(57)【要約】【課題】フイルム表面に付着する異物を減少させる。【解決手段】フイルム製膜ライン１０を構成する流延剥取機３０，除電搬送機４０、乾燥機５０、冷却機６０、測定機６５、巻取機７０をクラス７以下の第１クリーンルーム２０内に設置する。第１クリーンルーム２０をクラス８以下の第２クリーンルーム２２内に設置する。ドープ１２を流延ダイ３１から流延してゲル膜３５を形成する。軟膜３７を流延ベルト３２上のゲル膜３５を剥ぎ取って得る。軟膜３７の表面電位を除電器４１を用いて±５ｋＶ以内とする。乾燥機５０，冷却機６０によりフイルム５５とする。クリーンルーム２０内で製膜を行い、軟膜３７の表面電位を下げるため、フイルム５５中の異物を減少できる。フイルムは、異物が少ないため輝点欠陥を減少できて偏光板及び液晶表示装置に好ましく用いられる。【選択図】        図１
2004184689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと溶媒とを含むドープを流延ダイから流延支持体に流延する流延手段と、
前記ドープから形成されたゲル膜を前記流延支持体から剥ぎ取る剥取手段と、
前記ゲル膜を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたゲル膜を乾燥する乾燥手段と、
前記ゲル膜を乾燥して得られたフイルムを巻き取る巻取手段とを含む機器を用いてフイルムを製膜する溶液製膜方法において、
前記フイルムの製膜方向で１００ｍ、かつ前記フイルムの幅方向で１．４ｍのフイルムに付着している１０μｍ以上の異物の個数が３０個以下であることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記巻き取る際のフイルムの表面電位を±５ｋＶ以内とし、かつ前記機器をＪＩＳ  Ｂ９９２０に規定されるクラス７以下の第１クリーンルーム内に備えたものを用いることを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記第１クリーンルームを
ＪＩＳ  Ｂ９９２０で規定されるクラス８以下の第２のクリーンルーム内に設けたものを用いることを特徴とする請求項２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記第１クリーンルームの圧力であって、
前記第２クリーンルームと通じる部分の圧力を、前記第２クリーンルームの圧力より高くすることを特徴とする請求項３記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記部分に、前記巻取手段が設けられていることを特徴とする請求項４記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記第１クリーンルーム内で用いられる部材が、
無塵部材であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１つ記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
前記ポリマーがセルロースアシレートであることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１つ記載の溶液製膜方法。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか１つ記載の溶液製膜方法で製膜されたフイルムを使用したことを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項１ないし７いずれか１つ記載の溶液製膜方法で製膜されたフイルムを使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶液製膜方法並びにその方法により製膜したフイルムを用いて構成された偏光板及び液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
溶液製膜方法は、高分子材料（ポリマー）を溶媒に溶解した溶液（以下、ドープと称する）を、ダイより支持体上に流延し、乾燥、剥離して得られた軟膜（ウェブとも称する）からフイルムを製造する方法である。この方法で製造されるフイルムは、溶融押出法で得られるフイルムに比べ、光学等方性、厚み均一性に優れ、また、異物も少ないため、偏光膜保護フイルム、位相差フイルム、透明導電性フイルムなどのオプト・エレクトロニクス用途に利用されている。
【０００３】
