(57)【要約】      （修正有）【課題】集合住宅において、入居者のニーズに応じてＡＤＳＬ等のアナログ回線による通信環境に加えて、ＶＤＳＬ等の光回線による通信環境をも速やかに提供でき、しかも、こうしたニーズに応じた通信環境の提供に要する工事等の作業を低減する。【解決手段】集合住宅の管理室２に、光ケーブル５と接続されたＶＤＳＬ集合モデム通信装置１０と、個別回線毎にＶＤＳＬ集合モデム通信装置１０及び金属ケーブル４のいずれか一方と接続するためのリレー装置１４と、個別回線毎に光通信サービス業者との契約がなされているか否かを判別することのできる契約関連情報テーブルを記憶する記憶装置と、契約関連情報に基づいてリレー装置１４の接続状態を切り換える制御用コンピュータ１３とを備え、光通信サービス業者側に、光ケーブル５を介して契約関連情報テーブルの書込を実行するためのサーバ装置を備える。【選択図】図１
0003113015.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
（１）集合住宅の管理室に、
（１ａ）各住戸の居住者の使用する通信機器と接続された個別回線を引き込むと共に、
（１ｂ）通信事業者の敷設した金属ケーブル及び光ケーブルの両方を引き込み、
（１ｃ）居住者と通信事業者との契約の内容に応じて、前記個別回線の各々を、前記金属ケーブル及び前記光ケーブルのいずれかと接続する様にした通信サービス提供システムであって、以下の構成をも採用したことを特徴とする通信サービス提供システム。
（２）前記管理室に、前記光ケーブルと接続されたＶＤＳＬ集合モデム通信装置を備えていること。
（３）前記管理室に、前記個別回線を、回線毎に、前記ＶＤＳＬ集合モデム通信装置及び前記金属ケーブルのいずれか一方と接続するための切換装置を備えていること。
（４）前記管理室に、前記個別回線毎に、前記光ケーブルによる通信サービスを提供する通信事業者との契約がなされているか否かを判別することのできる光通信サービス契約関連情報を記憶する契約関連情報記憶装置を備えていること。
（５）前記管理室に、前記契約関連情報記憶装置の記憶している光通信サービス契約関連情報に基づいて、前記切換装置による各個別回線の接続状態を切り換える接続状態制御装置を備えていること。
（６）前記光ケーブルによる通信サービスを提供する通信事業者側に、前記光ケーブルを介して前記契約関連情報記憶装置に対する前記光通信サービス契約関連情報の書込を実行するための光通信サービス契約関連情報書込装置を備えていること。
【請求項２】
さらに、以下の構成をも備えたことを特徴とする請求項１記載の通信サービス提供システム。
（７）前記契約関連情報記憶装置には、前記個別回線毎に、前記光ケーブルによる通信サービスを提供する通信事業者との契約に基づくサービス開始時期に関する情報が記憶されていること。
（８）前記接続状態制御装置は、該サービス開始時期に合わせて個別回線と前記ＶＤＳＬ集合モデム装置とが接続された状態となる様に、前記切換装置の接続状態の切り換え時期を調整する切換時期調整制御処理を実行する様に構成されていること。
【請求項３】
さらに、以下の構成をも備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の通信サービス提供システム。
（９）前記切換装置は、リレーによって構成されていること。
（１０）前記接続状態制御装置は、停電その他の何らかの障害によって前記光ケーブルが通信不能になったか否かを判別し、通信不能の状態になっていると判別されたときは、前記契約関連情報記憶装置に書き込まれている光通信サービス契約関連情報に拘わらず、前記切換装置を各個別回線と前記金属ケーブルとが接続された状態に切り換える障害対策制御処理をも実行する様に構成されていること。
【請求項４】
さらに、以下の構成をも備えたことを特徴とする請求項３記載の通信サービス提供システム。
（１１）前記接続状態制御装置は、前記障害対策制御処理を実行した後に当該障害が解消した場合は、前記契約関連情報記憶装置の記憶内容に基づき、前記光ケーブルによる通信サービスを提供する通信事業者との契約が成立している個別回線について、当該個別回線と前記ＶＤＳＬ集合モデム装置とが接続された状態となる様に前記切換装置を切換制御する復旧制御処理をも実行する様に構成されていること。
