(57)【要約】【課題】教材の作成を容易かつ迅速にすることができる商品教育システムを提供する。【解決手段】ネットワークを通じて商品に関する教材情報５が格納されているサーバ３にアクセスした端末４を操作する利用者に対して商品についての教育を行うためのシステムである。前記サーバ３に格納されている教材情報５は、商品開発時に使用される商品開発における情報である商品情報を管理するための常時書き換え可能のデータベースシステム２とリンクする。【選択図】  図１
2004184597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて商品に関する教材情報が格納されているサーバにアクセスした端末を操作する利用者に対して商品についての教育を行うためのシステムであって、
前記サーバに格納されている教材情報は、商品開発時に使用される商品開発における情報である商品情報を管理するための常時書き換え可能のデータベースシステムとリンクしていることを特徴とする、商品教育システム。
【請求項２】
前記データベースシステムは、商品情報を細分化して管理し、前記教材情報は、前記細分化された商品情報ごとにリンクする位置を特定して構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の商品教育システム。
【請求項３】
前記データベースシステムは、前記細分化された商品情報ごとに、確認済みであるかどうかの情報を備え、前記教材情報は、確認済みの情報を備えた項目のみをリンクすることを特徴とする、請求項２に記載の商品教育システム。
【請求項４】
前記データベースシステムは、格納されている商品情報を利用することができる利用者を区別して管理する利用者管理手段と、前記データベースシステムに格納されている商品情報の状態を管理するステータス管理手段と、前記利用者管理手段により管理された利用者ごとに前記データベースの情報の処理態様を判断して許可する処理許可手段とを備え、
前記処理許可手段により所定の処理態様を許可された１の利用者が処理した商品情報を、ステータス管理手段により当該所定の処理が終了した状態を示すステータスに管理している当該ステータスごとに応じて、前記処理許可手段により、前記格納されている商品情報の他の利用者に対する処理態様を変化させることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の商品教育システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、企業の営業担当者向けに、ネットワークを通じて商品についての知識を教育する商品教育システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品を製造販売するメーカーの営業社員は、自社製品の情報を習得するため、日々勉強しなければならない。そして、この勉強のために、従来は、企業の営業担当者向けに商品のコンセプト、機能説明、ターゲットユーザ、販売計画などの知識を教育するための商品マニュアル、研修用テキストによる自習、集合研修による商品説明会などが行われていた。
【０００３】
一方、近年ネットワークを用いた学習システム、いわゆるＷＢＴ（ｗｅｂ  ｂａｓｅｄ  ｔｒａｉｎｉｎｇ）の普及に伴い、時間と場所を問うことなく受講できたり受講者の進歩情況や成績を容易に管理することができるなどの多種の利点により、企業研修、特に商品教育にＷＢＴが広く用いられるようになりつつある。
【０００４】
このようなＷＢＴの例としては、例えば、管理サーバに教育プログラムを設定しておき、受講者がこのシステムにアクセスすることにより受講者が自分の作業場において受講するようにしたものがある。このタイプのシステムは、受講者側にしてみれば、受講時に自己の端末を用いてサーバに蓄積された教材データにアクセスして受講可能であり、予め教材を準備する必要がないことから受講が容易である。一方、管理者側にとっても、データの更新が必要な場合は、管理サーバに格納されているデータのみを変更すればよいという利点がある。さらに、受講者の受講の進行状況や成績などのログを一括して管理することができるなどの利便を有している。
【０００５】
しかしながら、上記ＷＢＴを商品教育に用いた場合、従来は、教育プログラムの作成及び管理について以下のような問題を有していた。すなわち、上記教育システムにおいて教授される教材は、教育システムの運営者が作成する必要があり、商品開発部門の各部署からそれぞれ別個に送られてくる情報を資料として用いていた。しかし、商品開発に直接携わらないシステムの運営者にとっては、教材作成の作業は、時間と手間を要す大きな負担となっていた。
