(57)【要約】【課題】センサの過剰反応に起因する不具合の発生を抑制することができる、建物の施解錠システムを提供する。【解決手段】建物１０の玄関ドア１６に施錠装置２１ａ、２１ｂが設けられている。玄関ドア１６付近の屋内側の床部には荷重検知センサ４１が設けられている。コントローラは、荷重検知センサ４１が荷重を検知すると、解析部により荷重検知センサ４１が検知した荷重を解析する。続いて判定部により、解析部による解析結果とあらかじめ記憶された所定の判定条件とを照合して、荷重検知センサ４１が検知した物体が居住者であるか否かを判定する。そして制御部により、判定部による判定結果に基づいて施錠装置２１ａ、２１ｂの制御を実行する。【選択図】      図２
2022003203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口を開閉する開閉体と、前記開閉体を施錠する施錠装置とを備えた建物に適用され、
ユーザにより携帯され固有の識別情報を送信する電子キーと、
前記建物の出入口付近の所定範囲を通信エリアとして前記電子キーとの間で無線通信可能とされている通信装置と、
前記通信装置により受信した前記電子キーからの前記識別情報に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する施解錠制御手段と、
を備える建物の施解錠システムであって、
前記開閉体付近の屋内側の床部に設けられ、前記床部上に作用する荷重を検知する荷重検知センサと、
前記荷重検知センサによる検知結果を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果と、所定の判定条件とを照合し、前記荷重検知センサが検知した物体がユーザであるか否かを判定する判定手段と、
をさらに備え、
前記施解錠制御手段は、前記判定手段による判定に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御することを特徴とする、建物の施解錠システム。
【請求項２】
前記施解錠制御手段は、前記判定手段が屋内側にユーザがいるとの判定を行った場合に、前記識別情報に基づく解錠操作を無効化する無効化手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の建物の施解錠システム。
【請求項３】
前記解析手段は、前記荷重検知センサの検知結果に基づき、前記荷重検知センサが検知した前記物体の重量を算出し、
前記判定手段は、前記重量が所定の重量の範囲内であるか否かに基づいて、前記荷重検知センサが検知した前記物体がユーザであるか否かを判定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の建物の施解錠システム。
【請求項４】
前記解析手段は、前記荷重検知センサの検知結果に基づき、前記荷重検知センサが検知した前記物体の脚数を算出し、
前記判定手段は、前記脚数が所定の範囲内であるか否かに基づいて、前記荷重検知センサが検知した前記物体がユーザであるか否かを判定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物の施解錠システム。
【請求項５】
前記開閉体は、
第１の施錠装置及び第２の施錠装置と、
前記各施錠装置の施解錠を検知する施解錠検知手段と、
を更に備え、
前記判定手段が屋内側にユーザがいるとの判定を行い、かつ前記施解錠検知手段により前記第１の施錠装置の解錠が検知された状態において、前記施解錠制御手段は、前記第１の施錠装置の解錠を検知してから所定の待機時間を経過するまでに前記施解錠検知手段により前記第２の施錠装置の解錠が検知されなかった場合、前記第１の施錠装置が施錠するように制御し、
前記判定手段が屋内側にユーザがいるとの判定を行わず、かつ前記施解錠検知手段により前記第１の施錠装置の解錠が検知された状態において、前記施解錠制御手段は、前記所定の待機時間の経過を待たずに前記第１の施錠装置が施錠するように制御することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建物の施解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の施解錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、無線機能を有する電子キーを用いて、玄関ドアに設けられた施錠装置の施解錠を行う施解錠システムが実用化されている。かかる施解錠システムでは、電子キーからの識別情報を受信していることを条件に、外部からの解錠を許可するようになっている。
【０００３】
そして近年では、玄関ドア付近の屋内側における人の存在を赤外線センサ等の人感センサにより検知し、その検知結果に応じて施錠装置の制御方法を決定する施解錠システムが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１の発明では、玄関ドア付近の屋内側に人感センサが設けられている。当該人感センサが特定の条件下で検知を行った場合には、電子キーからの識別信号を受信している場合であっても外部からの解錠を無効化するようになっている。これにより、入室直後などユーザが玄関ドア付近にいる場合に、ユーザ以外の者によって不正な解錠がなされることを抑制し、防犯性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−１４３４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、人感センサが動物等のユーザ以外の対象を検知した結果、本来の意図に反した制御方法が適用され、不具合を生じるおそれがある。例えば特許文献１の発明では、ユーザが帰宅して屋外側からドアの解錠を試みた際に、玄関ドアの屋内側にユーザの飼い犬が接近することが考えられる。この場合、人感センサが飼い犬に対して検知を行い、外部からの玄関ドアの解錠が無効化されてしまうと、ユーザによる玄関ドアの解錠が妨害されることが懸念される。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、センサの過剰反応に起因する不具合の発生を抑制することができる、建物の施解錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明の建物の施解錠システムは、
