(57)【要約】【課題】従来の複数地域間における流通システムでは、ユーザーの商品発注の際の手続きが煩雑であった。また、流通業者の在庫リスクも大きかった。さらに、生産者が自己の地域と異なる遠い地域のユーザーに対して迅速な納品をすることができなかったり、迅速な納品をしようとすると商品価格が高騰して価格競争力が低下したりするという問題があった。【解決手段】第一国に設置され、在庫情報を有する情報処理手段１２を備えた代理店Ｓ・Ｔ・Ｕの倉庫１に、第二国における複数のメーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品を予め在庫として保管しておき、第一国のユーザーＪ〜Ｎ・Ｐが発信した注文指示に基づいて、倉庫１の情報処理手段１２に対して代理店Ｓ・Ｔ・Ｕが出荷指示を与える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の地域に設置され、在庫情報を有する情報処理手段を備えた流通業者の倉庫に、他の地域における複数の生産者の商品を予め在庫として保管しておき、
第一の地域のユーザーが発信した注文指示に基づいて、倉庫の情報処理手段に対して流通業者が出荷指示を与えることを特徴とする複数地域間における物流システム。
【請求項２】
前記倉庫における情報処理手段は、第一の地域の流通業者の端末装置、第一の地域のユーザーの端末装置、及びその他の地域の複数の生産者の端末装置とネットワークを介して接続され、該情報処理手段の在庫情報を、流通業者、ユーザー、及び生産者が、それぞれ端末装置を通じて閲覧可能であることを特徴とする請求項１に記載の複数地域間における物流システム。
【請求項３】
前記在庫情報は、複数の生産者の商品の在庫情報を有することを特徴とする請求項２に記載の複数地域間における物流システム。
【請求項４】
第一の地域のユーザーは、端末装置から情報処理手段に対して倉庫に在庫される全ての商品に関する見積り依頼及び発注依頼をすることが可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複数地域間における物流システム。
【請求項５】
第一の地域のユーザーが行った見積り依頼の内容は、情報処理手段から流通業者を通じて又は直接生産者へ送信され、見積り依頼に対する回答は情報処理手段を通じて第一の地域のユーザーへ送信されることを特徴とする請求項４に記載の複数地域間における物流システム。
【請求項６】
倉庫に保管される商品の所有権は生産者が有しており、商品の入出庫、商品の梱包・発送業務などといった倉庫の運営は、該倉庫の情報処理手段内の情報に基づいて流通業者が行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の複数地域間における物流システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第一の地域のユーザーへ、他の地域の生産者の商品を提供する際の物流システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば図３に示すように、第一の地域であるＸ国のユーザーに対して、他の地域であるＹ国の生産者Ａが自己の商品を販売する際には、Ｘ国の流通業者Ｓ・Ｔが一旦商品を買い取って在庫として所有し、該流通業者Ｓ・Ｔがその商品を同一地域であるＸ国のユーザーに対して販売するといったような物流システムが確立されている場合が多い。
また、生産者Ａとは異なる生産者ＢがＸ国のユーザーに対して自己の商品を販売する際にも同様に、流通業者Ｓ・Ｔとは異なる流通業者Ｕが一旦商品を買い取って在庫として所有し、該流通業者Ｕによりその商品がＸ国のユーザーに対して販売される。
なお、流通業者Ｓ・Ｔ及び流通業者Ｕからユーザーへ商品を販売する場合、間に販売店を介する場合もある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１７９２０９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述のような物流形態をとった場合、各流通業者Ｓ・Ｔ・Ｕがそれぞれ生産者Ａ・Ｂの商品を買い取って自己の資産として在庫しておくことは、該流通業者Ｓ・Ｔ・Ｕと同一地域のＸ国のユーザーにその商品を販売する際に、即時に納品できユーザーの短納期の要望に応えることができるというメリットがある。
