(57)【要約】      （修正有）【課題】取り付け作業が容易であり、荷物の形状や大きさの変化に柔軟に適応でき、荷物に巻き付ける場合に、帯状部材が捻れてしまうことを防止できる、荷崩れ防止用の帯状部材の提供。【解決手段】締め付けベルト本体３０，３１の一端部を帯状部材本体１０の所定の位置に固着し、締め付けベルト本体３０，３１の他端部には夫々着脱可能手段３０ａ，３１ａを設け、着脱可能手段３０ａ，３１ａと一対になる着脱可能手段を締め付けベルト本体３０，３１に設け、帯状部材本体１０の本体横手方向の下縁部に所望寸法の紐状体が挿通可能になるよう形成した環状体Ｒ１，Ｒｎを固着することで、着脱可能手段３０ａ，３１ａを環状体２１，２２に夫々挿通し、環状体２１，２２に挿通された着脱可能手段３０ａ，３１ａは前記荷物への巻き付け方向とは反対方向に折り返した位置に締め付けベルト本体３０，３１と一対になっている着脱可能手段を介して係着できる。【選択図】図１
0003116414.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
運搬具に積載した荷物の荷崩れや荷滑りを防止すべく積載荷物の外周面に沿って巻き付け可能とする帯状部材であり、前記帯状部材の本体長手方向の一端部には少なくとも一つ以上の環状体を設け、前記環状体を挿通可能になる寸法と所望する長さに形成し前記環状体と先端部を係着させる締め付けベルトを少なくとも一つ以上前記帯状部材の本体の所定部位に固着し、前記締め付けベルト全体が先端部と本体部を一対の着脱可能手段で構成され、前記環状体に挿通された前記ベルト先端部は前記荷物への巻き付け方向とは反対方向に折り返して係着させることを特徴とする、荷崩れ防止用の帯状部材。
【請求項２】
前記帯状部材の横手方向の上縁部または（及び）下縁部には、所望寸法の紐状体が挿通可能になるよう形成した環状体を二つ以上設けたことを特徴とする、請求項１に記載の荷崩れ防止用の帯状部材。
【請求項３】
前記帯状部材の本体の所望する部位には、伸縮可能な材料、体積が変化する材料、寸法が可変な材料、面積が可変な材料、の中から選択して前記本体の一部として設けることを特徴とする、請求項１に記載の荷崩れ防止用の帯状部材。
【請求項４】
前記帯状部材の本体一端部または他端部において、前記帯状部材の本体横手方向に所定寸法の棒状体を持着したことを特徴とする、請求項１に記載の荷崩れ防止用の帯状部材。
【請求項５】
前記帯状部材の本体を網状体で形成させたことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の荷崩れ防止用の帯状部材。
【請求項６】
前記網状体の周縁部を非伸縮性の材料で形成させたことを特徴とする、請求項５に記載の荷崩れ防止用の帯状部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、運搬具に積載した荷物の荷崩れや荷滑りを防止すべく積載荷物の外周面に沿って巻き付け可能とする帯状部材であり、不定形の荷物に対しても荷崩れや荷滑りを防止できる、荷崩れ防止用の帯状部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、荷物を荷役用のパレットや台車やカーゴなどの運搬具に数段に積載して搬送する際、積載した荷物の荷崩れや荷滑りを防止する対策として積載荷物の外周面に沿って巻き付け可能とする帯状部材などを用いた荷崩れや荷滑りを防止する手段が一般的には知られている。【０００３】  その中で、例えば、特許第２６０５２２１号公報で示される運搬物用荷くずれ防止装置なるものが知られていて、パレット上に積み上げられた複数の搬送物の外面に面接触するようこれら搬送物に巻き付けられる帯状部材と、この帯状部材の一端部に突設される把持部と、上記搬送物に巻き付けられた上記帯状部材の一端部の外面にこの帯状部材の他端部を重ねるとき、この帯状部材の他端部に成形され、上記把持部を挿通可能とさせる長方形状のスリットと、上記帯状部材の一端部の外面におけるその長手方向の任意部位に上記帯状部材の他端部を着脱可能に固着させる固着具とを備えている。
ところが、特許第２６０５２２１号公報の技術では、上記帯状部材の他端部にスリットを成形しているが、単にスリットを成形した場合、上記帯状部材がビニールシート製である場合には、繰り返し使用により、上記スリットの隅部から破損が生じるおそれがある。また、上記帯状部材が布製である場合には、上記スリットの縁部からほつれが生じるおそれがある。そこで、上記スリットの縁部は２枚重ねにして溶着、縫合するなど補強加工をすることが望まれるが、上記スリットの成形と、上記補強加工とは煩雑であることから、上記帯状部材の成形が煩雑になるおそれがある。
また、上記帯状部材の他端部にスリットを成形すると、その分、この他端部の強度が低下して上記搬送物の結束強度が不足するおそれも生じる。【０００４】  そのため、近年になって、従来技術を改善しようという開発案件が下記のように増加してきた。