建物の出入口を開閉する開閉体と、前記開閉体を施錠する施錠装置とを備えた建物に適用され、
ユーザにより携帯され固有の識別情報を送信する電子キーと、
前記建物の出入口付近の所定範囲を通信エリアとして前記電子キーとの間で無線通信可能とされている通信装置と、
前記通信装置により受信した前記電子キーからの前記識別情報に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する施解錠制御手段と、
を備える建物の施解錠システムであって、
前記開閉体付近の屋内側の床部に設けられ、前記床部上に作用する荷重を検知する荷重検知センサと、
前記荷重検知センサによる検知結果を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果と、所定の判定条件とを照合し、前記荷重検知センサが検知した物体がユーザであるか否かを判定する判定手段と、
をさらに備え、
前記施解錠制御手段は、前記判定手段による判定に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、開閉体付近の屋内側におけるユーザの存在を検知するために荷重検知センサを用いている。荷重検知センサは開閉体付近の屋内側の床部に設けられており、床部上に作用する荷重を検知する。また、荷重検知センサが検知を行うと、検知結果を解析し、得られた解析結果と所定の判定条件とを照合して、荷重検知センサが検知した物体がユーザであるか否かを判定するようになっている。すなわち、荷重検知センサが検知を行ったとしても、検知対象がユーザ以外のものであった場合には誤検知と判定するようになっている。このため、センサの過剰反応による不具合の発生を抑制することができる。
【００１０】
第２の発明の施解錠システムは、第１の発明において、
前記施解錠制御手段は、前記判定手段が屋内側にユーザがいるとの判定を行った場合に、前記識別情報に基づく解錠操作を無効化する無効化手段を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、判定手段が建物の屋内側にユーザがいると判定する場合には、電子キーからの識別信号に基づく施錠装置の解錠操作を無効化することができる。このため、例えば帰宅直後のユーザが出入口付近に留まっている場合など、施解錠制御手段が通信装置を介して電子キーからの識別信号を受信している場合に、第三者により外部から不正に解錠されてしまうことを抑制できる。このため防犯性に優れる。
【００１２】
また、本発明においては、荷重検知センサが検知を行ったとしても、検知対象がユーザ以外のものであった場合には、誤検知と判定するようになっている。このため、ユーザが帰宅して屋外側から開閉体の解錠を試みた際に、開閉体の屋内側に飼い犬等が接近する場合が想定されるが、このような場合に、ユーザが開閉体を解錠できなくなる不都合を抑制できる。
【００１３】
第３の発明の建物の施解錠システムは、第１又は第２の発明において、
前記解析手段は、前記荷重検知センサの検知結果に基づき、前記荷重検知センサが検知した前記物体の重量を算出し、
前記判定手段は、前記重量が所定の重量の範囲内であるか否かに基づいて、前記荷重検知センサが検知した前記物体がユーザであるか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、荷重検知センサが検知した場合、検知された物体の重量に着目して誤検知であるか否かの判定を行う。すなわち、荷重検知センサが検知を行うと、荷重検知センサにより検知された物体の重量と、あらかじめ設定された所定の重量の範囲とを照合し、荷重検知センサに検知された物体がユーザであるか否かを判定する。この際、ユーザと飼い犬等の動物とを判別できる値により所定の重量の範囲を設定することで、両者を判別することができる。したがって、動物等を検知することによる施解錠システムの誤作動を抑制できる。
【００１５】
第４の発明の建物の施解錠システムは、第１〜３のいずれかの発明において、
前記解析手段は、前記荷重検知センサの検知結果に基づき、前記荷重検知センサが検知した前記物体の脚数を算出し、
前記判定手段は、前記脚数が所定の範囲内であるか否かに基づいて、前記荷重検知センサが検知した前記物体がユーザであるか否かを判定することを特徴とする。
【００１６】
ユーザ及び飼い犬等の動物の重量については、施解錠システムを適用する家庭等により様々であり、両者の体重が近いことも想定される。ここで、本発明によれば、荷重検知センサが検知した場合に、検知された物体の脚数に着目して誤検知であるか否かの判定を行う。すなわち、荷重検知センサが検知を行った場合、荷重を検知した地点数等の情報から当該物体の脚数を求め、得られた脚数に基づいて、荷重検知センサに検知された物体がユーザであるか否かを判定する。このため、ユーザと動物との重量が近い場合であっても、両者の判別を好適に行うことができる。
【００１７】
第５の発明の建物の施解錠システムは、第１〜４のいずれかの発明において、
前記開閉体は、
第１の施錠装置及び第２の施錠装置と、
前記各施錠装置の施解錠を検知する施解錠検知手段と、
を更に備え、
前記判定手段が屋内側にユーザがいるとの判定を行い、かつ前記施解錠検知手段により前記第１の施錠装置の解錠が検知された状態において、前記施解錠制御手段は、前記第１の施錠装置の解錠を検知してから所定の待機時間を経過するまでに前記施解錠検知手段により前記第２の施錠装置の解錠が検知されなかった場合、前記第１の施錠装置が施錠するように制御し、