【０００６】
また、商品開発部門において、商品の開発は、一般に少しずつ改良を繰り返して行われることが通常であるため、商品教育システムにおいては、教材をその改良点についてその都度修正する必要があった。一方、その教材の修正を避けるために、商品の仕様などが完全に決定してから教材の作成をはじめたのでは、近年のライフサイクルの短い商品や、季節商品などには、営業部門の社員の教育が間に合わないという問題を有していた。
【０００７】
一方、他の商品教育システムの例としては、例えば、特開２００２−１８２５４９号公報に開示されているシステムを利用することができる。この教育システムは、受講者側の端末に教材データを配信し端末に教材データを保存するタイプのものである。そして、教材の更新があった場合に更新前データと更新後データの差分を取り、その差分の教材データを送信するようにしている。
【０００８】
しかし、このシステムにおいては、教材データを学習者が蓄積しなければならず、学習者の手元においておかなければならないという問題点があり、多忙な営業者の学習スタイルに応じた、「時間と場所を選ばない」というメリットを実現することができない。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−１８２５４９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、教材の作成を容易かつ迅速にすることができる商品教育システムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の商品教育システムを提供する。
【００１２】
商品教育システムは、利用者が操作する端末からサーバに格納されている商品に関する教材情報にネットワークを通じてアクセスし、商品についての教育を利用者に対して行うためのシステムである。そして、前記サーバに格納されている教材情報は、商品開発時に使用される商品開発における情報である商品情報を管理するための常時書き換え可能のデータベースシステムとリンクする。
【００１３】
上記構成において、商品教育システムは、その教材情報が商品開発時に使用されるデータベースの情報と連携している点に特徴を有する。商品開発時に使用されるデータベースは、常時書き換え可能に構成されており、研究開発や商品企画に携わる担当者が、主として開発が終了するまでの商品に関する情報を管理するためのデータベースである。このデータベースシステムの情報を商品教育に用いられるシステムの教材情報としてリンクすることにより、開発部門の担当者が入力した情報を直接教材として使用することができる。したがって、商品教育システムの管理担当者が、教育情報を作成する手間を軽減することができ、常に新しい情報を教材に用いることができる。
【００１４】
前記データベースシステムは、商品情報を細分化して管理し、前記教材情報は、前記細分化された商品情報ごとにリンクする位置を特定して構成されていることが好ましい。
【００１５】
データベースに細分化されて管理される商品情報は、例えば、生産計画、販売計画、販促活動、マーケティング、商品企画、商品開発などが例示される。そして、細分化されて管理された個々の商品情報が、商品教育システムの教材情報のカリキュラムに合わせた各項目にリンクされている。
【００１６】
上記構成によれば、データベースに格納されている個々の商品情報ごとに商品教育システムの教材情報のカリキュラムに合わせたリンクを行うことができ、より詳細で分かりやすい教材情報とすることができる。
【００１７】
また、データベースは、各項目ごとに、確認済であるか否かを判断するための情報を備えており、前記教材情報は、確認済みの情報を備えた項目のみをリンクすることが好ましい。
【００１８】
すなわち、データベースは、常時情報の入力を行うことができるため、当該データベースを用いる担当者が入力した商品情報が変更される可能性がある。よって、例えば、上司などが個々の商品情報ごとにその是非を判断し、入力されている商品情報のうち上記の確認がなされたもののみを教材情報としてリンクすることにより、不確実な情報が商品教育システムの教材情報となることを防止することができ、教材情報の作成を担当する者の手間を軽減することができる。
【００１９】
