(57)【要約】【課題】リーダーテープと被係合部材とを精度よく連結でき、リーダーテープに対する被係合部材の自由な回動を規制できる磁気テープカートリッジを提供すること。【解決手段】被係合部材２１の金属ピン４１Ｂに巻き掛けられるリーダーテープ２０の連結帯４７に、金属ピン４１Ｂを収容する凹状溝４９をあらかじめ形成しておく。これにより、リーダーテープと被係合部材とを正確かつ容易に位置決めすることができるとともに、凹状溝４９を境とするリーダーテープ先端の反転部４７ｂの折返し作業が容易となり、リーダーテープと被係合部材との間の組付精度を得ることができる。また、凹状溝４９の内面を粗面化することによって、連結後の金属ピン４１Ｂの自由な回動を規制することができる。【選択図】　　　　図７
2004133996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジ本体と、前記カートリッジ本体の内部に回転自在に収容され磁気テープを巻装したテープリールと、前記磁気テープの繰出し端にリーダーテープを介して接続され、テープドライブ内のテープ引出し手段に係合される被係合部材とを備えた磁気テープカートリッジにおいて、
前記被係合部材が、前記リーダーテープに巻き掛け連結される軸状部を有しており、
前記軸状部に巻き掛けられる前記リーダーテープの連結部には、前記軸状部を収容する凹状溝が設けられている
ことを特徴とする磁気テープカートリッジ。
【請求項２】
前記連結部が、前記軸状部に巻き掛けられて反転される反転部と、前記軸状部に巻き掛けられた反転部と重ね合わされた後溶着される被溶着部とを備えた帯状を有しており、前記凹状溝が、前記反転部と前記被溶着部との間の領域に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項３】
前記連結部のうち少なくとも前記凹状溝の内面が、粗面化されている
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項４】
前記凹状溝の溝幅は、前記軸状部の軸径よりも小さく形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項５】
カートリッジ本体と、前記カートリッジ本体の内部に回転自在に収容され磁気テープを巻装したテープリールと、前記磁気テープの繰出し端にリーダーテープを介して接続され、テープドライブ内のテープ引出し手段に係合される被係合部材とを備えた磁気テープカートリッジにおいて、
前記被係合部材が、前記リーダーテープに巻き掛け連結される軸状部を有しており、
前記軸状部に巻き掛けられる前記リーダーテープの連結部は、前記軸状部に接触する領域が局所的に粗面化されて可撓性が高められている
ことを特徴とする磁気テープカートリッジ。
【請求項６】
前記連結部が、前記軸状部に巻き掛けられて反転される反転部と、前記軸状部に巻き掛けられた反転部と重ね合わされた後溶着される被溶着部とを備えた帯状を有しており、前記粗面化された領域が、前記反転部と前記被溶着部との間の領域に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項７】
前記粗面化された領域内に、前記軸状部を収容する凹状溝が形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の磁気テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ繰り出し端に設けた被係合部材が、リーダーテープを介して磁気テープに接続してある単リール型の磁気テープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、コンピュータ等のデータバックアップとして使用されるデータストレージ用の磁気テープカートリッジとして、従来より、上シェルと下シェルとを結合することにより形成されるカートリッジ本体と、カートリッジ本体内に回転可能に収納され磁気テープを巻装した単一のテープリールとを備えた、単リール型の磁気テープカートリッジが用いられている。
【０００３】
単リール型の磁気テープカートリッジには種々のタイプのものがある。なかでも、磁気テープの繰り出し端に、テープドライブ側のテープ引出し手段と係合して磁気テープをテープドライブ内部に導く被係合部材を備えたものがある。この被係合部材としては、例えば、略コの字形状を有し、磁気テープの繰り出し端に対し、リーダーテープを介して接続されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−５６６３９号公報（図１）
