(57)【要約】【課題】海底光ケーブルのルースチューブに挿通された光ファイバを直接引留める安定した引留め装置を提供する。【解決手段】図（ａ）（ｂ）のように、端末接続器の耐水圧シリンダ２８内部に円柱状の引留めディスク３１と端末固定具３３がベース板３２に固定され、光ファイバ引留め装置を構成している。ベース板３２は耐水圧シリンダ２８に間接的に固定される。海底光ケーブル５０ｂが挿入され、ルースチューブ１から取り出された複数の光ファイバ１ａは接着剤で断面が図（ｄ）のテープ状光ファイバ９とされ、巻き付けガイド１６で案内されて、引留めディスク３１の外周部に複数回捲回された後、その端末を端末固定具３３で挟持され、摩擦力で内部に挿通された光ファイバ１ａを引留める。引留めディスク３１で端末固定具３３の力は増大され、光ファイバ１ａに印加される張力に対抗する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単心または複数本の光ファイバをジェリー状充填剤とともに金属製または樹脂製の円筒状のチューブに挿通したルースチューブ型ユニットを有する光ケーブルを接続する端末接続装置の内部に設置され、前記光ケーブルに挿通された前記光ファイバを引留める光ファイバ引留め装置であって、
前記端末接続装置の内部に固着されたベース板と、
前記ベース板に固着された円柱形状の引留めディスクと、
前記引留めディスク、または前記ベース板の所定位置に取り付けられた端末固定具とを備え、
前記光ファイバを整列してＵＶ硬化樹脂でテープ状に被覆成形したテープ状光ファイバを、前記引留めディスクの円柱部外周面に所定回捲回し、前記端末固定具により前記テープ状光ファイバの末端部を挟持して引留めることを特徴とする光ファイバ引留め装置。
【請求項２】
前記ベース板は、前記端末接続装置の固定部分と兼用されたことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ引留め装置。
【請求項３】
前記引留めディスクの円柱部の外径が３０乃至１００ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ引留め装置。
【請求項４】
前記引留めディスクの円柱部に巻き付ける前記テープ状光ファイバの巻き付け回数が０．５乃至５回であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ引留め装置。
【請求項５】
前記テープ状光ファイバの厚さは０．３乃至５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ引留め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はファイバユニットとしてルースチューブ型ユニットを使用し、または、それに準ずる構成を持つ光ケーブルの光ファイバ心線端末の引留め装置に関し、特に外部より大きな張力の印加される海底光ケーブルに使用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
海底光ケーブルの中心部に内装される光ファイバユニットとして、従来使用されてきたタイト型の光ファイバユニットに代わって、通信回線の増加要求に応えるためにより多くの光ファイバ心線を挿通させる目的で開発されたルースチューブ型ユニットが使用される傾向にある。
【０００３】
図４を参照してタイト型ユニットとルースチューブ型ユニットの違いを説明する。
図４（ａ）に模式的な断面を示すように、タイト型の光ファイバユニット８０は光ファイバユニットの中心部に鋼線等の中心抗張力体８０ｂが設けられ、その周辺部に数本の光ファイバ心線１ａをウレタンアクリレート系の樹脂８０ｃを介して充填して保持し、外周をある程度硬いウレタンアクリレート系の樹脂等の被覆層としたものである。
なお、厳密には光ファイバはガラス質のコアとクラッドの表面に一次被覆を施した光ファイバ素線と一次被覆の上に、更に二次被覆を施した光ファイバ心線に区別されるが、以降、特に素線・心線を区別せずに共に光ファイバと呼ぶ。