例えば、前記データベースシステムは、格納されている情報を利用することができる利用者を区別して管理する利用者管理手段と、前記データベースシステムに格納されている商品情報の状態を管理するステータス管理手段と、前記利用者管理手段により管理された利用者ごとに前記データベースの情報の処理態様を判断して許可する処理許可手段とを備え、前記処理許可手段により所定の処理態様を許可された１の利用者が処理した商品情報を、ステータス管理手段により当該所定の処理が終了した状態を示すステータスに管理している当該ステータスごとに応じて、前記処理許可手段により、前記格納されている商品情報の他の利用者に対する処理態様を変化させることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、商品情報ごとに、それぞれのステータスごとに区別された処理を行うことができる。また、それぞれのステータスにおいて、処理を許可された者が限定されているため、当該ステータスごとに応じた処理を適正な利用者に行わせることができる。したがって、例えば、ステータスが確認済みの商品情報のみをリンクさせることができる。また、商品情報を確認済みの状態に管理する場合において、利用者ごとに行う処理態様を変化させることによって、当該商品情報の確認を行う者が商品情報を確認する場合の手間を少なくすることができる。よって、リンクの対象となる情報を容易に決定することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る商品教育システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る商品教育システムの構成概念を示す図である。本商品教育システム１は、当該商品教育を司るための商品教育サーバ３と、商品教育をネットワークを通じて受講する受講者が操作する受講者端末４とから構成される。受講者端末４は、複数存在してもよい。商品教育サーバ３には、受講者端末に対して商品に関する教育を行うための教材である教材データ５が格納されており、受講者は受講者端末を操作して当該教材データ５にアクセスし、商品に関する教育を受講する。
【００２３】
商品教育サーバ３に格納される教材データ５は、本商品教育システム１とは別個の商品開発管理システム２の商品開発管理サーバ６と連携している。具体的には、商品開発管理サーバ６には、商品開発データ８が格納されており、この商品開発データを構成する個々の商品情報が、教材データのカリキュラムに応じてそれぞれ所定の位置にリンクされる。
【００２４】
図２は、図１の商品教育システムの具体的構成を示すブロック図である。商品教育システム１の商品教育サーバ３は、サーバ全体の制御や演算を司る制御演算部９と、商品に関する教育を行うための教材データを記憶するための教材データ記憶部１０と、当該商品教育サーバ３による商品教育および教材データの作成を行うためのシステムプログラム１１と、商品開発管理サーバ６との接続を司るインターフェース部１２とを備える。
【００２５】
商品教育サーバ３は、受講者端末４からの指示に応じて、教材データ記憶部１０に格納されている教材データを適宜読み出し、受講者端末に送信することにより、受講者端末４を操作する受講者に所定のカリキュラムにしたがった商品教育を行う。
【００２６】
上述のように、商品教育サーバ３の教材データ記憶部１０に格納される教材データは、商品開発管理システム２の商品開発管理サーバ６に格納されている商品開発データとリンクする。商品開発管理システム２は、商品開発時に利用される新製品などに関する情報を蓄積するシステムであり、当該蓄積した商品情報を開発担当者で共有することができる。商品開発データ８は、当該商品の開発に携わる者によって入力され、後述するように、それぞれのステータスに応じて、所定の利用者に対する処理対応が変化する。
【００２７】
図３は、図２の商品教育システムとリンクする商品開発管理システムの具体的構成を示すブロック図である。商品開発管理システム２は、商品開発管理サーバ６と、当該商品開発管理サーバ６にアクセス可能な各種の端末装置７ａ〜７ｄから構成される。
【００２８】
商品開発管理サーバ６は、商品開発時において、主に商品企画開発部門や販促部門の担当者が、開発の対象となる商品に関する情報を管理するための商品データベース１６を備えている。商品データベースに格納される商品開発データは、多数の商品情報の集合であり、個々の商品情報としては、商品企画の背景、開発に関する情報、商品の製造情報、ターゲットユーザーなどの細分化された情報が例示される。また、商品開発管理サーバ６は、当該商品データベース１６にアクセスする利用者を管理するための利用者データベース１５を備えている。