【０００５】
リーダーテープの端部は、被係合部材の軸状部に巻き掛けられて反転された後、その反転部がテープ面に溶着あるいは接着されている。
例えば、図１１に示すように、被係合部材１に一体化されるリーダーテープ３の先端は、被係合部材１の軸状部２の外周面に沿って巻き掛けられ、その反転部が超音波溶着ホーン４を用いてテープ面に溶着される。溶着後のリーダーテープ３は、図１２に示すように、被係合部材１の軸状部２に連結される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この種の磁気テープカートリッジにおいては、被係合部材１の軸状部２に巻き掛け連結されるリーダーテープ３のコシが強くその形状保持性が高いために、被係合部材１の軸状部２に巻き掛ける際のテープ先端の折返し作業に高い精度が得られにくいという問題がある。リーダーテープ３と軸状部２との間に組付精度が得られないと、テープドライブ側のテープ引出し手段による被係合部材１のチャッキング不良を引き起こしたり、磁気テープの引出し時においてテープエッジがテープドライブ内のテープガイドフランジ部に接触して損傷を受ける等の問題が発生し、テープカートリッジに対する信頼性が損なわれるおそれがある。
【０００７】
また、この種の磁気テープカートリッジにおいては、リーダーテープ３の先端に巻き掛け連結された被係合部材１の軸状部２が、そのリーダーテープ３の連結部に対して回動できるようになっており、テープ引出し時における被係合部材１の急激な姿勢変化に対応できるようになっている。
【０００８】
しかしながら、被係合部材１のリーダーテープ３に対する自由な回動を許容すると、カートリッジ内における被係合部材１の姿勢が不安定となり、使用時にテープ引出し手段によるチャッキング動作を適正に行うことができなくなる場合がある。
【０００９】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、リーダーテープと被係合部材とを精度よく連結でき、リーダーテープに対する被係合部材の自由な回動を規制できる磁気テープカートリッジを提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するに当たり、本発明の磁気テープカートリッジは、被係合部材の軸状部に巻き掛けられるリーダーテープの連結部に、軸状部を収容する凹状溝が形成されている。これにより、リーダーテープと被係合部材とを正確かつ容易に位置決めすることができるとともに、凹状溝を境とするリーダーテープ先端の折返し作業が容易となる。これにより、リーダーテープと被係合部材との間の組付精度を得ることができる。
【００１１】
また、軸状部の外周面に接触する上記凹状溝の内面を粗面化することによって、連結後の軸状部の摺動抵抗を高めて軸状部の自由な回動を規制できる。これにより、被係合部材の姿勢が安定化し、テープドライブ側のテープ引出し手段との適正な係合動作が確保される。
【００１２】
他の手段として、凹状溝の溝幅を軸状部の軸径よりも小さく形成するようにすれば、凹状溝の内面側から軸状部外周面へ向けて作用する一定のクランプ力によって、リーダーテープに対する被係合部材の位置決め効果を高めて組付け性を改善できる一方、連結後の軸状部の自由な回動を規制することができる。
【００１３】
さらに、本発明の他の磁気テープカートリッジは、被係合部材の軸状部に巻き掛けられるリーダーテープの連結部は、軸状部に接触する領域が局所的に粗面化されて可撓性が高められている。この構成により、リーダーテープと被係合部材の連結時、軸状部を境とするリーダーテープ先端の反転作業が容易となり、組付け作業性が改善される。また、連結後は、連結部の粗面化された領域が軸状部の外周に接触して軸状部の自由な回動を規制でき、カートリッジ内で被係合部材の安定した姿勢を維持することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１〜図３は、本発明の実施の形態による磁気テープカートリッジＣの構成を示している。
ここで、図１は磁気テープカートリッジＣの全体斜視図、図２は磁気テープカートリッジＣの分解斜視図、図３は磁気テープの引出し動作を示す、磁気テープカートリッジＣの下シェルを取り外して見たときの裏面図である。
【００１６】
