(57)【要約】【課題】小粒径トナーや重合トナーが使用でき、形成画像に筋状ノイズや濃度ムラが生じることのない高品質の画像形成ができるトナー規制部材及びそのトナー規制部材を備えた現像装置を提供する。【解決手段】現像装置は、感光体１１の表面に接触するようにトナー担持体１３が回転自在に配置される。トナー担持体１３にはトナー規制部材１４の先端が圧接され、トナー担持体１３の表面に付着するトナー量を規制すると共に、トナー担持体１３の表面のトナーを摩擦帯電させる。トナー規制部材１４のトナー担持体１３との接触部分は窒化シリコンを含む合成樹脂の被膜で被覆される。小粒径トナーや重合トナーを使用してもトナーが融着しないから、トナー規制部材の表面に部分的に凹凸が発生したり、トナー担持体の表面のトナーの厚みに不均一が生じることがなく、筋状ノイズが発生したり濃度ムラが生じることがない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に向けてトナーを搬送するトナー担持体に接触し、トナー担持体上のトナー量を規制すると共にトナーを摩擦帯電させる画像形成装置の現像装置に適したトナー規制部材であって、
前記トナー規制部材は、少なくともトナー担持体に接触する部分が窒化シリコンを含む被膜で被覆されていること
を特徴とするトナー規制部材。
【請求項２】
前記トナー規制部材を被覆する窒化シリコンを含む被膜は、真空薄膜形成法により形成される被膜であること
を特徴とする請求項１記載のトナー規制部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２で規定するトナー規制部材と、像担持体に向けてトナーを搬送するトナー担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置の現像装置。
【請求項４】
前記トナー規制部材は、トナー担持体に接触してトナー担持体上のトナーの層厚を規制すると共に、トナー担持体との間でトナーを摩擦して帯電させるトナー規制部材であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置の現像装置。
【請求項５】
前記トナーは、重合トナーであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子写真方式の画像形成装置の現像装置に使用されるトナー規制部材、及びそのトナー規制部材を使用した現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置、例えば複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ、或いはこれ等の機能を備えたＭＦＣと呼ばれる複合機では、感光体ドラム等の像担持体の表面を帯電装置により均一に帯電させ、その帯電面に記録すべき画像情報に基づいて変調したレーザ光等を投射して画像潜像を形成する。次に、この画像潜像をトナーにより現像してトナー像を形成し、トナー像を記録媒体に転写する。さらに、トナー像が転写された記録媒体を定着処理して画像を固定し、画像の記録を行っている。
【０００３】
現像装置は、例えば、図６に示すような構成を備えている。即ち、現像装置５０が像担持体５１に接近して配置されており、現像装置５０の本体内部のトナー担持体５２が像担持体５１に接触して、像担持体５１上に形成された画像潜像をトナーで現像するように構成されている。
【０００４】
像担持体５１の表面は帯電装置により均一に帯電されているが、画像潜像が形成されると、その部分の電位が消失し、画像潜像の形成されていない部分の電位との間に電位差ができる。一方、トナーには、画像潜像の形成された部分に吸着され、画像潜像の形成されていない部分には吸着されないように、トナー規制部材を使用して所定の電位に摩擦帯電させておく。この帯電させたトナーを現像スリーブ等のトナー担持体を介して像担持体の表面に接触させると、上記した画像潜像部分にのみトナーが付着し、画像を現像することができる。
【０００５】
トナーを摩擦帯電させる構成としては、トナー規制部材５３が使用される。即ち、トナー担持体５２の表面にステンレス鋼等で板状に形成されたトナー規制部材５３を圧接しておき、トナー規制部材５３によりトナー担持体５２の表面に付着するトナーの量を規制すると共に、トナー担持体５２の表面に付着したトナーを摩擦して所定の電位に摩擦帯電させる。即ち、この構成では、トナー規制部材５３はトナー帯電部材としても機能するものである（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１３７８２号公報。
