(57)【要約】【課題】正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、長尺のフィルムとして製造できる、長尺の円偏光板【解決手段】偏光フィルムと、前記偏光フィルムの吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、前記偏光フィルムの吸収軸に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板と、をこの順に備え、前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、前記λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたとき、ＮＺｑ≦０．０であり、前記λ／２板が、測定波長５９０ｎｍにおいて、１９０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の面内位相差を有し、前記λ／４板が、測定波長５９０ｎｍにおいて、８０ｎｍ以上１５４ｎｍ以下の面内位相差を有する、長尺の円偏光板。【選択図】図１
2022000674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと、前記偏光フィルムの吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、前記偏光フィルムの吸収軸に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板と、をこの順に備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたとき、ＮＺｑ≦０．０であり、
前記λ／２板が、測定波長５９０ｎｍにおいて、１９０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の面内位相差を有し、
前記λ／４板が、測定波長５９０ｎｍにおいて、８０ｎｍ以上１５４ｎｍ以下の面内位相差を有する、長尺の円偏光板。
【請求項２】
波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ａ）：
Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＜Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）
を満たす、請求項１記載の長尺の円偏光板。
【請求項３】
波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ｂ）：
０．０４≦｛Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）｝≦０．４０
を満たす、請求項１又は２記載の長尺の円偏光板。
【請求項４】
前記λ／２板のＮＺ係数をＮＺｈとしたとき、
１．０≦ＮＺｈ≦１．３、且つ、
−１．０≦ＮＺｑ≦０．０
である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
【請求項５】
前記λ／４板が、固有複屈折値が負の材料からなる層を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
【請求項６】
前記λ／２板が、固有複屈折値が正の材料からなる層を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
【請求項７】
前記偏光フィルムの吸収軸が、前記長尺の円偏光板の長手方向にある、請求項１〜６のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
【請求項８】
長尺の広帯域λ／４板であって、
前記広帯域λ／４板の長手方向に対して２２．５°±１０°の方向に遅相軸を有するλ／２板と、
前記広帯域λ／４板の長手方向に対して９０°±２０°の方向に遅相軸を有するλ／４板とを備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたとき、ＮＺｑ≦０．０であり、
前記λ／２板が、測定波長５９０ｎｍにおいて、１９０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の面内位相差を有し、
前記λ／４板が、測定波長５９０ｎｍにおいて、８０ｎｍ以上１５４ｎｍ以下の面内位相差を有する、長尺の広帯域λ／４板。
【請求項９】
前記λ／２板が、斜め延伸を含む製造方法により製造されたものである、請求項８記載の長尺の広帯域λ／４板。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、請求項８若しくは９記載の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える、有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、請求項８若しくは９記載の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺の円偏光板、長尺の広帯域λ／４板、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、及び、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、適宜「有機ＥＬ表示装置」ということがある。）及び液晶表示装置には、表示面における外光の反射を低減するため、円偏光板が設けられることがあった。このような円偏光板としては、一般に、偏光フィルム及びλ／４板を組み合わせたフィルムが用いられる。しかし、従来のλ／４板は、実際には、特定の狭い波長範囲の光でしか略１／４波長の位相差を達成できないものがほとんどであった。そのため、円偏光板によって特定の狭い波長範囲の外光の反射は低減できるが、それ以外の外光の反射を低減することは難しかった。
【０００３】
これに対し、近年、λ／４板とλ／２板とを組み合わせた広帯域λ／４板が提案されている（特許文献１〜４参照）。この広帯域λ／４板によれば、広い波長範囲の光で略１／４波長の位相差を達成できるので、広い波長範囲において外光の反射を低減できる円偏光板を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１００１１４号公報
【特許文献２】特開２００７−００４１２０号公報（対応外国公報：米国特許出願公開第２００９／０５２０２８号明細書）
【特許文献３】特開２０１３−２３５２７２号公報（対応外国公報：米国特許出願公開第２０１３／３０１１２９号明細書）
【特許文献４】国際公開第２０１６／０４７４６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
偏光フィルムと広帯域λ／４板とを組み合わせた円偏光板では、偏光フィルムの吸収軸、λ／２板の遅相軸、及び、λ／４板の遅相軸という光軸の方向を、これらの光軸が所定の角度をなすように調整することが求められる。
【０００６】
しかし、正面方向以外の傾斜方向から円偏光板を見た場合、前記の光軸がなす見かけ上の角度が、所定の角度からずれることがある。そのため、従来の円偏光板は、正面方向においては外光の反射を低減できるが、正面方向以外の傾斜方向においては外光の反射を効果的に低減できないことがあった。特に、広帯域λ／４板を備える円偏光板は、λ／４板だけでなくλ／２板も備えるので、光軸の数が従来の円偏光板よりも多くなっている。そのため、広帯域λ／４板を備える円偏光板では、見かけ上の光軸のずれが、λ／２板を備えない従来の円偏光板よりも大きくなり、傾斜方向における外光の反射を低減する能力に劣る傾向があった。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みて創案されたもので、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、長尺のフィルムとして製造できる、長尺の円偏光板；正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、且つ、長尺のフィルムとして製造できる長尺の円偏光板を実現できる広帯域λ／４板；並びに、それらから切り出したフィルム片を備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記課題を解決するべく、鋭意検討した。その結果、偏光フィルム、λ／２板及びλ／４をこの順に備える円偏光フィルムにおいて、下記（１）〜（３）を組み合わせることにより、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、長尺のフィルムとして製造できる、長尺の円偏光板を実現できることを見い出した。
（１）偏光フィルムの吸収軸とλ／２板の遅相軸とがなす角度を所定の範囲に収め、且つ、偏光フィルムの吸収軸とλ／４板の遅相軸とがなす角度を所定の範囲に収める。
（２）λ／２板の波長分散とλ／４板の波長分散とを相違させる。
（３）λ／４板のＮＺ係数を０．０以下にする。
このような知見に基づいて、本発明は完成された。
すなわち、本発明は、以下を提供する。
【０００９】
［１］  偏光フィルムと、前記偏光フィルムの吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、前記偏光フィルムの吸収軸に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板と、をこの順に備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたとき、ＮＺｑ≦０．０であり、
前記λ／２板が、測定波長５９０ｎｍにおいて、１９０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の面内位相差を有し、
前記λ／４板が、測定波長５９０ｎｍにおいて、８０ｎｍ以上１５４ｎｍ以下の面内位相差を有する、長尺の円偏光板。
［２］  波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ａ）：
Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＜Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）
を満たす、［１］記載の長尺の円偏光板。
［３］  波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ｂ）：
０．０４≦｛Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）｝≦０．４０
を満たす、［１］又は［２］記載の長尺の円偏光板。
［４］  前記λ／２板のＮＺ係数をＮＺｈとしたとき、
１．０≦ＮＺｈ≦１．３、且つ、
−１．０≦ＮＺｑ≦０．０
である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
［５］  前記λ／４板が、固有複屈折値が負の材料からなる層を備える、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
［６］  前記λ／２板が、固有複屈折値が正の材料からなる層を備える、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
［７］  前記偏光フィルムの吸収軸が、前記長尺の円偏光板の長手方向にある、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
［８］  長尺の広帯域λ／４板であって、
前記広帯域λ／４板の長手方向に対して２２．５°±１０°の方向に遅相軸を有するλ／２板と、
前記広帯域λ／４板の長手方向に対して９０°±２０°の方向に遅相軸を有するλ／４板とを備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたとき、ＮＺｑ≦０．０であり、