【０００４】
同図（ｂ）に示す、ルースチューブ型ユニット１は、複数本の光ファイバ１ａをジェリー状の充填材（コンパウンド）１ｃを介して、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）や、ポリプロピレン（ＰＰ）等のプラスチック、またはステンレス等の金属で成形したルースチューブ１ｄ内に挿通したものである。
なお、同図（ｃ）の拡大図Ｅに示すように、光ファイバ１ａは予め数本の光ファイバをテープ状に拘束している光ファイバテープ心線１ｅの形で供給することもできる。
【０００５】
次に、ルースチューブ型ユニットを使用した海底光ケーブルの構造例を図５の斜視図、図６のケーブルの軸心に直角に切断した断面図により説明する。これらの図において１はルースチューブ型光ファイバユニットであり、２はこのルースチューブ型ユニット１を水圧から保護するための耐圧層で、断面が扇形の鉄等の金属製の分割個片２ａを３個縦沿えして組み合わせて使用している。ルースチューブ１ｄと耐圧層２の内側面の間に粘着性や接着性を持ったコンパウンド７を充填して、このコンパウンド７を介して、ルースチューブ１ｄを拘束するようにしている。
耐圧層２の外周に、ケーブルに加わる引張力に十分対応できるように、複数本の鋼線３ａを撚り合わせて構成した抗張力体層３があり、本例では１層とされている。耐圧層２の外周面、金属チューブ層４の内周面及び抗張力線３ａの外周面で区画された空間にコンパウンド８が長手方向に間欠的に充填されている。
【０００６】
図５では１層とされている抗張力層３は、ケーブルに加わる引張力に十分対応できるように、主として鋼線を撚り合わせて構成されている。
この抗張力体層３は１層または複数層構造とされ、ケーブルの布設時の負荷に十分耐える抗張力を付加し、かつ、障害に対してケーブルを保護する。
４は前記抗張力体層３の結束と気密を保ち、中継器への給電路となる金属チューブ層で、通常、銅またはアルミ等からなる金属テープを縦添え溶接して縮径し、チューブ状に形成したものである。
また、５及び６は海水との絶縁、及び、機械的保護を目的とするポリエチレン等で形成する絶縁層（シース）である。
【０００７】
抗張力体層には、図５、図６に示すものとは異なった構成のケーブルも使用される。図７の斜視図、図８の断面図で示す例は耐圧層の構成が異なっている。即ち、耐圧層が内層の抗張力線３ａと外層の抗張力線３ｂからなる２層に撚り合わされている抗張力線の競り合いによってルースチューブ型ユニット１の外周に耐圧殻が実現するように構築されている。
ルースチューブ型ユニット１の外周面と抗張力線３ａがルースチューブ型ユニット１と対向する側の曲面との間に粘着性や接着性を持ったコンパウンド７を充填して、このコンパウンド７を介して、耐圧殻（実質的には抗張力線３ａの内面を直径とする殻）がルースチューブ１ｄを拘束する。
金属チューブ層４、その外部の絶縁層５、６は図５、６と同様の構成とされている。
【０００８】
このような海底光ケーブルは、通常大陸と大陸間、または大陸と島の間に布設されるため、伝送された信号を中継する中継器を介して長尺のケーブルが海底に布設されるので、複数個所で長尺のケーブル同士の接続を行う必要があるが、この種の海底光ケーブルは、深海での布設・回収に充分耐えるように、上記の耐圧層２や抗張力体層３を構成する抗張力線３ａ、３ｂ等のいわゆる抗張力体を強固に固定して、ケーブルを光学的、電気的、かつ機械的に接続する必要がある。
【０００９】
ルースチューブ型の光ファイバの引留め装置として、光ファイバを引留め位置でＵＶ樹脂等からなる被覆材で覆うように固定してから、該被覆材を引留め用の固定材内に固定し、該固定材を所定位置に引留めるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１に記載されているものは、光ファイバの被覆と被覆材の密着力、及び光ファイバの引張応力が、被覆材の剪断方向に応力として加わるように、被覆材の凸部が固定材の溝に嵌合し固定されることによって、光ファイバを引留めるものであった。