【請求項５】
さらに、以下の構成をも備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の通信サービス提供システム。
（１２）前記接続状態制御装置は、前記契約関連情報記憶装置の記憶内容において、前記光ケーブルによる通信サービスを提供する通信事業者との契約が解消された個別回線の有無を判別し、契約が解消された個別回線については、当該個別回線と前記金属ケーブルとが接続された状態となる様に前記切換装置を切換制御する契約終了制御処理をも実行する様に構成されていること。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、集合住宅において各種の通信サービスを提供するためのシステムに係り、特に、集合住宅において、金属ケーブルを利用したＡＤＳＬ等の通信サービスと、光ケーブルを利用したＶＤＳＬ等の通信サービスのいずれをも利用可能とし、かつ、集合住宅の各住戸の居住者の契約内容に合わせた回線の接続状態を実現することで、通信速度の低下等の障害を生じさせない様にした通信サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モデム通信の高速化技術の進展により、従来不可能とされてきた、数Ｍ以上の通信が可能になり、インターネットを快適に使用できるようになってきた。
【０００３】
最近広く普及しているＡＤＳＬでは、数十Ｍ以上の高速なサービスも登場している。しかしながら、局とユーザ宅間は銅線等の金属ケーブルを使用した通信回線であるため、距離による減衰、多様なノイズに起因する回線切断などがあり、安定的で快適な高速回線を提供するには適していなかった。
【０００４】
これに対し、ＮＴＴ（登録商標）等の電話会社は、金属ケーブルに代わって情報の伝送量が格段に大きな光ケーブル（光ファイバーのケーブル）の敷設を推進している。
【０００５】
こうした事情に対応させるべく、集合住宅において、各住戸まで光ケーブルを配線するための先行配管を実施しておく工事方法が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−２１７５０５号公報（要約等）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、新築の場合は、上述の様な対応が可能であるが、既存の集合住宅に対して上述の工事をすることは困難な場合がある。また、特許文献１の提案に従って、各住戸まで光ケーブルを配線可能にしておいたとしても、居住者が必ずしも光通信事業者との契約を有するとは限らず、無駄になる可能性もある。
【０００７】
特に、現状においては、各種の通信事業者の提供するサービスの中で、アナログ回線を利用したＡＤＳＬ等のサービスを契約している場合が多いため、上述の措置は無駄になる可能性がある。
【０００８】
この様な現状を踏まえると、集合住宅の管理室にＶＤＳＬ集合モデム装置を設置しておき、光ケーブルを利用したＶＤＳＬ通信サービスへの接続工事は建物全体について行う方法を採用することにより、設備の無駄をなくす方が有利である。
【０００９】
但し、ＶＤＳＬ集合モデム装置を設置した場合も、ＡＤＳＬ通信用の回線と、ＶＤＳＬ通信用の回線を同時に接続することはできない。即ち、ＡＤＳＬ通信用の金属ケーブルをＶＤＳＬ集合モデム装置を経由して個別回線と接続した場合、干渉などの問題で、希望の通信スピードが出ないといった問題が発生するからである。この為、入居者の契約状況に応じて、ＡＤＳＬ通信回線からＶＤＳＬ通信回線に切替える作業を個々の集合住宅においてその都度実施しなければならず、多大な労力を必要とするという問題がある。
【００１０】
また、インターネット接続サービスにおいて、ＡＤＳＬサービスからＶＤＳＬサービスへ変更する需要が短期間に集中して発生している。このため、上述の様な工事を迅速に実施できないという問題も発生する。
【００１１】
そこで、本考案は、集合住宅において、入居者のニーズに応じてＡＤＳＬ等のアナログ回線による通信環境に加えて、ＶＤＳＬ等の光回線による通信環境をも速やかに提供することができ、しかも、こうしたニーズに応じた通信環境の提供に要する工事等の作業を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するためになされた本考案は、