特に、ポリマーとしてセルロースエステルを用いた溶液製膜方法によるセルロースエステルフイルムの製造方法において、ウェブを支持体から剥離してから乾燥機で乾燥し終わるまでのあいだ、ウェブ表面の電位を−５ｋＶ〜＋５ｋＶとして製造することを特徴とするセルロースエステルフイルムの製造方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１２９８３９号公報  （第５−６頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した方法は、皺状厚みムラに対して効果があるのみで、ウェブ表面に付着する異物を抑えることが出来ない。ＬＣＤが高精細になる今日、表面電位の除電のみではなく、異物付着の抑制を行わなくてはならなくなった。また、次工程の鹸化液等の液への汚染も起こす。高密度、高精細化がもとめられる今日のＬＣＤにおいてはこの様な付着異物の軽減が求められている。
【０００６】
本発明は、平滑性に優れて異物付着の少ないフイルムを製膜する溶液製膜方法並びにそのフイルムを用いて構成された偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは、表面電位の高いウェブが製膜設備（以下、フイルム製膜ラインと称する）を通過することにより、ウェブ表面に異物が付着することを見出した。その付着した異物が、製膜されたフイルムを用いて構成された液晶表示装置において輝点欠陥の原因となり、偏光板の品質を大きく落とすことも見出した。さらに、ウェブの表面に付着する異物はウェブの表面電位とウェブを作製する際の雰囲気に相関があることを見出し、それらを規定することにより上記課題を解決することができる。
【０００８】
本発明の溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含むドープを流延ダイから流延支持体に流延する流延手段と、前記ドープから形成されたゲル膜を前記流延支持体から剥ぎ取る剥取手段と、前記ゲル膜を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されたゲル膜を乾燥する乾燥手段と、前記ゲル膜を乾燥して得られたフイルムを巻き取る巻取手段とを含む機器を用いてフイルムを製膜する溶液製膜方法において、前記フイルムの製膜方向で１００ｍ、かつ前記フイルムの幅方向で１．４ｍのフイルムに付着している１０μｍ以上の異物の個数が３０個以下になる。以下、前記フイルムの製膜方向で１００ｍ、かつ前記フイルムの幅方向で１．４ｍからなる面積を本発明では基準面積と称する。また、基準面積あたりの１０μｍ以上の異物の個数は１０個以下がより好ましく、最も好ましくは５個以下とする。
【０００９】
前記巻き取る際のフイルムの表面電位を±５ｋＶ以内とし、かつ前記機器をＪＩＳ  Ｂ９９２０に規定されるクラス７以下の第１クリーンルーム内に備えたものを用いることが好ましい。なお、前記フイルムの表面電位は、±２ｋＶ以内がより好ましく、最も好ましくは±１ｋＶとすることである。また、前記第１クリーンルームをＪＩＳ  Ｂ９９２０で規定されるクラス８以下の第２のクリーンルーム内に設けたものを用いることがより好ましい。さらに、前記第１クリーンルームの圧力であって、前記第２クリーンルームと通じる部分の圧力を、前記第２クリーンルームの圧力より高くすることが好ましい。さらには、前記部分に、前記巻取手段が設けられていることが好ましい。
【００１０】
前記第１クリーンルーム内で用いられる部材が、無塵部材であることが好ましい。また、前記無塵部材には、タイベックス（商標），ポリプロピレン，ゴアテクッス（商標），ポリエステル，ナイロン不織布，ポリプロピレン不織布，ポリエステル不織布のうち少なくとも１つを用いることがより好ましい。
【００１１】
前記ポリマーがセルロースアシレートであることが好ましく、セルロースアセテートであることがより好ましく、最も好ましくはセルローストリアセテートである。また、本発明には前記溶液製膜方法で製膜されたフイルムを使用した偏光板、液晶表示装置も含まれる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［溶媒］
本発明の溶液製膜方法に用いられるドープを調製するための溶媒は、公知のいずれの溶媒をも用いることができる。特に、メチレンクロライド（ジクロロメタン）などのハロゲン化炭化水素類、酢酸メチルなどのエステル類、エーテル類、アルコール類（例えば、メタノール，メタノール，ｎ−ブタノールなど）、ケトン類（例えば、アセトンなど）などが好ましく用いられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの溶媒を複数混合させた溶媒からドープを調製し、そのドープからフイルムを製膜することもできる。
