(57)【要約】【課題】フラットケーブルの車体等の固定体への組付け作業性を向上させることができるフラットケーブル用取付部材を提供する。【解決手段】フラットケーブル２を囲繞すると共にそのフラットケーブル２の長手方向に対する移動を許容すべくフラットケーブル２に取り付けられる取付部材本体５と、その取付部材本体５に、該取付部材本体５の内部方向に移動可能に立設されている固定部材６と、該固定部材６の前記取付部材本体５から突出している箇所に設けられ、車体３等の固定体に係止される係止部７と、前記固定部材６に設けられ、前記固定部材６の移動により前記取付部材本体６内のフラットケーブル２と係合して前記取付部材本体６を前記フラットケーブル２に固定する固定部８と、を備えたものである。【選択図】        図２
2004350365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルを囲繞すると共にそのフラットケーブルの長手方向に対する移動を許容すべくフラットケーブルに取り付けられる取付部材本体と、その取付部材本体に、該取付部材本体の内部方向に移動可能に立設されている固定部材と、該固定部材の前記取付部材本体から突出している箇所に設けられ、車体等の固定体に係止される係止部と、前記固定部材に設けられ、前記固定部材の移動により前記取付部材本体内のフラットケーブルと係合して前記取付部材本体を前記フラットケーブルに固定する固定部と、を備えたことを特徴とするフラットケーブル用取付部材。
【請求項２】
前記固定部材の移動が、前記係止部の前記固定体への係止方向と反対の方向に沿った力により行われる請求項１に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項３】
前記固定部が、前記取付部材本体を貫通して装着される基部と、その基部の前記取付部材本体外の箇所に設けられ、前記取付部材本体の基部が貫通して装着される装着部を前記取付部材本体の外側から内側へのみ可撓して挿通する可撓性係合片と、前記基部の前記取付部材本体内の箇所に設けられ、前記可撓性係合片が前記装着部を挿通して前記取付部材本体内に移動したとき、該可撓性係合片を前記取付部材本体の内壁に係合させると共に、前記取付部材本体内のフラットケーブルを前記取付部材本体の内壁に押圧して前記取付部材本体を前記フラットケーブルに固定する押圧片とからなる請求項１又は２に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項４】
前記装着部が、矩形状に形成され、前記基部が、前記装着部の貫通方向に沿って延在する平板状に形成され、前記可撓性係合片が、前記基部の両側面にそれぞれ設けられ、該側面に対して直交する方向に沿って延在すると共に、前記取付部材本体側の面が傾斜された断面三角形の一対の矩形可撓板からなり、かつ、前記押圧片が、前記基部の端部に設けられ、該端部から前記基部の延在方向外方に沿うと共に、互いに離間する方向に湾曲された一対の矩形湾曲可撓板からなる請求項３に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項５】
前記固定部材の係止部と固定部との間に、前記取付部材本体の外表面に当接して前記固定部材の移動を規制すると共に、前記係止部が前記固定体に係止されたとき、前記固定体の表面に当接するストッパーを設けた請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項６】
前記固定部材が、前記取付部材本体に着脱自在に設けられている請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフラットケーブル用取付部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等のフラットケーブルを車体等の固定体に固定するためのフラットケーブル用取付部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車には、各種制御等のために多数の電子機器や機械部品が搭載されている。これら電子機器等は、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等の可撓性を有するフラットケーブルによって電気的に接続される。このように車両には多数の例えばＦＦＣが配索されており、これらＦＦＣは、周囲の部品と干渉したり、可動部品に噛み込まれたりしないように、例えばフラットケーブル用取付部材を用いて所定箇所ごとに車体に固定される。
