(57)【要約】【課題】、受網が扱胴に接触して受網が損傷するのを防止することが可能な脱穀装置が要望されている。【解決手段】脱穀装置６は、回転軸心Ｙ１周りで回転可能な扱胴１２と、扱胴１２の周囲に設けられる受網１４と、扱胴１２を支持する脱穀フレーム２９と、を備えている。受網１４の上端部に、脱穀フレーム２９に扱胴１２の径方向外側から当接して受網１４の上端部が扱胴１２の径方向内側に変位するのを規制する規制部材４５が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心周りで回転可能な扱胴と、
前記扱胴の周囲に設けられる受網と、
前記扱胴を支持する脱穀フレームと、を備えている脱穀装置であって、
前記受網の上端部に設けられ、前記脱穀フレームに前記扱胴の径方向外側から当接して前記受網の上端部が前記扱胴の径方向内側に変位するのを規制する規制部材を備えている脱穀装置。
【請求項２】
前記脱穀装置は、コンバインにおいて、機体左右方向で一方側に配置され、
前記受網は、前記扱胴の周方向に並ぶ複数の網体を有し、かつ、前記複数の網体に前記扱胴の周方向に分割可能に構成され、
前記網体として、機体横外側となる手前側に位置する手前側網体と、機体横内側となる奥側に位置する奥側網体と、が備えられ、
前記奥側網体のうち前記手前側網体とは反対側の端部に、前記規制部材が設けられている請求項１に記載の脱穀装置。
【請求項３】
前記規制部材の上端部のうち前記脱穀フレームに対向する部分に、上端に近付くほど前記扱胴の径方向外側に位置するように傾斜する傾斜部が形成されている請求項１又は２に記載の脱穀装置。
【請求項４】
前記脱穀フレームは、前記回転軸心方向に沿って延びる揺動軸心周りで前記扱胴と共に上下揺動可能に構成され、
前記規制部材の上端部のうち前記脱穀フレームに対向する部分は、前記脱穀フレームのうち前記規制部材の上端部に対向する部分の揺動軌跡に沿う形状に形成されている請求項１から３の何れか一項に記載の脱穀装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記受網に対して前記扱胴の径方向外側に位置している請求項１から４の何れか一項に記載の脱穀装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記受網に対して着脱可能に構成されている請求項１から５の何れか一項に記載の脱穀装置。
【請求項７】
前記規制部材を前記受網に取り付けるためのステーを備え、
前記規制部材は、前記規制部材及び前記ステーによって前記受網を前記扱胴の径方向の両側から挟み込む状態で前記受網に取り付けられている請求項６に記載の脱穀装置。
【請求項８】
前記受網は、前記回転軸心方向に間隔をあけて複数設けられ、前記回転軸心方向視で略円弧形状の桟部材を有し、
前記規制部材又は前記ステーは、前記桟部材を前記回転軸心方向に跨ぐように構成されている請求項７に記載の脱穀装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱穀装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脱穀装置として、例えば、特許文献１に記載の脱穀装置が知られている。特許文献１に記載の脱穀装置には、回転軸心（文献では「回転軸芯〔Ｙ１〕」）周りで回転可能な扱胴（文献では「扱胴〔１１〕」）と、扱胴の周囲に設けられる受網（文献では「受網〔２７〕」）と、扱胴を支持する脱穀フレーム（文献では「可動壁〔５５〕等」）と、が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−６５４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の脱穀装置では、振動（例えば、コンバインの走行時の振動等）によって、受網の上端部が扱胴の径方向内側に変位することがある。この場合、受網の上端部が扱胴の径方向内側に変位すると、受網が扱胴に接触して受網が損傷する虞がある。
【０００５】
上記状況に鑑み、受網が扱胴に接触して受網が損傷するのを防止することが可能な脱穀装置が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、回転軸心周りで回転可能な扱胴と、前記扱胴の周囲に設けられる受網と、前記扱胴を支持する脱穀フレームと、を備えている脱穀装置であって、前記受網の上端部に設けられ、前記脱穀フレームに前記扱胴の径方向外側から当接して前記受網の上端部が前記扱胴の径方向内側に変位するのを規制する規制部材を備えていることにある。
