(57)【要約】    【課題】  動作中の蓋の任意遊動による誤動作が発生せず、蓋をキリまで開放又は閉鎖しなくても、自動的に全開又は全閉されるスライド型移動通信端末機を提供する。    【解決手段】  本体と、本体の長手方向にスライドできるように、本体の上端面に結合する蓋とを含んでなるスライド型移動通信端末機において、蓋が一定の位置以上開放されると、開放方向に前記蓋に力を印加し、蓋が一定の位置以上閉鎖されると、閉鎖方向に蓋に力を印加する開閉手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１００）と、前記本体（１００）の長手方向にスライドできるように、前記本体（１００）の上端面に結合する蓋（２００）とを含んでなるスライド型移動通信端末機において、
前記蓋（２００）が一定の位置以上開放されると、開放方向に前記蓋（２００）に力を印加し、前記蓋（２００）が一定の位置以上閉鎖されると、閉鎖方向に前記蓋（２００）に力を印加する開閉手段を備えることを特徴とする移動通信端末機。
【請求項２】
前記蓋（２００）は、
前記本体（１００）と接触する面にスライド運動方向に設けられる一つ以上のガイドスロット（２３０）を備え、
前記本体（１００）は、
前記ガイドスロット（２３０）と対応する部位に、前記ガイドスロット（２３０）との係合状態を維持し且つ前記ガイドスロット（２３０）に沿ってスライドできるように設けられるスライド突起（１３０）を備えることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末機。
【請求項３】
前記開閉手段は、
前記本体（１００）の上端面に挿入されて結合する本体結合部（３２０）、及び前記本体結合部（３２０）が前記本体（１００）に挿入されるときに全体又は一部が前記本体（１００）の外部に突出するように前記本体結合部（３２０）の上端に結合するとともに、前記本体（１００）の上端面と垂直を成す回転軸を中心として自転できる構造で構成される回転リンク結合部（３１０）を含むヒンジ（３００）と、
前記本体（１００）の幅より短く設けられ、一端は前記ヒンジ（３００）の回転軸と直角の方向に前記回転リンク結合部（３１０）に固着され、他端は前記蓋（２００）の下端面に前記蓋（２００）の幅方向にスライドできる構造で結合する回転リンク（４００）とを含んでなることを特徴とする請求項２記載の移動通信端末機。
【請求項４】
前記回転リンク結合部（３１０）は、
内側に流線型カム（３１２）を備え、
前記本体結合部（３２０）は、
長手方向に内部中心を貫通して前記回転リンク結合部（３１０）に結合するシャフト（３２６）と、前記シャフト（３２６）を取り巻くように設けられるスプリング（３２５）と、前記スプリング（３２５）と前記カム（３１２）との間に介設されて前記シャフト（３２６）の長手方向に移動可能であり、前記回転リンク結合部（３１０）の回転に伴って前記カム（３１２）の挿脱が行われる流線形状のスライダ溝（３２３）を備えるスライダ（３２２）とを含んでなることを特徴とする請求項３記載の移動通信端末機。
【請求項５】
前記スライダ溝（３２３）は、
前記カム（３１２）の収容周期が１８０°となるように設けられることを特徴とする請求項４記載の移動通信端末機。
【請求項６】
前記本体（１００）は、
前記ヒンジ（３００）が前記本体（１００）に結合したとき、前記回転リンク結合部（３１０）及び前記回転リンク（４００）が収められる深さを有し、前記回転リンク（４００）が収まった状態で１８０°未満の角度で回転できるように底面が設けられる回転リンク収容凹陥部（１５０）を上端面に備えることを特徴とする請求項４記載の移動通信端末機。
【請求項７】
前記回転リンク（４００）は、
前記蓋（２００）と結合する端部には前記蓋（２００）の下端面に向かって突出する回転リンク突起（４２０）が設けられ、
前記蓋（２００）は、