（１）集合住宅の管理室に、
（１ａ）各住戸の居住者の使用する通信機器と接続された個別回線を引き込むと共に、
（１ｂ）通信事業者の敷設した金属ケーブル及び光ケーブルの両方を引き込み、
（１ｃ）居住者と通信事業者との契約の内容に応じて、前記個別回線の各々を、前記金属ケーブル及び前記光ケーブルのいずれかと接続する様にした通信サービス提供システムであって、以下の構成をも採用したことを特徴とする。
（２）前記管理室に、前記光ケーブルと接続されたＶＤＳＬ集合モデム通信装置を備えていること。
（３）前記管理室に、前記個別回線を、回線毎に、前記ＶＤＳＬ集合モデム通信装置及び前記金属ケーブルのいずれか一方と接続するための切換装置を備えていること。
（４）前記管理室に、前記個別回線毎に、前記光ケーブルによる通信サービスを提供する通信事業者との契約がなされているか否かを判別するための光通信サービス契約関連情報を記憶する契約関連情報記憶装置を備えていること。
（５）前記管理室に、前記契約関連情報記憶装置の記憶している光通信サービス契約関連情報に基づいて、前記切換装置による各個別回線の接続状態を切り換える接続状態制御装置を備えていること。
（６）前記光ケーブルによる通信サービスを提供する通信事業者側に、前記光ケーブルを介して前記契約関連情報記憶装置に対する前記光通信サービス契約関連情報の書込を実行するための光通信サービス契約関連情報書込装置を備えていること。
【００１３】
本考案の通信サービス提供システムによれば、上述の（１）〜（６）の構成を備え、集合住宅の管理室にＶＤＳＬ集合モデム装置を設置したので、建物全体として光通信サービスとの接続を行うことができ、入居者が光通信サービスの契約をする度に各住戸への配線工事等を実施しなくてよい。また、光通信サービスを提供する通信事業者は、対象となる集合住宅の入居者であるユーザーと契約が成立した時点で、光通信サービス契約関連情報書込装置を利用して、当該ユーザーの入居している集合住宅に設置された契約関連情報記憶装置に対し、光ケーブルを介して所定の情報を送信する。これにより、契約関連情報記憶装置への契約関連情報の書き込みを遠隔操作で実行することができる。そして、集合住宅側に設置された接続状態制御装置は、契約関連情報記憶装置に記憶されている情報を、所定のタイミングで読み出し、個別回線毎の接続状態を、切換装置によって自動的に切り換える。こうして、本考案のシステムでは、遠隔制御により、速やかに、多大な労力を要することなく、光通信サービスを開通させることができる。
【００１４】
ここで、接続状態制御装置は、ＶＤＳＬ集合モデム装置に備えられる制御用コンピュータを併用することができる。もちろん、専用の制御装置を設置してもよい。また、契約関連情報記憶装置についても、ＶＤＳＬ集合モデム装置に備えられる制御用コンピュータのメモリ（ハードディスク等）を利用することができる。これらＶＤＳＬ集合モデム装置の機能を利用することにより、光通信サービスの提供事業者側から送信されてきた光通信サービス契約関連情報の書込、更新等をスムーズに実施することができる。
【００１５】
こうした光通信サービス環境への個別回線の接続は、当該個別回線を利用するユーザーと光通信サービス提供事業者との契約によるサービス開始時期に合わせる必要がある。この時期を合わせる方法としては、光通信サービス契約関連情報書込装置による書き込み時期をサービス開始時期としておき、接続状態制御装置は、常時、契約関連情報記憶装置の記憶内容の更新状況を監視しておき、記憶内容が更新されると切換装置による接続状態の切換を実行するという制御処理を実施する様にプログラムしておいてもよい。しかしながら、このような制御処理では、光通信サービス契約関連情報の書き込み時期をコントロールしなければならないという煩雑さがある。
【００１６】
そこで、本考案の通信サービス提供システムにおいては、さらに、以下の構成をも備える様にするとよい。
（７）前記契約関連情報記憶装置には、前記個別回線毎に、前記光ケーブルによる通信サービスを提供する通信事業者との契約に基づくサービス開始時期に関する情報が記憶されていること。
