(57)【要約】【課題】　簡単な構成で固形潤滑材が確実に一定の接触圧を保持し、均一な磨耗を可能にする。【解決手段】　像担持体２の表面に付着した残留トナーを掻き落すクリーニングブレード４２と、該クリーニングブレード４２の像担持体２の回転方向の上流側に位置し、該像担持体２の表面に潤滑材を塗布する回転ブラシ５１と、前記回転ブラシ５１に平行な回動軸５５ａを有すると共に、固形潤滑材５３を支持して該回動軸５５ａの回りにモーメントを生じさせる支持部５５ｂを有し、該支持部５５ｂに支持された固形潤滑材５３をモーメントにより回転ブラシ５１に接触させる支持部材５５とを備えている。【選択図】　　　　図２
2004133441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を最終的に記録媒体上に転写および定着することにより該記録媒体上に定着されたトナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
　前記像担持体の表面に付着した残留トナーを掻き落すクリーニングブレードと、
　該クリーニングブレードの前記像担持体回転方向の上流側に位置し、該像担持体の表面に潤滑材を塗布する回転ブラシと、
　固形潤滑材を支持し、前記回転ブラシに平行な回動軸を介して回転自在に支持され、該回動軸の回りにモーメントを生じさせる支持部を有し、該支持部に支持された前記固形潤滑材を前記モーメントにより前記回転ブラシに接触させる支持部材とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材の回転軸に装着された、前記モーメントを強めるネジリコイルバネを備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材の支持部を上から押圧する押圧ばねを備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材の支持部に固定された重りを備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転ブラシは、繊維密度が１２０００本／６４５．１６ｍｍ2以上６３０００本／６４５．１６ｍｍ2以下のものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転ブラシは、繊維の長さが２．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下のものであることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転ブラシは、前記固形潤滑材に接することで潤滑材が繊維先端に供給される潤滑材供給位置と、前記像担持体に接することで繊維先端に担持した潤滑剤を該像担持体の表面に塗布する潤滑剤塗布位置とを経ながら所定方向に回転するものであって、
　前記潤滑材供給位置よりも前記回転ブラシの回転方向下流側であって、前記潤滑剤塗布位置よりも該回転ブラシの回転方向上流側である位置に、該回転ブラシに混入したトナーを排出する排出手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
ステアリン酸金属塩を主成分とする固形潤滑材を備えたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンタや複写機、あるいはファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に像担持体の表面に潤滑材を塗布する回転ブラシを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来の画像形成装置において、図６に示すように、画像転写後の像担持体（感光ドラム）２の表面をクリーニング装置１８で清掃している。すなわち、像担持体２の表面の残留トナーをクリーニングブレード４２で掻き落すと共に、像担持体２の回転方向におけるクリーニングブレード４２の上流側に位置する回転ブラシ５１に固形潤滑材５３を接触させ、回転ブラシ５１を矢印方向に像担持体２より早い速度で回転させて像担持体２に潤滑材を塗布し、クリーニングブレード４２の接触抵抗を小さくしている。なお、回転ブラシ５１に付いたトナーはフリッカ５４で払われ、トナー搬送オーガ６０により回収される。