【０００３】
フラットケーブル用取付部材としては種々のものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
例えば、特許文献１に開示されている第１のフラットケーブル用取付部材としてのフラットケーブル用クランプは、図６に示すように、係止部材１０１を係止孔１０２から抜き出し、係止部材１０１の下側から張出部材１０３の下側に向けてフラットケーブル１０４を挿入し、フラットケーブル１０４の一方の側端を挟持部１０５内に差し込む。次いで、フラットケーブル１０４の他方の側端を挟持部１０６上に位置決めした後、係止部材１０１を係止孔１０２内に挿通する。これにより、バネ片１０７によってフラットケーブル１０４が幅用弾性部１０８及びリブ１０９、１１０に押圧されるので、クランプ１００をフラットケーブル１０４に固定することができる。このクランプ１００の弾性爪部材１１１を車体の所定の位置に形成されている係止孔に圧入することで、フラットケーブル１０４を所定位置に固定させることができる。
【０００４】
また、特許文献２に開示されている第２のフラットケーブル用取付部材としてのクランプは、図７に示すように、フラットケーブル２０１の挿通係止部２０２に収容部２０３の係止突起２０４を挿通させながら、フラットケーブル２０１を収容部２０３に収容する。収容後、カバー本体２０５の他端部を上方に回動させて、ロック突起（図示せず）とロックアーム２０６とを係合してカバー本体２０５により収容部２０３の開口を完全に閉鎖させる。これにより、板部２０７、２０８によってフラットケーブル２０１が収容部２０３の底壁２０９に押圧されるので、クランプ２００をフラットケーブル２０１に固定することができる。このクランプ２００のクリップ２１０を車体の所定の位置に形成されている係止孔に圧入することで、フラットケーブル２０１を所定位置に固定させることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−８９１６４号公報（図１）
【特許文献２】
特開２００２−１０４５２号公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＦＦＣを配索する車体内は狭く作業し難いと共に、ＦＦＣを直線状に配索することはほとんどなくいろいろな方向に曲って配索されることがあるため、ＦＦＣの配索作業性は悪い。しかも、ＦＦＣを車体に配索する場合、１つのＦＦＣにフラットケーブル用取付部材を多数取り付けると共に、車体に配索するＦＦＣも１つではなく多数存在する。このため、車体にＦＦＣを１つずつ配索するのではなく、車体外の例えば周囲に邪魔物がない配索台上で、車体に配索する形状とほぼ同じ形状に複数のＦＦＣを配索する。この配索した各ＦＦＣの所定の個所（車体に固定する箇所）毎に予めフラットケーブル用取付部材等を取り付ける。そして、このフラットケーブル用取付部材等を取り付けたＦＦＣをそのまま車体の配索位置に位置決めする。位置決め後、各フラットケーブル用取付部材等を車体に固定することにより、ＦＦＣへのフラットケーブル用取付部材等の取付を狭い車体内で行うのではなく、車体外の広い例えば配索台上で行うので、ＦＦＣの配索作業性が向上する。
【０００７】
しかし、ＦＦＣは長くしかもいろいろな方向に曲っていることがあるため、配索台上に配索したＦＦＣの所定の箇所にフラットケーブル用取付部材を取り付けても、実際に車体にＦＦＣを位置決めしたときに、フラットケーブル用取付部材の位置が車体の例えば係止孔の位置とずれる（寸法誤差が生じる）ことがある。その場合、フラットケーブル用取付部材である前述のフラットケーブル用クランプ又はクランプをＦＦＣから一旦取り外し、再度所定の位置に取り付けなければならない。つまり、フラットケーブル用クランプ又はクランプは、ＦＦＣに固定されているため、係止部材を係止孔内から抜き出して係合を解除したり、ロック突起とロックアームとの係合を解除したりしなければならないが、通常これらの係合は解除することを前提としていないので、係合の解除を行い難い。