【００１０】
しかしながら、海底ケーブルではケーブルに掛かる最大張力は各ケーブルの構成部材の破断荷重と同程度の場合が想定されるため、海底光ケーブルの全ての構成部材を引留めることが必須のものとなる。また、各構成部材が張力によりケーブル内部に引き込まれるケースも生じ易く、光ファイバ自体も端末接続装置の固定部分に強固に引留める必要がある。
端末接続装置では、海底の高圧下で機能するよう、光ファイバの接続部分は耐水圧シリンダ内に収納される。耐水圧シリンダは、海水の高圧力に耐えるだけでなく、両側のケーブルの張力にも耐える強度を有するので、海底光ケーブルの張力は端末接続装置内の耐水圧シリンダを介して相互に伝達される。
従って、機械的にこれらの端末接続装置に海底光ケーブルを接続するには、分割個片や抗張力線等の端末を耐水圧シリンダ、またはそれに固着された部材に固定することにより引留められる。
【００１１】
本出願人が先に出願した特願２００２−０６３１７２号において、図９（ａ）に示すドラム状の引留めディスクにルースチューブを捲回して、ルースチューブを介して、内部のジェリー状の充填材及び光ファイバ心線を同時に引留める方法や、同図（ｂ）の接着剤を使用してルースチューブ内の光ファイバ心線を単独で引留める方法が提案されている。
【００１２】
図９（ａ）は、端末接続装置の一種であるジョイントボックス（ＪＢ）２０の一部を、海底光ケーブルの軸線を含む平面で切断した断面図である。
ＪＢ２０の本体である耐水圧シリンダ２８は中継器の給電用にも使用されるので、その表面は絶縁体２７で覆われている。
耐水圧シリンダ２８は高強度の金属製の円筒状で、その両端に形成された端板中央の孔にアンカーディスク１１が挿入され、その鍔部で耐水圧シリンダ２８によって支承されている。
右側から海底光ケーブル５０が絶縁体２７中央部の孔に挿入される。海底光ケーブル５０は、例えば、図５に示すルースチューブ型ユニットを持ったタイプとする。
ケーブル５０の金属テープ層４、絶縁層５、６が取り除かれ、耐圧層２を構成する分割個片２ａや抗張力体層３を構成する抗張力線３ａはアンカーディスク１１中心のテーパ孔に広げて載置され、テーパーピン１３を圧入して挟持する。テーパーピン１３は位置決めのため、フランジ１４を介してクランプナット１５で押さえられる。
ケーブル５０に掛かる張力は耐水圧シリンダ２８を介して、図示しない左端に接続された別の光ケーブルに伝達される。
【００１３】
図９（ａ）の６０は、ルースチューブと光ファイバを同時に引留める光ファイバ引留め装置を示す。ケーブル５０のルースチューブ型ユニット１がテーパーピン１３、フランジ１４、クランプナット１５の貫通孔を挿通し、巻き付けガイド１６に案内されて耐水圧シリンダ２８内に達する。耐水圧シリンダ内にはアンカーディスク１１に固着されたベース板６２にほぼ円柱形の引留めディスク６１が固定されており、ルースチューブ型ユニット１は引留めディスクの外周の円柱面に複数回捲回された後、その末端は端末固定具６３でベース板６２に固着される。
端末固定具６３からルースチューブ型ユニット１に作用する力は引留めディスク外周に捲回されたルースチューブ型ユニット１の捲回部との摩擦力で拡大されて、ルースチューブ型ユニット１を引留め、内部の光ファイバ１ａも充填されたジェリー状充填剤１ｃを介して引留められる。
【００１４】
一方、図９（ｂ）に示す光ファイバ引留め装置７０は、接着剤を使用した引留め装置であり、ほぼ、図９（ａ）の光ファイバ引留め装置６０と同位置に配置されている。ケーブル５０の分割個片２ａと抗張力線３ａの引留め方法等は図９（ａ）と同様に処理され、ルースチューブ型ユニット１は直線状に耐水圧シリンダ２８内部に導かれる。
ルースチューブ型ユニット１のルースチューブ１ｄはルースチューブ接着具７２に接着等で引留められる。
次に、ルースチューブ型ユニット１からルースチューブ１ｄを除去して光ファイバ１ａを取り出し、ジェリー状の充填剤１ｃを拭き取って光ファイバ接着具７３の溝に整列し、接着剤で溝に接着する。接着剤にはエポキシ樹脂や、ＵＶ（紫外線）硬化型樹脂が使用される。