例えば、パレットや台車上に複数段積載される荷物の荷崩れ防止具であって、一人作業で簡単に荷物の外周面に巻回できる荷崩れ防止具の提供を課題とし、解決手段として、上段の荷物の外周面に巻回する所定長さの帯状シートと、帯状シートの基端と先端との間を結束させる係止部材と、帯状シートの基端側内面に分岐形成される仮保持用差し込み片とから構成されており、仮保持用差し込み片を上段の荷物間に差し込み、帯状シートの基端を仮保持した状態で帯状シートを上段の荷物の外周面に沿って巻回して係止部材を介して結束することにより、一人作業で簡単に荷崩れ防止具を上段の荷物の外周面に沿って巻回する、特開２００１−１２２２６５号公報の開発案件が知られている。【０００５】  また、例えば、簡素な構成であるにも拘わらず、巻回後の荷物又は張設後の台車若しくはパレットの支柱に対して適度な締め付け力を付与することができ、隣合う面ファスナー部の間から荷物が零れ落ちてしまうことを防止することができ、更には、荷物に巻回する場合に、シートが捻れてしまうことを防止することができる荷崩れ防止シートの提供を課題とし、解決手段としては、段積みされた荷物の周囲に巻回され、又は支柱を有し且つ荷物を搭載する台の該支柱間に張設される帯状のシート部材と、前記シート部材の一端側に該シート部材の端部から突出した状態に固着された複数の第１係着部材とを備えており、各第１係着部材は、面ファスナー部を備える一方、巻回後又は張設後のシート部材に対して張力を付与するために伸縮性を有し、更には、該各第１係着部材の端部に非伸縮性を有する非伸縮部が形成されていることを特徴とする、特開２００２−１７９１３２号公報の開発案件が知られている。【０００６】  また、例えば、パレットと共に用いる荷崩れ防止ネットであって、段積み荷物全体を安定に固定でき、取り付け作業が容易であり、かつパレットや荷物の大きさの変化に柔軟に適応できる荷崩れ防止ネットの提供を課題とし、解決手段としては、荷崩れ防止ネットが、弾性材にて形成される筒状ネット部と、前記筒状ネット部の上縁及び下縁のそれぞれに沿って通された弾性線材とを有し、筒状ネット部の上縁対向位置に、互いに連結可能な一対の上部閉鎖具をそれぞれ設ける、特開２００４−１８９３１０号公報の開発案件が知られている。【０００７】  また、例えば、運搬具に積載した荷物の荷崩れを防止すべく前記荷物の周囲に巻回する荷崩れ防止シートであって、支柱などのない構造の運搬具ならびに支柱などを備えた構造の運搬具の何れにも直ちに適用できる改良された荷崩れ防止シートの提供を課題とし、解決手段としては、荷崩れ防止シートは、運搬具に積載した荷物の周囲に巻回するシートであり、帯状のシート本体と、当該シート本体の長手方向の各端部に付設された係着ベルトとから成り、一方の係着ベルトの両面には、各々、互いに係着可能な雄雌一対の面ファスナーが取り付けられ、他方の係着ベルトの少なくとも片面には、互いに係着可能な雄雌一対の面ファスナーが取り付けられる、特開２００４−３３８８０１号公報の開発案件が知られている。【０００８】  また、例えば、成形が容易にでき、かつ、結束強度が十分に確保できる搬送物の結束装置の提供を課題と���、解決手段としては、結束装置は、搬送物に巻き付け可能とされる帯状部材と、この帯状部材の一端部に取り付けられこの帯状部材の他端部側を挿通可能とさせる環状体と、この環状体に挿通された帯状部材の他端部をこの帯状部材の搬送物への巻き付け方向とは反対方向に折り返して、搬送物に巻き付けられた帯状部材の外面における長手方向の任意部位に重ねるとき、この任意部位に他端部を着脱可能に固着させる固着具とを備えた、特開２００４−２６８９４４号公報の開発案件が知られている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】  ところが、例えば、特開２００１−１２２２６５号公報の開発案件では、パレット上に複数段積載される荷物の外周面に沿って巻装される荷崩れ防止具であって、上段の荷物の外周面に巻回する所定長さの帯状シートと、帯状シートの基端と先端との間を結束させる係止部材と、帯状シートの基端側内面に分岐形成される仮保持用差し込み片とから構成されていることを特徴とするが、実際に試してみると段積み荷物の周囲に帯状部材を巻き付ける作業を一人で行うことは容易ではないという点と、全体を覆うために複数本の帯状部材を必要とする場合にはさらに作業負担が大きくなるという点や、フックの取り付け位置が固定されているため、パレット側の引っ掛け位置がフックの取り付け位置と合致していない場合にはフックを取り付けることができないため、種々の形状のパレットに適応することができないという声が聞かれる。