(57)【要約】【課題】プライバシーの保護を確保しつつ、イベントに関する情報の確認を可能とすること。【解決手段】車両の周辺を撮影した撮影データ３００を取得する撮影データ取得部１２０と、車両に対するイベントを検出するイベント検出部１２５と、撮影データ３００を、イベントに基づかない通常記録データ３１０と、イベントに基づくイベント記録データ３２０として保存する記録制御部１２３と、通信端末４００との接続を確立する通信制御部１２６と、接続が確立された通信端末４００が登録端末４１０である場合は、登録端末４１０による通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へのアクセスを可能とし、接続が確立された通信端末４００が未登録端末４２０である場合は、未登録端末４２０による通常記録データ３１０へのアクセスを不可とし、イベント記録データ３２０へのアクセスを可能とするアクセス制御部１２７と、を備える。【選択図】図１
2022002072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周辺を撮影する撮影部が撮影した撮影データを取得する撮影データ取得部と、
前記車両に対するイベントを検出するイベント検出部と、
前記撮影データ取得部が取得した前記撮影データを、前記イベントに基づかない通常記録データと、前記イベントに基づくイベント記録データとして保存する記録制御部と、
通信端末との接続を確立する通信制御部と、
前記通信制御部によって接続が確立された前記通信端末が、予め登録された前記通信端末である登録端末である場合は、前記登録端末による前記通常記録データおよび前記イベント記録データへのアクセスを可能とし、前記通信制御部によって接続が確立された前記通信端末が、予め登録されていない前記通信端末である未登録端末である場合は、前記未登録端末による前記通常記録データへのアクセスを不可とし、前記イベント記録データへのアクセスを可能とするアクセス制御部と、
を備える車両用記録装置。
【請求項２】
前記アクセス制御部は、前記未登録端末から接続要求を受けた場合は、前記未登録端末に対して直近の前記イベント記録データへのアクセスを許可する請求項１に記載の車両用記録装置。
【請求項３】
前記アクセス制御部は、前記イベント検出部によって前記イベントを検出した後、所定期間内に前記未登録端末から接続要求を受けた場合は、前記未登録端末に対して直近の前記イベント記録データへのアクセスを許可する請求項１に記載の車両用記録装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、第１通信方式による前記登録端末との接続と、第２通信方式による少なくとも前記未登録端末との接続とを確立し、
前記アクセス制御部は、前記通信制御部によって前記第２通信方式により接続が確立された前記通信端末が前記登録端末である場合は、前記登録端末による前記通常記録データおよび前記イベント記録データへのアクセスを可能とする請求項１に記載の車両用記録装置。
【請求項５】
前記アクセス制御部は、前記イベント検出部が前記イベントを検出してから所定期間、前記第２通信方式により接続が確立された前記通信端末による前記イベント記録データへのアクセスを可能とする請求項４に記載の車両用記録装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記イベント検出部がイベントを検出してから所定期間、前記第２通信方式による前記通信端末との接続の確立を有効とする請求項４に記載の車両用記録装置。
【請求項７】
前記アクセス制御部は、前記第２通信方式によって接続が確立された前記通信端末に対しては、直近の前記イベント記録データへのアクセスを許可する請求項４から６のいずれか１項に記載の車両用記録装置。
【請求項８】
車両の周辺を撮影する撮影部が撮影した撮影データを取得する撮影データ取得ステップと、
前記車両に対するイベントを検出するイベント検出ステップと、
前記撮影データ取得ステップで取得した前記撮影データを、前記イベントに基づかない通常記録データと、前記イベントに基づくイベント記録データとして保存する記録制御ステップと、
通信端末との接続を確立する通信制御ステップと、
前記通信制御ステップによって接続が確立された前記通信端末が、予め登録された前記通信端末である登録端末である場合は、前記登録端末による前記通常記録データおよび前記イベント記録データへのアクセスを可能とし、前記通信制御ステップによって接続が確立された前記通信端末が、予め登録されていない前記通信端末である未登録端末である場合は、前記未登録端末による前記通常記録データへのアクセスを不可とし、前記イベント記録データへのアクセスを可能とするアクセス制御ステップと、
を含む車両用記録制御方法。
【請求項９】
車両の周辺を撮影する撮影部が撮影した撮影データを取得する撮影データ取得ステップと、
前記車両に対するイベントを検出するイベント検出ステップと、
前記撮影データ取得ステップで取得した前記撮影データを、前記イベントに基づかない通常記録データと、前記イベントに基づくイベント記録データとして保存する記録制御ステップと、
通信端末との接続を確立する通信制御ステップと、
前記通信制御ステップによって接続が確立された前記通信端末が、予め登録された前記通信端末である登録端末である場合は、前記登録端末による前記通常記録データおよび前記イベント記録データへのアクセスを可能とし、前記通信制御ステップによって接続が確立された前記通信端末が、予め登録されていない前記通信端末である未登録端末である場合は、前記未登録端末による前記通常記録データへのアクセスを不可とし、前記イベント記録データへのアクセスを可能とするアクセス制御ステップと、
を車両用記録制御装置として動作するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用記録装置、車両用記録制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に取り付けられて車両の周辺を撮影するドライブレコーダは、車両のフロントガラス付近やリアガラス付近に取り付けられることが多いため、ドライブレコーダの中には、車両の搭乗者の視界確保等の観点から、表示画面を有さないものがある。また、このような表示画面を有さないドライブレコーダの中には、ユーザによって予め登録された携帯端末とドライブレコーダとの間で通信を行うことにより、ドライブレコーダによって取得した情報を、携帯端末で参照することを可能としているものがある。例えば、特許文献１では、衝突等のイベントを車両用機器で検出した場合に、イベントに関する情報を無線通信によって携帯端末に送信し、携帯端末でイベントに関する情報を確認可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５１４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両の衝突等のイベントが発生した場合、ドライブレコーダと通信を行う携帯端末は車両の運転者が所有する携帯端末であることが多く、イベント発生による運転者の状態によっては、運転者の携帯端末を利用してイベントの状況を確認出来なくなる虞がある。
【０００５】
しかし、予め登録された携帯端末等の機器とドライブレコーダとの通信を制限無く行うことができるようにした場合、イベントに関する情報以外の情報も外部の機器によって確認することが可能になり、ユーザのプライバシーを損なう場合も発生する場合もある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、プライバシーの保護を確保しつつ、イベントに関する情報の確認を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る車両用記録装置は、車両の周辺を撮影する撮影部が撮影した撮影データを取得する撮影データ取得部と、前記車両に対するイベントを検出するイベント検出部と、前記撮影データ取得部が取得した前記撮影データを、前記イベントに基づかない通常記録データと、前記イベントに基づくイベント記録データとして保存する記録制御部と、通信端末との接続を確立する通信制御部と、前記通信制御部によって接続が確立された前記通信端末が、予め登録された前記通信端末である登録端末である場合は、前記登録端末による前記通常記録データおよび前記イベント記録データへのアクセスを可能とし、前記通信制御部によって接続が確立された前記通信端末が、予め登録されていない前記通信端末である未登録端末である場合は、前記未登録端末による前記通常記録データへのアクセスを不可とし、前記イベント記録データへのアクセスを可能とするアクセス制御部と、を備える。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る車両用記録制御方法は、車両の周辺を撮影する撮影部が撮影した撮影データを取得する撮影データ取得ステップと、前記車両に対するイベントを検出するイベント検出ステップと、前記撮影データ取得ステップで取得した前記撮影データを、前記イベントに基づかない通常記録データと、前記イベントに基づくイベント記録データとして保存する記録制御ステップと、通信端末との接続を確立する通信制御ステップと、前記通信制御ステップによって接続が確立された前記通信端末が、予め登録された前記通信端末である登録端末である場合は、前記登録端末による前記通常記録データおよび前記イベント記録データへのアクセスを可能とし、前記通信制御ステップによって接続が確立された前記通信端末が、予め登録されていない前記通信端末である未登録端末である場合は、前記未登録端末による前記通常記録データへのアクセスを不可とし、前記イベント記録データへのアクセスを可能とするアクセス制御ステップと、を含む。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るプログラムは、車両の周辺を撮影する撮影部が撮影した撮影データを取得する撮影データ取得ステップと、
前記車両に対するイベントを検出するイベント検出ステップと、前記撮影データ取得ステップで取得した前記撮影データを、前記イベントに基づかない通常記録データと、前記イベントに基づくイベント記録データとして保存する記録制御ステップと、通信端末との接続を確立する通信制御ステップと、前記通信制御ステップによって接続が確立された前記通信端末が、予め登録された前記通信端末である登録端末である場合は、前記登録端末による前記通常記録データおよび前記イベント記録データへのアクセスを可能とし、前記通信制御ステップによって接続が確立された前記通信端末が、予め登録されていない前記通信端末である未登録端末である場合は、前記未登録端末による前記通常記録データへのアクセスを不可とし、前記イベント記録データへのアクセスを可能とするアクセス制御ステップと、を車両用記録制御装置として動作するコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る車両用記録装置、車両用記録制御方法およびプログラムは、プライバシーの保護を確保しつつ、イベントに関する情報の確認を可能とする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る車両用記録装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、撮影データのループ記録についての概念図である。