【０００７】
【特許文献２】
特開２０００−３９７６５号公報。
【０００８】
【特許文献３】
特開２００２−２００７３１号公報。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記したトナー規制部材５３に求められる性能としては、従来は、帯電性能のほか耐久性、耐環境性、耐固着性等が挙げられていた。このような性能を満足する規制部材は既に存在していたが、最近のように小粒径トナーや重合トナーが使用されるようになると、従来の性能だけでは不十分なことが明らかになった。
【００１０】
即ち、小粒径トナーや重合トナーを使用するときは、微粉化したトナーの成分や、トナーに含まれる低融点の成分が熱溶融してトナー規制部材の表面に融着してしまう。融着したトナーの塊は、次第に成長してトナー規制部材の表面に部分的に凹凸が発生し、トナー担持体の表面のトナーの厚みに不均一が生じる。
【００１１】
この結果、形成される画像の上に筋状のノイズが発生したり、濃度ムラが生じるなどして、画像品質を低下させる要因となっている。
【００１２】
この発明は、上記課題を解決し、トナー規制部材へ融着したトナーの付着を防止し、小粒径トナーや重合トナーの使用に耐えるトナー規制部材、及びそのトナー規制部材を使用した現像装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決するものであって、請求項１の発明は、像担持体に向けてトナーを搬送するトナー担持体に接触し、トナー担持体上のトナー量を規制すると共にトナーを摩擦帯電させる画像形成装置の現像装置に適したトナー規制部材であって、前記トナー規制部材は、少なくともトナー担持体に接触する部分が窒化シリコンを含む被膜で被覆されていることを特徴とするトナー規制部材である。
【００１４】
そして、前記トナー規制部材を被覆する窒化シリコンを含む被膜は、真空薄膜形成法により形成される被膜である。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２で規定するトナー規制部材と、像担持体に向けてトナーを搬送するトナー担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置の現像装置である。
【００１６】
そして、前記トナー規制部材は、トナー担持体に接触してトナー担持体上のトナーの層厚を規制すると共に、トナー担持体との間でトナーを摩擦して帯電させるトナー規制部材である。
【００１７】
また、前記トナーは、重合トナーを使用することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の実施の形態の現像装置１０の構成の概略を説明する断面図で、１１は像担持体を構成する感光体、１２は感光体１１に接近して配置される現像装置、１５は現像装置１２の内部に装填されるトナーＴを撹拌する撹拌羽根を示す。
【００１９】
現像装置１２には、感光体１１の表面に接触するようにトナー担持体１３が回転自在に配置されており、電源１６から電圧が印加されて、所定の電位に設定されている。また、トナー担持体１３にはトナー規制部材１４の先端が圧接されており、トナー担持体１３の表面に付着するトナーの量を規制すると共に、トナー担持体１３の表面のトナーを摩擦して所定電位に摩擦帯電させるように構成されている。後述するように、トナー規制部材１４のトナー担持体１３との接触部分だけは、窒化シリコンを含む合成樹脂の被膜１４ｄで被覆される。
【００２０】
図２の（ａ）及び（ｂ）は、トナー規制部材１４を拡大した正面図で、トナー規制部材１４はステンレス鋼（ＳＵＳ）、リン青銅等の金属の薄板、或いは合成樹脂材料等の基板の上に、窒化シリコンを含む合成樹脂の被膜で被覆して構成される。なお、トナー規制部材１４の形状には幾つかの変形例がある。
【００２１】
図２の（ａ）は第１の変形例を示すもので、トナー規制部材１４ａは全体が平板状に形成され、その先端部付近でトナー担持体１３と接触させるものである。また、図２の（ｂ）は第２の変形例を示すもので、トナー規制部材１４ｂは、その先端部付近がトナー担持体１３と接する面とは反対方向に向けて折り曲げられ、折り曲げ部の先端１４ｃでトナー担持体１３と接触させるものである。この折り曲げによりトナー担持体１３へ向かう安定した規制圧を与えることができ、トナーの層厚を安定して規制することができる。
