(57)【要約】    【課題】  商品等発注情報等の情報の伝達を専用線等の専用設備を用いずインターネット等のＷｅｂシステムにより、低通信コストにて行うことのできる通信システムを提供すること。    【解決手段】  通信システムを、情報管理者Ｐ１により操作されるサーバ１と、Ｗｅｂシステム９を介してサーバ１と相互に通信可能な一または複数の情報利用者Ｐ２により個別に操作されるクライアント側情報通信手段３とにより構成する。さらにクライアント側情報通信手段３を、それぞれサーバ１との間で独立して接続することのできる、サーバ１からの情報送信に即応した受信を行うことの可能な即応型端末装置４、および携帯情報端末装置５により構成する。【選択図】  図１   
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通信システムと、該通信システムを構成する後記サーバと機能的に接続されており、商品等受注情報を発する顧客からの商品またはサービス要求の情報である商品等受注情報を受信するための、情報管理者により操作される中枢受注手段と、を備え、商品等受注情報を発する顧客と、該商品等受注情報に対応し得る複数の情報利用者（以下、単に「情報利用者」ともいう。）である販売者（以下、単に「販売者」ともいう。）とを媒介するための取引媒介システムであって、 
（Ａ）該通信システムは、情報をデータとして蓄積し、後記クライアント側情報通信手段との間で通信を行い、これに情報を提供するための、情報管理者により操作されるサーバと、ネットワークを介して該サーバと相互に通信可能であり、該サーバから情報提供を受ける、複数の情報利用者により該複数の情報利用者ごとに個別に操作される複数のクライアント側情報通信手段（以下、単に「クライアント側情報通信手段」ともいう。）と、からなる通信システムであり、 
（Ａ−１−１）該クライアント側情報通信手段が、該サーバからの情報送信に即応した受信を行うことの可能な、携帯型電話機等の端末装置（以下、「即応型端末装置」という。）と、および携帯情報端末装置と、から構成され、 
（Ａ−１−２）該即応型端末装置および該携帯情報端末装置がそれぞれ独立して該ネットワークを介して該サーバに接続可能であり、 
（Ａ−１−３）該サーバおよび該即応型端末装置間における接続が、後記Ｗｅｂシステムを介する、電子メールシステム等のＷｅｂ経由即応通信手段によりなされ、 
（Ａ−１−４）該ネットワークがインターネット等のＷｅｂシステムであり、 
（Ａ−３−３）前記サーバおよび前記携帯情報端末装置間におけるＷｅｂシステムを介した接続を行うＷｅｂ経由サーバ接続手段が、インターネット接続サービスを行うインターネット・サービス・プロバイダ（以下、「プロバイダ」という。）およびインターネットを介したものであり、 
（Ａ−４−１）前記サーバは、早期伝達要求度の高い情報（以下、「メッセージ」という。）を前記電子メールシステムを介して前記即応型端末装置に送信することのできるメッセージ送信機能を有するとともに、 
（Ａ−４−２）該サーバは、少なくとも後記関連蓄積情報をデータとして蓄積し、 
（Ａ−４−３）該即応型端末装置は、該サーバから送信された該メッセージを前記電子メールシステムを介して受信することのできるメッセージ受信機能を有し、 
（Ａ−４−４）前記携帯情報端末装置は、該サーバに蓄積されている、該メッセージに関連した関連蓄積情報を取得することのできる関連蓄積情報取得機能を有し、 
（Ａ−６−１）前記サーバから即応型端末装置へ送信されるメッセージが、顧客からの商品等受注情報の存在を示す情報を少なくとも含む受注メッセージであり、 
（Ａ−６−２）前記関連蓄積情報が、該中枢受注手段により取得されて該サーバに蓄積された、該受注メッセージの示す受注内容を少なくとも含む受注データであり、該受注データとしては、顧客の属性を含む顧客データと、顧客の要求する商品またはサービスの内容を示す伝票データとが少なくとも含まれており、 
（Ｂ）前記サーバには、該関連蓄積情報の一部を構成する取引媒介に係る販売者に係る情報（以下、「販売店関連データ」ともいう。）として、 