前記判定手段が屋内側にユーザがいるとの判定を行わず、かつ前記施解錠検知手段により前記第１の施錠装置の解錠が検知された状態において、前記施解錠制御手段は、前記所定の待機時間の経過を待たずに前記第１の施錠装置が施錠するように制御することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、１ドア２ロック方式の施錠装置において、屋内側にユーザが存在すると判定する場合には、解錠された第１の施錠装置は、所定の待機時間が経過するまで施錠復帰しない。したがって、ユーザが屋内側から正規の解錠を行う場合には、第１の施錠装置を解錠してから所定の待機時間が経過するまでに、第２の施錠装置を解錠すればよい。一方で、屋内側にユーザが存在するとの判定が行われない場合には、屋外からのピッキングによる不正な解錠とみなされる。この場合には、ユーザが屋内側から解錠しようとしている場合に与えられている所定の待機時間よりも短い時間で施錠をするか、所定の待機時間をなくして即座に施錠するようにして、ピッキングに対して時間的猶予を与えないようになっている。このようにして、ユーザの利便性を損なうことなく、防犯性を向上させることができる。
【００１９】
そして、本発明においては、屋内側にユーザが存在するか否かの判定は、荷重の検知に基づいて行われる。この場合、被検知体の重量等について判定の基準を設定することで、ユーザ以外の動物等が判定に影響することを抑制することができる。したがって、例えば、開閉体の屋外側に不審者が接近した際に、屋内側に存在する飼い犬が、外部の不審者に反応して、開閉体の付近に接近した場合であっても、屋内側の飼い犬を検知して、施錠復帰までの待機時間を短縮してしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の玄関周辺を示す平面図
【図２】第１実施形態の玄関周辺を示す側面図
【図３】第１実施形態の施解錠システムの電気的構成を示す図
【図４】第１実施形態の制御処理の流れを示すフローチャート
【図５】第２実施形態の玄関周辺を示す平面図
【図６】第２実施形態の施解錠システムの電気的構成を示す図
【図７】第２実施形態の制御処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の施解錠システムの実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１に示すように、建物１０には屋内スペースとして玄関部１１、廊下１２、居室１３等が設けられている。玄関部１１には出入口としての玄関口１５が設けられている。この玄関口１５を通じて建物１０への出入りが可能となっている。また、玄関口１５には開閉体としての玄関ドア１６が設けられている。玄関ドア１６は例えば回動式の開き戸からなる。
【００２３】
玄関部１１の床部は、複数のタイル１１ａが、コンクリート土間１１ｂ上に枡目状に敷き詰められて構成されている。また、廊下１２の床部は、床仕上材としてのフローリング材１２ａが、床下地材としてのパーティクルボード１２ｂ上に敷設されて構成されている。
【００２４】
玄関部１１及び廊下１２の床部には荷重検知センサ４１が設けられている。荷重検知センサ４１は、玄関部１１及び廊下１２の床部に対して荷重が加えられたことを検知するセンサであり、例えばシート型の圧力センサからなる。荷重検知センサ４１は２枚設けられており、このうち１枚は、玄関部１１において、床部を構成するタイル１１ａとコンクリート土間１１ｂとの間に敷設されている。もう１枚は、廊下１２において、フローリング材１２ａとパーティクルボード１２ｂとの間に敷設されている。荷重検知センサ４１は、そのシート面上に検知エリアＤＡを有しており、タイル１１ａやフローリング材１２ａに作用する荷重を、それらの下方に敷設された荷重検知センサ４１が検知する構成となっている。図１では簡略化して示しているが、荷重検知センサ４１には複数のセンシングポイントがあり、例えば縦横にいずれも１ｍｍおきにセンシングポイントが設定されている。なお、荷重検知センサ４１を敷設する範囲、すなわち検知エリアＤＡの設定については後で詳述する。
【００２５】
図２に示すように、玄関ドア１６には電気シリンダ錠からなる第１の施錠装置２１ａ及び第２の施錠装置２１ｂ（以下、「施錠装置２１ａ、２１ｂ」とまとめて称する場合もある。）が上下に並べて設けられている。第１の施錠装置２１ａと第２の施錠装置２１ｂとは同様の構成を有し、それぞれ独立して作動する。
【００２６】
施錠装置２１ａ、２１ｂには、第１のデッドボルト２２ａ及び第２のデッドボルト２２ｂ（以下、「デッドボルト２２ａ、２２ｂ」とまとめて称する場合がある。）が設けられており、デッドボルト２２ａ、２２ｂが突出状態になることで施錠装置２１ａ、２１ｂが施錠状態となる。また、突出状態のデッドボルト２２ａ、２２ｂが没入状態に移行することで施錠装置２１ａ、２１ｂが解錠状態となる。このため、施錠装置２１ａ、２１ｂに設けられたデッドボルト２２ａ、２２ｂのうち、少なくとも一方が突出状態であれば玄関ドア１６は解錠されており、デッドボルト２２ａ、２２ｂの両方が没入状態であれば玄関ドア１６は解錠されている。
【００２７】
居住者は、電子キー３１により施錠装置２１ａ、２１ｂを施解錠することができる。玄関ドア１６付近の屋外側（玄関ドア１６の屋外側の面でも可）には通信装置３２が設けられている。通信装置３２は電子キー３１と無線通信が可能な通信エリアＣＡを有している。当該通信エリアＣＡ内において、居住者は電子キー３１による施錠装置２１ａ、２１ｂの施解錠が可能である。なお、電子キー３１により施解錠する場合には、施錠装置２１ａ、２１ｂは２つ同時に施錠又は解錠される。
【００２８】