前記λ／２板が、測定波長５９０ｎｍにおいて、１９０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の面内位相差を有し、
前記λ／４板が、測定波長５９０ｎｍにおいて、８０ｎｍ以上１５４ｎｍ以下の面内位相差を有する、長尺の広帯域λ／４板。
［９］  前記λ／２板が、斜め延伸を含む製造方法により製造されたものである、［８］記載の長尺の広帯域λ／４板。
［１０］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、［８］若しくは［９］記載の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える、有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
［１１］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、［８］若しくは［９］記載の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、長尺のフィルムとして製造できる、長尺の円偏光板；正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、且つ、長尺のフィルムとして製造できる長尺の円偏光板を実現できる広帯域λ／４板；並びに、それらから切り出したフィルム片を備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置及び液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る長尺の円偏光板の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。
【００１４】
以下の説明において、フィルムの面内位相差Ｒｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。さらに、フィルムのＮＺ係数は、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１５】
以下の説明において、固有複屈折値が正であるとは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味する。また、固有複屈折値が負であるとは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することができる。
【００１６】
以下の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」の両方を包含する。
【００１７】
以下の説明において、長尺のフィルムの斜め方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの面内方向であって、そのフィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を示す。
【００１８】
以下の説明において、あるフィルムの正面方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面の法線方向を意味し、具体的には前記主面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００１９】
以下の説明において、あるフィルムの傾斜方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面に平行でも垂直でもない方向を意味し、具体的には前記主面の極角が０°より大きく９０°より小さい範囲の方向を指す。
【００２０】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２１】
以下の説明において、長尺のフィルムの長手方向は、通常は製造ラインにおけるフィルムの流れ方向と平行である。
【００２２】
以下の説明において、「偏光板」、「λ／２板」及び「λ／４板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００２３】
以下の説明において、複数のフィルムを備える部材における各フィルムの光軸（吸収軸、遅相軸等）がなす角度は、別に断らない限り、前記のフィルムを厚み方向から見たときの角度を表す。
【００２４】
以下の説明において、フィルムの遅相軸とは、別に断らない限り、当該フィルムの面内における遅相軸を表す。
【００２５】
以下の説明において、フィルム又は層の配向角とは、別に断らない限り、当該フィルム又は層の遅相軸が、当該フィルム又は層の長手方向に対してなす角度を表す。
【００２６】
以下の説明において、ある製品（広帯域λ／４板、円偏光板、等）の面内の光学軸（遅相軸、透過軸、吸収軸等）の方向及び幾何学的方向（フィルムの長手方向及び幅方向等）の角度関係は、別に断らない限り、ある方向のシフトを正、他の方向のシフトを負として規定され、当該正及び負の方向は、当該製品内の構成要素において共通に規定される。例えば、ある広帯域λ／４板において、「広帯域λ／４板の長手方向に対してλ／２板の遅相軸がなす角度が２２．５°であり、広帯域λ／４板の長手方向に対してλ／４板の遅相軸がなす角度が９０°である」とは、下記の２通りの場合を表す：
・当該広帯域λ／４板を、そのある一方の面から観察すると、λ／２板の遅相軸が、広帯域λ／４板の長手方向から時計周りに２２．５°シフトし、且つ、λ／４板の遅相軸が、広帯域λ／４板の長手方向から時計周りに９０°シフトしている。
・当該広帯域λ／４板を、そのある一方の面から観察すると、λ／２板の遅相軸が、広帯域λ／４板の長手方向から反時計周りに２２．５°シフトし、且つ、λ／４板の遅相軸が、広帯域λ／４板の長手方向から反時計周りに９０°シフトしている。
【００２７】
［１．円偏光板の層構造］
図１は、本発明の一実施形態に係る長尺の円偏光板の分解斜視図である。図１では、λ／２板１２０の表面に、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１を投影した軸１１２を一点鎖線で示す。また、図１では、λ／４板１３０の表面に、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１を投影した軸１１３を一点鎖線で示す。
【００２８】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る長尺の円偏光板１００は、偏光フィルム１１０と、λ／２板１２０と、λ／４板１３０とを、当該円偏光板１００の厚み方向においてこの順に備える。
【００２９】
偏光フィルム１１０は、吸収軸１１１を有する長尺の偏光板であり、吸収軸１１１と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収し、これ以外の偏光を透過させうる機能を有する。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。通常、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１は、当該偏光フィルム１１０の長手方向に平行である。
【００３０】
λ／２板１２０は、所定の位相差を有する長尺の光学部材であり、λ／２板１２０の長手方向は偏光フィルム１１０の長手方向と平行にされている。また、このλ／２板１２０は、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１に対して所定の角度θｈをなす方向に、当該λ／２板１２０の面内方向に平行な遅相軸１２１を有する。
【００３１】
λ／４板１３０は、λ／２板１２０とは異なる所定の位相差を有する長尺の光学部材であり、λ／４板１３０の長手方向は偏光フィルム１１０の長手方向と平行にされている。また、このλ／４板１３０は、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１に対して所定の角度θｑをなす方向に、当該λ／４板１３０の面内方向に平行な遅相軸１３１を有する。
【００３２】
このような構造を有する長尺の円偏光板１００では、λ／２板１２０及びλ／４板１３０を含む層部分が、広帯域λ／４板１４０となる。広帯域λ／４板１４０は、広い波長範囲において、当該層部分を透過する光に、その光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えうる。そのため、円偏光板１００は、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させうる円偏光板として機能できる。
【００３３】
［２．偏光フィルム］
偏光フィルムは、通常は偏光子層を備え、必要に応じて偏光子層を保護するための保護フィルム層を備える。
偏光子層としては、例えば、適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、適切な処理を適切な順序及び方式で施したものを用いうる。かかるビニルアルコール系重合体の例としては、ポリビニルアルコール及び部分ホルマール化ポリビニルアルコールが挙げられる。フィルムの処理の例としては、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、及び架橋処理が挙げられる。通常、偏光子層を製造するための延伸処理では、延伸前のフィルムを長手方向に延伸するので、得られる偏光子層においては当該偏光子層の長手方向に平行な吸収軸が発現しうる。この偏光子層は、吸収軸と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収しうるものであり、特に、偏光度に優れるものが好ましい。偏光子層の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００３４】
偏光子層を保護するための保護フィルム層としては、任意の透明フィルムを用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルムが好ましい。そのような樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。中でも、複屈折が小さい点でアセテート樹脂、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、環状オレフィン樹脂が特に好ましい。
【００３５】
前記の偏光フィルムは、例えば、長尺の偏光子層と長尺の保護フィルム層とを、その長手方向を平行にしてロールトゥロールにて貼り合わせて製造しうる。貼り合わせの際には、必要に応じて、接着剤を用いてもよい。
【００３６】
偏光フィルムの吸収軸は、当該偏光フィルムの長手方向に平行であることが好ましい。これにより、偏光フィルムは、当該偏光フィルムを備える長尺の円偏光板の長手方向に吸収軸を有することができる。この場合、長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板を長手方向を平行にして貼り合せることによって長尺の円偏光板を製造することが可能であるので、本発明の長尺の円偏光板をロールトゥロール法によって製造することが可能になる。したがって、円偏光板の製造効率を高めることが可能である。
【００３７】
［３．λ／２板］
λ／２板は、測定波長５９０ｎｍにおいて、通常１９０ｎｍ以上通常３００ｎｍ以下の面内位相差を有する長尺の光学部材である。λ／２板がこのような面内位相差を有することにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できる。そのため、本発明の円偏光板は、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させうる機能を発現できる。したがって、本発明の円偏光板により、正面方向及び傾斜方向の両方において、広い波長範囲の光の反射を抑制することが可能となる。中でも、傾斜方向における外光の反射を特に効果的に低減するためには、測定波長５９０ｎｍにおけるλ／２板の面内位相差は、好ましくは２００ｎｍ以上であり、好ましくは２８０ｎｍ以下、より好ましくは２６５ｎｍ以下である。