【００１０】  また、例えば、特開２００２−１７９１３２号公報の開発案件では、段積みされた荷物の周囲に巻回され、又は支柱を有し且つ荷物を搭載する台の該支柱間に張設される帯状のシート部材と、前記シート部材の一端側に該シート部材の端部から突出した状態に固着された複数の第１係着部材とを備えており、各第１係着部材は、面ファスナー部を備える一方、巻回後又は張設後のシート部材に対して張力を付与するために伸縮性を有し、更には、該各第１係着部材の端部に非伸縮性を有する非伸縮部が形成されていることを特徴とするが、更に、荷物の周囲をシートカバーにより巻装し、ベルトにより固定する構成のものでは、ベルト幅が狭く、数段に嵩高く積載された荷物に使用するには、１個１個のベルトを何回か巻回しなければならず、時間と手間がかかり、面倒であるとともに、一人で荷物にベルトを巻回するには、荷物を持ち上げ、シートを荷物間に挟持しなければならず、煩雑であるばかりか、シートが荷物から外れることもあり、シートの巻回作業能率が悪い。また、シートに設けられた係止部材を荷物間や荷物にかけられたロープと荷物の間に挿入する構成のものでは、シートを荷物に係止しても、シートを引き寄せた際、引張り力により係止部材が離脱しやすく、作業性に問題があった。【００１１】  また、例えば、特開２００４−１８９３１０号公報の開発案件では、荷崩れ防止ネットが、弾性材にて形成される筒状ネット部と、前記筒状ネット部の上縁及び下縁のそれぞれに沿って通された弾性線材とを有し、筒状ネット部の上縁対向位置に、互いに連結可能な一対の上部閉鎖具をそれぞれ設けることを特徴とするが、この開発案件では筒状ネット部の全体が弾性材と弾性線材で構成されているために、実際に試してみると段積み荷物の周囲に帯状部材を巻き付ける作業を一人で行うことは容易ではないという点と、互いに連結可能な一対の上部閉鎖具位置が固定されているため、運搬具側の引っ掛け位置が合致していない場合には上部閉鎖具を取り付けることができないため、種々の形状のパレットに適応することができないという声が聞かれる。【００１２】  また、例えば、特開２００４−３３８８０１号公報の開発案件では、荷崩れ防止シートは、運搬具に積載した荷物の周囲に巻回するシートであり、帯状のシート本体と、当該シー���本体の長手方向の各端部に付設された係着ベルトとから成り、一方の係着ベルトの両面には、各々、互いに係着可能な雄雌一対の面ファスナーが取り付けられ、他方の係着ベルトの少なくとも片面には、互いに係着可能な雄雌一対の面ファスナーが取り付けられることを特徴とするが、近年になって、荷役作業においては、物流環境が多様化しているため、異なった形状やサイズの荷持が混在するようになり、また、異なった形状やサイズの運搬具も混在するようになり、この開発案件の様な帯状部材を利用して荷崩れを防止しようとすると、対応しきれないという問題点を指摘されている。【００１３】  また、例えば、特開２００４−２６８９４４号公報の開発案件では、結束装置は、搬送物に巻き付け可能とされる帯状部材と、この帯状部材の一端部に取り付けられこの帯状部材の他端部側を挿通可能とさせる環状体と、この環状体に挿通された帯状部材の他端部をこの帯状部材の搬送物への巻き付け方向とは反対方向に折り返して、搬送物に巻き付けられた帯状部材の外面における長手方向の任意部位に重ねるとき、この任意部位に他端部を着脱可能に固着させる固着具とを備えたことを特徴とするが、近年になって、荷役作業においては、物流環境が多様化しているため、異なった形状やサイズの荷持が混在するようになり、また、異なった形状やサイズの運搬具も混在するようになり、この開発案件の様な帯状部材を利用して荷崩れを防止しようとすると、対応しきれないという問題点を指摘されている。【００１４】  本考案は、上記の課題を解決するために成されたものであり、運搬具に積載した荷物の荷崩れや荷滑りを防止すべく積載荷物の外周面に沿って巻き付け可能とする帯状部材において、取り付け作業が容易であり、作業者一人で取り付け作業が可能であり、荷物の形状や大きさの変化に柔軟に適応でき、かつパレットや台車などの運搬具の形状や大きさの変化に柔軟に適応でき、さらに、荷物に巻き付ける場合に、帯状部材が捻れてしまうことを防止できる、荷崩れ防止用の帯状部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  課題を解決するための第一の手段として、運搬具に積載した荷物の荷崩れや荷滑りを防止すべく積載荷物の外周面に沿って巻き付け可能とする帯状部材であり、前記帯状部材の本体長手方向の一端部には少なくとも一つ以上の環状体を設け、前記環状体を挿通可能になる寸法と所望する長さに形成し前記環状体と先端部を係着させる締め付けベルトを少なくとも一つ以上前記帯状部材の本体の所定部位に固着し、前記締め付けベルト全体が先端部と本体部を一対の着脱可能手段で構成され、前記環状体に挿通された前記ベルト先端部は前記荷物への巻き付け方向とは反対方向に折り返して係着させることを特徴とする、荷崩れ防止用の帯状部材の提供を目的とする。【００１６】  前記運搬具に関しては、荷物を載置するパレットや台車やカーゴなどを示しており、荷物を載置するための道具や器具や装置であれば本考案では全て対象になる。よって、トラックの架台も本考案では運搬具の範囲に入れるものとする。
