(57)【要約】【課題】携帯電話や家庭内のパソコンのアクセス先やメール送受信先を監視する監視システムを提供する。【解決手段】組織内で複数の携帯電話端末の利用契約をする場合に当該携帯電話ネットワーク上のサービスとして前記組織の管理者に対して提供される監視システムであって、前記携帯電話ネットワーク上に、前記複数の携帯電話端末を用いてアクセスしたアクセス先に関する情報を記録するアクセス先情報蓄積手段と、該アクセス先情報蓄積手段に蓄積された情報を、前記組織の管理者が照会手続をした時に必要な認証手続を経て提供するアクセス先情報提供手段と、を有する。【選択図】図１
0003108560.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
組織内で複数の携帯電話端末の利用契約をする場合に当該携帯電話ネットワーク上のサービスとして前記組織の管理者に対して提供される監視システムであって、
前記携帯電話ネットワーク上に、
前記複数の携帯電話端末を用いてアクセスしたアクセス先に関する情報を記録するアクセス先情報蓄積手段と、
該アクセス先情報蓄積手段に蓄積された情報を、前記組織の管理者が照会手続をした時に必要な認証手続を経て提供するアクセス先情報提供手段と、
を有する監視システム。
【請求項２】
組織内で複数の携帯電話端末の利用契約をする場合に当該携帯電話ネットワーク上のサービスとして前記組織の管理者に対して提供される監視システムであって、
前記携帯電話ネットワーク上に、
前記複数の携帯電話端末を用いて電子メールを送受信した相手に関する情報を記録するメール送受信先情報蓄積手段と、
該メール送受信先情報蓄積手段に蓄積された情報を、前記組織の管理者が照会手続をした時に必要な認証手続を経て提供するメール送受信先情報提供手段と、
を有する監視システム。
【請求項３】
組織内で複数のコンピュータ端末のインターネットプロバイダ契約をする場合に当該インターネット上のサービスとして前記組織の管理者に対して提供される監視システムであって、
前記インターネットプロバイダ業者の提供するネットワーク上に、
前記複数のコンピュータ端末を用いてアクセスしたアクセス先に関する情報を記録するアクセス先情報蓄積手段と、
該アクセス先情報蓄積手段に蓄積された情報を、前記組織の管理者が照会手続をした時に必要な認証手続を経て提供するアクセス先情報提供手段と、
を有する監視システム。
【請求項４】
組織内で複数のコンピュータ端末のインターネットプロバイダ契約をする場合に当該インターネット上のサービスとして前記組織の管理者に対して提供される監視システムであって、
前記インターネットプロバイダ業者の提供するネットワーク上に、
前記複数のコンピュータ端末を用いて電子メールを送受信した相手に関する情報を記録するメール送受信先情報蓄積手段と、
該メール送受信先情報蓄積手段に蓄積された情報を、前記組織の管理者が照会手続をした時に必要な認証手続を経て提供するメール送受信先情報提供手段と、
を有する監視システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、組織内の携帯電話又はコンピュータネットワークのアクセス先又はメールの送受信先を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社などのある程度大きな組織では社内のコンピュータネットワークがインターネットに接続される部分にルータ、ファイアウォール及びＥメールモニタリングシステムを設けてサーバコンピュータ更にパソコンを接続していた。社内のネットワーク管理者はそれらを用いてセキュリティ管理業務を行っている。特許文献１にはユーザが、インターネット上の不適当な内容をアクセスしないようにインターネットユーザを監視する監視システムが提案されている。
【０００３】
家庭内で親が子供に携帯電話を使わせる場合には家族の契約をまとめて行うのが通常である。会社が従業員に携帯電話を持たせる場合も複数の契約をまとめて行うことがある。
【０００４】
家庭内で複数のコンピュータを用いてそれぞれがインターネット接続しようとする場合には１つのインターネットプロバイダ業者に対して複数の利用契約をまとめて行うことが考えられる。
【０００５】
このように携帯電話の利用契約やインターネットのプロバイダ契約を家庭や会社などの組織においてまとめて行う場合、前述した社内のネットワーク管理者が管理するようなセキュリティ管理ほどに厳密なものでなくてもある程度のアクセス先の監視やメールの送受信先の監視であれば携帯電話会社やインターネットプロバイダ業者のサーバにおけるログ管理を利用して監視することが可能であることに、本考案の考案者は気付いた。
