(57)【要約】【課題】利用者の快適性を維持しつつ、消費電力を削減可能にすることを目的とする。【解決手段】情報取得部２１は、集合住宅の各住戸についての消費電力を取得する。電力判定部２２は、集合住宅における合計消費電力が電力料金の変更基準になる電力量に基づき定められたデマンド閾値よりも多いか否かを判定する。住戸選択部２３は、集合住宅の住戸のうち、情報取得部２１によって取得された消費電力と基準値との差が大きい住戸から順に制御対象住戸として選択する。制御部２４は、電力判定部２２によって合計消費電力がデマンド閾値よりも多いと判定された場合に、住戸選択部２３によって選択された制御対象住戸における機器を消費電力が少なくなるように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各住戸についての消費電力を取得する情報取得部と、
前記集合住宅の住戸のうち、前記情報取得部によって取得された前記消費電力と基準値との差が大きい住戸から順に制御対象住戸として選択する住戸選択部と、
前記住戸選択部によって選択された前記制御対象住戸における機器を消費電力が少なくなるように制御する制御部と
を備える制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は、さらに、
前記集合住宅における合計消費電力が電力料金の変更基準になる電力量に基づき定められたデマンド閾値よりも多いか否かを判定する電力判定部
を備え、
前記制御部は、前記電力判定部によって前記合計消費電力が前記デマンド閾値よりも多いと判定された場合に、前記制御対象住戸における機器を消費電力が少なくなるように制御する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記合計消費電力が前記デマンド閾値よりも多い間、前記制御対象住戸における機器の設定値が適正値になるまで徐々に前記設定値を変更する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、さらに、
前記制御対象住戸における機器のうち、前記適正値よりも消費電力が多い設定値が設定されている機器であり、かつ、前記設定値を変更することによる消費電力の削減効率が高い機器を制御対象機器として選択する機器選択部
を備え、
前記制御部は、前記機器選択部によって選択された前記制御対象機器の設定値を変更する
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記基準値は、電力料金の変更基準になる電力量に基づき定められたデマンド閾値が示す電力を、前記各住戸に案分することにより計算された
請求項１から４までのいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記基準値は、前記集合住宅の前記各住戸に対して定められ、
前記基準値は、前記集合住宅の前記各住戸を対象として、前記デマンド閾値が示す電力に対して、対象の住戸の電力料金の単価を前記集合住宅の各住戸の電力料金の単価の合計で除した値を乗じて得られた
請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記基準値は、前記集合住宅の前記各住戸に対して定められ、
前記基準値は、前記集合住宅の前記各住戸を対象として、前記デマンド閾値が示す電力に対して、対象の住戸の面積を前記集合住宅の各住戸の面積の合計で除した値を乗じて得られた
請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
情報取得部が、集合住宅の各住戸についての消費電力を取得し、
住戸選択部が、前記集合住宅の住戸のうち、前記消費電力と基準値との差が大きい住戸から順に制御対象住戸として選択し、
制御部が、前記制御対象住戸における機器を消費電力が少なくなるように制御する制御方法。
【請求項９】
集合住宅の各住戸についての消費電力を取得する情報取得処理と、
前記集合住宅の住戸のうち、前記情報取得処理によって取得された前記消費電力と基準値との差が大きい住戸から順に制御対象住戸として選択する住戸選択処理と、
前記住戸選択処理によって選択された前記制御対象住戸における機器を消費電力が少なくなるように制御する制御処理と
を行う制御装置としてコンピュータを機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、集合住宅における単位時間当たりの消費電力を一定値以下に抑える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅では、デマンド料金制と呼ばれる形態の電力契約がされる場合がある。デマンド料金制は、単位時間当りの消費電力の最大値に基づき電力の基本料金が決定する制度である。例えば、各月について、３０分毎の消費電力が計測される。そして、３０分当りの消費電力の最大値に基づき、その月の契約電力が決定される。
【０００３】
デマンド料金制の契約がされた集合住宅において、電力料金の変更基準になる電力量を超えないように、各住戸の消費電力を制御することが検討されている。これにより、電力の基本料金が高くならないようにすることが検討されている。