【０００３】
　他の従来の画像形成装置におけるクリーニング装置として、固形潤滑材を支持板材に取り付け、この支持板材をブラシカバーで案内して自重で回転ブラシに接触させるようにした技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
　また、固形潤滑材として回転する潤滑材ローラを用い、これを回転ブラシに回転接触させるクリーニング装置もある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７―２１００５１公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】特開平２００１−５１５６１号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、図６に示した技術（特許文献１も同様）は、以下のような問題がある。すなわち、回転ブラシ５１の回転により固形潤滑材５３が回転ブラシ５１の軸方向や上下方向にランダムに振動したり、あるいは回転ブラシ５１の毛の巻き方向の偏り等により固形潤滑材５３の消費が均一にならず、使用時間の経過により、図７に示すように、固形潤滑材５３の左端部ａの部分と右端部ｂの部分とで断面形状５３ａと５３ｂが不均一になり、そのため回転ブラシ５１に付着する固形潤滑材５３の量も不均一になってくる。回転ブラシ５１に付着する固形潤滑材５３の量が不均一であると、像担持体２に塗布される潤滑材も不均一となり、その結果クリーニングブレード４２の像担持体２に対する接触抵抗が像担持体２の軸方向で不均一となる。これにより、クリーニングブレード４２のエッジに磨耗や欠けを生じ、像担持体２の残留トナーをクリーニングできなくなることがある。
【０００６】
　このようにクリーニングが不均一になると、図８に示すように、像担持体２の膜厚が不均一、すなわち、固形潤滑材５３の減りが大きい断面形状５３ａの部分では、像担持体２に対する抵抗が少ないため、膜減りｗ１が小さく（膜厚ｔ１が大きい）、固形潤滑材５３の減りが少ない断面形状５３ｂでは、像担持体２に対する接触抵抗が大きいため、膜減りｗ２が大きく（膜厚ｔ２が小さい）なる。このように像担持体２が偏磨耗すると、画質の濃度ムラとなって現われることになる。
【０００７】
　また、特許文献２では、潤滑材ローラを回転ブラシに回転接触させるので、潤滑材ローラも回転させる機構が必要で、構成が複雑化すると共に、潤滑材が減ってきた場合は回転ブラシの方向に移動させる必要があるが、そうすると、図７や特許文献１に示す技術と同じく固形潤滑材の左右端部で断面形状が均一にならないという従来の欠点が出てくることは避けられない。
【０００８】
　本発明は、上記事情に鑑み、簡単な構成で固形潤滑材が確実に一定の接触圧を保持し、回転ブラシでの均一な潤滑材塗布を可能にする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記目的を達成する本発明の画像形成装置は、像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を最終的に記録媒体上に転写および定着することにより該記録媒体上に定着されたトナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
　前記像担持体の表面に付着した残留トナーを掻き落すクリーニングブレードと、
　該クリーニングブレードの前記像担持体回転方向の上流側に位置し、該像担持体の表面に潤滑材を塗布する回転ブラシと、
　前記固形潤滑材を支持し、前記回転ブラシに平行な回動軸を介して回転自在に支持され、該回動軸の回りにモーメントを生じさせる支持部を有し、該支持部に支持された前記固形潤滑材を前記モーメントにより前記回転ブラシに接触させる支持部材とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