（Ｂ−１−１）取扱い品目（品揃え）、取引媒介履歴、配達対応体制、または顧客評価に係る各データのうちの少なくともいずれか一つが含まれ、 
（Ｂ−１−２）即応型端末装置もしくは携帯情報端末装置を携帯する販売者における担当者、または配達等により顧客と直接接触するチャネルを構成する担当者、のうち少なくともいずれか一方の人的な情報を管理するための担当者データが含まれ、 
（Ｂ−１−３）各販売者に係る販売店における、顧客に対する商品またはサービスの提供準備体制の状態を示す情報（以下、「開閉店情報」という。）を管理する販売店開閉データが含まれ、 
（Ｂ−１−４）販売者の従来の取引実態・取引履歴・取引体制・道路交通環境整備状況その他の地理情報等のデータに基づく、該販売者が所属すべき地区の候補を管理する地区候補データが含まれ、 
さらに該関連蓄積情報の一部を構成する住所住所関連データとして、 
（Ｂ−１−５）顧客からの前記商品等受注情報に含まれる配達要求情報に対応し得るよう、配達目的地を特定するための郵便番号データが含まれ、 
かつ、前記中枢受注手段が、有線あるいは無線の電話機、テレビ電話機、ファクシミリ、電子メールシステム、チャットシステム、インスタント・メッセージング・システム、またはインターネット電話のうち、少なくともいずれか一つを含むものからなり、 
顧客からの商品等受注情報に対して、受注内容、配達目的地、各販売店の品揃え・配達対応体制・顧客評価・開閉店状況・地区等のデータに基づいて下記の各ステップが実行されることにより、顧客と販売者間における取引媒介が可能である、 
ことを特徴とする、取引媒介システム。 
（Ｃ−１）前記中枢受注手段により、顧客からの商品等受注情報が受信される第１のステップ。 
（Ｃ−２）第１のステップにおいて受信された該商品等受注情報に基づき、該情報の内容が受注データを構成するデータとして前記サーバに入力され、さらに該サーバに蓄積されている関連蓄積情報データの運用により受注データが作成され、該サーバによりこれが蓄積、保存される第２のステップ。 
（Ｃ−３）第１のステップにおいて受信された該商品等受注情報に基づき、該情報が受注メッセージとして該サーバに入力、作成され、該サーバによりこれが保存される第３のステップ。 
（Ｃ−４）第３のステップにより作成、保存された該受注メッセージが、該サーバにより、前記ネットワークおよび電子メールシステム等のＷｅｂ経由即応通信手段を介して、販売者により操作される携帯型電話機等の即応型端末装置に対して送信される第４のステップ。 
（Ｃ−５）第４のステップで送信された該受注メッセージが、該即応型端末装置により受信される第５のステップ。 
（Ｃ−６）第５のステップで受信された受注メッセージに基づき、販売者により操作される前記携帯情報端末装置において、該サーバに蓄積された該受注データ、その他の必要な関連蓄積情報の表示閲覧要求が、該ネットワークおよびＷｅｂ経由サーバ接続手段を介して該サーバに対してなされる第６のステップ。 
（Ｃ−７）第６のステップでなされた該表示閲覧要求により、該携帯情報端末装置において該受注データ等が表示される第７のステップ。 
（Ｃ−８）第７のステップで該携帯情報端末装置において表示された該受注データ等が、必要に応じて該サーバから該携帯端末情報装置に取得される第８のステップ。 
【請求項２】
前記第２のステップにおいて、下記の各ステップのうち少なくともいずれか一方がさらに実行されることにより、顧客の商品等受注に対応する最適の販売者の選択、決定が可能となることを特徴とする、請求項１に記載の取引媒介システム。 
（Ｃ−２１）前記サーバにより、顧客に対する商品またはサービスの提供準備体制の状態を示す開閉店情報を含む販売者の販売店関連データ、および該受注データ等に基づき、顧客の商品等受注情報に対応すべき媒介対象の販売者が決定されるステップ。 
（Ｃ−２２）前記販売店関連データとして、個別の販売店における商品等品揃えに係るデータが含まれており、前記サーバにより、該データに基づく前記媒介対象の販売者決定がなされるステップ。 
【請求項３】
前記取引媒介システムにおいて、これを構成する前記通信システムが、 