【００１５】
ところで、海底光ケーブルの構成部材を減らす目的で、耐圧殻の内周面でルースチューブの機能を代替しようとする提案も行われている。
例えば、図１０はルースチューブを持たないが、性能的にはルースチューブ型ユニットと同様な光ファイバの収容構造を持った海底光ケーブルの構成を斜視図として示している。
図１０に示すように、扇形状の断面をした分割個片２ａを組み合わせて円筒状の耐圧層２を構成し、分割個片２ａの隙間に密にコンパウンド７を塗布してその内部空間に光ファイバを挿通し、その隙間に密にジェリー状の充填材１ｃを充填している。ルースチューブ型ユニットを構成するルースチューブは耐圧層２とコンパウンド７で代用され、ルースチューブそのものは存在しない。
【００１６】
図１０に示す例は、ルースチューブは欠くが、ルースチューブ内周面に相当する空間を持ち、そこに光ファイバ１ａを挿通し、ジェリー状の充填材１ｃが充填されており、光ファイバ１ａの保持方法はルースチューブ型ユニットと同一の機能とされている。
【００１７】
【特許文献１】
特開２００１−１０８８４０号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
海底光ケーブルの接続などに使用される端末接続装置は機械特性、ハンドリング等を考慮した小型とする必要があるのでケーブルの抗張力体の引留め装置も小型であることが要求される。光ケーブルでは接続した光ファイバに機械的な無理な張力が掛からないよう取り扱う必要があり、耐水圧シリンダ内には光ファイバの余長を収容する余長収納体等が配置されるので、ケーブルの引留め装置も小型であることが要求される。
【００１９】
従来例で使用される引留めディスクの場合は、装置はほぼ引留めディスクの直径程度に収まり、光ファイバの伝送特性を損なわないための引留めディスクの直径も従来の大きさの耐水圧シリンダ内に収容可能である。一方、接着剤により直線状に光ファイバ心線を接着する場合は、確実に引留めるためには接着部は長大となり、一般に引留めディスクの径よりはるかに長くなる。これらの引留め装置はその構成上、耐水圧シリンダ内に収容されるので、特に接着長さの増加は耐水圧シリンダの大型化に直結すると言う問題を抱えている。
【００２０】
更に、ルースチューブを介して光ファイバを間接的に引留める方法は、その摩擦力が常温で流動性を示すジェリーを介して働くため、ケーブルの保管・布設・引き上げ時のケーブル周辺の気温・海水温の変化によりルースチューブとジェリー状充填剤、ジェリー状充填剤と光ファイバ間の摩擦係数が変動し、引留め力の変動が大きいと言う問題がある。
また、光ファイバを被覆材で覆い固定し被覆材を固定材内に固定して引留める場合、被覆材と光ファイバの被覆の引留めは樹脂の密着力のみによって引留め力を得るものであり、必要な引留め力を得るためには密着する被覆長が長くなるため、引留め装置の大型化に直結するという問題を抱えている。
【００２１】
本発明は、上記の光ファイバ心線引留め装置の小型化と作業時間の短縮を目的とした光ファイバの引留め装置を提供することにある。
【００２２】
また、接着の場合は通常の接着剤では完全な接着を期待すると８時間以上の硬化時間がかかるが、本発明は、ＵＶ硬化樹脂を使用しているため大きな時間短縮となる。ＵＶ硬化樹脂は樹脂自身が高価であり、特殊なＵＶ硬化装置を必要とはするが、作業時間の短縮、接着に対する信頼性の向上を図ることができる。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような問題点を解決するために、単心または複数本の光ファイバをジェリー状充填剤とともに金属製または樹脂製の円筒状のチューブに挿通したルースチューブ型ユニットを有する光ケーブルを接続する端末接続装置の内部に設置され、前記光ケーブルに挿通された前記光ファイバを引留める光ファイバ引留め装置であって、端末接続装置の内部に固着されたベース板と、ベース板に固着された円柱形状の引留めディスクと、記引留めディスク、またはベース板の所定位置に取り付けられた端末固定具とを備え、光ファイバを整列してＵＶ硬化樹脂でテープ状に被覆成形したテープ状光ファイバを、引留めディスクの円柱部外周面に所定回捲回し、端末固定具によりテープ状光ファイバの末端部を挟持して引留める光ファイバ引留め装を提供する。