特許文献１には、住戸に対して電力削減要求があった場合に、どの機器からどのように制御するかを定めておき、制御を行うことが記載されている。これにより、特許文献１では、利用者が不快と感じる割合を低減させながら、消費電力を効率的に削減することを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４６７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
住戸によっては電力削減要求がされる前に消費電力を抑えた設定を行っている場合がある。この場合には、たとえ利用者の設定に基づく制御であっても、さらに消費電力を抑えるような制御がされてしまうと、利用者の快適性が害される可能性がある。
本開示は、利用者の快適性を維持しつつ、消費電力を削減可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る制御装置は、
集合住宅の各住戸についての消費電力を取得する情報取得部と、
前記集合住宅の住戸のうち、前記情報取得部によって取得された前記消費電力と基準値との差が大きい住戸から順に制御対象住戸として選択する住戸選択部と、
前記住戸選択部によって選択された前記制御対象住戸における機器を消費電力が少なくなるように制御する制御部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示では、消費電力と基準値との差が大きい住戸から順に制御対象住戸として選択され、制御対象住戸における機器が、消費電力が少なくなるように制御される。これにより、既に消費電力を抑えた設定を行っている場合には、制御対象住戸に選択され難くなる。その結果、利用者の快適性を維持しつつ、消費電力を削減可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る制御システム１００の構成図。
【図２】実施の形態１に係る制御装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る消費電力テーブル３１に記憶される情報の説明図。
【図４】実施の形態１に係る住戸テーブル３２に記憶される情報の説明図。
【図５】実施の形態１に係る機器テーブル３３に記憶される情報の説明図。
【図６】実施の形態１に係る設定テーブル３４に記憶される情報の説明図。
【図７】実施の形態１に係る集合住宅テーブル３５に記憶される情報の説明図。
【図８】実施の形態１に係る制御装置１０の動作を示すフローチャート。
【図９】実施の形態１に係る電力判定処理の説明図。
【図１０】実施の形態１に係る基準値の計算方法の説明図。
【図１１】変形例１に係る制御装置１０の構成図。
【図１２】実施の形態２に係る制御装置１０の構成図。
【図１３】実施の形態２に係る制御装置１０の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る制御システム１００の構成を説明する。
制御システム１００は、制御装置１０と、集合住宅１０１の各住戸１０２に設置された通信装置１０３とを備える。各住戸１０２には、電力を消費する複数の機器１０４が設けられている。制御装置１０は、各住戸１０２に設置された通信装置１０３と伝送路１０５を介して接続されており、各住戸１０２に設置された通信装置１０３は、その住戸１０２に設けられた各機器１０４と伝送路１０６を介して接続されている。また、各住戸１０２に設置された通信装置１０３は、その住戸１０２の電力量計１０７に接続されている。
伝送路１０５及び伝送路１０６は、具体例としては、インターネット又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００１０】
図２を参照して、実施の形態１に係る制御装置１０の構成を説明する。
制御装置１０は、コンピュータである。
制御装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１１】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１２】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１３】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ，登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００１４】
通信インタフェース１４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００１５】
制御装置１０は、機能構成要素として、情報取得部２１と、電力判定部２２と、住戸選択部２３と、制御部２４とを備える。制御装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、制御装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、制御装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００１６】
ストレージ１３は、消費電力テーブル３１と、住戸テーブル３２と、機器テーブル３３と、設定テーブル３４と、集合住宅テーブル３５とを記憶する。