しかし、流通業者Ｓ・Ｔ・Ｕが商品在庫及び在庫商品の輸出経費などを自己負担しなければならず、在庫リスクや経費負担が増大するというデメリットもある。
また、流通業者Ｓ・Ｔは生産者Ａの商品のみを取り扱うとともに、流通業者Ｕは生産者Ｂの商品のみを取り扱っており、生産者Ａの商品を流通業者Ｕが取り扱うことはないため、ユーザーにとってみれば、複数の生産者Ａ・Ｂから商品を購入しようとしたときに、流通業者Ｓ・Ｔと流通業者Ｕとの両方に発注指示をしなければならず、手続きが煩雑であった。
特に、販売量の増大や商品アイテムの多様化に伴い、流通業者の在庫リスクやユーザーの発注の煩雑性がさらに大きくなることとなる。
【０００５】
逆に、生産者Ａ・Ｂの事業規模が小さく商品の出荷量が少ない場合には、流通業者Ｓ・Ｔ・Ｕがその生産者Ａ・Ｂの商品を取り扱うことを拒む場合があり、生産者Ａ・Ｂにとっては、自己の地域と異なる遠い地域のユーザーに対して迅速な納品をすることができなくなってしまうこととなる。
そして、例えば前記特許文献１に記載されているように、ユーザーへ商品を迅速に納品するために、生産者Ａ・Ｂ自身がユーザーの属する地域に在庫ステーションなどの倉庫を設置すると、その経費が商品の価格に反映される結果となって、価格競争力が低下する結果となる。
【０００６】
また、同一の生産者Ａの商品を流通業者Ｓ・Ｔといった複数の流通業者が在庫することで、在庫が分散することとなって、在庫管理などの無駄が生じるとともに、各流通業者の負担が大きくなってしまう。
さらに、各生産者Ａ・Ｂの製品を取り扱う流通業者が、それぞれ特定の流通業者Ｓ・Ｔ・Ｕに限定されているため、生産者Ａ・Ｂが展示会などで自己の商品をＰＲしても販路が狭く、広範囲のユーザーに対して商品を提供することができなかった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決するための手段を説明する。即ち、請求項１に記載の如く、第一の地域に設置され、在庫情報を有する情報処理手段を備えた流通業者の倉庫に、他の地域における複数の生産者の商品を予め在庫として保管しておき、第一の地域のユーザーが発信した注文指示に基づいて、倉庫の情報処理手段に対して流通業者が出荷指示を与える。
【０００８】
また、請求項２に記載の如く、前記倉庫における情報処理手段は、第一の地域の流通業者の端末装置、第一の地域のユーザーの端末装置、及びその他の地域の複数の生産者の端末装置とネットワークを介して接続され、該情報処理手段の在庫情報を、流通業者、ユーザー、及び生産者が、それぞれ端末装置を通じて閲覧可能である。
【０００９】
また、請求項３に記載の如く、前記在庫情報は、複数の生産者の商品の在庫情報を有する。
【００１０】
また、請求項４に記載の如く、第一の地域のユーザーは、端末装置から情報処理手段に対して倉庫に在庫される全ての商品に関する見積り依頼及び発注依頼をする。
【００１１】
また、請求項５に記載の如く、第一の地域のユーザーが行った見積り依頼の内容は、情報処理手段から流通業者を通じて又は直接生産者へ送信され、見積り依頼に対する回答は情報処理手段を通じて第一の地域のユーザーへ送信される。
【００１２】
また、請求項６に記載の如く、倉庫に保管される商品の所有権は生産者が有しており、商品の入出庫、商品の梱包・発送業務などといった倉庫の運営は、該倉庫の情報処理手段内の情報に基づいて流通業者が行う。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の複数地域間における物流システムの全体構成を示す概念図、図２は複数地域間における物流システムの商品や情報の流れを示す図、図３は従来の物流システムの全体構成を示す概念図である。
【００１４】
本発明の複数地域間における物流システムの構成について説明する。図１に示す複数地域間における物流システムでは、第一の地域である第一国に倉庫１が設置されている。
該倉庫１には、他の地域である第二国の生産者である複数のメーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品が、それぞれメーカーａ在庫１１ａ、メーカーＢ在庫１１ｂ、及びメーカーＣ在庫１１ｃとして収納されている。
【００１５】
倉庫１は、第一国の流通業者である代理店Ｓ・Ｔ・Ｕが運営している。倉庫１の運営は、複数の代理店Ｓ・Ｔ・Ｕの内、一部の代理店（単独の代理店含む）又は全部の代理店によるものであり、倉庫１に収納されているメーカーａ在庫１１ａ、メーカーＢ在庫１１ｂ、及びメーカーＣ在庫１１ｃは、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃの所有物である。
