(57)【要約】【課題】薄型情報処理装置の画像表示部を傾斜させた場合の重心位置の変化による安定性の低下を抑えつつ、スタンドの面積を低減させる。【解決手段】スタンドの一部、すなわち補助ベース板３０２または画像表示部を前後にスライド可能に実装する。さらに、画像表示部を前後に傾斜させたときに、チルト機構稼動部２０１がそれに伴って傾斜し、傾斜による回転運動を歯車３０１，７０１，７０２等を用いて、直線運動に変換し、自動的にスタンドの一部、すなわち補助ベース板３０２、もしくは画像表示部を前後にスライドさせる。この結果、画像表示部を傾斜させても、全体の重心の位置を常にスタンドベース２０３の中心に保つことができる。【選択図】　　　　図７
2004133160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部と、画像表示部を保持するスタンド部と画像表示部を傾斜させるチルト機構とを有する情報処理装置のスタンドにおいて、
該画像表示部を傾斜させたときの回転運動を、該スタンド部の直線運動に変換する機構と、
該スタンド部の直線運動に伴って、該スタンド部の重心位置を水平に移動させる補助ベース板と
を有することを特徴とする薄型情報処理装置のスタンド。
【請求項２】
画像表示部と、画像表示部を保持するスタンド部と画像表示部を傾斜させるチルト機構とを有する情報処理装置のスタンドにおいて、
該画像表示部を傾斜させたときの回転運動を、該スタンド部の直線運動に変換する機構と、
該スタンド部の直線運動に伴って、該スタンド部内で該スタンド部の重心位置を水平に移動させる錘部と
を有することを特徴とする薄型情報処理装置のスタンド。
【請求項３】
画像表示部と、画像表示部を保持するスタンド部と画像表示部を傾斜させるチルト機構とを有する情報処理装置のスタンドにおいて、
該画像表示部を傾斜させたときの回転運動を、該画像表示部の直線運動に変換する機構と、
該画像表示部の直線運動に伴って、該全体の重心位置を水平に移動する機構
とを有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像表示部を有する情報処理装置に関し、特にその情報処理装置のスタンドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、薄型の表示装置としては、例えば液晶ディスプレイやプラズマ・ディスプレイ・パネルなどがある。前者は、液晶が持つ性質のうち、電圧を掛けると分子の配列が変わることを利用するもので、薄型化が可能で、消費電力が小さいという利点がある。液晶材料と配向により、電界による複屈折効果の変化を偏光板を用いて光変調を行うモードと、光散乱を利用するモード（偏光板は不要）がある。
【０００３】
後者は、表示セルと呼ぶ小さな放電管を多数マトリクス状に配列し、各表示セルの明るさを制御して、画像を出すもので、電極が誘電体層に覆われて放電空間に露出せず、誘電体の作用でメモリ機能を果るＡＣ型と、電極が放電空間に露出して、電圧を加えた期間だけ放電を起すＤＣ型とがある。
【０００４】
このような薄型表示装置において、従来の画像表示部およびチルト機構（傾斜機構）ならびにスタンド部を有する情報処理装置では、例えば、特開２０００−４７５９９号公報に記載された技術が知られている。この従来技術は、スタンド部に平行にスライドする出没可能な補助ベース板を設けて、その補助ベース板をスライドさせて設置面積を大きくし、装置の安定性を増大させるものである。
【０００５】
すなわち、通常、薄型表示装置はチルト機構を持つ。チルト（角度）を変化させると表示装置が傾斜するので、表示装置の重心位置が前後に移動することになり、不安定となる。また、地震などが多い場所では、さらに不安定となって転倒することもあった。そこで、上記公報に記載の提案では、転倒防止を図るために、スタンドのベース部（基礎板）にベース部と平行にスライドして出没可能な補助ベース板を設けることにより、使用時にはこの補助ベース板を引き出すことで、薄型表示装置の不安定性を回避させている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−４７５９９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図１は、画像表示部を有する情報処理装置の右側面図である。