【００２９】
また、商品開発管理サーバ６には、これらの２つのデータベース１５，１６を制御するための制御演算部１４、及び制御演算部１４と協働してこれらの制御・管理を実行するシステムプログラム１３、商品教育サーバ３との通信を司るインターフェース部１７とが設けられている。システムプログラム１３は、商品開発管理サーバ６にインストールされて用いられる。システムプログラムがインストールされることによって、商品開発管理サーバ６は、本データベースの管理の各処理を行うための要素である利用者管理部１３ａ、処理許可部１３ｂ、ステータス管理部１３ｃをそれぞれを備える。
【００３０】
図４は、商品開発管理サーバの利用者データベース１５の構造を示す図である。利用者データベース１５は、本商品開発管理システム２を使用する利用者を初期入力者、更新入力者、訂正指示者、確認者、閲覧者の５つに分類して管理している。利用者がどの分類に属するかについては、それぞれ利用者ごとに定められているＩＤを用いて区分される。すなわち、同じ利用者が異なる分類に属する場合は、同一人物に複数の異なるＩＤが与えられることとなり、当該利用者がログイン時にどのＩＤを利用したかによって、どの分類に属するかが判断される。
【００３１】
それぞれの分類に属する利用者は、商品開発管理システム２において、図５に示すように、商品データベースに格納されている商品情報に対してそれぞれ異なる処理態様が許可される。初期入力者は、商品情報を新規に入力して商品データベース１６に登録する。訂正指示者は初期入力者によって登録された開発情報、素材情報を確認し、訂正指示を与える。また、訂正がない場合は、確認者に採集の承認を求める。更新入力者は、訂正指示者によって発行された訂正指示を受信し、開発情報および素材情報を更新する。確認者は、訂正指示者によってなされた承認依頼をうけて承認の発行又は差し戻しを行う。
【００３２】
上記利用者の分類としては、例えば、初期入力者は、商品企画開発部門あるいは販促部門の開発担当者、訂正指示者は、開発担当者の直属上司の課長、交信入力者は、先の初期入力者と同じ開発担当者、確認者は、開発担当者の所属する部門の最終責任者である部長、閲覧者は新商品の営業担当者が考えられる。
【００３３】
本商品開発管理システム２は、それぞれの利用者ごとに、商品情報に対する異なる処理態様を許可することにより、商品情報を有効に利用することができる。
【００３４】
商品開発管理システム２には、４つの分類に属する利用者が使用する端末が存在する。具体的には、初期入力者が使用する初期入力者端末７ａ、訂正指示者が使用する訂正指示者端末７ｂ、更新入力者が使用する更新入力者端末７ｃ、確認者が使用する確認者端末７ｄである。それぞれの利用者及び端末についての役割は後述する。
【００３５】
次に、商品開発管理システムの処理の流れを説明する。図６は、商品開発管理システムのある任意の１つの商品情報の処理の流れを示すフロー図である。すなわち、この商品開発管理システム２の商品データベース１６は、複数の開発商品からなる商品開発データを管理することができ、また個々の商品について複数の商品情報が格納される。その中のある任意の１つの商品情報が本商品開発管理システムに登録（初期入力）されてから最終的に商品教育サーバにリンクされるまでの流れを示すものである。
【００３６】
まず、商品開発管理システムにおいて、商品情報が初期入力される（＃１）。商品情報の入力は、上述のように初期入力者端末７ａから行われる。商品開発管理サーバ６の制御演算部１４の利用者管理部１３ａは、アクセスしてきた利用者が初期入力者であることの判断を行う。そして初期入力者であると判断された場合は、処理許可部１３ｂは、当該初期入力者が使用する初期入力者端末７ａに商品情報の初期入力を求めるための初期入力画面を表示する。
【００３７】
図７は初期入力端末に表示される初期入力画面の画面表示例である。初期入力画面においては、まず、初期入力者は、事業名、グループなどにより新規開発の対象である商品を特定する。すでに何らかの商品情報が入力されている商品については、特定されることにより品名や品番、開発コードなどが表示され、それぞれの分類に応じて、「企画の背景」などの当該開発商品の商品情報を新規に入力する。初期入力者には、入力した商品情報を訂正する処理態様は許可されていないため、すでに入力されている情報を訂正することはできない。
【００３８】
初期入力者端末から初期入力が終了すると、ステータス管理部１３ｃは、当該入力された個々の商品情報を初期入力済のステータスとして管理する（＃２）。