【００１３】
［ポリマー］
本発明に用いられるポリマーは特に限定されるものではない。例えば、セルロースアシレート，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いることが好ましく、特に酢化度５９．０％〜６２．５％のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）を用いることが好ましい。また、ＴＡＣを用いる場合には、その原料が綿花リンタのものと木材パルプのものがあり、それらを単独で用いたＴＡＣであっても良いし、それらを混合したＴＡＣを用いても良い。
【００１４】
［添加剤］
ドープには、公知の添加剤のいずれをも添加させることが可能である。添加剤としては、可塑剤（トリフェニルホスフェート（以下、ＴＰＰと称する），ビフェニルジフェニルホスフェート（以下、ＢＤＰと称する）など），紫外線吸収剤（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物，サリチル酸エステル系化合物，ベンゾフェノン系化合物，シアノアクリレート系化合物，ニッケル錯塩系化合物など），二酸化ケイ素などのマット剤，増粘剤，オイルゲル化剤などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの添加剤は、ドープを調製する際にポリマーと共に混合することも可能である。また、ドープを調製した後、移送する際に静止型混合器などを用いてインライン混合することも可能である。なお、本発明において前記ポリマーと添加剤とを併せて固形分と称する。
【００１５】
［ドープの調製］
前述した固形分（ポリマー及び添加剤）を前述した溶媒（混合溶媒であっても良い）に仕込んだ後に、公知のいずれかの溶解方法により溶解させドープを調製する。このドープは濾過により異物を除去する事が一般的である。濾過には濾紙，濾布，不織布，金属メッシュ，焼結金属，多孔板などの公知の各種濾材を用いることが可能である。濾過することにより、ドープ中の異物，未溶解物を除去することができ、製品フイルム中の異物による欠陥を軽減することができる。
【００１６】
また、一度調製したドープを加熱して、さらに溶解度の向上を図ることもできる。加熱には静置したタンク内で撹拌しながら加熱する方法、多管式、静止型混合器付きジャケット配管等の各種熱交換器を用いてドープを移送しながら加熱する方法などもある。また、加熱工程の後に冷却工程を実施することもできる。また、装置の内部を加圧することにより、ドープの沸点以上の温度に加熱することも可能である。これらの処理を行うことにより、微小の未溶解物を完全に溶解することができ、濾過の負荷軽減、フイルム中の異物の減少をはかることができる。
【００１７】
本発明において、ドープの固形分の重量百分率（ドープ固形分濃度）は、１２重量％〜２５重量％が好ましく、より好ましくは１８重量％〜２０重量％である。１２重量％未満であると、ドープの固形分濃度が低すぎるため、ドープから形成されるゲル膜が好ましいフイルム応力を有するまでに時間がかかる場合があり、コストの点から問題が生じる場合がある。また、固形分濃度が低すぎるとドープを流延した際に、ゲル膜が形成されない場合もある。また、２５重量％を超えると、ドープの粘度が高くなりすぎてビードのレベリング効果（平滑化）が発現しにくくなり、均一なフイルムの形成が困難な場合もある。
【００１８】
［溶液製膜方法］
図１は本発明に係る溶液製膜方法を実施するために用いられるフイルム製膜ライン１０の概略図を示している。ミキシングタンク１１内には、前述した方法で調製されたドープ１２が仕込まれて、撹拌翼１３で撹拌されて均一になっている。ドープ１２は、ポンプ１４により濾過装置１５に送られて不純物が除去される。
【００１９】
本発明に用いられるフイルム製膜ライン１０には、流延剥取機３０、除電搬送機４０、乾燥機５０、冷却機６０、測定機６５、巻取機７０などが備えられている。それら各機器４０，５０，６０，６５，７０は、第１クリーンルーム２０内に設けられている。大気循環システム２１により第１クリーンルーム２０内は、ＪＩＳ  Ｂ９９２０で規定されるクラス７以下のクリーン度に保たれている。なお、Ｆｅｂ．Ｓｔｄ．２０９Ｅでは、クラス１００００として規定される。以下、ＪＩＳ  Ｂ９９２０で規定されるクリーン度を単にクラスと称し、Ｆｅｂ．Ｓｔｄ．２０９Ｅで規定されるクリーン度をＦＳクラスと称する。本発明において第１クリーンルーム２０内のクリーン度は、クラス６（ＦＳクラス１０００）以下とすることがより好ましく、最も好ましくは、クラス５（ＦＳクラス１００）以下に保つことである。