前記スライド突起（４２０）の挿入が可能な大きさで前記蓋（１００）の幅方向に長く設けられる回転リンクスロット（２４０）を下端面に備えることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の移動通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド型移動通信端末機に関し、特に、本体の上端面にスライド可能に取り付けられる蓋が全開点又は全閉点に位置するよう、蓋に弾性力を与えるスライド型移動通信端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
全世界的に移動通信端末機が普及するにつれて、ユーザの欲求に応えるための様々な機能とデザインの端末機が出始めている。前記端末機は一般バー型(bar type)端末機からフリップ型(flip type)端末機、フリップアップ型(flip-up type)端末機、折畳型(folder type)端末機などに発展してきたが、最近は折畳型端末機が主流を成している。これは、折畳型端末機が、ディスプレイ装置としてワイドＬＣＤモジュールを採用しうるほど十分な空間的余裕を有し、半分に折り畳んで携帯するので携帯性も他の端末機より優れるためである。
【０００３】
一方、上述した折畳型端末機とほぼ同サイズのワイドＬＣＤモジュールを備え且つ端末機の小型化に資することが可能なタイプの端末機が登場している。これは所定の本体上で蓋が端末機の長手方向に一定の長さだけスライドされて開放される方式のスライド型端末機であって、既存の折畳型端末機に比べてよりユーザの様々な好みに応えられるという利点をもっている。
【０００４】
前記スライド型端末機は、本体を基準とした場合、スライドボディが前記本体の長さの１／２程度まで下方又は上方にスライドされて開放される方式で構成することができ（これは端末機の動作安定性のために１／２に制限されるが、それ以上も開放できる）、通常、蓋には３×４のキーパッドアセンブリを、本体前面上にはディスプレイを設置することができる。
【０００５】
上述した蓋は本体上で所定のガイド手段によってガイドできるが、一般に、蓋又は本体上でガイドリブを形成し、前記蓋又は本体の残部の前記ガイドリブと相応する部分にガイドスリットを形成することにより、スライド動作を図っている。また、前記蓋がスライドされて全開或いは全閉になる部分に所定のストッパ手段を設置又は形成することにより、前記本体上で蓋が任意に遊動する現象を防止している。
【０００６】
ところが、上述したガイド手段又はストッパ手段を備えたスライド型端末機は、蓋を本体上で全開或いは全閉にしなければ、蓋の位置を固定することができない。
【０００７】
したがって、開放又は閉鎖動作中には蓋が任意に遊動するので、ユーザが所望しない端末機の誤動作が誘発されることもある。また、蓋を開放又は閉鎖させようとする場合、蓋がストッパに止められるまで蓋をキリまで押さなければならないという煩わしさがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解消するために創案されたもので、その目的は、ユーザが蓋をキリまで押さなくても、蓋が全開点又は全閉点に位置できるように構成されるスライド型移動通信端末機を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、別のストッパを用いることなく蓋が全開又は全閉位置で固定できるように構成されるスライド型移動通信端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る移動通信端末機は、本体と、本体の長手方向にスライドできるように、本体の上端面に結合する蓋とを含んでなるスライド型移動通信端末機において、蓋が一定の位置以上開放されると、開放方向に前記蓋に力を印加し、蓋が一定の位置以上閉鎖されると、閉鎖方向に蓋に力を印加する開閉手段を備える。
【００１１】
蓋は、本体と接触する面にスライド運動方向に設けられる一つ以上のガイドスロットを備え、本体は、ガイドスロットと対応する部位に、ガイドスロットとの係合状態を維持し且つガイドスロットに沿ってスライドできるように設けられるスライド突起を備える。