図１において、（ａ）はチルト角度が０°、（ｂ）はチルト角度が３０°の場合を示し、１０１は画像表示部、１０２はスタンド部、１０３はチルト中心、１０４は装置重心である。画像表示部を有する情報処理装置のチルト可動範囲は通常前方５°、後方３０°である。
【０００８】
チルトを傾斜させると、そのチルト角度θに応じて装置重心も移動するので、チルト角度θが３０°の場合（Ｍａｘ角度＝２０°〜３０°）は、チルト角度が０°の場合に比べて安定性を確保するために必要なスタンド面積がＬ１だけ大きくなる。つまり、スタンド面積には、チルト角度θの変化に依存した最適値が存在する。一般的な使用状況では、チルト角度θは後方５〜１０°であることが多く、この場合、チルト可動範囲を前方５°、後方３０°に設定し、スタンド面積をそのチルト可動範囲に対応させて大きくした装置では、必要以上に大きなスタンドとなり、省スペース性に問題があった。
【０００９】
前述の特開２０００−４７５９９号公報に記載された技術を用いれば、必要なスタンド面積が小さいチルト角度０°のときは、前述の補助ベース板をスタンドに収納して省スペース化し、必要なスタンド面積の大きいチルト角度３０°のときは補助ベース板を引き出して装置の安定化を図ることができるので、使用状況に応じて最適な設置スペースにすることができる。しかし、この技術では補助ベース板を手動で出し入れする必要があり、操作性に問題があった。すなわち、ユーザによって、補助ベース板を最初から出す人、および最初から出さない人に分けられることが多い。出さない人が使用する薄型表示装置が特に問題となる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、このような従来の課題を解決し、画像表示部を傾斜させた場合の重心位置の変化による安定性の低下を回避するとともに、スタンドの面積を低減させることが可能な薄型情報処理装置のスタンドを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の画像表示部を有する情報処理装置は、スタンド部に自動的にスライドして移動し、スタンドの設置面積を変化させることが可能な補助ベース板を備え、チルト角度の回転運動を直線運動に変換し、その直線運動を前記補助ベース板に伝えることが可能な機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
以上の構造により、本発明の画像表示部を有する情報処理装置では、画像表示部を前後に傾斜させると、そのチルト角度の変化により、自動的にスタンド部の補助ベース板がスライドするので、画像表示部の傾斜角度に応じた最適なスタンド部の設置面積を何の操作の必要も無しに実現することができる。
【００１３】
また、画像表示部全体を前後に水平にスライド可能な機構を備え、チルト角度の回転運動を直線運動に変換し、その直線運動を画像表示部全体のスライド機構に伝えることが可能な機構を備える構成にした場合には、チルト角度が変化しても、そのチルト角度に応じて画像表示部全体が前後にスライドするので、画像表示部の重心位置を常にスタンドの中心に保つことができる。
以上の構造により、チルト角度を変更しても、スタンドの面積を変化させることなく、最小のスタンド面積で装置の安定性を保つことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。
図２は、一般的なチルト機構を備えたスタンド部の側面図である。
図２において、２０１はチルト機構稼動部、２０２はチルト機構固定部、２０３はスタンドベースである。チルト機構稼動部２０１は画像表示部１０１と結合され、チルト機構固定部２０２はチルト機構稼動部２０１と回動可能に結合され、チルト機構固定部２０２はスタンドベース２０３と結合される。この構造により、画像表示部１０１をチルト中心１０３を中心として前後に傾斜させることができる。図２に示す基礎的構造を基にして、本発明の第１〜第７の実施形態について説明する。