しかも、作業する場所が車体内の狭い箇所であるとよけい作業しづらく、結果的には、ＦＦＣの車体への配索（組付け）作業性が低下することもあった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような実情に鑑みなされたものであり、その目的は、フラットケーブルの車体等の固定体への組付け作業性を向上させることができるフラットケーブル用取付部材を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のフラットケーブル用取付部材は、フラットケーブルを囲繞すると共にそのフラットケーブルの長手方向に対する移動を許容すべくフラットケーブルに取り付けられる取付部材本体と、その取付部材本体に、該取付部材本体の内部方向に移動可能に立設されている固定部材と、該固定部材の前記取付部材本体から突出している箇所に設けられ、車体等の固定体に係止される係止部と、前記固定部材に設けられ、前記固定部材の移動により前記取付部材本体内のフラットケーブルと係合して前記取付部材本体を前記フラットケーブルに固定する固定部と、を備えたものである。
このように、取付部材本体をフラットケーブルに取り付けることにより、フラットケーブル用取付部材はフラットケーブルの長手方向に対する移動が許容されているので、フラットケーブルに仮係止状態に取り付けられることになる。このため、フラットケーブル用取付部材を予め取り付けたＦＦＣ等のフラットケーブルを車体等の固定体に配索するときに、フラットケーブル用取付部材と固定体との相対位置がずれても（寸法誤差が生じても）、フラットケーブル用取付部材をフラットケーブルの長手方向に移動させることで、容易に位置調節を行える。そして、フラットケーブル用取付部材の係止部を固定体に係止させる。また、固定部材を移動させて取付部材本体内のフラットケーブルと固定部材の固定部とを係合して取付部材本体をフラットケーブルに固定する。これにより、フラットケーブルがフラットケーブル用取付部材を介して固定体に固定される。
したがって、ＦＦＣ等のフラットケーブルの車体等の固定体への組付け作業性が向上するフラットケーブル用取付部材が得られることになる。
前記固定部材の移動が、前記係止部の前記固定体への係止方向と反対の方向に沿った力により行われることが好ましい。
これにより、係止部を固定体に係止する動作と同じ動作で取付部材本体内のフラットケーブルと固定部材の固定部とを係合することができ、フラットケーブル用取付部材をフラットケーブルに取り付けるための別途の作業（動作）を必要としない。したがって、フラットケーブルの車体等の固定体への組付け作業性が一層向上することになる。
前記固定部が、前記取付部材本体を貫通して装着される基部と、その基部の前記取付部材本体外の箇所に設けられ、前記取付部材本体の基部が貫通して装着される装着部を前記取付部材本体の外側から内側へのみ可撓して挿通する可撓性係合片と、前記基部の前記取付部材本体内の箇所に設けられ、前記可撓性係合片が前記装着部を挿通して前記取付部材本体内に移動したとき、該可撓性係合片を前記取付部材本体の内壁に係合させると共に、前記取付部材本体内のフラットケーブルを前記取付部材本体の内壁に押圧して前記取付部材本体を前記フラットケーブルに固定する押圧片とからなることが好ましい。
これにより、簡単な構造により取付部材本体内のフラットケーブルと固定部材の固定部とを係合させて取付部材本体をフラットケーブルに固定することができる。
前記装着部が、矩形状に形成され、前記基部が、前記装着部の貫通方向に沿って延在する平板状に形成され、前記可撓性係合片が、前記基部の両側面にそれぞれ設けられ、該側面に対して直交する方向に沿って延在すると共に、前記取付部材本体側の面が傾斜された断面三角形の一対の矩形可撓板からなり、かつ、前記押圧片が、前記基部の端部に設けられ、該端部から前記基部の延在方向外方に沿うと共に、互いに離間する方向に湾曲された一対の矩形湾曲可撓板からなることが好ましい。
これにより、一層簡単な構造により取付部材本体内のフラットケーブルと固定部材の固定部とを係合させて取付部材本体をフラットケーブルに固定することができる。
前記固定部材の係止部と固定部との間に、前記取付部材本体の外表面に当接して前記固定部材の移動を規制すると共に、前記係止部が前記固定体に係止されたとき、前記固定体の表面に当接するストッパーを設けることが好ましい。
これにより、係止部の固定体への係止と固定部の取付部材本体内のフラットケーブルとの係合とを確実に行える。
前記固定部材が、前記取付部材本体に着脱自在に設けられていることが好ましい。