代理店Ｓ・Ｔ・Ｕが行う倉庫１の運営とは、具体的には、メーカーａ在庫１１ａ、メーカーＢ在庫１１ｂ、及びメーカーＣ在庫１１ｃといった顧客の商品の荷受け・入出庫業務及びその管理や、商品の梱包・発送業務などを行うことであり、主に後述の情報処理手段１２内の在庫情報などの情報に基づいて行われる。
なお、在庫管理業務は、基本的には在庫商品の各メーカーＡ・Ｂ・Ｃが独自に行うが、代理店Ｓ・Ｔ・Ｕが行うことも可能である。
【００１６】
倉庫１は、倉庫１の在庫情報を有するサーバーなどの情報処理手段１２を備えており、在庫情報はメーカーａ在庫１１ａのメーカーＡ在庫情報１２ａ、メーカーＢ在庫１１ｂのメーカーＢ在庫情報１２ｂ、及びメーカーＣ在庫１１ｃのメーカーＣ在庫情報１２ｃを含んでいる。
また、在庫情報は、現実に倉庫１内に保管されている商品在庫だけでなく、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃから出荷され船積状態にある商品等の情報をも含んでいる。
【００１７】
倉庫１の情報処理手段１２は、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃの端末装置５１・５２・５３と、インターネットなどのネットワーク７を通じてそれぞれ接続されている。
また、倉庫１の情報処理手段１２は、各代理店Ｓ・Ｔ・Ｕの端末装置２１・２２・２３ともネットワーク７を通じて接続されている。
さらに、倉庫１の情報処理手段１２は、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品を購入する第一国の各ユーザーＪ・Ｋ・Ｌ・Ｍ・Ｎ・Ｐが保有する端末装置３１・３２・３３・３４・３５・３６とネットワーク７を通じて接続されている。
【００１８】
そして、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃ、各代理店Ｓ・Ｔ・Ｕ、及び各ユーザーＪ・Ｋ・Ｌ・Ｍ・Ｎ・Ｐは、それぞれ端末装置５１・５２・５３、端末装置２１・２２・２３、及び端末装置３１・３２・３３・３４・３５・３６により、倉庫１の在庫情報を閲覧することが可能である。
この場合、各代理店Ｓ・Ｔ・Ｕ、及び各ユーザーＪ・Ｋ・Ｌ・Ｍ・Ｎ・Ｐは、メーカーＡ在庫情報１２ａ、メーカーＢ在庫情報１２ｂ、及びメーカーＣ在庫情報１２ｃの全てを閲覧することが可能であるが、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃは、自己の商品に関する在庫情報のみを閲覧することが可能となっている。
また、各ユーザーＪ・Ｋ・Ｌ・Ｍ・Ｎ・Ｐは、端末装置３１・３２・３３・３４・３５・３６を通じて、倉庫１に保管されているメーカーＡ在庫情報１２ａ、メーカーＢ在庫情報１２ｂ、及びメーカーＣ在庫情報１２ｃなどといった商品の見積り依頼をしたり、商品発注をしたりすることが可能となっている。
【００１９】
このように構成された物流システムにおける、商品や情報の流れなどについて図１、図２を用いて説明する。
まず、第二国の各メーカーＡ・Ｂ・Ｃは、生産した自己の商品を第一国の倉庫１へ発送し、それぞれメーカーａ在庫１１ａ、メーカーＢ在庫１１ｂ、及びメーカーＣ在庫１１ｃとして保管しておく。
保管される各在庫１１ａ・１１ｂ・１１ｃに関する各在庫情報１２ａ・１２ｂ・１２ｃは、それぞれ倉庫１の情報処理手段１２に蓄積される。
【００２０】
情報処理手段１２に蓄積されている各在庫情報１２ａ・１２ｂ・１２ｃなどの在庫情報は、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃの在庫システムとリンクしていて、該メーカーＡ・Ｂ・Ｃの生産状況に応じて更新される。
各ユーザーＪ・Ｋ・Ｌ・Ｍ・Ｎ・Ｐは、情報処理手段１２の在庫情報に基づいて、端末装置３１〜３６により各商品の在庫確認（１２１）をすることができ、この確認した在庫情報の中に購入したい商品の情報があった場合は、その商品についての見積り依頼（１２２）を情報処理手段１２に対して行うことができる。
【００２１】
この場合、各ユーザーＪ・Ｋ・Ｌ・Ｍ・Ｎ・Ｐは、端末装置３１〜３６を用いて倉庫１の情報処理手段１２または、情報処理手段１２の在庫情報の内容が掲載されている一箇所のウェブページにアクセスするだけで、複数のメーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品の在庫確認を同時に行うことができる。