施錠装置２１ａ、２１ｂには、玄関ドア１６の前面（屋外側の面）に露出して、第１のシリンダ部２３ａ、第２のシリンダ部２３ｂ（以下、「シリンダ部２３ａ、２３ｂ」とまとめて称する場合もある。）がそれぞれ設けられている。また、施錠装置２１ａ、２１ｂには、玄関ドア１６の後面（屋外側の面）に露出して、第１のサムターン部２４ａ、第２のサムターン部２４ｂ（以下、「サムターン部２４ａ、２４ｂ」とまとめて称する場合もある。）がそれぞれ設けられている。本施解錠システムでは、前述の電子キー３１による施解錠だけでなく、これらのシリンダ部２３ａ、２３ｂ又はサムターン部２４ａ、２４ｂでの手動による施解錠が可能となっている。すなわち、施錠装置２１ａ、２１ｂは、鍵（図示略）をそれぞれのシリンダ部２３ａ、２３ｂに差し込んで回動動作することや、サムターン部２４ａ、２４ｂのつまみをそれぞれ回動動作することによってもデッドボルト２２ａ、２２ｂをそれぞれ操作することが可能である。これにより、施錠装置２１ａ、２１ｂを施錠又は解錠のいずれかの状態にすることができる。
【００２９】
通信装置３２における無線通信用の通信エリアＣＡは、平面視において通信装置３２を中心とする円形の所定範囲であり、その範囲が玄関口１５の屋内側及び屋外側に跨るように設定される。玄関ドア１６が閉状態にある場合、屋外側から玄関ドア１６を操作する居住者が、当該通信エリアＣＡ内に位置するように設定される。また、荷重検知センサ４１における検知エリアＤＡは、上述のように、玄関口１５付近の屋内側、すなわち玄関部１１及び廊下１２の床部に荷重が加えられたことを検知するように設定される。
【００３０】
詳しくは、通信装置３２が建物１０の内外を通信エリアＣＡとするのに対し、荷重検知センサ４１は、建物１０の内側のみを検知エリアＤＡとするように設けられている。そして、荷重検知センサ４１の検知エリアＤＡは、平面視において、通信装置３２の通信エリアＣＡの玄関部１１及び廊下１２上の領域を全て含むようになっている。すなわち、帰宅直後の居住者が、屋内側において、電子キー３１の認証がなされる範囲に留まっている場合、荷重検知センサ４１が居住者の荷重を検知するようになっている。
【００３１】
続いて、施解錠システムの電気的構成について、図３に基づいて説明する。
【００３２】
施解錠システムは、コントローラ５１を備える。コントローラ５１はＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成され、例えば玄関部１１の壁面に設けられている。コントローラ５１は、少なくとも、施解錠を制御する施解錠制御手段としての制御部５２と、電子キー３１認証のためのＩＤ情報（識別情報）や各種センサ類からの検知結果等を記憶する記憶部５５と、時間を計測する場合に用いられるタイマ５６とを有している。
【００３３】
制御部５２には、解析手段としての解析部５３と、判定手段としての判定部５４とが設けられている。解析部５３は、荷重検知センサ４１の検知結果を解析して被検知体の特徴を把握する。判定部５４は、解析部５３による解析結果に基づいて、荷重検知センサ４１の検知エリアＤＡに居住者が存在するか否かを判定する。また、記憶部５５は、判定部５４が判定を行う際に参照する各種判定条件を記憶する。
【００３４】
施錠装置２１ａ、２１ｂには、施錠装置２１ａ、２１ｂの状態が施錠又は解錠のいずれであるかを検知するための施解錠検知手段として、第１の施解錠検知センサ２５ａ及び第２の施解錠検知センサ２５ｂ（以下、「施解錠検知センサ２５ａ、２５ｂ」とまとめて称する場合もある。）がそれぞれ設けられている。施解錠検知センサ２５ａ、２５ｂはそれぞれコントローラ５１に接続されている。コントローラ５１には、施解錠検知センサ２５ａ、２５ｂから逐次検知結果が入力される。コントローラ５１は、施解錠検知センサ２５ａ、２５ｂからの検知結果に基づいて、施錠装置２１ａ、２１ｂの状態がそれぞれ施錠又は解錠のいずれであるかを判定する。
【００３５】
コントローラ５１には通信装置３２が接続されている、通信装置３２は居住者が携帯する電子キー３１と無線通信が可能とされている。コントローラ５１は、通信装置３２を介して電子キー３１から送信される施錠又は解錠用の操作信号を受信して、施錠装置２１ａ、２１ｂを施解錠することができる。なお、電子キー３１はメモリ（図示略）を有しており、電子キー３１ごとに固有のＩＤ情報を送信する。コントローラ５１は通信装置３２を介して当該ＩＤ情報を受信する。当該ＩＤ情報を受信すると、その記憶部５５に記憶されたＩＤ情報との一致判定を行い正規のキーであるか否かの認証を行う。こうして電子キー３１が正規認証されると、コントローラ５１は電子キー３１からの操作信号に基づいて、施錠装置２１ａ、２１ｂの施解錠を制御する。
【００３６】
コントローラ５１には荷重検知センサ４１が接続されている。コントローラ５１には荷重検知センサ４１から逐次検知結果が入力される。コントローラ５１は荷重検知センサ４１からの検知結果に基づいて、荷重検知センサ４１の検知エリアＤＡにおける人の存在の有無を判定する。
【００３７】
次に、コントローラ５１により実行される制御処理の内容について図４に基づいて説明する。
【００３８】
ステップＳ１１では、第１の施解錠検知センサ２５ａからの検知結果に基づいて、第１の施錠装置２１ａが解錠されたか否かを判定する。第１の施錠装置２１ａが解錠された場合にはステップＳ１２に進む。第１の施錠装置２１ａが解錠されていない場合には本処理を終了する。ここで、ステップＳ１１では、例えば電子キー３１からの操作信号等によってコントローラ５１が第１の施錠装置２１ａを解錠したものは除外され、コントローラ５１による施解錠制御を行っていない状態における、第１の施解錠検知センサ２５ａからの検知結果を利用する。すなわち、手動により第１の施錠装置２１ａが解錠されたか否かを判定している。
【００３９】