【００２２】
いずれの変形例においても、少なくともトナー規制部材１４のトナー担持体１３との接触部分だけは、窒化シリコンを含む合成樹脂の被膜１４ｄで被覆されている。
【００２３】
トナー規制部材１４の基板材料、及びその表面の被覆材料と被覆方法については、後で詳細に説明する。
【００２４】
次に、その動作を図１を参照して簡単に説明する。図示しない駆動装置により感光体１１を矢印ａ方向に所定の一定回転数で回転させる。また、トナー担持体１３は感光体１１の回転数よりも高速、例えば３倍程度の高速で矢印ｂ方向に一定回転数で回転させる。撹拌羽根１５の回転によりトナー担持体１３の表面に供給されたトナーＴは、トナー規制部材１４によりトナーＴの層厚が規制されると共に、トナーＴとトナー規制部材１４との摩擦接触により帯電され、帯電されたトナーがトナー担持体１３の回転により現像領域に搬送される。
【００２５】
現像領域では、感光体１１の表面に形成された画像潜像が帯電されたトナーＴに接触して現像され、感光体１１の表面にトナー像が形成される。
【００２６】
次に、上記実施の形態のトナー規制部材に適したトナーについて説明する。上記実施の形態のトナー規制部材には、従来から一般に使用されていた公知のトナーを使用することができる。バインダー樹脂中に着色剤や荷電制御剤、離型剤等を含有させたものが使用され、必要に応じて流動化剤等を添加してもよい。そして、このようなトナーの製造は、従来から一般に使用されている公知の製造方法、例えば粉砕法、乳化重合法、懸濁重合法などを用いて製造することができる。
【００２７】
上記実施の形態のトナー規制部材は、このような従来のトナーの他、小粒径トナーや重合トナーに対して、特に効果的に使用することができる。
【００２８】
トナーに使用されるバインダー樹脂は、ゲルパーミッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定された平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１５０００の範囲のものを、また軟化温度が８０〜１６０℃の範囲のものを、またガラス転移点が５０〜７５℃の範囲のものを用いることが好ましい。
【００２９】
また、着色剤は、従来から一般に使用されている公知のもの、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、活性炭、マグネタイト、ベンジジンイエロー、パーマネントイエロー、ナフトールイエロー、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、ウルトラマリンブルー、ローズベンガル、レーキーレッド等を用いることができ、一般に上記バインダー樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部の割合で使用することが好ましい。
【００３０】
上記荷電制御剤にも、従来から一般に使用されている公知のもの、例えば、モノアゾ金属錯体、芳香族ヒドロキシカルボン酸系の金属錯体、芳香族ジカルボン酸系の金属錯体等の有機金属錯体やキレート化合物等を用いることができ、一般に上記バインダー樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部の割合で使用することが好ましい。
【００３１】
また、上記離型剤にも、従来から一般に使用されている公知のもの、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、カルナバワックス、サゾールワックス等を単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することができ、一般に上記バインダー樹脂１００重量部に対して１〜８重量部の割合で使用することが好ましい。
【００３２】
さらに、上記流動化剤にも、従来から一般に使用されている公知のもの、例えば、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機微粒子や、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂微粒子を使用することができ、特にシランカップリング剤、チタンカップリング剤やシリコンオイル等で疎水化したものを使用することが好ましい。そして、このような流動化剤を上記したトナー１００重量部に対して０．１〜３重量部の割合で添加させて使用することが好ましい。