【００３９】
初期入力の終了後、訂正指示者端末７ｂから商品開発管理サーバ６にアクセスがあると、商品開発管理サーバ６の制御演算部１４は、利用者管理部１３ａにより訂正指示者であることの判断を行う。そして、訂正指示者であると判明すると、処理許可部１３ｂは、訂正指示者が使用する訂正指示者端末７ｂに初期入力された商品情報の訂正指示を求めるための訂正指示入力画面を表示する。
【００４０】
図８は、訂正指示者端末に表示される訂正指示画面の画面表示例である。訂正指示者は、訂正指示画面に基づいて、初期入力者によって入力された初期入力済のステータスを有する商品情報の訂正指示を行う。訂正指示画面には、当該訂正指示者が訂正を許可されている商品についての商品情報が一覧形式となって表示される。訂正指示者は、訂正指示者端末７ｂを操作して、初期入力された入力内容に変更がある場合は、訂正内容の欄に商品情報の訂正指示を入力する。
【００４１】
訂正指示者端末から訂正指示の入力が終了すると、ステータス管理部１３ｃは、当該入力された個々の商品情報を訂正指示有済のステータスとして管理する（＃５）。
【００４２】
訂正指示者からの訂正指示の入力の終了後、更新入力者端末７ｃから商品開発管理サーバ６にアクセスがあると、商品開発管理サーバ６の制御演算部１４の利用者管理部１３ａは当該利用者が更新入力者であることの判断を行う。そして更新入力者であると判明すると、処理許可部１３ｂは、当該更新入力者が使用する更新入力者端末７ｃに商品情報の訂正指示に応答した更新入力を求めるための更新入力画面を表示する。
【００４３】
図９は、更新入力者端末に表示される更新入力画面の画面表示例である。更新入力者は、更新入力画面の表示にしたがって、訂正指示者によって訂正指示された訂正指示有りのステータスを有する商品情報の更新入力を行う（＃６）。更新入力画面には、当該更新入力者が送信入力を許可されている商品についての商品情報が一覧形式となって表示される。更新入力者は更新入力者端末７ｃを操作して、訂正指示者によって訂正指示された内容に対応して、更新入力欄に更新入力を行う。
【００４４】
更新入力者からの更新入力が終了すると、ステータス管理部１３ｃは、当該更新入力された個々の商品情報を更新入力済のステータスとして管理する（＃７）。
【００４５】
更新入力の終了後、商品情報は、再び訂正指示者によるチェックを受けるために訂正指示の処理がなされる。すなわち、訂正指示者端末７ｂから商品開発管理サーバ６にアクセスがあると、商品開発管理サーバ６の制御演算部１４の利用者管理部１３ａは、アクセスしてきた利用者が訂正指示者であることの判断を行う。訂正指示者であることが判明すると、処理許可部１３ｂは、当該利用者に対して商品情報の訂正指示に応答した更新入力に訂正があるかの判断を求めるための訂正指示画面を訂正指示者端末７ｂに表示する。この処理は、初期入力に対する訂正指示と同様に処理される。
【００４６】
訂正指示者による訂正指示の処理において、初期入力または更新入力された商品情報に訂正指示の必要がない場合（＃４のＮｏ）は、訂正指示者は、その旨の情報を送信する。これを受けた商品開発管理サーバ６のステータス管理部１３ｃは、当該商品情報を承認依頼のステータスとして管理する（＃８）。
【００４７】
訂正指示者から承認依頼の指示がなされた後、確認者端末７ｄから商品開発管理サーバ６にアクセスがあると、商品開発管理サーバ６の制御演算部１４は、利用者管理部１３ａにより当該利用者が確認者であることの判断を行う。確認者であることが判明すると、処理許可部１３ｂは、当該確認者に対して承認依頼が出された商品情報の承認を求めるための承認画面を確認者端末７ｄに表示する。確認者はこの画面表示に従い、承認の発行を行う（＃９）。
【００４８】
確認者端末から承認が終了すると、ステータス管理部１３ｃは、当該承認された個々の商品情報を閲覧可のステータスとして管理する（＃１０）。
【００４９】
確認者端末による承認の終了後、商品開発管理サーバ６の制御演算部は、当該商品情報が閲覧可のステータスになっていることを商品教育サーバ３に通知し、これを受信した商品教育サーバ３の割り当て判断部１１ａは、当該商品情報が商品開発データのどの項目に属するものであるかを確認して、教材データの割り当て部分に商品情報のリンクを行う。
【００５０】