【００１７】
図２では、プロセッサ１１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ１１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ１１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００１８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３から図１０を参照して、実施の形態１に係る制御装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係る制御装置１０の動作手順は、実施の形態１に係る制御方法に相当する。また、実施の形態１に係る制御装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態１に係る制御プログラムに相当する。
【００１９】
実施の形態１に係る制御装置１０の動作の前提として、各テーブルに記憶される情報を説明する。
【００２０】
図３を参照して、実施の形態１に係る消費電力テーブル３１に記憶される情報を説明する。
消費電力テーブル３１には、住戸ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）毎に、消費電力と、取得日時とが記憶される。住戸ＩＤは、住戸１０２の識別子である。消費電力は、住戸ＩＤが示す住戸１０２で消費されている電力（ｋＷｈ（キロワット・アワー））である。取得日時は、消費電力を集計した日時である。
【００２１】
図４を参照して、実施の形態１に係る住戸テーブル３２に記憶される情報を説明する。
住戸テーブル３２には、集合住宅ＩＤ及び住戸ＩＤ毎に、面積と、電力料金の単価とが記憶される。集合住宅ＩＤは、集合住宅１０１の識別子である。面積は、集合住宅ＩＤ及び住戸ＩＤが示す住戸１０２の面積（ｍ２（平方メートル））を示す。ここでは、面積は、延床面積である。電力料金の単価は、単位電力当りの電気代（円／ｋＷｈ）である。
【００２２】
図５を参照して、実施の形態１に係る機器テーブル３３に記憶される情報を説明する。
機器テーブル３３には、集合住宅ＩＤ及び機器ＩＤ毎に、機器名と、適正値と、削減効率と、抑制フラグと、制御パラメータとが記憶される。機器ＩＤは、機器１０４の識別子である。機器名は、機器ＩＤが示す機器１０４の名称である。適正値は、機器ＩＤが示す機器１０４の制御パラメータに対する適切な設定値である。削減効率は、機器ＩＤが示す機器１０４を制御した場合における消費電力の削減効率の高さを示す。抑制フラグは、消費電力を削減する場合に、制御パラメータの設定値の値を大きくするか小さくするかを示す。図５では、抑制フラグが０の場合には、値を大きくすれば消費電力が削減され、抑制フラグが１の場合には、値を小さくすれば消費電力が削減される。制御パラメータは、機器ＩＤが示す機器１０４についての制御対象のパラメータを示す。
【００２３】
図６を参照して、実施の形態１に係る設定テーブル３４に記憶される情報を説明する。
設定テーブル３４には、住戸ＩＤ及び機器ＩＤ毎に、設定値と、取得日時とが記憶される。設定値は、制御パラメータとして設定された値を示す。取得日時は、設定値が収集された日時を示す。
【００２４】
図７を参照して、実施の形態１に係る集合住宅テーブル３５に記憶される情報を説明する。
集合住宅テーブル３５には、集合住宅ＩＤ毎に、集合住宅名と、デマンド閾値とが記憶される。集合住宅名は、集合住宅１０１の名称である。デマンド閾値は、電力料金の変更基準になる電力量に基づき定められる。
電力料金の変更基準になる電力量は、デマンド料金制において、電力の基本料金が現在よりも高くなる電力量である。デマンド閾値は、電力料金の変更基準になる電力量であってもよいし、電力料金の変更基準になる電力量よりも少し少ない電力量であってもよい。例えば、デマンド閾値は、電力料金の変更基準になる電力量に対して、補正値αを乗じて計算される。補正値αは１未満の値である。
【００２５】
図８を参照して、実施の形態１に係る制御装置１０の動作を説明する。
図８に示す動作は、管理対象の各集合住宅１０１を対象として、一定時間毎に実行される。
【００２６】
（ステップＳ１１：情報取得処理）
情報取得部２１は、対象の集合住宅１０１における各住戸１０２についての消費電力及び機器１０４の設定値を取得する
具体的には、情報取得部２１は、対象の集合住宅１０１における各住戸１０２を対象の住戸１０２に設定する。情報取得部２１は、対象の住戸１０２における通信装置１０３に対して、対象の住戸１０２の消費電力と、対象の住戸１０２に設けられた各機器１０４の設定値との取得を指示する。通信装置１０３は、対象の住戸１０２の電力量計１０７にアクセスして、対象の住戸１０２の消費電力を取得する。また、通信装置１０３は、対象の住戸１０２に設けられた各機器１０４にアクセスして、各機器１０４の制御パラメータの設定値を取得する。情報取得部２１は、通信装置１０３によって取得された消費電力及び各機器１０４の設定値を取得する。
情報取得部２１は、取得された消費電力を取得日時とともに消費電力テーブル３１に書き込むとともに、取得された各機器１０４の設定値を取得日時とともに設定テーブル３４に書き込む。