前記帯状部材に関しては、紐状よりも幅がありシート体よりも幅が狭いものであれば長さは任意に設定すればよく、材質も充分な強度なものであれば何を用いても構わない。
前記着脱可能手段に関しては、前記締め付けベルト全体と締め付けベルト先端部とが互いに係着したり取り外したりするようにな形状や構造になっていれば何でも使用することができるが、コスト的には両面ファスナーや片面ファスナーの使用が有利である。この場合の面ファスナーとしては、相互に係着可能な面ファスナーにより構成され、雄雌一対の面ファスナーとして構成されたタイプの使用が好ましい。【００１７】  課題を解決するための第二の手段として、前記帯状部材の横手方向の上縁部または（及び）下縁部には、所望寸法の紐状体が挿通可能になるよう形成した環状体を二つ以上設けたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段に記載の荷崩れ防止用の帯状部材の提供を目的とする。【００１８】  前記紐状体に関しては、充分な強度を備えた長尺状の材質で形成されたものであれば何を用いても構わない。一般的にはベルト状やバンド状やテープ状や細長帯状体の使用が多い。【００１９】  課題を解決するための第三の手段として、前記帯状部材の本体の所望する部位には、伸縮可能な材料、体積が変化する材料、寸法が可変な材料、面積が可変な材料、の中から選択して前記本体の一部として設けることを特徴とする、課題を解決するための第一の手段に記載の荷崩れ防止用の帯状部材の提供を目的とする。【００２０】  前記伸縮可能な材料に関しては、伸縮自在な弾性材料であれば何を用いても構わない。前記体積が変化する材料に関しては、体積が変化する材料であれば何を用いても構わない。前記寸法が可変な材料に関しては、寸法が可変な材料であれば何を用いても構わない。【００２１】  課題を解決するための第四の手段として、前記帯状部材の本体一端部または他端部において、前記帯状部材の本体横手方向に所定寸法の棒状体を持着したことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段に記載の荷崩れ防止用の帯状部材の提供を目的とする。【００２２】  前記棒状体の材質に関しては、ゴム製、紙製、布製、樹脂製、金属製、セラミック製の中から選択して用いればよい。【００２３】  課題を解決するための第五の手段として、前記帯状部材の本体を網状体で形成させたことを特徴とする、課題を解決するための第一の手段から課題を解決するための第四の手段のいずれかに記載の荷崩れ防止用の帯状部材の提供を目的とする。【００２４】  前記網状体に関しては、ネットや網を素材として使用できるが、透過性や透視性を有し、可撓性や柔軟性や伸縮性を有するものであれば使用可能である。【００２５】  課題を解決するための第六の手段として、前記網状体の周縁部を非伸縮性の材料で形成させたことを特徴とする、課題を解決するための第五の手段に記載の荷崩れ防止用の帯状部材の提供を目的とする。【００２６】  前記非伸縮性の材料に関しては、ゴム製、紙製、布製、樹脂製、金属製、セラミック製の中から選択して用いればよい。
【考案の効果】
【００３０】  本考案の請求項１と請求項２の考案によって、前記上縁部または（及び）下縁部に前記紐状体を挿通した後に、この紐状体を積載荷物の外周面に沿って掛け渡すことは作業者一人で可能であり、この紐状体を仮止めすることで、作業者一人でも簡単に前記帯状部材を積載荷物の外周面に沿って巻き付けることができ、前記締め付けベルトを固定させることで、容易に運搬具に積載した荷物の荷崩れや荷滑りを防止することができる。【００３１】  本考案の請求項１と請求項２の考案によって、前記帯状部材を積載荷物の外周面に沿って巻き付けて前記締め付けベルトを固定させた後に、前記上縁部または（及び）下縁部に前記紐状体を挿通した後に、この紐状体を積載荷物の外周面に沿って巻き付けて前記紐状体を締め付け固定させることで、荷物の形状や大きさの変化に柔軟に適応できることによって、運搬具に積載した荷物の荷崩れや荷滑りを防止することができる。【００３２】  本考案の請求項１と請求項２の考案によって、荷物を積載した運搬具の外周部に前記帯状部材の前記下縁部に設けた前記紐状体が巻き付けることができる位置に前記帯状部材の本体を積載荷物の外周面に沿って巻き付けて前記締め付けベルトを固定させた後に、前記下縁部に前記紐状体を挿通した後に、この紐状体を運搬具の外周部に沿って巻き付け固定することで、容易にかつ確実に運搬具に積載した荷物の荷崩れや荷滑りを防止することができ、さらに運搬具の形状や大きさの変化に柔軟に適応できる荷崩れ防止用の帯状部材を提供できる。