これにより、取付部材本体をフラットケーブルに取り付ける固定部材が邪魔なときには取り外して行えるので、取付部材本体の取付を容易に行える。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
図１乃至図５は本発明のフラットケーブル用取付部材の一例が示されている図である。
【００１１】
本発明のフラットケーブル用取付部材は、図１乃至図５に示すように、フラットケーブル２に取り付けられると共に、固定体例えば車体３に固定されるものである。このフラットケーブル用取付部材１は、フラットケーブル２を囲繞すると共にそのフラットケーブル２の長手方向に対する移動を許容すべくフラットケーブル２に取り付けられる取付部材本体５と、その取付部材本体５に立設され、車体３に係止される係止部７及び取付部材本体５内のフラットケーブル２と係合して取付部材本体５をフラットケーブル２に固定する固定部８を有する固定部材６とを備えたことに特徴がある。
【００１２】
フラットケーブル２としては、可撓性を有する扁平状の電線であればどのようなものでもよく、例えば、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等が挙げられる。例えば、ＦＦＣを例に挙げて説明すると、複数の銅製等の導体を所定の間隔を隔てて並列し、これら導体を並列の状態のまま２枚の塩化ビニル等の絶縁シートで挟み込む。２枚の絶縁シートが互いに接する部分を溶着（加熱接着）して一体的に融合してなるものである。このＦＦＣ２は、屈曲性や摺動性に優れるので、車体３の配線に利用されている。
【００１３】
取付部材本体５は、ＦＦＣ２にその長手方向に対する移動ができるように取り付けられるならばどのように形成してもよい。取付部材本体５としては、例えば、矩形筒体状に形成される。具体的には例えば、取付部材本体５は、幅がＦＦＣ２の幅より少し長い寸法で、高さがＦＦＣ２の厚さ以上の寸法の矩形筒体状に形成されている。すなわち、取付部材本体５は、ＦＦＣ２の表面とそれぞれ対向する２つの壁部１０，１７と、２つの側壁１８，１８とから細長の矩形筒体状に形成されている。
【００１４】
取付部材本体５（壁部１０，１７）の長さは、取付部材本体５を車体３に固定することができると共に、取付部材本体５をＦＦＣ２に固定することができる範囲から任意に設定される。
取付部材本体５（壁部１０，１７、側壁１８，１８）の厚さは、係止部７を車体３に係止するとき、及び固定部８によって取付部材本体５をＦＦＣ２に固定するときに、変形することがない寸法に形成される。
【００１５】
固定部材６は、一方の壁部（取付壁部）１０のほぼ中央部にその面に対して直交する方向（直交方向）に沿って立設されている。固定部材６は、その直交方向であって取付部材本体５の内部に向う方向（内部方向）に移動可能に設けられている。
【００１６】
固定部材６は、取付壁部１０に着脱自在に設けることが好ましく、どのように構成してもよい。固定部材６は、例えば、取付壁部１０のほぼ中央部に貫通した装着部１１を設け、この装着部１１に弾性変形等により圧入させて装着してもよいが、図示するように、装着部１１とスリット１２とを設け、スリット１２を利用して固定部材６を装着部１１に装着することが好ましい。
【００１７】
具体的には例えば、装着部１１は、細長い矩形状（ほぼスリット状）に形成され、その長手方向が取付部材本体５の長手方向（両開口部を結ぶ方向）に沿って取付壁部１０のほぼ中央部に貫通して設けられている。
装着部１１の両長辺である一対の側壁１３は、それぞれ両端部を残してコ字状に幅方向に開口されて、固定部材移動孔１４が形成されている。固定部材移動孔１４は、例えばほぼ正方形状に形成されている。
【００１８】
装着部１１の一方の端部は、その長手方向に沿って取付部材本体５の開口部まで延出して、この延出部分が固定部材６を装着部１１に案内するスリット１２として形成されている。このスリット１２を形成する両側壁の装着部側の端部には、装着部１１に装着された固定部材６がスリット１２から抜け出ないように互いに対向する側に延出する抜出防止突部１５，１５がそれぞれ設けられている。
【００１９】
固定部材６は、係止部７と固定部８とを有し、これら係止部７と固定部８とが隔壁（ストッパー）９によって仕切られていることが好ましい。固定部材６（係止部７、固定部８、ストッパー９）は、例えば合成樹脂により一体的に形成されている。
【００２０】