（Ａ−５−１）前記サーバは、後記情報利用者発信情報を受信して、少なくともその一部をデータとして蓄積することができ、 
（Ａ−５−２）前記携帯情報端末装置は、前記サーバに蓄積された情報をＷｅｂコンテンツとして表示することができ、かつ、 
（Ａ−５−３）該携帯情報端末装置は、前記情報利用者（販売者。）の操作により該サーバへ発せられる情報である情報利用者発信情報（適宜、「販売者発信情報」ともいう。）を、該サーバへ送信することができるブラウザを有する、 
ものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の取引媒介システム。 
【請求項４】
前記受注メッセージが、商品またはサービスの配達を要求する顧客に対して販売者が該商品またはサービスを配達することを要求する、配達要求情報を含むものであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の取引媒介システム。 
【請求項５】
前記販売者発信情報が、顧客ニーズ等の営業顧客情報を含み、該営業顧客情報が前記携帯情報端末装置により、前記サーバに送信され、該サーバにデータとして蓄積されることを特徴とする、請求項４に記載の取引媒介システム。 
【請求項６】
請求項５に記載の取引媒介システムであって、 
（Ｂ−１１−１）前記サーバには、前記関連蓄積情報として、取引媒介に係る商品またはサービスに係る情報を示す商品データと、取引媒介に係る顧客に係る情報を示す顧客関連データと、前記受注データを含む受発注に関連する情報を示す受発注関連データと、が少なくとも蓄積され、 
（Ｂ−１１−２）さらに該サーバには、前記携帯情報端末装置等に係る情報を示す端末管理データと、が少なくとも蓄積される、 
ことを特徴とする、取引媒介システム。 
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の取引媒介システムであって、 
（Ｂ−１２−１）前記サーバには、前記受発注関連データとして、前記受注データの内容をそのまま在庫補充用の問屋への発注データとする第１の発注データが含まれるとともに、 
（Ｂ−１２−２）該サーバには、販売者の操作する前記携帯情報端末装置から前記ネットワークを介して前記サーバに送信される第２の発注データが含まれ、 
（Ｂ−１２−３）さらに該サーバには、前記受注データに基づき算出される、販売者、問屋およびメーカーの個別の売上げおよび請求すべきリベートを示すリベート算出用データが含まれる、 
ことを特徴とする、取引媒介システム。 
【請求項８】
販売者における商品等在庫補充を行う問屋により操作される情報端末装置が、前記ネットワークを介して前記サーバに接続し、前記受発注関連データを該情報端末装置上に表示し、かつ該データを取得することができることを特徴とする、請求項７に記載の取引媒介システム。 
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、通信システムを用いた取引媒介システムに係り、特に、商品等発注情報等の情報の伝達を専用線等の専用設備を用いずインターネット等のＷｅｂシステムにより、低通信コストにて行うことのできる、通信システムを用いた取引媒介システムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
高度情報化社会の今日、様々な分野において、必要な情報を即時に取得し得る機能の必要性など、情報化への対応の必要性が高まっている。一般小売業分野では、量販店、スーパー、コンビニエンスストアといった体系的な営業形態においては、このような情報化対応が比較的進んでいるが、それ以外の従来型の営業形態においては必ずしも充分な対応がなされているとはいえず、規制緩和による新規参入等、自由化の流れとも相俟って、従来型の営業形態は、変革を迫られている状況である。 
【０００３】
さて、情報を要求する者にとって必要あるいは有用な情報の存否または所在を知らせる方法としては、各種のものが提案されている。特開２００１−３３７８８３号公報に開示された発明「情報提供システム、情報提供装置、端末器、端末装置、情報提供方法、及び、記録媒体」はその一例であり、その大要は、新しい情報を収集蓄積する情報提供装置から、利用者が指定する公衆利用可能な端末装置に該情報を転送するとともに、利用者の操作する携帯情報端末装置には迅速に該転送の旨を送信伝達する、というものである。 