【００３３】
次に、トナー規制部材の、トナー担持体との接触部分を被覆する窒化シリコンを含む合成樹脂の被膜について説明する。なお、被膜はトナー担持体全面に設ける必要はなく、トナー担持体との接触部分に設けるだけでよい。
【００３４】
まず、トナー規制部材１４の基板材料について説明する。基板材料には、ステンレス鋼、リン青銅等の金属材料が使用されるが、その他、例えば、ウレタン、シリコン、ネオプレン等の合成ゴムや天然ゴム、ポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂材料を使用することもできる。
【００３５】
次に、窒化シリコン被膜の厚みと、その形成方法について説明する。安定した均一な被膜を形成するために、窒化シリコン被膜の厚みは０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５μの範囲になるように形成する。被膜の厚みが０．１よりも薄い場合は被膜の摩耗や剥離が生じ易く、十分な性能が得られない場合がある。また、被膜の厚みが１０μｍ以上の場合は、被膜の形成に長時間を要するばかりでなく、製造コストが高くなる。
【００３６】
図３は、被膜に形成された微小突起を説明する図である。被膜には、トナーの粒径よりも小さな微小突起があることが好ましい。より好ましくは、図３に示すように、微小突起の幅の平均値Ｗが１０ｎｍ（ナノメートル）以上で３００ｎｍ以下の範囲がよい。また、その間隔Ｓは、トナーの粒径よりも狭いことが好ましい。より好ましくは、図３に示すように、微小突起の間隔の平均値Ｓが３００ｎｍ以下の範囲がよい。この形状とするためには、スパッタリング法により被膜を形成するのがよい。
【００３７】
このような微小な表面形状を観察するには、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）等の一般的な形状観察方法を使用することができる。特に、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）は微小な表面形状に関する測定値を数値化できるため、絶対比較するためには有用である。ここでは、後述するように、複数の実施例及び比較例について形成した被膜の微小突起を測定して評価しているが、その測定には、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を使用し、曲率半径１０ｎｍのプローブで被膜の微小突起を測定した。
【００３８】
以下、トナー規制部材へ、窒化シリコン被膜を形成した実施例と、窒化シリコン以外の被膜を形成した比較例との評価結果について説明する。
【００３９】
［実施例１］
トナー規制部材に窒化シリコン（Ｓｉ３  Ｎ４  ）被膜を形成。
【００４０】
トナー規制部材の基板としてステンレス鋼板（ＳＵＳ）を使用、洗浄後、窒化シリコン被膜（膜厚１μｍ）を、大阪真空（株）製のマグネトロンスパッタリング装置により形成した。
【００４１】
成膜条件は、以下のとおりである。
【００４２】
スパッタターゲット：窒化シリコン粉末をホットプレスにより直径１５０ｍｍ、厚み５ｍｍの円盤状に形成したターゲットを使用、
スパッタターゲットと基板との間隔：６０ｍｍ、
スパッタガス：アルゴン（Ａｒ）、流量３０ｓｃｃｍ
スパッタ圧力：１．３パスカル（Ｐａ）
ＲＦ電力：５００Ｗ
基板温度：１５０℃
スパッタ時間：１２０分
成膜に際しては、膜厚ムラを無くすため、基板を固定したホルダをスパッタターゲットに対して毎分３回転させながら処理した。
【００４３】
［実施例２］
トナー規制部材に窒化シリコン（Ｓｉ３  Ｎ４  ）被膜を形成。
【００４４】
トナー規制部材の基板としてステンレス鋼板を使用、洗浄した後、窒化シリコン被膜（膜厚１μｍ）を、（株）島津製作所製のマグネトロンスパッタリング装置により形成した。
【００４５】
成膜条件は、以下のとおりである。
【００４６】
スパッタターゲット：窒化シリコン粉末をホットプレスにより直径１５０ｍｍ、厚み５ｍｍの円盤状に形成したターゲットを使用、
スパッタターゲットと基板との間隔：６０ｍｍ、