【図３】図３は、撮影データを通常記録データまたはイベント記録データとして保存する際の概念図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る車両用記録制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、通信端末での撮影データへのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、イベント記録データが複数保存される場合の概念図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る車両用記録装置において、通信端末での撮影データへのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第３実施形態に係る車両用記録装置において、通信端末での撮影データへのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、第４実施形態に係る車両用記録装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態に係る車両用記録装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第５実施形態に係る車両用記録装置において、通信端末での撮影データへのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第５実施形態の変形例に係る車両用記録装置において、通信端末での撮影データへのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第６実施形態に係る車両用記録装置において、通信端末での撮影データへのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第７実施形態に係る車両用記録装置において、通信端末での撮影データへのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る車両用記録装置、車両用記録制御方法およびプログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易に想到できるもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１３】
［第１実施形態］
＜車両用記録装置＞
図１は、第１実施形態に係る車両用記録装置１０の構成例を示すブロック図である。車両用記録装置１０は、いわゆるドライブレコーダであり、車両の室内におけるフロントガラス付近やリアガラス付近に取り付けられ、通常は車両から供給される電力により駆動する。また、車両用記録装置１０は、バッテリ（図示省略）を内蔵しており、車両の事故等により車両からの電力の供給が途絶えた際には、内蔵したバッテリにより駆動することも可能になっている。車両用記録装置１０は、車両に載置されているものに加えて、可搬型で車両において利用可能な装置であってもよい。
【００１４】
車両用記録装置１０は、撮影部２１０と、記録部２２０と、操作部２３０と、センサ２４０と、通信部２５０と、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球航法衛星システム）受信部２６０と、車両用記録制御装置（以下、「制御装置」という。）１００とを有する。
【００１５】
撮影部２１０は、車両用記録装置１０が搭載される車両の周辺を撮影し、電気信号として出力可能なカメラになっている。第１実施形態では、撮影部２１０は、車両の車室内のフロントガラス付近に前方を向いて配置され、車両の前方を中心とした周辺を撮影する。撮影部２１０は、広角、例えば、水平方向に１８０°程度の撮影範囲を撮影する。撮影部２１０は、撮影した撮影データ３００（図２参照）を制御装置１００の撮影データ取得部１２０へ出力する。
【００１６】
記録部２２０は、車両用記録装置１０におけるデータの一時記憶や保存などに用いられる。記録部２２０は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体メモリ素子、または、メモリカードなどの記録部である。または、図示しない通信装置を介して無線接続される外部記録部であってもよい。記録部２２０は、制御装置１００の記録制御部１２３から出力された制御信号に基づいて、撮影データ取得部１２０によって取得した撮影データ３００を記録する。
【００１７】
操作部２３０は、車両用記録装置１０に対する各種操作を受付可能な入力部になっている。操作部２３０は、例えば、撮影データ３００を動画データとして記録部２２０で記録する際における、１つの動画データの時間の設定、即ち、どれくらいの時間の間隔で動画データを生成するかの設定の受付が可能になっている。また、操作部２３０は、手動によるイベント記録を行う操作の受付が可能になっている。操作部２３０は、入力された操作情報を、制御装置１００の操作制御部１２４に出力する。
【００１８】
センサ２４０は、車両用記録装置１０が搭載される車両に対するイベントを検出することが可能なイベント検出部になっており、検出結果を制御装置１００のイベント検出部１２５に出力する。センサ２４０は、加速度を検出する、いわゆる加速度センサになっており、例えば３軸方向の加速度を検出する。３軸方向とは、車両の前後方向、左右方向、および上下方向である。センサ２４０は、３軸方向の加速度によって、車両に対する衝撃が検出可能になっている。
【００１９】
通信部２５０は、外部の通信端末４００との間で通信可能な通信ユニットである。通信部２５０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの手法により、車両用記録装置１０の外部の通信端末４００との間で、無線通信を行うことが可能になっている。この場合における通信端末４００は、例えば、スマートフォンやタブレット、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯型情報端末装置が挙げられる。
【００２０】
ＧＮＳＳ受信部２６０は、ＧＮＳＳが有する複数の測位衛星から発射される電波を受信する。ＧＮＳＳ受信部２６０は、受信した電波の信号を制御装置１００の位置情報取得部１２８へ出力する。
【００２１】
制御装置１００は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などで構成された演算処理装置（制御装置）である。制御装置１００は、記憶されているプログラムをメモリにロードして、プログラムに含まれる命令を実行する。制御装置１００には図示しない内部メモリが含まれ、内部メモリは制御装置１００におけるデータの一時記憶などに用いられる。制御装置１００は、バス１１０に接続された、撮影データ取得部１２０と、バッファメモリ１２１と、撮影データ処理部１２２と、記録制御部１２３と、操作制御部１２４と、イベント検出部１２５と、通信制御部１２６と、アクセス制御部１２７と、位置情報取得部１２８とを有する。
【００２２】
撮影データ取得部１２０は、車両の周辺を撮影した撮影データ３００を取得する。より詳しくは、撮影データ取得部１２０は、車両の周辺を撮影する撮影部２１０が出力した撮影データ３００を取得する。
【００２３】
バッファメモリ１２１は、撮影データを一時的に記憶するメモリになっている。バッファメモリ１２１は、例えば、撮影データ取得部１２０が取得した一定時間分の撮影データ３００を、更新しながら一時的に記録するメモリである。
【００２４】
撮影データ処理部１２２は、バッファメモリ１２１が一時的に記憶している撮影データ３００（以下、「一時撮影データ」という。）を、例えばＨ．２６４やＭＰＥＧ−４（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）などの任意の方式のコーデックで符号化された、例えばＭＰ４形式などの任意のファイル形式に変換する。撮影データ処理部１２２は、一時撮影データから、一定時間分の動画データを１つのファイルとした撮影データ３００を生成する。詳しくは、撮影データ処理部１２２は、一時撮影データより、記録順に所定の時間の撮影データ３００を１ファイルとして生成し、所定の時間の撮影データ３００からなるファイルを、撮影部２１０での撮影時間に応じて複数生成する。この場合における所定の時間は、操作部２３０への入力操作により設定された時間（例えば、６０秒間）が用いられる。撮影データ処理部１２２は、このように生成した撮影データ３００を記録制御部１２３へ出力する。なお、１つのファイルとして生成される撮影データ３００の時間は、一例として６０秒としたが、これには限定されない。また、ここで言う撮影データ３００とは、撮影した映像に加えて音声が含まれたデータであってもよい。
【００２５】
図２は、撮影データ３００のループ記録についての概念図である。記録制御部１２３は、撮影データ処理部１２２でファイル化された撮影データ３００を、記録部２２０に記録させる制御を行う。記録制御部１２３は、ループ記録を行うことが設定されている場合は、ループ記録処理を実行し、撮影データ処理部１２２でファイル化された撮影データ３００を、上書き可能な撮影データ３００として、記録部２２０に記録する。より詳しくは、記録制御部１２３は、ループ記録処理の実行中は、撮影データ処理部１２２が生成した撮影データ３００を記録部２２０に記録し続け、記録部２２０の容量が一杯になった場合、最も古い撮影データ３００に新しい撮影データ３００を上書きして記録する。
【００２６】
操作制御部１２４は、操作部２３０が受け付けた操作の操作情報を取得する。操作制御部１２４は、例えば、撮影データ３００を所定の時間間隔ごとに動画データのファイルとして保存する際における時間間隔の設定情報や、手動によるイベント記録を行うか否かの操作情報等を取得して、これらの制御信号を出力する。
【００２７】
イベント検出部１２５は、車両に対するイベントを検出する。イベント検出部１２５が車両に対するイベントを検出する方法は任意であるが、一例としてイベント検出部１２５は、センサ２４０の検出結果に基づいて、イベントを検出する。この場合、イベント検出部１２５は、センサ２４０が検出した加速度における閾値以上の加速度が検出されると、イベントとして検出する。イベント検出部１２５がイベントとして検出する加速度は、車両に対する衝撃が検出されるような閾値が予め設定される。
【００２８】
図３は、撮影データ３００を通常記録データ３１０またはイベント記録データ３２０として保存する際の概念図である。上記記録制御部１２３は、イベント検出部１２５がイベントを検出した場合、撮影データ処理部１２２が生成した撮影データ３００から、少なくともイベントを検出した時点を含む所定期間の撮影データ３００を、上書きが禁止されたイベント記録データ３２０として記録部２２０に保存する。
【００２９】
換言すると、記録制御部１２３は、撮影データ取得部１２０が取得した撮影データ３００を、イベントに基づかない通常記録データ３１０と、イベントに基づくイベント記録データ３２０として記録部２２０に保存する。即ち、記録制御部１２３は、撮影データ取得部１２０が取得した撮影データ３００のうち、イベントに基づかない撮影データ３００を、上書きが可能な通常記録データ３１０として保存し、イベントに基づく撮影データ３００を、上書きが禁止されたイベント記録データ３２０として保存する。
【００３０】
撮影データ３００が、イベントに基づかない撮影データ３００であるか、イベントに基づく撮影データ３００であるかの判断の基準となる、イベントの検出に起因した所定期間とは、例えば、イベント検出時点から所定の期間、または、イベント検出時点を含むイベント検出時点の前後の期間である。記録制御部１２３は、撮影データ３００が、イベント検出時点から所定の期間、または、イベント検出時点を含むイベント検出時点の前後の期間に撮影されたものである場合は、イベントに基づくイベント記録データ３２０として保存し、これらの期間以外に撮影されたものである場合は、イベントに基づかない通常記録データ３１０として保存する。
【００３１】
イベントに基づかない撮影データ３００であるか、イベントに基づく撮影データ３００であるかの判断は、記録部２２０に記録される記録エリアに基づいて判断されてもよい。例えば、イベントに基づく撮影データ３００は、イベントに基づかない撮影データ３００とは異なる上書禁止エリアに保存される。
【００３２】
通信制御部１２６は、通信部２５０との間で通信を行う外部の通信端末４００との接続を確立し、通信部２５０を介した通信端末４００との間の通信を制御する。即ち、通信制御部１２６は、通信部２５０を介して外部の通信端末４００との間で通信を行うことができる状態にすることにより、通信端末４００との接続を確立し、通信端末４００との間で信号やデータの送受信を行う際の通信の制御を行う。
【００３３】
通信端末４００との接続の確立は、例えば、通信部２５０が通信端末４００との間でＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信を行うことが可能な装置を備え、通信端末４００のＮＦＣ認証を行うことにより、認証した通信端末４００と通信部２５０との間でＷｉ−Ｆｉによって通信可能な状態にしてもよい。また、例えば、通信部２５０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた通信が可能に構成され、通信端末４００との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続によってペアリングを行うことにより、同じ通信端末４００との次回以降の接続の確立を容易に行うことができるようにしてもよい。