【００１２】
開閉手段は、本体の上端面に挿入されて結合する本体結合部、及び本体結合部が本体に挿入されるときに全体又は一部が本体の外部に突出するように本体結合部の上端に結合するとともに、本体の上端面と垂直を成す回転軸を中心として一定の周期を有し、自転可能な構造で構成される回転リンク結合部を含むヒンジと、本体の幅より短い長さの棒状に設けられ、一端は前記ヒンジの回転軸と直角の方向に回転リンク結合部に結合し、他端は蓋の下端面に向かって突出する回転リンク突起が設けられる回転リンクとを含んでなる。
【００１３】
蓋はスライド突起の挿入が可能な大きさで幅方向に長く設けられる回転リンクスロットを下端面に備える。
【００１４】
回転リンク結合部は、内側に流線型カムを備え、本体結合部は、長手方向に内部中心を貫通して前記回転リンク結合部に結合するシャフトと、シャフトを取り巻くように設けられるスプリングと、スプリングとカムとの間に介設されてシャフトの長手方向に移動可能であり、回転リンク結合部の回転に伴ってカムの挿脱が行われる流線型の溝を備えるスライダとを含んでなる。
【００１５】
また、本体は、ヒンジが本体に結合したときに本体の外部に突出する回転リンク結合部及び回転リンクが収められる深さを有し、回転リンクが収まった状態で１８０°未満の角度で回転できるように底面が設けられる回転リンク収容凹陥部を上端面に備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るスライド型移動通信端末機は、蓋が全開又は全閉動作時に別途のストッパなしで最大開放位置又は最大閉鎖位置を保つことができるため、動作中に蓋が任意に遊動して端末機を誤動作させる問題点を解消することができるという利点がある。
【００１７】
また、本発明に係るスライド型移動通信端末機を使用すると、蓋をキリまで開放しなくても半分以上開くと全開され、蓋をキリまで閉鎖しなくても半分以上閉じると全閉されるので、使用が非常に便利であるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施例に係るスライド型移動通信端末機の分解斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明の一実施例に係るスライド型移動通信端末機は、数字及び各種文字信号を入力するためのキーパッド１１０と音響送信のための送話部１２０とを備える本体１００、音響出力のための受話部２１０と映像出力のための液晶画面２２０と特殊機能の信号入力のための多数の機能キー２５０とを備える蓋２００、蓋２００のスライド運動を補助するヒンジ３００、及び回転リンク４００を含んでなる。
【００２１】
また、本体１００の上端面の両側には、ふっくらとして突出するスライド突起１３０が設けられ、本体１００の上端面に重なり合ったときにスライド突起１３０に対応する位置の蓋２００の下端面には、スライド突起１３０とスライド可能に係合するガイドスロット２３０が蓋２００の長手方向に長く設けられる。
【００２２】
スライド突起１３０とガイドスロット２３０との係合によって、蓋２００は本体１００の上端面に重なり合うことになり、本体１００との結合状態を維持し、本体１００の長手方向にスライドできるように構成されている。
【００２３】
このような蓋２００の結合構造は従来のスライド型移動通信端末機に適用される結合構造と同様なので、これに対する詳細な説明を省略する。
【００２４】
ヒンジ３００は、本体１００の上端面に挿入されて結合する本体結合部３２０と、本体結合部３２０が本体に挿入される時に全体又は一部が本体１００の外部に突出するよう、本体結合部３２０の上端に結合する回転リンク結合部３１０とから構成される。
【００２５】
回転リンク結合部３１０は、本体結合部３２０に結合した状態で中心軸を回転軸として自転できるように構成される。この際、回転リンク結合部３１０は、１回の回動によって半周ずつ回転するように、すなわち１８０°の回転周期を持つように構成され、本体結合部３２０が本体１００に挿入されても、回転リンク結合部３１０は本体１００の上端面の外部に突出する。
