(57)【要約】【課題】最表面以外に熱可塑性樹脂を含有する非画像形成層を設けた画像形成材料を画像形成した後、加熱加圧処理することにより、前記非画像形成層を造膜させて内部保護層を形成することを特徴とする画像形成方法の提供。【解決手段】最表面以外に熱可塑性樹脂を含有する非画像形成層を設けた画像形成材料を画像形成した後、加熱加圧処理することにより、前記非画像形成層を造膜させて内部保護層を形成することを特徴とする画像形成方法である。前記加熱加圧処理が、前記非画像形成層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度で行われる態様が好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
最表面以外に熱可塑性樹脂を含有する非画像形成層を設けた画像形成材料を画像形成した後、加熱加圧処理することにより、前記非画像形成層を造膜させて内部保護層を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
加熱加圧処理が、前記非画像形成層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度で行われる請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
加熱加圧手段と、冷却装置と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用い、前記加熱加圧手段により、前記非画像形成層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱加圧し、８０℃以下の温度に冷却した後、前記加熱加圧手段におけるベルト部材から剥離する請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
ベルト部材の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を形成した請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
ベルト部材の表面にシリコーンゴム製の層を形成し、該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けた請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有する請求項４又は５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
画像形成材料が、感熱発色材料、インクジェット受像材料、昇華転写受像材料、銀塩写真感光材料及び熱転写受像材料から選ばれる請求項１から６のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、最表面以外に熱可塑性樹脂を含有する非画像形成層を設けた画像形成材料を画像形成した後、加熱加圧処理することで、前記非画像形成層を造膜させて、耐候性、耐光性、耐水性、耐薬品性等の諸機能を有する内部保護層を形成することができる画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成材料の最表面に熱可塑性樹脂を含有する層を設けることにより、画像形成前においては透気性、透液性を有し画像形成に悪影響はないか又は少ないが画像形成後において、熱可塑性樹脂を含有する層を加熱溶融処理することにより溶融皮膜化させ、耐候性、耐磨耗性、耐水性等の諸機能を付与する表面保護層を形成した画像形成材料が提案されている（例えば、特許文献１又は２参照）。
【０００３】
前記特許文献１には、インク受容層の上を、実質的に熱可塑性樹脂で構成された熱可塑性微粒子を溶融皮膜化することにより、耐水性、光沢性を付与する方法が開示されている。また、前記特許文献２には前記諸機能とインク吸収性との両立を図った画像形成材料が提案されている。
しかしながら、表面保護層を形成しても、画像形成材料中には、画像形成には必要な物質ではあるが、画像形成後には画像保存性に悪影響を及ぼす物質があり、前記物質の層間移動により耐候性、耐光性等が劣化してしまうという問題がある。また、複数の画像形成層における特定の画像形成層に水分、酸素、オゾンの浸透を防止することにより、耐候性、耐水性、耐薬品性等の特性を向上させることは困難である。
【０００４】
【特許文献１】
特公平２−３１６７３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３４２４６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐候性、耐光性、耐水性、耐薬品性等の諸機能を発揮できる画像形成プリントを得ることができる最表面以外に非画像形成層を有する画像形成材料を用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  最表面以外に熱可塑性樹脂を含有する非画像形成層を設けた画像形成材料を画像形成した後、加熱加圧処理することにより、前記非画像形成層を造膜させて内部保護層を形成することを特徴とする画像形成方法である。
＜２＞  加熱加圧処理が、前記非画像形成層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度で行われる前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  加熱加圧手段と、冷却装置と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用い、前記加熱加圧手段により、前記非画像形成層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱加圧し、８０℃以下の温度に冷却した後、前記加熱加圧手段におけるベルト部材から剥離する前記＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成方法である。