（８）前記接続状態制御装置は、該サービス開始時期に合わせて個別回線と前記ＶＤＳＬ集合モデム装置とが接続された状態となる様に、前記切換装置の接続状態の切り換え時期を調整する切換時期調整制御処理を実行する様に構成されていること。
【００１７】
上述の構成（７）及び（８）をも備えることにより、光通信サービスを提供する事業者は、サービス開始時期を含む情報を、該当するユーザーの居住している集合住宅の契約関連情報記憶装置へと送信して書き込んでおけばよい。この様に構成することで、接続状態制御装置は、契約関連情報記憶装置の記憶内容を所定のタイミングでサーチし、このサーチ結果から、光通信サービスの契約が成立した個別回線と、当該サービスの開始時期とを読み出し、切換時期を予約した形でメモリ等に保管しておき、当該時期が到来したら切換装置による接続状態の切換を実行する様に構成することができる。これにより、煩雑な管理をすることなく、サービス開始時期に速やかに通信環境を整えることができる。
【００１８】
ここで、本考案のシステムでは、光通信サービス環境だけでなく、アナログ通信環境は常時提供することが可能である。そこで、さらに、以下の構成をも備えるとよい。
（９）前記切換装置は、リレーによって構成されていること。
（１０）前記接続状態制御装置は、停電その他の何らかの障害によって前記光ケーブルが通信不能になったか否かを判別し、通信不能の状態になっていると判別されたときは、前記契約関連情報記憶装置に書き込まれている光通信サービス契約関連情報に拘わらず、前記切換装置を各個別回線と前記金属ケーブルとが接続された状態に切り換える障害対策制御処理をも実行する様に構成されていること。
【００１９】
この様に、切換装置をリレーにすることで、停電時にはアナログ回線側と個別回線とが接続された状態となる様に切り換えれば、光通信サービス環境による通信サービスが受けられなくても、アナログ回線による通信サービスは受けられる状態にすることができる。従って、障害発生時における電話通信網の確保等が可能である。また、光通信よりは速度が落ちても、ＡＤＳＬサービスによるインターネット利用が可能であるから、ユーザーが通信サービスを受けられなくなるといった不測の事態を排除することができる。
【００２０】
また、上述の（９），（１０）の構成を採用した場合、さらに、以下の構成をも備えることが望ましい。
（１１）前記接続状態制御装置は、前記障害対策制御処理を実行した後に当該障害が解消した場合は、前記契約関連情報記憶装置の記憶内容に基づき、前記光ケーブルによる通信サービスを提供する通信事業者との契約が成立している個別回線について、当該個別回線と前記ＶＤＳＬ集合モデム装置とが接続された状態となる様に前記切換装置を切換制御する復旧制御処理をも実行する様に構成されていること。
【００２１】
この様に（１１）の構成を採用することにより、障害対策制御処理を実行して回線が切り換えられた場合に、当該障害が解消したときは、復旧制御処理が実行される。この結果、障害復旧後は、元々の契約状態に応じた光通信サービスを受けることができる。また、このための工事等の労力も必要としない。
【００２２】
また、上述した本考案の通信サービス提供システムにおいては、さらに、以下の構成をも備えることが望ましい。
（１２）前記接続状態制御装置は、前記契約関連情報記憶装置の記憶内容において、前記光ケーブルによる通信サービスを提供する通信事業者との契約が解消された個別回線の有無を判別し、契約が解消された個別回線については、当該個別回線と前記金属ケーブルとが接続された状態となる様に前記切換装置を切換制御する契約終了制御処理をも実行する様に構成されていること。
【００２３】
この（１２）の構成を備えることにより、入居者が変わった様なときに、新たな入居者の契約状態に応じた通信サービス環境を提供するための別途工事が不要となる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、集合住宅において、入居者のニーズに応じてＡＤＳＬ等のアナログ回線による通信環境に加えて、ＶＤＳＬ等の光回線による通信環境をも速やかに提供することができる。しかも、こうしたニーズに応じた通信環境の提供に要する接続状態の切換を遠隔操作によって実施することができるので、迅速なサービスの提供が可能であり、そのための労力を要しないという効果が発揮される。