【００３４】
アクセス制御部１２７は、通信制御部１２６によって接続が確立された通信端末４００が、予め登録された通信端末４００であるか否かに応じて、記録部２２０に保存された撮影データ３００への通信端末４００によるアクセスの可否を制御する。つまり、車両用記録装置１０は、通信端末４００の登録を行うことが可能になっており、アクセス制御部１２７は、通信端末４００が登録されたものか否かに応じて、記録部２２０に保存された撮影データ３００へのアクセスの態様を異ならせる。
【００３５】
具体的には、アクセス制御部１２７は、通信制御部１２６によって接続が確立された通信端末４００が、予め登録された通信端末４００である登録端末４１０である場合は、登録端末４１０による通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へのアクセスを可能とする制御を行う。一方、アクセス制御部１２７は、通信制御部１２６によって接続が確立された通信端末４００が、予め登録されていない通信端末４００である未登録端末４２０である場合は、未登録端末４２０による通常記録データ３１０へのアクセスを不可とし、イベント記録データ３２０へのアクセスを可能とする制御を行う。
【００３６】
通信端末４００の登録は、操作部２３０に対して通信端末４００の登録に関する入力操作を行うことにより登録する。例えば、通信制御部１２６によって通信端末４００の接続が確立されている状態で、操作部２３０に対して登録に関する入力操作を行うことにより、現在接続が確立されている通信端末４００を登録端末４１０として登録する。または、操作部２３０に対して登録に関する入力操作を行うことによって通信端末４００の登録を行うモードにした状態で、通信端末４００の接続を確立することにより、接続が確立された通信端末４００を登録端末４１０として登録する。
【００３７】
これらのように登録端末４１０として登録される通信端末４００についての情報は、制御装置１００の内部メモリに記憶される。通信端末４００についての情報としては、例えばシリアル番号等の、通信端末４００を特定することのできる、通信端末４００に付された個別の情報が登録される。アクセス制御部１２７は、通信制御部１２６によって接続が確立された通信端末４００についての情報を、内部メモリに記憶されている登録端末４１０の情報と照合することにより、接続が確立された通信端末４００が登録端末４１０であるか否かを判断する。
【００３８】
位置情報取得部１２８は、ＧＮＳＳ受信部２６０が受信した電波に基づいて、車両の現在の位置情報を公知の方法によって算出する。位置情報取得部１２８が算出した位置情報は、イベント検出部１２５がイベントを検出した場合、イベント記録データ３２０とともに保存される。
【００３９】
＜車両用記録装置における処理＞
次に、図４を用いて、制御装置１００における処理の流れについて説明する。図４は、第１実施形態に係る車両用記録制御装置１００における処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、ループ記録処理を行う場合について説明する。
【００４０】
車両用記録装置１０の使用を開始した場合、制御装置１００は、通常記録を開始する（ステップＳ１０１）。つまり、車両の周辺を撮影する撮影部２１０が撮影した撮影データ３００を撮影データ取得部１２０によって取得し、通常記録データ３１０として記録部２２０に保存される。詳しくは、制御装置１００は、撮影データ取得部１２０によって取得してバッファメモリ１２１に記録された撮影データ３００から、撮影データ処理部１２２によって所定の時間間隔ごとのファイルを生成し、記録制御部１２３によって通常記録データ３１０として記録部２２０にループ記録をする。
【００４１】
次に、制御装置１００は、イベント検出部１２５によって、車両に対するイベントを検出したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。詳しくは、イベント検出部１２５は、センサ２４０で検出した加速度が、予め設定された閾値以上であるか否かに基づいて、イベントの発生を検出する。即ち、イベント検出部１２５は、センサ２４０が検出した加速度が閾値未満である場合は、車両に対するイベントは検出しない。一方、イベント検出部１２５は、センサ２４０が検出した加速度が閾値以上である場合は、車両に対して大きな衝撃が発生し、車両に対してイベントが発生したことを検出する。
【００４２】
制御装置１００は、このようにセンサ２４０で検出した加速度に基づいてイベントを検出するイベント検出部１２５が、車両に対してイベントが発生したことを検出した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ判定）は、イベント記録データ３２０を保存する（ステップＳ１０３）。詳しくは、制御装置１００は、車両に対してイベントが発生したことをイベント検出部１２５で検出した場合は、少なくともイベントの発生時点を含む所定期間の撮影データ３００を、上書きが禁止されたイベント記録データ３２０として記録制御部１２３によって記録部２２０に保存する。
【００４３】
制御装置１００は、イベント記録データ３２０を保存したら、車両用記録装置１０による撮影データ３００の記録処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。また、制御装置１００は、イベント検出部１２５が、車両に対するイベントを検出しない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ判定）も同様に、撮影データ３００の記録処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００４４】
詳しくは、制御装置１００は、操作部２３０が受けた操作の操作情報を取得する操作制御部１２４から、終了操作が行われたことについての情報が出力されたか否かに基づいて、車両用記録装置１０による撮影データ３００の記録処理を終了するか否かを判定する。または、車両の利用終了によって、車両からの電力の供給が停止することで、車両用記録装置１０による撮影データ３００の記録処理を終了する。制御装置１００は、操作制御部１２４から、終了操作が行われたことについての情報が出力されていない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ判定）は、ステップＳ１０２に戻り、車両用記録装置１０による撮影データ３００の記録処理を継続する。即ち、制御装置１００による撮影データ３００のループ記録処理を継続する。
【００４５】
これに対し、撮影データ３００の記録処理を終了すると判断された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ判定）は、車両用記録装置１０による撮影データ３００の記録処理を終了する。
【００４６】
なお、車両用記録装置１０は、通常時は車両から供給される電力により駆動するため、車両の運転を終了すること等によって車両用記録装置１０への電力の供給が停止した際にも、車両用記録装置１０による撮影データ３００の記録処理は、実質的に終了する。一方、車両の事故により、車両からの電力供給が途絶えた際には、車両用記録装置１０は、内蔵するバッテリにより駆動を継続し、撮影データ３００の記録処理を継続する。
【００４７】
これらのように、撮影部２１０で撮影した撮影データ３００を記録部２２０に保存する車両用記録装置１０は、通信端末４００と通信が可能になっており、通信制御部１２６により接続が確立された通信端末４００は、保存されている撮影データ３００に対してアクセス可能になっている。このため、車両用記録装置１０の記録部２２０に保存される撮影データ３００は、接続が確立された通信端末４００によって、確認することができる。例えば、記録部２２０に保存される撮影データ３００が動画データである場合は、撮影データ３００は、接続が確立された通信端末４００によって動画として視認することが可能になっている。
【００４８】
ここで、撮影データ３００は、通常記録データ３１０、またはイベント記録データ３２０として保存されるが、接続が確立された通信端末４００は、当該通信端末４００が車両用記録装置１０に対して予め登録されているか否かに応じて、撮影データ３００へのアクセスの態様が異なっている。
【００４９】
つまり、接続が確立された通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０である場合は、登録端末４１０は、通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へのアクセスが可能になっている。これにより、登録端末４１０は、記録部２２０の保存された通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０を確認することができる。
【００５０】
一方、接続が確立された通信端末４００が、予め登録されていない未登録端末４２０である場合は、未登録端末４２０は、通常記録データ３１０に対してはアクセス不可で、イベント記録データ３２０へのアクセスは可能になっている。これにより、未登録端末４２０は、記録部２２０の保存された通常記録データ３１０の確認をすることはできないものの、イベント記録データ３２０を確認することは可能になっている。
【００５１】
次に、図５を用いて、車両用記録装置１０と通信を行う通信端末４００による撮影データ３００へのアクセスについての処理の流れについて説明する。図５は、通信端末４００での撮影データ３００へのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。車両用記録装置１０の使用中は、制御装置１００は、通信端末４００からの接続要求を継続的に受け付けており、通信端末４００からの接続要求があった場合に、接続を確立する。このため、制御装置１００は、車両用記録装置１０の使用中は、通信端末４００との接続に関するサブルーチン、或いはプログラムを継続的に呼び出し、通信端末４００との接続に関する処理を行う。
【００５２】
通信端末４００との接続に関する処理では、まず、通信端末４００からの接続要求があるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。詳しくは、制御装置１００は、通信部２５０を介した通信端末４００との間の通信を制御する通信制御部１２６に対して、通信端末４００から接続要求が有るか否かを判定する。即ち、通信部２５０が、通信端末４００からの接続要求の信号を受けたか否かを判定する。
【００５３】
この判定により、通信制御部１２６に対して、或いは通信部２５０に対して、通信端末４００からの接続要求が無いと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ判定）は、通信端末４００との接続に関する処理を終了し、当該処理が再度呼び出された際に、ステップＳ２０１から再び開始する。
【００５４】
これに対し、通信制御部１２６に対して、或いは通信部２５０に対して、通信端末４００からの接続要求が有ると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ判定）は、通信制御部１２６は、通信部２５０を介する通信端末４００との接続を確立する。
【００５５】
通信制御部１２６により、通信端末４００との接続を確立したら、次に、制御装置１００は、接続を確立した通信端末４００が、予め登録された通信端末４００であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。詳しくは、制御装置１００は、通信制御部１２６によって接続が確立された通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０であるか、予め登録されていない未登録端末４２０であるか否かを判定する。
【００５６】
この判定により、接続を確立した通信端末４００が、予め登録された通信端末４００である登録端末４１０と判定された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ判定）は、通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へのアクセスを許可する（ステップＳ２０３）。つまり、接続が確立された通信端末４００が、予め登録された通信端末４００である登録端末４１０である場合は、記録部２２０に保存された撮影データ３００への当該登録端末４１０によるアクセスを、アクセス制御部１２７により全ての撮影データ３００に対して許可する。これにより、接続が確立された登録端末４１０によって、通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へアクセスすることが可能になるため、登録端末４１０により、通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０の確認を行うことが可能になる。
