(57)【要約】【課題】  荷役作業の安全性を確保しつつ、作業効率を低下させない落下防止装置を提供する。【解決手段】  落下防止装置１５は水平方向に伸びるレール１７と、レール１７に沿って水平方向に移動自在なスライダー１８と、スライダー１８に接続されるロープ２０とから主に構成されている。レール１７は支持体２７を介して接続された固定具２８ａ，固定具２８ｂによって船側外板３２に対して所望の位置に固定されている。制御部２３によって制御されるモーター２１の正転及び反転によって、スライダー１８即ちロープ２０が水平方向に移動する。荷役作業時にあっては、ロープ２０は２点鎖線の位置に移動させておき、作業員が作業をする場合には実線の位置に移動させておく。これによって鋼管３６の搬入時の障害となることなく作業時の安全性が向上する。【選択図】      図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
船倉内に取り付けられ、荷役作業時の落下を防止するための落下防止装置であって、
１本の線状体と、
前記線状体の両端部を保持し、前記線状体を張設する一対の保持手段と、
前記保持手段の少なくとも一方を水平方向に移動自在とする移動手段とを備えた、落下防止装置。
【請求項２】
前記保持手段の各々は、同期して同一平行方向に移動する、請求項１記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記保持手段の移動範囲を制限する移動制限手段を含む、請求項１又は請求項２記載の落下防止装置。
【請求項４】
前記移動手段を船倉内に脱着自在に固定する固定手段を更に備えた、請求項１から請求項３のいずれかに記載の落下防止装置。
【請求項５】
前記固定手段は、
内蔵された永久磁石と、
第１の位置と第２の位置との間に移動自在であり、前記第１の位置にあっては前記永久磁石の吸着機能が発揮され、前記第２の位置にあっては前記永久磁石の吸着性能が発揮されないように抑制するレバーとを含む、請求項４記載の落下防止装置。
【請求項６】
前記固定手段は、
軸を回転することができる回転手段と、
前記軸の回転により、互いの間隔が増減する一対の押え手段とを含む、請求項４記載の落下防止装置。
【請求項７】
前記押え手段の各々は、上下方向に配置される、請求項６記載の落下防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は落下防止装置に関し、特に船倉内への荷役作業時に用いられ、その安全性を確保するための落下防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は従来の船倉内での荷役作業の状態を示す平面図であり、図１２は図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図である。
【０００３】
これらの図を参照して、船舶の倉口５７を介して鋼管３６が搬入されている。搬入された鋼管３６は船側外板３２ａ，船側外板３２ｂに囲われた船倉内の船底内張板３３の上に設置される。搬入される鋼管３６ａはワイヤ５８が掛けられ、図示しないクレーン等によって倉口５７から船倉内に搬入されている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の荷役方法では、荷役作業員の安全性が十分とは言えなかった。荷役作業が進み、鋼管３６が多数搬入されると必然的にその高さが船底内張板３３から高くなる。この場合、次に搬入されて来る鋼管３６ａに対してワイヤ５８による玉掛け状態の解除作業を高所で行うことになる。
【０００５】
しかし、設置された鋼管３６の上面の端部には安全索等がないため作業員が落下する虞がある。これを防止するために安全索を取り付けると安全性は向上するものの、次の鋼管３６ａの搬入に対して安全索が邪魔となり荷役作業の効率が低下する。
【０００６】
この考案は上記のような課題を解決するためになされたもので、荷役作業の安全性を確保しつつ、作業効率を低下させない落下防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の考案は、船倉内に取り付けられ、荷役作業時の落下を防止するための落下防止装置であって、１本の線状体と、線状体の両端部を保持し、線状体を張設する一対の保持手段と、保持手段の少なくとも一方を水平方向に移動自在とする移動手段とを備えたものである。
【０００８】
このように構成すると、保持手段を移動させると線状体の水平方向の位置が変化する。
【０００９】
請求項２記載の考案は、請求項１記載の考案の構成において、保持手段の各々は、同期して同一平行方向に移動するものである。