【００３８】
また、λ／２板のＮＺ係数をＮＺｈとしたとき、λ／２板は、１．０≦ＮＺｈ≦１．３を満たすことが好ましい。より詳しくは、λ／２板のＮＺ係数（ＮＺｈ）は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．０５以上であり、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２３以下、特に好ましくは１．１９以下である。λ／２板のＮＺ係数（ＮＺｈ）を前記のように１．０に近づけることにより、本発明の円偏光板が、傾斜方向において外光の反射をより効果的に低減できる。また、このようなＮＺ係数（ＮＺｈ）を有するλ／２板は、製造を容易に行うことができる。
【００３９】
λ／２板は、偏光フィルムの吸収軸に対して所定の角度θｈをなす方向に、当該λ／２板の遅相軸を有する。この際、前記の角度θｈの範囲は、通常２２．５°±１０°である。λ／２板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｈを前記の範囲に収めることにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できるので、正面方向及び傾斜方向の両方で、本発明の円偏光板によって広い波長範囲の光の反射を抑制することが可能となる。また、λ／２板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｈは、好ましくは２２．５°±７．５°であり、より好ましくは２２．５°±４．５°である。これにより、特に傾斜方向において、本発明の円偏光板による外光の反射低減を効果的に行うことができる。
【００４０】
上述した光学物性を有する長尺のλ／２板の材料としては、通常、樹脂を用いる。このような樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。また、λ／２板は、１層のみ備える単層構造の樹脂フィルムであってもよく、２層以上の層を備える複層構造の樹脂フィルムであってもよい。
【００４１】
中でも、製造を容易に行えることから、λ／２板は、固有複屈折値が正の材料からなる層を備えることが好ましい。固有複屈折値が正の材料としては、通常、固有複屈折値が正の樹脂を用いる。このように固有複屈折値が正の樹脂は、固有複屈折値が正の重合体を含む。この重合体の例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体、ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン重合体等の環状オレフィン重合体；棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。これらの中でも、位相差の発現性及び低温での延伸性に優れることからはポリカーボネート重合体が好ましく、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることからは環状オレフィン重合体が好ましい。
【００４２】
ポリカーボネート重合体としては、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）を含む構造単位を有する任意の重合体を用いうる。ポリカーボネート重合体の例を挙げると、ビスフェノールＡポリカーボネート、分岐ビスフェノールＡポリカーボネート、ｏ，ｏ，ｏ’，ｏ’−テトラメチルビスフェノールＡポリカーボネートなどが挙げられる。
【００４３】
環状オレフィン重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。環状オレフィン重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００４４】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００４５】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、λ／２板の機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００４６】
環状オレフィン重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。環状オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、λ／２板の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００４７】
環状オレフィン重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体とは、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合の例としては、開環重合等の重合が可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造の例としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
【００４８】
上記のシクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００４９】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体の開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体の付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００５０】
ノルボルネン構造を有する単量体の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）を挙げることができる。ここで、置換基の例としては、アルキル基、アルキレン基、及び極性基を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
極性基の例としては、ヘテロ原子、及びヘテロ原子を有する原子団が挙げられる。ヘテロ原子の例としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、及びハロゲン原子が挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、及びスルホン酸基が挙げられる。
【００５２】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体が挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５４】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５６】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００５７】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含むλ／２板を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにできる。
【００５８】
単環の環状オレフィン系重合体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００５９】
環状共役ジエン系重合体の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物を挙げることができる。
【００６０】
固有複屈折値が正の樹脂に含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、λ／２板の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。ここで、前記の重量平均分子量及び後述する数平均分子量（Ｍｎ）は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の、重量平均分子量及び数平均分子量である。
【００６１】
固有複屈折値が正の樹脂に含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、λ／２板の安定性を高めることができる。
【００６２】
固有複屈折値が正の樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、λ／２板が十分な耐熱性及び透明性を得られる。
【００６３】
固有複屈折値が正の樹脂は、前記の重合体に加えて、配合剤を含みうる。配合剤の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下におけるλ／２板の耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行える。
【００６５】
固有複屈折値が正の樹脂は、光弾性係数の絶対値が、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。これにより、λ／２板の面内位相差のバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００６６】
λ／２板の全光線透過率は、好ましくは８０％以上である。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００６７】
λ／２板のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。
【００６８】
λ／２板が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、λ／２板の寸法安定性が向上し、位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、揮発性成分とは、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをクロロホルムに溶解させてガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００６９】
λ／２板の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。λ／２板の飽和吸水率が前記範囲であると、面内位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、飽和吸水率は、フィルムの試験片を２３℃の水中に２４時間浸漬し、増加した質量の、浸漬前フィルム試験片の質量に対する百分率で表される値である。
【００７０】
λ／２板の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。これにより、λ／２板の機械的強度を高めることができる。
【００７１】
［４．λ／４板］
λ／４板は、測定波長５９０ｎｍにおいて、通常８０ｎｍ以上通常１５４ｎｍ以下の面内位相差を有する長尺の光学部材である。λ／４板がこのような面内位相差を有することにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できる。そのため、本発明の円偏光板は、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させうる機能を発現できる。したがって、本発明の円偏光板により、正面方向及び傾斜方向の両方において、広い波長範囲の光の反射を低減することが可能となる。中でも、傾斜方向における外光の反射を特に効果的に低減するためには、測定波長５９０ｎｍにおけるλ／４板の面内位相差は、好ましくは８５ｎｍ以上であり、好ましくは１３８ｎｍ以下、より好ましくは１２８ｎｍ以下である。
【００７２】