磁気テープカートリッジＣは、例えばポリカーボネート等の合成樹脂材料の射出成形体である上シェル１１と下シェル１２とを複数本のネジ部材１９で結合することにより形成されるカートリッジ本体１３と、このカートリッジ本体１３の内部に回転可能に収容されるテープリール１６とを備えている。
なお、図２においては磁気テープカートリッジＣを上下反転した状態で示している。
【００１７】
テープリール１６は上フランジ１４と下フランジ１５とを備えており、上フランジ１４と一体的なハブには磁気テープ１７が巻装されている。磁気テープ１７の始端（繰り出し端）にはリーダーテープ２０が接続され、このリーダーテープ２０には、後述するように、磁気テープ１７を外部へ引き出すためのテープドライブ側のテープ引出し手段（図示略）に係合される被係合部材２１が連結されている。
【００１８】
テープリール１６は、上フランジ１４の中心部に形成された円形凹所内に圧入固定されるリング状のベアリングを有し、そのベアリングに図示しないリール回転支持軸が取り付けられることにより回転するようになっている。また、テープリール１６は、一端側が上シェル１１の内面中央部に接し、他端側が上記リール回転支持軸に接するリールスプリング１８によって、常時、下シェル１２側へ付勢されている。
【００１９】
磁気テープカートリッジＣは、テープドライブに装填されない非使用時では、トーションバネ２６，２７によって付勢された一対のブレーキ部材２８，２９により、テープリール１６が回転不可能な状態とされている。
すなわち、テープリール１６は、上フランジ１４の外周縁部に形成された歯車部３２に、各ブレーキ部材２８，２９に形成された噛合部３０，３１が噛み合うことによって、回転不可能とされる。トーションバネ２６，２７およびブレーキ部材２８，２９はそれぞれ、上シェル１１の内面に立設された軸３３，３４に回転可能に支持されている。
【００２０】
磁気テープカートリッジＣは、テープドライブに装填されない非使用時においては、磁気テープ１７が完全にテープリール１６に巻き取られた状態にある。この磁気テープ１７をカートリッジ本体１３の外部へ引き出すための開口部２２は、支軸２３のまわりに回動自在に取り付けられた開閉ドア２４によって閉塞された状態とされる。開閉ドア２４は、トーションバネ３５により、常時、開口部２２を閉塞する方向へ付勢されている。
【００２１】
一方、テープドライブに磁気テープカートリッジＣが装填された使用時においては、テープドライブ側のリール台が上昇してテープリール１６のギヤ部１６ａと係合し、テープリール１６がリールスプリング１８の付勢に抗してカートリッジ本体１３の中央位置へ持ち上げられる。そして、テープドライブ側のリールロック解除プラグがリールロック解除孔３６，３７へ挿入されることにより、ブレーキ部材２８，２９がトーションバネ２６，２７の付勢に抗してテープリール１６の歯車部３２との噛合が解除される方向に回動される。
更に、開閉ドア２２は、テープドライブ側に設けられるドア開閉手段によって開いた状態とされ、テープドライブ側のテープ引出し手段と被係合部材２１が互いに係合して、磁気テープ１７がカートリッジ本体１３の外部へ引き出される。
【００２２】
なお、この磁気テープカートリッジＣにおいては、磁気テープ１７への誤記録または誤消去を防止するための誤消去防止部材２５が取り付けられている。この誤消去防止部材２５は、開閉ドア２４とは反対側のカートリッジケース１３の背面側にスライド自在に取り付けられている。
【００２３】
次に、磁気テープ１７の繰り出し端に接続されるリーダーテープ２０および被係合部材２１の構成について図４および図５を参照して説明する。
ここで、図４はリーダーテープ２０および被係合部材２１の連結部を示す側面図、図５は図４における［５］−［５］線方向拡大断面図である。
【００２４】
被係合部材２１は、金属ピン４１と、金属ピン４１の各端部に固定された一対の爪４２，４２とで構成されている。
なお、金属ピン４１は、本発明に係る「軸状部」に相当する。
【００２５】
金属ピン４１は、その中央部に位置する大径軸部４１Ａと、各端部側に位置する小径軸部４１Ｂとを有している。大径軸部４１Ａと小径軸部４１Ｂとの間の段差Ｓの大きさは、例えば、当該金属ピン４１に巻き掛けられるリーダーテープ２０の厚さの半分以上の大きさとされる。
【００２６】
一対の爪４２，４２は合成樹脂材料の射出成形体からなり、互いに対称な形状を有している。各々の爪４２は、一端に金属ピン４１の小径軸部４１Ｂの端部が固定され、他端にテープドライブ側のテープ引出し手段と係合する係合溝部４４が形成されている。