スパッタガス：アルゴン（Ａｒ）、流量３０ｓｃｃｍ
スパッタ圧力：０．７パスカル（Ｐａ）
ＲＦ電力：５００Ｗ
基板温度：２３０℃
スパッタ時間：５０分
成膜に際しては、膜厚ムラを無くすため、基板を固定したホルダをスパッタターゲットに対して毎分３回転させながら処理した。
【００４７】
［比較例１］
被膜なし。
【００４８】
トナー規制部材の基板としてステンレス鋼板（ＳＵＳ）を使用、被膜を形成しない。
【００４９】
［比較例２］
トナー規制部材に酸化タンタル（Ｔａ２  Ｏ５  ）被膜を形成。
【００５０】
成膜条件は、以下のとおりである。
【００５１】
スパッタターゲット：酸化タンタル粉末をホットプレスにより直径１５０ｍｍ、厚み５ｍｍの円盤状に形成したターゲットを使用、
スパッタ時間：３０分
その他の条件は、実施例１と同じ。
【００５２】
［比較例３］
トナー規制部材に窒化チタン（ＴｉＮ）被膜を形成。
【００５３】
成膜条件は、以下のとおりである。
【００５４】
スパッタターゲット：窒化チタン粉末をホットプレスにより直径１５０ｍｍ、厚み５ｍｍの円盤状に形成したターゲットを使用、
スパッタ時間：５０分
その他の条件は、実施例１と同じ。
【００５５】
［比較例４］
トナー規制部材に窒化ボロン（ＢＮ）被膜を形成。
【００５６】
成膜条件は、以下のとおりである。
【００５７】
スパッタターゲット：窒化ボロン粉末をホットプレスにより直径１５０ｍｍ、厚み５ｍｍの円盤状に形成したターゲットを使用、
スパッタ時間：６０分
その他の条件は、実施例１と同じ。
【００５８】
図４及び図５を参照して、トナー規制部材に形成した被膜の評価結果を説明する。評価は、印刷枚数５００枚、１０００枚、及び１５００枚を処理する耐刷試験を行い、トナー規制部材に対してトナーの固着が発生する状態と、黒ベタ画像を形成した場合の濃度ムラが発生する状態について評価した。
【００５９】
また、被膜の表面の微小突起の形状は、デジタルインスツルメンツ社製の原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）、ＮａｎｏｓｃｏｐｅＩＩＩａを使用し、曲率半径１０ｎｍのプローブを使用して測定した。測定の結果、１μｍ×１μｍのスキャンを行ったとき、トナー規制部材の基板のステンレス鋼板（ＳＵＳ）には微小突起はないが、その表面に形成された窒化シリコン（Ｓｉ３  Ｎ４  ）被膜には微小突起が形成されていることが確認された。
【００６０】
耐刷試験は、前記した実施例１、２、及び比較例１、２、３のトナー規制部材を市販のプリンタに搭載した。また、評価を簡便且つ迅速に行うためトナー担持体の表面にはタック性の強いコート層を設け、トナー規制部材に対するトナーの固着を促進させるようにした。
【００６１】
コート層は、日本ゼオン（株）製のＮＢＲエマルジョンＳＸ−１５０３（固形分濃度４２％）１００重量部と、富士シリシア（株）製の平均粒径４μｍのシリカ微粒子、サイロスフェアＣ−１５０４を２．５重量部とを混合した溶液を脱泡撹拌後、コーターによりトナー担持体の表面に膜厚約３０μｍにコートして形成した。
【００６２】
また、トナーには、市販のプリンタに使用される粒径６．５μｍの重合トナーを使用した。
【００６３】
耐刷試験は、温度２５±２℃、湿度５０〜６０％ＲＨにおいて、それぞれ毎分３枚の速度でＢ／Ｗ比（白に対する黒の比率）が２．５％になる画像をプリントし、５００枚プリント毎にトナー規制部材を光学顕微鏡で観察してトナーの固着の発生の有無を確認し、また、黒ベタ画像の濃度ムラも目視で確認した。
【００６４】
図４に示すトナー規制部材に対するトナーの固着に関する評価結果では、実施例１及び実施例２のように被膜が窒化シリコンで、表面形状も微小突起がある場合は、全くトナーの固着がないか、あっても僅かなことが示された。
【００６５】
これに対し、比較例では比較例１（被膜無し）では固着が発生し、また、比較例３の被膜が窒化チタンの場合は、印刷枚数５００程度では固着の改善が示されたが、印刷枚数１０００では固着が発生した。さらに、比較例２、４のように被膜が窒化シリコン以外で、表面形状も微小突起のないものでは、トナー規制部材にトナーの全面固着が発生していることが示された。
【００６６】
図５に示す黒ベタ画像を形成した場合の濃度ムラの発生に関する評価結果では、実施例１及び実施例２のように被膜が窒化シリコンで、表面形状も微小突起がある場合は、黒ベタ画像を形成した場合の濃度ムラの発生は全くないか、あっても僅かなことが示された。