また、λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたとき、λ／４板は、通常、ＮＺｑ≦０．０を満たす。より詳しくは、λ／４板のＮＺ係数（ＮＺｑ）は、好ましくは−１．０以上、より好ましくは−０．６以上、特に好ましくは−０．４以上であり、通常０．０以下である。λ／４板のＮＺ係数（ＮＺｑ）を０．０以下にすることは、λ／４板において厚み方向の屈折率ｎｚが大きくなっていることを表す。このように厚み方向の屈折率ｎｚが大きいことにより、傾斜方向から見たときのλ／２板の遅相軸及びλ／４板の遅相軸の見かけ上の角度のずれを補償できる。そのため、本発明の円偏光板が、傾斜方向における外光の反射を効果的に低減できる。このとき、λ／４板のＮＺ係数（ＮＺｑ）を０．０に近づけると、本発明の円偏光板は、傾斜方向において外光の反射をより効果的に低減できる。また、このようなＮＺ係数（ＮＺｑ）を有するλ／４板は、製造を容易に行うことができる。
【００７３】
前記のように傾斜方向から見たときのλ／２板の遅相軸及びλ／４板の遅相軸の見かけ上の角度のずれを補償するためには、λ／２板において厚み方向の屈折率ｎｚが大きくすることも考えられる。しかし、本発明者の検討によれば、λ／２板において厚み方向の屈折率ｎｚを大きくする場合、λ／２板における厚み方向の屈折率ｎｚが過大になり易いので、適切な厚み方向の屈折率ｎｚを有するλ／２板を安定して製造することは、難しい。そのため、傾斜方向における外光の反射を低減しうる円偏光板の生産性を高める観点では、前記のようにλ／４板がＮＺｑ≦０．０を満たすことが望ましい。
【００７４】
さらに、λ／４板は、λ／２板の波長分散とは異なる波長分散を有する。ここで、ある位相差フィルムの波長分散とは、波長４００ｎｍでの面内位相差を波長５５０ｎｍでの面内位相差で割った値で表される。よって、波長４００ｎｍにおけるλ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、波長５５０ｎｍにおけるλ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、波長４００ｎｍにおけるλ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、波長５５０ｎｍにおけるλ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、λ／２板の波長分散は「Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）」で表され、λ／４板の波長分散は「Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）」で表される。異なる波長分散を有するλ／２板とλ／４板とを組み合わせることにより、本発明の円偏光板の正面方向において外光の反射を低減できる。
【００７５】
また、本発明の円偏光板においては、下記式（Ａ）：
Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＜Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）
が満たされていることが好ましい。これにより、円偏光板の正面方向において外光の反射を効果的に低減できる。
【００７６】
さらに、本発明の円偏光板においては、下記式（Ｂ）：
０．０４≦｛Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）｝≦０．４０
が満たされていることが好ましい。これにより、円偏光板の正面方向において外光の反射を特に効果的に低減できる。
｛Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）｝の値は、より好ましくは０．０８以上、更に好ましくは０．１２以上であり、より好ましくは０．３５以下、更に好ましくは０．３０以下である。
【００７７】
λ／４板は、偏光フィルムの吸収軸に対して所定の角度θｑをなす方向に、当該λ／４板の遅相軸を有する。この際、前記の角度θｑの範囲は、通常９０°±２０°である。λ／４板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｑを前記の範囲に収めることにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できるので、正面方向及び傾斜方向の両方で、本発明の円偏光板によって広い波長範囲の光の反射を抑制することが可能となる。また、λ／４板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｑは、好ましくは９０°±１５．０°である。これにより、特に傾斜方向において、本発明の円偏光板による外光の反射低減を効果的に行うことができる。
【００７８】
上述した光学物性を有する長尺のλ／４板の材料としては、通常、樹脂を用いる。このような樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。また、λ／４板は、１層のみ備える単層構造の樹脂フィルムであってもよく、２層以上の層を備える複層構造の樹脂フィルムであってもよい。
【００７９】
中でも、製造を容易に行えることから、λ／４板は、固有複屈折値が負の材料からなる層を備えることが好ましい。固有複屈折値が負の材料としては、通常、固有複屈折値が負の樹脂を用いる。このように固有複屈折値が負の樹脂は、固有複屈折値が負の重合体を含む。この重合体の例を挙げると、ポリ（ビニル芳香族化合物）系重合体（例：スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体、並びに、スチレン又はスチレン誘導体と任意のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリ（２−ビニルナフタレン））；ポリアクリロニトリル重合体；ポリメチルメタクリレート重合体；あるいはこれらの多元共重合ポリマー；などが挙げられる。また、スチレン又はスチレン誘導体に共重合させうる前記任意のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが好ましいものとして挙げられる。また、これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
一実施形態においては、これらの中でも、位相差の発現性が高いという観点から、ポリスチレン系重合体が好ましく、さらに耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。この場合、ポリスチレン系重合体１００重量部に対して、無水マレイン酸を重合して形成される構造を有する構造単位（無水マレイン酸単位）の量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、特に好ましくは１５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２８重量部以下、特に好ましくは２６重量部以下である。
また、別の実施形態においては、ポリ（２−ビニルナフタレン）が好ましい。
【００８１】
固有複屈折値が負の樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、λ／４板が適切な光学特性を発現しうる。
【００８２】
固有複屈折値が負の樹脂は、前記の重合体に加えて、配合剤を含みうる。配合剤の例を挙げると、固有複屈折値が正の樹脂が含みうる配合剤と同様の例が挙げられる。配合剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上、中でも好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度Ｔｇがこのように高いことにより、固有複屈折値が負の樹脂の配向緩和を低減することができる。また、固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度Ｔｇの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００８４】
固有複屈折値が負の樹脂には、機械的強度が低いものがある。例えば、ポリスチレン系重合体を含む樹脂は、機械的強度が低い傾向がある。そこで、固有複屈折値が負の樹脂からなる層を含むλ／４板は、固有複屈折値が負の樹脂からなる層に組み合わせて、固有複屈折値が負の樹脂からなる層を保護しうる保護層を備えることが好ましい。
保護層は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で任意の層を用いうる。例えば、保護層としては、固有複屈折値が正の樹脂からなる層を用いうる。その際、λ／４板における位相差の調整を容易にする観点から、保護層が有する面内位相差及び厚み方向の位相差はゼロに近いことが好ましい。このように保護層の面内位相差及び厚み方向の位相差をゼロに近づける方法としては、例えば、保護層に含まれる樹脂のガラス転移温度を固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度よりも低くする方法が挙げられる。
また、保護層は、固有複屈折値が負の樹脂からなる層の片側だけに設けられていてもよく、両側に設けられていてもよい。
【００８５】
λ／４板の全光線透過率は、好ましくは８０％以上である。
λ／４板のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。
【００８６】
λ／４板が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、λ／４板の寸法安定性が向上し、位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
【００８７】
λ／４板の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。λ／４板の飽和吸水率が前記範囲であると、面内位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
【００８８】
一実施形態においては、λ／４板の厚みは、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは３５μｍ以上、特に好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下、特に好ましくは７０μｍ以下である。λ／４板の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、所望の位相差の発現が容易にできる。また、上限値以下にすることにより、円偏光板の厚みを低減できる。
また別の実施形態においては、λ／４板の厚みは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１３μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。
【００８９】
［５．任意の層］
本発明の円偏光板は、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板以外に、任意の層を備えうる。
例えば、本発明の円偏光板は、傷つき防止のための保護フィルム層を備えうる。また、例えば、本発明の円偏光板は、偏光フィルムとλ／２板との接着、並びに、λ／２板とλ／４板との接着のために、接着層又は粘着層を備えうる。
【００９０】
［６．円偏光板の物性］
本発明の円偏光板は、光を反射しうる面に設けた場合に、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる。特に、本発明の円偏光板は、可視領域の広い波長範囲において、外光の反射を効果的に低減できる点で、有用である。
【００９１】