＜４＞  ベルト部材の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を形成した前記＜３＞に記載の画像形成方法である。
＜５＞  ベルト部材の表面にシリコーンゴム製の層を形成し、該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けた前記＜３＞に記載の画像形成方法である。
＜６＞  前記フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有する前記＜４＞又は＜５＞に記載の画像形成方法である。
＜７＞  画像形成材料が、感熱発色材料、インクジェット受像材料、昇華転写受像材料、銀塩写真感光材料及び熱転写受像材料から選ばれる前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【０００７】
本発明においては、更に以下の態様も好ましい。
＜８＞  加熱加圧処理に用いられ、かつ最表面以外に非画像形成層を有する複数層構造の画像形成材料であって、該非画像形成層が熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする画像形成材料である。
＜９＞  加熱加圧処理に用いられ、かつ画像形成層と、非画像形成層とをこの順に有する層構造を１単位とし、該層構造単位を支持体上に１個以上有する画像形成材料であって、該非画像形成層が熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする画像形成材料である。
【０００８】
本発明の画像形成方法は、最表面以外に非画像形成層を有する画像形成材料を画像形成した後、加熱加圧処理することにより、前記非画像形成層を造膜させて内部保護層を形成する。前記画像形成材料における非画像形成層は、画像形成時には透気性（例えば、オゾン、酸素、ＮＯｘ、ホルマリン、水分等）、透液性（例えば、水、溶剤等に対する透液性）などを有し、画像形成には何ら悪影響をもたらすことはない。一方、画像形成後においては、加熱加圧処理により非画像形成層が造膜されて内部保護層としての機能を有し、具体的には、画像形成材料中の画像保存性に悪影響を及ぼす物質の画像形成層への移動を抑制することによる耐候性等の劣化の防止及び特定の層への水分、酸素、オゾン等の浸透を防止することによる耐候性、耐光性、耐水性、耐薬品性の向上を図ることにより画像保存性を向上させることができる。前記加熱加圧処理は、加熱加圧手段と、冷却装置と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用いて行うことが好ましく、これにより、効率よく、内部保護層を有し、耐候性、耐光性、耐水性、耐薬品性等の諸機能を発揮し得る画像形成プリントが得られる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、最表面以外に熱可塑性樹脂を含有する非画像形成層を設けた画像形成材料を画像形成した後、加熱加圧処理することにより、前記非画像形成層を造膜させて内部保護層を形成する。
【００１０】
−画像形成材料−
前記画像形成材料は、最表面以外に熱可塑性樹脂を含有する非画像形成層を有するものであれば、特に制限されないが、画像形成層と、非画像形成層とをこの順に有する層構造を１単位とし、該構造単位を支持体上に１個以上有する態様が好ましい。具体的には、図１に示したように、支持体２０上に、画像形成層４０と非画像形成層３０とをこの順に有してなる層構造１００を１単位とし、該層構造単位１００を少なくとも１個有する。
【００１１】
図１（Ａ）は、前記構造単位１００を１個、図１（Ｂ）は、前記構造単位１００を２個、図１（Ｃ）は、前記構造単位１００を３個、有し、いずれも本発明の画像形成材料に含まれ、構造単位１００が４個以上のものも同様である。
また、非画像形成層と、画像形成層とをこの順に有する層構造を１単位とし、該構造単位を支持体上に１個以上有する態様も好ましい。具体的には、図２に示したように、支持体２０上に、非画像形成層３０と画像形成層４０とをこの順に有してなる層構造１０１を１単位とし、該層構造単位１０１を少なくとも１個有する。
図２（Ａ）は、前記構造単位１０１を１個有し、最表面には保護層を有している。図２（Ｂ）は、前記構造単位１０１を２個有し、最表面には保護層を有している。図２（Ｃ）は、前記構造単位を３個有し、最表面には保護層を有している。これらはいずれも本発明の画像形成材料に含まれ、構造単位１０１が４個以上のものも同様である。前記保護層は、前記構造単位における非画像形成層３０が最表面を形成しない限り、特に制限は無く、その他の層、例えば、画像形成層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などであってもよく、これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記画像形成材料には、前記保護層や前記構造単位を構成する画像形成層及び非画像形成層以外にも、更に必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００１２】
＜＜支持体＞＞
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、画像形成材料全体の平滑光沢性を向上させる観点から、特に基体の片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を設けたものが好ましい。
【００１３】
−−基体−−
前記基体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、などが挙げられる。
【００１４】
前記基体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えばトリアセチルセルロース）、等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類、などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよい。