【００２５】
また、上述の様な効果に加えて、ＡＤＳＬ利用者に対する通信速度低下等の不具合を生じることがなく、集合住宅の入居者に対して、個々の要望に応じた快適な通信環境を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本考案の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
［システム構成の説明］ 
本考案の実施の形態に係わる回線切替え機能内蔵ＶＤＳＬモデム装置を含む通信サービス提供システムの構成を図１〜図３に示す。本実施の形態は、高速インターネット接続環境を提供することができるものである。
【００２８】
実施の形態としての通信サービス提供システム１は、図１〜図３に示す様に、集合住宅の管理室２に、各住戸の居住者の使用する通信機器と接続された個別回線３ａ〜３ｃを引き込むと共に、電話会社の敷設した金属ケーブル４及び光通信サービス事業者の敷設した光ケーブル５の両方を引き込み、居住者と通信事業者との契約の内容に応じて、個別回線３ａ等の各々を、金属ケーブル４及び光ケーブル５のいずれかと接続する様にしたものであって、以下の特徴を有する。
【００２９】
まず、管理室２には、光ケーブル５と接続されたＶＤＳＬ集合モデム通信装置１０と端子盤２０が設置されている。金属ケーブル４は端子盤２０を経由してＶＤＳＬ集合モデム装置１０に引き込まれている。各住戸からの個別回線３ａ等も、端子盤２０を経由してＶＤＳＬ集合モデム装置に引き込まれている。この端子盤２０は、従来、電話回線を各住戸に分岐させるために用いられていたものと同じである。
【００３０】
ＶＤＳＬ集合モデム装置１０には、その本体であるＶＤＳＬ集合モデム１１と、光／電気変換器１２と、制御用コンピュータ１３と、リレー装置１４とが備えられている。ＶＤＳＬ集合モデム装置１においては、光ケーブル５及び光／電気変換器１２を経由して入力される制御信号は制御用コンピュータ１３へ、インターネット情報などのデータはＶＤＳＬ集合モデム１１へ入力される様に構成されている。ＶＤＳＬ集合モデム１１では、入力されたデータをアナログ信号に変換する。リレー装置１４は、本実施形態のシステムを備えた集合住宅における住戸の数に相当する数のリレー接点１４ａ等を有するものである。
【００３１】
光通信サービス事業者の提供するＶＤＳＬサービスの提供を受けるユーザＡの住戸には、図１に示す様に、ＶＤＳＬモデム３１が設置される。そして、ユーザＡの使用する電話機３２及びパーソナルコンピュータ（パソコン）３３は、このＶＤＳＬモデム３１に接続されている。
【００３２】
一方、アナログ回線によるＡＤＳＬサービスの提供を受けるユーザＢの住戸には、図２に示す様に、ＡＤＳＬモデム３５が設置される。そして、ユーザＢの使用する電話機３６及びパソコン３７は、このＡＤＳＬモデム３５に接続されている。
【００３３】
また、電話しか利用しないユーザＣの住戸には、図３に示す様に、電話機３９だけが設置されている。
【００３４】
まず、ユーザＡに対する接続状態について説明する。ユーザＡに対しては、図１に示す様に、局舎からの金属ケーブル４をＶＤＳＬ集合モデム１１と接続し、ユーザＡの住戸からの個別回線３ａもＶＤＳＬ集合モデム１１と接続した状態となる様に、リレー装置１４のリレー接点１４ａをＯＮに切り換える。この結果、光ケーブル５を経由して受信されるインターネットなどのデータは、管理室２のＶＤＳＬ集合モデム１１でアナログ信号に変換され、リレー装置１４及び端子盤２０を経由して、ユーザＡの宅内のＶＤＳＬモデム３１に入力される。これにより、ユーザＡは、パソコン３３をＶＤＳＬ環境でのインターネット利用に使用することができる。なお、電話回線については、金属ケーブル４にて端子盤２０に到達した信号が、リレー装置１４及びＶＤＳＬ集合モデム１１を経由した後にユーザＡの個別回線３ａに入力される。ユーザＡの電話機３２から出力される信号は、個別回線３ａ→端子盤２０→リレー装置１４→ＶＤＳＬ集合モデム１１→リレー装置１４→端子盤２０→金属ケーブル４と伝送されていく。
【００３５】