【００５７】
接続を確立した通信端末４００が登録端末４１０である場合は、例えば、登録端末４１０側には、通常記録データ３１０とイベント記録データ３２０の一覧や、車両用記録装置１０の設定メニュー等が表示される。登録端末４１０は、通常記録データ３１０やイベント記録データ３２０の一覧から、任意の撮影データ３００を選択して再生したり、撮影データ３００を取得（ダウンロード）したりすることができる。これにより、登録端末４１０は、通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０の確認を行うことができる。
【００５８】
これに対し、接続を確立した通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０ではないと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ判定）は、イベント記録データ３２０へのアクセスを許可する（ステップＳ２０４）。つまり、接続が確立された通信端末４００が、予め登録されていない通信端末４００である未登録端末４２０である場合は、記録部２２０に保存された撮影データ３００への当該未登録端末４２０によるアクセスを、アクセス制御部１２７により通常記録データ３１０に対して不可とし、イベント記録データ３２０に対しては許可する。これにより、接続が確立された未登録端末４２０により、通常記録データ３１０へはアクセスできず、イベント記録データ３２０へはアクセスすることが可能になるため、未登録端末４２０により、イベント記録データ３２０のみ確認を行うことが可能になる。
【００５９】
接続を確立した通信端末４００が未登録端末４２０である場合は、例えば、未登録端末４２０側には、イベント記録データ３２０の一覧のみが表示され、選択したイベント記録データ３２０を再生できるようにすることにより、イベント記録データ３２０のみ確認を行うことが可能になる。なお、接続を確立した通信端末４００が未登録端末４２０である場合は、未登録端末４２０では撮影データ３００のダウンロードはできないように設定されるのが好ましい。
【００６０】
これらのように、接続を確立した通信端末４００に応じて撮影データ３００へのアクセスを制限したら、次に、通信端末４００の接続は終了したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。詳しくは、制御装置１００は、通信部２５０を介して通信端末４００と通信制御部１２６との接続の確立が継続されているか否かを判定する。
【００６１】
この判定により、通信端末４００と通信制御部１２６との接続の確立が継続されており、通信端末４００の接続が終了していないと判定された場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ判定）は、ステップＳ２０３またはステップＳ２０４でのアクセス許可された状態を維持し、通信端末４００の接続は終了したか否かの判定を繰り返す。
【００６２】
これに対し、通信端末４００と通信制御部１２６との接続が終了し、通信端末４００の接続が終了したと判定された場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ判定）は、通信端末４００との接続に関する処理を終了し、当該処理が再度呼び出された際に、ステップＳ２０１から再び開始する。
【００６３】
＜効果＞
上述したように、第１実施形態では、車両用記録装置１０との接続が確立された通信端末４００が、登録端末４１０である場合は、登録端末４１０による通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へのアクセスが可能になっている。このため、車両用記録装置１０との接続が確立された通信端末４００が、例えば、ユーザが所有するスマートフォンのような、運転者が使用する通信端末４００を登録端末４１０として登録することにより、登録端末４１０によって撮影データ３００を容易に確認することができる。
【００６４】
また、車両用記録装置１０との接続が確立された通信端末４００が、未登録端末４２０である場合は、未登録端末４２０による通常記録データ３１０へのアクセスを不可としている。このため、車両用記録装置１０との接続が確立された通信端末４００が、車両用記録装置１０に未登録の通信端末４００である場合は、通常記録データ３１０を確認することができないため、通常記録データ３１０を、第三者が未登録端末４２０によって確認可能になることを抑制できる。これにより、通常記録データ３１０が確認され、車両によって訪れた場所の情報などが不用意に第三者に知られることを抑制でき、ユーザのプライバシーを保護することができる。
【００６５】
一方、車両用記録装置１０との接続が確立された通信端末４００が、車両用記録装置１０に未登録の通信端末４００である場合でも、未登録端末４２０によるイベント記録データ３２０へのアクセスは可能になっている。このため、車両の事故のようなイベントの発生時に記録されたイベント記録データ３２０を、第三者が未登録端末４２０によって容易に確認することができる。これにより、事故等のイベントが発生することにより、車両の運転者が所有する登録端末４１０を用いて、イベント記録データ３２０の確認ができない場合であっても、イベント記録データ３２０の確認を第三者が所有する未登録端末４２０で行うことができ、イベントの状況の確認を、未登録端末４２０によって容易に確認することができる。この結果、プライバシーの保護を確保しつつ、イベントに関する情報の確認を可能とすることができる。
【００６６】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る車両用記録装置１０は、第１実施形態に係る車両用記録装置１０と略同様の構成であるが、未登録端末４２０に対しては直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可する点に特徴がある。他の構成は第１実施形態と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００６７】
図６は、イベント記録データ３２０が複数保存される場合の概念図である。車両用記録装置１０は、イベントを検出して撮影データ３００をイベント記録データ３２０として保存した後、車両用記録装置１０を搭載した車両に事故が発生してイベントを検出することにより、撮影データ３００を再びイベント記録データ３２０として保存することがある。また、イベント記録データ３２０は、上書きが禁止されて記録部２２０に保存されるため、ループ記録によって通常記録データ３１０が上書きされる場合でも、イベント記録データ３２０は記録部２２０に保存され続けることになる。このため、車両用記録装置１０が、イベントを複数回検出した場合は、記録部２２０にはイベント記録データ３２０が複数保存されることになる。
【００６８】
第２実施形態に係る車両用記録装置１０では、制御装置１００のアクセス制御部１２７は、未登録端末４２０から接続要求を受けた場合は、未登録端末４２０に対して直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可する。このため、記録部２２０にイベント記録データ３２０が保存されている場合は、接続が確立された未登録端末４２０は、古いイベント記録データ３２０にはアクセスすることができず、最も新しいイベント記録データ３２０ａに対してのみ、アクセスすることが可能になる。
【００６９】
例えば、車両用記録装置１０と未登録端末４２０との接続が確立された場合は、未登録端末４２０側には、直近のイベント記録データ３２０ａの有無が表示され、未登録端末４２０では、直近のイベント記録データ３２０ａを再生できるようにする。これにより、車両用記録装置１０との接続が確立された未登録端末４２０では、直近のイベント記録データ３２０ａのみ、確認を行うことが可能になる。なお、未登録端末４２０では、直近のイベント記録データ３２０ａの再生のみが許可され、直近のイベント記録データ３２０ａのダウンロードはできないように設定されるのが好ましい。
【００７０】
図７は、第２実施形態に係る車両用記録装置１０において、通信端末４００での撮影データ３００へのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。第２実施形態に係る車両用記録装置１０においても、通信端末４００との接続に関する処理では、まず、通信端末４００からの接続要求があるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。この判定により、通信端末４００からの接続要求が無いと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ判定）は、通信端末４００との接続に関する処理を終了し、当該処理が再度呼び出された際に、ステップＳ２０１から再び開始する。
【００７１】
これに対し、通信端末４００からの接続要求が有ると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ判定）は、通信部２５０を介する通信端末４００との接続を確立し、接続を確立した通信端末４００が、予め登録された通信端末４００であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００７２】
この判定により、接続を確立した通信端末４００が、予め登録された通信端末４００である登録端末４１０と判定された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ判定）は、通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へのアクセスを許可する（ステップＳ２０３）。
【００７３】
これに対し、接続を確立した通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０ではないと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ判定）は、直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可する（ステップＳ２１１）。つまり、接続が確立された通信端末４００が、予め登録されていない通信端末４００である未登録端末４２０である場合は、記録部２２０に保存された撮影データ３００への当該未登録端末４２０によるアクセスを、アクセス制御部１２７により通常記録データ３１０および直近のイベント記録データではないイベント記録データ３２０に対して不可とし、直近のイベント記録データ３２０ａに対しては許可する。
【００７４】
イベント記録データ３２０が複数保存される場合とは、事故によるイベントに加えて、事故ではない状態であっても急ブレーキなどによって生じる加速度に対しイベント検出部１２５がイベントとして検出することもある。また、第三者が未登録端末４２０を用いてイベント記録データ３２０の確認を要する場合は、事故の発生直後に、その事故に基づくイベント記録データを確認する場合である。このため、例えば、記録部２２０にイベント記録データ３２０が複数保存されている場合は、アクセス制御部１２７は、直近のイベント記録データ３２０ａ以外のイベント記録データ３２０への未登録端末４２０のアクセスは不可とし、直近のイベント記録データ３２０ａに対してのみ許可する。これにより、接続が確立された未登録端末４２０により、通常記録データ３１０に加えて直近のイベント記録データ３２０ａではないイベント記録データ３２０へはアクセスできず、直近のイベント記録データ３２０ａへはアクセスすることが可能になる。このため、車両用記録装置１０と未登録端末４２０との接続が確立された場合は、接続が確立された未登録端末４２０により、直近のイベント記録データ３２０ａのみ確認を行うことが可能になる。
【００７５】