ステップＳ１２では、第２の施解錠検知センサ２５ｂからの検知結果に基づいて、第２の施錠装置２１ｂが施錠状態であるか否かを判定する。第２の施錠装置２１ｂが施錠状態である場合にはステップＳ２１に進む。第２の施錠装置２１ｂが解錠状態である場合には本処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ２１〜Ｓ２７では、荷重検知センサ４１の検知に基づき、玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在するか否かを判定する。まず、ステップＳ２１では、荷重検知センサ４１が検知したか否かを判定する。ここでは、荷重検知センサ４１に加わる荷重が変化した場合に検知と判定するようになっている。判定がＹＥＳの場合はステップＳ２２に進む。ＮＯの場合は後述するステップＳ２７に進み、玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在しない旨の判定処理を実行する。
【００４１】
ステップＳ２２では、荷重検知センサ４１からの検知信号を解析する。本ステップでは、荷重検知センサ４１で検知した物体（以下、「被検知体」という。）の重量を算出する。ここでは、各荷重検知センサ４１が検出した荷重値の変化前との差分を居住者又は飼い犬等の体重とみなす。具体的には、コントローラ５１の記憶部５５には、荷重検知センサ４１による検知結果が逐次記憶されるようになっている。そして、コントローラ５１の解析部５３は、各荷重検知センサ４１が検知したとの判定がなされた場合、当該検知判定時点の荷重値から、記憶部５５に記憶されている当該検知判定前の荷重値を差し引いて、各荷重検知センサ４１における荷重値の変化量を算出する。そして、各荷重検知センサ４１の荷重値の変化量を積算し、得られた積算値に基づいて被検知体の重量を算出する。このように重量の変化を見ることで、靴箱や傘立て、インテリア置物、荷物など、あらかじめ玄関付近に置いてある静止物の重量を除外することができる。その後、ステップＳ２３に進む。
【００４２】
ステップＳ２３では、被検知体の重量が所定の重量の範囲内であるか否かを判定する。判定がＹＥＳの場合はステップＳ２４に進む。判定がＮＯ場合は、後述するステップＳ２７に進み、玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在しない旨の判定処理を実行する。すなわち、ステップＳ２５では、被検知体の重量に基づいて居住者と動物等とを判別するようになっている。なお、所定の重量の範囲は、居住者と飼い犬等の動物とを重量に基づいて判別するためのものであり、あらかじめ記憶部５５に記憶されている。居住者は、所定の重量の範囲について、任意の範囲を設定することが可能となっている。
【００４３】
ステップＳ２４では、荷重検知センサ４１からの検知信号を解析する。本ステップでは被検知体の脚数を算出する。具体的には、コントローラ５１の解析部５３は、各荷重検知センサ４１からの検知信号に基づいて、荷重検知センサ４１の検知エリアＤＡにおける圧力分布を解析する。得られた圧力分布のデータに基づいて、被検知体の接地点の数、すなわち脚数を得る。なお、ステップＳ２１と同様、記憶部５５に記憶されている検知判定前の検出値を差し引いた上で解析を行うようになっている。続いて、ステップＳ２５に進む。
【００４４】
ステップＳ２５では、被検知体の脚数が２本であるか否かを判定する。判定がＹＥＳの場合はステップＳ２６に進む。判定がＮＯの場合は、後述するステップＳ２７に進み、玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在しない旨の判定処理を実行する。すなわち、ステップＳ２５では、被検知体の脚数に基づいて居住者と動物等とを判別するようになっている。
【００４５】
ステップＳ２６では、被検知体は居住者であり、玄関ドア１６付近の屋内側に居住者が存在するとの判定処理を実行する。すなわち、被検知体の重量が所定の範囲内であり、かつ脚数が２本であると判定した場合には、玄関ドア１６付近の屋内側に居住者が存在し、退出等のためにサムターン部２４ａ、２４ｂによる解錠を行っているものと判定する。続いてステップＳ３１へと進む。
【００４６】
一方で、上述のとおり、ステップＳ２１、Ｓ２３又はＳ２５において判定がＮＯであった場合には、ステップＳ２７に進み、玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在しない旨の判定処理を実行する。すなわち、荷重検知センサ４１が検知していない場合や、被検知体が居住者でないと判定した場合には、屋内側に居住者は存在せず、屋外側からピッキングが行われているものと判定するようになっている。この場合、後述するステップＳ３４に進み、第１の施錠装置２１ａを施錠する。このように、屋外側からのピッキングと判定された場合には、第１の施錠装置２１ａは即座に施錠状態に復帰するようになっており、防犯性の向上を図っている。
【００４７】
続いて、室内側に居住者が存在すると判定された場合の説明に戻って、ステップＳ２６の後のステップＳ３１では、タイマ５６をセットし、タイマ５６による計時を開始する。続いてステップＳ３２に進む。
【００４８】
ステップＳ３２及びＳ３３は、居住者による解錠と判定された場合の制御処理である。まず、ステップＳ３２では、第２の施錠装置２１ｂが解錠されたか否かを判定する。判定がＮＯの場合、すなわち第２の施錠装置２１ｂが施錠されたままの場合は、ステップＳ３３に進む。一方、判定がＹＥＳの場合は本処理を終了する。つまり、施錠装置２１ａ、２１ｂの両方が解錠状態となると施錠復帰機能は動作しないため、施錠復帰機能による締め出しを防止できる。ここで、ステップＳ３２では、例えば電子キー３１からの操作信号等によってコントローラ５１が第２の施錠装置２１ｂを解錠したものは除外され、コントローラ５１による施解錠制御を行っていない状態における第２の施解錠検知センサ２５ｂからの検知結果を利用する。すなわち、手動により第２の施錠装置２１ｂが解錠されたか否かを判定している。
