕著である（図６におけるＴ２参照）。
一方、定着ローラは、自身の温度変化によって伸縮するため、図６（ａ）に示すように、逆クラウン形状の定着ローラ１における規制部材１２の外側部１２ａに対応する部位に当接痕Ｔ２が生じた後、図６（ｂ）に示すように、定着ローラ１が収縮すると、規制部材１２が定着ローラ１に対してその軸線方向外側に相対的に、仮想線から実線で示すようにスライドし、図（ａ）の場合に比べて定着ローラ１の大径部に当接することとなるため、定着ローラ表面と剥離部材との間隔が、規制部材１２の変動分であるΔＧ分だけ大きくなり、剥離部材による記録媒体の剥離動作が円滑になされなくなって、ジャムが発生する。
これに対し、規制部材の外側部を、前記定着ローラの端縁部よりも外側に配置すると、規制部材の外側部は定着ローラには当接しなくなり、規制部材は、いわばその腹部分（両側縁部を除く定着ローラとの対向面）が定着ローラの端縁部に当接することとなる。
したがって、上述したような大きな当接痕Ｔ２は生じなくなる。
しかも、定着ローラが収縮し、規制部材が定着ローラに対してその軸線方向外側に相対的にスライドしたとしても、規制部材は依然としてその腹部分で定着ローラの端縁部に当接することとなる。
このため、定着ローラ表面と剥離部材との間隔は殆ど変化せず一定に保たれることとなる。
したがって、剥離部材による記録媒体の剥離動作が一層円滑になされて、ジャムが一層発生しにくくなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る定着装置の一実施の形態を示す斜視図、図２は定着ローラおよび剥離部材の端部を示す概略平面図、図３は図２における概略的なＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
この実施の形態の定着装置は、加熱部材であるヒータ６０が内蔵され、図示しない駆動機構により回転駆動される定着ローラ６１と、この定着ローラ６１に圧接されて回転する加圧ローラ６２と、定着ローラ６１に対し近接して設けられ、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを矢印Ｐで示すように通過してきたシート状の記録媒体（図示せず）を定着ローラ６１の表面から剥離させかつ案内する剥離部材７０と、この剥離部材７０の両端部分に設けられ、定着ローラ６１の両端部分６１ａにおいて定着ローラ６１の表面６１ｂと当接することによって定着ローラ６１の表面６１ｂと剥離部材７０との間隔Ｇを規制する規制部材８０とを有している。
【００１１】
定着ローラ６１は緩やかな逆クラウン形状（軸線方向において中央部の径が両端部の径に比べて僅かに小さくなっている形状）に形成されているとともに（図３参照）、規制部材８０は、定着ローラ６１における加圧ローラ６２の端縁部６２ｃとの当接部位Ｔ２以外の部位（図示のものでは定着ローラ軸方向において外側）に当接している。
また、規制部材８０の外側部８１は、定着ローラ６１の端縁部６１ｃよりも外側に配置されている。
図１〜図３に示すものでは、加圧ローラ６２が定着ローラ６１よりも短く構成されているが、図４に示すように、加圧ローラ６２を定着ローラ６１よりも長く形成して、加圧ローラ６２の端縁部６２ｃが定着ローラ６１に当接しないように構成することにより、定着ローラ６１に対する加圧ローラ端縁部６２ｃの当接部位自体が生じないように構成してもよい。
なお、この定着装置は、ローラ６１，ローラ６２にオイルを塗布しないオイルレスの定着器で構成してある。
【００１２】
剥離部材７０は、その両端が規制部材８０で支持されており、規制部材８０は、定着装置の図示しないフレームに取り付けられている。
規制部材８０と定着装置のフレームとの間には図示しないバネが設けられており、このバネによって、規制部材８０および剥離部材７０は図１に矢印Ｆで示す方向（剥離部材７０の先端縁７１が定着ローラ６１の表面に近接する方向）に付勢されているが、規制部材８０における定着ローラ６１への当接部８２が定着ローラ６１の表面６１ｂに当接することでその回動が規制され、それによって、定着ローラ６１の表面６１ｂと、剥離部材７０の先端縁７１との間隔Ｇが規定されている。
【００１３】