これらのように、接続を確立した通信端末４００に応じて撮影データ３００へのアクセスを制限したら、通信端末４００の接続は終了したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。この判定により、通信端末４００の接続が終了していないと判定された場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ判定）は、ステップＳ２０３またはステップＳ２１１でのアクセス許可された状態を維持し、通信端末４００の接続は終了したか否かの判定を繰り返す。これに対し、通信端末４００の接続が終了したと判定された場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ判定）は、通信端末４００との接続に関する処理を終了し、当該処理が再度呼び出された際に、ステップＳ２０１から再び開始する。
【００７６】
＜効果＞
上述したように、第２実施形態では、アクセス制御部１２７は、未登録端末４２０から接続要求を受けた場合は、未登録端末４２０に対して、通常記録データ３１０に加えて直近のイベント記録データ３２０ａではないイベント記録データ３２０へのアクセスは許可せず、直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可する。これにより、記録部２２０にイベント記録データ３２０が複数保存されている場合でも、直近のイベント記録データ３２０ａ以外のイベント記録データ３２０を、第三者が未登録端末４２０によって確認可能になることを抑制できる。従って、過去に車両に発生したイベントが不用意に第三者に知られることを抑制でき、より確実にユーザのプライバシーを保護することができる。
【００７７】
一方、未登録端末４２０による、直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスは可能になっているため、車両の事故のようなイベントの発生時に記録された直近のイベント記録データ３２０ａを、第三者が未登録端末４２０によって容易に確認することができる。これにより、直近の事故等のイベントに対しては、イベントが発生した原因を、未登録端末４２０によって容易に確認することができる。この結果、プライバシーの保護を確保しつつ、イベントに関する情報の確認を可能とすることができる。
【００７８】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る車両用記録装置１０は、第２実施形態に係る車両用記録装置１０と略同様の構成であるが、イベントを検出した後、所定期間内にのみ、未登録端末４２０に対して直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可する点に特徴がある。他の構成は第２実施形態と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００７９】
第３実施形態に係る車両用記録装置１０では、制御装置１００のアクセス制御部１２７は、イベント検出部１２５によってイベントを検出した後、所定期間内に未登録端末４２０から接続要求を受けた場合は、未登録端末４２０に対して直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可する。また、アクセス制御部１２７は、イベント検出部１２５によってイベントを検出した後、所定期間を超えている場合は、未登録端末４２０から接続要求を受けた場合に、未登録端末４２０に対して直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可しない。この場合における所定期間は、予め設定され、例えば制御装置１００の内部メモリに記憶される。
【００８０】
つまり、第３実施形態では、第２実施形態とは異なり、未登録端末４２０による直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスに対して、アクセスが可能な期間について制限が設けられている。このため、第３実施形態では、未登録端末４２０は、イベント検出部１２５によってイベントを検出した後、所定期間内にのみ、直近のイベント記録データ３２０ａに対してアクセスすることが可能になっている。換言すると、イベント検出部１２５によってイベントを検出した後、所定期間を超えている場合は、未登録端末４２０は、直近のイベント記録データ３２０ａを含む、記録部２２０に保存されているいずれの撮影データ３００に対しても、アクセスすることができなくなる。
【００８１】
例えば、車両用記録装置１０と未登録端末４２０との接続が確立された場合は、車両用記録装置１０と未登録端末４２０との接続が、イベント検出部１２５でのイベントの検出から所定期間内である場合は、直近のイベント記録データ３２０ａの有無が表示され、未登録端末４２０では、直近のイベント記録データ３２０ａを再生できるようにする。一方、車両用記録装置１０と未登録端末４２０との接続が、イベント検出部１２５でのイベントの検出から所定期間を超えている場合は、直近のイベント記録データ３２０ａを含む、撮影データ３００に対する未登録端末４２０でのアクセスは許可されない。
【００８２】
つまり、所定期間が、例えば５分で設定される場合は、イベント検出部１２５でのイベントの検出から５分以内である場合は、アクセス制御部１２７は、未登録端末４２０による直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可し、５分を超えている場合は、未登録端末４２０による撮影データ３００へのアクセスは不可にする。
【００８３】
なお、イベント検出部１２５でのイベントの検出から所定期間内である場合でも、未登録端末４２０では、直近のイベント記録データ３２０ａの再生のみが許可され、直近のイベント記録データ３２０ａのダウンロードはできないように設定されるのが好ましい。
【００８４】
図８は、第３実施形態に係る車両用記録装置１０において、通信端末４００での撮影データ３００へのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。第３実施形態に係る車両用記録装置１０では、接続を確立した通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０ではないと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ判定）は、イベント検出から所定期間内であるか否かを判定する（ステップＳ２２１）。詳しくは、接続が確立された通信端末４００が、予め登録されていない通信端末４００である未登録端末４２０である場合は、制御装置１００は、まず、イベント検出部１２５でのイベントの検出から、予め設定された所定期間内であるか否かを判定する。
【００８５】
この判定により、イベント検出から所定期間内であると判定された場合（ステップＳ２２１：Ｙｅｓ判定）は、直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可する（ステップＳ２２２）。つまり、イベント検出部１２５でのイベントの検出から、予め設定された所定期間内であると判定された場合は、アクセス制御部１２７は、記録部２２０に保存された撮影データ３００への未登録端末４２０によるアクセスを、直近のイベント記録データ３２０ａに対してのみ許可する。
【００８６】
これに対し、イベント検出から所定期間内ではないと判定された場合（ステップＳ２２１：Ｎｏ判定）は、未登録端末４２０によるアクセスを許可しない（ステップＳ２２３）。つまり、アクセス制御部１２７は、記録部２２０に保存された撮影データ３００への未登録端末４２０によるアクセスを、直近のイベント記録データ３２０ａを含むいずれの撮影データ３００に対しても許可しない。
【００８７】
これらのように、接続を確立した通信端末４００に応じて撮影データ３００へのアクセスを制限したら、通信端末４００の接続が終了したと判定（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ判定）されるまで、ステップＳ２０３またはステップＳ２２２でのアクセス許可された状態、または、ステップＳ２２３でアクセスが許可されない状態を維持し、通信端末４００の接続は終了したか否かの判定（ステップＳ２０５）を繰り返し行う。
【００８８】
＜効果＞
上述したように、第３実施形態では、アクセス制御部１２７は、イベント検出部１２５によってイベントを検出した後、所定期間内に未登録端末４２０から接続要求を受けた場合は、未登録端末４２０に対して直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可し、所定期間を超えた場合は、直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可しない。これにより、車両の事故等のイベントの発生から長い時間が経過している場合は、直近のイベント記録データ３２０ａについても、第三者が未登録端末４２０によって確認可能になることを抑制できる。従って、イベントの発生後、時間が経過したイベントが不用意に第三者に知られることを抑制でき、より確実にユーザのプライバシーを保護することができる。
【００８９】
また、イベント検出部１２５によってイベントを検出した後、所定期間内に第三者が未登録端末４２０によって直近のイベント記録データ３２０ａを確認した後、別の第三者が、未登録端末４２０によって直近のイベント記録データ３２０ａを確認することを抑制できる。つまり、イベントを検出した後、所定期間を超えた場合は、未登録端末４２０での直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスを許可しないため、複数の第三者が、未登録端末４２０によって異なるタイミングで直近のイベント記録データ３２０ａにアクセスし、直近のイベント記録データ３２０ａの確認が可能になることを抑制できる。これにより、未登録端末４２０を用いて直近のイベント記録データ３２０ａを確認することができる第三者の数を制限することができ、車両の事故等のイベントが、多くの第三者に知られることを抑制できるため、より確実にユーザのプライバシーを保護することができる。
【００９０】
一方、イベントの検出後、所定期間内は、未登録端末４２０による、直近のイベント記録データ３２０ａへのアクセスは可能になっているため、所定期間内であれば、イベントの発生時に記録された直近のイベント記録データ３２０ａを、第三者が未登録端末４２０によって容易に確認することができる。これにより、車両の事故等のイベントの発生後、所定期間内であれば、イベントが発生した原因を、未登録端末４２０によって容易に確認することができる。この結果、プライバシーの保護を確保しつつ、イベントに関する情報の確認を可能とすることができる。
【００９１】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る車両用記録装置１０は、第１実施形態に係る車両用記録装置１０と略同様の構成であるが、通信端末４００は、記録部２２０の保存されている撮影データ３００に対して、車両が停止している際にアクセスが許可される点に特徴がある。他の構成は第１実施形態と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００９２】
図９は、第４実施形態に係る車両用記録装置１０の構成例を示すブロック図である。第４実施形態に係る車両用記録装置１０の制御装置１００は、撮影データ取得部１２０、バッファメモリ１２１、撮影データ処理部１２２、記録制御部１２３、操作制御部１２４、イベント検出部１２５、通信制御部１２６、アクセス制御部１２７、位置情報取得部１２８に加えて、車両状態判断部１２９を有している。
【００９３】
車両状態判断部１２９は、車両用記録装置１０が搭載される車両の状態を判断することが可能になっており、具体的には、車両が停止しているか否かを判断することが可能になっている。車両状態判断部１２９は、例えば、ＧＮＳＳ受信部２６０からの出力に基づいて車両の位置情報を取得する位置情報取得部１２８から出力される、車両の位置情報の変化に基づいて、車両が停止しているか否かを判断する。つまり、車両状態判断部１２９は、位置情報取得部１２８から出力される車両の位置情報が変化し続けている際には、車両は走行中であると判断する。一方、位置情報取得部１２８から出力される車両の位置情報が、一定期間変化しない場合は、車両状態判断部１２９は、車両は停止していると判断する。
【００９４】