【００４９】
ステップＳ３３では、タイマ５６による計時開始からの経過時間が所定の待機時間Ｔ１を経過したか否かを判定する。待機時間Ｔ１は居住者がサムターン部２４ａ、２４ｂによる解錠を十分完了できる長さに設定され、例えば２０秒に設定される。ここで、待機時間Ｔ１が経過している場合には、ステップＳ３４に進み、第１の施錠装置２１ａを施錠する。待機時間Ｔ１が経過していない場合にはステップＳ３２に戻り、待機時間Ｔ１が経過するまで処理を繰り返す。
【００５０】
つまり、正規の解錠の場合には、待機時間Ｔ１が経過するまで施錠復帰機能は動作しないため、居住者が正規の解錠を行う場合には待機時間Ｔ１の時間的猶予が与えられることになる。このため、居住者の退出等に伴う正規の解錠が施錠復帰機能によって妨げられることを抑制できる。また、施錠装置２１ａ、２１ｂの両方が解錠状態となると施錠復帰機能は動作しないため、居住者がゴミ出し等の雑事で屋外に出る際に、電子キー３１を所持していなくても締め出されてしまうことはない。
【００５１】
なお、ステップＳ３４では、第１の施錠装置２１ａの施錠を行う。具体的には、第１の施錠装置２１ａに施錠信号を送信すると、第１の施錠装置２１ａは第１のデッドボルト２２ａを電気的に駆動して没入状態から突出状態へと移行させる。これにより、玄関ドア１６は開閉できない状態となり、本処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ２２，Ｓ２４の処理は解析部５３によって実行される。また、ステップＳ２３，Ｓ２５の条件が判定条件であり、ステップＳ２３，Ｓ２５，Ｓ２６，Ｓ２７の処理は判定部５４によって実行される。
【００５３】
以上、詳述した第１実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５４】
本実施形態では、荷重検知センサ４１により屋内側の居住者の存在を検知する。そして、荷重検知センサ４１が検知した場合には、検知された物体の重量に基づいて、被検知体が居住者であるか否かを判定する。すなわち、人と飼い犬等の動物とを両者の重量の違いによって判別することができる。このため、例えば、不審者が屋外側から施錠装置２１ａ、２１ｂのピッキングを試みた際に、玄関ドア１６の屋内側に居住者の飼い犬等が接近することで、施錠復帰までの待機時間Ｔ１が設定されてしまう不具合を抑制できる。このように、センサの過剰反応に起因する不具合の発生を抑制することができる。
【００５５】
さらに、判定の基準となる所定の重量の範囲は、実際の居住者の重量と飼い犬等の動物の重量とを勘案して設定することができる。例えば、体重約７０ｋｇの居住者と、体重約４０ｋｇの居住者と、体重約１０ｋｇの飼い犬が存在する場合、居住者の日常的な体重変動も見込んで、所定の重量の範囲を３２ｋｇ〜８４ｋｇとして設定することが一例として考えられる。また、体重が７０ｋｇの居住者と、体重約３０ｋｇの飼い犬が存在する場合には、所定の重量の範囲を５６ｋｇ〜８４ｋｇとして設定することが一例として考えられる。いずれの場合においても、所定の重量の範囲の下限値と、飼い犬の体重との間に十分差があるため、居住者と飼い犬とを容易に判別することができる。このように、居住者の個別の状況に応じて、所定の重量の範囲を適切に設定することで、被検知体が居住者であるか否かの判定を好適に行うことができる。
【００５６】
本実施形態では、重量による判定に加え、荷重検知センサ４１の検知結果を解析することにより求めた被検知体の脚数に基づいて、被検知体が居住者であるか否かを判定する。すなわち、被検知体の重量が所定の重量の範囲内であり、かつその脚数が２本である場合に被検知体を居住者と判定する。このため、居住者と体重が近い大型犬等の動物が荷重検知センサ４１で検知された場合であっても、脚数の違いによって居住者と判別することができる。
【００５７】
例えば、体重約７０ｋｇの居住者と、体重約４０ｋｇの居住者と、体重約３０ｋｇの飼い犬とが存在する場合、所定の重量の範囲は３２ｋｇ〜８４ｋｇとして設定されることが一例として考えられる。しかし、飼い犬の体重が、日常的な体重の増減により、所定の重量の範囲の下限値である３２ｋｇに到達することも想定される。このような場合には、重量に基づく判定に加えて、脚数が２本であるか否かの判定も実施するようにすることで、より確実に居住者と飼い犬とを判別することができる。このように、居住者と飼い犬等の体重とが近い場合であっても、被検知体が居住者であるか否かの判定を、より精度よく行うことができる。
【００５８】
本実施形態では、荷重検知センサ４１に加わる荷重が変化した場合に検知と判定するようになっている。このため、荷重検知センサ４１の検知エリアＤＡにあらかじめ物が配置されている場合であっても、居住者等が検知エリアＤＡに進入したか否かを判定することができる。また、被検知体の重量や脚数を算出する場合には、荷重検知センサ４１による検知の前後における、検出値の変化量に着目して解析を行うようになっている。このため、あらかじめ検知エリアＤＡに配置されている物の重量や接地点の数を、解析結果に含めないようにすることができる。
【００５９】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態の施解錠システムの構成等について、図５〜図７を参照しつつ説明する。第１実施形態では、本発明の施解錠システムを、施錠復帰機能を有する１ドア２ロック方式の施解錠システムに適用した場合について説明したが、第２実施形態では、解錠操作の無効化機能を有する施解錠システムに適用した場合について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００６０】
