(57)【要約】【課題】  自動的に固定解除可能であるスライドレール定位裝置を提供する。【解決手段】  可動レール体１と固定レール体２とは、引出し可能なスライドレールを組成する。可動レール体１は、係合固定スライド部品４が設置され、係合固定スライド部品４は可動レール体１の内側面に密着し、係合固定スライド部品４の密着面上にはスライド槽４１と導槽４２とが形成され、２本の軸栓５及び軸栓６がそれぞれスライド槽４１と導槽４２に穿置され、可動レール体１上に固接されている。固定レール体２は、係合固定スライド部品４の外側端部位置に対応してガード台８が固設され、ガード台８は少なくとも片側において係合固定スライド部品４の凸片４５に相対して立上がったガード板８１が設置されている。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも可動レール体と固定レール体とは、スライド補助部品のベアリング動補助により引出し可能なスライドレールを組成し、
前記可動レール体上には係合固定スライド部品が設置され、前記係合固定スライド部品は前記可動レール体の内側面に密着し、前記係合固定スライド部品の位置は前記可動レール体が引出された後に前記固定レール体の外側端部に相対する対応位置に隣接し、前記係合固定スライド部品の密着面上にはスライド槽と導槽とが形成され、２本の軸栓はそれぞれ前記スライド槽と前記導槽に穿置され、前記可動レール体上に固接され、これにより前記係合固定スライド部品は偏揺及び適度なスライド移動を行い、前記係合固定スライド部品の片側端部と弾性部品とは連結し、前記弾性部品の反対端は前記可動レール体上に接続し、前記弾性部品により引出されて前記係合固定スライド部品は恒常的な弾性移動作用を具え、前記係合固定スライド部品の導槽の内側辺は恒常的に槽内の軸栓を押さえ、前記係合固定スライド部品の反対側には凸片が形成され、
前記固定レール体は前記係合固定スライド部品の外側端部位置に対応してガード台が固設され、前記ガード台は少なくとも片側において前記係合固定スライド部品の凸片に相対して立上がったガード板が設置され、
前記可動レール体が引出される時、前記係合固定スライド部品は前記スライド槽と穿結する軸栓を回転の軸心とし、偏揺して前記ガード台をスライド通過し、前記係合固定スライド部品は戻り、前記凸片により前記ガード板外端に定位を形成し、前記可動レール体を強く内部へと押し、これにより前記可動レール体上の軸栓は前記係合固定スライド部品のスライド槽と導槽をスライド接触し、前記係合固定スライド部品を押して自動的にスライド移動させ、前記ガード板の固定は解除され、前記可動レール体は収納されることを特徴とするスライドレール定位裝置。
【請求項２】
前記係合固定スライド部品のスライド槽は、枢孔部分と斜槽部分が連続して形成され、前記導槽は内側辺に斜辺を具える三角形槽であって、その槽内空間のＸ軸とＹ軸の向い合った距離は前記軸栓の軸心断面直径より大きいことを特徴とする請求項１記載のスライドレール定位裝置。
【請求項３】
前記係合固定スライド部品の片側端部には、フック状体が設置され、前記弾性部品が係合設置され、前記弾性部品の反対端は可動レール体上に接続し、湾曲した凸体にすることを特徴とする請求項１記載のスライドレール定位裝置。
【請求項４】
前記凸片は、外端に垂辺を具え、内端は斜辺であることを特徴とする請求項１記載のスライドレール定位裝置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動的に固定解除可能なスライドレール定位裝置に関する。特に、可動レール体が固定レール体に相対して展開状態にある時、適当な一時定位作用を具え、かつ可動レール体に一定の推力を加えることにより、該定位作用を自動的に解除可能である自動的に固定解除可能なスライドレール定位裝置に係る。
【背景技術】
【０００２】
現在見られる機能性が優れたスライドレール設計では、可動レール体を引出した後は、可動レール体は簡単には内部へと戻らず、固定レール体中にスライドして入る。この機能は、主に、可動レール体と固定レール体の結合位置に定位裝置を設置し、可動レール体の内縮を防止する作用を達成するものである。或いは、可動レール体を固定レール体に相対させることによってもその離脱を防止することができ、かつ固定解除操作によっても可動レール体を分離する作業を行うことができる。
【０００３】