【００２４】
また、本発明の光ファイバ引留め装置に使用されるベース板は、端末接続装置の固定部分と兼用されている。
更に、本発明の光ファイバ引留め装置に使用される引留めディスクの円柱部の外径が３０乃至１００ｍｍの範囲であり、また、引留めディスクの円柱部に巻き付けるテープ状光ファイバの巻き付け回数が０．５乃至５回である。
更にまた、テープ状光ファイバの厚さは０．３乃至５ｍｍの範囲である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態である光ファイバ引留め装置の１例を図１、図２を参照して説明する。
図１（ａ）は海底光ケーブルの接続に使用される端末接続器のうち、ジョイントボックス（ＪＢ）２０の外観を示した投影図であり、同図（ｂ）は１点鎖線で示す円Ａ内に設置された引留めディスク周辺の内部構造を、一部を破断した斜視図として示す。
図２（ａ）、（ｂ）は引留めディスク周辺の正面図と側面図を、同図（ｃ）は図２（ｂ）の左側から投影した、端末固定具３３の詳細を示し、同図（ｄ）はテープ状光ファイバ９の断面構造を示す模式図である。
【００２６】
図１（ａ）に示すジョイントボックス（ＪＢ）２０は、カバー２１で覆われたジョイントボックス本体２０ａの内部で、左右からブーツ２５の中心孔に挿入された海底光ケーブル５０ａ、５０ｂの各構成部材を引留めて相互に接続する。
図１（ｂ）は、ほぼ、ＪＢ本体２０ａの右半分に相当する円Ａで示す範囲を、耐水圧シリンダ２８とカバー２１、絶縁体及びモールド２３の一部を取除いて描いている。  ケーブルの引留め構造は左右ほぼ同様なので、右側のケーブル５０ｂの引留め装置を説明する。海底光ケーブル５０ｂは、例えば、図５に示すルースチューブ型ユニットを持ったタイプとする。
【００２７】
耐水圧シリンダ２８は高強度の金属製の円筒状部材で、その両端に形成された端板中央の孔をアンカーディスク１１が挿通し、支承されている。
右側から挿入された海底光ケーブル５０の金属テープ層４、絶縁層５、６が取り除かれ、耐圧層２を構成する分割個片２ａや抗張力体層３を構成する抗張力線３ａはアンカーディスク１１中心のテーパ孔に広げて載置され、テーパーピン１３を圧入して挟持する。テーパーピン１３は位置決めのため、フランジ１４を介してクランプナット１５で押さえられる。例えば、クランプナット１５の内面に形成された雌ねじと、アンカーディスク１１の左端外周部に形成された雄ねじを螺合してテーパーピン１３を位置決めする。
このようにして、分割個片２ａと抗張力線３ａはアンカーディスク１１とテーパーピン１３で引留められ、ケーブル５０に掛かる張力は耐水圧シリンダ２８を介して、図示しない左端に接続されたケーブル５０ａに伝達される。
【００２８】
ケーブル５０ｂのルースチューブ型ユニット１のルースチューブ１ｄは、テーパーピン１３、フランジ１４、クランプナット１５の貫通孔を挿通した辺りで取り去られる。内部の光ファイバ１ａが引き出され、所定の曲率半径以上となるように巻き付けガイド１６に案内されて、耐水圧シリンダ２８内に達する。
光ファイバ１ａからジェリー状コンパウンド１ｃを拭き取り、ほぼ整列して接着性の樹脂を被覆成形して、図２（ｄ）に示す断面を持った扁平で帯状のテープ状光ファイバ９を形成する。
通常は、断面形状がテープ状光ファイバ９に対応する樋状の窪みを持った治具を使用し、治具の樋状の窪みに所要のほぼ半量の接着剤を満たしておき、光ファイバ心線１ａを接着剤上に、ほぼ整列し、更に半量の接着剤を満たして被覆し、そのまま放置して接着剤の固化を待ち、固化後に治具から外すことにより、テープ状光ファイバ９の形成が行われる。
【００２９】
