(57)【要約】【課題】電気事業者の安定的な収益を確保するようにした発電設備の運用装置および運用方法を提供する。【解決手段】電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社とリース会社との発電設備のリース契約のリース料を演算する演算装置を備える発電設備の運用装置において、前記演算装置は前記発電設備運営会社の燃料費、補修費、人件費、経費等の発電コストに基づきリース料を演算することを特徴とする。【選択図】　図１
2004133663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社とリース会社との発電設備に関わるリース契約のリース料を演算する演算装置を備える発電設備の運用装置において、前記演算装置は前記発電設備運営会社の燃料費、補修費、人件費、経費等の発電コストに基づきリース料を演算することを特徴とする発電設備の運用装置。
【請求項２】
電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社とリース会社との発電設備に関わるリース契約のリース料を演算する演算装置を備える発電設備の運用装置において、前記演算装置は前記発電設備運営会社の発電収入と燃料費、補修費、人件費、経費等の発電コストとに基づきリース料を演算することを特徴とする発電設備の運用装置。
【請求項３】
前記発電コストは前記発電設備運営会の燃料費、補修費、人件費、経費等の実績コストと今後予想される見込みコストとから演算されることを特徴とする請求項１または２記載の発電設備の運用装置。
【請求項４】
電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社とリース会社との発電設備に関わるリース契約のリース料を演算する演算装置を備える発電設備の運用装置において、前記演算装置は、燃料費、補修費、人件費および経費を含む発電コストの実績コストを算出する第１手段と、今後予想される燃料費、補修費、人件費および経費を含む発電コストの見込みコストを算出する第２手段と、これら第１手段および第２手段の演算結果を用いて総発電コスト費用を算出する第３手段と、発電収入見込みから、第３手段の算出結果および目標利益を差し引いてリース料を算出する第４手段とから構成したことを特徴とする発電設備の運用装置。
【請求項５】
前記実績コストは、リース料を加算して演算することを特徴とする請求項３または４記載の発電設備の運用装置。
【請求項６】
前記演算装置で演算されたリース料を前記リース会社の端末へ送信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の発電設備の運用装置。
【請求項７】
電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社がリース会社とのリース契約に基づいてリースされた発電設備を運用し、発生した電力を電気事業者に供給する発電設備の運用方法において、前記リース契約のリース料は前記発電設備運営会社の発電コストデータに基づいて演算した結果を設定することを特徴とする発電設備の運用方法。
【請求項８】
電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社がリース会社とのリース契約に基づいてリースされた発電設備を運用し、発生した電力を電気事業者に供給する発電設備の運用方法において、前記リース契約のリース料は前記発電設備運営会社の発電コストデータおよび発電収入データに基づいて演算して求めることを特徴とする発電設備の運用方法。
【請求項９】
前記発電コストデータおよび前記発電収入データの内、少なくとも一方のデータは、見込みデータを含むことを特徴とする請求項７または８記載の発電設備の運用方法。
【請求項１０】
前記リース契約は、残価設定リース形のオペレーティング・リース契約であることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の発電設備の運用方法。
【請求項１１】
前記演算により求めたリース料をオンラインによりリース会社に通知することを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の発電設備の運用方法。
【請求項１２】
前記演算によって求められたリース料が前記リース契約に基づき定められた基準リース料に対し過不足するか否か判断し、過不足に応じてリース期間の短縮、延長の決定を可能としたことを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の発電設備の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気事業者の安定的な収益を確保するようにした発電設備の運用装置および運用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、事業用発電所等の発電設備の開発は、電力会社をはじめとする単一事業者により主に行われてきた。大容量機ともなれば、莫大な設備投資が必要となるものの、需要の増加に応じて安定的な電力の供給を図るために、設備の新設あるいは増設が行われてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電力自由化の時代を迎えるにあたり、電気事業者は財務体質の強化を図らねばならず、そのためには設備投資の削減、資産の圧縮あるいは有利子負債の削減等に注力しなければならない状況にある。