次に、ユーザＢに対する接続状態について説明する。ユーザＢに対しては、図２に示す様に、リレー装置１４のリレー接点１４ｂをＯＦＦにすることにより、ＶＤＳＬ集合モデム１１を経由することなく、金属ケーブル４とユーザＢの個別回線３ｂとを接続する。この結果、アナログ回線を利用したＡＤＳＬサービスによって受信されるインターネットなどのデータや電話通信の信号は、ＶＤＳＬ集合モデム１１を経由することなく、リレー装置１４及び端子盤２０だけを経由して、ユーザＢの宅内のＡＤＳＬモデム３５に入力される。これにより、ユーザＢはＡＤＳＬ環境でインターネットを利用することができる。また、ＶＤＳＬ集合モデム１１を経由しないので、インターネット利用時の通信速度の低下等の不具合は発生しない。
【００３６】
加えて、ユーザＣに対する接続状態について説明する。ユーザＣに対しては、図３に示す様に、リレー装置１４のリレー接点１４ｃをＯＦＦにすることにより、ＶＤＳＬ集合モデム１１を経由することなく、金属ケーブル４とユーザＣの個別回線３ｃとを接続する。これにより、ユーザＣは電話機３９を通常通りに利用することができる。
【００３７】
本実施形態では、上述の様なリレー装置１４のリレー接点１４ａ等のＯＮ／ＯＦＦの切換は、ＶＤＳＬ集合モデム装置１０が備える制御用コンピュータ１３によって自動的に制御される。以下に、この点について本実施形態が採用する構成等について、図４〜図１３に基づいて説明する。
【００３８】
制御用コンピュータ１３は、図４に示す様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータ４１によって構成され、管理用データを書き換え可能に記憶するための記憶装置４２を備えている。また、制御用コンピュータ１３は、入出力ポート４３を介して、ＶＤＳＬ集合モデム１１、光／電気変換器１２及びリレー装置１４に対して信号入出力を行える様に構成されている。
【００３９】
次に、本実施形態の制御処理を実行するために、制御用コンピュータ１３の記憶装置４２に書き込まれるデータについて説明する。このデータは、図５に示す様に、個別回線３ａ等毎に、ユーザＩＤ、電話番号、ＶＤＳＬサービス開始日、切換完了フラグを記憶するための契約関連情報テーブル４３として記憶装置４２内に記憶されている。
【００４０】
次に、本実施の形態における光通信サービス事業者側の設備について説明する。光通信事業者側には、図６に示す様に、サーバ装置５１が備えられている。サーバ装置５１はコンピュータシステムによって構成されている。このサーバ装置５１は、管理用の情報を記憶しておくための記憶装置５２を備えている。この記憶装置５２には、図７に示す様に、管理用の情報として、ユーザ情報テーブル５３が記憶されている。このユーザ情報テーブル５３は、ユーザ毎のＩＤ、住所、電話番号、切換装置ＩＤ、ＶＤＳＬサービス開始日等の管理情報が書き込まれている。ここで、切換装置ＩＤとは、ＶＤＳＬ集合モデム装置１０毎に割り振られたＩＤである。本実施形態では、上述したシステム構成を備えた集合住宅のＶＤＳＬ集合モデム装置１０に対して一つのＩＤ（例えば、Ｔ０００００００１）が割り当てられている。
【００４１】
次に、本実施形態の通信サービス提供システムにおける作業の全体の流れを、図８に基づいて説明する。図示の様に、本サービスを提供するに当たっては、ＶＤＳＬ集合モデム装置１０をマンションやアパートなどの集合住宅に対して設置する（Ｓ１０）。次に、ＶＤＳＬ集合モデム装置１０の設置された集合住宅に居住するユーザとの間で、ＶＤＳＬサービスへの加入契約を締結する（Ｓ２０）。そして、ＶＤＳＬサービスへの加入を決定したユーザに対してユーザＩＤを付与すると共に（Ｓ３０）、サービスの開始日を決定し（Ｓ４０）、ユーザ情報テーブル５３に対する入力を実行する（Ｓ５０）。
【００４２】