【００６７】
これに対し、比較例では比較例１（被膜無し）では黒ベタ画像を形成した場合に濃度ムラが発生し、また、比較例３の被膜が窒化チタンの場合は、印刷枚数５００程度では濃度ムラの発生に改善がみられたが、印刷枚数１０００では濃度ムラが発生した。さらに、比較例２、４のように被膜が窒化シリコン以外で、表面形状も微小突起のないものでは、濃度ムラの発生することが示された。
【００６８】
以上、この発明の実施の形態について説明した。上記した実施の形態の現像装置では、トナー規制部材がトナーの層厚を規制すると共に、トナーを摩擦接触により帯電させている。即ち、トナー規制部材は、層厚規制機能と帯電機能との兼用部材である。しかし、これを層厚規制機能と帯電機能とに分けて層厚規制部材と帯電部材の２つの部材とすることもできる。
【００６９】
以上説明した、この発明の実施の形態には、以下の発明も含まれる。
【００７０】
（１）前記トナー規制部材は、金属の薄板からなる基板の、少なくともトナー担持体に接触する部分が窒化シリコンを含む被膜で被覆されていることを特徴とする請求項１記載のトナー規制部材。
【００７１】
（２）前記トナー規制部材は、合成樹脂材料からなる基板の、少なくともトナー担持体に接触する部分が窒化シリコンを含む被膜で被覆されていることを特徴とする請求項１記載のトナー規制部材。
【００７２】
（３）前記トナー規制部材は、全体が平板状に形成され、その先端部付近のトナー担持体と接触する部分が窒化シリコンを含む被膜で被覆されていることを特徴とする請求項１記載のトナー規制部材。
【００７３】
（４）前記トナー規制部材は、その先端部付近のトナー担持体と接触する部分がトナー担持体と接する面とは反対方向に向けて折り曲げられ、折り曲げ部の先端のトナー担持体と接触する部分が窒化シリコンを含む被膜で被覆されていることを特徴とする請求項１記載のトナー規制部材。
【００７４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１記載の発明は、像担持体に向けてトナーを搬送するトナー担持体に接触し、トナー担持体上のトナー量を規制すると共にトナーを摩擦帯電させる画像形成装置の現像装置に適したトナー規制部材であって、前記トナー規制部材は、少なくともトナー担持体に接触する部分が窒化シリコンを含む被膜で被覆されていることを特徴とするものである。
【００７５】
これにより、小粒径トナーや重合トナーを使用しても、トナーに含まれる低融点の成分が熱溶融してトナー規制部材の表面に融着してしまうことがなく、トナー規制部材の表面に部分的に凹凸が発生し、トナー担持体の表面のトナーの厚みに不均一が生じるおそれがない。
【００７６】
また、請求項３記載の発明は、請求項１で規定するトナー規制部材と、像担持体に向けてトナーを搬送するトナー担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置の現像装置であるから、小粒径トナーや重合トナーを使用しても、熱溶融したトナーがトナー規制部材の表面に融着せず、トナー規制部材の表面に部分的に凹凸が発生したり、トナー担持体の表面のトナーの厚みに不均一が生じるおそれがないから、形成画像の上に筋状ノイズが発生したり濃度ムラが生じることがなく、高品質の画像形成が可能な現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の現像装置の構成の概略を説明する断面図。
【図２】トナー規制部材の拡大正面図。
【図３】被膜に形成された微小突起を説明する図。
【図４】トナー規制部材に形成した被膜の評価結果を説明する図（その１）。
【図５】トナー規制部材に形成した被膜の評価結果を説明する図（その２）。
【図６】従来の現像装置の構成の一例を説明する断面図。
【符号の説明】
１０  現像装置
１１  感光体
１２  現像装置本体
１３  トナー担持体
１４、１４ａ、１４ｂ  トナー規制部材
１４ｄ  窒化シリコンを含む合成樹脂の被膜
１５  撹拌羽根
１６  電源
【図１】
2004184837.tif 000003
【図２】
2004184837.tif 000004
【図３】
2004184837.tif 000005
【図４】
2004184837.tif 000006
【図５】
2004184837.tif 000007
【図６】
2004184837.tif 000008