一般に、ある基準方向に対して角度θ（λ／４）をなす遅相軸を有するλ／４板と、前記基準方向に対して角度θ（λ／２）をなす遅相軸を有するλ／２板とを組み合わせた複層フィルムが式Ｃ：「θ（λ／４）＝２θ（λ／２）＋４５°」を満たす場合、この複層フィルムは、広い波長範囲において当該複層フィルムを透過する光にその光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えうる広帯域λ／４板となる（特許文献２参照）。本発明の円偏光板では、λ／２板及びλ／４板が式Ｃに表されるのに近い関係を満たすことにより、λ／２板とλ／４板とを含む部分が広帯域λ／４板として機能しうる。そのため、本発明の円偏光板は広い波長範囲において円偏光を吸収できるので、外光の反射を効果的に低減できている。
【００９２】
また、本発明の円偏光板では、λ／４板において厚み方向に大きな屈折率ｎｚが発現している。この厚み方向の屈折率ｎｚにより、上述したように、円偏光板を傾斜方向から見たときのλ／２板の遅相軸及びλ／４板の遅相軸の見かけ上の角度のずれを補償できる。そのため、正面方向だけでなく傾斜方向においても、本発明の円偏光板は広い波長範囲において円偏光を吸収できるので、外光の反射を効果的に低減できている。
【００９３】
さらに、本発明の円偏光板は、このように正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できるようにする制約の範囲内で、後述するように、ロールトゥロール法による製造を可能にしているので、効率の良い製造が可能である。
【００９４】
［７．円偏光板の製造方法］
円偏光板の製造方法に制限はない。
円偏光板の製造方法の例としては、下記（１）及び（２）の製造方法が挙げられる。
（１）偏光フィルム、λ／２板、及びλ／４板を、長手方向を平行にして貼り合せる。
（２）（２ａ）長尺の斜め延伸フィルムとしての層（Ａ）を用意する。次いで（２ｂ）層（Ａ）上に、固有複屈折が負の樹脂の層（Ｂ）を形成して、複層フィルムを得る。次いで（２ｃ）前記複層フィルムを延伸して、λ／２板及びλ／４板を備える広帯域λ／４板を得る。次いで（２ｄ）前記広帯域λ／４板と偏光フィルムとを、長手方向を平行にして貼り合わせる。
以下、製造方法（１）及び（２）について説明する。
【００９５】
［７．１．製造方法（１）]
（λ／２板の用意）
λ／２板の製造方法に制限はない。例えば、λ／２板が熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムである場合、熱可塑性樹脂からなる延伸前フィルムを用意し、当該延伸前フィルムを延伸して所望の位相差を発現させることにより、λ／２板を製造しうる。この際、λ／２板は斜め方向に遅相軸を有しうるから、λ／２板は、斜め延伸を含む製造方法によって製造することが好ましい。ここで斜め延伸とは、延伸前フィルムを斜め方向に延伸することを表す。これにより、λ／２板を容易に製造することができる。
【００９６】
中でも、λ／２板が固有複屈折値が正の樹脂からなる層を備える場合、λ／２板は、（ａ）固有複屈折値が正の樹脂からなる層を備える長尺の延伸前フィルムを用意する第一工程と、（ｂ）長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して、長尺の中間フィルムを得る第二工程と、（ｃ）中間フィルムを長手方向に自由一軸延伸して、長尺のλ／２板を得る第三工程とを含む製造方法によって、製造することが好ましい。以下、この製造方法について、例を示して説明する。
【００９７】
（ａ）第一工程では、固有複屈折値が正の樹脂からなる層を備える長尺の延伸前フィルムを用意する。延伸前フィルムは、例えば、溶融成形法又は溶液流延法によって製造しうる。溶融成形法のより具体的な例としては、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、及び延伸成形法が挙げられる。これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたλ／２板を得るために、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、中でも効率よく簡単にλ／２板を製造できる観点から押出成形法が特に好ましい。
【００９８】
（ａ）第一工程で長尺の延伸前フィルムを用意した後で、（ｂ）その長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して中間フィルムを得る第二工程を行なう。第二工程では、通常、延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、テンター延伸機を用いて延伸を行なう。
【００９９】
テンター延伸機としては、例えば、国際公開第２０１６／０４７４６５号の図２に挙げられるような、フィルムを斜め方向に延伸するテンター延伸機を用いうる。
【０１００】
（ｂ）第二工程における延伸倍率Ｂ１は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは４．０倍以下、より好ましくは３．０倍以下である。（ｂ）第二工程における延伸倍率Ｂ１を前記範囲の下限値以上にすることにより、延伸方向の屈折率を大きくできる。また、上限値以下にすることにより、λ／２板の遅相軸方向を容易に制御することができる。
【０１０１】
（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ℃以上、より好ましくは「Ｔｇ＋２℃」以上、特に好ましくは「Ｔｇ＋５℃」以上であり、好ましくは「Ｔｇ＋４０℃」以下、より好ましくは「Ｔｇ＋３５℃」以下、特に好ましくは「Ｔｇ＋３０℃」以下である。ここで、Ｔｇとは、延伸前フィルムに含まれる固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度を言う。（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１を前記の範囲にすることにより、延伸前フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有する中間フィルムを容易に得ることができる。
【０１０２】
（ｂ）第二工程で延伸されたことによって、中間フィルムに含まれる分子は配向している。そのため、中間フィルムは、遅相軸を有する。（ｂ）第二工程では、斜め方向へ延伸が行なわれるので、中間フィルムの遅相軸は、中間フィルムの斜め方向に発現する。具体的には、中間フィルムは、その幅方向に対して、通常５°〜８５°の範囲に遅相軸を有する。
【０１０３】
中間フィルムの遅相軸の具体的な方向は、製造したいλ／２板の遅相軸の方向に応じて設定することが好ましい。通常は、（ｃ）第三工程により得られるλ／２板の遅相軸がその長手方向に対してなす角度は、中間フィルムの遅相軸がその長手方向に対してなす角度よりも小さくなる。そのため、中間フィルムの遅相軸がその長手方向に対してなす角度が、λ／２板の遅相軸がその長手方向に対してなす角度よりも大きくなるようにすることが好ましい。
【０１０４】
中間フィルムの遅相軸は、延伸前フィルムを斜め方向に延伸したことによって発現したものであるので、中間フィルムの遅相軸の具体的な方向は、上述した（ｂ）第二工程における延伸条件によって調整できる。例えば、繰出しロールからの延伸前フィルムの繰出し方向と、中間フィルムの巻取り方向とがなす繰出し角度を調整することにより、中間フィルムの遅相軸の方向を調整できる。ここで、延伸前フィルムの繰出し方向とは、繰出しロールから繰り出される延伸前フィルムの進行方向を示す。また、中間フィルムの巻取り方向とは、ロールとして巻き取られる中間フィルムの進行方向を示す。
【０１０５】
（ｂ）第二工程の後で、（ｃ）中間フィルムを長手方向に自由一軸延伸して、長尺のλ／２板を得る第三工程を行なう。ここで自由一軸延伸とは、ある一方向への延伸であって、延伸される方向以外の方向に拘束力を加えないことをいう。よって、本例に示す中間フィルムの長手方向への自由一軸延伸は、中間フィルムの幅方向の端部を拘束しないで行なう長手方向への延伸のことをいう。（ｃ）第三工程でのこのような延伸は、通常、中間フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、ロール延伸機を用いて行なわれる。
【０１０６】
ロール延伸機としては、例えば、国際公開第２０１６／０４７４６５号に記載の、フィルムを長手方向に延伸するロール延伸機を用いうる。
【０１０７】
（ｃ）第三工程における延伸倍率Ｂ２は、（ｂ）第二工程における延伸倍率Ｂ１よりも小さくすることが好ましい。これにより、斜め方向に遅相軸を有するλ／２板において、シワを生じさせること無く延伸することが可能となる。このように、斜め方向への延伸及び長手方向への自由一軸延伸をこの順に行なうことと、延伸倍率をＢ１＞Ｂ２とすることとを組み合わせることにより、幅方向に対して従来の斜め一軸延伸フィルムよりも大きな角度方向に遅相軸を有するλ／２板を容易に製造できる。
【０１０８】
さらに、できるだけ延伸倍率Ｂ２を大きくすることで、λ／２板の一軸性を高めることができる。ここで一軸性とは、一方向に延伸した延伸フィルムに近い光学特性を発現しうる性質を示す。固有複屈折が正の樹脂を延伸して得られたλ／２板においては、一軸性が高いほどＮＺ係数（ＮＺｈ）は１．０に近くなる傾向がある。一軸性の高いλ／２板は、ＮＺ係数（ＮＺｈ）を１．０に近づけられるので、傾斜方向における外光の反射をより効果的に低減できる。
【０１０９】
（ｃ）第三工程における具体的な延伸倍率Ｂ２は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは２．０倍以下、より好ましくは１．８倍以下、特に好ましくは１．６倍以下である。（ｃ）第三工程における延伸倍率Ｂ２を前記範囲の下限値以上にすることにより、λ／２板のシワを防止できる。また、上限値以下にすることにより、遅相軸の方向を容易に制御することが可能となる。
【０１１０】
（ｃ）第三工程における延伸温度Ｔ２は、（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１を基準として、好ましくは「Ｔ１−５℃」より高く、より好ましくは「Ｔ１−４℃」以上、特に好ましくは「Ｔ１−３℃」以上であり、好ましくは「Ｔ１＋５℃」より低く、より好ましくは「Ｔ１＋４℃」以下、特に好ましくは「Ｔ１＋３℃」以下である。（ｃ）第三工程における延伸温度Ｔ２を前記の範囲にすることにより、λ／２板の面内位相差を効果的に調節することができる。
【０１１１】
前記の例に示したλ／２板の製造方法は、更に変更して実施してもよい。
例えば、（ａ）第一工程、（ｂ）第二工程及び（ｃ）第三工程以外に、更に任意の工程を有していてもよい。そのような工程としては、例えば、λ／２板の表面に保護層を設ける工程を行なってもよい。
また、例えば、延伸前フィルムとして、延伸前フィルムを任意の方向に延伸したフィルムを用いてもよい。このように、（ｂ）第二工程に供する前に延伸前フィルムを延伸する方法としては、例えば、ロール方式、フロート方式の縦延伸法、テンター延伸機を用いた横延伸法などを用いうる。
また、中間フィルムを巻き取ってロールにし、ロールから中間フィルムを繰り出して（ｃ）第三工程に供給してもよく、（ｂ）第二工程で得た中間フィルムを巻き取らずに（ｃ）第三工程に供給してもよい。
【０１１２】
（λ／４板の用意）
λ／４板の製造方法に制限はない。例えば、λ／４板が熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムである場合、熱可塑性樹脂からなる延伸前フィルムを用意し、当該延伸前フィルムを延伸して所望の位相差を発現させることにより、λ／４板を製造しうる。この際、λ／４板は幅方向に遅相軸を有しうるから、λ／４板は、縦延伸又は横延伸を含む製造方法によって製造することが好ましい。ここで縦延伸とは、延伸前フィルムを長手方向に延伸することを表し、横延伸とは、延伸前フィルムを幅方向に延伸することを表す。これにより、λ／４板を容易に製造することができる。
【０１１３】
中でも、λ／４板が固有複屈折値が負の樹脂からなる層を備える場合、λ／４板は、（ｄ）固有複屈折値が負の樹脂からなる層を備える長尺の延伸前フィルムを用意する第四工程と、（ｅ）長尺の延伸前フィルムを長手方向に延伸して、長尺のλ／４板を得る第五工程とを含む製造方法によって、製造することが好ましい。以下、この製造方法について説明する。