【００３３】  本考案の請求項１と請求項２の考案によって、まず複数の本考案の帯状部材を用意し、第一帯状部材を積載荷物の外周面に沿って巻き付けて前記締め付けベルトを固定させた後に、第一帯状部材の上部または（及び）下部に第二帯状部材を積載荷物の外周面に沿って巻き付けて前記締め付けベルトを固定させた後に、第一帯状部材の上縁部または（及び）下縁部に設けてある前記環状体と、第二帯状部材の上縁部または（及び）下縁部に設けてある前記環状体とを、前記紐状体を交互または相互に挿通した後に締め付け固定させることで、複数の本考案の帯状部材は互いに連結が可能になり、その結果、相当に個数や積載段数や形状や大きさの変化が大きい荷物や運搬具に柔軟に適応できる荷崩れ防止用の帯状部材を提供できる。【００３４】  本考案の請求項１と請求項３の考案によって、前記帯状部材の本体の一部に伸縮可能な材料や体積が変化する材料や寸法が可変な材料や面積が可変な材料を用いることで、荷物の形状や大きさの変化に柔軟に適応でき、さらに運搬具の形状や大きさの変化に柔軟に適応できる、運搬具に積載した荷物の荷崩れや荷滑りを防止することができる、荷崩れ防止用の帯状部材を提供できる。【００３５】  本考案の請求項１と請求項４の考案によって、前記帯状部材の本体一端部または他端部に前記帯状部材の本体横手方向に所定寸法の棒状体を持着したことで、作業者一人でも簡単に前記帯状部材を積載荷物の外周面に沿って巻き付けることや前記締め付けベルトを固定させることが容易に行なえることが可能な、運搬具に積載した荷物の荷崩れや荷滑りを防止することができる荷崩れ防止用の帯状部材を提供できる。【００３６】  ���考案の請求項１と請求項４の考案によって、前記帯状部材の本体一端部または他端部に前記帯状部材の本体横手方向に所定寸法の棒状体を持着したことで、作業者が前記帯状部材を積載荷物の外周面に沿って巻き付ける作業中や前記締め付けベルトを固定させる作業中でも、前記帯状部材が捻れてしまうことを防止できる、荷崩れ防止用の帯状部材を提供できる。【００３７】  本考案の請求項１と請求項５の考案によって、前記帯状部材の本体を網状体で形成させたことで、荷物の積載段数や数量や形状や大きさの相当な変化に柔軟に適応でき、さらに運搬具の形状や大きさの相当な変化に柔軟に適応できる、運搬具に積載した荷物の荷崩れや荷滑りを防止することができる、荷崩れ防止用の帯状部材を提供できる。【００３８】  本考案の請求項１と請求項５と請求項６の考案によって、前記網状体の周縁部を非伸縮性の材料で形成させたことで、作業者が前記網状体を積載荷物の外周面に沿って巻き付ける作業中や前記締め付けベルトを固定させる作業中でも、前記帯状部材が捻れてしまうことを防止できる、荷崩れ防止用の帯状部材を提供できる。【００３９】  本考案の請求項１から請求項６の荷崩れ防止用の帯状部材は、トラックの荷台またはトラックの荷物収容部内で使用することが可能であり、または荷崩れ防止用の帯状部材の能力が最大限に活用され、その結果トラックの荷台またはトラックの荷物収容部内での前記運搬具や積載荷物が移動したり荷崩れや荷滑りを防止したりすることが、ほぼ完全に可能になる。【００４０】  例えば本考案のひとつの帯状部材には前記上縁部または（及び）下縁部に前記環状体を設けてあるタイプを準備し、このタイプをトラックの荷台またはトラックの荷物収容部内で使用すると、まず荷物を積載した運搬具をフォークリフトで所定のトラックの荷台または荷物収容部内に載置し、この積載荷物の外周面に沿ってこのタイプの帯状部材を巻き付け固定した後に、トラックの荷台または荷物収容部内に常備してある少なくともひとつ以上のゴムバンドやゴムベルトやゴムひもやこれらに類似する前記紐状体などを前記環状体に挿通し係着することで、トラックの運転中に生じる各種振動や急ブレーキ時や急発進時や勾配のある道路の走行時に発生する横揺れや縦揺れなどの衝撃に対しても前記運搬具が所定位置より移動したりこの積載荷物が荷崩れや荷滑りをより強力に防止したりすることが可能になる。【００４１】  例えば本考案の帯状部材を少なくとも２つ以上準備し、第一の帯状部材としては前記下縁部に前記環状体を設けてあるタイプであり、第二の帯状部材としては前記上縁部に前記環状体を設けてあるタイプであり、この第一タイプの前記下縁部をトラックの荷台または荷物収容部内に載置した運搬具の外周面に沿って巻き付けた後に前記環状体に前記紐状体を挿通し引張り端部同士を係着させた後でもトラックの荷台または荷物収容部内に常備してある少なくともひとつ以上のゴムバンドやゴムベルトやゴムひもやこれらに類似する前記紐状体などの先端部に設けてあるフックを係着させることが可能であり、また、この第二タイプの前記帯状部材の本体及び前記上縁部を前記運搬具に載置した積載荷持の外周面に沿って巻き付けた後に前記環状体に前記紐状体を挿通し引張り端部同士を係着させた後でもトラックの荷台または荷物収容部内に常備してある少なくともひとつ以上のゴムバンドやゴムベルトやゴムひもやこれらに類似する前記紐状体などの先端部に設けてあるフックを係着させることが可能であり、これらの特徴からトラックの運転中に生じる各種振動や急ブレーキ時や急発進時や勾配のある道路の走行時に発生する横揺れや縦揺れなどの衝撃に対しても前記運搬具が所定位置より移動したりこの積載荷物が荷崩れや荷滑りをより強力に防止したりすることが可能になる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００４２】