【０００４】
すなわち、携帯情報端末装置により、利用者に対して新しい情報の存在を知らせ、特定の指定場所に設置された端末装置からの該情報の取得を促すものである。ここで目的とされているのは、主として一般消費者を対象とした、いわばＢｔｏＣの広告およびマーケティングの媒体機能である。 
【０００５】
一方、顧客と販売者間における取引に係る情報の仲介を目的としたものとしては、特開平１１−１７５６１７号公報に開示された発明「取引仲介システムおよび取引仲介管理方法」がある。その大要は、利用者端末と提供者端末とこれらにネットワークを介して接続されるサーバからなるシステムにおいて、該サーバにおいて、それぞれの端末から送信された利用者要求情報と提供者物件情報がデータベースに格納され、両情報の比較の結果所定の条件を満たした場合に、その旨が利用者端末に送信される、というものである。 
【０００６】
すなわち、ここで目的とされているのは、利用者の物件取得要求に合致する提供者の情報を利用者に提供することにより、両者間の取引を仲介、支援することである。 
【特許文献１】特開２００１−３３７８８３号公報「情報提供システム、情報提供装置、端末器、端末装置、情報提供方法、及び、記録媒体」
【特許文献２】特開平１１−１７５６１７号公報「取引仲介システムおよび取引仲介管理方法」
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
さて、上述した一般小売業分野での従来型の営業形態における情報化対応の必要性について、酒類販売業を例に挙げ詳述すると、現在、酒類販売店の販売状況は、安売り量販店、コンビニエンスストア、スーパー等の新販売形態店の台頭により、販売額、利益額ともに減少の一途をたどっている。酒類販売免許のさらなる自由化により異業種からの新規参入の活発化も予想される。既存の酒類販売店は、新販売形態店と比較して、価格、集客力、品揃え、利便性、宣伝力等の評価項目において劣り、これが販売力の低下に直接結びついている。そのため、今後、既存の酒類販売店の販売額は概ね５０％程度にまで減少する可能性があり、従来の販売方法を革新しなくては、その存続も危ぶまれる状況である。数年内に大部分の酒類販売店が淘汰されるとの予測もある。以上のことは、問屋においても同様である。 
【０００８】
したがって、上記各評価項目について早急に改善策を採る必要があるが、これら既存の酒類販売店の収益性の現状に鑑みれば、新販売形態店のような大規模な設備投資は困難である。そこで、既存店の新販売形態店に対する優位点を検討すると、地域密着性の大きさが、まず挙げられる。また、消費者の購入動向を分析すると、大量購入の場合は安売り量販店で賄い、当日消費や少量購入についてはスーパー、コンビニエンスストア等を利用する傾向が窺える。この両傾向を価格面から見ると、後者においては、値引額が少額にとどまっていても利用されており、価格以外の点で優位性を発揮できれば、既存店がこれらスーパー等に対抗することは充分に可能と考えられる。また、地域密着性の利点をよりアピールする営業形態により、安売り量販店には実現できないＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ。  「顧客関係管理」と訳される。）に基づくサービスを提供することにより、これにも対抗できる面がある。 
【０００９】
そこで、個別の酒類販売店では限界のある、集客力の向上、品揃えの豊富さ、利便性の向上、充分な広告宣伝活動、情報技術を利用した体系的な顧客管理や販売管理等について、これらの支援を専門に担当する機能を設け、最小限の設備投資により、個別の酒類販売店の販売、経営を支援する方法が考えられる。そしてこの場合、該機能による、必要な情報を即時に取得できる環境の提供等、情報化手段の有効活用法が求められる。この点、上述した情報提供に関する２つの従来技術は、その目的、構成に鑑みれば、係る酒類販売業を例に挙げて述べたような小売業における既存営業形態の革新を、効果的に実現し得るものではないことは明らかである。 