【００２６】
回転リンク４００は、本体１００の幅より短い長さのバー状に形成され、一端には、回転リンク４００がヒンジ３００の回転軸に対して直角に回転リンク結合部３１０に結合されるようにするヒンジ結合孔４１０が設けられ、他端には蓋２００の下端面に向かって突出する回転リンク突起４２０が設けられる。
【００２７】
本体１００の上端面には、本体結合部３２０の挿入が可能なヒンジ挿入孔１４０と、回転リンク結合部３１０及び回転リンク４００が蓋２００に干渉されないように溝状の回転リンク収容凹陥部１５０が設けられる。
【００２８】
回転リンク収容凹陥部１５０は、本体結合部３２０がヒンジ挿入孔１４０に挿入されたときに本体１００の外部に突出する回転リンク結合部３１０と回転リンク４００が収められる深さと、回転リンク４００が収まった状態で１８０°未満の角度で回転できるように回転リンク４００の長さより長い半径を有する扇状の底面を持つ。
【００２９】
回転リンク４００は、回転リンク収容凹陥部１５０の側壁面に当接するまで回転可能なので、その回転角は回転リンク収容凹陥部１５０の内角によって決定される。
【００３０】
また、蓋２００の下端面には、スライド突起４２０を収容し蓋２００の幅方向に延びる回転リンクスロット２４０が設けられる。
【００３１】
回転リンクスロット２４０の長さは、本体１００の幅方向への回転リンク突起４２０の最大移動距離より長く設定される。すなわち、本体１００の長手方向をｙ軸、本体１００の幅方向をｘ軸とするとき、回転リンク４００の回転によって形成される回転リンク突起４２０の移動線上におけるｘ軸方向への全ての座標を含むように、回転リンクスロット２４０の長さと位置が設定される。
【００３２】
図２ａは前記ヒンジ３００の内部構成を示す構成図である。図２ｂは図２ａの線Ａ−Ａ’に沿った断面図である。
【００３３】
図２ａに示すように、ヒンジ３００は、前記ヒンジ挿入孔１４０に挿入されて本体１００に固着される本体結合部３２０と、ヒンジ結合孔４１０に挿入されて回転リンク４００の回転によって回転する回転リンク結合部３１０に大きく区分される。
【００３４】
回転リンク結合部３１０の内側には、回転リンク結合部３１０の回転軸と直角を成し、回転軸を中心として左右対称に設けられ、回転リンク結合部３１０の回転中心を通る方向に幅を有する流線型カム３１２を備える（図２ｂ参照）。
【００３５】
本体結合部３２０は、長手方向に内部の中心を貫通して回転リンク結合部３１０に結合するシャフト３２６と、シャフト３２６を取り巻くように設けられるスプリング３２５と、スプリング３２５とカム３１２との間に介設され、カム３１２が収められるスライダ溝３２３を備えてカム３１２との接点位置に応じてシャフト３２６の長手方向に直線運動を行うスライダ３２２とを備える。
【００３６】
また、回転リンク結合部３１０がヒンジ結合孔４１０に挿入され、本体結合部３２０がヒンジ挿入孔１４０に挿入された後、ヒンジ３００を中心として回転リンク４００が回転するとき、回転リンク結合部３１０は回転リンク４００の回転によって回転し、ヒンジ挿入孔１４０に挿入された本体結合部３２０は回転しないで固定できるように、回転リンク結合部３１０、ヒンジ結合孔４１０、本体結合部３２０及びヒンジ挿入孔１４０は一つ以上の角部を有する断面、又は非対称型の断面を有するように設けられる。
【００３７】
図２ｃはスライダの展開形状を示す図である。
【００３８】
図２ｃに示すように、スライダ３２２には、中心軸を通る凹んだ溝状のスライダ溝３２３が設けられている。カム３１２は回転リンク結合部３１０の自転によってスライダ溝３２３に対する挿脱が繰り返し行われる。
【００３９】
カム３１２がスライダ溝３２３に完全に収まった状態で回転リンク結合部３１０が９０°回転すると、カム３１２はスライダ溝３２３から完全離脱し、９０°以上回転すると、カム３１２は再び隣接のスライダ溝３２３に収められる。