【００５０】  以下、本考案の実施の形態について、図１〜図１１に基づいて説明する。
図１は本考案の実施の形態例を示す正面図であり、図２は本考案の実施の形態例の使用説明図であり、図３は本考案の実施の形態例を示す斜視図であり、図４は本考案の実施の形態例を示す斜視図であり、図５は本考案の実施の形態例を示す斜視図であり、図６は本考案の実施の形態例を示す斜視図であり、図７は本考案の実施の形態例を示す正面図であり、図８は本考案の実施の形態例の使用説明図であり、図９は本考案の実施の形態例を示す斜視図であり、図１０は本考案の実施の形態例を示す斜視図であり、図１１は本考案の実施の形態例を示す使用説明図である。【００５１】  図１〜図１１より、Ｂ１は寸法や形状が同じ荷物が積載された状態を示しており、Ｂ２は寸法や形状が異なる荷物が積載された状態を示しており、ＰはＢ１やＢ２を荷役するための運搬具であり、ＬＰはＢ１やＢ２を荷役するためのトラックの荷台またはトラックの荷物収容部内であり、Ｔｂはトラック荷物収容部内ＬＰに常備してある紐状体である。１０，１０ａ，１０ｂは本考案の荷崩れ防止用の帯状部材の本体であり、１１は帯状部材本体１０の一端部または他端部の本体横手方向に持着した所定寸法の棒状体であり、１２は帯状部材本体１０の所望する部位に設けた伸縮可能材料であり、２１と２２は帯状部材本体１０の長手方向の一端部に設けた環状体であり、３０，３１は環状体２１，２２を挿通可能になる寸法と所望する長さに形成した締め付けベルトの本体であり全体が着脱可能手段で形成され締め付けベルト本体３０，３１の一端部が帯状部材本体１０の所定の位置に固着され、３０ａ，３１ａは締め付けベルト本体３０，３１の他端部に設けられた締め付けベルト本体３０，３１の着脱可能手段と一対の着脱可能手段であり、締め付けベルト本体３０，３１の長手方向の所望する部位に着脱可能に固着される。４０は本考案の荷崩れ防止用の帯状部材の本体であり、帯状部材本体４０は網状体４１で形成させたことを特徴とし、本実施の形態例では網状体４１の周縁部を非伸縮性材料４２で形成させてあるが、帯状部材本体４０は主に網状体４１で形成させても構わない。４３は帯状部材本体４０の一端部または他端部の本体横手方向に持着した所定寸法の棒状体であり、５１と５２は帯状部材本体４０の長手方向の一端部に設けた環状体であり、６０，６１は環状体５１，５２を挿通可能になる寸法と所望する長さに形成した締め付けベルトの本体であり全体が着脱可能手段で形成され締め付けベルト本体６０，６１の一端部が帯状部材本体４０の所定の位置に固着され、６０ａ，６１ａは締め付けベルト本体６０，６１の他端部に設けられた締め付けベルト本体３０，３１の着脱可能手段と一対の着脱可能手段であり、締め付けベルト本体６０，６１の長手方向の所望する部位に着脱可能に固着される。Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）は帯状部材本体４０の横手方向の上縁部または下縁部に設け所望寸法の紐状体Ｒｂが挿通可能になるよう形成した環状体である。
【実施例１】
【００５２】  図１と図２の実施の形態例が示す荷崩れ防止用の帯状部材は本考案の一例であり、帯状部材本体１０の本体長手方向の一端部に少なくとも２つ以上の環状体２１、環状体２２を設け、環状体２１と環状体２２よりも本体寄りの一端部に棒状体１１を固着し、帯状部材本体１０の任意の位置に伸縮可能材料１２を設け、環状体２１と環状体２２を挿通可能になるように形成した締め付けベルト本体３０と締め付けベルト本体３１の一端部を帯状部材本体１０の所定の位置に固着し、締め付けベルト本体３０と締め付けベルト本体３１の他端部には夫々着脱可能手段３０ａと着脱可能手段３１ａを設け、着脱可能手段３０ａや着脱可能手段３１ａと一対になる着脱可能手段を締め付けベルト本体３０と締め付けベルト本体３１に設け、帯状部材本体１０の本体横手方向の下縁部に所望寸法の紐状体が挿通可能になるよう形成した環状体Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）を固着することで、帯状部材本体１０を所定の積載荷物の外周面に沿って巻き付けた後に着脱可能手段３０ａや着脱可能手段３１ａを環状体２１と環状体２２に夫々挿通し、環状体２１と環状体２２に挿通された着脱可能手段３０ａや着脱可能手段３１ａは前記荷物への巻き付け方向とは反対方向に折り返した位置に締め付けベルト本体３０と締め付けベルト本体３１と一対になっている着脱可能手段を介して係着させることで本考案の効果を実現できる。
【実施例２】