【００２７】
（ステップＳ１２：電力判定処理）
電力判定部２２は、対象の集合住宅１０１における合計消費電力が電力料金の変更基準になる電力量に基づき定められたデマンド閾値よりも多いか否かを判定する。電力判定部２２は、合計消費電力がデマンド閾値よりも多い場合には、処理をステップＳ１３に進める。一方、電力判定部２２は、合計消費電力がデマンド閾値以下の場合には、処理を終了する。つまり、合計消費電力がデマンド閾値以下の場合には、機器１０４の制御は実施されない。
具体的には、電力判定部２２は、ステップＳ１１で取得された各住戸１０２の消費電力から集合住宅１０１全体での合計消費電力を計算する。ここでは、図９に示すように、電力判定部２２は、ステップＳ１１で取得された各住戸１０２の消費電力の合計を合計消費電力として計算する。しかし、電力判定部２２は、集合住宅１０１の共用部の消費電力を別途取得して、各住戸１０２の消費電力の合計に加えて、合計消費電力を計算してもよい。そして、電力判定部２２は、合計消費電力が、集合住宅テーブル３５に記憶された対象の集合住宅１０１のデマンド閾値よりも多いか否かを判定する。
【００２８】
（ステップＳ１３：住戸選択処理）
住戸選択部２３は、対象の集合住宅１０１の住戸１０２のうち、ステップＳ１１で取得された消費電力と基準値との差が大きい住戸１０２から順に制御対象住戸として選択する。
具体的には、住戸選択部２３は、対象の集合住宅１０１における各住戸１０２を対象の住戸１０２に設定する。住戸選択部２３は、対象の住戸１０２についての基準値を計算する。住戸選択部２３は、対象の住戸１０２についての消費電力と基準値との差を計算する。そして、住戸選択部２３は、差が大きい住戸１０２を制御対象住戸として選択する。例えば、住戸選択部２３は、差が最も大きい住戸１０２を制御対象住戸として選択する。あるいは、住戸選択部２３は、差が基準よりも大きい住戸１０２を制御対象住戸として選択する。
【００２９】
図１０を参照して、実施の形態１に係る基準値の計算方法を説明する。
住戸選択部２３は、電力料金の変更基準になる電力量に基づき定められたデマンド閾値が示す電力を、各住戸１０２に案分することにより、各住戸１０２についての基準値を計算する。具体的には、以下の計算方法（１）（２）の計算方法がある。
【００３０】
計算方法（１）
住戸選択部２３は、各住戸１０２を対象として、デマンド閾値が示す電力に対して、対象の住戸１０２の電力料金の単価を集合住宅１０１の各住戸１０２の電力料金の単価の合計で除した値を乗じて、対象の住戸１０２についての基準値を計算する。各住戸１０２の電力料金の単価は、住戸テーブル３２を参照することにより特定可能である。この計算方法では、電力料金の単価が高い住宅ほど制御対象になりにくく、各家庭に合った計画を立てることができる。
【００３１】
計算方法（２）
住戸選択部２３は、各住戸１０２を対象として、デマンド閾値が示す電力に対して、対象の住戸１０２の面積を集合住宅１０１の各住戸１０２の面積の合計で除した値を乗じて、対象の住戸１０２についての基準値を計算する。各住戸１０２の面積は、住戸テーブル３２を参照することにより特定可能である。この計算方法では、敷地面積が大きくなると自然と使用電力量が増えてしまうことが考慮されている。
【００３２】
なお、住戸選択部２３は、計算方法（１）で計算された値と、計算方法（２）で計算された値との平均値を基準値としてもよい。
【００３３】
（ステップＳ１４：制御処理）
制御部２４は、ステップＳ１３で選択された制御対象住戸における機器１０４を消費電力が少なくなるように制御する。
具体的には、制御部２４は、機器テーブル３３及び設定テーブル３４を参照して、制御対象住戸における少なくともいずれかの機器１０４を対象として、対象の機器１０４の消費電力が少なくなるように設定値を変更する。ここでは、制御部２４は、設定値を変更する指示を制御対象住戸の通信装置１０３に送信する。すると、通信装置１０３は、対象の機器１０４にアクセスして、設定値を変更する。これにより、消費電力が削減される。
【００３４】
その後、処理がステップＳ１１に戻される。ステップＳ１３で選択された制御対象住戸の機器１０４の制御だけでは消費電力の削減量が足りない場合もある。この場合には、再びステップＳ１２で合計消費電力がデマンド閾値よりも多いと判定され、ステップＳ１３で制御対象住戸が選択され、ステップＳ１４で消費電力が削減される。なお、前回のステップＳ１４で設定値が変更されたため、ステップＳ１３では別の住戸１０２が制御対象住戸に選択される可能性がある。
【００３５】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る制御装置１０は、消費電力と基準値との差が大きい住戸１０２から順に制御対象住戸として選択し、制御対象住戸における機器を消費電力が少なくなるように制御する。これにより、既に消費電力を抑えた設定を行っている場合には、制御対象住戸に選択され難くなる。その結果、利用者の快適性を維持しつつ、消費電力を削減可能になる。