ストッパー９は、円形、楕円形、三角形、矩形、多角形、その他の形の平板状等どのような形状に形成してもよく、例えば、図示するように円盤状に形成される。
ストッパー９の直径は、装着部１１の長手方向の長さより長い寸法に形成することがこのましい。
【００２１】
ストッパー９の材質及び厚さは、係止部７を車体３に係止するとき、及び固定部８によって取付部材本体５をＦＦＣ２に固定するときに、車体３や取付部材本体５に当接して弾性変形や可撓し難いもの及び範囲であれば特に限定されない。例えば、ストッパー９を係止部７や固定部８より剛性を有する材質で形成してもよいし、また、係止部７や固定部８と同じ材質で形成して係止部７や固定部８と共に一体的に形成する場合には板厚を厚くするようにしてもよい。
【００２２】
ストッパー９の一方の面、つまり取付部材本体５から常に突出している面には、係止部７が設けられている。
係止部７としては、車体３の係止孔４に挿入（例えば圧入）されて係止され、フラットケーブル用取付部材１を車体３に固定し得るものであるものであればどのようなものでもよく、例えば、クリップ部２０が挙げられる。
クリップ部２０は、ストッパー９の中央部にその軸方向に沿って（表面に対して直交する方向に沿って）立設されている。
【００２３】
クリップ部２０は、例えば、ストッパー９の表面から突設された支持部２１と、その支持部２１の先端部からストッパー９方向に延在すると共に先端部に係止段部２２を有する一対の可撓性係止部２３，２３とからなる。
【００２４】
支持部２１の先端部及び可撓性係止部２３の根元部は、車体３の係止孔４に挿入し得る大きさ及び形状に形成され、例えば、ほぼ半球面状、ほぼ半楕円面状等の曲面状等に形成されている。
【００２５】
可撓性係止部２３は、外力をかけない自然状態において外表面が先端部に行くに連れて支持部２１から離間する方向に傾斜して形成されている。
可撓性係止部２３は、根元のみが支持部２１の先端部に一体的に設けられ、それ以外の支持部２１との間には空間が形成されている。これにより、可撓性係止部２３を空間方向に押圧すると（外力を作用させると）、可撓性係止部２３がその空間へ（内側へ）と付勢力に反して可撓して車体３の係止孔４を貫通し得るようになっている。
【００２６】
係止段部２２は、付勢力に反して可撓性係止部２３が可撓して車体３の係止孔４を貫通して、付勢力により元の形状に戻った、又は元の形状に戻ろうとして移動したときに、係止孔４を形成する車体３の周縁に係止するものである。このとき、ストッパー９の外表面と車体３の表面とが面接触するようにクリップ部２０の支持部２１の長さを設定することが好ましい。
【００２７】
ストッパー９の他方の面に固定部８が立設されている。
固定部８は、固定部材６を取付部材本体５内方向に移動させたときに取付部材本体５内のＦＦＣ２と係合して取付部材本体５をＦＦＣ２に固定するものである。
固定部材６の移動は、クリップ部２０の車体３への係止方向と反対の方向に沿った力により行われる（固定部材６に係止方向と反対の方向に沿った力を作用させると、固定部材６が取付部材本体５内方向に移動する）ことが好ましい。この移動は固定部８によって行われるものであり、固定部８は、どのように構成してもよい。
【００２８】
固定部８は、例えば、取付部材本体５の装着部１１に装着される基部３１と、その装着時、取付部材本体５外に位置される基部３１に設けられる可撓性係合片３２と、その装着時、取付部材本体５内に位置される基部３１に設けられる押圧片３３とからなる。
【００２９】
基部３１は、細長の矩形板状に形成されている。
基部３１の長手方向に沿った断面の形状は、取付部材本体５の装着部（固定部材移動孔１４を除いた細長い矩形状（ほぼスリット状）の装着部）１１とほぼ同じか若干小さい細長の矩形状に形成されている。
【００３０】
基部３１の長手方向に沿って延在する一側面がストッパー９の他方の面に設けられ、つまり、基部３１がストッパー９の他方の面上に立設されている。具体的には、基部３１の位置側面が、ストッパー９の他方の面上にその径方向に沿うと共に中央部とストッパー９の中心部とが同じ位置になるように設けられている。
基部３１の幅（ストッパー９から立設する長さ）特にストッパー９が接する箇所から後述の可撓板３５が接する箇所までの長さは、一対の可撓板３５，３５が固定部材移動孔１４を可撓して挿通して取付部材本体５の内部に位置される寸法に形成するようにする。
【００３１】