接着剤にＵＶ硬化樹脂を使用すれば、治具上で樹脂に紫外線を照射して迅速に固化させ、被覆成形が短時間で終了する。作業時間の短縮が図れると共に、接着部分の信頼性向上も期待できる。作業は上記の治具を使って半量の樹脂を充填し、樹脂上に光ファイバを整列し、更に半量の樹脂を満たすまで同一手順で行う。次に紫外線を照射すれば短時間に固化するので、治具から外せばテープ状光ファイバ９が完成する。
紫外線硬化装置としては、メタルハライドランプ等のＵＶランプ、照射装置、冷却装置、電源等で構成される、３６５ｎｍの主波長の紫外線を照射するものが利用できる。
【００３０】
ところで、前述のように、海底光ケーブルに使用される光ファイバはその強度を確保するために、通常、コアとクラッドを構成するガラス質部分は線引後直ちに一次被覆で覆われ、更に二次被覆が掛けられる。
一次被覆は一般に熱硬化型のシリコン樹脂や、紫外線硬化型のアクリルやエポキシ樹脂が用いられるが、最近は線引きの高速化が図れるＵＶ硬化樹脂が使用されることが多い。二次被覆は着色したナイロンのコーティングや、一次被覆済みの光ファイバ素線を複数本並べてＵＶ硬化樹脂でテープ状としたテープ心線とされることも多い。
【００３１】
本発明で使用するテープ状光ファイバ９の形成も、作業時間の短縮、光ファイバと樹脂の接着力、長期信頼性の点で、上記のテープ心線の形成と同様にＵＶ硬化樹脂で被覆成形するのが望ましい。特に光ファイバの一次・二次被覆にＵＶ硬化樹脂が使用されている場合は、テープ状光ファイバ９の被覆成形にＵＶ硬化樹脂を使用すると同種の樹脂のため、一次・二次被覆との接着強度の信頼性も十分期待できる。
テープ状光ファイバ９の形状寸法は、通常、その厚みを０．３〜５ｍｍとされ、幅は光ファイバ１ａの本数に従う。また、テープ状光ファイバ９の長さは、後述する引留めディスク３１への必要とする巻回数に見合った長さとされる。
【００３２】
本発明の実施の形態である光ファイバ引留め装置は、耐水圧シリンダ２８内部に設置され、耐水圧シリンダ２８に固着されたベース板３２にほぼ円柱形の引留めディスク３１が固定されており、テープ状光ファイバ９は引留めディスクの外周の円柱面３１ｂに複数回捲回された後、一例として図１・図２に示すように、その末端は端末固定具３３で引留めディスクに押圧されて引留められる。
【００３３】
ベース板３２は、例えば（図示しない）ビスでジョイントボックスの耐水圧シリンダ２８に固定された構成部品に固定され、結果的に耐水圧シリンダ２８に固定されている。例えば耐水圧シリンダ２８に支承されているアンカーディスク１１に固定されてもよい。
なお、ベース板３２はその性質上、例示したように独立した部材である必要はなく、端末接続装置のアンカーディスク１１やそれに固定された構成部品がベース板と兼用されてもよい。
【００３４】
引留めディスク３１は、扁平な円柱形状をなし、円柱の外径は、巻き付けられるテープ状光ファイバ９内の光ファイバ１ａの伝送特性に影響せず、且つ端末接続装置に収容可能な範囲とされる。実用上、φ３０〜φ１００ｍｍの範囲とされる。引留めディスク３１を構成する材質は金属、プラスチック等の各種素材が採用可能である。
上記のように、引留めディスク３１はベース板３２に端面を接した形で固定される。固定方法はどのような方法でもよいが、例えば図示のように複数のビスで固定してもよい。
【００３５】
テープ状光ファイバ９は引留めディスク３１の外周の円柱面３１ｂに巻き付けられる。巻き付け回数は、通常、０．５回（半周）から５回の範囲であり、ケーブルへの張力やファイバの引留め心数により増減される。
引留めディスク３１に卷き付けられた後、テープ状光ファイバ９の端末部は端末固定具３３により押圧されて、その摩擦力で固定される。
図示した端末固定具３３は薄い金属板をＬ型に曲げ、その一端をビス３３ａで引留めディスク３１に固着し、端末固定具３３の弾性で先端部３３ｂ付近でテープ状光ファイバ９を引留めディスク３１に押圧し、テープ状光ファイバ９と円柱面３１ｂ及び端末固定具３３の先端部３３ｂ付近との摩擦力で固定している。
なお、端末固定具３３の位置でテープ状光ファイバ９は上下に２段に重なっているが、図では上側になるテープ状光ファイバ９の端末部を端末固定具３３で押圧して引留めればよい。