【００２０】
また、第１クリーンルーム２０の外には、その中に設置されている各機器３０，４０，５０，６０，６５，７０の点検、保守管理などを行うための部屋が設けられていることが好ましい。本発明においては、この部屋に大気循環システム２３を取り付けてクリーンルーム（以下、第２クリーンルームと称する）２２とし、第２クリーンルーム２２が第１クリーンルーム２０を覆った形態であることが最も好ましいが、それに限定されるものではない。なお、第２クリーンルーム２２内のクリーン度は、クラス８（ＦＳクラスでは１０００００）以下とすることが好ましい。
【００２１】
流延剥取機３０に流延ダイ３１が、流延ベルト３２上に配置されている。前述したドープ１２が一定の流量で流延ダイ３１から流延ベルト３２上に流延される。流延ベルト３２は回転ローラ３３，３４が図示しない回転駆動装置により回転することに伴い無端走行する。ドープ１２は、流延ベルト３２上でゲル膜（流延膜と称されるものをも意味している）３５となる。ゲル膜３５が自己支持性を有するようになった後に、剥取ローラ３６により支持されながらゲル膜３５を剥ぎ取って軟膜３７を得る。軟膜３７は、除電搬送機４０に送られる。なお、フイルム製膜ライン１０では、流延支持体として流延ベルト３２を図示したが、本発明に用いられる流延支持体としては、回転ドラム（流延ドラム）などを用いることもできる。
【００２２】
除電搬送機４０には、除電器４１とローラ（渡りローラとも称する）４２とが備えられている。除電器４１には、空気を放電によりイオン化しそのイオンにより除電を行う電圧印加式除電器や自己放電式除電器などが用いられることが好ましいが、それらに限定されるものではない。また、渡りローラ４２は、図１では、２本備えられているものを示したが、本発明において用いられる渡りローラの数、設置位置などは図示したものに限定されるものではない。後述するフイルムの巻取直前に行われる表面電位の測定結果に基づき、フイルム表面電位が±５ｋＶ以内となるように除電器４１により軟膜３７の表面電位を調整することが好ましい。より好ましくは、±２ｋＶ以内であり、最も好ましくは±１ｋＶ以内とすることである。その後に、軟膜３７は乾燥機５０に送られる。
【００２３】
乾燥機５０は、テンタ乾燥装置５１と乾燥室５２とからなるものを図示したが本発明の形態はそれに限定されるものではない。軟膜３７は、テンタ乾燥装置５１によりその縁がテンタクリップにより挟持され搬送されながら乾燥する。本発明においてテンタ乾燥装置５１で８０℃〜１４０℃の範囲で、０．３ｍｉｎ〜１．５ｍｉｎ乾燥させることが好ましいが、これら範囲に限定されるものではない。フイルム５５は、テンタ乾燥装置５１から送り出され、さらに乾燥室５２に送られる。乾燥室５２では、多数のローラ５３に巻き掛かりながら搬送され乾燥される。以下、乾燥した軟膜３７をフイルム５５と称する。本発明においては、乾燥室５２の温度を９０℃〜１４０℃の範囲に調整し、５ｍｉｎ〜１２０ｍｉｎの間乾燥させることが好ましいが、これら範囲に限定されるものではない。さらに、フイルム５５を冷却機６０に送り出し、冷却装置６１を用いて室温程度まで冷却されるが、冷却温度はその温度に限定されるものではない。なお、本発明に用いられる冷却機６０は、図示したものに限定されるものではない。
【００２４】
その後にフイルム５５を測定機６５に送り表面電位計６６によりフイルム５５の表面電位を測定する。この測定された電位に従い、前述した除電器４１により軟膜３７の表面電位を調整する。表面電位測定直後に巻取機７０の巻取機本体７１によりフイルム５５を巻き取る。
【００２５】
巻取機７０が設置されている第１クリーンルームは、作業室２０ａとして区画部材２０ｂにより仕切られている。作業室２０ａには、巻取機本体７１の巻き軸を交換するために作業者が出入可能なように出入口７２が設けられ、さらに作業室２０ａ内の大気をクリーンに保持するため、大気循環システム２４が取り付けられている。なお、本発明において区画部材２０ｂに開閉可能なものを用い、作業室２０ａで作業終了後に区画部材２０ｂを開けることにより、大気循環システム２１を用いて作業室２０ａ内の雰囲気をクリーンなものとしても良い。または、２台の大気循環システム２１，２４を一体としたシステムを用いても良い。
【００２６】