【００５３】  図３と図４の実施の形態例が示す荷崩れ防止用の帯状部材は本考案の一例であり、例えば、運搬具Ｐに積載した荷持の状態が荷物積載状態Ｂ１の場合を説明しており、まず帯状部材本体１０を荷物積載状態Ｂ１の外周面に沿って巻き付けた後に、着脱可能手段３０ａや着脱可能手段３１ａを環状体２１と環状体２２に夫々挿通し、環状体２１と環状体２２に挿通された着脱可能手段３０ａや着脱可能手段３１ａは前記荷物への巻き付け方向とは反対方向に折り返した位置に締め付けベルト本体３０と締め付けベルト本体３１と一対になっている着脱可能手段を介して係着させることで本考案の効果を実現できる。
また、荷物積載状態Ｂ１の状態によっては、現場担当者の判断で、環状体Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）に紐状体Ｒｂを挿通した後に紐状体Ｒｂの端部と端部を結着することで、運搬具Ｐに積載した荷持はより一層本考案により固定され荷物の荷崩れや荷滑りを防止することが可能になる。
【実施例３】
【００５４】  図５と図６の実施の形態例が示す荷崩れ防止用の帯状部材は本考案の一例であり、例えば、運搬具Ｐに積載した荷持の状態が荷物積載状態Ｂ２の場合を説明しており、すなわち運搬具Ｐに積載された荷持は不安定な状態になっているところの外周面に沿って帯状部材本体１０を巻き付けた後に、着脱可能手段３０ａや着脱可能手段３１ａを環状体２１と環状体２２に夫々挿通し、環状体２１と環状体２２に挿通された着脱可能手段３０ａや着脱可能手段３１ａは前記荷物への巻き付け方向とは反対方向に折り返した位置に締め付けベルト本体３０と締め付けベルト本体３１と一対になっている着脱可能手段を介して係着させることで本考案の効果を実現できる。
また、荷物積載状態Ｂ２の状態によっては、現場担当者の判断で、環状体Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）に紐状体Ｒｂを挿通して締め付けた後に紐状体Ｒｂの端部と端部を結着することで、運搬具Ｐに積載した形状が不ぞろいな荷持はより一層本考案により強固に固定され荷物の荷崩れや荷滑りを防止することが可能になる。
【実施例４】
【００５５】  図７と図８の実施の形態例が示す荷崩れ防止用の帯状部材は本考案の一例であり、帯状部材本体４０を網状体４１で形成させてあり、帯状部材本体４０の本体長手方向の一端部に少なくとも２つ以上の環状体５１、環状体５２を設け、環状体５１と環状体５２よりも本体寄りの一端部に棒状体４３を固着し、環状体５１と環状体５２を挿通可能になるように形成した締め付けベルト本体６０と締め付けベルト本体６１の一端部を帯状部材本体４０の所定の位置に固着し、締め付けベルト本体６０と締め付けベルト本体６１の他端部には夫々着脱可能手段６０ａと着脱可能手段６１ａを設け、着脱可能手段６０ａや着脱可能手段６１ａと一対になる着脱可能手段を締め付けベルト本体６０と締め付けベルト本体６１に設け、帯状部材本体４０の本体横手方向の下縁部に所望寸法の紐状体が挿通可能になるよう形成した環状体Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）を固着することで、帯状部材本体４０を所定の積載荷物の外周面に沿って巻き付けた後に着脱可能手段６０ａや着脱可能手段６１ａを環状体５１と環状体５２に夫々挿通し、環状体５１と環状体５２に挿通された着脱可能手段６０ａや着脱可能手段６１ａは前記荷物への巻き付け方向とは反対方向に折り返した位置に締め付けベルト本体６０と締め付けベルト本体６１と一対になっている着脱可能手段を介して係着させることで本考案の効果を実現できる。
また、本実施の形態例では、網状体４１の周縁部を非伸縮性の材料である非伸縮性材料４２を形成させたタイプも使用可能であり、運搬具に積載する荷物の状態によって担当者の判断で使用すればよい。
【実施例５】
【００５６】  図９の実施の形態例が示す荷崩れ防止用の帯状部材は本考案の一例であり、例えば、運搬具Ｐに積載した荷持の状態が荷物積載状態Ｂ２の場合を説明しており、まず帯状部材本体４０を荷物積載状態Ｂ２の外周面に沿って巻き付けた後に、着脱可能手段６０ａや着脱可能手段６１ａを環状体５１と環状体５２に夫々挿通し、環状体５１と環状体５２に挿通された着脱可能手段６０ａや着脱可能手段６１ａは前記荷物への巻き付け方向とは反対方向に折り返した位置に締め付けベルト本体６０と締め付けベルト本体６１と一対になっている着脱可能手段を介して係着させることで、網状体４１が積載荷物の形状にフィットし、非伸縮性材料４２と棒状体４３により網状体４１のテンションを強化することで、本考案の効果を実現できる。
また、荷物積載状態Ｂ２の状態によっては、現場担当者の判断で、環状体Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）に紐状体Ｒｂを挿通した後に紐状体Ｒｂの端部と端部を結着することで、運搬具Ｐに積載した荷持はより一層固定され荷物の荷崩れや荷滑りを防止することが可能になる。
【実施例６】