【００１５】
前記基体としては、更に、特開昭６２−２５３１５９号公報（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号公報（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号公報、特開平２−２２６５１号公報、同３−５６９５５号公報、米国特許第５，００１，０３３号等に記載の基体も挙げられる。
【００１６】
前記基体としては、表面平滑性が高いのが好ましく、具体的に、表面粗さ（王研式平滑度）が、２１０秒以上であるのが好ましく、２５０秒以上であるのがより好ましい。
前記表面粗さ（王研平滑度）が２１０秒に満たないと、画像を形成した際、画像における画質が不良となることがある。
尚、本発明において、前記王研平滑度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５Ｂ法で規定される平滑度であり、実質上６００程度が好ましく、５００秒程度がより好ましい。
【００１７】
前記基体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。
前記基体の剛度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の基体に近いものが好ましい。
前記基体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【００１８】
前記基体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、特に本発明の画像形成材料を、支持体として用いた場合、定着性能の観点から、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。
尚、本発明において、熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。
【００１９】
前記基体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
前記添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００２０】
また、前記基体の片面又は両面には、その上に設けられる層等との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施してもよい。
前記表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。
前記下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に前記下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【００２１】
前記基体中、前記基体の表面若しくは裏面、又はこれらの組み合わせにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような基体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の支持体が挙げられる。
【００２２】
＜＜画像形成層＞＞
前記画像形成層は、画像形成の用途、種類に応じて異なり、特に限定されないが、例えば、銀塩写真感光材料、感熱発色材料、インクジェット受像材料、昇華転写受像材料等の普通に用いられている画像形成層を適宜用いることができる。
【００２３】
−−銀塩写真感光材料−−
前記銀塩写真感光材料としては、例えば、前記支持体上に、少なくともＣＭＹに発色する画像形成層を設けた構成を有し、半導体レーザーによって露光されたドナーを少量の水で湿らせ、ペーパーを貼り合わせた後、加熱することにより現像が行われ、ドナーからペーパーへの画像が転写される熱現像転写方式、又は焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行い、乾燥するハロゲン化銀方式等が挙げられる。
【００２４】
−−感熱発色材料−−
前記感熱発色材料としては、例えば、前記支持体上に、少なくとも画像形成層としての熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録用受像シート上に溶融転写する方式などが挙げられる。
【００２５】
−−インクジェット記録用材料−−
前記インクジェット記録用材料としては、例えば、前記支持体上に、水性インク（色剤として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を受容できる前記色剤受容層を有する。
【００２６】
−−昇華転写受像材料−−
前記昇華転写受像材料としては、前記支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録受像シート上に転写する昇華転写方式などが挙げられる。
【００２７】
−−熱転写受像材料−−
前記熱転写材料としては、例えば、前記支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱発色材料等が挙げられる。
【００２８】
＜＜非画像形成層＞＞
前記非画像形成層は、熱可塑性樹脂を含有し、必要に応じてその他の成分を含有する。
前記熱可塑性樹脂としては、加熱加圧処理によって造膜され、耐候性、耐光性、耐水性、耐薬品性等のうち少なくとも１つ以上の前記機能を有する内部保護層を形成可能なものであれば特に制限はないが、例えば、以下の（イ）〜（ハ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【００２９】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業社製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂、等が挙げられ、これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