　本発明の画像形成装置では、回転ブラシに固形潤滑材を接触させ、回転ブラシを回転させて像担持体に潤滑材を塗布し、クリーニングブレードの接触抵抗を小さくし、像担持体の表面の残留トナーをクリーニングブレードで掻き落す。固形潤滑材を支持する支持部材は、回動軸で周方向以外の動きが規制されているので、固形潤滑材の回転ブラシに対するニップ量（食い込み量）は回転ブラシ軸方向で常に一定を保ち、固形潤滑材の消費が均一（回転ブラシ軸方向において、以下同じ）となり、回転ブラシに付着する固形潤滑材の量も均一になり、その結果、回転ブラシに付着する固形潤滑材の量が均一、したがって、像担持体に塗布される潤滑材も均一となる。
【００１１】
　また、固形潤滑材を支持する支持部材は、回動軸の回りにモーメントを生じさせるので、固形潤滑材をモーメントにより回転ブラシを所定の接触圧で接触させることができると共に、回転ブラシの回転で固形潤滑材が跳ね上がり等のランダムな動きをすることがなくなり、所定の接触圧で長期にわたり安定した固形潤滑材の供給ができる。
【００１２】
　前記支持部材の回転軸に、前記モーメントを強めるネジリコイルバネを装着して所定の接触圧をかけることができる。
【００１３】
　また、前記支持部材の支持部を上から押圧する押圧ばねを備えるか、又は、前記支持部材の支持部に重りを固定して所定の接触圧をかけることができる。
【００１４】
　さらに、本発明の画像形成装置において、上記回転ブラシは、繊維密度が１２０００本／６４５．１６ｍｍ2以上６３０００本／６４５．１６ｍｍ2以下のものであることが好ましい。
【００１５】
　上記繊維密度が、１２０００本／６４５．１６ｍｍ2未満の場合には、上記像担持体への潤滑剤の供給が不足し、上記像担持体が偏磨耗してしまい画像の濃度ムラが発生する。一方、上記繊維密度が、６３０００本／６４５．１６ｍｍ2を超える場合には、上記回転ブラシへの潤滑剤の供給が不均一となり、この場合もまた像担持体が偏磨耗してしまい画像の濃度ムラが発生する。
【００１６】
　また、本発明の画像形成装置において、上記回転ブラシは、繊維の長さが２．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下のものであることも好ましい。
【００１７】
　ここにいう繊維の長さとは、例えば、上記回転ブラシが回転軸の回りに接着層を有するものであり、各繊維の根元がその接着層に埋め込まれたものである場合には、接着層に埋め込まれた根元部分を除く長さ、すなわち接着層表面から繊維先端までの長さである。
【００１８】
　上記繊維の長さが、２．０ｍｍを下回っていると上記像担持体への潤滑剤の供給が不足し、８．０ｍｍを上回っていると毛倒れが著しくなり上記回転ブラシへの潤滑剤の供給が不均一になる。
【００１９】
　またさらに、本発明の画像形成装置において、上記回転ブラシは、上記固形潤滑材に接することで潤滑材が繊維先端に供給される潤滑材供給位置と、上記像担持体に接することで繊維先端に担持した潤滑剤をその像担持体の表面に塗布する潤滑剤塗布位置とを経ながら所定方向に回転するものであって、
　上記潤滑材供給位置よりも上記回転ブラシの回転方向下流側であって、上記潤滑剤塗布位置よりもその回転ブラシの回転方向上流側である位置に、その回転ブラシに混入したトナーを排出する排出手段を備えたことも好ましい。
【００２０】
　こうすることで、上記回転ブラシが上記固形潤滑剤に接する際に、回転ブラシ中に混入しているトナーが固形潤滑剤の削り取り性を高め回転ブラシへの潤滑剤の供給が良好なものとなる。
【００２１】
　さらに、本発明の画像形成装置において、ステアリン酸金属塩を主成分とする固形潤滑材を備えたことも好ましい。
【００２２】
　また、上記像担持体は、５０ｍｍ／ｓ以上６５０ｍｍ／ｓ以下の回転速度で所定方向に回転するものであって、上記回転ブラシは、上記像担持体の回転速度に対して０．５倍以上１．５倍以下の周速比で回転するものであることも好ましい態様である。
【００２３】