【００１０】
このように構成すると、線状体の移動範囲が拡大する。
【００１１】
請求項３記載の考案は、請求項１又は請求項２記載の考案の構成において、移動手段は、保持手段の移動範囲を制限する移動制限手段を含むものである。
【００１２】
このように構成すると、保持手段が予期しない範囲まで移動する虞はない。
【００１３】
請求項４記載の考案は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の考案の構成において、移動手段を船倉内に脱着自在に固定する固定手段を更に備えたものである。
【００１４】
このように構成すると、所望の位置に装置を取り付けたり、他の位置へ変更することが容易となる。
【００１５】
請求項５記載の考案は、請求項４記載の考案の構成において、固定手段は、内蔵された永久磁石と、第１の位置と第２の位置との間で移動自在であり、第１の位置にあっては永久磁石の吸着機能が発揮され、第２の位置においては永久磁石の吸着機能が発揮されないように抑制するレバーとを含むものである。
【００１６】
このように構成すると、レバーの位置によって固定手段の機能が変化する。
【００１７】
請求項６記載の考案は、請求項４記載の考案の構成において、固定手段は、軸を回転することができる回転手段と、軸の回転により、互いの間隔が増減する一対の押え手段とを含むものである。
【００１８】
このように構成すると、回転手段を用いると押え手段の間隔が増減する。
【００１９】
請求項７記載の考案は、請求項６記載の考案の構成において、押え手段の各々は上下方向に配置されるものである。
【００２０】
このように構成すると、荷役された鋼材等を押え手段で上下に挟むことが可能となる。
【考案の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１記載の考案は、保持手段を移動させると線状体の水平方向の位置が変化するため、荷役作業の内容に応じて線状体の位置を決めれば、作業の障害となることなく又作業員の落下を阻止できる。
【００２２】
請求項２記載の考案は、請求項１記載の考案の効果に加えて、線状体の移動範囲が拡大するため、使い勝手が向上する。
【００２３】
請求項３記載の考案は、請求項１又は請求項２記載の考案の効果に加えて、保持手段が予期しない範囲まで移動する虞がないため、装置の信頼性が向上する。
【００２４】
請求項４記載の考案は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の考案の効果に加えて、所望の位置に装置を取り付けたり、他の位置へ変更することが容易となるため、荷役状態に応じて設置できるため使い勝手が向上する。
【００２５】
請求項５記載の考案は、請求項４記載の考案の効果に加えて、レバーの位置によって固定手段の機能が変化するため、船側外板等の磁性材に容易に取り付け、取り外しができるため使い勝手が良い。
【００２６】
請求項６記載の考案は、請求項４記載の考案の効果に加えて、回転手段を用いると押え手段の間隔が増減するため船倉内の木材等の非磁性材にも取り付け、取り外しが可能となる。
【００２７】
請求項７記載の考案は、請求項６記載の考案の効果に加えて、荷役された鋼材等を上下に挟むことが可能となるため、船倉内の側壁が全面木材等で内張りされていたような場合であっても、装置を取り付けることができるため使い勝手が向上する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１はこの考案の第１の実施の形態による落下防止装置の取り付け状態を示した概略斜視図である。
【００２９】
図を参照して、船倉内の船底内張板３３の上には緩衝材３５を介して搬入された複数の鋼管３６が設置されている。鋼管３６の船側外板３２側には木材等の緩衝材３１が垂直方向に取り付けられ、鋼管３６の船側外板３２に対する接触による損傷を防止している。
【００３０】
船側外板３２に対して取り付けられている落下防止装置１５は、水平方向に伸びるレール１７と、レール１７内を水平方向に移動自在となるスライダー１８とによって主に構成されている。スライダー１８の内方側にはロープ２０が所定の張力で接続されている。スライダー１８の水平方向への移動は、制御部２３によって制御されるモーター２１の正転及び反転によって行われる。尚、レール１７の水平方向の両端部にはリミットスイッチ２４及びリミットスイッチ２５が取り付けられている。スライダー１８が必要以上に両端方向に移動しようとする場合、これらのスイッチの働きによってモーター２１の駆動が停止する。これによって、スライダー１８の予期しない移動がなされることが防止されている。