【００５７】  図１０の実施の形態例が示す荷崩れ防止用の帯状部材は本考案の一例であり、例えば、運搬具Ｐに積載した荷持の状態が荷物積載状態Ｂ２において特に荷物の荷崩れや荷滑りが予想される場合に対しての対策例を説明しており、まず２つの本考案を用意するが、第一のタイプは帯状部材本体１０の横手方向の下縁部に環状体Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）を設けた場合であり帯状部材本体１０ａとし、第二のタイプは帯状部材本体１０の横手方向の上縁部に環状体Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）を設けた場合であり帯状部材本体１０ｂとする。まず荷物積載状態Ｂ２と運搬具Ｐか被る位置に帯状部材本体１０ａを巻き付けて締め付けた後に環状体Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）を挿通した紐状体Ｒｂが運搬具Ｐの外周面に掛かるようにして巻き付けて締め付けた後に紐状体Ｒｂの端部と端部を結着させ、次に荷物積載状態Ｂ２の上部に帯状部材本体１０ｂを巻き付けて締め付けた後に環状体Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）を挿通した紐状体Ｒｂの端部と端部を結着させることで、本考案の効果を実現できる。
【実施例７】
【００５８】  図１１の実施の形態例が示す荷崩れ防止用の帯状部材は本考案の一例であり、例えば、運搬具Ｐに積載した荷持の状態が荷物積載状態Ｂ２において特に荷物の荷崩れや荷滑りが予想される場合に対しての対策例を説明しており、まず２つの本考案を用意するが、第一のタイプは帯状部材本体１０の横手方向の下縁部に環状体Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）を設けた場合であり帯状部材本体１０ａとし、第二のタイプは帯状部材本体１０の横手方向の上縁部に環状体Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）を設けた場合であり帯状部材本体１０ｂとする。まず荷物積載状態Ｂ２と運搬具Ｐか被る位置に帯状部材本体１０ａを巻き付けて締め付けた後に荷物積載状態Ｂ２の上部に帯状部材本体１０ｂを巻き付けて締め付けた後の運搬具Ｐをフォークリフトを用いて所定のトラックに搬送しトラック荷物収容部内ＬＰの所定の位置に本実施例の運搬具Ｐを載置する。
さらに、現場担当者の判断で、トラック常備紐状体Ｔｂまたはこの先端に備えられているフックを用いて環状体Ｒ１，Ｒｎ（ｎ＝自然数）に係着させることで本考案の効果を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】  本考案の荷崩れ防止用の帯状部材は、どんなトラックのタイプであっても十分に利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本考案の実施の形態例を示す正面図である。
【図２】本考案の実施の形態例の使用説明図である。
【図３】本考案の実施の形態例を示す斜視図である。
【図４】本考案の実施の形態例を示す斜視図である。
【図５】本考案の実施の形態例を示す斜視図である。
【図６】本考案の実施の形態例を示す斜視図である。
【図７】本考案の実施の形態例を示す正面図である。
【図８】本考案の実施の形態例の使用説明図である。
【図９】本考案の実施の形態例を示す斜視図である。
【図１０】本考案の実施の形態例を示す斜視図である。
【図１１】本考案の実施の形態例の使用説明図である。
【符号の説明】
【００６２】Ｂ１，Ｂ２      荷物積載状態
Ｐ        運搬具
ＬＰ      トラック荷物収容部内
Ｔｂ      トラック常備紐状体
１０，１０ａ，１０ｂ      帯状部材本体
１１      棒状体
１２      伸縮可能材料
２１，２２，５１，５２      環状体
３０，３１      締め付けベルト本体
３０ａ，３１ａ      着脱可能手段
４０      帯状部材体
４１      網状体
４２      非伸縮性材料
４３      棒状体
６０，６１      締め付けベルト本体
６０ａ，６１ａ      着脱可能手段
Ｒ１，Ｒ２，Ｒｎ（ｎ＝自然数）    環状体
Ｒｂ      紐状体
【図１】
0003116414.tif 000003
【図２】
0003116414.tif 000004
【図３】
0003116414.tif 000005
【図４】
0003116414.tif 000006
【図５】
0003116414.tif 000007
【図６】
0003116414.tif 000008
【図７】
0003116414.tif 000009
【図８】
0003116414.tif 000010
【図９】
0003116414.tif 000011
【図１０】
0003116414.tif 000012
【図１１】
0003116414.tif 000013