作業室２０ａ内で作業するために、出入口７２を開けた際、作業室２０ａ内に第２クリーンルーム２２内のゴミなどを吸引しないようにすることが好ましい。そのために、作業室２０ａ内と第２クリーンルーム２２内とのそれぞれに圧力計７３，７４を設置して、それら圧力計７３，７４で測定された値を制御部７５へ送信して大気循環システム２１，２３，２４の調整を行う。本発明において、作業室２０ａ内の圧力Ｐ１と第２クリーンルーム２２内の圧力Ｐ２との圧力差（Ｐ１−Ｐ２）は、プラスであることが好ましく、より好ましくは１００Ｐａ以内とし、最も好ましくは０．１Ｐａ〜１０Ｐａの範囲にすることで、フイルム５５へ影響を及ぼすことなく作業室２０ａ内にゴミなどの吸引を防止できる。
【００２７】
また、第１クリーンルーム（作業室２０ａも含む）２０のクリーン度を良好なものに保つため、第１クリーンルーム２０内に持ち込まれる保守管理用部品，作業者の作業着などの部材を無塵部材を用いることが好ましい。無塵部材には、タイベックス，ポリプロピレン，ゴアテックス，ポリエステル，ナイロン不織布などが挙げられるが、本発明に用いられる無塵部材は前述したものに限定されるものではない。
【００２８】
前述したフイルム５５は、製膜される際に通過する各機器３０，４０，５０，６０，６５，７０がクリーン度に優れた第１クリーンルーム内に設置され、さらに溶媒を多量に含んだ軟膜３７の状態でその表面電位を調整するため、基準面積あたりで１０μｍ以上の異物の数を３０個以下とすることが可能となる。さらに、表面電位とクリーン度とをより調整することにより異物の数を基準面積あたり１０個以下とすることが容易であり、最も調整することにより異物の数を基準面積あたり５個以下とすることができる。
【００２９】
図１に示すフイルム製膜ライン１０は、流延ダイ３１を１台用いた流延方法であるが、本発明の溶液製膜方法はその流延方法に限定されるものではない。例えば、マルチマニホールド流延ダイを用いたり、流延ダイの上流側にフィードブロックを取り付けて共流延法による溶液製膜方法や、複数の流延ダイを流延支持体上に配置する逐次流延法や、共流延法と逐次流延法とを組み合わせて行う逐次共流延法などに適用できる。
【００３０】
［偏光板及び液晶表示装置］
本発明の溶液製膜方法により製膜されたフイルム５５は偏光板保護膜などの光学用フイルムとして用いることができる。この偏光板保護膜（偏光板保護フイルム）をポリビニルアルコールなどから形成された偏光膜の両面に貼付することで偏光板を作製できる。さらに、上記フイルムに光学補償シートを貼付した光学補償フイルム、防眩層をフイルム上に形成した反射防止膜などの光機能性膜として用いることもできる。これら偏光板などの製品から、液晶表示装置の一部である液晶表示板を構成することも可能である。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例などを挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。始めに、各実験で共通する製膜条件について説明する。そして、実験１ないし実験５についてそれぞれ説明し、後に表１ないし表５として実験条件及び結果をまとめて示す。
【００３２】
［フイルム製膜条件］
ドープは、ジクロロメタン（９２重量部）、メタノール（８重量部）からなる混合溶媒を用いた。固形分として、ポリマーには、木材，綿を原料とした酢化度６１％のセルロースアセテート（１００重量部）を用い、添加剤として可塑剤であるＴＰＰ（７重量部）とＢＤＰ（５重量部）とを用いた。ドープ調製には、ジクロロメタンを主溶媒としたときの公知の方法により行い、固形分濃度を１９．０重量％に調製した。このドープ１２を静置脱泡した。
【００３３】
図１に示したフイルム製膜ライン１０を用いてフイルムの製膜を行った。前述したドープ１２をポンプ１４により濾過装置１５に送液し、不純物を除去した。流延は、乾燥後のフイルムの膜厚が８０μｍとなるように行った。ゲル膜３５が自己支持性を有するようになった後に、剥取ローラ３６に支持されながらゲル膜３５を剥ぎ取り、軟膜３７を得た。
【００３４】
除電器（静電印加自己放電式除電器）４１を用いて目的とする表面電位となるように軟膜３７の表面電位を調整した。なお、各実験における表面電位は後に説明する。さらに、軟膜３７をテンタ乾燥装置５１により乾燥し、さらに乾燥室５２で乾燥してフイルム５５を得た。このフイルム５５を冷却装置６１で冷却した後に、表面電位計（シシド静電気株式会社製  ＳＴＡＴＩＲＯＮ−ＤＺ３）６６によりフイルム表面の電位を測定し、フイルム表面の異物付着については、１０μｍ以上の異物を検出できるレーザー透過式面検機７６により巻取機本体７１で巻き取る前で異物のカウントを行い、フイルム５５を巻取機本体７１により巻き取った。
【００３５】