【０００７】
本特徴構成によれば、振動によって、受網の上端部が扱胴の径方向内側に変位しようとしても、規制部材が脱穀フレームに扱胴の径方向外側から当接することにより、受網の上端部が扱胴の径方向内側に変位するのが規制されることになる。これにより、受網が扱胴に接触して受網が損傷するのを防止することができる。
【０００８】
さらに、本発明において、前記脱穀装置は、コンバインにおいて、機体左右方向で一方側に配置され、前記受網は、前記扱胴の周方向に並ぶ複数の網体を有し、かつ、前記複数の網体に前記扱胴の周方向に分割可能に構成され、前記網体として、機体横外側となる手前側に位置する手前側網体と、機体横内側となる奥側に位置する奥側網体と、が備えられ、前記奥側網体のうち前記手前側網体とは反対側の端部に、前記規制部材が設けられていると好適である。
【０００９】
ここで、受網において、奥側網体のうち手前側網体とは反対側の端部（上端部）の方が手前側網体のうち奥側網体とは反対側の端部よりも高い高さ位置に位置しているものがある。この場合において、振動によって、奥側網体の上端部が扱胴の径方向内側に変位しようとしても、規制部材が脱穀フレームに扱胴の径方向外側から当接することにより、奥側網体の上端部が扱胴の径方向内側に変位するのが規制されることになる。これにより、奥側網体が扱胴に接触して奥側網体が損傷するのを防止することができる。
【００１０】
さらに、本発明において、前記規制部材の上端部のうち前記脱穀フレームに対向する部分に、上端に近付くほど前記扱胴の径方向外側に位置するように傾斜する傾斜部が形成されていると好適である。
【００１１】
本特徴構成によれば、規制部材が脱穀フレームと干渉しない状態で受網を取り付けることができる。
【００１２】
さらに、本発明において、前記脱穀フレームは、前記回転軸心方向に沿って延びる揺動軸心周りで前記扱胴と共に上下揺動可能に構成され、前記規制部材の上端部のうち前記脱穀フレームに対向する部分は、前記脱穀フレームのうち前記規制部材の上端部に対向する部分の揺動軌跡に沿う形状に形成されていると好適である。
【００１３】
本特徴構成によれば、脱穀フレームが上下揺動する際に、脱穀フレームが規制部材に接触することがなく、規制部材が脱穀フレームの上下揺動を阻害することがない。
【００１４】
さらに、本発明において、前記規制部材は、前記受網に対して前記扱胴の径方向外側に位置していると好適である。
【００１５】
本特徴構成によれば、規制部材が扱胴と受網との間に位置していないことになる。これにより、規制部材が扱胴による刈取穀稈の扱き処理を阻害することがない。
【００１６】
さらに、本発明において、前記規制部材は、前記受網に対して着脱可能に構成されていると好適である。
【００１７】
本特徴構成によれば、規制部材を容易に交換することができる。また、規制部材を使用するか否かを選択することができる。
【００１８】
さらに、本発明において、前記規制部材を前記受網に取り付けるためのステーを備え、前記規制部材は、前記規制部材及び前記ステーによって前記受網を前記扱胴の径方向の両側から挟み込む状態で前記受網に取り付けられていると好適である。
【００１９】
本特徴構成によれば、規制部材が扱胴の径方向にぐらつかないように、規制部材を受網にしっかりと取り付けることができる。
【００２０】
さらに、本発明において、前記受網は、前記回転軸心方向に間隔をあけて複数設けられ、前記回転軸心方向視で略円弧形状の桟部材を有し、前記規制部材又は前記ステーは、前記桟部材を前記回転軸心方向に跨ぐように構成されていると好適である。
【００２１】
本特徴構成によれば、規制部材が扱胴の回転軸心方向にぐらつかないように、規制部材を桟部材にしっかりと取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】コンバインを示す左側面図である。
【図２】脱穀装置を示す左側面断面図である。
【図３】脱穀装置を示す正面図である。
【図４】脱穀部を示す正面断面図である。