玄関ドア１６には、屋外側にドアノブ１８が設けられている。ドアノブ１８にはドアノブ１８に人が接触したことを検知するタッチセンサ１９が設けられている。タッチセンサ１９は、コントローラ５１と接続されており、居住者がタッチセンサ１９に接触するとコントローラ５１に検知信号を送信する。なお、タッチセンサ１９の代わりに赤外線センサ等を設け、非接触で居住者の手等を検知するようにしてもよい。
【００６１】
玄関ドア１６には、施錠装置２１ｃが設けられている。施錠装置２１ｃは、施錠装置２１ａ、２１ｂと同一の構成の電気シリンダ錠であり、内部に施解錠検知センサ２５ｃを有する。施錠装置２１ｃは、コントローラ５１に接続されており、居住者が所有する電子キー３１により施解錠されるが、第２実施形態では、電子キー３１の認証がなされた状態で、タッチセンサ１９が検知することによっても施解錠される。
【００６２】
通信装置３２の通信エリアＣＡ及び荷重検知センサ４１の検知エリアＤＡについては、第１実施形態と同様の構成となっている。通信エリアＣＡは、玄関ドア１６が閉状態にある場合、屋外側から玄関ドア１６を操作する居住者が当該通信エリアＣＡ内に位置するように設定されている。すなわち、電子キー３１の認証がなされた状態で、居住者がドアノブ１８のタッチセンサ１９に触れると、施錠装置２１ｃの施解錠が実行されるようになっている。また、検知エリアＤＡは、平面視において、通信エリアＣＡの玄関部１１及び廊下１２の領域を全て含むように設定されている。すなわち、帰宅直後の居住者が電子キー３１の認証がなされる範囲に留まっている場合、荷重検知センサ４１が居住者の荷重を検知するようになっている。
【００６３】
コントローラ５１は、制御部５２に無効化手段としての無効化部５８を有する。無効化部５８は、判定部５４による判定に基づき電子キー３１の認証に基づく解錠操作を無効化することができる。
【００６４】
次に、コントローラ５１により実行される制御処理の内容について図７に基づいて説明する。
【００６５】
ステップＳ４１では、通信装置３２を介して電子キー３１からのＩＤ情報を受信したか否かを判定する。ＩＤ情報を受信した場合はステップＳ４２に進む。ＩＤ情報が受信されない場合は本処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ４２では、受信したＩＤ情報と予め登録されたＩＤ情報とを比較して正規の電子キー３１であるか否かの認証を行う。判定がＹＥＳである場合はステップＳ４３に進む。ＮＯである場合は本処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ４３では、ドアノブ１８に設けられたタッチセンサ１９により接触が検知されたか否かを判定する。判定がＹＥＳである場合はステップＳ４４に進む。ＮＯである場合は本処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ４４では、施解錠検知センサ２５ｃからの検知信号に基づき、施錠装置２１ｃが施錠状態であるか否かを判定する。施錠装置２１ｃが解錠状態である場合、すなわち判定がＮＯの場合はステップＳ４６に進む。判定がＹＥＳの場合はステップＳ２１へ進む。
【００６９】
ステップＳ４６では、施錠装置２１ｃに施錠信号を送信する。すると、施錠装置２１ｃが施錠状態へと移行して本処理は終了する。すなわち、第２実施形態では、施錠装置２１ｃが解錠状態にある場合、電子キー３１が認証された状態でタッチセンサ１９が検知を行うと、施錠装置２１ｃは施錠されるようになっている。
【００７０】
第１実施形態と同様、ステップＳ２１〜Ｓ２７では、荷重検知センサ４１の検知に基づいて、玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在するか否かを判定する。まず、ステップＳ２１では、荷重検知センサ４１が検知を行ったか否かを判定する。判定がＮＯの場合はステップＳ２７に進み、玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在しないとの判定処理を行う。続いてステップＳ４５に進み、施錠装置２１ｃを解錠して本処理を終了する。すなわち、荷重検知センサ４１が検知を行っていない場合には、玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在しないと判定し、タッチセンサ１９による解錠操作は無効化されないようになっている。一方、本ステップＳ２１での判定がＹＥＳの場合はステップＳ２２に進む。
【００７１】
ステップＳ２２〜Ｓ２７では、荷重検知センサ４１が検知を行った場合に、被検知体が居住者であるか否かを判定する。すなわち、被検知体の重量が所定の重量の範囲内であり、かつ脚数が２本である場合（ステップＳ２３とステップＳ２５との両方で判定がＹＥＳの場合）には、被検知体は居住者であると判定する。そして、ステップＳ２６に進んで玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在するとの判定処理を実行する。一方、被検知体の重量が所定の重量の範囲内でないか、脚数が２本でない場合（ステップＳ２３又はＳ２５のいずれかで判定がＮＯの場合）には、被検知体は居住者でないと判定する。そして、ステップＳ２７に進んで玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在しないとの判定処理を実行する。
【００７２】
第２実施形態では、ステップＳ２６で玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在するとの判定処理を実行した場合には、電子キー３１が認証された状態でタッチセンサ１９が検知を行ったとしても、施錠装置２１ｃを解錠せずに本処理を終了する。すなわち、玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在すると判定された場合には、タッチセンサ１９による解錠操作を無効化する。このため、玄関ドア１６の付近の屋内側で、電子キー３１を所有する居住者（例えば帰宅直後の居住者）が留まっている場合に、居住者の後からついてきた不審者がドアノブ１８のタッチセンサ１９に接触しても、施錠装置２１ｃは解錠されない。したがって防犯性に優れる。