係合溝部４４は内方側の側部と後方側（図５において左方側）とが開放されており、上記テープ引出し手段が、後方側から係合溝部４４，４４へ進入し係合するようになっている。また、係合溝部４４に至る爪４２の上部は平坦なガイド面４５となっている。
【００２７】
リーダーテープ２０は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂フィルムで構成されており、比較的コシが強く、形状保持性が高い。リーダーテープ２０の幅は、磁気テープ１７の幅と同等である。リーダーテープ２０の一端側は磁気テープ１７の始端部に接続され、他端側は被係合部材２１の金属ピン４１に連結されている。
リーダーテープ２０の他端側には、金属ピン４１の小径軸部４１Ｂ，４１Ｂに巻き掛けられて連結される一対の連結帯４７，４７が、中央部の切欠き４８を挟んで形成されている。
【００２８】
リーダーテープ２０の連結帯４７は約０．２ｍｍの厚さを有しており、被係合部材２１に連結されると、金属ピン４１の小径軸部４１Ｂに対して巻き掛けた形状部分の転回部４７ａと、小径軸部４１Ｂに巻き掛けられて反転された反転部４７ｂとを形成する。反転部４７ｂは、例えば超音波溶着ホーンを用いて連結帯４７の反転部４７ｂに対向する被溶着部４７ｃに押し付けられて溶着される。このとき、転回部４７ａで区画される筒状領域の大きさは、金属ピン４１の小径軸部４１Ｂを多少の遊度をもって収容できる程度の大きさとされる。被係合部材２１は、連結帯４７，４７が金属ピン４１の段差Ｓと当接することによって、金属ピン４１の軸方向への位置決めがなされる。
【００２９】
本実施の形態では、連結帯４７の転回部４７ａに相当する領域に対して、図６に示すように、例えば超音波ホーン３９を用いて転回部４７ａの形状をあらかじめ形成するべく、凹状溝４９を形成している。凹状溝４９の形状は、被係合部材２１の金属ピン４１を収容できる形状とされている。
【００３０】
凹状溝４９は、金属ピン４１の小径軸部４１Ｂの軸径と同等の溝幅を有しているが、当該溝幅は小径軸部４１Ｂの軸径よりも大きくても小さくてもよい。
好適には、凹状溝４９の溝幅は、凹状溝４９内に金属ピン４１の小径軸部４１Ｂを収容したときに、リーダーテープ２０の連結帯４７に対して金属ピン４１を所望とする精度でもって位置決めできる大きさとされる。
【００３１】
なお、凹状溝４９の溝幅の大きさが金属ピン４１の小径軸部４１Ｂの軸径以下であれば、凹状溝４９の内面側から小径軸部４１Ｂの外周面へ向けて一定のクランプ力を付与することができ、これにより位置決め効果を高めることができるとともに、連結後の金属ピン４１の自由な回動を規制することができる。
【００３２】
同様に、凹状溝４９の深さについても特に限定されない。すなわち、凹状溝４９の深さが金属ピン４１の小径軸部４１Ｂの軸径と同等またはそれ以上でもそれ以下でもよい。特に、凹状溝４９の深さが大きいほど小径軸部４１Ｂに対する位置決め効果は大きくなる。
【００３３】
また、本実施の形態では、凹状溝４９の内面４９ａが例えば１０μｍ程度の粗さで粗面化されている。凹状溝４９の内面４９ａの粗面化は、凹状溝４９の形成と同時に行うことができる。例えば、超音波ホーン３９の先端表面をサンドブラスト加工で粗くしておけば、凹状溝４９の形成と同時に、ホーン３９先端の粗化した面を転写することができる。
【００３４】
凹状溝４９の内面４９ａを粗面化することにより、金属ピン４１との連結後、小径軸部４１Ｂと当接する当該凹状溝４９の内面４９ａが、金属ピン４１の回動トルクを増大させて回動時の抵抗を大きくする。これにより、リーダーテープ２０の連結帯４７に対する被係合部材２１の自由な回動を規制することができる。
【００３５】
連結帯４７に対する被係合部材２１の回動抵抗を高めるには、粗面化させる際の面粗度を高めるほかに、凹状溝４９の粗面化領域４９ａと金属ピン４１の小径軸部４１Ｂとの間の接触面積を大きくすればよい。例えば、小径軸部４１Ｂに対する粗面化領域４９ａの巻付け角（抱き角）を大きくすることによって、連結帯４７に対する被係合部材２１の回動抵抗を高めることができる。
【００３６】
そのためには、凹状溝４９を深く形成しその底面だけでなく側面をも粗面化したり、凹状溝４９の溝幅を大きくする等の方法が考えられる。更には、転回部４７ａだけでなくこれに隣接する反転部４７ｂ、被溶着部４７ｃの一部の領域を粗面化するようにしてもよい。この場合、超音波ホーンの先端形状を改良して転回部領域とその隣接領域を同時に粗面化できるようにしたり、転回部の粗面化後、別途その隣接領域を粗面化するというように工程を分けて行うこともできる。