【図５】奥側網体及び扱胴を示す図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】規制ステーを示す正面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】規制ステーを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。なお、以下の説明では、矢印Ｆの方向を「機体の前方」、矢印Ｂの方向を「機体の後方」、矢印Ｌの方向を「機体の左方」、矢印Ｒの方向を「機体の右方」とする。
【００２４】
〔コンバインの全体構成〕
図１には、自脱型コンバインを示している。本コンバインには、走行機体１が備えられている。走行機体１には、機体フレーム２と、機体フレーム２を支持するクローラ走行装置３と、が備えられている。走行機体１の前方には、植立穀稈を刈り取る刈取部４が設けられている。走行機体１の前部には、運転部５が設けられている。運転部５の下方には、エンジンＥが設けられている。
【００２５】
刈取部４の後方には、刈取穀稈を脱穀して脱穀処理物を選別する脱穀装置６が設けられている。脱穀装置６の左側部には、刈取穀稈を搬送するフィードチェーン７が設けられている。脱穀装置６は、走行機体１において、左側に配置されている。脱穀装置６の右隣には、穀粒を貯留する穀粒貯留タンク８が設けられている。脱穀装置６及び穀粒貯留タンク８は、機体フレーム２に支持されている。穀粒貯留タンク８には、穀粒貯留タンク８内の穀粒を排出する穀粒排出装置９が接続されている。
【００２６】
〔脱穀装置〕
図２から図４に示すように、脱穀装置６には、刈取穀稈を脱穀する脱穀部１０と、脱穀部１０の下方に設けられ、脱穀処理物を選別する選別部１１と、が備えられている。脱穀部１０には、機体前後方向に沿って延びる回転軸心Ｙ１周りで回転可能な扱胴１２と、扱胴１２を収容する扱室１３と、扱胴１２の周囲に設けられる受網１４と、脱穀処理物を拡散させながら切れ藁と穀粒とを分離する分離ドラム１５と、塵埃を外部に排出する排塵ファン１６と、が備えられている。
【００２７】
扱胴１２には、略円筒形状の扱胴ドラム１７と、扱胴ドラム１７の外周部に取り付けられる多数の扱歯１８と、扱胴ドラム１７を支持する扱胴軸１９と、が備えられている。扱胴ドラム１７は、扱胴軸１９と回転軸心Ｙ１周りで一体回転可能なように、扱胴軸１９に支持されている。
【００２８】
扱胴１２と受網１４との間には、刈取穀稈が扱処理される扱処理空間２０が形成されている。扱胴１２が回転軸心Ｙ１周りで矢印方向（図４参照）に回転することにより、刈取穀稈が扱処理空間２０で扱き処理されることになる。
【００２９】
選別部１１には、穀粒を揺動選別する揺動選別装置２１と、揺動選別装置２１に選別風を送風する唐箕２２と、揺動選別装置２１の下方に設けられ、一番物の穀粒（単粒化穀粒等）を回収する一番回収部２３と、揺動選別装置２１の下方に設けられ、二番物の穀粒（枝梗付き穀粒等）を回収する二番回収部２４と、が備えられている。
【００３０】
一番回収部２３には、一番物の穀粒を右方に搬送する一番スクリュ２５が備えられている。一番回収部２３の右端部には、一番スクリュ２５からの一番物の穀粒を穀粒貯留タンク８に向けて揚穀する揚穀装置２６が接続されている。二番回収部２４には、二番物の穀粒を右方に搬送する二番スクリュ２７が備えられている。二番回収部２４の右端部には、二番スクリュ２７からの二番物の穀粒を揺動選別装置２１に還元する二番還元装置２８が接続されている。
【００３１】
〔脱穀フレーム〕
図２から図４に示すように、扱胴１２を支持する脱穀フレーム２９が設けられている。脱穀フレーム２９は、機体前後方向に沿って延びる揺動軸心Ｙ２周りで扱胴１２と共に上下揺動可能に構成されている。揺動軸心Ｙ２は、回転軸心Ｙ１方向に沿って延びている。脱穀フレーム２９には、前後の側板３０と、扱室ガイド３１と、が備えられている。
【００３２】
前後の側板３０には、扱胴軸１９が回転可能に支持されている。扱胴軸１９は、前後の側板３０に亘って設けられている。
【００３３】
扱室ガイド３１は、扱胴１２に連れ回る切れ藁を案内するように構成されている。扱室ガイド３１は、前後の側板３０に亘って設けられている。扱室ガイド３１は、扱室１３の右上部において、受網１４の上端部に隣接する状態で設けられている。扱室ガイド３１には、扱胴１２に連れ回る切れ藁を切断する切断刃３２が機体前後方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００３４】