可撓性係合片３２は、固定部８（固定部材６）装着時、取付部材本体５外に位置され、固定部８（固定部材６）をストッパー９の軸方向、クリップ部２０から固定部８側への外力により装着部１１（固定部材移動孔１４を含む装着部１１）を可撓して挿通するものである。
また、可撓性係合片３２は、取付部材本体５内に位置された状態では固定部材６に固定部８からクリップ部２０側に外力が作用しても可撓しない又は可撓しても壊れるぐらいのよほどの大きな力が作用しないかぎり装着部１１を挿通しないものでもある。
【００３２】
可撓性係合片３２としては、このように装着部１１を取付部材本体５の外側から内側へは可撓して挿通するがその逆は挿通しない（装着部１１を取付部材本体５の外側から内側へのみ可撓して挿通する）ように形成されるならばどのように形成してもよい。
可撓性係合片３２は、具体的には例えば、基部３１の両表面にそれぞれ一体的に設けられた一対の可撓板３５，３５からなる。
【００３３】
可撓板３５は、基部３１のほぼ中央部から側端部（ストッパー９に設けられた状態は先端部）より所定の長さ（取付部材本体５の板厚より若干長い寸法）中央側に近づいた位置に、その基部３１の表面に直交する方向に沿って立設されている。
すなわち、基部３１の先端部近傍が装着部１１に装着される箇所となる。
【００３４】
可撓板３５は、可撓性を有する矩形状の平板により形成されている。
可撓板３５の幅（基部３１の長手方向に沿った長さ）は、固定部材移動孔１４の対応する長さより短い寸法、好ましくは若干短い寸法に形成されている。
可撓板３５の長さは、固定部材移動孔１４の対応する長さより長い寸法であって、可撓して固定部材移動孔１４を挿通可能な寸法に形成されている。
可撓板３５のストッパー９と反対側の表面は、基部３１から離間するにしたがって漸次ストッパー９側に傾斜して、装着部１１を取付部材本体５の外側から内側に可撓して挿通すると共に、その反対方向つまり内側から外側には可撓し難くなっている。すなわち、可撓板３５は、断面三角形状の矩形状の平板により形成されている。
【００３５】
押圧片３３は、固定部８（固定部材６）装着時、取付部材本体５内に位置され、可撓板３５が取付部材本体５内に移動したときのみ、可撓してその一部が取付部材本体５の他方の壁部（第２壁部）１７の内壁に当接すると共に、その可撓した付勢力により可撓板３５を取付壁部１０の内壁に当接（係合）させるものである。このとき、取付部材本体５内にＦＦＣ２が挿通されていると、押圧片３３がＦＦＣ２を第２壁部１７の内壁に当接（押圧）して、取付部材本体５がＦＦＣ２に固定されるようになっている。
【００３６】
押圧片３３は、どのように形成してもよく、例えば、基部３１の先端部に一体的に又は個別に設けられた一対の可撓湾曲板３６，３６からなる。
可撓湾曲板３６，３６は、可撓性を有する矩形状の湾曲板により形成されている。
【００３７】
可撓湾曲板３６の幅（基部３１の長手方向に沿った長さ）は、固定部材移動孔１４の対応する長さより短い寸法、好ましくは若干短い寸法に形成されている。
可撓湾曲板３６は、基部３１の先端部に、可撓板３５とほぼ同位置に設けられている。
可撓湾曲板３６は、基部３１の先端部に設けられた状態で、基部３１の延在方向外方（基部３１の延在方向であってストッパー９側の端部から先端部側への方向）に沿って延在し、延在方向前方にいくに連れて互いに離間する方向に湾曲されてる。
【００３８】
可撓湾曲板３６の形状は、基部３１の先端部に設けられた状態で、固定部材６を取付部材本体５内に移動させたときに取付部材本体５の第２壁部１７の内壁に湾曲している外面が当接して可撓し得る湾曲形状に形成され、その湾曲形状はどのような湾曲状でもよい。
可撓湾曲板３６は、例えば約９０°に湾曲されると共に、その湾曲先端部が可撓板の先端位置より基部の表面を含む平面から若干遠い位置に位置される湾曲状に形成されている。
【００３９】
可撓湾曲板３６の前方の長さ（基部３１の延在方向に沿った長さ）は、基部３１の先端部近傍を装着部１１に装着したとき、第２壁部１７の内壁との間にＦＦＣ２がその長手方向に沿って移動する、または取付部材本体５がＦＦＣ２の長手方向に沿って移動し得る空間が形成される寸法である。すなわち、一対の可撓湾曲板３６、３６と第２壁部１７の内壁との間の間隔は取付部材本体５内に挿通したＦＦＣ２の厚さより長い寸法に形成されている。また、その寸法は、可撓板３５が取付部材本体５内に移動したとき、可撓湾曲板３６が第２壁部１７の内壁に当接して可撓すると共に、その可撓した付勢力により可撓板３５を取付壁部１０の内壁に当接（係合）させる寸法でもある。