【００１５】
なお、実施形態を説明するための各図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
スタンド部の補助ベース板をチルト角度の変化により、自動でスライドさせるには、（１）歯車を用いる方法、（２）カムを用いる方法、（３）リンク機構を用いる方法などがある。以下に、これらについて順次説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図３は、本発明の第１の実施形態を示すもので、歯車を用いた補助ベース板のスライド機構を備えたスタンド部の側面図である。
図３（ａ）は画像表示部が垂直の時の側面図であり、（ｂ）は画像表示部１０１を後方に傾斜させたときの側面図である。３０１は歯車Ａ、３０２は補助ベース板、３０３はラック部である。歯車Ａ３０１はチルト機構稼動部２０１に結合され、画像表示部１０１の傾斜と共に回動する。補助ベース板３０２はラック部３０３を備え、ラック部３０３は歯車Ａ３０１と組み合わさっている。歯車Ａ３０１とラック部３０３の組み合わせにより、画像表示部１０１の傾斜による回転運動を補助ベース板３０２の直線運動に変換することができる。
【００１７】
本構造では、ラック部３０３を歯車Ａ３０１の上側に配置することで、画像表示部１０１を後方に傾斜させると、歯車Ａ３０１が矢印Ａの方向に回転し、補助ベース板３０２が矢印Ｂの方向に運動して、重心の位置が後方に移動した分、スタンド部の設置面積を後方に拡大させることができる。同様に、画像表示部１０１を後方に傾斜させた状態から、垂直に戻す場合も、歯車Ａと補助ベース板３０２が前述と逆方向に動くので、重心の位置が前方に移動した分、スタンド部の設置面積を縮小させることができる。
【００１８】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態を示すもので、カム機構を用いた補助ベース板のスライド機構を用いたスタンド部の側面図である。
図４（ａ）は画像表示部１０１が垂直の時の側面図であり、図４（ｂ）は画像表示部１０１を後方に傾斜させたときの側面図であり、図４（ｃ）はカム４０１とローラ４０２と補助ベース板３０２との関連を示す斜視図である。
図中、４０１はカム、４０２はローラ、４０３はバネ、４０４はスタンドカバーである。カム４０１はチルト機構稼動部２０１に結合され、画像表示部１０１の傾斜と共に回動する。ローラ４０２は補助ベース板３０２に結合され、このローラ４０２によりカムの回転運動を補助ベース板３０２の直線運動にスムーズに変換することができる。
【００１９】
バネ４０３は、補助ベース板３０２とスタンドカバー４０４の間にあり、チルト角度を前方に変化させた時に補助ベース板３０２を前方にスライドさせる働きがある。本構造により、画像表示部１０１を後方に傾斜させると（図４（ｂ）参照）、カム４０１が矢印Ａの方向に回転し、補助ベース板３０２が矢印Ｂの方向に運動して、重心の位置が後方に移動した分、スタンド部の設置面積を後方に拡大させることができる。
【００２０】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の第３の実施形態を示すもので、リンク機構を用いた補助ベース板のスライド機構を用いたスタンド部の側面図である。
図５（ａ）は画像表示部が垂直の時の側面図であり、図５（ｂ）は画像表示部を後方に傾斜させたときの側面図である。５０１はリンクバーである。リンクバー５０１は、チルト機構稼動部２０１と補助ベース板３０２に結合されており、その各々の結合部で回動可能に結合されている。このリンクバー５０１のリンク機構により、チルト機構稼動部２０１の回転運動を補助ベース板３０２の直線運動に変換することができる。
【００２１】