【０１１４】
（ｄ）第四工程では、固有複屈折値が負の樹脂からなる層を備える長尺の延伸前フィルムを用意する。延伸前フィルムは、溶融成形法又は溶液流延法によって製造でき、溶融成形法が好ましい。また、溶融成形法の中でも、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、押出成形法が特に好ましい。
【０１１５】
例えば固有複屈折値が負の樹脂からなる層と保護層とを備える複層フィルムのように、延伸前フィルムを複層フィルムとして製造する場合、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形方法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法；ある層に対してそれ以外の層を構成する樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形方法などの方法を用いうる。中でも、製造効率が良く、λ／４板に溶媒などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出成形方法が好ましい。共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。さらに共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式、マルチマニホールド方式が挙げられるが、層の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【０１１６】
（ｄ）第四工程で延伸前フィルムを用意した後で、（ｅ）その長尺の延伸前フィルムを長手方向に延伸して長尺のλ／４板を得る第五工程を行う。この延伸は、通常、延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、ロール延伸機を用いて行なわれる。
【０１１７】
延伸前フィルムを長手方向という一の方向にのみ延伸することで、一軸性の高いλ／４板が得られる。固有複屈折値が負の樹脂を延伸して得られたλ／４板においては、一軸性が高いほどＮＺ係数（ＮＺｑ）は０．０に近くなる傾向がある。一軸性の高いλ／４板は、ＮＺ係数（ＮＺｑ）を０．０に近づけられるので、傾斜方向における外光の反射をより効果的に低減できる。
【０１１８】
（ｅ）第五工程における延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは４倍以下、より好ましくは３倍以下、特に好ましくは２倍以下である。（ｅ）第五工程における延伸倍率を前記範囲に収めることにより、所望の光学特性を有するλ／４板を得ることができる。
【０１１９】
（ｅ）第五工程における延伸温度は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下、特に好ましくは１３０℃以下である。（ｅ）第五工程における延伸温度を前記の範囲にすることにより、延伸前フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有するλ／４板を容易に得ることができる。
【０１２０】
（各層の貼り合わせ）
前記偏光フィルム、λ／２板、及びλ／４板を、長手方向を平行にして貼り合わせて、円偏光板を得ることができる。貼り合わせの際、必要に応じて、粘着剤又は接着剤を用いうる。
【０１２１】
このように、本発明の円偏光板は、ロールトゥロール法による製造が可能である。そのため、本発明の円偏光板は、従来のように枚葉の偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板を貼り合せる方法とは異なり、複雑な光軸合わせの工程が不要であるので、効率の良い製造を実現できる。本発明の円偏光板は、前記のようなロールトゥロール法による製造と、光を反射しうる面に設けた場合の正面方向及び傾斜方向における外光の反射の効果的な低減との両方を実現したことが、利点の一つである。
【０１２２】
［７．２．製造方法（２）］
（工程（２ａ））
工程（２ａ）では、長尺の斜め延伸フィルムとしての層（Ａ）を用意する。この層（Ａ）としては、通常、長尺の樹脂フィルムを当該樹脂フィルムの斜め方向に延伸して得られる斜め延伸フィルムを用いる。また、前記の斜め延伸フィルムとしては、２層以上の層を含む複層構造のフィルムを用いてもよいが、通常は、１層のみを含む単層構造のフィルムを用いる。
【０１２３】
樹脂フィルムを形成する樹脂として、重合体を含み、必要に応じて更に任意の成分を含む熱可塑性樹脂を用いうる。好ましくは、前記λ／２板の材料として説明した樹脂を用いることができ、固有複屈折が正の樹脂を用いることが好ましい。
【０１２４】
層（Ａ）の遅相軸が層（Ａ）の長手方向に対してなす配向角は、所望の広帯域λ／４板が得られる範囲で任意に設定しうる。例えば、工程（２ｃ）において複層フィルムを当該複層フィルムの長手方向に延伸する場合、工程（２ｃ）で層（Ａ）が延伸されて得られる層の配向角は、層（Ａ）の配向角よりも小さくなる。よって、この場合は、層（Ａ）の配向角は、工程（２ｃ）で当該層（Ａ）が延伸されて得られる層の配向角よりも大きい角度に設定することが好ましい。
【０１２５】
層（Ａ）の具体的な配向角は、好ましくは７５°より小さく、より好ましくは７３°より小さく、特に好ましくは７０°より小さく、また、好ましくは４０°より大きく、より好ましくは４１°より大きく、特に好ましくは４２°より大きい。層（Ａ）の配向角が前記の範囲にある場合、工程（２ｃ）で複層フィルムを後述する好ましい延伸方向に延伸することによって、好ましい光学特性を有する広帯域λ／４板及び円偏光板を容易に得ることができる。
【０１２６】
層（Ａ）の位相差及びＮＺ係数等の光学特性は、当該層（Ａ）を延伸して得られる層の光学特性に応じて設定しうる。
【０１２７】
層（Ａ）の厚みは、所望の広帯域λ／４板が得られる範囲で任意に設定しうる。層（Ａ）の具体的な厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは２５μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは９５μｍ以下、特に好ましくは９０μｍ以下である。層（Ａ）の厚みが前記範囲にあることにより、工程（２ｃ）での延伸によって所望の光学特性を有するλ／２板又はλ／４板を容易に得ることができる。
【０１２８】
層（Ａ）は、適切な長尺の樹脂フィルムとしての延伸前フィルムを、当該延伸前フィルムの斜め方向に延伸することを含む製造方法によって、製造しうる。
【０１２９】
延伸前フィルムは、例えば、溶融成形法又は溶液流延法によって製造できる。溶融成形法のより具体的な例としては、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、及び延伸成形法が挙げられる。これらの方法の中でも、機械強度及び表面精度に優れた層（Ａ）を得るために、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、中でも効率よく簡単に層（Ａ）を製造できる観点から押出成形法が特に好ましい。
【０１３０】
長尺の延伸前フィルムを用意した後で、その長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して、斜め方向に遅相軸を有する層（Ａ）を得ることができる。
【０１３１】
層（Ａ）の遅相軸は、通常、延伸前フィルムを斜め方向に延伸したことによって発現するので、延伸前フィルムの延伸方向は、層（Ａ）の遅相軸の方向に応じて設定することが好ましい。例えば、延伸前フィルム及び層（Ａ）が固有複屈折が正の樹脂で形成されている場合、延伸前フィルムの延伸方向は、層（Ａ）の遅相軸に平行な方向に設定することが好ましい。また、例えば、延伸前フィルム及び層（Ａ）が固有複屈折が負の樹脂で形成されている場合、延伸前フィルムの延伸方向は、層（Ａ）の遅相軸に垂直な方向に設定することが好ましい。
【０１３２】
層（Ａ）を得るための延伸における延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは４．０倍以下、より好ましくは３．０倍以下である。延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、延伸方向の屈折率を大きくできる。また、上限値以下にすることにより、層（Ａ）を延伸して得られる層の遅相軸の方向を容易に制御することができる。
【０１３３】
層（Ａ）を得るための延伸における延伸温度は、好ましくはＴｇＡ℃以上、より好ましくは「ＴｇＡ＋２℃」以上、特に好ましくは「ＴｇＡ＋５℃」以上であり、好ましくは「ＴｇＡ＋４０℃」以下、より好ましくは「ＴｇＡ＋３５℃」以下、特に好ましくは「ＴｇＡ＋３０℃」以下である。ここで、ＴｇＡとは、層（Ａ）に含まれる樹脂のガラス転移温度を言う。延伸温度を前記の範囲にすることにより、延伸前フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有する層（Ａ）を容易に得ることができる。
【０１３４】
上述した延伸は、通常、延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、テンター延伸機を用いて行なう。テンター延伸機としては、例えば、国際公開第２０１６／０４７４６５号に記載のものを用いうる。
【０１３５】
（工程（２ｂ））
工程（２ａ）において層（Ａ）を用意した後で、この層（Ａ）上に、固有複屈折が負の樹脂の層（Ｂ）を形成して、複層フィルムを得る工程（２ｂ）を行う。
【０１３６】
層（Ｂ）を形成するための材料として、前記λ／４板の材料として例示した固有複屈折が負の樹脂を用いうる。
【０１３７】
工程（２ｃ）における延伸によって層（Ａ）及び層（Ｂ）の両方の光学特性を適切な範囲に調整する観点から、層（Ａ）に含まれる樹脂のガラス転移温度ＴｇＡと層（Ｂ）に含まれる固有複屈折が負の樹脂のガラス転移温度ＴｇＢとは、過度に離れていないことが好ましい。具体的には、ガラス転移温度ＴｇＡとガラス転移温度ＴｇＢとの差の絶対値｜ＴｇＡ−ＴｇＢ｜が、好ましくは２０℃以下、より好ましくは１６℃以下である。
【０１３８】
層（Ｂ）は、面内位相差及び遅相軸を有していてもよい。層（Ｂ）が面内位相差及び遅相軸を有する場合、工程（２ｃ）での延伸によっては、層（Ｂ）の面内位相差及び遅相軸が調整される。しかし、このような調整を行うための延伸条件の設定は、複雑となり易い。そこで、工程（２ｃ）での延伸後に層（Ｂ）において所望の光学特性及び遅相軸方向を容易に得る観点からは、工程（２ｂ）で形成する層（Ｂ）は、面内位相差及び遅相軸を有さないか、有するとしても面内位相差が小さいことが好ましい。
【０１３９】
具体的には、層（Ｂ）の面内位相差は、好ましくは０ｎｍ〜２０ｎｍ、より好ましくは０ｎｍ〜１５ｎｍ、特に好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍである。
【０１４０】
層（Ｂ）の厚みは、所望の広帯域λ／４板が得られる範囲で任意に設定しうる。層（Ｂ）の具体的な厚みは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１３μｍ以下、特に好ましくは１２以下である。層（Ｂ）の厚みが前記範囲にあることにより、延伸によって所望の光学特性を有するλ／２板又はλ／４板を容易に得ることができる。
【０１４１】
層（Ｂ）の形成方法に特段の制限は無く、例えば、塗工法、押出法、貼合法などの形成方法を用いうる。
【０１４２】