【００３６】
テープ状光ファイバ９は上記の端末固定具３３の押圧による摩擦力で固定されるが、テープ状光ファイバ９が引留めディスク３１の円柱面３１ｂに捲回されているために、引留めディスク３１の円柱面３１ｂがテープ状光ファイバ９に及ぼす摩擦力は一種の倍力装置として働く。前記の特願２００２−０６３１７２号に作動原理の説明は詳しく行われているので、結論のみを次に示す。
なお、作用する力は図３（ｃ）に記入したようになる。
【００３７】
今、テープ状光ファイバ９の先端を固定する力を固定力Ｐ（ｋｇ）とする。固定力Ｐは端末固定具３３の先端部３３ｂの押圧によって生起され、テープ状光ファイバ９の軸線方向に働く。
テープ状光ファイバ９は、引留めディスク３１の円柱面３１ｂにｎ回巻き付けられている。ラジアンに換算した巻き付け角は２πｎとなる。また、テープ状光ファイバ９と引留めディスク３１の円柱面３１ｂ間の摩擦係数をμとする。
一方、ケーブル側から光ファイバを引き込む外力Ｑ（ｋｇ）が働くとすると、引留めディスク３１の円柱面３１ｂからテープ状光ファイバ９が離れる点ではこの外力Ｑ（ｋｇ）と、固定力Ｐおよび引留めディスクからテープ状光ファイバ９が受ける摩擦力の合計とが釣り合う。力の方向を反対にすれば、外力Ｑに抗して（その大きさに釣り合って）光ファイバ１ａを引留める引留め力そのものとなる。
【００３８】
この関係は次の式１で表される。
〔        Ｑ＝Ｐ・ｅｘｐ（２πμｎ）    ・・・式１        〕
式１の右辺は固定力Ｐと〔自然対数の底であるｅの（２πμｎ）乗〕との積となり、引留めディスク３１からテープ状光ファイバ９に及ぼす摩擦力は、固定力Ｐの一種の倍力装置として働くことになる。
【００３９】
これから、巻き付け回数ｎまたは摩擦係数μを増せば引留め力Ｑは、文字通り指数関数的に増加することを示しており、光ファイバ１ａの引留めディスク３１への巻き付け回数ｎを調節することで、比較的小さい固定力Ｐで広範囲の引留め力Ｑが得られる。
また、引留めディスク３１の円柱面３１ｂの表面を粗面としたり、研磨紙を貼る等の対策で摩擦係数μを増加して引留め力Ｑの増加を図ることもできる。
【００４０】
端末固定具の実施の形状は上記した以外でも各種の形式が採用可能である。
図３を参照して、端末固定具の他の実施例を説明する。図３（ａ）、（ｂ）は第２の例である端末固定具３３ｃを投影図で示し、図３（ａ）は（ｂ）のＡＡ線による断面図である。
端末固定具３３ｃはほぼ長方形の弾力性のある金属の薄板、あるいはプラスチック等で形成され、テープ状光ファイバ９を押圧可能とするように、テープ状光ファイバ９の厚さよりやや少なく、長辺のほぼ中央でＺ型に折り曲げた形状とされている。端末固定具３３ｃの一端の孔を挿通するビス３３ａを引留めディスク３１の円柱面３１ｂに形成された雌ねじ穴に螺合することにより、テープ状光ファイバ９を押圧し、引留め力Ｐを発生させる。
前述のように、図３（ｂ）で上方に位置する、テープ状光ファイバ９の先端部を押圧して引留めれば充分であるが、下方のケーブル側のテープ状光ファイバ９も同時に押圧しても良い。
【００４１】
図３（ｃ）は別の端末固定具の構成を示し、上面から見た引留めディスク３１の部分投影図であり、ＤＤ線における断面図を同図（ｄ）に示す。
弾性を有するゴムやプラスチック等のパイプ３３ｅに挿通した長ビス３３ｄを、ベース板３２の所定位置に設けられた雌ねじ穴に螺合させたもので、引留めディスク３１の外周面とパイプ３３ｅの外周によって、テープ状光ファイバ９をその厚さ方向に押圧して引留め力Ｐを発生させる。長ビス３３ｄのねじ込み具合により、パイプ３３ｅの外径が変化するので、引留め力Ｐの微調整が可能である。
【００４２】
端末固定具の機構学的な構成は上記の例以外にも各種考えられ、端末固定具の形式は図１乃至図３に示したものに限定されるものではない。