【００３１】
レール１７の背面側には支持体２７が取り付けられ、これに固定具２８ａ，固定具２８ｂが取り付けられている。固定具２８の各々には永久磁石が内蔵されている。固定具２８に対して軸を介して接続されているレバー２９は、第１の位置と第２の位置との間で移動自在となるように構成されている。レバー２９が第１の位置にある場合には内蔵されている永久磁石の吸着性能が発揮され、レバー２９が第２の位置にある場合には永久磁石の吸着機能が発揮されないように構成されている。これによって、磁性体である鋼材によって構成されている船側外板３２に対して、落下防止装置１５を脱着自在に取り付け及び取り外しをすることが可能となる。
【００３２】
尚、制御部２３は荷役の作業員が所持する図示しないリモートコントローラーより発せられる信号を受信し、これによってモーター２１の回転を制御するように構成されている。
【００３３】
図では一方の船側外板３２側に取り付けられる落下防止装置１５のみを記載しているが、船側外板３２に対向する図示しない反対側の船側外板に対しても、落下防止装置１５とは構造が反対勝手の落下防止装置が取り付けられている。そしてこれらの落下防止装置を掛け渡すようにロープ２０が取り付けられている。そしてリモートコントローラーによる制御信号は各々の落下防止装置の制御部２３に入力され、同時に各々のモーター２１を同期させて駆動する。従って、張設されたロープ２０は、リモートコントローラーの操作によって図に示す実線の位置から２点鎖線で示された位置に水平方向に移動自在となるように制御される。又、これらの位置の間の任意の位置に停止させることも可能である。
【００３４】
尚、落下防止装置１５の設置位置は鋼管３６の端部の投影位置を跨ぐような位置としているが、これについては後述する。
【００３５】
図２は図１で示した落下防止装置のＩＩ−ＩＩラインから見た図であり、図３は図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図である。
【００３６】
これらの図を参照して、レール１７は、所定間隔でもって上下に対向した状態に配置される一対のＣ型のチャンネル材３８ａ，チャンネル材３８ｂにより構成されている。これらは背面側において支持体２７によって固定され一体化されている。
【００３７】
一方、スライダー１８は、チャンネル材３８ａ，チャンネル材３８ｂの間にその一部が配置される平板状のベース体３９を中心として構成されている。ベース体３９の内面側にはこれを上下に貫通する軸４１及び軸４３が取り付けられ、各々上下の両端にローラー４２ａ，ローラー４２ｂとローラー４４ａ，ローラー４４ｂとが回動自在に取り付けられている。図３に示されているようにローラー４２ａはチャンネル材３８ａの内部に収納され、ローラー４２ｂはチャンネル材３８ｂの内部に収納されている。尚、ローラー４４ａ，ローラー４４ｂも同様にチャンネル材３８ａ，チャンネル材３８ｂの各々に収納されている。これによってベース体３９は、ロープ２０の張力による水平方向の力が加わっても、レール１７に沿ってスムーズに水平方向に移動自在となる。
【００３８】
又、ベース体３９の図２において右側の下部には軸４６を介してローラー４７が回動自在に取り付けられている。同様にベース体３９の左側の下部には軸４８を介してローラー４９が回動自在に取り付けられている。図３に示されているようにローラー４７は、チャンネル材３８ｂの内面に接した状態に取り付けられている。同様にローラー４９もチャンネル材３８ｂに対して設置されている。これによってベース体３９の重力に対してはローラー４７及びローラー４９がチャンネル材３８ｂに対して支持されることになり、スムーズなベース体３９の水平方向への移動が確保される。
【００３９】
更に、ベース体３９の右側の先端下部には、チェーン５３の一方端が接続されている。同様にベース体３９の左側の先端下部にはチェーン５３の他方端が接続されている。そしてチェーン５３はループ状に配置され、右側においてはスプロケット５１に係合され、左側においてはスプロケット５４に係合した状態で設置されている。又、チャンネル材３８ｂの下方にはチェーンカバー５６が配置され、チェーン５３はその内部を挿通した状態で配置されている。
【００４０】
スプロケット５１にはモーター２１のモーター軸５２が嵌合されている。これによって図２においてモーター軸５２が時計方向回りに回転すると、ベース体３９はチャンネル材３８ａ，チャンネル材３８ｂの間を右側方向に移動することになる。一方、モーター軸５２が反時計方向回りに回転すると、ベース体３９は左側方向に移動することになる。いずれにしても、モーター軸５２の回転が停止すると、その位置でベース体３９の移動も停止する。即ち、図１で示されているロープ２０の水平方向への移動及び停止は、モーター２１を介して作業員が保持するリモートコントローラーの操作によって所望の状態に制御されることになる。