この種のスライドレールの機能設計においては、多くの公知の設計があり、米国特許第６３６７８９９号（台湾実用新案登録第１９０７６５号）、米国特許第６４１２８９１号（台湾実用新案登録第１９１０９２号）、台湾実用新案登録第２１５６２０号、台湾実用新案登録第２１６７３８号、台湾実用新案登録第２１６７３９号及び台湾特許申請第０９２２０６２３１号（公告第５８９９６８号）などの特許を取得している。
【０００４】
各種スライドレールは使用の場面の差異に応じて異なる機能が求められるため、さらに適した製品の開発が待たれているが、本考案は、上記公知設計とは異なり、主に、可動レール体の内縮防止機能の係合定位作用が「強制解除」の特性を具え、可動レール体の収納をさらに便利にするものである。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、上記構造の問題点を解決する自動的に固定解除可能なスライドレール定位裝置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本考案は下記の自動的に固定解除可能なスライドレール定位裝置を提供する。
それは、少なくとも可動レール体と固定レール体により構成する二段式スライドレールにおいて、主に、可動レール体上に係合固定スライド部品を設置し、固定レール体上のガード台と一時的な定位効果を生じる。
【０００７】
該係合固定スライド部品は該可動レール体内側面に密着し、該係合固定スライド部品の位置は該可動レール体が引出された後に該固定レール体外側端部に相対する対応位置に隣接し、かつ、該係合固定スライド部品の密着面上にはスライド槽と導槽とを形成し、２本の軸栓はそれぞれ該スライド槽と該導槽に穿置され、該可動レール体上に固接され、こうして該係合固定スライド部品は偏揺及び適度なスライド移動を行う。
【０００８】
かつ係合固定スライド部品両側には折辺を形成し、片側の折辺端部と弾性部品は連結し、該弾性部品の反対端は可動レール体上に凸体を接続し、該係合固定スライド部品を引出し、恒常的に弾性移動作用を具えさせ、かつ該係合固定スライド部品の反対側折辺も湾曲して凸片を形成し、該凸片外端には垂辺を具え、内端は斜辺である。
該ガード台は、少なくとも片側において該係合固定スライド部品の凸片に相対して立上がったガード板を設置する。
【０００９】
該可動レール体を引出す時、該係合固定スライド部品の偏擺により、ガード台のガード板端縁までスライド接触し、かつ該係合固定スライド部品は戻り定位を形成し、該可動レール体を強く内部へと押すと、自動的にスライド移動し、該ガード板の固定は解除され、該可動レール体は収納されることを特徴とする自動的に固定解除可能なスライドレール定位裝置である。
【００１０】
上記のように、本考案のスライドレールは、引出されて伸展状態である時、可動レール体が簡単に内縮して固定レール体中に移動しないように限定可能であり、かつ内縮を防止する一時的定位作用は可動レール体に一定の推力を加えることにより強制的に解除可能であり、可動レール体は固定レール体に押し入れられて収納される。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
本考案のスライドレール定位裝置は、図１に示すように、二段式スライドレールを一実施例として説明する。該スライドレール定位裝置は、可動レール体１により内部にスライド補助部品３を具え、端部にサポート台２１を設置する固定レール体２中に挿入接続する。これにより、該可動レール体１は、該スライド補助部品３のベアリング方式により該固定レール体２に相対してスライド移動を行い、かつ該可動レール体１は該固定レール体２の引出し活動に相対し、離脱を制限する設計を対応設置する。但し、これは本考案の改良の重点ではないため、主要な実施図例（図１〜図７）と説明中では詳述しないが、次に重要な実施図例中（図８〜図１０）では可能な設計を取り上げ、参考までに関連する変化実施形態について述べる。さらに、該離脱制限設計の実施例は、本考案の可動レール体の内縮を防止可能な設計の主要特許範疇には含まれない。
【００１２】
該可動レール体１上には係合固定スライド部品４が設置されている。該係合固定スライド部品４は該可動レール体１内側面に密着し、該係合固定スライド部品４の位置は該可動レール体１が引出された後に該固定レール体２外側端部に相対する対応位置に隣接する。かつ、該係合固定スライド部品４の密着面上にはスライド槽４１と導槽４２とが形成され、２本の軸栓５及び軸栓６はそれぞれ該スライド槽４１と該導槽４２に穿置される。こうして該係合固定スライド部品４は偏揺及び適度なスライド移動を行う。