【００７３】
一方、ステップＳ２７で玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在しないと判定した場合には、ステップＳ４５に進み、施錠装置２１ｃを解錠して本処理を終了する。第２実施形態では、たとえ荷重検知センサ４１が検知を行った場合であっても、被検知体が居住者以外の、例えば飼い犬等であると判定される場合には、玄関ドア１６の付近の屋内側に居住者が存在しないと判定し、タッチセンサ１９に基づく解錠操作を無効化しない。このため、居住者が帰宅して屋外側から解錠操作を試みた際に、玄関ドア１６の屋内側に飼い犬等が接近した場合であっても、居住者はタッチセンサ１９により玄関ドア１６を解錠できる。したがって利便性にも優れる。
【００７４】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７５】
（１）第１及び第２実施形態においては、施錠復帰機能を有する１ドア２ロック方式の施解錠システムや、解錠操作の無効化機能を有する施解錠システムに適用した場合について説明したが、本発明の施解錠システムの適用対象は、これらに限定されない。玄関部１１付近に居住者がいるか否かによって施錠装置の制御態様が変化する他の施解錠システムに対しても好適に適用され得る。
【００７６】
（２）第１及び第２実施形態においては、被検知体が居住者であるか否かの判定を行う際に、被検知体の重量に基づく判定と脚数に基づく判定とを併用する構成としたが、いずれか一方のみを実施する構成としてもよい。例えば、居住者と飼い犬等との重量差が大きい場合には、重量に基づく判定のみを実行する構成を採用し、構成の簡素化を図ることができる。
【００７７】
（３）第１及び第２実施形態においては、重量が所定の範囲内である場合には、必ず脚数に基づく判定も実行する構成としたが、重量が所定の範囲内である場合のうち、特定の範囲内である場合には、脚数に基づく判定を実行しない構成としてもよい。すなわち、重量に基づく判定のみから明らかに誤検知と判定できる場合には、脚数に基づく判定を行わないような構成とすることも可能である。ここで、体重約７０ｋｇの居住者と、体重約４０ｋｇの居住者と、体重約３０ｋｇの飼い犬とが存在する場合であって、所定の重量の範囲を３２ｋｇ〜８４ｋｇとして設定した場合について例示する。この場合、被検知体の重量が４０ｋｇ〜８４ｋｇである場合には脚数に基づく判定を実施せず、３２ｋｇ〜４０ｋｇである場合には脚数に基づく判定も実施するようにしてもよい。かかる構成においても、居住者と飼い犬等とを十分判別でき、コントローラ５１における処理負荷の低減を図ることができる。
【００７８】
（４）被検知体の重量に基づく判定を行う際の所定の範囲としては、居住者と動物等との判別が可能なものであれば、上限値と下限値との両方を定めるものでもよいし、下限値のみを定めるものでもよい。例えば、上記実施形態では、体重が７０ｋｇの居住者と、体重約３０ｋｇの飼い犬が存在する場合に、所定の重量の範囲を５６ｋｇ〜８４ｋｇとして設定することを例示しているが、５６ｋｇ以上であれば居住者と判定するように設定することも可能である。
【００７９】
（５）荷重検知センサ４１からの検知信号を解析して被検知体の重量や脚数を求める際には、荷重検知センサ４１が検知したと判定されてから所定時間内（例えば、２秒間）における検出値の平均値を求め、得られた平均値から当該検知判定前の検出値を差し引いた値を用いてもよい。この場合、瞬間的な検出値の変動に起因する誤検知を抑制できる。また、平均値の代わりに所定時間内における検出値のピーク値を用いてもよい。この場合、荷重検知センサ４１の検知が不十分であることに起因する誤検知を抑制できる。
【００８０】
（６）第１実施形態においては、荷重検知センサ４１の検知エリアＤＡは、必ずしも通信装置３２の通信エリアＣＡの屋内側部分を全て含むものでなくてもよい。少なくとも、居住者が屋内側から閉状態にある玄関ドア１６を操作する場合に、居住者が検知エリアＤＡ内に位置するように設定されるものであれば、解錠操作が正規のものであるか否かを判別することが可能である。
【００８１】
（７）第１及び第２実施形態においては、荷重検知センサ４１としてシート状の圧力センサを用いているが、シート状の圧力センサの枚数は限定されない。センサの種類についても、シート状の圧力センサに限定されるものではなく、例えば複数のロードセルを用いてもよいし、異なる種類のセンサを組み合わせて用いてもよい。また、荷重検知センサ４１は、タイル１１ａやフローリング材１２ａといった床材の下方に設けるものでもよいし、床材の内部に組み込むものでもよい。また、床材の上面に配置するものでもよく、例えば第１実施形態において、カーペット状のシートセンサを玄関ドア１６の付近の屋内側に配置することができる。この場合、居住者が屋内側から閉状態にある玄関ドア１６を操作する際に、居住者が当該シートセンサ上に乗るようにすることで、十分な効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０…建物、１５…出入口としての玄関口、１６…開閉体としての玄関ドア、２１ａ、２１ｂ…施錠装置、３１…電子キー、３２…通信装置、４１…荷重検知センサ、５２…施解錠制御手段としての制御部、５３…解析手段としての解析部、５４…判定手段としての判定部、ＣＡ…通信エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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