【特許文献１】特開２０００−２２２３１４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、携帯電話や家庭内のパソコンのアクセス先やメール送受信先を監視する監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る監視システムは、組織内で複数の携帯電話端末の利用契約をする場合に当該携帯電話ネットワーク上のサービスとして前記組織の管理者に対して提供される監視システムであって、前記携帯電話ネットワーク上に、前記複数の携帯電話端末を用いてアクセスしたアクセス先に関する情報を記録するアクセス先情報蓄積手段と、該アクセス先情報蓄積手段に蓄積された情報を、前記組織の管理者が照会手続をした時に必要な認証手続を経て提供するアクセス先情報提供手段と、を有するものである。
【０００８】
請求項２に記載した考案は、組織内で複数の携帯電話端末の利用契約をする場合に当該携帯電話ネットワーク上のサービスとして前記組織の管理者に対して提供される監視システムであって、前記携帯電話ネットワーク上に、前記複数の携帯電話端末を用いて電子メールを送受信した相手に関する情報を記録するメール送受信先情報蓄積手段と、該メール送受信先情報蓄積手段に蓄積された情報を、前記組織の管理者が照会手続をした時に必要な認証手続を経て提供するメール送受信先情報提供手段と、を有する。
【０００９】
請求項３に記載した考案は、組織内で複数のコンピュータ端末のインターネットプロバイダ契約をする場合に当該インターネット上のサービスとして前記組織の管理者に対して提供される監視システムであって、前記インターネットプロバイダ業者の提供するネットワーク上に、前記複数のコンピュータ端末を用いてアクセスしたアクセス先に関する情報を記録するアクセス先情報蓄積手段と、該アクセス先情報蓄積手段に蓄積された情報を、前記組織の管理者が照会手続をした時に必要な認証手続を経て提供するアクセス先情報提供手段と、を有する。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、組織内で複数のコンピュータ端末のインターネットプロバイダ契約をする場合に当該インターネット上のサービスとして前記組織の管理者に対して提供される監視システムであって、前記インターネットプロバイダ業者の提供するネットワーク上に、前記複数のコンピュータ端末を用いて電子メールを送受信した相手に関する情報を記録するメール送受信先情報蓄積手段と、該メール送受信先情報蓄積手段に蓄積された情報を、前記組織の管理者が照会手続をした時に必要な認証手続を経て提供するメール送受信先情報提供手段と、を有する。
に生じた不正を即座に通知するものである。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の監視システムは、以上のように構成されているから当該組織内にネットワーク管理者を置かなくても当該組織のポリシーにかなったアクセスの監視が実現できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面を参照しつつ本考案の最良の実施形態について説明する。図１は、本考案にかかる携帯電話端末からインターネットへのアクセス先を監視する監視システムの構成図である。携帯電話端末１１，１２は、携帯電話網１０を介してインターネット２０に接続可能な携帯電話機である。そして携帯電話網１０を運営する携帯電話会社はアクセス先情報蓄積手段１５を設けて顧客のログの履歴を保管する。一方、インターネット２０に接続されたアプリケーションサーバ２１，２２，２５は携帯電話端末１１，１２を用いてインターネットにアクセスする顧客に対し天気予報や電車の乗り換え情報などの情報提供のサービスをするものであって、特にアプリケーションサーバ２５はアクセス先情報提供手段として機能する。
【００１３】
今仮に携帯電話端末１１を利用する顧客がある家庭の父親であって、携帯電話端末１２を利用する顧客がその家庭の子供（未成年）であるとして父親が両方の契約をまとめて行い利用料金を支払う立場であるとする。父親は子供を教育し管理する立場から子供がインターネットのどのサイトにアクセスするかの情報を知る必要があると考えられる。そこで、アプリケーションサーバ２５を用いてアプリケーション提供業者がアクセス先情報提供手段を設けて顧客に対しその顧客の管理下にある別の顧客のアクセス先に関する情報を提供するサービスを実施する。通常携帯電話網１０を運営する携帯電話会社はアクセス先情報蓄積手段１５を有していると考えられるから、アプリケーション提供業者は携帯電話会社と必要な提携を結ぶことによりこのサービスを提供可能である。
【００１４】