　上記周速比が０．５倍より小さいと上記回転ブラシと上記像担持体の間でトナーのつまりが生じ易く、トナーが像担持体表面に固着する原因になる。また上記周速比が１．５倍より大きいと上記回転ブラシによって上記像担持体表面に傷が発生しやすくなる。
【００２４】
　また、上記回転ブラシは、上記潤滑剤塗布位置において上記像担持体の回転方向と同じ方向に回転するものであることも好ましい態様である。
【発明の効果】
【００２５】
　以上、説明したように、本発明によれば、簡単な構成で固形潤滑材が確実に一定の接触圧を保持し、回転ブラシでの均一な潤滑材塗布を可能にする画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
　以下に、本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
　図１は、本発明の画像形成装置の全体を示す概略側面図である。
【００２８】
　図１に示すように、装置本体１には像担持体２が設けられ、その像担持体２の周囲に一次帯電器３、現像機４、プリトランスファ帯電器５、転写用帯電器６、分離用帯電器７、クリーニング装置１８等が順次配設されている。一次帯電器３で像担持体２の表面を均一に帯電した後に像露光機構９で像露光して静電潜像を形成し、その静電潜像を現像機４で可視像に現像し、用紙トレイ１０内の用紙を用紙送り機構１１で像担持体２に向けて搬送して前記可視像を転写用帯電器６によって用紙に転写し、その用紙を定着器１２に送って定着することでコピーとしている。
【００２９】
　前記像露光機構９はレーザ発振器、回転ミラー、複数のミラーより成るレーザ方式であり、外部のＯＡ機器から画像情報を受けて像担持体に像露光するように構成してある。
【００３０】
　一次帯電器３とクリーニング装置１８はハウジング５０に取付けられてカートリッジとして構成しており、このカートリッジは装置本体１より引き出し、挿入可能としてある。以下に詳述するように、ハウジング５０内にクリーニングブレード４２、回転ブラシ５１、固形潤滑材５３、オーガ６０等が設けられている。トナー像の転写工程が終了した後の像担持体２の表面は、クリーニング装置１８によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備えるようになっている。
【００３１】
　図２は、上記像担持体２およびクリーニング装置１８の部分の拡大図を示している。
【００３２】
　同図に示すように、クリーニング装置１８は、ハウジング５０の前部に取り付けられたクリーニングブレード４２と、像担持体２の回転方向に対してクリーニングブレード４２より上流側に位置する回転ブラシ５１と、この回転ブラシ５１に接触する固形潤滑材５３とを備えている。回転ブラシ５１により像担持体２に固形潤滑材５３を塗布し、クリーニングブレード４２の接触抵抗を小さくするものである。
【００３３】
　詳述すると、図２に示す像担持体２は、５０ｍｍ／ｓ以上６５０ｍｍ／ｓ以下の所定の回転速度で、時計回り（図中の矢印Ｒ１参照）に回転するものである。この像担持体２の表面には、クリーニングブレード４２の先端が接している。
【００３４】
　図２に示す回転ブラシ５１は、固形潤滑材５３に接することで潤滑材が繊維先端に供給される潤滑材供給位置Ｐ１と、像担持体２に接することで繊維先端に担持した潤滑剤を像担持体２の表面に塗布する潤滑剤塗布位置Ｐ２とを経ながら反時計回り（図中の矢印Ｒ２参照）に回転するものである。したがって、回転ブラシ５１は、像担持体２の回転に対して、潤滑剤塗布位置Ｐ２において順方向となる向きに回転するものである。また、図２に示す回転ブラシ５１は、像担持体２の回転速度に対して１．１倍の周速比で回転するものである。すなわち、ここでは、像担持体２の回転速度よりも回転ブラシ５１の回転速度の方が速い。なお、本発明における好適な回転ブラシとしては、像担持体２の回転速度に対して０．５倍以上１．５倍以下の周速比で回転するものであればよい。この周速比が０．５倍より小さいと回転ブラシ５１と像担持体２の間でトナーのつまりが生じ易く、トナーが像担持体表面に固着する原因になる。一方、周速比が１．５倍より大きいと回転ブラシ５１によって像担持体表面に傷が発生しやすくなる。また、潤滑剤塗布位置Ｐ２における、この回転ブラシ５１の、像担持体２へのニップ量（食い込み量）は、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