割り当て判断部１１ａが行う商品情報の教材情報へのリンクは、所定の教材データのカリキュラムに応じて予め定められている。図１０は、商品情報の教材情報へのリンク位置を示す説明図である。すなわち、割り当て判断部１１ａは、商品開発データ８がそれぞれどのような項目に分別されているかの情報及び、教材データ５のカリキュラムの構成との情報を有しており、商品開発データ８を構成する個々の商品情報ごとに教材データのどの部分にリンクさせるかを画一的に判断してリンク先を決定する。
【００５１】
例えば、商品開発データの商品企画の項目に格納されている商品情報は、教材データに含まれる「開発責任者のコメント」、「企画のねらい」、「他社品比較」の項目にそれぞれリンクされ、教材データのカリキュラムにとり込まれて用いられる。
【００５２】
図１１〜図１３は、商品開発データがリンクされて構成された教材データを用いた商品教育システムの受講者端末に表示される画面表示例を示す図である。商品教育システムの受講者端末４の利用者が商品教育システムの商品教育サーバ３へアクセスすると、所定の画面表示により当該利用者が受講する教材データが読み出されて受講者端末に表示される。
【００５３】
受講者端末に表示される画面表示としては、開発部のコメントや開発担当者の氏名などの情報、商品背景など商品企画開発部門で入力された情報に基づいて作成された教材データが表示される。また、受講者の受講の利便性などを考慮して、当該説明文に対応するキーワードなどの情報も併せて表示するように構成される。
【００５４】
このように、商品開発データの商品情報を教材データの所定の位置にリンクすることにより、商品開発時に開発担当者が入力したデータが、整理されて教材データに利用される。すなわち、教材データの所定の位置に適切な商品情報がリンクされているため、商品教育システムの管理者による教材データの作成が容易かつ迅速に行われる。
【００５５】
また、商品情報は、初期入力から確認までの他段階にわたるステータスを経て各利用者ごとに確認されているため、一度決定した情報は変更される可能性が低くなる。したがって、商品教育システムの管理者は、リンクされた商品情報をそのまま使用して教材データを作成したとしても、更新の手間を省略することができ、教材データの作成を容易にすることができる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る商品教育システムの基本概念を示す図である。
【図２】図１の商品教育システムの具体的構成を示すブロック図である。
【図３】図２の商品教育システムとリンクする商品開発管理システムの具体的構成を示すブロック図である。
【図４】商品開発管理サーバの利用者データベース１５の構造を示す図である。
【図５】利用者の分類ごとに許可される処理対応を示す図である。
【図６】商品開発管理システムのある任意の１つの商品情報の処理の流れを示すフロー図である。
【図７】初期入力端末に表示される初期入力画面の画面表示例である。
【図８】訂正指示者端末に表示される訂正指示画面の画面表示例である。
【図９】更新入力者端末に表示される更新入力画面の画面表示例である。
【図１０】商品情報の教材情報へのリンク位置を示す説明図である。
【図１１】商品教育システムの受講者端末に表示される画面表示例である。
【図１２】商品教育システムの受講者端末に表示される他の画面表示例である。
【図１３】商品教育システムの受講者端末に表示される他の画面表示例である。
【符号の説明】
１  商品教育システム
２  商品開発管理システム
３  商品教育サーバ
４  受講者端末
５  教材データ
６  商品開発管理サーバ
７  開発者端末
８  商品開発データ
９  制御演算部
１０  教材データ記憶部
１１  システムプログラム
１２  インターフェース装置
１３  システムプログラム
１４  制御演算部
１５  利用者データベース
１６  商品データベース
１７  インターフェース装置
【図１】
2004184597.tif 000003
【図２】
2004184597.tif 000004
【図３】
2004184597.tif 000005
【図４】
2004184597.tif 000006
【図５】
2004184597.tif 000007
【図６】
2004184597.tif 000008
【図７】
2004184597.tif 000009
【図８】
2004184597.tif 000010
【図９】
2004184597.tif 000011
【図１０】
2004184597.tif 000012
【図１１】
2004184597.tif 000013
【図１２】
2004184597.tif 000014
【図１３】
2004184597.tif 000015