〔受網〕
図４及び図５に示すように、受網１４は、扱胴１２の周方向に並ぶ二つの網体３３を有し、かつ、二つの網体３３に扱胴１２の周方向に分割可能に構成されている。網体３３として、機体横外側（左側）となる手前側に位置する手前側網体３４と、機体横内側（右側）となる奥側に位置する奥側網体３５と、が備えられている。
【００３５】
手前側網体３４及び奥側網体３５は、着脱可能に構成されている。脱穀フレーム２９を揺動軸心Ｙ２周りで扱胴１２と共に上昇揺動させた状態で、脱穀装置６の左方から手前側網体３４及び奥側網体３５の着脱を行うことができる。受網１４において、奥側網体３５のうち手前側網体３４とは反対側の端部（上端部）の方が手前側網体３４のうち奥側網体３５とは反対側の端部よりも高い高さ位置に位置している。
【００３６】
手前側網体３４には、複数の桟部材３６と、多数の線状部材３７と、端部フレーム３８と、端部フレーム３９と、が備えられている。
【００３７】
桟部材３６は、回転軸心Ｙ１方向に間隔をあけて複数設けられている。桟部材３６は、回転軸心Ｙ１方向視で略円弧形状に形成されている。線状部材３７は、回転軸心Ｙ１方向に沿って延びる状態で複数の桟部材３６に亘って設けられている。線状部材３７は、金属製の線状部材（例えば、超硬ピアノ線）によって構成されている。
【００３８】
端部フレーム３８は、手前側網体３４のうち奥側網体３５側の端部に、回転軸心Ｙ１方向に沿って延びる状態で設けられている。端部フレーム３８は、断面形状が略Ｃ字形状の部材によって構成されている。
【００３９】
端部フレーム３９は、手前側網体３４のうち奥側網体３５とは反対側の端部に、回転軸心Ｙ１方向に沿って延びる状態で設けられている。端部フレーム３９は、断面形状が略Ｃ字形状の部材によって構成されている。
【００４０】
奥側網体３５には、複数の桟部材４０と、多数の線状部材４１と、端部フレーム４２と、端部フレーム４３と、が備えられている、
【００４１】
桟部材４０は、回転軸心Ｙ１方向に間隔をあけて複数設けられている。桟部材４０は、回転軸心Ｙ１方向視で略円弧形状に形成されている。線状部材４１は、回転軸心Ｙ１方向に沿って延びる状態で複数の桟部材４０に亘って設けられている。線状部材４１は、金属製の線状部材（例えば、超硬ピアノ線）によって構成されている。
【００４２】
端部フレーム４２は、奥側網体３５のうち手前側網体３４側の端部に、回転軸心Ｙ１方向に沿って延びる状態で設けられている。端部フレーム４２は、断面形状が略Ｃ字形状の部材によって構成されている。
【００４３】
端部フレーム４３は、奥側網体３５のうち手前側網体３４とは反対側の端部に、回転軸心Ｙ１方向に沿って延びる状態で設けられている。端部フレーム４３は、断面形状が略Ｃ字形状の部材によって構成されている。
【００４４】
図５及び図６に示すように、奥側網体３５の前部には、穀粒が漏下しないように、奥側網体３５を塞ぐ塞ぎ板４４が設けられている。図５において、回転軸心Ｙ１方向における塞ぎ板４４の範囲をＡで示している。
【００４５】
ここで、扱歯１８として、第一扱歯１８Ａと、第二扱歯１８Ｂと、第三扱歯１８Ｃと、が備えられている。第一扱歯１８Ａ、第二扱歯１８Ｂ及び第三扱歯１８Ｃは、前側からこの順で配置されている。第一扱歯１８Ａ、第二扱歯１８Ｂ及び第三扱歯１８Ｃにおいて、第一扱歯１８Ａの高さが最も低い高さであり、第三扱歯１８Ｃの高さが最も高い高さであり、第二扱歯１８Ｂの高さが第一扱歯１８Ａよりも高く、かつ、第三扱歯１８Ｃよりも低い高さである。
【００４６】
塞ぎ板４４の後端４４ａは、回転軸心Ｙ１方向で第二扱歯１８Ｂと第三扱歯１８Ｃとの間に位置している。すなわち、塞ぎ板４４は、回転軸心Ｙ１方向で第二扱歯１８Ｂと第三扱歯１８Ｃとの間の位置までしか延びていない。
【００４７】
ここで、仮に、塞ぎ板４４が回転軸心Ｙ１方向で第三扱歯１８Ｃの位置まで延びていると、扱胴１２の径方向における塞ぎ板４４と扱歯１８（この場合、第三扱歯１８Ｃ）との間隔が狭くなる。このため、扱処理空間２０内の脱穀処理物によって塞ぎ板４４が摩耗し易くなる。
【００４８】