第１及び第２クリーンルーム２０，２２内のクリーン度は、近藤工業株式会社製  ハイアック／ロイコ  気体微粒子カウンターＭＯＤＥＬ５３００（図示しない）を用いてＪＩＳ  Ｂ９９２０規格に換算した。評価は、前記基準面積中でカウントされた異物の数により、５個以下である極めて良好（◎）、６個〜１０個である良好（○）、１１個〜３０個の範囲でありやや不良であるが製品の種類によっては使用可能である（△）、３１個以上の異物がカウントされフイルムとして使用不可能（×）の４段階に評価した。
【００３６】
＜実験１＞
実験１では、第１クリーンルーム２０内のクリーン度を替えて実験を行った。クリーン度の変更は、大気循環システム２１のフィルタ（図示しない）を替えることなどにより行った。下記の表１から第１クリーンルーム２０のクリーン度をクラス７以下とすることが好ましいことが分かる。
【表１】
2004184689.tif 000003
【００３７】
＜実験２＞
実験２では、フイルム５５の帯電量を替えた実験を行った。なお、帯電量は表面電位計６６で測定された値に基づき、除電器４１により除電量を調整することにより変化させた。表２より約−５ｋＶ以内であれば好ましいことが分かる。
【００３８】
【表２】
2004184689.tif 000004
【００３９】
＜実験３＞
実験３では、第２クリーンルーム２２のクリーン度を替えた実験を行った。なお、表３中の規格外とは、第２クリーンルーム２２に取り付けられているドア２２ａを開放した状態を意味している。表３より本発明に用いられる各機器３０，４０，５０，６０，６５，７０が設置されている第１クリーンルーム２０を第２クリーンルーム２２内に設けることで、フイルム５５中の異物個数を減少させることが分かる。
【００４０】
【表３】
2004184689.tif 000005
【００４１】
＜実験４＞
実験４では、作業室内２０ａ内の圧力Ｐ１と第２クリーンルーム２２内の圧力Ｐ２との圧力差（Ｐ１−Ｐ２）を替えた実験を行った。なお、第１クリーンルーム内のクリーン度はクラス６とし、第２クリーンルーム２２内のクリーン度はクラス７〜８の範囲になるように調整した。また、フイルム５５の表面電位は−１ｋＶとした。表４から圧力差（Ｐ１−Ｐ２）を好ましくは０Ｐａより大きく５０Ｐａ以下の範囲とすると異物の付着を抑制できることが分かる。
【００４２】
【表４】
2004184689.tif 000006
【００４３】
＜実験５＞
実験５では、フイルム製膜中の作業室内２０ａにポリエステル不織布の作業着をおき、１時間経過後のフイルム表面の異物をカウントした。なお、第１クリーンルーム内のクリーン度はクラス６とし、フイルム５５の表面電位は−１ｋＶとした。表５から無塵部材を用いることで、異物の付着を抑制できることが分かる。
【００４４】
【表５】
2004184689.tif 000007
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の溶液製膜方法によれば、ポリマーと溶媒とを含むドープを流延ダイから流延支持体に流延する流延手段と、前記ドープから形成されたゲル膜を前記流延支持体から剥ぎ取る剥取手段と、前記ゲル膜を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されたゲル膜を乾燥する乾燥手段と、前記ゲル膜を乾燥して得られたフイルムを巻き取る巻取手段とを含む機器を用いてフイルムを製膜する溶液製膜方法において、
（１）前記巻き取る際のフイルムの表面電位を±５ｋＶ以内とし、かつ前記機器をＪＩＳ  Ｂ９９２０に規定されるクラス７以下の第１クリーンルーム内に備える。
（２）前記第１クリーンルームをＪＩＳ  Ｂ９９２０で規定されるクラス８以下の第２のクリーンルーム内に設ける。
（３）前記第１クリーンルームの圧力であって、前記第２クリーンルームと通じる部分の圧力を、前記第２クリーンルームの圧力より高くする。
前記（１）〜（３）を単独又は適宜組み合わせることにより、前記フイルムの製膜方向で１００ｍ、かつ前記フイルムの幅方向で１．４ｍのフイルムに付着している１０μｍ以上の異物の個数が３０個以下とすることができる。また、そのフイルムを用いて構成された偏光板及び液晶表示装置は、フイルムの輝点欠陥が減少しているため光学特性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の溶液製膜方法に用いられるフイルム製膜ラインの概略図である。
【符号の説明】
１０  フイルム製膜ライン
２０  第１クリーンルーム
２０ａ  作業室
２２  第２クリーンルーム
３０  流延剥取機
４０  除電搬送機
５０  乾燥機
５５  フイルム
６０  冷却機
６５  測定機
７０  巻取機
７３，７４  圧力計
Ｐ１  作業室内圧力
Ｐ２  第２クリーンルーム内圧力
【図１】
2004184689.tif 000008