【０００４】
以下、具体的に従来の発電事業の仕組みおよびその問題点について述べる。　発電設備の開発（建設）のためには、巨額な設備投資が必要となり、従来型の単一事業者による開発を行おうとすれば、当該開発会社のキャシュフローが減少し、資金捻出のために有利子負債が増加し、自己資本比率が低下する。
【０００５】
また発電設備完成後の資産増加によって、ＲＯＡ（総資産利益率）が縮小するため、財務体質が悪化すること、さらに社会情勢の変化により燃料費等の費用が大きく変化することも考えられ、発電事業自体の損益が悪化するリスクに加え、開発リスクが増大することも相俟って、開発が促進し難い状況になりつつある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社が、リース会社所有の発電設備をリース契約に基づく賃借により運用し、さらに発電設備運営会社と電気事業者間の電力供給契約締結により、電気事業者の財務体質悪化を回避しつつ必要な電力を受電することが可能な発電設備の運用装置およびその運用方法を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発電設備の運用装置は、電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社とリース会社との発電設備に関わるリース契約のリース料を演算する演算装置を備える発電設備の運用装置において、前記演算装置は前記発電設備運営会社の燃料費、補修費、人件費、経費等の発電コストに基づきリース料を演算することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発電設備の運用装置は、電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社とリース会社との発電設備に関わるリース契約のリース料を演算する演算装置を備える発電設備の運用装置において、前記演算装置は前記発電設備運営会社の発電収入と燃料費、補修費、人件費、経費等の発電コストとに基づきリース料を演算することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発電設備の運用装置は、電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社とリース会社との発電設備に関わるリース契約のリース料を演算する演算装置を備える発電設備の運用装置において、前記演算装置は、燃料費、補修費、人件費および経費を含む発電コストの実績コストを算出する第１手段と、今後予想される燃料費、補修費、人件費および経費を含む発電コストの見込みコストを算出する第２手段と、これら第１手段および第２手段の演算結果を用いて総発電コスト費用を算出する第３手段と、発電収入見込みから、第３手段の算出結果および目標利益を差し引いてリース料を算出する第４手段とから構成したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項７に係る発電設備の運用方法は、電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社がリース会社とのリース契約に基づいてリースされた発電設備を運用し、発生した電力を電気事業者に供給する発電設備の運用方法において、前記リース契約のリース料は前記発電設備運営会社の発電コストデータに基づいて演算した結果を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項８に係る発電設備の運用方法は、電気事業者を含む出資者によって設立された発電設備運営会社がリース会社とのリース契約に基づいてリースされた発電設備を運用し、発生した電力を電気事業者に供給する発電設備の運用方法において、前記リース契約のリース料は前記発電設備運営会社の発電コストデータおよび発電収入データに基づいて演算して求めることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態の構成図である。
１は電気事業者であり、２は発電設備を開発するコンストラクターである。電気事業者１とコンストラクター２とは、電気事業者１に対して長期的に電力を供給することを目的とした発電設備運営会社３を共同出資により設立し、出資の見返りとして株式を取得する。４は発電設備運営会社３と電気事業者１間の電力供給契約である。
【００１３】
発電設備運営会社３はさらに、リース会社６との間で発電設備をリース対象物件とした発電設備一括オペレーティング・リース契約５を締結する。発電コストを基にリース料を設定する。発電設備運営会社３はリース会社６に発電設備の仕様を提示する。リース会社６は提示された仕様に基づきコンストラクター２に対して発電設備を発注する。矢印７は発注契約を示す。
【００１４】
上記のオペレーティング・リース契約とは、リース契約時にリース契約期間満了時の残存価格（残価）を予め見積もっておき、契約時の価格と残債との価格差に対してリース料を設定するようにした残価設定リース契約のことであり、リース期間中にリース物件価格の全額を回収するファイナンス・リース契約よりもリース料を安くすることができる特徴がある。
【００１５】
なお、発電設備一式をオペレーティング・リース契約する場合、リース対象物件としては、例えばボイラー、タービン、発電機など発電に係る主機、補機等の動産が挙げられる。
【００１６】