前述のように、引留めディスク３１に捲回する倍力装置の存在により、引留め力Ｐは比較的弱くて良い。従って、例えばテープ状光ファイバ９の末端を接着性または粘着性のテープを引留めディスク３１に貼付することで引留め力を発生させ、端末固定具とすることも可能である。
要するに、例えばテープ状光ファイバ９の末端部が引留めディスク３１やベース板３２で拘束されていれば端末固定具として機能していると言える。
【００４３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の光ファイバ引留め装置は、ルースチューブから光ファイバを取り出し、整列させてテープ状光ファイバに形成し、それを直接引留めディスクに捲回するので、ルースチューブを介して間接的に拘束する方法に対し、光ファイバを整列させてＵＶ樹脂でテープ状に被覆しているため、張力による光ファイバの側圧やマイクロベンドによる伝送特性の悪化を抑制することができる。
また、引留めディスクを使用した倍力装置を持つために、端末固定具によるテープ状光ファイバの固定力（拘束力）は弱くて良く、接着テープ使用等の便法も採用できる利点を有する。
更に引留めディスクの外径、捲回回数、テープ状光ファイバの断面サイズ等使用される端末接続器内に十分収容可能な大きさであり、従来の端末接続器の外径寸法を拡大することなく適用できる利点を有する。
【００４４】
光ファイバ心線の形成にＵＶ硬化樹脂を使用した光ケーブルであれば、同種のＵＶ硬化樹脂でテープ状光ファイバを形成すると光ファイバとテープ状光ファイバ間の接着に対しても高い信頼性が得られる点も本方式の利点である。
更に、ＵＶ硬化樹脂の使用により、樹脂の硬化時間が短縮され、作業時間の短縮によるコスト削減効果も大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】端末接続装置の１例の外観を示す投影図、及び端末接続装置内に設置された本発明の光ファイバ引留め装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す光ファイバ引留め装置の正面及び平面の投影図、及び端末固定具周辺と光ファイバテープの拡大図でである。
【図３】他の形式の各種の端末固定具を説明する模式図である。
【図４】海底光ケーブルの中心部に挿通される光ファイバユニットの形式を説明する模式図である。
【図５】海底光ケーブルの内部構造を示す斜視図である。
【図６】図５に示す海底光ケーブルの長手方向に直角な断面図である。
【図７】図５と別の構成の海底光ケーブルの内部構造を示す斜視図である。
【図８】図７に示す海底光ケーブルの長手方向に直角な断面図である。
【図９】ルースチューブ内の光ケーブルの引留め方法の従来例である。
【図１０】ルースチューブを持たずに耐圧殻でルースチューブの機能を兼用した海底光ケーブルの斜視図である。
【符号の説明】
１  ルースチューブ型ユニット、１ａ  光ファイバ心線、８０ｃ  樹脂、８０ｄ被覆層、１ｃ  ジェリー状樹脂（コンパウンド）、１ｄ  ルースチューブ、１ｅ  光ファイバテープ心線、２  耐圧層、２ａ  分割個片、３  抗張力層、３ａ、３ｂ  鋼線（抗張力線）、４  金属チューブ層、５、６絶縁層（シース）、７コンパウンド（粘着性または接着性）、８  コンパウンド（間欠充填）、５０、５０ａ、５０ｂ  海底光ケーブル、９  テープ状光ファイバ、１１  アンカーディスク、１３  テーパーピン、１４  フランジ、１５  クランプナット、１６巻き付けガイド、２０  端末接続装置、２０ａ  ＪＢ本体、２１  カバー、２２  絶縁体、２３  モールド、２４  余長収納体、２５  ブーツ、２７  絶縁体、２８  耐水圧シリンダ、３１  引留めディスク、３１ａ  ビス、３１ｂ  引留めディスク外周面、３２  ベース板、３３  端末固定具、３３ａ  ビス、３３ｂ  先端部、３３ｃ  端末固定具Ｃ、３３ｄ  長ビス、３３ｅ  パイプ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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