（ハ）その他、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、なども同様に好ましく用いられる。
【００３０】
前記非画像形成層を複数層有する画像形成材料にあっては、それぞれの非画像形成層を同種類の熱可塑性樹脂とすることもできるし、異なる樹脂で構成することもできる。また、各層の造膜温度を異なるものにすることで各層を個別にコントロールして、造膜させることが可能である。
【００３１】
前記非画像形成層には、熱可塑性樹脂以外にも、可塑剤、離型剤、界面活性剤などを必要に応じて含有させておくことができる。
前記非画像形成層は、前記支持体上に、熱可塑性樹脂フィルムのドライラミネート（貼り合せ）、熱可塑性樹脂の溶剤系塗布、熱可塑性樹脂エマルジョンの水系塗布、熱可塑性樹脂エマルジョンの含浸、熱可塑性樹脂フィルムの溶融押出コーティングにより形成することができる
前記非画像形成層の厚みは、通常、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜３μｍがより好ましい。
【００３２】
前記非画像形成層は、加熱加圧処理により造膜されて、内部保護層となる。画像形成材料に画像形成した画像形成プリントに加熱加圧処理することで前記非画像形成層が造膜されて画像保存性に悪影響を与える物質の画像形成層への移動を抑制し耐候性、耐光性、耐水性、耐薬品性等の諸機能を有する層となるものである。
【００３３】
前記画像保存性に悪影響を与える物質とは、画像形成材料中に含有されており画像形成時には必要な物質（例えば、蛍光増白剤、発色剤、発色助剤、還元剤、色素、色素プレカーサー、媒染剤、塩基、塩基プレカーサー）や水、酸素、オゾン、界面活性剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、熱溶剤（例えば、尿素化合物）等が挙げられる。
【００３４】
前記画像保存性に悪影響を与える物質が画像形成層への移動を抑制されることにより、例えば、酸化褪色を起こす画像形成層への酸素透過性を抑制し酸化退色を防ぐことができ、画像形成後における画像保存性を向上することができる。
【００３５】
画像形成材料が、熱可塑性樹脂を含有する非画像形成層を複数層有している場合は、各々の前記非画像形成層を異なる熱可塑性樹脂で構成することができる。このような層構造を取ることにより特定の非画像形成層のみを加熱加圧処理の加熱温度を調整することにより造膜することもできる。例えば、イエロー層、非画像形成層（１）、マゼンタ層、非画像形成層（２）、シアン層とをこの順に有してなる層構造を有する画像形成材料において非画像形成層（１）のみを加熱加圧処理により造膜することもできる。
【００３６】
＜加熱加圧処理＞
本発明においては、最表面以外に熱可塑性樹脂を含有する非画像形成層を設けた画像形成材料を画像形成した後、加熱加圧処理する。
前記加熱加圧処理としては、画像形成材料の最表面以外の非画像形成層が軟化し変形可能な温度にまで加熱し、かつ加圧することができる限り、特に制限はなく、例えば、公知の電子写真装置における定着装置として使用されているものなどが挙げられ、一対の加熱ローラを有するものなどが好適に挙げられる。
前記一対の加熱ローラとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、公知の電子写真装置に用いられている加熱ローラ対などの中から適宜選択することができ、ニップ圧、加熱温度等を調節可能であるものが好ましい。
【００３７】
前記加熱加圧処理は、前記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度で加熱加圧することが好ましい。具体的には、前記熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択することができるが、例えば、通常、５０〜１２０℃程度であり、前記シート体が熱可塑性樹脂層を有している場合には８０〜１１０℃が好ましく、該熱可塑性樹脂層がポリエチレン層である場合には９５〜１０５℃がより好ましい。
【００３８】
＜＜冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機による処理＞＞
本発明においては、加熱加圧処理として、加熱加圧手段と、冷却装置と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を用いることが好適である。
前記加熱加圧手段により、前記非画像形成層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度に加熱加圧し、８０℃以下の温度に冷却した後、前記加熱加圧手段におけるベルト部材から剥離することが好ましい（冷却剥離処理）。
前記冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機の加熱加圧手段としては、特に制限されないが、例えば、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせなどが挙げられる。
【００３９】
前記画像形成材料を前記冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機の加熱加圧手段に接触させる際には、加圧することが好ましい。この加圧の方法としては、特に制限はないが、ニップ圧を印加するのが好ましい。前記ニップ圧としては、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行う観点から、１〜１００ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇ／ｃｍ２がより好ましい。また、加熱加圧手段における加熱は、非画像形成層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度であり、用いる熱可塑性樹脂に応じて異なるが、通常、８０℃以上２００℃以下が好ましい。