このように、車両状態判断部１２９を有する第４実施形態に係る車両用記録装置１０では、アクセス制御部１２７は、車両状態判断部１２９によって車両が停止していると判断した場合に、記録部２２０に保存されたイベント記録データ３２０への、未登録端末４２０によるアクセスを許可する。一方、車両は停止していないと車両状態判断部１２９で判断した場合は、アクセス制御部１２７は、未登録端末４２０によるイベント記録データ３２０へのアクセスを許可しない。
【００９５】
なお、車両状態判断部１２９による、車両が停止しているか否かの判断は、位置情報取得部１２８から出力される車両の位置情報以外を用いて行ってもよい。車両状態判断部１２９は、例えば、車両が備えるＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）より取得される、車両の走行に関する情報に基づいて、車両が停止しているか否かの判断を行ってもよい。
【００９６】
＜効果＞
上述したように、第４実施形態では、アクセス制御部１２７は、車両が停止していると車両状態判断部１２９で判断した場合に、未登録端末４２０によるイベント記録データ３２０へのアクセスを許可するため、大きなイベントの発生時のみ、未登録端末４２０によってイベント記録データ３２０に対してアクセス可能にすることができる。
【００９７】
つまり、イベント検出部１２５は、センサ２４０で検出する加速度に基づいてイベントを検出するため、車両の走行中の急ブレーキ等、事故以外の事象もイベントとして検出する虞がある。この場合、車両は停止せずに走行を継続するが、車両の走行中に、未登録端末４２０によってイベント記録データ３２０に対してアクセス可能である場合、このような事故以外のイベントに関するイベント記録データ３２０を、車両の運転者以外の同乗者が、未登録端末４２０によって確認することが可能になる。これにより、第三者が車両の事故等の大きなイベント以外のイベント記録データ３２０を、第三者が未登録端末４２０によって確認することが可能になるため、ユーザのプライバシーを保護し難くなる虞がある。
【００９８】
これに対し、車両が停止していると車両状態判断部１２９で判断した場合に、未登録端末４２０によるイベント記録データ３２０へのアクセスを許可する場合は、事故によって走行が困難になったり、車両を停止させたりする必要がある大きなイベントの発生時のみ、未登録端末４２０によってイベント記録データ３２０を確認することが可能になる。これにより、小さなイベントの検出時には第三者はイベント記録データ３２０を確認することができず、車両の事故等の大きなイベントの発生時のみ、未登録端末４２０によってイベント記録データ３２０の確認が可能になることにより、イベントが発生した原因を、未登録端末４２０によって確認することができる。この結果、より確実にプライバシーの保護を確保しつつ、イベントに関する情報の確認を可能とすることができる。
【００９９】
［第５実施形態］
第５実施形態に係る車両用記録装置１０は、第１実施形態に係る車両用記録装置１０と略同様の構成であるが、通信部２５０が、通信端末４００との通信に複数の通信方式によって通信を行うことができ、通信方式に応じて制御を異ならせている点に特徴がある。他の構成は第１実施形態と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【０１００】
図１０は、第５実施形態に係る車両用記録装置１０の構成例を示すブロック図である。第５実施形態に係る車両用記録装置１０では、通信部２５０は、外部の通信端末４００との間で互いに異なる通信方式で通信を行う第１通信部２５１と第２通信部２５２とを有している。第１通信部２５１は、第１通信方式により通信端末４００と通信を行うことが可能になっており、第２通信部２５２は、第１通信方式とは異なる通信方式である第２通信方式により通信端末４００と通信を行うことが可能になっている。
【０１０１】
第１通信部２５１で用いられる通信方式である第１通信方式は、通信を行うことの認証が行われた通信端末４００とのみ、通信の接続を確立することが可能になっている。通信を行うことの認証は、例えば、パスワード等を用いて行われ、本第５実施形態では、第１通信方式は、認証付きのＷｉ−Ｆｉ（登録商標）になっており、Ｗｉ−Ｆｉのアドホックモードによる通信が用いられる。一方、第２通信方式は、第２通信方式による通信を行う通信端末４００であれば、通信の接続を確立することが可能になっている。本第５実施形態では、第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）になっており、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いてペアリングを行う。なお、第１通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ以外の通信方式が用いられてもよく、第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の通信方式が用いられてもよい。
【０１０２】
第１通信方式は、通信を行うことの認証が行われた通信端末４００とのみ、通信を行う通信方式になっているため、第１通信方式によって通信端末４００と車両用記録装置１０とで通信を行うためには、任意の通信端末４００を、第１通信方式による接続を確立する認証のための操作が必要になる。本第５実施形態では、第１通信方式による接続を確立する認証のための操作は、任意の通信端末４００で１回行われれば、その通信端末４００は、次回以降の第１通信方式による接続を確立する認証は、自動的に行われる。
【０１０３】
ここで、登録端末４１０は、操作部２３０に対して登録に関する入力操作を行うことにより登録された通信端末４００になっている。このため、車両の運転者が使用する通信端末４００を登録端末４１０として登録する場合は、登録端末４１０は、第１通信方式による接続を確立する認証のための操作が行われることが想定される。即ち、登録端末４１０は、第１通信方式により通信を行うことができる通信端末４００として用いられることが想定される。このため、以降の説明では、登録端末４１０は、第１通信方式により通信を行うことができる通信端末４００でもあるとして説明する。つまり、登録端末４１０は、車両用記録装置１０、または車両用記録装置１０が備えられている車両の所有者や利用者が保有する端末である。
【０１０４】
一方、第２通信部２５２で用いられる通信方式である第２通信方式は、第２通信方式による通信を行う通信端末４００であれば、通信の接続を確立することが可能になっているため、未登録端末４２０が、第２通信方式による通信を行う通信端末４００である場合には、当該未登録端末４２０は、第２通信方式による通信の接続を確立することができる。また、登録端末４１０が、第２通信方式による通信を行う通信端末４００である場合には、登録端末４１０も、第２通信方式による通信の接続を確立することができる。つまり、未登録端末４２０は、任意の第三者が保有する端末であり、登録端末４１０以外の端末である。
【０１０５】
これらのため、通信部２５０との間で通信を行う通信端末４００との接続を確立する通信制御部１２６は、第１通信部２５１での第１通信方式による登録端末４１０との接続と、第２通信部２５２での第２通信方式による少なくとも未登録端末４２０との接続とを確立する。
【０１０６】
図１１は、第５実施形態に係る車両用記録装置１０において、通信端末４００での撮影データ３００へのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。第５実施形態に係る車両用記録装置１０では、まず、通信端末４００から、第１通信方式による接続要求があるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。詳しくは、制御装置１００は、第１通信部２５１を介した通信端末４００との間の通信を制御する通信制御部１２６に対して、通信端末４００から第１通信方式による接続要求が有るか否かを判定する。即ち、第１通信部２５１が、通信端末４００からの接続要求の信号を受けたか否かを判定する。
【０１０７】
この判定により、通信制御部１２６に対して、或いは第１通信部２５１に対して、通信端末４００から第１通信方式による接続要求が有ると判定された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ判定）は、通信制御部１２６は、第１通信方式による通信端末４００との接続を確立する。さらに、この場合、アクセス制御部１２７は、第１通信方式による接続が確立された通信端末４００に対して、通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へのアクセスを許可する（ステップＳ３０２）。つまり、第１通信方式による接続が確立された通信端末４００は、登録端末４１０であるものとして、アクセス制御部１２７は、記録部２２０に保存された全ての撮影データ３００に対するアクセスを、当該通信端末４００に対して許可する。これにより、第１通信方式による接続が確立された通信端末４００は、通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０の確認を行うことができる。
【０１０８】
これに対し、通信制御部１２６に対して、或いは第１通信部２５１に対して、通信端末４００から第１通信方式による接続要求が無いと判定された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ判定）は、通信端末４００から、第２通信方式による接続要求があるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。詳しくは、制御装置１００は、第２通信部２５２を介した通信端末４００との間の通信を制御する通信制御部１２６に対して、通信端末４００から第２通信方式による接続要求が有るか否かを判定する。即ち、第２通信部２５２が、通信端末４００からの接続要求の信号を受けたか否かを判定する。
【０１０９】
この判定により、通信制御部１２６に対して、或いは第２通信部２５２に対して、通信端末４００から第２通信方式による接続要求が有ると判定された場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ判定）は、通信制御部１２６は、第２通信方式による通信端末４００との接続を確立する。さらに、この場合、アクセス制御部１２７は、第２通信方式による接続が確立された通信端末４００に対して、イベント記録データ３２０へのアクセスを許可する（ステップＳ３０４）。つまり、第２通信方式による接続が確立された通信端末４００は、未登録端末４２０であるものとして、アクセス制御部１２７は、記録部２２０に保存された撮影データ３００のうち、通常記録データ３１０に対してはアクセスを不可とし、イベント記録データ３２０に対してはアクセスを許可する。これにより、第２通信方式による接続が確立された通信端末４００は、イベント記録データ３２０のみ確認を行うことが可能になる。
【０１１０】
これらのように、接続が確立される際の通信方式に応じて、通信端末４００による撮影データ３００へのアクセスを制限したら、次に、通信端末４００の接続は終了したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。詳しくは、制御装置１００は、通信部２５０を介して通信端末４００と通信制御部１２６との接続の確立が継続されているか否かを判定する。
【０１１１】
この判定により、通信端末４００と通信制御部１２６との接続の確立が継続されており、通信端末４００の接続が終了していないと判定された場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ判定）は、ステップＳ３０２またはステップＳ３０４でのアクセス許可された状態を維持し、通信端末４００の接続は終了したか否かの判定を繰り返す。
【０１１２】
これに対し、通信端末４００と通信制御部１２６との接続が終了し、通信端末４００の接続が終了したと判定された場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ判定）は、通信端末４００との接続に関する処理を終了し、当該処理が再度呼び出された際に、ステップＳ３０１から再び開始する。
【０１１３】