　図３に示す固形潤滑材５３は、ステアリン酸亜鉛を熱溶融又は圧縮整形することで固形化したものである。
【００３６】
　また、図２に示すクリーニング装置１８には、潤滑材供給位置Ｐ１よりも回転ブラシ５１の回転方向下流側であって、潤滑剤塗布位置Ｐ２よりも回転ブラシ５１の回転方向上流側である位置にフリッカ５４が、回転ブラシ５１に接触するように配備されている。したがって、回転ブラシ５１は、固形潤滑材５３に接触した後このフリッカ５４に接触し、その後、像担持体２の表面に接触する。像担持体２の表面に接触した回転ブラシ５１には、像担持体２の表面に付着していた残留トナーが混入する。図２に示すフリッカ５４は、本発明にいう排出手段の一例に相当し、回転ブラシ５１に混入したトナーを、回転ブラシ５１から払い落とすものである。図２に示すクリーニング装置１８では、潤滑材供給位置Ｐ１よりも回転ブラシ５１の回転方向下流側であって、潤滑剤塗布位置Ｐ２よりも回転ブラシ５１の回転方向上流側である位置にフリッカ５４を設けたことにより、回転ブラシ５１が固形潤滑剤５３に接する際に、回転ブラシ５１中に混入しているトナーが固形潤滑剤５３の削り取り性を高め回転ブラシ５１への潤滑剤の供給が良好なものとなる。
【００３７】
　図３は、固形潤滑材および支持部材の分解斜視図である。
【００３８】
　同図に示すように、支持部材５５は、板状の支持部５５ａと、この支持部５５ａの後部側（像担持体２と反対側）の両端に回転ブラシ５１に平行な回動軸５５ｂとを有する構造であり、固形潤滑材５３は支持部５５ａの下面に取り付けられている。支持部材５５の回動軸５５ｂおよび回転ブラシ５１は、ハウジング５０等の固定部分に設けられた軸受け部材６３の軸孔６１および６２に回転自在に支持されている。
【００３９】
　この構造により、支持部の自重および固形潤滑材５３の重力により回動軸５５ａの回りにモーメントＭが生じ、これにより、固形潤滑材５３は回転ブラシ５１にある強さの圧力で接触する。この圧力の強さは、支持部５５ａの重量および固形潤滑材５３の重量が大きい程大きくなるので、これらの値を適宜設定することにより固形潤滑材５３の回転ブラシ５１に対する接触圧力を設定できる。
【００４０】
　図２に示すように、回転ブラシ５１に固形潤滑材５３を接触させ、回転ブラシ５１を矢印方向に像担持体より速い速度で回転させ、像担持体２に潤滑材を塗布してクリーニングブレード４２の接触抵抗を小さくし、像担持体２の表面の残留トナーをクリーニングブレード４２で掻き落す。回転ブラシ５１に付いたトナーはフリッカ５４で払われ、トナー搬送オーガ６０により回収される。
【００４１】
　固形潤滑材５３を支持する支持部材５５は、回動軸５５ｂで周方向以外の動きが規制されているので、固形潤滑材５３の回転ブラシ５１に対するニップ量（食い込み量）は軸方向における任意の部分で常に一定を保ち、これにより、固形潤滑材５３の消費が均一となり、回転ブラシ５１に付着する固形潤滑材５３の量も軸方向で均一になる。そのため、回転ブラシ５１に付着する固形潤滑材５３の量が均一、したがって、像担持体２に塗布される潤滑材も均一となり、その結果、クリーニングブレード４２の磨耗や欠けが生じにくくなり、像担持体２の残留トナーを確実にクリーニングできる。
【００４２】
　また、固形潤滑材を支持する支持部材５５は、回動軸５５ａの回りにモーメントを生じさせるので、固形潤滑材５３をモーメントにより回転ブラシ５１に所定の接触圧で接触させることができ、これにより、回転ブラシ５１の回転で固形潤滑材５３が跳ね上がり等のランダムな動きをすることがなくなり、一定のニップ量で長期にわたり安定した固形潤滑材５３の供給ができる。したがって、より多くの固形潤滑材５３を供給したい場合、安定供給ができるため特に有効である。
【００４３】