【００３７】
次に、以上のように構成されるリーダーテープ２０の連結帯４７を被係合部材２１の金属ピン４１へ連結する工程について説明する。
図７は、被係合部材２１の金属ピン４１に対するリーダーテープ２０の連結帯４７の連結工程を説明する要部断面図である。
【００３８】
先ず、図６に示すように、専用治具５０の上にリーダーテープ２０の連結帯４７を位置決め配置し、転回部４７ａに相当する領域に超音波ホーン３９を用いて凹状溝４９を形成する。凹状溝４９の幅および深さは、専用治具５０の溝型５０ａの幅および深さで調整できる。続いて、形成した凹状溝４９へ金属ピン４１の小径軸部４１Ｂを収容する。次に、連結帯４７の反転部４７ｂを小径軸部４１Ｂを境に折り返し、被溶着部４７ｃの上に重ね合わせる。そして、反転部４７ｂの上面に超音波溶着ホーン３８を押し付け、反転部４７ｂおよび被溶着部４７ｃを互いに溶着し一体化する。
【００３９】
本実施の形態によれば、転回部４７ａに形成した凹状溝４９に金属ピン４１の小径軸部４１Ｂを収容した状態で反転部４７ｂを折り返すことができるので、リーダーテープ２０の連結帯４７に対して被係合部材２１の金属ピン４１を高い精度で位置決めすることができ、適正な連結作業を行うことができる。これにより、カートリッジ使用時においてテープドライブ側のテープ引出し手段と被係合部材２１との係合を確実に行わせることができるとともに、テープ引出し時におけるテープの直進性を維持して、テープエッジの損傷による記録再生動作の信頼性低下を防止することができる。
【００４０】
また、本実施の形態によれば、凹状溝４９の形成により、連結帯４７の転回部４７ａの形成領域を局所的に撓みやすくすることができ、これにより反転部４７ｂの折返し作業が容易となって、組付性の改善を図れると同時に、溶着作業に高い精度をもたせることが可能となる。
【００４１】
更に本実施の形態によれば、凹状溝４９の内面４９ａを粗面化しているので、連結後における金属ピン４１の自由な回動が規制され、一定以上の回動トルクでもってのみ回動できるようになっている。このため、カートリッジ内部においてリーダーテープ２０に対する被係合部材２１の姿勢を安定化でき、適正なテープ引出し動作を確保して、テープカートリッジの信頼性を高めることができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図８および図９は、本発明の第２の実施の形態を示している。ここで、図８は被係合部材へ連結する前の状態におけるリーダーテープ先端の要部側面図、図９はリーダーテープと被係合部材との連結工程を説明する要部断面図である。
本実施の形態では、リーダーテープの先端に形成された連結帯５７の構成が、上述した第１の実施の形態における連結帯４７の構成と異なっている。
【００４３】
本実施の形態における連結帯５７は、被係合部材の軸状部を構成する金属ピン（の小径軸部）４１Ｂに接触する転回部５７ａと、金属ピン４１Ｂに巻き掛けられて反転される反転部５７ｂと、金属ピン４１に巻き掛けられた反転部５７ｂと重ね合わされた後溶着される被溶着部５７ｃとを備えた帯状を有している。反転部５７ｂと被溶着部５７ａとの間に形成された転回部５７ａは、その金属ピン４１Ｂと対向する領域５９が粗面化されて可撓性が高められている。
【００４４】
粗面化領域５９の形成方法は特に制限されず、図８に示すように超音波ホーン５８を押し付けたり、化学エッチング法で粗面化する等の公知の方法が適用可能である。なお、超音波ホーン５８の先端は平面状に限らず、曲面状のものでもよい。
【００４５】
粗面化領域５９の形成により、連結帯５７の転回部５７ａの部位周辺における形状保持性が低下して撓みやすくなる。したがって、図９に示すように連結帯５７を金属ピン４１Ｂへ巻き掛け連結する際の反転部５７ｂの折返しが容易となり、作業性が改善される。これにより、被溶着部５７ｃに対する反転部の重ね合わせ及び溶着を高い精度で行うことができ、リーダーテープに対する被係合部材の組付精度を高めることができる。
【００４６】
また、連結後は、金属ピン４１Ｂの外周面に接触する粗面化領域５９が金属ピン４１Ｂの摺動抵抗を高める作用を果たし、リーダーテープに対する被係合部材の自由な回動を規制することができる。これにより、カートリッジ内における被係合部材の姿勢を安定化でき、テープドライブ側のテープ引出し手段との係合を確実にして適正なテープ引出し動作を行わせることができるので、テープカートリッジに対する信頼性を確保することができる。