しかし、本実施形態では、塞ぎ板４４が回転軸心Ｙ１方向で第二扱歯１８Ｂと第三扱歯１８Ｃとの間の位置までしか延びていない。このため、扱胴１２の径方向における塞ぎ板４４と扱歯１８（この場合、第二扱歯１８Ｂ）との間隔が広くなる。これにより、扱処理空間２０内の脱穀処理物による塞ぎ板４４の摩耗を低減することができる。
【００４９】
図６に示すように、端部フレーム４３のうち桟部材４０に隣接する部分には、角部４３ａが形成されている。塞ぎ板４４は、角部４３ａよりも上側に延びている。このため、角部４３ａが塞ぎ板４４によって扱胴１２の径方向内側から覆われることになる。これにより、扱処理空間２０内の脱穀処理物が角部４３ａに接触して角部４３ａが摩耗するのを防止することができる。
【００５０】
〔規制ステー〕
図４及び図５に示すように、脱穀フレーム２９に扱胴１２の径方向外側から当接して受網１４の上端部が扱胴１２の径方向内側に変位するのを規制する規制ステー４５（本発明に係る「規制部材」に相当）が設けられている。規制ステー４５は、奥側網体３５の上端部に設けられている。規制ステー４５は、線状部材４１に対して扱胴１２の径方向外側に位置している。すなわち、規制ステー４５は、受網１４に対して扱胴１２の径方向外側に位置している。言い換えると、規制ステー４５は、扱処理空間２０に位置していない。
【００５１】
規制ステー４５は、回転軸心Ｙ１方向に間隔をあけて複数（本実施形態では、二つ）設けられている。具体的には、規制ステー４５は、奥側網体３５における回転軸心Ｙ１方向の中心Ｃ１に対して、前側と後側とに振り分け配置されている。
【００５２】
図７から図９に示すように、規制ステー４５は、二枚の板材が重ね合わされて構成されている。規制ステー４５には、当接部４５ａと、第一係合部４５ｂと、第二係合部４５ｃと、が備えられている。
【００５３】
当接部４５ａは、扱室ガイド３１に当接するように構成されている。具体的には、当接部４５ａは、扱室ガイド３１のうち当接部４５ａに対向する部分３１ａに当接するように構成されている。当接部４５ａは、規制ステー４５の上端部に形成されている。当接部４５ａのうち扱室ガイド３１に対向する部分には、上端に近付くほど扱胴１２の径方向外側に位置するように傾斜する傾斜部４５ｄが形成されている。
【００５４】
図７において、脱穀フレーム２９が揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動する際における、扱室ガイド３１のうち当接部４５ａに対向する部分３１ａの揺動軌跡をＴで示している。傾斜部４５ｄは、揺動軌跡Ｔに沿う形状に形成されている。
【００５５】
第一係合部４５ｂは、端部フレーム４３に係合するように構成されている。第二係合部４５ｃは、桟部材４０に係合するように構成されている。第二係合部４５ｃは、規制ステー４５を構成する二枚の板材のうちの一方の板材によって構成されている。
【００５６】
規制ステー４５を受網１４に取り付けるための取り付けステー４６（本発明に係る「ステー」に相当）が設けられている。取り付けステー４６は、桟部材４０を扱胴１２の径方向内側から回転軸心Ｙ１方向に跨ぐように構成されている。取り付けステー４６は、規制ステー４５を、回転軸心Ｙ１方向の両側から挟み込む状態で桟部材４０に取り付けるように構成されている。取り付けステー４６には、線状部材４１との干渉を避けるための溝４６ａが形成されている。
【００５７】
規制ステー４５は、取り付けステー４６、ボルト４７及びナット４８によって、桟部材４０に着脱可能に取り付けられている。すなわち、規制ステー４５は、受網１４に対して着脱可能に構成されている。規制ステー４５は、規制ステー４５及び取り付けステー４６によって桟部材４０を扱胴１２の径方向の両側から挟み込む状態で桟部材４０に取り付けられている。具体的には、第一係合部４５ｂが端部フレーム４３の内部に入り込んだ状態で端部フレーム４３の内面に係合し、かつ、第二係合部４５ｃが桟部材４０のうち扱胴１２の径方向外側の縁部に扱胴１２の径方向外側から係合し、かつ、取り付けステー４６が桟部材４０のうち扱胴１２の径方向内側の縁部に扱胴１２の径方向内側から当て付けられた状態で、規制ステー４５が桟部材４０にボルト４７及びナット４８によって固定されている。
【００５８】