コンストラクター２からリース会社６に発電設備の所有権が引渡された後、発電設備運営会社３はリース会社６からリース対象物件として当該発電設備を賃借して運営し、発電した電力を電気事業者１に売電する。
【００１７】
この実施の形態によれば、発電コストを基にリース料を設定するので、発電設備運営会社３は、安定的な収益を確保できる。電気事業者１の出資により設立された発電設備運営会社３とリース会社６間でオペレーティング・リース契約を締結し、このリース契約を前提として電気事業者１、発電設備運営会社３間で長期電力供給契約を締結することにより、電気事業者１及びその関係会社である発電設備運営会社３は、発電設備をリース対象設備として、自社設備（資産）として保有せずに長期的に必要な電力を確保することができる。
【００１８】
すなわち、オペレーティング・リース契約を活用した発電事業の仕組み（スキーム：ｓｃｈｅｍｅ）によれば、電気事業者１は発電設備運営会社３の設立に必要な出資金だけの投資で、有利子負債も増加することなく必要な電力を長期的に発電設備運営会社３から受電することができる。発電設備運営会社３は電気事業者１の関係会社となるが、リース会社６からリース契約に基づいて発電設備を運転しているに過ぎず、親会社である電気事業者１としては、連結決算での財務諸表にも資産増として計上されることはなく、財務体質が悪化することはない。
【００１９】
なお、電力供給契約を締結する電気事業者１と発電設備運営会社３に出資する電気事業者１とは、異なる事業者であってもよい。リース会社から発注を受けるコンストラクター２と発電設備運営会社３に出資するコンストラクター２とは、異なる事業者であってもよい。また、出資者は、電力事業者１やコンストラクター２以外の業種でもよい。
【００２０】
次に、リース料の求め方について説明する。
８は、発電設備運営会社３に設置した発電コストおよびリース料を演算によって求めるための発電コスト演算装置の一例を示すものである。発電設備運営会社３において、それぞれ別途算出された燃料費に係るデータ８−１、補修費に係るデータ８−２、人件費に係るデータ８−３および経費等の諸費用に係るデータ８−４を収集して演算部９に入力して発電コストを算出する。そして、この算出された発電コストを所定の演算式に代入してリース料１０を算出する。
【００２１】
演算部９によって算出されたリース料１０は、図示しないモデムおよびＷｅｂ回線１１を通してリース会社６の端末（例えばパソコン）６−１にリアルタイムに送信され、直ちにディスプレー上に表示される。
【００２２】
次に、前記演算装置８によるリース料演算方法の具体例について説明する。
図２は第１のリース料演算方法の演算フローを示す。
この第１のリース料演算方法は、リース料を除く実績発電コストすなわち燃料費８−１、補修費８−２、人件費８−３、経費８−４の合計値を蓄積してなる「実績コスト蓄積データ」（ａ）に、「当月見込みコスト」（ｂ）と「残月予測コスト」（ｃ）とからなる「見込みコスト」（Ｂ）を繰り入れて「リース料を除く当期発電コスト」（ｄ）を先ず算出する。そして、電気事業者１への売電による「当期発電収入見込み」（ｅ）から「リース料を除く当期発電コスト」（ｄ）を差し引き、さらに「一定の当期利益目標」（ｆ）を確保したうえで、「当期リース料」（ｇ）を演算する。
【００２３】
「見込みコスト」（Ｂ）は、過去の実績コストのトレンドと昨年同月の実績データとから算出することができる。
毎月の発電収入が実績で得られる場合には、次の数式で計算してもよい。
【００２４】
▲１▼当期リース料＝Σ（実績収入−リース料を除く実績費用）＋Σ（当月を含む見込み収入−リース料を除く見込み費用）−当期利益目標　……　式（１）
【００２５】
次に、図３は第２のリース料演算方法の演算フローを示す。この第２のリース料演算方法は、リース料を含む実績コストすなわち燃料費８−１、補修費８−２、人件費８−３、経費８−４、リース料８−５の合計値の「実績コスト蓄積データ」（ｈ）に、「リース料を除く当月見込みコスト」（ｉ）と「リース料を除く残月予測コスト」（ｊ）とからなる「見込みコスト」（Ｉ）を繰り入れて「当期発電コスト」（ｋ）を先ず算出し、そして、「当期発電収入見込み」（ｌ）から「当期発電コスト」（ｋ）を差し引いた後、「一定の当期利益目標」（ｍ）を確保し、「当月・残月分のリース料」（ｎ）を演算する。
【００２６】
「見込みコスト」（Ｉ）は、過去の実績コストのトレンドと昨年同月の実績データとから算出することができる。
毎月の発電収入が実績で得られる場合には、次の数式で計算してもよい。
【００２７】
▲２▼当月・残月分のリース料＝Σ（実績収入−支払いリース料を含む実績費用）＋Σ（当月を含む見込み収入−リース料を除く見込み費用）−当期利益目標　……　式（２）
【００２８】
図４は発電コスト演算装置８がコストデータを収集し、リース会社へ演算した結果を通知するための構成図である。発電設備運営会社３の現場では、補修の実績および今後の点検補修計画を日常保守サーバ３−１にインプットするようにしている。この日常保守サーバ３−１と事務所とは社内ＬＡＮにより結ばれており、現場でインプットされたデータに基づいて事務所にて補修費が積算されて設備保全費管理サーバ３−２に蓄積されるように構成されている。
【００２９】
また、燃料費と支払い済みの実績リース料は運転費管理サーバ３−３に蓄積される。さらに、給与・賞与からなる人件費をはじめ減価償却費土地代、保険代等の固定費は固定費管理サーバ３−４に積算される。そして、これら３組のサーバ３−２、３−３および３−４は情報ステーション３−５に統合され社内ＬＡＮを経由して制御室内に設置されている発電コスト演算装置８に入力され、コストおよびリース料を算出する。