　固形潤滑材５３の回転ブラシ５１に対する接触圧力をより大きく設定したい場合は、図３に示すように、支持部材５５の回動軸５５ｂにネジリコイルバネ５６を装着してモーメントＭを大きくする構造にすることができる。
【００４４】
　また、図３および図４に示すように、支持部材５５の支持部５５ａを上から押圧する押圧ばね５７を設けてモーメントＭを大きくする構造にすることができる。
【００４５】
　さらにまた、図３に示すように、支持部材５５の支持部５５ａ上に重り５８を取り付けてモーメントＭを大きくする構造にすることもできる。
【００４６】
　なお、上記の実施形態では、回動軸５５ｂを支持部５５ａに設けているが、回動軸を固定側（図３では軸受け部材６０）に設け、支持部５５ａに軸孔を設けた構成でも同様の効果が得られる。
【００４７】
　図５は、図２に示す回転ブラシを模式的に示す図である。
【００４８】
　この図５に示す回転ブラシ５１は、紙面に対して垂直な方向に延びる回転軸５１１と、その回転軸５１１の周面に設けられた接着層５１２と、その接着層５１２に根元が埋め込まれて固定された複数の繊維５１３を有する。複数の繊維５１３は、回転軸５１１を中心に放射状に延びている。このブラシの繊維５１３の材質としては、ナイロン、アクリル、又はポリプロピレンなどの公知のものを用いる事が出来る。中でも、導電性ポリプロピレン、導電性ナイロン等の導電性繊維が好ましい。またこのブラシの繊維の太さは2から20デニールの範囲が好ましい。図５に示す回転ブラシ５１の繊維密度は、６００００本／６４５．１６ｍｍ2（６００００本／ｉｎｃｈ2）であるが、本発明における好適な回転ブラシとしては、繊維密度が１２０００本／６４５．１６ｍｍ2以上６３０００本／６４５．１６ｍｍ2以下のものであればよい。この繊維密度が、１２０００本／６４５．１６ｍｍ2未満の場合には、図１に示す像担持体２への潤滑剤の供給が不足し、像担持体２が偏磨耗してしまい画像の濃度ムラが発生する。一方、繊維密度が、６３０００本／６４５．１６ｍｍ2を超える場合には、回転ブラシ５１への潤滑剤の供給が不均一となり、この場合もまた像担持体２が偏磨耗してしまい画像の濃度ムラが発生する。また、この回転ブラシ５１が有する各繊維５１３の長さＬは、６．０ｍｍである。各繊維５１３は、根元が接着層５１２に埋め込まれているため、ここにいう各繊維５１３の長さＬとは、接着層５１２に埋め込まれた根元部分を除く長さ、すなわち接着層５１２表面から繊維先端までの長さである。本発明における好適な回転ブラシとしては、各繊維５１３の長さＬが６．０ｍｍであるものに限らず、２．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下のものであればよい。各繊維５１３の長さが、２．０ｍｍを下回っていると像担持体２への潤滑剤の供給が不足し、８．０ｍｍを上回っていると毛倒れが著しくなり回転ブラシ５１への潤滑剤の供給が不均一になる。
【実施例】
【００４９】
（実施例１）
　富士ゼロックス社製の画像形成装置（Ｄｏｃｕ　Ｃｅｎｔｅｒ７０５）を改造し、回転ブラシの繊維密度が６００００本／６４５．１６ｍｍ2であり、各繊維の長さが６ｍｍである図２に示すクリーニング装置１８を組み込んだ。また、ここでの実験に用いた画像形成装置では、ドラム状の像担持体の回転速度を４６０ｍｍ／ｓｅｃとした。改造した画像形成装置における回転ブラシ５１は、像担持体の回転速度に対して１．１倍の周速比で回転するものである。また、回転ブラシ５１の、像担持体２への食い込み量は１．０ｍｍである。さらに、固形潤滑剤には、ステアリンリン酸亜鉛を主成分とするものを用い、支持部および固形潤滑材５３の自重によって回動軸５５ａの回りに０．１９６ＮのモーメントＭが生じるようにした。
【００５０】
　この改造した画像形成装置を用いて１０万枚の印字走行試験を実施し、試験終了後の像担持体における回転軸方向の偏磨耗量を求めた。ここでは、ドラム状の像担持体周方向任意の位置から９０度間隔で４箇所において、ドラム端２ｍｍから軸方向に３３８ｍｍまでの範囲について、渦電流膜厚計（フィッシャースコープＭＭＳ：フィッシャー社製）を用い像担持体表面の膜厚を測定することで偏磨耗量を求めた。また、１０万枚目の印字品質についても目視観察を行った。これらの結果を、画像形成装置における各条件とともに表１中の実施例１に示す。