サーバ装置５１は、加入者に対してＶＤＳＬサービスを開始するために、図９に示す制御処理を定期的に実行している。この制御処理は定期的に実行され、ユーザ情報テーブル５３において新規入力されたデータを読み出す（Ｓ１１０）。続いて、読み出した情報の切換装置ＩＤに基づいて、データ送信先となるＶＤＳＬ集合モデム装置１０を特定する（Ｓ１２０）。そして、Ｓ１２０で特定したＶＤＳＬ集合モデム装置１０に対し、新規入力されたデータの内の該当するデータを送信する（Ｓ１３０）。ここで、送信するデータは、ユーザＩＤ、電話番号、サービス開始日である。そして、データがＶＤＳＬ集合モデム装置１０側で正しく受信されたか否かを判定し（Ｓ１４０）、正しく受信されていない場合は（Ｓ１４０：ＮＯ）、再度送信を実行する（Ｓ１３０）。正しく受信されたか否かは、データを受信したＶＤＳＬ集合モデム装置１０の制御用コンピュータ１３からの応答信号により判定することができ、正しく受信された場合は（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、ＶＤＳＬ集合モデム装置１０に対して正常終了を意味するデータを送信する（Ｓ１５０）。以上の処理を、Ｓ１２０で読み出したデータの全てについて送信完了するまで繰り返し実行する（Ｓ１６０）。
【００４３】
次に、集合住宅に設置されたＶＤＳＬ集合モデム装置１０の制御用コンピュータ１３の実行する制御処理について説明する。制御用コンピュータ１３は、図１０に示す様に、サーバ装置５１からデータを受信すると（Ｓ２１０）、受信したデータをメモリに一次記憶すると共に（Ｓ２２０）、サーバ装置５１に対して、記憶したデータを返信する（Ｓ２３０）。そして、サーバ装置５１から正常終了を意味するデータを受信したら（Ｓ２４０）、先ほどメモリに一次記憶したデータを契約関連情報テーブル４３に書き込む（Ｓ２５０）。
【００４４】
ＶＤＳＬ集合モデム装置１０の制御用コンピュータ１３は、さらに、図１１に示す制御処理も実行する様に構成されている。制御用コンピュータ１３は、図１１に示す制御処理を定期的に実行している。本処理が開始されると、まず、契約関連情報デーブル４３を参照する（Ｓ３１０）。そして、切換完了フラグに完了を意味する「１」が記録されていないデータを読み出す（Ｓ３２０）。次に、このデータ中のサービス開始日と現在の日付とを照合し、現在の日付がサービス開始日に達しているデータの電話番号を特定する（Ｓ３３０）。次に、この電話番号から、当該電話番号に対応する個別回線を特定し（Ｓ３４０）、当該個別回線が接続されているリレー接点をＯＮにする（Ｓ３５０）。また、このデータに関して、切換完了フラグの欄に「１」を記入する（Ｓ３６０）。これにより、ＶＤＳＬサービスに加入したユーザに対し、サービス開始日にＶＤＳＬ環境を提供することができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、制御用コンピュータ１３は、さらに次の様な制御処理も実行する。この処理は、停電等の障害発生時にリレー装置１４のリレー接点をＯＦＦにするための制御処理であって、常時実行されている。図１２に示す様に、停電等の障害が発生したか否かを判定し（Ｓ４１０）、停電等の障害が発生したと判定されたときは（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、リレー装置１４の全てのリレー接点をＯＦＦに制御すると共に（Ｓ４２０）、契約関連情報テーブル４３の切換完了フラグの欄を全て「０」に書き換える（Ｓ４３０）。これにより、停電等の障害によってＶＤＳＬサービスによるインターネットアクセス等ができなくなったときも、アナログ回線でのインターネットアクセス等を可能にすることができる。また、この障害発生時の制御処理では切換完了フラグをリセットするので、障害が解消した後で前述したリレー制御処理が実行されたときに、ＶＤＳＬサービス加入者に対してＶＤＳＬ環境を自動的に復旧することができる。
【００４６】
サーバ装置５１は、退会や移転等によってユーザ情報を更新した場合は、次の制御処理を実行する。この制御処理では、図１３に示す様に、ユーザ情報テーブル５３において更新がなされたデータを読み出し（Ｓ５１０）、更新理由が退会か移転かを判定する（Ｓ５２０）。この判定は、ユーザ情報テーブル中のデータを、退会の場合はサービス開始日を「９９９…」といった到来し得ない日付のデータにすることで容易に判定できる。
【００４７】
退会による更新の場合は（Ｓ５３０：退会）、Ｓ５１０で読み出した情報の切換装置ＩＤに基づいて、データ送信先となるＶＤＳＬ集合モデム装置１０を特定し（Ｓ５３０）、当該ＶＤＳＬ集合モデム装置１０に対し、更新がなされたデータの内の該当するデータのユーザＩＤのみを送信し（Ｓ５４０）、ＶＤＳＬ集合モデム装置１０側からの応答に基づいてデータが正しく受信されたか否かを判定し（Ｓ５５０）、正しく受信されていない場合は（Ｓ５５０：ＮＯ）、再度送信を実行する（Ｓ５４０）。正しく受信された場合は、ＶＤＳＬ集合モデム装置１０に対してデータの削除を指示するデータを送信する（Ｓ５６０）。