【００１３】
該スライド槽４１は枢孔部分４１１と斜槽部分４１２とが連続して形成され、該導槽４２は斜辺４２１を具えた三角形槽である。その槽内空間のＸ軸とＹ軸の向い合った距離は該軸栓６の軸心断面直径より大きく、該係合固定スライド部品４は密着面の両側よりそれぞれ上方へと向い折辺４３及び折辺４４が形成される。片側の折辺４３端部と弾性部品７は連結し、該折辺４３端部はフック状体４３１とし、弾性部品７を嵌設結合する。該弾性部品７の反対端は可動レール体１上に接続し、湾曲した凸体１１とし、該弾性部品７により該係合固定スライド部品４を引出し、恒常的に弾性移動作用を具えさせ、かつ該係合固定スライド部品４の導槽４２の斜辺４２１も恒常的に該軸栓６を押さえる。また、該係合固定スライド部品４の反対側折辺４４も湾曲して凸片４５が形成され、該凸片４５外端には垂辺４５１を具え、内端は斜辺４５２である。
【００１４】
該固定レール体２は、上記係合固定スライド部品４の外側端部位置に対応してガード台８が固設されている。該ガード台８は、少なくとも片側において該係合固定スライド部品４の凸片４５に相対して立上がったガード板８１が設置されている。
【００１５】
上記設計において、スライドレールを使用し、該可動レール体１を引出して伸展させる時、図２及び図３に示すように、該可動レール体１に従い移動する該係合固定スライド部品４は該固定レール体２外側端部位置のガード台８まで移動する。この時、該係合固定スライド部品４片側の凸片４５は、斜辺４５２により先ず該ガード台８辺のガード板８１に接触する。続いて、該係合固定スライド部品４は、スライド槽４１の枢孔部分４１１と穿結する軸栓５を回転軸心とし、かつ該斜辺４５２の斜向スライド接触により適度に自動的に偏揺する。こうして、該係合固定スライド部品４の本体は該ガード台８のガード板８１を通過し、通過後は弾性部品７の引戻しにより、元の位置に戻る。さらに、図４に示すように、該可動レール体１が極限まで引出されて定位された状態下において、該係合固定スライド部品４は、同時に該凸片４５の垂辺４５１により該ガード台８のガード板８１外端において固定され、適当な内推阻力を具え、該可動レール体１が簡単に該固定レール体２内に縮入しないように作用する。
【００１６】
該可動レール体１を収納する時には、該可動レール体１は該係合固定スライド部品４の凸片４５の垂辺４５１により該ガード台８のガード板８１において固定され、内推阻力を具え、一時的な係合固定作用を具えるが、この係合固定作用は自動的に解除されるものである。それにはいくらか強い力で該可動レール体１を内部へと押す（実際の操作時には、瞬時にして押すことが望ましい）だけでよい。図５、図６及び図７に示すように、作動状態では、最初は、該係合固定スライド部品４の凸片４５は該ガード台８のガード板８１において固定作用を持っているが、該可動レール体１をやや押し込むだけで、内部への移動を続ける可動レール体１はその上の軸栓５及び軸栓６により該スライド槽４１の斜槽部分４１２と該導槽４２の斜辺４２１においてスライド接触する。これにより、該係合固定スライド部品４は斜め下方（図示の方向）への移動を形成し、該係合固定スライド部品４の凸片４５の垂辺４５１は下降し、該ガード台８のガード板８１の固定から離脱する。これにより、該係合固定スライド部品４は該凸片４５により該ガード板８１の内面に沿ってスライド通過し、該係合固定スライド部品４の係合固定作用は解除され、該可動レール体１は内部へと押され、スムーズに該固定レール体２に収納される。
【００１７】