図２は、携帯電話端末から電子メールへのアクセス先を監視する監視システムの構成図である。携帯電話端末１１及び１２が携帯電話網１０を介してインターネット２０に接続されることは図１と同様である。図２においてはメール送受信先情報提供手段２７はアプリケーションサーバ２１及び２２と同様に顧客に対しアプリケーションを提供するサーバであって、特に顧客に対しその顧客の管理下にある別の顧客のメール送受信先に関する情報を提供するサービスを実施する。携帯電話網１０を運営する会社はメール送受信先情報をメール送受信先情報蓄積手段１６に蓄積することが可能であるので、携帯電話の利用契約が親子あるいは法人と従業員の関係であるなどの特別な関係であることを条件にしてアプリケーション提供業者に対してメール送受信先情報を提供することによりこのサービスが可能である。
【００１５】
図３は、パソコンからプロバイダを経由してインターネットへアクセスするアクセス先を監視する監視システムの構成図である。パソコン３１及び３２は同一のプロバイダ３０を介してインターネット２０に接続される。パソコン３１の利用者とパソコン３２の利用者とが親子または雇用関係にあるなどの特別の場合においてインターネットへのアクセス先に関する情報をより上位の者が管理したい場合が考えられる。その場合にアクセス先情報提供手段４５を運営して顧客に対しその顧客の管理下にある別の顧客がインターネットにアクセスしたそのアクセス先に関する情報を提供することがプロバイダ３０側のアクセス先情報蓄積手段３５を利用することにより実現可能である。
【００１６】
図４は、パソコンからプロバイダを経由して電子メールへのアクセス先を監視する監視システムの構成図である。図３と同様にパソコン３１及び３２はプロバイダ３０を介してインターネット２０に接続される。インターネット２０上にはメールサーバ４６をはじめとするいくつかのメールサーバがあって、パソコン３１及び３２はそれらの複数のメールサーバを利用してメールの送受信を実行する。それらのメール送受信先はプロバイダ３０のメール送受信先情報蓄積手段３６に蓄積されており、インターネット２０上にメール送受信先情報提供手段４７のサーバを置いてサービスを提供するアプリケーション業者はプロバイダ３０と提携することにより顧客が親子関係あるいは雇用関係などの特殊な関係を持つ場合にその上位の者が下位の者のメール送受信先情報を閲覧することを可能にするサービスを提供可能である。
【００１７】
このように携帯電話の利用サービス又はインターネットのプロバイダサービスにおいて顧客のログ履歴を蓄積することが通常なされることに基づいて、親子関係、雇用関係などの特殊な関係を前提として顧客に対し他の顧客のインターネットアクセス先やメール送受信先に関する情報を提供することが可能である。この情報提供は情報を欲する顧客がインターネットにアクセスして必要な本人確認手続を経て閲覧するやり方をもってなされ得る。あるいは、定期的に電子メールを送ってレポートを読むことにより情報を得ることとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
携帯電話会社またはインターネットプロバイダ会社の既存の資源を用いて有益な情報提供サービスができる。また、この情報提供サービスを携帯電話会社自身あるいはインターネットプロバイダ会社自身が提供することとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】携帯電話端末からインターネットへのアクセス先を監視する監視システムの構成図である。
【図２】携帯電話端末から電子メールへのアクセス先を監視する監視システムの構成図である。
【図３】パソコンからプロバイダを経由してインターネットへアクセスするアクセス先を監視する監視システムの構成図である。
【図４】パソコンからプロバイダを経由して電子メールへのアクセス先を監視する監視システムの構成図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０    携帯電話網
１１，１２    携帯電話端末
１５，３５    アクセス先情報蓄積手段
１６，３６    メール送受信先情報蓄積手段
２０    インターネット
２１，２２    アプリケーションサーバ
２５，４５    アクセス先情報提供手段
２６，４６    メールサーバ
２７，４７    メール送受信先情報提供手段
３０    プロバイダ
３１，３２    パソコン
【図１】
0003108560.tif 000003
【図２】
0003108560.tif 000004
【図３】
0003108560.tif 000005
【図４】
0003108560.tif 000006