【００４０】
この際、回転リンク結合部３１０の回転角が９０°未満の場合、カム３１２は０°側のスライダ溝３２３に収まる方向に移動し、回転リンク結合部３１０の回転角が９０°以上の場合、カム３１２は１８０°側のスライダ溝３２３に収まる方向に移動する。
【００４１】
また、回転リンク結合部３１０の回転角が９０°の場合、カム３１２はいずれの方向にも移動しない中立状態を保つ。
【００４２】
次に、ヒンジ３００の動作を説明する。
【００４３】
図２ａのようにカム３１２がスライダ溝３２３に収まっている状態で回転リンク結合部３１０が回転リンク４００に結合し、本体結合部３２０がヒンジ挿入孔１４０に挿入された後、回転リンク４００がヒンジ３００の中心軸を中心として回転すると、回転リンク結合部３１０は回転リンク４００に従って回転する。これにより、前記カム３１２は、シャフト３２６の中心軸を回転軸として自転すると同時に、カム３１２と接触しているスライダ３２２をスライダ溝３２３の深さだけスプリング３２５の圧縮方向に直線運動させる。回転リンク結合部３１０の回転角が１８０°に近接してカム３１２が再びスライダ溝３２３の位置にくると、スライダ３２２はスプリング３２５の弾性力によってスプリング３２５の復元方向に直線運動を行い、カム３１２は再びスライダ溝３２３に収められる。
【００４４】
図３ａは蓋を全閉にした時の回転リンクの位置を示す。
【００４５】
図３ａに示すように、回転リンク４００が回転リンク収容凹陥部１５０の下端壁面に密着している状態は、蓋（図示せず）が全閉になったとき、すなわち本体１００の上端面に蓋がきちんと重なり合ったときである。回転リンク突起４２０は回転リンクスロット２４０の内端に位置し、回転リンクスロット２４０の長手方向にスライド運動が可能な構造で結合する。
【００４６】
この際、カム３１２は図２ｃに示した丸印のａ地点のスライダ３２２の上端面に位置するように構成される。したがって、カム３１２は０°側のスライダ溝３２３に挿入される方向に付勢され、回転リンク結合部３１０は時計方向に回転するように回転力を受ける。
【００４７】
ところが、回転リンク４００が回転リンク収容凹陥部１５０の下端壁面に密着しているので、回転リンク結合部３１０はそれ以上時計方向に回転できなくなり、これによりカム３１２も０°位置のスライダ溝３２３に完全に挿入されず、丸印のａ地点で停止状態を保つ。
【００４８】
図３ｂは蓋を半開にした時の回転リンクの位置を示す。
【００４９】
図３ａの状態から図３ｂに示すように回転リンク４００が本体１００の幅方向と平行になるよう反時計方向に回転すると、蓋は半開状態になる。
【００５０】
この際、回転リンク突起４２０は、回転リンクスロット２４０の外端に向かってスライドして蓋を上方に移動させ、カム３１２は図２ｃに示した９０°地点のスライダ３２２の上端面に位置する。
【００５１】
この際のカム３１２は、いずれのスライダ溝３２３に挿入される方向にも付勢されないので、回転リンク結合部３１０と回転リンク４００には回転力が印加されない。
【００５２】
図３ｃは蓋を全開にした時の回転リンクの位置を示す。
【００５３】
図３ａの状態から図３ｂの状態を経て、図３ｃに示すように回転リンク４００が回転リンク収容凹陥部１５０の上端壁面に密着するように回転すると、蓋は全開状態になる。
【００５４】
この際、回転リンク突起４２０は、回転リンクスロット２４０の内端に向かってスライドして蓋を上方に移動させ、カム３１２は図２ｃに示した丸印のｂ地点のスライダ３２２の上端面に位置する。
【００５５】
したがって、カム３１２は１８０°側のスライダ溝３２３に挿入される方向に付勢され、回転リンク結合部３１０は反時計方向に回転するように回転力を受ける。
【００５６】
ところが、回転リンク４００が回転リンク収容凹陥部１５０の上端壁面に密着されているので、回転リンク結合部３１０はそれ以上反時計方向に回転できなくなり、これによりカム３１２も１８０°側のスライダ溝３２３に完全に挿入されず、丸印のｂ地点で停止状態を保つ。