【００４７】
一方、上記以外の例として、例えば図１０Ａに示すように、転回部５７ａとこれに隣接する反転部５７ｂおよび被溶着部５７ｃの一部の領域に対して超音波ホーン５８で粗面化領域５９を形成した後、図１０Ｂに示すように、転回部５７ａに相当する領域に対し超音波ホーン３９を用いて凹状溝６０を形成する。凹状溝６０は金属ピンの小径軸部を収容するためのもので、その溝幅等の詳細については上述の第１の実施の形態と同様である。この構成により、連結帯に対する金属ピンの位置決め効果の更なる向上と、連結後における金属ピンと粗面化領域５９との間の接触面積の増大により連結帯に対する被係合部材の回動抵抗を高めることができる。
【００４８】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００４９】
例えば以上の第１の実施の形態では、リーダーテープの連結帯４７に形成した凹状溝４９の形状を、金属ピンの小径軸部４１Ｂの外周形状に対応させて丸溝状に形成したが、これに代えて、例えば角溝状に形成するようにしてもよい。
【００５０】
また、以上の実施の形態では、図示したような略コの字形状の被係合部材を備えた単リール型の磁気テープカートリッジを例に挙げて説明したが、これに限らず、ピン状あるいはブロック状の被係合部材を備えた他のフォーマット形式の磁気テープカートリッジに対しても、本発明は適用可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の磁気テープカートリッジによれば、リーダーテープに対する被係合部材の組付精度を高めることができるとともに、テープドライブ内におけるテープの適正な引出し動作を確保して、テープカートリッジに対する信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による磁気テープカートリッジＣの全体斜視図である。
【図２】磁気テープカートリッジＣの分解斜視図である。
【図３】磁気テープカートリッジＣから磁気テープを引き出した状態を、下シェルを取り外して見たときの裏面図である。
【図４】磁気テープカートリッジＣの磁気テープ繰り出し端に接続されたリーダーテープ２０と被係合部材２１との連結状態を示す側面図である。
【図５】図４における［５］−［５］線方向断面矢視図である。
【図６】リーダーテープ２０の連結帯４７に対する凹状溝４９の形成工程を説明する図である。
【図７】リーダーテープ２０の連結帯４７と被係合部材２１の金属ピン４１との連結工程を説明する要部断面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態におけるリーダーテープ連結帯５７の組付前の状態を示す要部側面図である。
【図９】リーダーテープ連結帯５７と被係合部材との連結工程を説明する要部断面図である。
【図１０】図８の変形例を示すリーダーテープ連結帯５７の構成を示す要部側面図であり、Ａは粗面化領域の形成工程、Ｂは凹状溝の形成工程を示している。
【図１１】従来の磁気テープカートリッジにおけるリーダーテープと被係合部材との連結状態を示す要部断面図である。
【図１２】従来の磁気テープカートリッジにおけるリーダーテープと被係合部材との連結工程を説明する要部断面図である。
【符号の説明】
１１…上シェル、１２…下シェル、１３…カートリッジ本体、１６…テープリール、１７…磁気テープ、２０…リーダーテープ、２１…被係合部材、４１…金属ピン、４２…爪、４７，５７…連結帯、４７ａ，５７ａ…転回部、４７ｂ，５７ｂ…反転部、４７ｃ，５７ｃ…被溶着部、４９，６０…凹状溝、５９…粗面化領域、Ｃ…磁気テープカートリッジ。
【図１】
2004133996.tif 000003
【図２】
2004133996.tif 000004
【図３】
2004133996.tif 000005
【図４】
2004133996.tif 000006
【図５】
2004133996.tif 000007
【図６】
2004133996.tif 000008
【図７】
2004133996.tif 000009
【図８】
2004133996.tif 000010
【図９】
2004133996.tif 000011
【図１０】
2004133996.tif 000012
【図１１】
2004133996.tif 000013
【図１２】
2004133996.tif 000014