また、これらに対し、通信制御部１２６に対して、或いは第２通信部２５２に対して、通信端末４００から第２通信方式による接続要求が無いと判定された場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ判定）は、終了するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。つまり、車両用記録装置１０の動作、または、通信端末４００との通信制御が終了するか否かを判定する。この判定により、車両用記録装置１０の動作や、通信端末４００との通信制御が終了しないと判定された場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ判定）は、ステップＳ３０１に戻り、再び、第１通信方式による接続要求があるか否かの判定を行う。
【０１１４】
これに対し、車両用記録装置１０の動作、または通信端末４００との通信制御を終了すると判定された場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ判定）は、少なくとも通信端末４００との接続に関する処理を終了し、当該処理が再度呼び出された際に、ステップＳ３０１から再び開始する。
【０１１５】
＜効果＞
上述したように、第５実施形態では、通信端末４００との接続が確立される際の通信方式に応じて、通信端末４００による撮影データ３００へのアクセス制御を行うため、より確実に、アクセス制御を行うことができる。つまり、通信制御部１２６で、第１通信方式による登録端末４１０との接続と、第２通信方式による少なくとも未登録端末４２０との接続とを確立し、通信方式に応じてアクセス制御を行うことにより、より確実に、未登録端末４２０に対して通常記録データ３１０へのアクセスは不可とし、イベント記録データ３２０へのアクセスは可能とすることができる。この結果、プライバシーの保護を確保しつつ、イベントに関する情報の確認を可能とすることができる。
【０１１６】
［第５実施形態の変形例］
なお、第５実施形態では、登録端末４１０は、第１通信方式のみでなく、第２通信方式によっても接続の確立が可能であるため、第２通信方式によっても接続が確立してしまうことが考えられる。このため、第２通信方式により接続された通信端末４００が、登録端末４１０であるか、未登録端末４２０であるかの判定を行ってもよい。
【０１１７】
図１２は、第５実施形態の変形例に係る車両用記録装置１０において、通信端末４００での撮影データ３００へのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。第５実施形態の変形例では、通信制御部１２６に対して、或いは第２通信部２５２に対して、通信端末４００から第２通信方式による接続要求が有ると判定された場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ判定）は、通信制御部１２６は、第２通信方式による通信端末４００との接続を確立する。さらに、制御装置１００は、第２通信方式による接続を確立した通信端末４００が、予め登録された通信端末４００であるか否かを判定する（ステップＳ３１１）。詳しくは、制御装置１００は、通信制御部１２６によって第２通信方式による接続が確立された通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０であるか、予め登録されていない未登録端末４２０であるか否かを判定する。
【０１１８】
この判定により、第２通信方式による接続を確立した通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０であると判定された場合（ステップＳ３１１：Ｙｅｓ判定）は、登録端末４１０による、通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へのアクセスを許可する（ステップＳ３０２）。つまり、アクセス制御部１２７は、通信制御部１２６によって第２通信方式により接続が確立された通信端末４００が登録端末４１０である場合は、登録端末４１０による通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へのアクセスを可能とする。
【０１１９】
これに対し、第２通信方式による接続を確立した通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０ではないと判定された場合（ステップＳ３１１：Ｎｏ判定）は、アクセス制御部１２７は、第２通信方式による接続が確立された通信端末４００に対して、通常記録データ３１０に対してはアクセスを不可とし、イベント記録データ３２０に対してはアクセスを許可する（ステップＳ３０４）。
【０１２０】
＜効果＞
上述したように、第５実施形態の変形例では、第２通信方式により接続が確立された通信端末４００が登録端末４１０である場合は、登録端末４１０による通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へのアクセスを可能とするため、使い勝手を向上させることができる。つまり、登録端末４１０は、第１通信方式のみでなく、第２通信方式によっても通信部２５０と接続することができるため、第２通信方式によって接続が確立されてしまうこともある。このような場合でも、第２通信方式により接続が確立された通信端末４００が登録端末４１０であるか否かの判定を行うことにより、登録端末４１０が、通常記録データ３１０に対してアクセス出来なくなるような事態を回避することができる。この結果、プライバシーの保護を確保しつつ、イベントに関する情報の確認を可能とする際における使い勝手を向上させることができる。
【０１２１】
［第６実施形態］
第６実施形態に係る車両用記録装置１０は、第５実施形態に係る車両用記録装置１０と略同様の構成であるが、第２通信方式による接続要求があったあと、イベントを検出から所定期間内にのみ、イベント記録データ３２０へのアクセスを許可する点に特徴がある。他の構成は第５実施形態と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【０１２２】
第６実施形態に係る車両用記録装置１０では、制御装置１００のアクセス制御部１２７は、イベント検出部１２５がイベントを検出してから所定期間、第２通信方式により接続が確立された通信端末４００によるイベント記録データ３２０へのアクセスを可能とする許可を行う。アクセス制御部１２７は、イベント検出部１２５がイベントを検出してから所定期間を超えている場合は、第２通信方式により接続が確立された通信端末４００に対して、イベント記録データ３２０へのアクセスを許可しない。この場合における所定期間は、予め設定され、例えば制御装置１００の内部メモリに記憶される。
【０１２３】
つまり、第６実施形態では、第５実施形態とは異なり、第２通信方式によって接続が確立された通信端末４００によるイベント記録データ３２０へのアクセスに対して、アクセスが可能な期間について制限が設けられている。このため、第６実施形態では、第２通信方式によって接続が確立された通信端末４００は、イベント検出部１２５によってイベントを検出した後、所定期間内にのみ、イベント記録データ３２０に対してアクセスすることが可能になっている。換言すると、イベント検出部１２５によってイベントを検出した後、所定期間を超えている場合は、第２通信方式によって接続が確立された通信端末４００は、イベント記録データ３２０を含む、記録部２２０に保存されているいずれの撮影データ３００に対しても、アクセスすることができなくなる。
【０１２４】
図１３は、第６実施形態に係る車両用記録装置１０において、通信端末４００での撮影データ３００へのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。第６実施形態では、通信制御部１２６に対して、或いは第２通信部２５２に対して、通信端末４００から第２通信方式による接続要求が有ると判定された場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ判定）は、イベント検出から所定期間内であるか否かを判定する（ステップＳ３２１）。詳しくは、第２通信方式により第２通信部２５２と通信端末４００とで接続が確立された場合は、制御装置１００は、まず、イベント検出部１２５でのイベントの検出から、予め設定された所定期間内であるか否かを判定する。
【０１２５】
この判定により、イベント検出から所定期間内であると判定された場合（ステップＳ３２１：Ｙｅｓ判定）は、アクセス制御部１２７は、第２通信方式による接続が確立された通信端末４００に対して、イベント記録データ３２０へのアクセスを許可する（ステップＳ３０４）。つまり、イベント検出から所定期間内であると判定された場合は、アクセス制御部１２７は、第２通信方式による接続が確立された通信端末４００が未登録端末４２０であるものとして、当該通信端末４００に対して、通常記録データ３１０に対してはアクセスを不可とし、イベント記録データ３２０に対してはアクセスを許可する。
【０１２６】
これに対し、イベント検出から所定期間内ではないと判定された場合（ステップＳ３２１：Ｎｏ判定）は、終了するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。つまり、車両用記録装置１０の動作、または、通信端末４００との通信制御が終了するか否かの判定を行う。
【０１２７】
＜効果＞
上述したように、第６実施形態では、第２通信方式による通信端末４００との接続が確立された後、アクセス制御部１２７は、イベント検出部１２５によってイベントを検出してから所定期間内にのみ、イベント記録データ３２０へのアクセスを許可し、所定期間を超えた場合は、イベント記録データ３２０へのアクセスを許可しない。これにより、車両の事故等のイベントの発生から長い時間が経過している場合は、第２通信方式により接続が確立された通信端末４００、即ち、未登録端末４２０によって、第三者がイベント記録データ３２０に対してアクセスすることを抑制することができる。従って、イベントの発生後、時間が経過したイベントが不用意に第三者に知られることを抑制でき、より確実にユーザのプライバシーを保護することができる。
【０１２８】
一方、イベントの検出後、所定期間内は、第２通信方式により接続が確立された未登録端末４２０による、イベント記録データ３２０へのアクセスは可能になっているため、所定期間内であれば、イベントの発生時に記録されたイベント記録データ３２０を、第三者が未登録端末４２０によって容易に確認することができる。これにより、車両の事故等のイベントの発生後、所定期間内であれば、イベントが発生した原因を、第２通信方式により接続が確立された未登録端末４２０によって容易に確認することができる。この結果、プライバシーの保護を確保しつつ、イベントに関する情報の確認を可能とすることができる。
【０１２９】
［第６実施形態の変形例］
なお、第６実施形態では、第２通信方式により接続が確立された通信端末４００に対しては、イベント検出部１２５がイベントを検出してから所定期間のみ、イベント記録データ３２０へのアクセスを許可しているが、この場合、アクセスを許可するイベント記録データ３２０は、直近のイベント記録データ３２０ａであってもよい。つまり、第２通信方式により接続が確立された通信端末４００に対しては、イベント検出部１２５がイベントを検出してから所定期間内であっても、直近のイベント記録データ３２０ａではないイベント記録データ３２０へのアクセスは許可せず、直近のイベント記録データ３２０ａのみアクセスを許してもよい。これにより、記録部２２０にイベント記録データ３２０が複数保存されている場合でも、直近のイベント記録データ３２０ａ以外のイベント記録データ３２０を、第２通信方式によって接続が確立された通信端末４００より第三者が確認可能になることを抑制できる。従って、過去に車両に発生したイベントが不用意に第三者に知られることを抑制でき、より確実にユーザのプライバシーを保護することができる。
【０１３０】
［第７実施形態］
第７実施形態に係る車両用記録装置１０は、第６実施形態に係る車両用記録装置１０と略同様の構成であるが、イベントを検出から所定期間内にのみ、第２通信方式による接続を許容する点に特徴がある。他の構成は第６実施形態と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【０１３１】
第７実施形態に係る車両用記録装置１０では、通信制御部１２６は、イベント検出部１２５がイベントを検出していない間は、第２通信方式による通信端末４００との接続を行わず、イベント検出部１２５がイベントを検出してから所定期間、第２通信方式による通信端末４００との接続の確立を有効とする。この場合、この場合における所定期間は、予め設定され、例えば制御装置１００の内部メモリに記憶される。
【０１３２】