【００５１】
【表１】
2004133441.tif 000003
【００５２】
（実施例２）
　上記実施例１において用いた画像形成装置における回転ブラシを、繊維密度が１５０００本／６４５．１６ｍｍ2である回転ブラシに交換した以外は、実施例１において用いた画像形成装置に手を加えず、１０万字の印字走行試験を実施した。画像形成装置の各条件とともに試験結果を表１中の実施例２に示す。
（実施例３）
　上記実施例１において用いた画像形成装置における回転ブラシを、各繊維の長さが３ｍｍである回転ブラシに交換した以外は、実施例１において用いた画像形成装置に手を加えず、１０万字の印字走行試験を実施した。画像形成装置の各条件とともに試験結果を表１中の実施例３に示す。
（実施例４）
　上記実施例１において用いた画像形成装置における回転ブラシを、繊維密度が６５０００本／６４５．１６ｍｍ2である回転ブラシに交換した以外は、実施例１において用いた画像形成装置に手を加えず、１０万字の印字走行試験を実施した。画像形成装置の各条件とともに試験結果を表１中の実施例４に示す。
（実施例５）
　上記実施例１において用いた画像形成装置における回転ブラシを、繊維密度が１００００本／６４５．１６ｍｍ2である回転ブラシに交換した以外は、実施例１において用いた画像形成装置に手を加えず、１０万字の印字走行試験を実施した。画像形成装置の各条件とともに試験結果を表１中の実施例５に示す。
（実施例６）
　上記実施例１において用いた画像形成装置における回転ブラシを、各繊維の長さが１．５ｍｍである回転ブラシに交換した以外は、実施例１において用いた画像形成装置に手を加えず、１０万字の印字走行試験を実施した。画像形成装置の各条件とともに試験結果を表１中の実施例６に示す。
（実施例７）
　上記実施例１において用いた画像形成装置における回転ブラシを、各繊維の長さが９．０ｍｍである回転ブラシに交換した以外は、実施例１において用いた画像形成装置に手を加えず、１０万字の印字走行試験を実施した。画像形成装置の各条件とともに試験結果を表１中の実施例７に示す。
（実施例８）
　上記実施例１において用いた画像形成装置における固形潤滑材とフリッカの配置位置を入れ替えた。すなわち、図２を参照して説明すると、フリッカ５４の配置位置を、潤滑材供給位置Ｐ１よりも回転ブラシ５１の回転方向上流側であって、潤滑剤塗布位置Ｐ２よりも回転ブラシ５１の回転方向下流側である位置に変更した。この変更以外は、実施例１において用いた画像形成装置に手を加えず、１０万字の印字走行試験を実施した。画像形成装置の各条件とともに試験結果を表１中の実施例８に示す。
（実施例９）
　上記実施例１において用いた画像形成装置における固形潤滑材を、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を主成分とする固形潤滑剤に交換した以外は、実施例１において用いた画像形成装置に手を加えず、１０万字の印字走行試験を実施した。画像形成装置の各条件とともに試験結果を表１中の実施例９に示す。
（比較例１）
　上述の各実施例における試験結果との比較のため、富士ゼロックス社製の画像形成装置（Ｄｏｃｕ　Ｃｅｎｔｅｒ７０５）を改造し、図６に示す従来のクリーニング装置を組み込んで、１０万字の印字走行試験を実施した。ここでの比較試験では、その他の条件は、実施例１の試験における条件と同じ条件に揃えた。すなわち、像担持体の回転速度、固形潤滑剤の種類、および回転ブラシの、繊維密度，各繊維の長さ，像担持体への食い込み量，像担持体の回転速度に対する周速比は、実施例１におけるそれらと同じにした。画像形成装置の各条件とともにこの比較試験の結果を表１中の比較例に示す。
【００５３】