さらに、該可動レール体１を該固定レール体２に相対させて極限まで引出し、離脱を防止する定位設計において、申請人は米国特許第６，４１２，８９１号「スライドレールの前引き式ラッチ機構」を取得しているが、もしその主要なラッチ機構を本実施例に運用するなら、図８に示す構造となる。すなわち、該可動レール体１内において引きレバーＡが嵌置され、該引きレバーＡのレバー本体は上記係合固定スライド部品４の凸片４５縁側に穿伸し、該レバー本体内端にはフック状体Ａ１が形成され、弾性部品Ｄを嵌設結合する。該弾性部品Ｄ反対端は可動レール体１上の別の湾曲状の凸体１２に接続し、該弾性部品Ｄにより該引きレバーＡを引出し、恒常的に弾性により自動的に元の位置に戻る。また、該引きレバーＡの端部分位置には凸部Ａ２が形成され、かつ近接位置にはセイフティー片Ａ３が形成されている。該セイフティー片Ａ３の局部片体は該係合固定スライド部品４の凸片４５端辺に対応し、かつセイフティー片Ａ３の辺縁位置に相対し、該可動レール体１内面上においてガード片１３が設置されている。該可動レール体１内面は軸栓Ｃにより回転ガードブロックＢを可動接続し、該回転ガードブロックＢの一辺は陥没して斜垣体Ｂ１が形成され、該引きレバーＡの凸部Ａ２（図９参照）に相対する。この設計により、該可動レール体１が極限まで引出されて定位状態に至る時、該係合固定スライド部品４により該凸片４５の垂辺４５１を用いて、該ガード台８のガード板８１外端において固定し、内推阻力を具え、該可動レール体１の内縮を防止する。同時に、該可動レール体１が該固定レール体２を離脱しない作用を維持することにおいて、該回転ガードブロックＢ端部は該ガード板８１の内端を押さえ、該可動レール体１の離脱を防止することができる。
【００１８】
さらに、該可動レール体１を完全に引出し取り外す時には、図１０に示すように、該引きレバーＡが引かれると、凸部Ａ２は該回転ガードブロックＢの斜垣体Ｂ１を押し、該回転ガードブロックＢはそれに従い偏揺し、その端部は該ガード板８１を離脱する。こうして、該可動レール体１を引出すことが可能となる。該引きレバーＡを引く際には、該引きレバーＡのセイフティー片Ａ３もまた該係合固定スライド部品４の凸片４５端辺に対応して移動し、該係合固定スライド部品４を回転不能に固定する。かつ該可動レール体１内面上のガード片１３の該セイフティー片Ａ３辺縁における固定を助け、固定の安定性を向上させる。これにより、該係合固定スライド部品４は、該ガード板８１において堅固に固定され、固定を強制的に解除不能となる。この設計の主要な目的は、操作者の手指の安全を確保することにある。すなわち、操作者の手指が該引きレバーＡを係合する時にも、該可動レール体１が内部へと押されて収納されることがないようにし、手指が不注意で該可動レール体１に従い移動し、２本のレール体に挟まれてけがをすることを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の一実施例によるスライドレール定位裝置を示す分解斜視図である。
【図２】本考案の一実施例によるスライドレール定位裝置の引出し作動を示す模式図である。
【図３】本考案の一実施例によるスライドレール定位裝置の引出し作動を示す模式図である。
【図４】本考案の一実施例によるスライドレール定位裝置の引出し定位状態を示す模式図である。
【図５】本考案の一実施例によるスライドレール定位裝置の強制推入可動レール体の作動を示す模式図である。
【図６】本考案の一実施例によるスライドレール定位裝置の強制推入可動レール体の作動を示す模式図である。
【図７】本考案の一実施例によるスライドレール定位裝置の強制推入可動レール体の作動を示す模式図である。
【図８】本考案の一実施例によるスライドレール定位裝置のラッチ機構を結合する構造を示す分解斜視図である。
【図９】本考案の一実施例によるスライドレール定位裝置のラッチ機構を結合する構造の引出し定位状態を示す模式図である。
【図１０】本考案の一実施例によるスライドレール定位裝置のラッチ機構を結合する構造の定位状態固定解除作動を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  可動レール体、２  固定レール体、３  スライド補助部品、４  係合固定スライド部品、５  軸栓、６  軸栓、７  弾性部品、８  ガード台、１１  凸体、１２  凸体、１３  ガード片、２１  サポート台、４１  スライド槽、４２  導槽、４３  折辺、４４  折辺、４５  凸片、８１  ガード板、４１１  枢孔部分、４１２  斜槽部分、４２１  斜辺、４３１  フック状体、４５１  垂辺、４５２  斜辺、Ａ  引きレバー、Ａ１  フック状体、Ａ２  凸部、Ａ３  セイフティー片、Ｂ  回転ガードブロック、Ｂ１  斜垣体、Ｃ  軸栓、Ｄ  弾性部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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