【００５７】
すなわち、蓋２００の全閉状態から半開状態までは蓋２００の閉鎖方向に蓋２００に力が印加され、蓋２００の半開状態から全開状態までは蓋２００の開放方向に蓋２００に力が印加される。
【００５８】
したがって、ユーザが閉じている状態の蓋２００を半分以上開放すると、蓋２００は自動的に全開になり、開放されている状態の蓋２００を半分以上閉鎖すると、蓋２００は自動的に全閉になるので、使用が非常に便利である。
【００５９】
又、本実施例ではスライダ溝３２３が左右対称形状に設けられており、蓋２００が半開になると中立状態になるが、スライダ溝３２３を左右非対称形状にして蓋２００の中立位置を変更させることができる。
【００６０】
図４は本発明の他の実施例を示す斜視図であって、回転リンク収容凹陥部１５０に支持突起１５１が備えられた状態を示す。
【００６１】
図４に示すように、本体１００に設けられた回転リンク収容凹陥部１５０には回転リンク４００の底面部と接触する支持突起１５１が突設できる。これは、回転リンク４００の回転時、回転リンク収容凹陥部１５０の底面と接触して発生する摩擦力によって回転リンク４００の回転力が低下することを防止するためのものである。
【００６２】
すなわち、回転リンク収容凹陥部１５０の底面の任意位置に回転リンク４００の回転軌跡に沿って突設された支持突起１５１を備えることにより、回転リンク４００との接触面を最小化させることができる。この際、支持突起１５１は形成位置に応じて１つ又は２つ以上が形成できる。
【００６３】
したがって、回転リンク４００と回転リンク収容凹陥部１５０との接触面を最小化させることにより、回転リンク４００に作用する摩擦力も最小化するので、回転リンク４００の円滑な回転を期待することができる。
【００６４】
以上、本発明の技術思想は好適な実施例によって具体的に記述されたが、上述した実施例は本発明を説明するためのもので、制限するためのものではないことに注意すべきである。また、本発明の技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明の技術思想の範囲から逸脱することなく様々な実施が可能なことを理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施例に係るスライド型移動通信端末機の分解斜視図である。
【図２ａ】ヒンジの内部構成を示す構成図である。
【図２ｂ】図２ａの線Ａ−Ａ’に沿った断面図である。
【図２ｃ】スライダの展開形状を示す図である。
【図３ａ】蓋を全閉にした時の回転リンクの位置を示す図である。
【図３ｂ】蓋を半開にした時の回転リンクの位置を示す図である。
【図３ｃ】蓋を全開にした時の回転リンクの位置を示す図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００    本体
１１０    キーパッド
１２０    送話部
１３０    スライド突起
１４０    ヒンジ挿入孔
１５０    回転リンク収容凹陥部
１５１    支持突起
２００    蓋
２１０    受話部
２２０    液晶画面
２３０    ガイドスロット
２４０    回転リンクスロット
３００    ヒンジ
３１０    回転リンク結合部
３１２    カム
３２０    本体結合部
３２２    スライダ
３２３    スライダ溝
３２５    スプリング
３２６    シャフト
４００    回転リンク
４１０    ヒンジ結合孔
４２０    回転リンク突起
【図１】
2004350270.tif 000003
【図２ａ】
2004350270.tif 000004
【図２ｂ】
2004350270.tif 000005
【図２ｃ】
2004350270.tif 000006
【図３ａ】
2004350270.tif 000007
【図３ｂ】
2004350270.tif 000008
【図３ｃ】
2004350270.tif 000009
【図４】
2004350270.tif 000010