(57)【要約】【課題】本発明は情報装置において生活改善をなかなかできないことを課題とするものである。【解決手段】個人ごとに蓄積された情報から生活改善支援情報を作成する作成手段１２を有しているので、生活改善をするために有効な手段を適宜受けることができ、くらしの快適さを享受することができるという効果がある。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活に関わる情報、もしくは生活に関わる機器に関する制御情報（以下情報と称する）を有するサーバーから通信ネットワークを介し情報を送受信する第１の通信手段、前記情報を記憶する記憶手段、前記情報を表示または報知する報知手段、前記情報を操作する入力手段、前記情報をワイヤレスで機器と送受信する第２の通信手段とからなり、前記蓄積された情報はアクセスされる個人もしくは世帯の特性に基づいて生活改善支援情報を作成する作成手段とを有する情報装置。
【請求項２】
作成手段の結果から生活改善度合いを計算し、個人もしくは世帯に成果を還元する情報装置。
【請求項３】
通信手段は、ＩＰプロトコルで通信するプログラムを有する構成とした情報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して情報をやり取りする情報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の情報装置のシステムを図５に示す構成図により説明する。すなわち、標準化された通信回線２０により互いに接続される複数のコンピュータやパソコンや通信端末装置２１と、開かれた情報ネットワーク２２（インターネット）と、通信端末装置２１とを接続し、この通信端末装置２１が情報ネットワーク２２を介し特定の通信端末装置２１から商品情報２３を受信して、自局通信端末装置２１の表示装置（図示せず）に表示する。次に、この通信端末装置側で接続先を切り替える切替キーを操作することにより、情報ネットワーク２２との接続を終了し・切断し、自局通信端末装置２１に内在する通信プログラムにより通信回線１を介して自局通信端末装置２１が予め会員登録をしている情報データベース２４にアクセスし、商品情報２３に基づき所定商品を情報データベース２４に対して発注する。その後に通信プログラムにより自局通信端末装置２１と情報データベース２４との間の通信を切断し、センターサーバー２５を介し、情報データベース２４が、予め契約登録をしている受・発注管理サーバー２６にアクセスし、発注された所定商品について販売取り扱いを依頼し、受・発注管理サーバー２６から、情報ネットワーク上に商品情報を提供しているメーカー管理サーバー２７がアクセスされ、所定商品について受注を受ける。そして、メーカー管理サーバー２７が、運送業者の物流管理サーバー２８にアクセスし、所定商品を所定倉庫より受け取り指定場所に配達するように指示する。そして、物流管理サーバー２８が、所定商品の運送について配送スケジュールを作成するとともに、この配送スケジュールを前述のメーカー管理サーバー２７と受・発注管理サーバー２６と情報データベース２４に通知する。そして、この配送スケジュールに従って、所定商品が指定場所に配達され、配達済み通知が物流管理サーバー２８に登録され、この配達済み通知が、前述の物流管理サーバー２８からメーカー管理サーバー２７と受・発注管理サーバー２６と情報データベース２４に送られる。そして、通信端末装置２１を情報データベース２４に接続し、発注した商品について受け取り前に、配達の経過状況を通信端末装置２１の画面上で問い合わせ、この問い合わせに従って情報データベース２４が当該商品について配達の経過状況を読み出し、通信回線２０を介して通信端末装置２１に送信して、その画面に配達の経過状況を表示するようにしている。荷物を受取ったら、直ちに請求サーバー２９により請求書が発行される。これら、相互のサーバー間の情報は、センターサーバー２５が管理している。
【０００３】
そして使用者は、上記通信端末装置２からサーバーに商品情報２３の問い合わせをして配達状況を確認するようにようになっていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１７９９０９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のシステムでは、個人や世帯ごとでの商品や機器の購入情報の特性に基づいて生活支援を行なうことができない課題があった。また、購入後の機器の使われ方から、さらに賢い使い方を提供することもできないし、個人が積極的に支援された情報に基づいて、さらに生活を改善する行動を起こすようなことができない課題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、生活に関わる情報、もしくは生活に関わる機器に関する制御情報（以下情報と称する）を有するサーバーから通信ネットワークを介し情報を送受信する第１の通信手段、前記情報を記憶する記憶手段、前記情報を表示または報知する報知手段、前記情報を操作する入力手段、前記情報をワイヤレスで機器と送受信する第２の通信手段とからなり、前記蓄積された情報はアクセスされる個人もしくは世帯の特性に基づいて生活改善支援情報を作成する作成手段で構成している。
【０００７】
そして、生活に関わる情報、もしくは生活に関わる機器に関する制御情報を有するサーバーと使用者宅との送受信から得られた情報から生活改善支援情報を作成できるため、個人などへはさらに有用な生活支援情報を提供することができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【０００９】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１における情報装置の構成図、図２は端末装置の外観及び表示部分を示す図である。