【００４０】
前記ベルト部材の表面は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種以上からなる薄膜が形成されることが好ましい。中でも、ベルト部材の表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記ベルト部材の表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【００４１】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
このようなフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）有効量の触媒を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適に用いられる。
【００４２】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【００４３】
【化１】
2004184771.tif 000002
【００４４】
ここで、上記式（１）において、Ｒ１０は非置換又は置換の好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基であることが好ましい。ａ，ｅはそれぞれ０又は１、ｂ，ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０である。
【００４５】
このような（Ａ）成分としては、下記式（２）で示すものを挙げることができる。
【００４６】
【化２】
2004184771.tif 000003
【００４７】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【００４８】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【００４９】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【００５０】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【００５１】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記式（１）の単位又は式（１）においてＲ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等のＳｉＨ基であるものが好ましく、下記式（３）で示すものを挙げることができる。
【００５２】
【化３】
2004184771.tif 000004
【００５３】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【００５４】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【００５５】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、耐薬品性を向上させるという本発明の目的を損なわない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【００５６】
前記本発明のベルト部材は、耐熱性樹脂製又は金属製のベルト本体の表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲でベルト本体の種類及び製造方法などに応じて選択される。
【００５７】
前記ベルト部材の表面に形成するフルオロカーボンシロキサンゴム層の厚さは特に限定されるものではないが、通常２０〜５００μｍ、特に４０〜２００μｍが好ましい。
【００５８】
前記ベルト部材の表面粗さ〔算術平均粗さ（Ｒａ）〕としては、特に、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行える点で、２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が更に好ましい。なお、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【００５９】
前記ベルト部材の態様としては、特に制限されないが、冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機における無端ベルトが好ましい。また、冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、図３に示したような、定着の後半にベルト部材の冷却装置を備え、剥離の際の温度を低く調節することができる冷却剥離方式の後処理が可能な態様が好ましい。この冷却装置における冷却温度は、非画像形成層における熱可塑性樹脂層が十分に固化する８０℃以下の温度が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
【００６０】
なお、前記ベルト部材としては、連続して効率的に画像形成できる点で、エンドレスベルトであるのが特に好ましい。
【００６１】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記の実施例に何ら限定されるものではない。
尚、以下の実施例及び比較例において、「％」及び「部」は、質量基準である。
【００６２】
（実施例１）
−支持体の調製−
支持体としては、表１に示される層構成のものを常法により調製した。
【００６３】
【表１】
2004184771.tif 000005
【００６４】
−色素固定要素ベースの調製−
次に前記支持体を用いて、表２で示される層構成の表面塗布を行い色素固定要素ベース１０１を作製した。
【００６５】
【表２】色素固定要素１０１の構成
2004184771.tif 000006