本構造により、画像表示部１０１を後方に傾斜させると（図５（ｂ）参照）、チルト機構稼動部２０１が矢印Ａの方向に回転し、補助ベース板３０２が矢印Ｂの方向に運動して、重心の位置が後方に移動した分、スタンド部の設置面積を後方に拡大させることができる。同様に、画像表示部１０１を後方に傾斜させた状態から、垂直に戻す場合も、リンクバー５０１と補助ベース板３０２が前述と逆方向に動くので、重心の位置が前方に移動した分、スタンド部の設置面積を縮小させることができる。
【００２２】
（第４の実施形態）
図６は、本発明の第４の実施形態を示すもので、歯車を用いた錘部のスライド機構を用いたスタンド部の側面図である。
図６（ａ）は画像表示部が垂直の時の側面図であり、図６（ｂ）は画像表示部を後方に傾斜させたときの側面図である。本実施形態では、他の実施形態と異なり、補助ベース板を自動的に移動させることなく、単に錘部の重心位置を内部で自動的に移動させるだけであって、面積の縮小化という点では最も優れている。
図中、６０１は錘部である。歯車Ａ３０１はチルト機構稼動部２０１に結合され、画像表示部１０１の傾斜と共に回動する。錘部６０１はラック部３０３を備え、ラック部３０３は歯車Ａ３０１と組み合わさっている。歯車Ａ３０１とラック部３０３の組み合わせにより、画像表示部１０１の傾斜による回転運動を錘部６０１の直線運動に変換することができる。
【００２３】
本構造では、ラック部３０３を歯車Ａ３０１の下側に配置することで、画像表示部１０１を後方に傾斜させると（図６（ｂ）参照）、歯車Ａ３０１が矢印Ａの方向に回転し、錘部６０１が矢印Ｃの方向に運動して、画像表示部１０１の重心の位置が後方に下がった分、スタンド部の重心を前方に移動させて装置の安定化を図ることができる。
【００２４】
（第５の実施形態）
図７は、本発明の第５の実施形態を示すもので、複数の歯車を用いた補助ベース板のスライド機構を用いたスタンド部の斜視図である。
図７（ａ）は画像表示部１０１が垂直の時の斜視図であり、（ｂ）は画像表示部１０１を後方に傾斜させたときの側面図である。図中、７０１は歯車Ｂ、７０２はシャフト、７０３は歯車Ｃ、７０４は補助ベース板ガイドである。歯車Ａ３０１はチルト機構稼動部２０１に結合され、画像表示部１０１の傾斜と共に回動する。
【００２５】
歯車Ｂ７０１は、歯車Ａ３０１と組み合わさっており、歯車Ａ３０１が回転すると、歯車Ａ３０１とは逆方向に回転する。シャフト７０２は、チルト機構固定部２０２と結合され、さらに、歯車Ｂ７０１と歯車Ｃ７０３に結合されているので、歯車Ｂ７０１の回転を歯車Ｃ７０３に伝えることができる。補助ベース板ガイド７０４はスタンドベース２０３と結合され、補助ベース板３０２が前後にスライドする時のガイドをすることができる。
【００２６】
補助ベース板３０２はラック部３０３を備え、ラック部３０３は歯車Ｃ７０３と組み合わさっている。歯車Ｃ７０３とラック部３０３の組み合わせにより、歯車Ｃ７０３の回転運動を補助ベース板３０２の直線運動に変換することができる。以上の説明により、本構造では、画像表示部１０１を傾斜させると（図７（ｂ）参照）、歯車Ａ３０１が矢印Ａの方向に回転し、その回転により歯車Ｂ７０１と歯車Ｃ７０３が矢印Ｄの方向に回転し、補助ベース板３０２が矢印Ｂの方向に運動して、重心の位置が後ろに下がった分、スタンド部の設置面積を後方に拡大させることができる。
【００２７】
また、本構造では、歯車Ａ３０１と歯車Ｂ７０１の組み合わせにより、歯車Ａの回転を逆方向に変換しているので、ラック部３０３を歯車Ａより下側に配置でき、図３に示す構造（第１の実施形態）よりも設置スペースを軽減できる。
また、図３の構造では、補助ベース板３０２のスライド幅を大きくするには歯車Ａ３０１を大きくする必要がある。一方、本構造では歯車Ｂ７０１を歯車Ａ３０１より小さくするとともに、歯車Ｃ７０３を歯車Ｂ７０１よりも大きくすることで、歯車Ａ３０１の回転角度よりも歯車Ｃ７０３の回転角度を増大できる。
これにより、本構造では、歯車Ａ３０１を大きくすることなく、補助ベース板３０２のスライド幅を調節可能にすることができるので、設置スペースを軽減できる。
【００２８】
（第６の実施形態）
図８は、本発明の第６の実施形態を示すもので、複数の歯車を用いた画像表示部のスライド機構を用いたスタンド部の斜視図である。