【００４８】
一方、移転による更新の場合は（Ｓ５２０：移転）、Ｓ５１０で読み出した情報の切換装置ＩＤの新／旧を比較し、移転前の旧ＩＤのＶＤＳＬ集合モデム装置１０と、移転後の新ＩＤのＶＤＳＬ集合モデム装置１０を特定する（Ｓ５３５）。そして、旧ＩＤのＶＤＳＬ集合モデム装置１０に対して、Ｓ５４０以下の処理と同様の制御処理を実行する（Ｓ５４５，Ｓ５５５）。続いて、移転後の新ＩＤのＶＤＳＬ集合モデム装置１０に対して、先に説明した新規入力時の制御処理のＳ１３０以下の制御処理と同様の制御処理を実行する（Ｓ６３０，Ｓ６４０，Ｓ６５０）。
【００４９】
ＶＤＳＬ集合モデム装置１０の制御用コンピュータ１３は、上述の退会又は移転に伴う削除指令を受信したときは、以下の処理を実行する。図１４に示す様に、削除指令を受信したユーザＩＤに対応する個別回線を特定し（Ｓ７１０）、当該個別回線が接続されているリレー接点をＯＦＦにすると共に（Ｓ７２０）、当該ユーザＩＤについて、契約関連情報テーブル４３からデータを削除する（Ｓ７３０）。なお、上述の処理で移転に伴ってデータを受信した新ＩＤのＶＤＳＬ集合モデム装置では、ユーザＩＤ、電話番号、サービス開始日及び正常終了を受信していることから、図１０の制御処理が実行され、さらに、図１１の制御処理が実行されることによって、移転先において開始日にＶＤＳＬ環境を提供することができる。
【００５０】
以上、本考案の一実施形態を説明したが、本考案は上述の実施形態に限らず、考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様で実施できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態のシステム全体を示す構成図である。
【図２】実施形態のシステム全体を示す構成図である。
【図３】実施形態のシステム全体を示す構成図である。
【図４】実施形態における制御用コンピュータの構成図である。
【図５】実施形態におけるＶＤＳＬ集合モデム装置に記憶される契約関連情報テーブルにおけるデータの説明図である。
【図６】実施形態におけるサーバ装置の構成図である。
【図７】実施形態におけるサーバ装置に記憶されるユーザ情報テーブルにおけるデータの説明図である。
【図８】実施形態における準備作業の流れ図である。
【図９】実施形態においてサーバ装置が実行する新規入力時制御処理のフローチャートである。
【図１０】実施形態において制御用コンピュータが実行する契約関連情報書込処理のフローチャートである。
【図１１】実施形態において制御用コンピュータが実行するサービス開始処理のフローチャートである。
【図１２】実施形態において制御用コンピュータが実行する障害発生時処理のフローチャートである。
【図１３】実施形態においてサーバ装置が実行する更新処理のフローチャートである。
【図１４】実施形態において制御用コンピュータが実行する退会処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・通信サービス提供システム
２・・・管理室
３ａ〜３ｃ個別回線
４・・・金属ケーブル
５・・・光ケーブル
１０・・・ＶＤＳＬ集合モデム通信装置
１１・・・ＶＤＳＬ集合モデム
１２・・・光／電気変換器
１３・・・制御用コンピュータ
１４・・・リレー装置
１４ａ〜１４ｃ・・・リレー接点
２０・・・端子盤
３１・・・ＶＤＳＬモデム
３２・・・電話機
３３・・・パソコン
３５・・・ＡＤＳＬモデム
３６・・・電話機
３７・・・パソコン
３９・・・電話機
４１・・・マイクロコンピュータ
４２・・・記憶装置
４３・・・契約関連情報テーブル
５１・・・サーバ装置
５２・・・記憶装置
５３・・・ユーザ情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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