また、各商品の見積り依頼、及び後述する発注依頼も、複数のメーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品について同時に行うことが可能となっている。
【００２２】
見積り依頼（１２２）を受信した情報処理手段１２は、見積り依頼がなされた場所の商権を有する代理店へ向けてその見積り依頼（１１１）を送信する。
例えば、代理店Ｓが商権を有する範囲７０ＳのユーザーＪ・Ｋが見積り依頼（１２２）した場合には情報処理手段１２から代理店Ｓへ見積り依頼（１１１）がなされ、代理店Ｔが商権を有する範囲７０ＴのユーザーＬ・Ｍが見積り依頼（１２２）した場合には情報処理手段１２から代理店Ｔへ見積り依頼（１１１）がなされ、代理店Ｕが商権を有する範囲７０ＵのユーザーＮ・Ｐが見積り依頼（１２２）した場合には情報処理手段１２から代理店Ｕへ見積り依頼（１２２）が転送される。
このように、第一国の各代理店Ｓ・Ｔ・Ｕは、第一国のユーザーに対しては商権を有しているが、倉庫１に保管されている第二国の各メーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品は、商権にかかわらずいずれのメーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品であっても取り扱う（ユーザーからの注文を受けて出荷する）ことができる。
【００２３】
見積り依頼（１２２）を受けた代理店においては、見積り依頼（１２２）の対象となっている商品に応じたメーカーＡ・Ｂ・Ｃに対する見積り依頼（１１１）が、端末装置２１・２２・２３を通じて行われる。
見積り依頼（１２２）を受けた各メーカーＡ・Ｂ・Ｃでは、それぞれ対象商品の見積り（２０３ａ・２０３ｂ・２０３ｃ）が行われ、代理店に対して見積り回答が端末装置５１・５２・５３を通じて送信される。
各メーカーＡ・Ｂ・Ｃからの見積り回答を受けた代理店は、端末装置２１・２２・２３により情報処理手段１２へ見積り回答（１１２）を行い、情報処理手段１２は見積り回答（１１２）を見積り依頼（１２２）を行ったユーザーへ転送する。
【００２４】
尚、ユーザーが行った見積り依頼（１２２）は、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃへ直接送信され、該メーカーＡ・Ｂ・Ｃからの見積り回答がそのユーザーへ直接返信され、または代理店を通じて返信されるようにすることもできる。
また、ユーザーからの見積り依頼（１２２）を受け取った代理店が、メーカーＡ・Ｂ・Ｃへ見積り依頼をすることなく、自分で見積り回答を作成してユーザーへ返信することも可能である。
【００２５】
ユーザーは、端末装置３１〜３６により、受け取った見積り回答（１２３）の内容に基づいて、情報処理手段１２に対して発注依頼（１２４）を送信する。
情報処理手段１２は発注依頼（１２４）を代理店へ転送し、発注依頼（１２４）を受け取った代理店は、端末装置２１・２２・２３により、その発注依頼に基づいて出荷指示（１１３）を情報処理手段１２に対して行う。
情報処理手段１２が出荷指示（１１３）を受けると、在庫として保管されている商品のうち、出荷指示を受けた対象となる商品が出荷され、ユーザーに対して発送される。
【００２６】
尚、ユーザーが行った発注依頼（１２４）が、情報処理手段１２から各メーカーＡ・Ｂ・Ｃへ転送され、該メーカーＡ・Ｂ・Ｃが端末装置５１・５２・５３により倉庫１の情報処理手段１２に対して商品の出荷指示を行うようにすることもできる。
【００２７】
尚、代理店Ｓ・Ｔ・Ｕは、情報処理手段１２の在庫情報を端末装置２１・２２・２３にて確認（１１４）し、不足している商品があれば、確認した在庫量に基づいて各メーカーＡ・Ｂ・Ｃに対して発注依頼（１１５）を行う。
また、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃも情報処理手段１２の在庫情報を端末装置５１・５２・５３により独自に確認することができ、確認した在庫情報に基づいて自己の商品を生産して倉庫１へ発送しておくことができる。
【００２８】