以上のような定着装置は、回転駆動される定着ローラ６１と、この定着ローラ６１に圧接されて回転する加圧ローラ６２と、定着ローラ６１に対し近接して設けられ、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過してきたシート状の記録媒体を定着ローラ６１の表面６１ｂから剥離して案内する剥離部材７０と、この剥離部材７０の両端部分に設けられ、定着ローラ６１の表面６１ｂと当接することによって定着ローラ６１の表面６１ｂと剥離部材７０との間隔Ｇを規制する規制部材８０とを有し、定着ローラ６１が逆クラウン形状に形成されているとともに、規制部材８０が、定着ローラ６１における加圧ローラ６２の端縁部６２ｃとの当接部位以外の部位に当接しているので、この定着装置によれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、定着ローラ６１が逆クラウン形状に形成されているので、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との圧接部Ｎを通過する記録媒体に皺がよりにくくなる。
そして、規制部材８０が、定着ローラ６１における加圧ローラ６２の端縁部６２ｃとの当接部位以外の部位に当接しているので、図２，図３に示すように、定着ローラ６１における加圧ローラ６２の端縁部６２ｃとの当接部位にリング状の当接痕Ｔ１が生じたとしても、規制部材８０の定着ローラ表面６１ｂに対する当接状態が安定することとなる。
したがって、この定着装置によれば、定着ローラ表面６１ｂと剥離部材７０との間隔Ｇは殆ど変化せず一定に保たれることとなり、剥離部材７０による記録媒体の剥離動作が円滑になされて、ジャムが発生しにくくなる。
【００１４】
また、規制部材８０の外側部８１を、定着ローラ６１の端縁部６１ｃよりも外側に配置してあるので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、図３に示すように、規制部材８０の外側部８１は定着ローラ６１には当接しなくなり、規制部材８０は、いわばその腹部分（両側縁部８１を除く定着ローラとの対向面）８３が定着ローラ６１の端縁部６１ｃに当接することとなる。
したがって、この定着装置によれば、規制部材８０の外側部８１が定着ローラ６１に当接することによる前述したような当接痕Ｔ２（図６参照）は生じなくなる。
しかも、定着ローラ６１が収縮し、規制部材８０が定着ローラ６１に対してその軸線方向外側に、図３において実線から仮想線で示すように相対的にスライドしたとしても、規制部材８０は依然としてその腹部分８３で定着ローラ６１の端縁部６１ｃに当接することとなる。
このため、定着ローラ表面６１ｂと剥離部材７０との間隔Ｇは殆ど変化せず一定に保たれることとなる。
したがって、この定着装置によれば、剥離部材７０による記録媒体の剥離動作が一層円滑になされて、ジャムが一層発生しにくくなる。
【００１５】
さらに、図４に示すように、加圧ローラ６２を定着ローラ６１よりも長く形成して、加圧ローラ６２の端縁部６２ｃが定着ローラ６１に当接しないように構成した場合には、定着ローラ６１に対する加圧ローラ端縁部６２ｃの当接部位自体が生じず、したがって上述した当接痕Ｔ１も生じなくなるので、定着ローラ表面６１ｂと剥離部材７０との間隔Ｇがより一層安定し、剥離部材７０による記録媒体の剥離動作がより一層円滑になされて、ジャムがより一層発生しにくくなる。
【００１６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の一実施の形態を示す斜視図。
【図２】定着ローラおよび剥離部材の端部を示す概略平面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ概略断面図。
【図４】変形例を示す部分省略正面図。
【図５】課題の説明図。
【図６】（ａ）（ｂ）は課題の説明図。
【符号の説明】
６１  定着ローラ、６１ｃ  端縁部、６２  加圧ローラ、Ｎ  圧接部、７０  剥離部材、８０  規制部材、８１  外側部。
【図１】
2004184830.tif 000003
【図２】
2004184830.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004184830.tif 000006
【図５】
2004184830.tif 000007
【図６】
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