つまり、通信制御部１２６は、イベント検出部１２５がイベントを検出していない間は、通信端末４００との接続は、第１通信方式での接続のみ許容する。このため、イベント検出部１２５がイベントを検出していない間は、通信制御部１２６は、実質的に登録端末４１０の接続のみを許容し、未登録端末４２０の接続は許容しない。
【０１３３】
図１４は、第７実施形態に係る車両用記録装置１０において、通信端末４００での撮影データ３００へのアクセスに関する処理の流れを示すフローチャートである。第７実施形態に係る車両用記録装置１０では、まず、第１通信方式による接続を許容する（ステップＳ４０１）。これにより、実質的に、未登録端末４２０の接続は許容せず、予め登録された登録端末４１０のみ、接続が許容される。
【０１３４】
次に、イベント検出部１２５によって、車両に対するイベントを検出したか否かを判定する（ステップＳ４０２）。即ち、イベント検出部１２５は、センサ２４０で検出した加速度が、予め設定された閾値以上であるか否かに基づいて、イベントの発生を検出する。
【０１３５】
制御装置１００は、このようにセンサ２４０で検出した加速度に基づいてイベントを検出するイベント検出部１２５が、車両に対してイベントが発生したことを検出した場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ判定）は、イベント検出から所定期間、第２通信方式による接続を許容する（ステップＳ４０３）。これにより、未登録端末４２０も含め、第２通信方式による接続が可能な通信端末４００が、第２通信方式による接続を行うことが出来る状態にする。
【０１３６】
次に、通信端末４００から、第２通信方式による接続要求があるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。つまり、第２通信方式により通信端末４００との通信を行う第２通信部２５２が、通信端末４００からの接続要求の信号を受けたか否かを判定する。
【０１３７】
この判定により、通信端末４００から第２通信方式による接続要求が有ると判定された場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ判定）は、通信制御部１２６は、第２通信方式による通信端末４００との接続を確立する。さらに、制御装置１００は、第２通信方式による接続を確立した通信端末４００が、予め登録された通信端末４００であるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。即ち、制御装置１００は、第２通信方式による接続が確立された通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０であるか、予め登録されていない未登録端末４２０であるか否かを判定する。
【０１３８】
この判定により、第２通信方式による接続を確立した通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０であると判定された場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ判定）は、アクセス制御部１２７は、登録端末４１０による、通常記録データ３１０およびイベント記録データ３２０へのアクセスを許可する（ステップＳ４０６）。
【０１３９】
これに対し、第２通信方式による接続を確立した通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０ではないと判定された場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ判定）は、アクセス制御部１２７は、第２通信方式による接続が確立された通信端末４００に対して、通常記録データ３１０に対してはアクセスを不可とし、イベント記録データ３２０に対してはアクセスを許可する（ステップＳ４０７）。
【０１４０】
これらのように、第２通信方式による接続を確立した通信端末４００が、予め登録された登録端末４１０であるか否かに応じて、通信端末４００による撮影データ３００へのアクセスを制限したら、次に、通信端末４００の接続は終了したか否かを判定する（ステップＳ４０８）。詳しくは、制御装置１００は、通信部２５０を介して通信端末４００と通信制御部１２６との接続の確立が継続されているか否かを判定する。
【０１４１】
この判定により、通信端末４００と通信制御部１２６との接続の確立が継続されており、通信端末４００の接続が終了していないと判定された場合（ステップＳ４０８：Ｎｏ判定）は、ステップＳ４０６またはステップＳ４０７でのアクセス許可された状態を維持し、通信端末４００の接続は終了したか否かの判定を繰り返す。
【０１４２】
これに対し、通信端末４００と通信制御部１２６との接続が終了し、通信端末４００の接続が終了したと判定された場合（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ判定）は、通信端末４００との接続に関する処理を終了し、当該処理が再度呼び出された際に、ステップＳ４０１から再び開始する。
【０１４３】
また、これらに対し、イベント検出部１２５が、車両に対してイベントが発生したことを検出しない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ判定）や、通信端末４００から第２通信方式による接続要求が無いと判定された場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ判定）は、終了するか否かを判定する（ステップＳ４０９）。つまり、車両用記録装置１０の動作、または、通信端末４００との通信制御が終了するか否かを判定する。この判定により、車両用記録装置１０の動作や、通信端末４００との通信制御が終了しないと判定された場合（ステップＳ４０９：Ｎｏ判定）は、ステップＳ４０２に戻り、車両に対するイベントを検出したか否かの判定を行う。
【０１４４】
これに対し、車両用記録装置１０の動作、または通信端末４００との通信制御を終了すると判定された場合（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ判定）は、少なくとも通信端末４００との接続に関する処理を終了し、当該処理が再度呼び出された際に、ステップＳ４０１から再び開始する。
【０１４５】
＜効果＞
上述したように、第７実施形態では、イベント検出部１２５がイベントを検出してから所定期間にのみ、第２通信方式による通信端末４００との接続の確立を有効とするため、イベントを検出していない場合は、第２通信方式により通信端末４００との接続が確立されることを抑制できる。換言すると、イベント検出部１２５がイベントを検出していない場合は、実質的に、第１通信方式による登録端末４１０との接続の確立のみ有効とし、第２通信方式による未登録端末４２０との接続の確立は禁止にすることができる。これにより、車両の事故等のイベントが発生していない状況では、第２通信方式により未登録端末４２０の接続が確立され、未登録端末４２０によって、第三者がイベント記録データ３２０に対してアクセスすることを抑制することができる。従って、イベントが発生していない状況では、イベント記録データ３２０が不用意に第三者に確認されることを抑制でき、より確実にユーザのプライバシーを保護することができる。
【０１４６】
一方、イベントの検出後、所定期間内は、第２通信方式による通信端末４００との接続の確立を有効とするため、イベントの検出後、所定期間内であれば、第２通信方式により未登録端末４２０の接続を確立し、イベントの発生時に記録されたイベント記録データ３２０を、第三者が未登録端末４２０によって確認することができる。これにより、車両の事故等のイベントの発生後、所定期間内であれば、イベントが発生した原因を、未登録端末４２０によって容易に確認することができる。この結果、プライバシーの保護を確保しつつ、イベントに関する情報の確認を可能とすることができる。
【０１４７】
なお、上述した第１実施形態〜第７実施形態では、イベント検出時にイベント記録データ３２０として保存される撮影データ３００は、１回のイベント検出時に１つの撮影データ３００がイベント記録データ３２０として保存される形態を図示しているが、１回のイベント検出時に、複数の撮影データ３００がイベント記録データ３２０として保存されてもよい。
【０１４８】
［他の実施形態］
上述した実施形態に加えて、本発明に係る車両用記録装置１０は、様々な異なる形態で実施される。例えば、制御装置１００のアクセス制御部１２７は、未登録端末４２０との接続が確立された場合は、例えば接続が確立される前の５分間などの直近に保存されたイベント記録データのうち、イベント検出時の加速度が所定値以上のイベント記録データに対してアクセス可能としてもよい。この場合の所定値とは、明らかに車両の衝突によって発生するような値が設定される。制御装置１００のアクセス制御部１２７は、未登録端末４２０との接続が確立された場合は、例えば接続が確立される前の５分間などの直近に保存されたイベント記録データのうち、イベント検出時の加速度が最大のイベント記録データに対してアクセス可能としてもよい。このような処理を行うことで、事故の前後に車両に加速度が加わることで、イベント記録データが保存された場合であっても、第三者が未登録端末４２０を用いて、事故に関するイベント記録データを確認することができる。
【０１４９】
これまで本発明に係る車両用記録装置１０について説明したが、上述した第１実施形態〜第７実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。
【０１５０】
図示した車両用記録装置１０の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていなくてもよい。即ち、各装置の具体的形態は、図示のものに限られず、各装置の処理負担や使用状況などに応じて、その全部または一部を任意の単位で機能的または物理的に分散または統合してもよい。
【０１５１】
車両用記録装置１０の構成は、例えば、ソフトウェアとして、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。上記実施形態では、これらのハードウェアまたはソフトウェアの連携によって実現される機能ブロックとして説明した。すなわち、これらの機能ブロックについては、ハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、または、それらの組み合わせによって種々の形で実現できる。
【０１５２】
上記した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものを含む。さらに、上記した構成は適宜組み合わせが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において構成の種々の省略、置換または変更が可能である。
【０１５３】
上記では、ループ記録処理を行う場合について説明したが、イベントが検出されてから撮影を開始する場合についても同様である。
【０１５４】
上記では、撮影部２１０は、車両の車室内のフロントガラス付近に配置され、車両の前方を中心とした周辺を撮影するものとして説明したが、撮影部２１０は、これに限定されず、車両のリアガラス付近に後方を向いて配置され、車両の後方を中心とした周辺を撮影するものであってもよい。または、撮影部２１０は、３６０°の全天周を撮影可能なカメラ、または、各方向をそれぞれ撮影する複数のカメラ群であってもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１０    車両用記録装置
１００  車両用記録制御装置
１１０  バス
１２０  撮影データ取得部
１２１  バッファメモリ
１２２  撮影データ処理部
１２３  記録制御部
１２４  操作制御部
１２５  イベント検出部
１２６  通信制御部
１２７  アクセス制御部
１２８  位置情報取得部
１２９  車両状態判断部
２１０  撮影部
２２０  記録部
２３０  操作部
２４０  センサ
２５０  通信部
２５１  第１通信部
２５２  第２通信部
２６０  ＧＮＳＳ受信部
３００  撮影データ
３１０  通常記録データ
３２０  イベント記録データ
４００  通信端末
４１０  登録端末
４２０  未登録端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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