【００４１】
尚、上述のように反対側の船側外板には、図２に示した落下防止装置１５とは構造的に反対勝手の構造の落下防止装置が準備されることになる。
【００４２】
図４は図１で示した落下防止装置を用いた荷役作業の状態を示した船倉内の平面図であり、図５は図４で示したＶ−Ｖラインの断面図である。
【００４３】
これらの図を参照して、落下防止装置１５ａと、これと反対勝手に構成される落下防止装置１５ｂの各々は、船倉を構成する船側外板３２ａ，船側外板３２ｂに対して取り付けられている。その高さは図５に示されているように、すでに搬入された鋼管３６の上面を基準としてロープ２０を安全索として用いた場合に効果的な高さとなるように設定されている。図にあっては、鋼管３６ａがワイヤ５８を介して図示しないクレーン等によって倉口５７から鋼管３６の上部に搬入される状態が示されている。
【００４４】
尚、落下防止装置１５ａ，落下防止装置１５ｂの水平方向の取り付け位置は、それらの一部が鋼管３６の端部に対して鋼管３６側に投影状態で重なるような位置となるように設定されている。
【００４５】
このような搬入状態にあっては、ロープ２０が落下防止装置１５ａ，落下防止装置１５ｂにおいては、図の最も左側の位置になるように移動しておく。これによって鋼管３６ａの搬入時にロープ２０が障害とならない。
【００４６】
図６は、搬入された鋼管３６ａの玉掛け状態の解除を行う場合の状態を示した平面図であり、図７は図６で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図である。
【００４７】
これらの図を参照して、鋼管３６ａが搬入されると、所定位置に設置した後ワイヤ５８を取り外す必要がある。この作業は作業員によって行う必要がある。この時、落下防止装置１５ａ，落下防止装置１５ｂの各々のモーターを駆動して、図においてロープ２０を右側の位置まで移動させる。すると、ロープ２０は鋼管３６の上面の端部の上方に位置し、安全索の機能を発揮する。これによって鋼管３６の上で作業する作業員の端部からの落下を防止することが可能となる。
【００４８】
玉掛けの解除作業が終了すると、新たな鋼管が搬入されるが、その場合には再度ロープ２０を図４及び図５の位置に移動させ、以後搬入作業に応じてロープ２０の移動を同様に繰り返せば良い。
【００４９】
尚、鋼管３６が順次搬入されるとその高さが更に高くなる。この場合には、落下防止装置１５ａ，落下防止装置１５ｂを一旦船側外板３２ａ，船側外板３２ｂから取り外し、適切な上方位置に固定することによって、荷役量の変化による対応も容易に可能となる。
【００５０】
図８はこの考案の第２の実施の形態による落下防止装置の使用状態を示した平面図であり、図９は図８で示したＩＸ−ＩＸラインの拡大断面図である。
【００５１】
これらの図を参照して、船側外板３２ａ，船側外板３２ｂの各々の側には船側肋骨６０ａ，船側肋骨６０ｂに接するようにして、搬入された鋼材６１ａ，鋼材６１ｂがすでに設置されている。このため、先の実施の形態による落下防止装置のように落下防止装置１５ａ，落下防止装置１５ｂを船側外板３２ａ，船側外板３２ｂに直接設置することができない。そこでこの実施の形態にあっては、落下防止装置１５の構造自体は先の実施の形態と同一であるが、これを固定する手段が異なっている。即ち、落下防止装置１５ａに接続される固定具６３ａは、鋼材６１ａを上下で挟むことによって自身を固定する機能を有している。これによって鋼材６１ａ，鋼材６１ｂに固定具６３ａ，固定具６３ｂを介して落下防止装置１５ａ，落下防止装置１５ｂを取り付けることが可能となる。その結果、ロープ２０を先の実施の形態と同様に水平方向への移動を制御することによって荷役作業時の安全性が確保される。
【００５２】
図１０はこの固定具６３の具体的構造を示すための概略斜視図である。
【００５３】
図を参照して、固定具６３は、垂直方向に伸びる胴部７０を中心として構成され、その上部には一対の上アーム６４ａ，上アーム６４ｂが取り付けられ、その先端には押え板６６ａ，押え板６６ｂが取り付けられている。一方、胴部７０の中央部には上下に移動自在な一対の下アーム６５ａ，下アーム６５ｂが取り付けられ、その先端には押え板６７ａ，押え板６７ｂが取り付けられている。尚、押さ板６６及び押え板６７の各々の対向面にはゴム材等の弾性材が貼り付けられおり、固定機能を向上させている。
【００５４】