図８（ａ）は画像表示部１０１が垂直の時の斜視図であり、図８（ｂ）は画像表示部１０１を後方に傾斜させたときの側面図であり、図８（ｃ）は画像表示部の傾斜の角度による重心の変化を示す図である。図８（ｃ）に示すように、チルト機構稼動部２０１Ａが垂直位置のときには全体の重心は稼動部２０１の真下に位置するのに対して、チルト機構稼動部２０１Ｂのように、後方に傾斜させた場合には、画像表示部１０１の重心は後方に移動するので、ベース部の重心を稼動部２０１とスタンドベース２０３の結合部の位置に移動させ、重心を前方に移すことにより、釣合いをとって、全体の重心を中央に置くことができる。
図中、８０１はチルト機構固定部ガイドである。チルト機構稼動部２０１は画像表示部１０１と結合され、チルト機構固定部２０２はチルト機構稼動部２０１と回動可能に結合され、チルト機構固定部ガイド８０１はスタンドベース２０３と結合される。
【００２９】
チルト機構固定部２０２は、スタンドベース２０３と結合されておらず、チルト機構固定部ガイド８０１により、前後にスライド可能にガイドされている。
歯車Ａ３０１は、チルト機構稼動部２０１に結合され、画像表示部１０１の傾斜と共に回動する。歯車Ｂ７０１は歯車Ａ３０１と組み合わさっており、歯車Ａ３０１が回転すると歯車Ａ３０１とは逆方向に回転する。
【００３０】
シャフト７０２はチルト機構固定部２０２と結合され、さらに、歯車Ｂ７０１と歯車Ｃ７０３に結合されているので、歯車Ｂ７０１の回転を歯車Ｃ７０３に伝えることができる。スタンドベース２０３はラック部３０３を備え、ラック部３０３は歯車Ｃ７０３と組み合わさっている。歯車Ｃ７０３とラック部３０３の組み合わせにより、歯車Ｃ７０３の回転運動をチルト機構固定部２０２の直線運動に変換することができる。チルト機構固定部２０２がスライドすると、チルト機構稼動部２０１、歯車Ａ３０１、歯車Ｂ７０１、シャフト７０２、歯車Ｃ７０３も同時にスライドする。
【００３１】
画像表示部１０１もチルト機構稼動部２０１に結合されているので、同様にスライドする。以上により、本構造では、画像表示部１０１を傾斜させると（図８（ｂ）参照）、歯車Ａ３０１が矢印Ａの方向に回転し、その回転により歯車Ｂ７０１と歯車Ｃ７０３が矢印Ｄの方向に回転し、チルト機構固定部２０２が矢印Ｅの方向に運動して、重心の位置が後ろに下がった分、画像表示部１０１を前方に移動させることができる。これにより、画像表示部１０１を傾斜させても、重心を常にスタンドの中央に位置させることができる。本構造では、補助ベース板を用いないので、画像表示部が垂直の場合だけでなく、画像表示部を傾斜させた場合も、スタンド面積を小さくすることができる。
【００３２】
（第７の実施形態）
図９は、本発明の第７の実施形態を示すもので、チルト機構が画像表示部の後方に配置されている場合の情報処理装置の側面図である。
図中、９０１はベルト、９０２は歯車Ｄである。チルト機構稼動部２０１は画像表示部１０１と結合され、チルト機構固定部２０２はチルト機構稼動部２０１と回動可能に結合され、チルト機構固定部２０２はスタンドカバー４０４と結合される。歯車Ａ３０１は、チルト機構稼動部２０１に結合され、画像表示部１０１の傾斜と共に回動する。
【００３３】
ベルト９０１は歯車Ａ３０１と歯車Ｄ９０２に組み合わさっており、歯車Ａ３０１が矢印Ａの方向に回転すると、ベルト９０１が矢印Ｆの方向に運動し、歯車Ｄ９０２が矢印Ｇの方向に回転するので、歯車Ａ３０１の回転を歯車Ｄ９０２に伝えることができる。歯車Ｄ９０２はスタンドベース２０３の下方に回転可能に結合されている。つまり、歯車Ｄ９０２が矢印Ｇ方向に回転すると、それに伴ってスタンドベース２０３を左方向に移動させることができ、重心を前方に移して全体の釣合いをとることができる。
このように、チルト機構が画像表示部１０１の後方に配置され、位置が高い場合でも、ベルト９０１と歯車Ｄ９０２を用いることにより、歯車Ａ３０１の回転を下方に移動できるので、本発明を適用することができる。
【００３４】