＊ラテックス分散物の塗布量はラテックス固形分の塗布量
＊熱可塑性樹脂ラテックス（１）：星光化学製ＪＥ−１１３、コアシェル型アクリルラテックス、固形分  ４２重量％、コア／シェル  Ｔｇ＝−５８／５２℃、構成比  １／１、酸価  ４２、数平均分子量＝約８０００／約１２００００
【００６６】
【化４】
2004184771.tif 000007
【００６７】
【化５】
2004184771.tif 000008
【００６８】
【化６】
2004184771.tif 000009
【００６９】
【化７】
2004184771.tif 000010
【００７０】
次に、熱現像カラー感光材料の作製方法を説明する。はじめに、感光性ハロゲン化乳剤の製作方法を説明する。
【００７１】
＜感光性ハロゲン化銀（１）〔第５層用乳剤〕＞
十分に攪拌している表３に示す組成の水溶液に、表４に示す組成の（Ｉ）液と（ＩＩ）液を１３分間かけて同時に添加し、又、その１０分後に、表４に示す組成の（ＩＩＩ）液と（ＩＶ）液を３３分かけて添加した。
【００７２】
【表３】
2004184771.tif 000011
【００７３】
【化８】
2004184771.tif 000012
【００７４】
【表４】
2004184771.tif 000013
【００７５】
また、前記（ＩＩＩ）液の添加開始１３分後から２７分間かけて増感色素▲１▼を０．３５０％含有する水溶液１５０ｍｌを添加した。
【００７６】
【化９】
2004184771.tif 000014
【００７７】
常法により、水洗、脱塩（沈降剤ａを用いてｐＨを４．１で行った）後、石灰処理オセインゼラチン２２ｇを加えて、ｐＨを６．０、ｐＡｇを７．９に調節した後、６０℃で化学増感した。化学増感に用いた化合物は、表５に示す通りである。得られた乳剤の収量は６３０ｇで変動係数１０．２％の単分散立方体塩臭化銀乳剤で、平均粒子サイズは０．２０μｍであった。
【００７８】
【表５】
2004184771.tif 000015
【００７９】
【化１０】
2004184771.tif 000016
【００８０】
＜感光性ハロゲン化銀乳剤（２）〔第３層用乳剤〕＞
十分に攪拌している表６に示す組成の水溶液に表７に示す組成の（Ｉ）液と（ＩＩ）液を１８分間かけて同時に添加し、又、その１０分後に、表７に示す組成の（ＩＩＩ）液と（ＩＶ）液を２４分間かけて添加した。
【００８１】
【表６】
2004184771.tif 000017
【００８２】
【表７】
2004184771.tif 000018
【００８３】
常法により、水洗、脱塩（前記の沈降剤ｂを用いてｐＨを３．９で行った）後、脱カルシウム処理した石灰処理オセインゼラチン（カルシウム含有率１５０ｐｐｍ以下）２２ｇを加えて、４０℃で再分散し、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデンを０．３９ｇ加えてｐＨを５．９、ｐＡｇを７．８に調節した。その後、７０℃で化学増感した。化学増感に用いた化合物は、表８に示す通りである。また、化学増感の最後に増感色素▲２▼をメタノール溶液（表９に示す組成の溶液）として添加した。さらに、化学増感後４０℃に降温して後に述べる安定剤▲１▼のゼラチン分散物２００ｇを添加し、十分攪拌した後、収納した。得られた乳剤の収量は９３８ｇで変動係数１２．６％の単分散立方体塩臭化銀乳剤で、平均粒子サイズは０．２５μｍであった。
【００８４】
【表８】
2004184771.tif 000019
【００８５】
【表９】
2004184771.tif 000020
【００８６】
【化１１】
2004184771.tif 000021
【００８７】
＜感光性ハロゲン化銀乳剤（３）〔第１層用乳剤〕＞
十分に攪拌している表１０に示す組成の水溶液に表１１に示す組成の（Ｉ）液と（ＩＩ）液を１８分間かけて同時に添加し、又、その１０分後に、表１１に示す組成の（ＩＩＩ）液と（ＩＶ）液を２４分間かけて添加した。
【００８８】
【表１０】
2004184771.tif 000022
【００８９】
【表１１】
2004184771.tif 000023
【００９０】
常法により、水洗、脱塩（沈降剤ａを用いてｐＨを３．８で行った）後、石灰処理オセインゼラチン２２ｇを加えて、ｐＨを７．４、ｐＡｇを７．８に調節した。その後、６０℃で化学増感した。化学増感に用いた化合物は、表１２に示す通りである。得られた乳剤の収量は６８３ｇで変動係数９．７％の単分散立方体塩臭化銀乳剤で、平均粒子サイズは０．３２μｍであった。
【００９１】
【表１２】
2004184771.tif 000024
【００９２】
次に、第１層に添加する微粒子塩化銀粒子の調製法について述べる。十分に攪拌している表１３に示す組成の水溶液に表１４に示す組成の（Ｉ）液と（ＩＩ）液を４分間かけて同時に添加し、またその３分後に、表１４に示す組成の（ＩＩＩ）液と（ＩＶ）液を８分間かけて添加した。
【００９３】
【表１３】
2004184771.tif 000025
【００９４】
【表１４】
2004184771.tif 000026
【００９５】
常法により、水洗、脱塩（沈降剤ａを用いてｐＨを３．９で行った）後、石灰処理ゼラチン１３２ｇを加えて、３５℃で再分散し、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン４ｇを加えてｐＨを５．７に調節した。得られた塩化銀微粒子乳剤の収量は３２００ｇで、平均粒子サイズは０．１０μｍであった。
【００９６】
次に、コロイド銀のゼラチン分散物の調製法について述べる。十分に攪拌している表１５に示す組成の水溶液に、表１６に示す組成の液を２４分間かけて添加した。その後沈降剤ａを用いて水洗した後、石灰処理オセインゼラチンを４３ｇ加えて、ｐＨを６．３に調節した。平均粒子サイズは０．０２μｍで、収量は５１２ｇであった。（銀２％、ゼラチン６．８％を含有する分散物）
【００９７】
【表１５】
2004184771.tif 000027
【００９８】
【表１６】
2004184771.tif 000028
【００９９】