このように、本願の物流システムにおいては、第一国に設置される倉庫１に第二国における複数のメーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品を予め在庫として保管しておき、第一国のユーザーＪ〜Ｎ・Ｐが発信した発注依頼（１２４）に基づいて、情報処理手段１２に対して第一国の代理店Ｓ・Ｔ・Ｕが出荷指示（１１３）を与えるようにしているので、発注依頼（１２４）をしたユーザーＪ〜Ｎ・Ｐに対して商品を迅速に納入することが可能となっている。
【００２９】
この場合、倉庫１には、単一のメーカーの商品だけでなく、複数のメーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品が在庫として保管されているので、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃの規模やその商品の生産量が単独では小規模であったとしても、倉庫１で取り扱われる商品全体としての規模はある程度大きくなり、代理店Ｓ・Ｔ・Ｕとしても小規模なメーカーの商品を取り扱うメリットが生じ、取り扱い易くなる。
【００３０】
第二国のメーカーＡ・Ｂ・Ｃ側にとっても、遠隔地である第一国に少量の商品を在庫しておくことが、コスト的な理由により困難である場合でも、複数のメーカーＡ・Ｂ・Ｃが互いの商品を同一の倉庫１に保管することで、保管コストを低減することができ、遠隔地での在庫が可能となる。即ち、小規模のメーカーＡ・Ｂ・Ｃが集合して商品在庫を置くことで、コストメリットを出すことが可能となっている。これにより、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃは、商品の競争力を高いレベルで保持することができる。
また、従来、複数の代理店Ｓ・Ｔ・Ｕやロジステック業者に分散して保管されていた商品を一箇所の倉庫１にて集中的に管理することとなるため、商品発送の際に生じる運送コストの低減を図ることもできる。
【００３１】
また、倉庫１の運営は代理店Ｓ・Ｔ・Ｕが行っているが、該代理店Ｓ・Ｔ・Ｕは各メーカーＡ・Ｂ・Ｃの業界の商品の取り扱いに慣れているとともに、商品保管用の倉庫などを既存設備として有しているため、例えばロジステック専門の業者が倉庫１を運営した場合に比べて、低コスト且つ確実な在庫の管理業務を行うことができる。
メーカーＡ・Ｂ・Ｃにとっても、高いコストをかけて遠隔地である第一国での保管場所を探したり運営したりする必要や、海外法人を取得する必要がなくなりコストメリットを出すことができる。
【００３２】
さらに、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品は、該メーカーＡ・Ｂ・Ｃが所有権を有したままの状態で倉庫１に保管されているため、代理店Ｓ・Ｔ・Ｕ側が在庫負担や資金回収のリスクを負う必要もない。
また、各代理店Ｓ・Ｔ・Ｕは各メーカーＡ・Ｂ・Ｃから商品を仕入れてユーザーに販売するという形態の業務を行うのではなく、倉庫１の運営を行うといったロジステック業務を行うこととなり、新たなビジネスを展開することが可能となる。
そして、代理店Ｓ・Ｔ・Ｕが行う業務がロジステック業務であることにより、従来の商品を仕入れてユーザーに販売する業務を行った場合のような商権にとらわれて単独のメーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品のみしか取り扱えないということはなく、複数のメーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品を取り扱うことが可能となる。
これらにより、より多くの流通業者が代理店として参加することが可能となる。
【００３３】
また、倉庫１の情報処理手段１２に保管されている商品の在庫情報には、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃの在庫情報１２ａ・１２ｂ・１２ｃが含まれており、該在庫情報は、各ユーザーＪ〜Ｎ・Ｐ、各代理店Ｓ・Ｔ・Ｕ、及び各メーカーＡ・Ｂ・Ｃが、それぞれ端末装置を通じて閲覧可能であるので、各ユーザーＪ〜Ｎ・Ｐは、商品在庫の確認を代理店Ｓ・Ｔ・Ｕを通じて行う必要がなく、迅速に在庫確認をすることができる。
また、複数のメーカーにかかる商品在庫を確認する際でも、それぞれのメーカーＡ・Ｂ・Ｃに対して在庫確認をする必要がなく、１回の在庫確認でよいので、在庫確認の煩雑さが解消される。
【００３４】