塗工法によって層（Ｂ）を形成する場合、工程（２ｂ）は、層（Ａ）上に、固有複屈折が負の樹脂を含む組成物を塗工することを含む。前記の組成物は、通常、固有複屈折が負の樹脂に組み合わせて更に溶媒を含む液状の組成物である。溶媒としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、３−メチル−２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロペンチルメチルエーテル、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、２−メチルシクロヘキサノン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、２−ペンタノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４３】
前記の組成物の塗工方法としては、例えば、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、ギャップコーティング法、及びディッピング法などが挙げられる。
【０１４４】
また、塗工法では、工程（２ｂ）は、組成物を層（Ａ）上に塗工した後で、必要に応じて塗工された組成物を乾燥させることを含む。乾燥により溶媒が除去されて、層（Ａ）上に樹脂の層（Ｂ）を形成することができる。乾燥は、例えば、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥、減圧加熱乾燥等の乾燥方法で行いうる。
【０１４５】
押出法によって層（Ｂ）を形成する場合、工程（２ｂ）は、層（Ａ）上に、固有複屈折が負の樹脂を押し出すことを含む。樹脂の押し出しは、通常、当該樹脂が溶融した状態で行われる。また、樹脂は、通常、ダイを用いて、フィルム状に押し出される。このように押し出された固有複屈折が負の樹脂が層（Ａ）に付着することで、層（Ａ）上に固有複屈折が負の樹脂の層（Ｂ）を形成することができる。また、押出法によって層（Ｂ）を形成する場合、工程（２ｂ）は、通常、押し出されて層（Ａ）に付着した固有複屈折が負の樹脂を冷却して硬化させることを含む。
【０１４６】
貼合法によって層（Ｂ）を形成する場合、工程（２ｂ）は、層（Ａ）に、固有複屈折が負の樹脂のフィルムを貼合することを含む。固有複屈折が負の樹脂のフィルムの製造方法としては、例えば、押出成形法、インフレーション成形法、プレス成形法等の溶融成形法；溶液流延法；が挙げられる。また、固有複屈折が負の樹脂のフィルムと層（Ａ）との貼合には、必要に応じて、接着剤又は粘着剤を用いてもよい。
【０１４７】
上述した層（Ｂ）の形成方法の中でも、塗工法が好ましい。一般に、固有複屈折が負の樹脂は、機械的強度が低い傾向がある。しかし、塗工法によれば、このように機械的強度が低い樹脂を用いながら、層（Ｂ）を容易に形成できる。この点、例えば、貼合法を用いる場合、適切な支持フィルム上に層（Ｂ）を形成し、この層（Ｂ）を層（Ａ）に貼り合わせると、層（Ｂ）の破損を抑制しながら層（Ａ）上に層（Ｂ）を形成することが可能である。しかし、支持フィルム上への層（Ｂ）の形成と、この支持フィルムから層（Ａ）への層（Ｂ）の転写という多くの工程を行う貼合法に比べ、塗工法は、層（Ｂ）の形成に要する工程数を少なくできる。さらに、塗工法によれば、接着剤及び粘着剤が不要である。また、塗工法では、押出法よりも層（Ｂ）自体の厚みを薄くし易い。よって、薄い広帯域λ／４板を少ない工程数で得る観点では、塗工法によって層（Ｂ）を形成することが好ましい。
【０１４８】
（工程（２ｃ））
工程（２ｂ）において層（Ａ）及び層（Ｂ）を備える複層フィルムを得た後で、この複層フィルムを延伸して、長尺の広帯域λ／４板を得る工程（２ｃ）を行う。工程（２ｃ）での延伸により、λ／２板及びλ／４板を備える、広帯域λ／４板が得られる。
【０１４９】
工程（２ｃ）での延伸は、通常、１方向のみに行う。この工程（２ｃ）での延伸方向は、所望の広帯域λ／４板が得られるように設定することが好ましい。
【０１５０】
例えば、層（Ａ）が固有複屈折が正の樹脂の層である場合には、層（Ａ）の遅相軸の方向は、工程（２ｃ）での延伸によって、その延伸方向に近づくように変化する。また、例えば、層（Ａ）が固有複屈折が負の樹脂の層である場合には、層（Ａ）の遅相軸の方向は、工程（２ｃ）での延伸によって、その延伸方向に垂直な方向に近づくように変化する。このように、通常、層（Ａ）の遅相軸の方向は、工程（２ｃ）での延伸によって変化する。さらに、層（Ｂ）では、工程（２ｃ）での延伸によって、その延伸方向に垂直な方向に遅相軸が現れる。したがって、工程（２ｃ）での延伸方向は、前記のような層（Ａ）での遅相軸の方向の変化、及び、層（Ｂ）での遅相軸の発現によって、所望の方向に遅相軸を有するλ／２板及びλ／４板が得られるように設定することが好ましい。
【０１５１】
中でも、工程（２ｃ）は、好ましくは、複層フィルムを、当該複層フィルムの幅方向に対して９０°±２０°の角度をなす延伸方向に延伸することを含む。より詳しくは、工程（２ｃ）での延伸方向が、複層フィルムの幅方向に対してなす角度は、好ましくは９０°±２０°、より好ましくは９０°±１５°、更に好ましくは９０°±１０°の範囲である。更にその中でも、工程（２ｃ）での延伸は、複層フィルムの幅方向に対して９０°の角度をなす複層フィルムの長手方向に行うことが好ましい。このような延伸方向に延伸を行うことにより、遅相軸の方向を容易に制御することが可能である。
【０１５２】
工程（２ｃ）における延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは２．０倍以下、より好ましくは１．８倍以下、特に好ましくは１．６倍以下である。工程（２ｃ）における延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、シワの発生を抑制できる。また、上限値以下にすることにより、遅相軸の方向を容易に制御することが可能となる。
【０１５３】
工程（２ｃ）における延伸温度は、層（Ａ）に含まれる樹脂のガラス転移温度ＴｇＡ及び層（Ｂ）に含まれる固有複屈折が負の樹脂のガラス転移温度ＴｇＢに対して、下記の条件（Ｃ１）及び（Ｃ２）の両方を満たすことが好ましい。
（Ｃ１）延伸温度が、好ましくはＴｇＡ−２０℃以上、より好ましくはＴｇＡ−１０℃以上、特に好ましくはＴｇＡ−５℃以上であり、好ましくはＴｇＡ＋３０℃以下、より好ましくはＴｇＡ＋２５℃以下、特に好ましくはＴｇＡ＋２０℃以下の温度である。
（Ｃ２）延伸温度が、好ましくはＴｇＢ−２０℃以上、より好ましくはＴｇＢ−１０℃以上であり、好ましくはＴｇＢ＋３０℃以下、より好ましくはＴｇＢ＋２５℃以下、特に好ましくはＴｇＢ＋２０℃以下の温度である。
このような延伸温度で延伸を行うことにより、層（Ａ）の光学特性を適切に調整でき、且つ、層（Ｂ）に所望の光学特性を発現させることができる。よって、所望の光学特性を有する広帯域λ／４板を得ることができる。
【０１５４】
工程（２ｃ）での延伸は、自由一軸延伸によって行うことが好ましい。ここで自由一軸延伸とは、ある一方向への延伸であって、延伸される方向以外の方向に拘束力を加えない延伸のことをいう。よって、例えば複層フィルムの長手方向への自由一軸延伸とは、複層フィルムの幅方向の端部を拘束しないで行なう長手方向への延伸のことをいう。工程（２ｃ）において自由一軸延伸を行うことにより、λ／２板及びλ／４板の各遅相軸方向を容易に制御でき、また、好ましいＮＺ係数を有するλ／２板及びλ／４板を容易に得ることが可能である。
【０１５５】
上述した工程（２ｃ）での延伸は、任意の延伸機を用いて行うことができ、例えば、テンター延伸機、ロール延伸機を用いて行うことができる。特に工程（２ｃ）において複層フィルムを当該複層フィルムの長手方向に延伸する場合には、ロール延伸機を用いることが好ましい。ロール延伸機により、自由一軸延伸を容易に行うことができる。ロール延伸機を用いた自由一軸延伸は、通常、長尺の複層フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら行われる。ロール延伸機としては、例えば、国際公開第２０１６／０４７４６５号に記載のものを用いうる。
【０１５６】
こうして得られた広帯域λ／４板において、λ／２板は、層（Ａ）及び層（Ｂ）の一方が延伸して得られる層であり、λ／４板は、層（Ａ）及び層（Ｂ）の他方が延伸して得られる層である。中でも、広帯域λ／４板の製造が特に容易であることから、λ／２板が、層（Ａ）を延伸して得られた層であることが好ましく、また、λ／４板が、層（Ｂ）を延伸して得られた層であることが好ましい。
【０１５７】
（工程（２ｄ））
前記工程（２ｃ）で得られた広帯域λ／４板と偏光フィルムとを、長手方向を平行にして貼り合わせる工程（２ｄ）を行う。前記の貼り合わせは、偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板が、厚み方向においてこの順に並ぶように行う。また、貼り合わせには、必要に応じて、接着層又は粘着層を用いてもよい。
【０１５８】
［８．広帯域λ／４板］
本発明の長尺の広帯域λ／４板は、上述した本発明の長尺の円偏光板における偏光フィルム以外の部分と同様の構造を有する光学部材である。したがって、本発明の広帯域λ／４板は、上述したλ／２板及びλ／４板を備える。そして、λ／２板は、広帯域λ／４板の長手方向に対して２２．５°±１０°の方向に遅相軸を有し、さらに、λ／４板は、広帯域λ／４板の長手方向に対して９０°±２０°の方向に遅相軸を有する。
【０１５９】
本発明の広帯域λ／４板は、少なくとも下記の利点を得ることができる。
・本発明の広帯域λ／４板は、広い波長範囲において、当該広帯域λ／４板を正面方向に透過する光に、その光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えられる。
・本発明の広帯域λ／４板は、広い波長範囲において、当該広帯域λ／４板を傾斜方向に透過する光に、その光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えられる。
・したがって、本発明の広帯域λ／４板は、偏光フィルムと組み合わせることにより、正面方向及び傾斜方向の両方において広い波長範囲の光の反射を低減できる円偏光板を実現できる。
・本発明の広帯域λ／４板は、λ／２板及びλ／４板を、長手方向を平行にして貼り合せることにより製造できる。したがって、本発明の広帯域λ／４板は、ロールトゥロール法による製造が可能であるので、効率の良い製造を実現できる。
・本発明の広帯域λ／４板は、前記円偏光板の項において説明した製造方法（２）における、工程（２ａ）〜（２ｃ）を含む方法によっても製造できる。これにより、効率よく長尺の広帯域λ／４板を製造できる。
【０１６０】
［９．有機エレクトロルミネッセンス表示装置］
本発明の有機ＥＬ表示装置は、本発明の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、本発明の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える。
【０１６１】
本発明の有機ＥＬ表示装置が円偏光フィルム片を備える場合、通常、有機ＥＬ表示装置は表示面に円偏光フィルム片を備える。これにより、円偏光フィルム片は有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムとして機能しうる。即ち、有機ＥＬ表示装置の表示面に、円偏光フィルム片を、偏光フィルム側の面が視認側に向くように設けることにより、装置外部から入射した光が装置内で反射して装置外部へ出射することを抑制することができ、その結果、表示装置の表示面のぎらつきを抑制しうる。具体的には、装置外部から入射した光は、その一部の直線偏光のみが偏光フィルムを通過し、次にそれがλ／２板及びλ／４板を通過することにより円偏光となる。円偏光は、表示装置内の光を反射する構成要素（有機ＥＬ素子中の反射電極等）により反射され、再びλ／４板及びλ／２板を通過することにより、入射した直線偏光の偏光軸と直交する方向に偏光軸を有する直線偏光となり、偏光フィルムを通過しなくなる。これにより、反射防止の機能が達成される。
【０１６２】
また、本発明の有機ＥＬ表示装置が広帯域λ／４フィルム片を備える場合、有機ＥＬ表示装置は任意の位置に広帯域λ／４フィルム片を備えうる。
【０１６３】