【００３６】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例１として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例１について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００３７】
図１１を参照して、変形例１に係る制御装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、制御装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１５を備える。電子回路１５は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。
【００３８】
電子回路１５としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各機能構成要素を１つの電子回路１５で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路１５に分散させて実現してもよい。
【００３９】
＜変形例２＞
変形例２として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
【００４０】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と電子回路１５とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【００４１】
実施の形態２．
実施の形態２は、制御する機器を選択する点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明して、同一の点については説明を省略する。
【００４２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１２を参照して、実施の形態２に係る制御装置１０の構成を説明する。
制御装置１０は、機能構成要素として、機器選択部２５を備える点が図２に示す制御装置１０と異なる。機器選択部２５は、他の機能構成要素と同様に、ソフトウェア又はハードウェアによって実現される。
【００４３】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１３を参照して、実施の形態２に係る制御装置１０の動作を説明する。
実施の形態２に係る制御装置１０の動作手順は、実施の形態２に係る制御方法に相当する。また、実施の形態２に係る制御装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態２に係る制御プログラムに相当する。
【００４４】
図１３を参照して、実施の形態２に係る制御装置１０の動作を説明する。
ステップＳ２１からステップＳ２３の処理は、図８のステップＳ１１からステップＳ１３の処理と同じである。
【００４５】
（ステップＳ２４：機器選択処理）
機器選択部２５は、ステップＳ２３で選択された制御対象住戸における機器１０４のうち、適正値よりも消費電力が多い設定値が設定されている機器１０４であり、かつ、設定値を変更することによる消費電力の削減効率が高い機器１０４を制御対象機器として選択する。
具体的には、機器選択部２５は、制御対象住戸における各機器１０４を対象の機器１０４に設定する。機器選択部２５は、機器テーブル３３を参照して、対象の機器１０４について、適正値よりも消費電力が多い設定値が設定されているか否かを判定する。つまり、機器選択部２５は、対象の機器１０４について、抑制フラグが０の場合には、設定値として適正値よりも小さい値が設定されていれば、適正値よりも消費電力が多い設定値が設定されていると判定する。同様に、機器選択部２５は、対象の機器１０４について、抑制フラグが１の場合には、設定値として適正値よりも大きい値が設定されていれば、適正値よりも消費電力が多い設定値が設定されていると判定する。
そして、機器選択部２５は、機器テーブル３３を参照して、適正値よりも消費電力が多い設定値が設定されていると判定された機器１０４のうち、削減効率が高い機器１０４を制御対象機器として選択する。例えば、機器選択部２５は、最も削減効率が高い機器１０４を全て制御対象機器として選択する。あるいは、機器選択部２５は、最も削減効率が高い機器１０４のうち１つの制御対象機器として選択する
【００４６】
（ステップＳ２５：制御処理）
制御部２４は、ステップＳ２４で選択された制御対象機器を消費電力が少なくなるように制御する。
具体的には、制御部２４は、合計消費電力がデマンド閾値よりも多い間、制御対象機器の設定値が適正値になるまで徐々に制御パラメータの設定値を変更する。実施の形態２では、制御部２４は、制御対象機器についての抑制フラグが０の場合には、制御パラメータの設定値を１段階高くする。また、制御部２４は、制御対象機器についての抑制フラグが１の場合には、制御パラメータの設定値を１段階低くする。
制御部２４は、合計消費電力がデマンド閾値以下になった場合、又は、設定値が適正値になった場合には、ステップＳ２５の処理を終了する。つまり、制御部２４は、合計消費電力がデマンド閾値よりも多くても、制御対象機器について設定値が適正値になるまでしか変更しない。