このような構成によれば、振動（例えば、コンバインの走行時の振動等）によって、奥側網体３５の上端部が扱胴１２の径方向内側に変位しようとしても、規制ステー４５が扱室ガイド３１（部分３１ａ）に扱胴１２の径方向外側から当接することにより、奥側網体３５の上端部が扱胴１２の径方向内側に変位するのが規制されることになる。すなわち、奥側網体３５が扱胴１２の径方向内側に倒れるのが防止されることになる。これにより、奥側網体３５が扱歯１８に接触して奥側網体３５が損傷するのを防止することができる。
【００５９】
ここで、上述のように、奥側網体３５の前部には、穀粒が漏下しないように、奥側網体３５を塞ぐ塞ぎ板４４が設けられているところ、奥側網体３５が扱胴１２の径方向内側に倒れるのが防止されることにより、塞ぎ板４４が扱歯１８に接触して塞ぎ板４４が摩耗するのを防止することができる。
【００６０】
本実施形態では、規制ステー４５は、奥側網体３５の上端部が扱胴１２の径方向内側に変位するのを規制している。すなわち、規制ステー４５は、奥側網体３５の上端部の変位を一方向にしか規制していない。したがって、網体３３の着脱を容易に行うことができると共に、脱穀フレーム２９を揺動軸心Ｙ２周りで扱胴１２と共に上下揺動するのにも支障がない。
【００６１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、受網１４は、扱胴１２の周方向に並ぶ二つの網体３３を有し、かつ、二つの網体３３に扱胴１２の周方向に分割可能に構成されている。しかし、受網１４は、扱胴１２の周方向に並ぶ三つ以上の網体３３を有し、かつ、三つ以上の網体３３に扱胴１２の周方向に分割可能に構成されていてもよい。あるいは、受網１４は、扱胴１２の周方向に分割不能に構成されていてもよい。
【００６２】
（２）上記実施形態では、規制ステー４５は、受網１４に対して着脱可能に構成されている。しかし、規制ステー４５は、受網１４に対して着脱不能に構成されていてもよい。すなわち、規制ステー４５は、受網１４と一体に構成されていてもよい。例えば、規制ステー４５は、桟部材４０と一体に構成されていてもよい。
【００６３】
（３）上記実施形態では、規制ステー４５は、規制ステー４５及び取り付けステー４６によって桟部材４０を扱胴１２の径方向の両側から挟み込む状態で桟部材４０に取り付けられている。しかし、規制ステー４５を受網１４に取り付ける構成は、上記実施形態に係る構成に限定されるものではない。例えば、取り付けステー４６を使用せずに、規制ステー４５が桟部材４０に取り付けられていてもよい。
【００６４】
（４）上記実施形態では、取り付けステー４６が桟部材４０を回転軸心Ｙ１方向に跨ぐように構成されている。しかし、規制ステー４５が桟部材４０を回転軸心Ｙ１方向に跨ぐように構成されていてもよい。
【００６５】
（５）上記実施形態では、規制ステー４５は、回転軸心Ｙ１方向に間隔をあけて二つ設けられている。しかし、規制ステー４５は、回転軸心Ｙ１方向に間隔をあけて三つ以上設けられていてもよい。あるいは、規制ステー４５は、一つだけ設けられていてもよい。
【００６６】
（６）上記実施形態では、脱穀フレーム２９は、揺動軸心Ｙ２周りで扱胴１２と共に上下揺動可能に構成されている。しかし、本発明は、上記実施形態に係る構成に限定されるものではない。例えば、脱穀フレーム２９は、揺動軸心Ｙ２周りで扱胴１２とは別に上下揺動可能に構成されていてもよい。この場合、上記実施形態と同様に、規制ステー４５に、揺動軌跡Ｔに沿うように傾斜する傾斜部４５ｄが形成されているとよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、自脱型コンバインの脱穀装置の他、全稈投入型コンバインの脱穀装置にも利用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
６  脱穀装置
１２  扱胴
１４  受網
２９  脱穀フレーム
３３  網体
３４  手前側網体
３５  奥側網体
４０  桟部材
４５  規制ステー（規制部材）
４５ｄ  傾斜部
４６  取り付けステー（ステー）
Ｙ１  回転軸心
Ｙ２  揺動軸心
【図１】
2022002488.tif 000003
【図２】
2022002488.tif 000004
【図３】
2022002488.tif 000005
【図４】
2022002488.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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