また、メーカーＡ・Ｂ・Ｃは、代理店Ｓ・Ｔ・Ｕからの在庫発注指示を受けることなく、情報処理手段１２を利用して独自に倉庫１の在庫状況を確認し、商品の生産を行うことができる。つまり、メーカーＡ・Ｂ・Ｃは倉庫１を、第二国などに設置してある自社の倉庫と同様に扱うことができる。
これにより、メーカーＡ・Ｂ・Ｃは商品の生産計画が立てやすくなり、短納期の発注や過剰在庫が生じてしまうことも防止できる。
代理店Ｓ・Ｔ・Ｕにとっても、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃが商品の在庫を自己管理することで、該代理店Ｓ・Ｔ・Ｕが商品を買取在庫とする場合に比べて、倉庫１の在庫管理業務を軽減することができる。
なお、通常は、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃが、情報処理手段１２を利用して倉庫１の在庫管理を行うが、代理店Ｓ・Ｔ・Ｕも情報処理手段１２により各メーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品の在庫状況を確認して、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃに対して在庫発注指示を行うことが可能である。
【００３５】
また、各ユーザーＪ〜Ｎ・Ｐは、端末装置３１〜３６から情報処理手段１２に対して倉庫１に在庫される各メーカーＡ・Ｂ・Ｃ全ての商品に関する見積り依頼及び発注依頼をすることが可能であるので、複数のメーカーＡ・Ｂ・Ｃの商品を発注する場合でも、それぞれのメーカーＡ・Ｂ・Ｃや代理店Ｓ・Ｔ・Ｕに対して個別に見積り依頼及び発注依頼をする必要がなく、１回の依頼操作で全ての商品見積り依頼及び発注依頼をすることができるため、見積り及び発注をする際の煩雑さを解消することができる。
【００３６】
また、ユーザーＪ〜Ｎ・Ｐが行った見積り依頼の内容は、情報処理手段１２から各代理店Ｓ・Ｔ・Ｕを通じて又は直接各メーカーＡ・Ｂ・Ｃへ送信され、見積り依頼に対する回答は情報処理手段１２を通じて依頼を行ったユーザーＪ〜Ｎ・Ｐへ送信されるので、ユーザーＪ〜Ｎ・Ｐは、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃにかかる複数の商品について見積り依頼をする場合でも、商品毎に依頼先を考慮することなく、画一的に情報処理手段１２又は情報処理手段１２の在庫情報の内容が掲載されているウェブページに対して依頼の送信をするだけでよいので、見積り依頼の煩雑さを解消することができるとともに、誤った宛先へ見積り依頼をすることを防止することができる。
【００３７】
尚、各メーカーＡ・Ｂ・Ｃは、かならずしも全てが第二国のメーカーである必要はなく、第一国と異なる国又は地域であればよい。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成したので、次のような効果を奏するのである。即ち、請求項１記載の如く、第一の地域に設置され、在庫情報を有する情報処理手段を備えた流通業者の倉庫に、他の地域における複数の生産者の商品を予め在庫として保管しておき、第一の地域のユーザーが発信した注文指示に基づいて、倉庫の情報処理手段に対して流通業者が出荷指示を与えるので、
発注依頼をしたユーザーに対して商品を迅速に納入することが可能となる。
また、各生産者の規模やその商品の生産量が単独では小規模であったとしても、倉庫で取り扱われる商品全体としての規模はある程度大きくなり、流通業者としても小規模なメーカーの商品を取り扱うメリットが生じ、取り扱い易くなる。
他の地域の生産者側にとっても、遠隔地である第一の地域に少量の商品を在庫しておくことがコスト的な理由により困難である場合でも、複数の生産者が互いの商品を同一の倉庫に保管することで、保管コストを低減することができ、遠隔地での在庫が可能となる。即ち、小規模の生産者が集合して商品在庫を置くことで、コストメリットを出すことが可能となっている。これにより、各生産者は、商品の競争力を高いレベルで保持することができる。
また、従来、複数の流通業者に分散して保管されていた商品を一箇所の倉庫にて集中的に管理することとなるため、商品発送の際に生じる運送コストの低減を図ることもできる。
【００３９】
さらに、請求項２記載の如く、前記倉庫における情報処理手段は、第一の地域の流通業者の端末装置、第一の地域のユーザーの端末装置、及びその他の地域の複数の生産者の端末装置とネットワークを介して接続され、該情報処理手段の在庫情報を、流通業者、ユーザー、及び生産者が、それぞれ端末装置を通じて閲覧可能であるので、