【００４７】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る制御装置１０は、適正値よりも消費電力が多い設定値が設定されている機器１０４であり、かつ、設定値を変更することによる消費電力の削減効率が高い機器１０４を制御対象機器として選択する。これにより、利用者の快適性を維持しつつ、消費電力を効率的に削減可能になる。
【００４８】
また、実施の形態２に係る制御装置１０は、機器１０４の設定値を適正値になるまでしか変更しない。これにより、利用者の快適性が著しく害されることが防止される。
【００４９】
以上、本開示の実施の形態及び変形例について説明した。これらの実施の形態及び変形例のうち、いくつかを組み合わせて実施してもよい。また、いずれか１つ又はいくつかを部分的に実施してもよい。なお、本開示は、以上の実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  制御装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  電子回路、２１  情報取得部、２２  電力判定部、住戸選択部２３、２４  制御部、２５  機器選択部、３１  消費電力テーブル、３２  住戸テーブル、３３  機器テーブル、３４  設定テーブル、３５  集合住宅テーブル、１００  制御システム、１０１  集合住宅、１０２  住戸、１０３  通信装置、１０４  機器、１０５  伝送路、１０６  伝送路、１０７  電力量計。
【図１】
2022003850.tif 000003
【図２】
2022003850.tif 000004
【図３】
2022003850.tif 000005
【図４】
2022003850.tif 000006
【図５】
2022003850.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各住戸についての消費電力を取得する情報取得部と、
前記集合住宅の住戸のうち、前記情報取得部によって取得された前記消費電力と基準値との差が大きい住戸から順に制御対象住戸として選択する住戸選択部と、
前記住戸選択部によって選択された前記制御対象住戸における機器を消費電力が少なくなるように制御する制御部と
を備え、
前記基準値は、前記集合住宅の前記各住戸に対して定められ、
前記基準値は、前記集合住宅の前記各住戸を対象として、電力料金の変更基準になる電力量に基づき定められたデマンド閾値が示す電力に対して、対象の住戸の電力料金の単価を前記集合住宅の各住戸の電力料金の単価の合計で除した値を乗じて得られた制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は、さらに、
前記集合住宅における合計消費電力が前記デマンド閾値よりも多いか否かを判定する電力判定部
を備え、
前記制御部は、前記電力判定部によって前記合計消費電力が前記デマンド閾値よりも多いと判定された場合に、前記制御対象住戸における機器を消費電力が少なくなるように制御する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記合計消費電力が前記デマンド閾値よりも多い間、前記制御対象住戸における機器の設定値が適正値になるまで徐々に前記設定値を変更する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、さらに、
前記制御対象住戸における機器のうち、前記適正値よりも消費電力が多い設定値が設定されている機器であり、かつ、前記設定値を変更することによる消費電力の削減効率が高い機器を制御対象機器として選択する機器選択部
を備え、
前記制御部は、前記機器選択部によって選択された前記制御対象機器の設定値を変更する
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
情報取得部が、集合住宅の各住戸についての消費電力を取得し、
住戸選択部が、前記集合住宅の住戸のうち、前記消費電力と基準値との差が大きい住戸から順に制御対象住戸として選択し、
制御部が、前記制御対象住戸における機器を消費電力が少なくなるように制御し、
前記基準値は、前記集合住宅の前記各住戸に対して定められ、
前記基準値は、前記集合住宅の前記各住戸を対象として、電力料金の変更基準になる電力量に基づき定められたデマンド閾値が示す電力に対して、対象の住戸の電力料金の単価を前記集合住宅の各住戸の電力料金の単価の合計で除した値を乗じて得られた制御方法。
【請求項６】
集合住宅の各住戸についての消費電力を取得する情報取得処理と、
前記集合住宅の住戸のうち、前記情報取得処理によって取得された前記消費電力と基準値との差が大きい住戸から順に制御対象住戸として選択する住戸選択処理と、
前記住戸選択処理によって選択された前記制御対象住戸における機器を消費電力が少なくなるように制御する制御処理と
を行う制御装置としてコンピュータを機能させ、
前記基準値は、前記集合住宅の前記各住戸に対して定められ、
前記基準値は、前記集合住宅の前記各住戸を対象として、電力料金の変更基準になる電力量に基づき定められたデマンド閾値が示す電力に対して、対象の住戸の電力料金の単価を前記集合住宅の各住戸の電力料金の単価の合計で除した値を乗じて得られた制御プログラム。