次に、疎水性添加剤のゼラチン分散物の調製法について述べる。イエロー色素供与性化合物、マゼンタ色素供与性化合物、シアン色素供与性化合物のゼラチン分散物をそれぞれ表１７の処方どおり調製した。即ち、各油相成分を、約７０℃に加熱溶解させ均一な溶液とし、この溶液に約６０℃に加温した水相成分を加え攪拌混合した後、ホモジナイザーで１０分間、１００００ｒｐｍにて分散した。これに加水し、攪拌して均一な分散物を得た。さらにシアン色素供与性化合物のゼラチン分散物を限外ろ過モジュール（旭化成限外ろ過モジュール；ＡＣＶ−３０５０）を用いて、水による希釈と濃縮を繰り返して表１７の酢酸エチルの量の１７．６分の１になるように酢酸エチル量を減量した。
【０１００】
【表１７】
2004184771.tif 000029
【０１０１】
カブリ防止剤▲４▼のゼラチン分散物を、表１８の処方どおり調製した。即ち、油相成分を約６０℃に加熱溶解させこの溶液に約６０℃に加温した水相成分を加え、攪拌混合した後、ホモジナイザーで１０分間、１００００ｒｐｍにて分散し、均一な分散物を得た。
【０１０２】
【表１８】
2004184771.tif 000030
【０１０３】
高沸点溶媒▲２▼のゼラチン分散物を、表１９の処方どおり調製した。即ち、油相成分を約６０℃に加熱溶解させ、この溶液に約６０℃に加温した水相成分を加え、攪拌混合した後、ホモジナイザーで１０分間、１００００ｒｐｍにて分散し、均一な分散物を得た。
【０１０４】
【表１９】
2004184771.tif 000031
【０１０５】
還元剤▲２▼のゼラチン分散物を、表２０の処方どおり調製した。即ち、油相成分を、約６０℃に加熱溶解させこの溶液に約６０℃に加温した水相成分を加え、攪拌混合した後、ホモジナイザーで１０分間、１００００ｒｐｍにて分散し、均一な分散物を得た。さらに得られた分散物から減圧脱有機溶剤装置を用いて酢酸エチルを除去した。
【０１０６】
【表２０】
2004184771.tif 000032
【０１０７】
ポリマーラテックス（ａ）の分散物を、表２１の処方どおり調製した。即ち、表２１の量のポリマーラテックス（ａ）、界面活性剤▲５▼、水の混合液を攪拌しながらアニオン性界面活性剤▲６▼を１０分間かけて添加し、均一な分散物を得た。さらに得られた分散物を限外ろ過モジュール（旭化成限外ろ過モジュール；ＡＣＶ−３０５０）を用いて、水による希釈と濃縮を繰り返して分散物中の塩濃度が９分の１になるように調製した。
【０１０８】
【表２１】
2004184771.tif 000033
【０１０９】
安定剤▲１▼のゼラチン分散物を、表２２の処方どおり調製した。即ち、油相成分を室温で溶解させ、この溶液に約４０℃に加温した水相成分を加え、攪拌混合した後、ホモジナイザーで１０分間、１００００ｒｐｍにて分散した。これに加水、攪拌して均一な分散物を得た。
【０１１０】
【表２２】
2004184771.tif 000034
【０１１１】
水酸化亜鉛のゼラチン分散物を、表２３の処方どおり調製した。即ち、各成分を混合溶解した後、ミルで平均粒径０．７５ｍｍのガラスビーズを用いて３０分間分散した。さらにガラスビーズを分離除去し、均一な分散物を得た。（水酸化亜鉛は平均粒子サイズが０．２５μｍのものを使用した。）
【０１１２】
【表２３】
2004184771.tif 000035
【０１１３】
次に、保護層に添加するマット剤のゼラチン分散物の調製法について述べる。塩化メチレンにＰＭＭＡを溶解した液を少量の界面活性剤とともにゼラチン中に添加し、高速攪拌分散した。続いて減圧脱溶剤装置を用いて塩化メチレンを除去し、平均粒子サイズが４．３μｍの均一な分散物を得た。
【０１１４】
【化１２】
2004184771.tif 000036
【０１１５】
【化１３】
2004184771.tif 000037
【０１１６】
【化１４】
2004184771.tif 000038
【０１１７】
【化１５】
2004184771.tif 000039
【０１１８】
【化１６】
2004184771.tif 000040
【０１１９】
以上のものを用いて表２４〜表２６に示す熱現像カラー感光材料１０１を作製した。
【０１２０】
【表２４】熱現像感光材料１０１の主要素材構成
2004184771.tif 000041
【０１２１】
【表２５】熱現像感光材料１０１の主要素材構成
2004184771.tif 000042
【０１２２】
【表２６】熱現像感光材料１０１の主要素材構成
2004184771.tif 000043
（注）感光性ハロゲン化銀とともに添加される増感色素、カブリ防止剤等は省略した。防腐剤等の微量添加物も省略した。
【０１２３】
前記色素固定要素１０１を前記熱現像感光材料１０１と組み合わせ、富士写真フイルム株式会社よりピクトログラフィー３０００の名称で販売されているプリンターを用いて露光、現像を行い、単色とグレーの濃度を階段状に変化させた画像を得た。この階段状に変化させた画像の最低濃度部分が、この熱現像感光材料及びプリンターで得られる白地に対応する。
【０１２４】
次に得られた実施例１の熱現像感光プリントについて、下記条件で冷却剥離処理を行った。
【０１２５】
−冷却剥離処理−
得られた各熱現像感光プリントを図３に示す冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機（エンドレスプレス）を用いて冷却剥離処理を行った。図３に示した冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機（エンドレスプレス）において、処理部１は、ベルト２と、加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、冷却装置７と、搬送ローラ８とを備えている。
【０１２６】