【００１０】
図１〜図２において、１は生活に関わる情報、もしくは生活に関わる機器に関する制御情報を有するサーバー、２は通信ネットワーク、３はサーバーと情報を送受信する第１の通信手段、４は情報を記憶する記憶手段、５は受取った情報を表示する表示手段、６は使用者が制御指令などの入力操作を行なう入力手段、７は宅内の機器と通信を行なうための第２の通信手段、８はこれら第１の通信手段３〜第２の通信手段７を制御する制御手段、そしてこれらにより情報装置９を構成している。１０は、第２の通信手段と通信される機器である。（これは複数台つながるものである）１１は個人ごとの情報を蓄積するためのデータベースサーバー、１２は個人ごとに蓄積された情報から生活改善支援情報を作成する作成手段である。
【００１１】
次に動作、作用について図２を用いて説明すると、制御手段８は入力手段６からの指令に基づいて第２の通信手段７を介して宅内にある機器１０と無線で通信を行なう。その制御情報は記憶手段４に一時記憶され、第１の通信手段３からサーバー１へ通信ネットワーク２を介して個人ごとのデータベースサーバー１１へ情報が記憶される。そして、これら蓄積情報に基づいて、作成手段１２により生活改善支援情報を作成する。その結果は、再び、通信ネットワーク２を介して情報装置９へと送信し、記憶手段４に記憶されたり適宜表示手段５に表示できるようにしている。たとえば、１時間に１回とか２４時間に１回データがサーバより自動的にロードされるものである。そして、図２の（ａ）には、１、「宅内の機器の電力消費量」という表示１３が出ている。
【００１２】
そして、１４は生活支援ボタンであり、このボタンをおすと図２（ｂ）では、「人体検知センサをつけると１２５円くらい省エネできます。センサは○○メーカはいかが」と表示している。その後、さらに生活支援ボタン１４をおすと、図２（ｃ）のように「お宅の地域の外の天気に連動して１度設定温度を上げてみれば、さらに１２５円くらい省エネできます」と表示している。
【００１３】
表示手段５は、カラーの液晶デイスプレイで色分けしていれば、さらにわかりやすい。
【００１４】
通信ネットワーク２は、電話回線、ＴＶ放送、有線系のネットワーク、無線系のネットワークとその媒体は何でも良い。また、このネットワーク上で動作する通信プロトコルは、インターネットや、ＪＡＶＡ（Ｒ）でもトロンでも何でも良い。
【００１５】
また、第１の通信手段３、第２の通信手段７は、通信モデムを有し、アナログ、デジタルいずれでも良い。
【００１６】
（実施例２）
図３は本発明の実施例２の情報装置の動作を示すフローチャートである。
【００１７】
本実施例２において、実施例１と異なる点は、生活改善に対する効果を還元する構成を有するところである。
【００１８】
なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００１９】
次に動作、作用を説明すると。制御手段８は入力手段６からの指令に基づいて第２の通信手段７を介して宅内にある機器１０と無線で通信を行なう。その制御情報は記憶手段４に一時記憶され、第１の通信手段３からサーバー１へ通信ネットワーク２を介して個人ごとのデータベースサーバー１１へ情報が記憶される。そして、これら蓄積情報に基づいて、作成手段１２により生活改善支援情報を作成する。その結果は、再び、通信ネットワーク２を介して情報装置９へと送信し、記憶手段４に記憶されたり適宜表示手段５に表示できるようにしている。たとえば、この使用者は、さらに省エネをはかるために人体検知センサを購入した結果が示されている。図４に端末装置の外観及び表示部分を示す。図４には、「エアコン１　２５ｋＷｈ　２５０円予想以上で、１２５円返却」と示されている。当初、１２５円の予測が２５０円も改善できたので１２５円返却できたわけで、努力の分、還元されてきたものである。
【００２０】
このように、使用者が行った努力を還元する仕組みをいれれば、生活改善効果がさらに促進される効果がある。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に係わる情報装置は、個人ごとに蓄積された情報から生活改善支援情報を作成する作成手段を有しているので、生活改善をするために有効な手段を適宜受けることができ、くらしの快適さを享受することができるという効果がある。
【００２２】
また、請求項２に係るは、改善効果に対する作成手段の結果から生活改善度合いを計算し、個人もしくは世帯に成果を還元するので、使用者はさらに改善しようとする意欲がでてくるので生活改善効果がさらに進展する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における情報装置の構成図
【図２】同実施例１の端末装置の外観及び表示部分の図
【図３】同実施例１における流れ図
【図４】同実施例２の端末装置の外観及び表示部分の図
【図５】従来の情報装置の構成図
【符号の説明】
１　サーバー
２　通信ネットワーク
３　第１の通信手段
４　記憶手段
５　表示手段
６　入力手段
７　第２の通信手段
８　制御手段
９　端末装置
１０　機器
１１　データベース
１２　作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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