【００４０】
さて、このフラットケーブル用取付部材１を用いてＦＦＣ２を車体３に固定するには、まず、図１乃至図３に示すように、固定部材６をスリット１２を介して装着部１１に装着する。この装着は、クリップ部２０及び一対の可撓板３５，３５を取付部材本体５外に位置させると共に、一対の可撓湾曲板３６，３６を取付部材本体５内に位置させるように行う。
【００４１】
この取付部材本体５がＦＦＣ２の外周を囲繞するように、ＦＦＣ２の一端部を取付部材本体５の一方の開口部から一対の可撓湾曲板３６、３６と第２壁部１７の内壁との間に挿入して貫通させる。この挿入は、ＦＦＣ２の表面と第２壁部１７の内壁及び取付壁部１０の内壁とが対向するように行う。なお、取付部材本体５内へのＦＦＣ２の数は１つでも２つ以上でもよい。
このとき、一対の可撓湾曲板３６、３６と第２壁部１７の内壁との間の間隔は取付部材本体５内に挿通したＦＦＣ２の厚さより長い寸法に形成されているので、フラットケーブル用取付部材１はＦＦＣ２の長手方向に対する移動が許容されている。
【００４２】
この取付部材本体５をＦＦＣ２の長手方向に沿って移動（スライド移動）させるか、またはＦＦＣ２の一端部を取付部材本体５から離間する方向に引張る。または、これら取付部材本体５の移動とＦＦＣ２の引張りを両方行う。つまり、取付部材本体５のＦＦＣ２に対する位置を移動させて、取付部材本体５をＦＦＣ２の所定の位置に移動させる。
これにより、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２の所定の位置に取り付けることができる。
【００４３】
この状態では、フラットケーブル用取付部材１はＦＦＣ２の長手方向に対する移動が許容されているので、ＦＦＣ２に仮係止状態に取り付けられることになる。このため、フラットケーブル用取付部材１を予めＦＦＣ２に取り付けてから、このＦＦＣ２を車体３に位置決めしたときに、フラットケーブル用取付部材１のクリップ部２０と車体３の係止孔４との相対位置がずれていても（寸法誤差が生じていても）、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２から取り外すことなく、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２の長手方向に沿って簡単に移動させることができ、フラットケーブル用取付部材１の取付位置を容易に調節することができる。
【００４４】
そして、フラットケーブル用取付部材１のクリップ部２０を、図２に示すように、車体３の係止孔４に突き合わせ、この状態のままフラットケーブル用取付部材１を車体３に接触させる。つまり、クリップ部２０を係止孔４に挿入するようにフラットケーブル用取付部材１を車体３方向に移動させる。
【００４５】
すると、クリップ部２０の支持部２１の先端部及び可撓性係止部２３の根元部が係止孔４内に入る。さらに、フラットケーブル用取付部材１が車体３に近づくと、可撓性係止部２３が係止孔４を形成する車体３に接触して、支持部２１方向に付勢力に反して可撓して、係止孔４内に進入する。係止段部２２を除いた可撓性係止部２３が係止孔４を貫通すると、可撓性係止部２３は付勢力により元の形状に戻ろうとして移動し、図４及び図５に示すように、係止段部２２が係止孔４を形成する車体３の周縁に係止する。このとき、取付部材本体５の第１壁部１０の外表面が車体３の表面に接触してフラットケーブル用取付部材１が車体３に固定される。
【００４６】
また、クリップ部２０を係止孔４に挿入するようにフラットケーブル用取付部材１を車体３方向に移動させたとき、固定部材移動孔１４を形成する壁が一対の可撓板３５，３５に当接して、一対の可撓板３５，３５を押圧する。一対の可撓板３５，３５は、付勢力に反してストッパー９側に可撓して、装着部１１（固定部材移動孔１４を含む装着部１１）を挿通し、それぞれ取付部材本体５内に入り、取付壁部１０の外表面がストッパー９に当接する。このように、固定部材６が取付部材本体５内へと移動すると、一対の可撓湾曲板３６，３６がＦＦＣ２の両側部近傍にそれぞれ接触して、ＦＦＣ２を第２壁部１７の内壁に押圧しつつその押圧力により付勢力に抗して可撓する。そして、固定部材６への外力が作用しなくなると、可撓した一対の可撓湾曲板３６，３６の付勢力により一対の可撓板３５，３５が取付壁部１０の内壁に当接（係合）される。このとき、一対の可撓湾曲板３６，３６は付勢力に抗して可撓しており、その付勢力によりＦＦＣ２が第２壁部１７の内壁に押圧されている。すなわち、ＦＦＣ２は、一対の可撓湾曲板３６，３６と第２壁部１７の内壁とによって挟持されて、フラットケーブル用取付部材１がＦＦＣ２に固定される。