　各実施例と比較例とを対比すると、いずれの実施例においても比較例より、像担持体における偏磨耗量は少なく、印字品質評価結果も優れている。各実施例における画像形成装置では、固形潤滑材を支持する支持部材が、回動軸で周方向以外の動きを規制されているため、固形潤滑材の回転ブラシに対するニップ量が軸方向で偏りがなくなり、固形潤滑材の消費が全面で均一となり、回転ブラシに付着する固形潤滑材の量も均一になり、その結果、像担持体に塗布される潤滑材も均一となる。これにより、像担持体の膜減りも軸方向で一定となり、形成した画像に濃度ムラが生じることが防止される。また、各実施例における画像形成装置では、固形潤滑材を支持する支持部材が、回動軸の回りにモーメントを生じさせるので、固形潤滑材をモーメントにより回転ブラシの所定の接触圧で接触させることができると共に、回転ブラシの回転で固形潤滑材が跳ね上がり等のランダムな動きをすることを抑制することができ、長期にわたり安定した固形潤滑材の供給が可能となる。さらに、像担持体に均一に潤滑材が塗布されることで、クリーニングブレードの磨耗や欠けが生じにくくなり、クリーニングブレードの長寿命化が可能となると共に、像担持体の残留トナーを確実にクリーニングすることができる。
【００５４】
　また、各実施例の中で、像担持体における偏磨耗量が３．５μｍ未満に抑えられているものは、実施例１から実施例３までのものである。すなわち、繊維密度が６００００本／６４５．１６ｍｍ2を超える回転ブラシを用いた実施例４や、繊維密度が１２０００本／６４５．１６ｍｍ2を下回る回転ブラシを用いた実施例５においては、像担持体における偏磨耗量がやや多い。このことから、繊維密度が１２０００本／６４５．１６ｍｍ2以上６００００本／６４５．１６ｍｍ2以下の回転ブラシを用いることが好ましいことがわかる。また、各繊維の長さが２．０ｍｍ未満の回転ブラシを用いた実施例６や、各繊維の長さが８．０ｍｍを超える回転ブラシを用いた実施例７においても、像担持体における偏磨耗量がやや多い。このことから、各繊維の長さが２．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下の回転ブラシを用いることが好ましいことがわかる。さらに、潤滑材供給位置Ｐ１よりも回転ブラシ５１の回転方向上流側であって、潤滑剤塗布位置Ｐ２よりも回転ブラシ５１の回転方向下流側である位置にフリッカを配備した実施例８においても、像担持体における偏磨耗量がやや多い。このことから、潤滑材供給位置Ｐ１よりも回転ブラシ５１の回転方向下流側であって、潤滑剤塗布位置Ｐ２よりも回転ブラシ５１の回転方向上流側である位置にフリッカを配備することが好ましいことがわかる。またさらに、ＰＴＦＥを主成分とする固形潤滑剤を用いた実施例９においても、像担持体における偏磨耗量がやや多い。このことから、ステアリン酸亜鉛を主成分とする固形潤滑剤を用いることが好ましいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の画像形成装置の実施形態を示す全体の側面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置のクリーニング装置の詳細を示す側面図である。
【図３】図２に示すクリーニング装置の要部の分解斜視図である。
【図４】クリーニング装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図５】図２に示す回転ブラシを模式的に示す図である。
【図６】従来のクリーニング装置の側面図である。
【図７】従来のクリーニング装置による固形潤滑材の磨耗状態を示す斜視図である。
【図８】従来のクリーニング装置による像担持体の膜厚の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５６】
　２　　像担持体
　１８　　クリーニング装置
　４２　　クリーニングブレード
　５１　　回転ブラシ
　５１３　　繊維
　５３　　固形潤滑材
　５４　　フリッカ
　５５　　支持部材
　５５ａ　　支持部
　５５ｂ　　回動軸
　５６　　ネジリコイルバネ
　５７　　押圧バネ
　５８　　重り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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