［１０．液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、本発明の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える。
【０１６４】
本発明の液晶表示装置が円偏光フィルム片を備える場合、通常、液晶表示装置は表示面に円偏光フィルム片を備える。これにより、円偏光フィルム片は液晶表示装置の反射防止フィルムとして機能しうる。即ち、液晶表示装置の表示面に、円偏光フィルム片を、偏光フィルム側の面が視認側に向くように設けることにより、装置外部から入射した光が装置内で反射して装置外部へ出射することを抑制することができ、その結果、表示装置の表示面のぎらつきを抑制しうる。
【０１６５】
本発明の液晶表示装置が広帯域λ／４フィルム片を備える場合、通常、液晶表示装置は液晶パネルの視認側に広帯域λ／４フィルム片を備える。これにより、広帯域λ／４フィルム片は、偏光サングラスを装着した観察者による表示面の視認性を高めるためのフィルムとして機能しうる。即ち、液晶表示装置の液晶パネルの視認側偏光子よりも表示面に近い位置に、円偏光フィルム片を設ける。この際、広帯域λ／４フィルム片のλ／２板の遅相軸は、視認側偏光子の吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなすように設定する。これにより、視認側偏光子を透過した直線偏光は広帯域λ／４フィルム片によって円偏光に変換されるので、表示面から出る光を偏光サングラスによって安定して視認することを可能にできる。
【実施例】
【０１６６】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【０１６７】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０１６８】
［評価方法］
（広帯域λ／４板の各層の光学特性の測定方法）
評価対象となる広帯域λ／４板を、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）のステージに設置した。そして、広帯域λ／４板を透過する偏光の広帯域λ／４板を透過する前後での偏光状態の変化を、広帯域λ／４板の透過偏光特性として測定した。この測定は、広帯域λ／４板の主面に対して極角−５５°から５５°の範囲で行う多方向測定として行った。また、前記の多方向測定は、広帯域λ／４板の主面のある方位角方向を０°として、４５°、９０°、１３５°及び１８０°の各方位角方向において行った。さらに、前記の測定の測定波長は、５９０ｎｍであった。
【０１６９】
次に、前記の位相差計（ＡｘｏＳｃａｎ）の付属ソフト（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「Ｍｕｌｔｉ−Ｌａｙｅｒ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」）を用い、前記のように測定した透過偏光特性から、広帯域λ／４板に含まれる各層の３次元屈折率及び配向角をフィッティングパラメータに設定してフィッティング計算をすることで、各層（λ／２板及びλ／４板）の面内位相差Ｒｅ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、ＮＺ係数及び配向角を求めた。また、各層の波長分散性は、同様の作業を測定波長を波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにして実施することで算出した。
【０１７０】
（シミュレーションによる反射率の計算方法）
シミュレーション用のソフトウェアとしてシンテック社製「ＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ」を用いて、各実施例及び比較例で製造された円偏光板をモデル化し、下記の設定で反射率を計算した。
【０１７１】
シミュレーション用のモデルでは、平面状の反射面を有するミラーの前記反射面に、広帯域λ／４板のλ／４板側がミラーに接するように円偏光板を貼り付けた構造を設定した。したがって、このモデルでは、厚み方向において、直線偏光フィルム、λ／２板、λ／４板及びミラーがこの順に設けられた構造が設定された。また、直線偏光フィルムとしては、一般的に使用されている偏光度９９．９９％の偏光板を設定した。また、ミラーとして、入射した光を反射率１００％で鏡面反射しうる理想ミラーを設定した。
【０１７２】
そして、前記のモデルにおいて、Ｄ６５光源から円偏光板に光を照射したときの反射率を、前記円偏光板の（ｉ）正面方向及び（ｉｉ）傾斜方向において計算した。ここで、傾斜方向の反射率は、極角４５°の反射率を０°〜３６０°の方位角の範囲で計算した値の平均として求めた。また、反射率の計算に当たっては、（ｉ）正面方向及び（ｉｉ）傾斜方向のいずれにおいても、円偏光板を貼り付けられていないミラーの、極角０°、方位角０°の方向での反射光を基準とした。また、シミュレーションにおいては、実際に円偏光板の表面で発生する表面反射成分については、反射率の計算から除いている。
【０１７３】
［実施例１］
（１−１．工程（２ａ）：層（Ａ）の製造）
ペレット状のノルボルネン系樹脂（日本ゼオン社製；ガラス転移温度１２６℃、固有複屈折値は正である。）を１００℃で５時間乾燥した。乾燥した樹脂を、押出し機に供給し、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押し出した。押し出された樹脂を冷却し、厚み８０μｍの長尺の延伸前フィルムを得た。得られた延伸前フィルムはロールに巻き取って回収した。
【０１７４】
延伸前フィルムをロールから引き出して、テンター延伸機に連続的に供給した。そして、このテンター延伸機によって、延伸前フィルムを、当該延伸前フィルムの幅方向に対して４５°の角度をなす延伸方向に、延伸温度１４０℃、延伸倍率１．５倍で延伸して、層（Ａ）としての長尺の斜め延伸フィルムを得た。得られた斜め延伸フィルムの配向角は４５°、面内位相差Ｒｅは２１５ｎｍ、厚み５３μｍであった。得られた斜め延伸フィルムはロールに巻き取って回収した。
【０１７５】
（１−２．工程（２ｂ）：層（Ｂ）の形成）
乾燥し、窒素で置換された耐圧反応器に、溶媒としてトルエン５００ｍｌ、重合触媒としてｎ−ブチルリチウム０．２９ｍｍｏｌを入れた後、２−ビニルナフタレン３５ｇを加えて２５℃で１時間反応させた。その結果、２−ビニルナフタレンのホモポリマーとしてのポリ（２−ビニルナフタレン）を含む反応物を得た。この反応物を大量の２−プロパノールに注いで、ポリ（２−ビニルナフタレン）を沈殿させ、分取した。得られたポリ（２−ビニルナフタレン）を真空乾燥機を用いて２００℃で２４時間乾燥させ、熱可塑性樹脂Ｂを得た。ＧＰＣにより測定したポリ（２−ビニルナフタレン）の重量平均分子量は２５００００であった。また、示差走査熱量分析計により測定したポリ（２−ビニルナフタレン）のガラス転移温度は１４２℃であった。また、ポリ（２−ビニルナフタレン）の固有複屈折値は負である。
【０１７６】
ポリ（２−ビニルナフタレン）と１，３−ジオキソランとを混合して、熱可塑性樹脂Ｂを含む液状組成物を得た。この液状組成物におけるポリ（２−ビニルナフタレン）の濃度は、１５重量％であった。
【０１７７】
層（Ａ）としての斜め延伸フィルムをロールから引き出して、この斜め延伸フィルム上に前記の液状組成物を塗工した。その後、塗工された液状組成物を乾燥させて、斜め延伸フィルム上に層（Ｂ）としてのポリ（２−ビニルナフタレン）の層（厚み１２μｍ）を形成した。これにより、層（Ａ）としての斜め延伸フィルムと層（Ｂ）としてのポリ（２−ビニルナフタレン）の層とを備える複層フィルムを得た。得られた複層フィルムはロールに巻き取って回収した。
【０１７８】
（１−３．工程（２ｃ）：複層フィルムの延伸）
複層フィルムをロールから引き出して、縦延伸機に連続的に供給した。そして、この縦延伸機によって、複層フィルムを、当該複層フィルムの幅方向に対して９０°の角度をなす長手方向に、延伸温度１３０℃、延伸倍率１．３倍で自由一軸延伸を行った。これにより、斜め延伸フィルムを延伸して得られたλ／２板と、ポリ（２−ビニルナフタレン）の層を延伸して得られたλ／４板とを備える広帯域λ／４板を得た。得られた広帯域λ／４板を、上述した方法によって評価した。
【０１７９】
（１−４．工程（２ｄ）：円偏光板の製造）
長手方向に吸収軸を有する長尺の直線偏光フィルムを用意した。この直線偏光フィルムと、前記の広帯域λ／４板とを、互いの長手方向を平行にして貼合した。この貼合は、粘着剤（日東電工社製「ＣＳ−９６２１」）を用いて行った。これにより、直線偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板をこの順で備える円偏光板を得た。円偏光板において、直線偏光フィルムの吸収軸方向は、円偏光板の長手方向、すなわち、広帯域λ／４板の長手方向と一致する。したがって、広帯域λ／４板における、λ／２板の配向角及びλ／４板の配向角は、それぞれ、θｈ（λ／２板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度）及びθｑ（λ／４板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度）に一致する。得られた円偏光板について、上述した方法で評価した。
【０１８０】
［実施例２〜６、及び比較例１］
（１−１．工程（２ａ））において、押出し機による押し出し条件を調整して、長尺の層（Ａ）の厚みを表１に示すように変更した。
また、（１−２．工程（２ｂ））において、液状組成物の塗工量を調整することにより、層（Ｂ）の厚みを表１に示すように変更した。
さらに、（１−３．工程（２ｃ））において、延伸倍率を表１に示すように変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同じ方法により、広帯域λ／４板及び円偏光板の製造及び評価を行った。
【０１８１】
［結果］
上述した実施例及び比較例における広帯域λ／４板の製造条件を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【０１８２】
下表において、略号は以下の意味を表す。
「Ｒｅ」：測定波長５９０ｎｍにおける面内位相差
「Ｒｔｈ」：測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差
「θｈ」：偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸がなす角度
「ＮＺｈ」：λ／２板のＮＺ係数
「θｑ」：偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸がなす角度
「ＮＺｑ」：λ／４板のＮＺ係数
「波長分散の差」：｛Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）｝の値
【０１８３】
【表１】
2022000674.tif 000003
【０１８４】
【表２】
2022000674.tif 000004
【０１８５】
以上の結果から、以下の事項が分かる。
実施例１〜６に係る円偏光板は、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる。
一方、λ／４板のＲｅが６９ｎｍである比較例１に係る円偏光板は、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても、実施例に係る円偏光板と比較して反射率が高い。
これらの結果は、本発明の円偏光板が、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できることを示すものである。
【符号の説明】
【０１８６】
１００  長尺の円偏光板
１１０  偏光フィルム
１１１  偏光フィルムの吸収軸
１１２  偏光フィルムの吸収軸をλ／２板に投影した軸
１１３  偏光フィルムの吸収軸をλ／４板に投影した軸
１２０  λ／２板
１２１  λ／２板の遅相軸
１３０  λ／４板
１３１  λ／４板の遅相軸
１４０  広帯域λ／４板
【図１】
2022000674.tif 000005