【００４７】
なお、クリップ部２０の車体への固定とフラットケーブル用取付部材１のＦＦＣ２への固定とは、一概に言えないが、可撓性係止部２３の付勢力と一対の可撓板３５，３５及び一対の可撓湾曲板３６，３６の付勢力とが同じ場合には、ほぼ同時に行われ、どちらかの付勢力が強い場合には弱い方の固定が先に行われる。
【００４８】
したがって、本発明のフラットケーブル用取付部材１は、ＦＦＣ２に取り付けた後に、その位置を容易に調節することができるので、ＦＦＣ２の車体３への組付け作業性を向上させることができるものである。
【００４９】
また、クリップ部２０を係止孔４に挿入するようにフラットケーブル用取付部材１を車体３方向に移動させる動作により、クリップ部２０の車体３への固定とフラットケーブル用取付部材１のＦＦＣ２への固定とが行われるので、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２に取り付けるための別の作業（動作）が必要ない。よって、ＦＦＣ２の車体３への組付け作業性を一層向上させることができる。
【００５０】
また、固定部８が、基部３１と一対の可撓板３５，３５と一対の可撓湾曲板３６，３６とからなることにより、固定部８を簡単な構造に形成することができる。また、ばね等の他の部材を用いることなく簡単な構造により取付部材本体５内のＦＦＣ２を第２壁部１７の内壁に押圧させて取付部材本体５をＦＦＣ２に固定することができる。
【００５１】
また、クリップ部２０と固定部８との間にストッパー９を設けたので、クリップ部２０の車体３への固定と取付部材本体５のＦＦＣ２への固定とを確実に行える。
また、固定部材６が取付部材本体５に着脱自在に設けられていると、ＦＦＣ２の長手方向に沿って取付部材本体５を移動（スライド移動）させるときに、固定部材６を装着しない状態で取付部材本体５を移動させられるので、取付部材本体５のＦＦＣ２への取付を容易に行える。また、固定部材６や取付部材本体５が壊れたときには、フラットケーブル用取付部材１全部を交換しなくても必要な部材のみを交換すればよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上により、フラットケーブルの固定体への組付け作業性が向上するフラットケーブル用取付部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフラットケーブル用取付部材の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明のフラットケーブル用取付部材を車体に固定する状態を示す斜視図である。
【図３】本発明のフラットケーブル用取付部材を車体に固定する状態を示す側面図である。
【図４】本発明のフラットケーブル用取付部材を車体に固定した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明のフラットケーブル用取付部材を車体に固定した状態を示す側面図である。
【図６】従来のフラットケーブル用取付部材を示す斜視図である。
【図７】従来のフラットケーブル用取付部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    フラットケーブル用取付部材
２    ＦＦＣ（フラットケーブル）
３    車体
４    係止孔
５    取付部材本体
６    固定部材
７    係止部
８    固定部
１０  取付壁部
１１  装着部
１２  スリット
１３  側壁
１４  固定部材移動孔
１５  抜出防止突部
１７  第２壁部
１８  側壁
２０  クリップ部（係止部材）
２１  支持部
２２  係止段部
２３  可撓性係止部
３１  基部
３２  可撓性係合片
３３  押圧片
３４  可撓板
３５  可撓湾曲板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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