胴部７０の上部にはハンドル６９が取り付けられ、これを回転させることによって一対の下アーム６５ａ，下アーム６５ｂが上下に移動する。即ち、ハンドル６９を操作することによって押え板６６ａと押え板６７ａ及び押え板６６ｂと押え板６７ｂとの間隔を自在に制御することが可能となり、図９で示すように任意の高さを有する鋼材６１ａに対して容易に固定具６３を固定することが可能となる。又、胴部７０の上アーム６４及び下アーム６５とは反対側には水平方向に伸びる支持体７１が取り付けられている。この支持体７１に落下防止装置１５ａを固定することによって、上述のような落下防止装置１５ａの使用が可能となる。
【００５５】
尚、上記の各実施の形態では、線条体としてロープを用いているが、これに代えてワイヤ等の他の線条体を用いても良い。又、線条体に旗等の装飾物を吊り下げたりしてより注意を喚起するようにしても良い。更に、線条体に作業員が接すると警報等が発生するようにすれば、より注意が喚起され安全性が向上する。
【００５６】
又、上記の各実施の形態では、落下防止装置を一対として使用しているが、線条体を伸縮するように構成すれば片側だけに落下防止装置を使用することも可能となる。この場合、線条体は固定側を中心として放射状に移動することになるが、荷役作業時の効果は同様に奏する。
【００５７】
更に、上記の各実施の形態では、スライダーの移動制限手段としてリミットスイッチを設置しているがこれは必ずしも必要なものではない。又、リミットスイッチに代えて他の移動制限効果を奏するものであっても良い。
【００５８】
更に、上記の第１の実施の形態では、固定手段として永久磁石の吸着機能を利用しているが、これに代えて万力方式の固定手段を用いても良い。この場合、肋骨のみならず木材等の非磁性材料に対しても固定できるため使い勝手が良い。
【００５９】
更に、上記の各実施の形態では、スライダーの移動はチェーンを介して行っているが、他の移動方式を採用しても良いことは言うまでもない。
【００６０】
更に、上記の各実施の形態では、ロープをスライダーに直接固定しているが、緊張器を介して所望の張力で張設するように構成しても良いことは言うまでもない。
【００６１】
更に、上記の第２の実施の形態では、回転手段としてハンドルを採用しているがモーターを用いて軸を回転するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この考案の第１の実施の形態による落下防止装置の取り付け状態を示した斜視図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインから見た拡大図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図である。
【図４】図１で示した落下防止装置の使用状態を示した船倉内の平面図である。
【図５】図４で示したＶ−Ｖラインの断面図である。
【図６】図４に対応した図であって、搬入された鋼管の玉掛け状態の解除時の状態を示した平面図である。
【図７】図６で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図である。
【図８】この考案の第２の実施の形態による落下防止装置の使用状態を示した船倉内の平面図である。
【図９】図８で示したＩＸ−ＩＸラインの拡大断面図である。
【図１０】図８及び図９で示した固定具の概略構造を示した斜視図である。
【図１１】従来の荷役作業時の船倉内の状態を示した平面図である。
【図１２】図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１５…落下防止装置
２０…ロープ
２３…制御部
２４，２５…リミットスイッチ
２８，６３…固定具
２９…レバー
６６，６７…押え板
６９…ハンドル
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0003113622.tif 000003
【図２】
0003113622.tif 000004
【図３】
0003113622.tif 000005
【図４】
0003113622.tif 000006
【図５】
0003113622.tif 000007
【図６】
0003113622.tif 000008
【図７】
0003113622.tif 000009
【図８】
0003113622.tif 000010
【図９】
0003113622.tif 000011
【図１０】
0003113622.tif 000012
【図１１】
0003113622.tif 000013
【図１２】
0003113622.tif 000014