前記ベルト２の内側には、ベルト２と一対のテンションローラ５とが配置されている。前記ベルト２は、加熱ローラ３と、加熱ローラ３と離れた位置に配された一対のテンションローラ５とにより、回転可能に張設されている。前記加圧ローラ４は、ベルト２と当接して加熱ローラ３と対向して配置されている。加圧ローラ４とベルト２との間は、加圧ローラ４と加熱ローラ３とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。前記冷却装置７は、ベルト２の内側であって、ベルト２の回転方向における、上流側に位置する加熱ローラ３と下流側に位置するテンションローラ５との間に配置されている。搬送ローラ８は、ベルト２を介して冷却装置７と対向するようにして２個配置されている。ここでは、２個の搬送ローラの間隔は、前記ニップ部と搬送ローラ８の１つとの距離、テンションローラ５と搬送ローラ８の他の１つとの距離と、略同じ長さである。前記クリーニングローラ６は、ベルト２を介して、加熱ローラ３における加圧ローラ４と対向する側とは反対側と対向して配置されている。クリーニングローラ６とベルト２との間は、クリーニングローラ６と加熱ローラ３とにより加圧されている。加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、搬送ローラ８とは、互いに連動して回転し、ベルト２を回転させることができる。
ロール設定温度は１２０℃、搬送速度１０ｍｍ／ｓｅｃ、剥離時の温度は８０℃以下であった。また、加熱ローラ３と加圧ローラ４との間の圧力（ニップ圧）は７．５ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
【０１２７】
前記ベルト部材として、ポリイミド製のベース層上に東レ・ダウコーニング・シリコーン社製  シリコーンゴム用プライマーであるＤＹ３９−１１５を塗布後、風乾３０分の後、シリコーンゴム前駆体であるＤＹ３５−７９６ＡＢ  １００部とｎ−ヘキサン  ３０部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成し、１２０℃で１０分の一次加硫を行い、シリコーンゴム４０μｍを得た。
このシリコーンゴム層上に、信越化学工業社製  フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０  １００部とフッ素系溶媒（ｍ−キシレンヘキサフロライド、パーフロロアルカン、パーフロロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）の混合溶剤）  ２０部により調整した塗布液を浸漬塗布により塗膜を形成した後、１２０℃で１０分の一次加硫、１８０℃で４時間の二次加硫を行い、フルオロカーボンシロキサンゴムが２０μｍの膜厚を有するベルトを用いた。
【０１２８】
（比較例１）
実施例１において、前記表２における色素固定要素１０１の第３層の熱可塑性樹脂ラテックス（１）  １０００ｍｇ／ｍ２をゼラチン  ３７０ｍｇ／ｍ２に変えた色素固定要素１００を用いたこと、及び加熱加圧処理及び冷却剥離処理を行わない以外は実施例１と同様にして、比較例１の熱現像感光プリントを作製した。
【０１２９】
（比較例２）
実施例１において、加熱加圧処理及び冷却剥離処理を行わない以外は実施例１と同様にして、比較例２の熱現像感光プリントを作製した。
【０１３０】
（比較例３）
実施例１において、色素固定要素１０１を前記色素固定要素１００に変えた以外は実施例１と同様にして、比較例３の熱現像感光プリントを作製した。
【０１３１】
得られた実施例１及び比較例１〜３の各熱現像感光プリントについて、下記方法により光堅牢性を評価した。結果を表２７に示す。
【０１３２】
＜光堅牢性の評価＞
各熱現像感光プリントについて、光退色試験機（ＡＴＬＡＳ社製  Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔｅｒ  ６５ＷＲＣ）を用いて、明（１０００００Ｌｕｘ）／暗＝３．８時間／１時間のサイクルで光退色試験を行った。但し、この試験ではフィルターは使用しなかった。
光退色試験前と光退色試験後１０日後における黒ベタ部分のシアンの反射濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製Ｘ−ｒｉｔｅ３１０ＴＲを用いて測定し、光退色試験後の色素残存率を求めた。
【０１３３】
【表２７】
2004184771.tif 000044
表２７の結果から、実施例１の熱現像感光プリントは、比較例１〜３の熱現像感光プリントに比べて、シアン色素残存率が高く、光堅牢性に優れていることが認められる。
これは、冷却剥離処理により、色素固定要素１０１の非画像形成層が内部保護層に変化したことにより、画像形成層へ画像保存性に悪影響を及ぼす物質（蛍光増白剤）が拡散されなかったためと考えられる。
【０１３４】
【発明の効果】
本発明によれば、最表面以外に熱可塑性樹脂を含有する非画像形成層を設けた画像形成材料を画像形成した後、加熱加圧処理し、前記非画像形成層を造膜して内部保護層に形成することによって、画像保存性に悪影響を及ぼす物質の画像形成層への移動を抑制でき、耐候性、耐光性、耐水性、耐薬品性等の諸機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の画像形成材料の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成材料の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機による冷却剥離処理の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１        処理部
２        ベルト
３        加熱ローラ
４        加圧ローラ
５        テンションローラ
６        クリーニングローラ
７        冷却装置
８        搬送ローラ
１０        画像形成材料
２０        支持体
３０        非画像形成層
４０        画像形成層
５０        保護層
１００        層構造単位
【図１】
2004184771.tif 000045
【図２】
2004184771.tif 000046
【図３】
2004184771.tif 000047