そして、発電コスト演算装置８で算出されたリース料はリアルタイムにＷｅｂ回線１１を介してリース会社６の端末６−１で表示できる。
【００３０】
図５は月単位のリース料演算を示す演算ワークシートの一例を示す。図５は売電が年間契約で売上高が一定している例であるが、燃料費、資本費が一定ではないため、演算によって求められたリース料は毎月のように変動していることがわかる。
【００３１】
図６は、基準リース料に対する未払い・余剰払いリース料の影響を説明する図である。基準リース料を境にして、実際の支払いリース料が上に位置すれば余剰払いとなり、下に位置すれば未払いとなる。図示の例は、グラフ上で支払いリース料が基準リース料よりも下回っているので、実際の支払いリース料が未充足の状態を表している。
【００３２】
ところで、オペレーティング・リース契約締結時にリース料の弾力的な支払い条項を定めると、支払いリース料１０が基準リース料（リース会社６と発電設備運営会社３とで予め合意された総額リース料から決定された月決めのリース料）に対し未充足となる場合は、リース期間の満了時点で契約延長となるが、余計に支払えばリース期間が短縮されるので、リース契約継続の場合に極めて格安にリース料を設定できることになる。この結果、発電設備運営会社３にとっては、運用コスト削減に意欲的になるという効果がある。
【００３３】
なお、リース料は次のように演算してもよい。演算装置は、第１の発電コストデータ記憶手段と補正手段と発電収入見込みデータ記憶手段とから構成されている。第１の発電コストデータ記憶手段は、ほぼ同規模の発電プラント（ほぼ同型、ほぼ同出力）の発電コストデータを記憶している。発電コストデータには、燃料費、補修費、人件費、経費等のデータが含まれている。補正手段は、リース対象となる発電設備運営会社の発電設備を含む発電プラントの立地条件、発電出力、燃料費などの異なる条件を補正する。補正手段で補正された発電コストデータは、第２の発電コストデータ記憶手段に記憶される。発電収入見込みデータ記憶手段には、発電収入の見込みデータが記憶されている。発電収入見込みデータ記憶手段の発電収入見込みデータから第２の発電コストデータ記憶手段の発電コストデータを減算し、目標となる利益（目標利益）を確保するようにリース料を演算する。すなわち、ほぼ同規模の発電プラント（ほぼ同型、ほぼ同出力）の発電コストデータを立地条件、発電出力、燃料費などの条件で補正し、発電収入見込みデータから補正された発電コストデータを減算し、目標となる利益（目標利益）を確保するようにリース料を演算する。
【００３４】
以上述べたように、本実施の形態によれば電気事業者１に対して次の効果をもたらすことができる。
（１）財務体質の悪化を回避しつつ、必要な電力の受給が可能となる。
（２）発電設備一括オペレーティング・リース契約書に、リース期間終了時点で、当該発電設備をその時点の残価で電気事業者が買い取ることが可能なオプション条項を設けておくことにより、リース期間終了時点の需給状況を考慮した経営判断により、リース契約終了時点の残価で発電設備発電設備を購入可能となる。この残価は建設時の価格に対して安価なため、償却コストを安価にすることができるとともに、開発リスクを極小化できる。
【００３５】
一方、発電設備運営会社３には次の効果をもたらすことができる。
（１）リース料を発電コストから算出するため、安定した収入を確保できる。
（２）電気事業者との電力供給契約に基づいた事業であり、マーケットリスクを最小化できる。
（３）リース契約でリース料の弾力的な運用の定めを設定することにより、基準リース料に対して支払いリース料が未充足となる場合でも長期的に一定規模の事業損益を確保でき、逆に、基準リース料に対して余計に支払った場合、リース期間を短縮することができ、リース契約を継続する場合の再リース料を格安に設定することができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、発電事業開発モデルの構築にあたり、リース契約を活用した発電事業の仕組みにより、電気事業者は財務体質の悪化を回避しつつ、将来時点の経営判断により、発電設備を購入、自社設備に組み入れることが可能となる。また、発電設備運営会社は供給契約期間を通し、リース料を発電コストを基に設定することにより、一定規模の事業損益を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の構成図。
【図２】発電コスト演算装置による第１の演算フロー図。
【図３】発電コスト演算装置による第２の演算フロー図。
【図４】発電コスト運用装置の実施の形態の構成図。
【図５】演算ワークシートの一例を示す図。
【図６】基準リース料に対する支払いリース料未充足の例を示す図。
【符号の説明】
１…電気事業者、２…コンストラクター、３…発電設備運営会社、３−１…日常保守サーバ、３−２…設備保全費管理サーバ、３−３…運転費管理サーバ、３−４…固定費管理サーバ、３−５…情報ステーション、４…電力供給契約、５…オペレーティング・リース契約、６…リース会社、６−１…端末、７…リース会社とコンストラクターの発注契約、８…発電コスト演算装置、９…演算部、１０…リース料の流れ、１１…Ｗｅｂ回線、１２…リース満了後の所有権移管の流れ。
【図１】
2004133663.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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