結局、第１〜第７の実施形態を３つに分類することができる。その第１は、画像表示部１０１を傾斜させたときの回転運動を、スタンド部の回転運動に変換し、それを補助ベース板の移動につなげるもので、第１〜第３の実施形態と第５の実施形態がこれに相当する。また、第２は、画像表示部１０１の傾斜を、スタンド部の直線運動に変換する機構を有し、該スタンド部の錘部を水平に移動するもので、第４の実施形態と第６、第７の実施形態がこれに相当する。さらに、第３は、該画像表示部を傾斜させたときの回転運動を、該画像表示部の直線運動に変換し、画像表示部を傾斜させたときに、画像表示部が水平に移動するもので、第６の実施形態がこれに相当する。すなわち、図８（ｃ）に示すように、チルト機構稼動部２０１Ａがチルト機構稼動部２０１Ｂに変換することにより、水平に移動し、それに伴って、該全体の重心位置を水平に移動するものである。
【００３５】
以上、画像表示部１０１を後側に傾斜させた場合について、実施例を説明したが、画像表示部１０１を前側に傾斜させた場合についても、チルト中心を境界として前後に対称な構成をとれば、本実施例を適用可能であり、前後両方向を同時に適応することも可能である。なお、実用の場合には、後側に傾斜させることが多いのは勿論である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像表示部を前後に傾斜させたときに、自動的にスタンドの一部、もしくは画像表示部が前後にスライドするので、装置の安定性を保ちつつ、スタンドの面積を縮小することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明するもので、画像表示部を有する情報処理装置の側面図である。
【図２】本発明の基礎構造を示すもので、一般的なチルト機構を備えたスタンド部の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示すもので、歯車を用いて補助ベース板をスライドさせる実施形態の概要を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示すもので、カムを用いて補助ベース板をスライドさせる実施形態の概要を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態を示すもので、リンク機構を用いて補助ベース板をスライドさせる実施形態の概要を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施形態を示すもので、車を用いて重り部をスライドさせる実施形態の概要を示す図である。
【図７】本発明の第５の実施形態を示すもので、複数の歯車を用いて補助ベース板をスライドさせる実施形態の概要を示す図である。
【図８】本発明の第６の実施形態を示すもので、複数の歯車を用いて画像表示部をスライドさせる実施形態の概要を示す図である。
【図９】本発明の第７の実施形態を示すもので、複数の歯車とベルトを用いた実施形態の概要を示す図である。
【符号の説明】
１０１…画像表示部、１０２…スタンド部、１０３…チルト中心、
１０４…装置重心、２０１…チルト機構稼動部、２０２…チルト機構固定部、
２０３…スタンドベース、３０１…歯車Ａ、３０２…補助ベース板、
３０３…ラック部、４０１…カム、４０２…ローラ、４０３…バネ、
４０４…スタンドカバー、５０１…リンクバー、６０１…重り部、
７０１…歯車Ｂ、７０２…シャフト、７０３…歯車Ｃ、
７０４…補助ベース板ガイド、８０１…チルト機構固定部ガイド、
９０１…ベルト、９０２…歯車Ｄ。
【図１】
2004133160.tif 000003
【図２】
2004133160.tif 000004
【図３】
2004133160.tif 000005
【図４】
2004133160.tif 000006
【図５】
2004133160.tif 000007
【図６】
2004133160.tif 000008
【図７】
2004133160.tif 000009
【図８】
2004133160.tif 000010
【図９】
2004133160.tif 000011