各生産者は、商品在庫の確認を流通業者を通じて行う必要がなく、迅速に在庫確認をすることができる。
また、生産者は、流通業者からの在庫発注指示を受けることなく、情報処理手段を利用し端末装置を通じて、独自に倉庫の在庫状況を確認し、商品の生産を行うことができる。つまり、生産者は第一国の倉庫を、第二国などに設置してある自社の倉庫と同様に扱うことができる。
これにより、生産者は商品の生産計画が立てやすくなり、短納期の発注や過剰在庫が生じてしまうことも防止できる。
流通業者にとっても、各生産者が商品の在庫を自己管理することで、該流通業者が商品を買取在庫とする場合に比べて、倉庫の在庫管理業務を軽減することができる。
また、流通業者も、各生産者の商品の在庫状況を迅速に確認して、各生産者に対して在庫発注指示を行うことが可能である。
【００４０】
さらに、請求項３記載の如く、前記在庫情報は、複数の生産者の商品の在庫情報を有するので、
ユーザーが複数の生産者にかかる商品在庫を確認する際でも、それぞれの生産者に対して在庫確認をする必要がなく、１回の在庫確認でよいので、在庫確認の煩雑さが解消される。
【００４１】
さらに、請求項４記載の如く、前記在庫情報は、複数の生産者の商品の在庫情報を有するので、
複数の生産者の商品を発注する場合でも、それぞれの生産者や流通業者に対して個別に見積り依頼及び発注依頼をする必要がなく、１回の依頼操作で全ての商品見積り依頼及び発注依頼をすることができるため、見積り及び発注をする際の煩雑さを解消することができる。
【００４２】
さらに、請求項５記載の如く、第一の地域のユーザーが行った見積り依頼の内容は、情報処理手段から流通業者を通じて又は直接生産者へ送信され、見積り依頼に対する回答は情報処理手段を通じて第一の地域のユーザーへ送信されるので、
ユーザーは、各生産者にかかる複数の商品について見積り依頼をする場合でも、商品毎に依頼先を考慮することなく、画一的に情報処理手段又は情報処理手段の在庫情報の内容が掲載されているウェブページに対して依頼の送信をするだけでよいので、見積り依頼の煩雑さを解消することができるとともに、誤った宛先へ見積り依頼をすることを防止することができる。
【００４３】
さらに、請求項６記載の如く、倉庫に保管される商品の所有権は生産者が有しており、商品の入出庫、商品の梱包・発送業務などといった倉庫の運営は、該倉庫の情報処理手段内の情報に基づいて流通業者が行うので、
例えばロジステック専門の業者が倉庫を運営した場合に比べて、低コスト且つ確実な在庫の管理業務を行うことができる。
生産者にとっても、高いコストをかけて遠隔地である第一の地域での保管場所を探したり運営したりする必要や、海外法人を取得する必要がなくなりコストメリットを出すことができる。
さらに、各生産者の商品は、該生産者が所有権を有したままの状態で倉庫に保管されているため、流通業者側が在庫負担や資金回収のリスクを負う必要もない。
また、各流通業者は各生産者から商品を仕入れてユーザーに販売するという形態の業務を行うのではなく、倉庫の運営を行うといったロジステック業務を行うこととなり、新たなビジネスを展開することが可能となる。
そして、流通業者が行う業務がロジステック業務であることにより、従来の商品を仕入れてユーザーに販売する業務を行った場合のような商権にとらわれて単独の生産者の商品のみしか取り扱えないということはなく、複数の生産者の商品を取り扱うことが可能となる。
これらにより、より多くの流通業者が代理店として参加することが可能となる。
また、商品在庫の管理は各生産者が行うこととなるので、該流通業者が商品を買取在庫とする場合に比べて、流通業者の倉庫の在庫管理業務を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複数地域間における物流システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】複数地域間における物流システムの商品や情報の流れを示す図である。
【図３】従来の物流システムの全体構成を示す概念図である。
【符号の説明】
１  倉庫
７  ネットワーク
１２  情報処理装置
２１〜２３  （代理店の）端末装置
３１〜３６  （ユーザーの）端末装置
５１〜５３  （メーカーの）端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004152064.tif 000005