【００１０】
すなわち、特開２００１−３３７８８３号公報に開示された発明では、消費者の生活行動に合わせた情報提供方法に主眼があり、そのため、公衆の利用可能な端末装置が必須要件になっているなど、上記小売業における問題に照らして、そもそも目的、構成が異なる。一方、特開平１１−１７５６１７号公報に開示された発明では、取引の仲介は利用者への情報提供が中心で、利用者は実際の取引成立のためには改めて行動しなくてはならないという構成であり、上記小売業における問題の解決は期待できない。 
【００１１】
本考案が解決しようとする課題は、情報技術利用による既存小売店の販売支援を実現するような仕組みの構築であり、具体的には、商品等発注情報等の情報の伝達を専用線等の専用設備を用いずインターネット等のＷｅｂシステムにより、低通信コストにて行うことのできる通信システムを構築し、これを用いた、顧客にとって利便性が高く、かつ販売者（情報利用者）にとって支援効果の高い取引媒介システムと取引媒介方法、さらには販売支援システムを提供することである。 
【００１２】
なお、本願で実用新案登録請求される考案はその構成により解釈され、上記解決課題に係る分野のみに厳密に限定されるものではない。 
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願考案者は上記課題について鋭意検討した結果、本考案に至った。すなわち、本願において開示される考案は、次のとおりである。 
【００１４】
（１）  通信システムと、該通信システムを構成する後記サーバと機能的に接続されており、商品等受注情報を発する顧客からの商品またはサービス要求の情報である商品等受注情報を受信するための、情報管理者により操作される中枢受注手段と、を備え、商品等受注情報を発する顧客と、該商品等受注情報に対応し得る複数の情報利用者（以下、単に「情報利用者」ともいう。）である販売者（以下、単に「販売者」ともいう。）とを媒介するための取引媒介システムであって、 
（Ａ）該通信システムは、情報をデータとして蓄積し、後記クライアント側情報通信手段との間で通信を行い、これに情報を提供するための、情報管理者により操作されるサーバと、ネットワークを介して該サーバと相互に通信可能であり、該サーバから情報提供を受ける、複数の情報利用者により該複数の情報利用者ごとに個別に操作される複数のクライアント側情報通信手段（以下、単に「クライアント側情報通信手段」ともいう。）と、からなる通信システムであり、 
（Ａ−１−１）該クライアント側情報通信手段が、該サーバからの情報送信に即応した受信を行うことの可能な、携帯型電話機等の端末装置（以下、「即応型端末装置」という。）と、および携帯情報端末装置と、から構成され、 
（Ａ−１−２）該即応型端末装置および該携帯情報端末装置がそれぞれ独立して該ネットワークを介して該サーバに接続可能であり、 
（Ａ−１−３）該サーバおよび該即応型端末装置間における接続が、後記Ｗｅｂシステムを介する、電子メールシステム等のＷｅｂ経由即応通信手段によりなされ、 
（Ａ−１−４）該ネットワークがインターネット等のＷｅｂシステムであり、 
（Ａ−３−３）前記サーバおよび前記携帯情報端末装置間におけるＷｅｂシステムを介した接続を行うＷｅｂ経由サーバ接続手段が、インターネット接続サービスを行うインターネット・サービス・プロバイダ（以下、「プロバイダ」という。）およびインターネットを介したものであり、 
（Ａ−４−１）前記サーバは、早期伝達要求度の高い情報（以下、「メッセージ」という。）を前記電子メールシステムを介して前記即応型端末装置に送信することのできるメッセージ送信機能を有するとともに、 
（Ａ−４−２）該サーバは、少なくとも後記関連蓄積情報をデータとして蓄積し、 
（Ａ−４−３）該即応型端末装置は、該サーバから送信された該メッセージを前記電子メールシステムを介して受信することのできるメッセージ受信機能を有し、 
（Ａ−４−４）前記携帯情報端末装置は、該サーバに蓄積されている、該メッセージに関連した関連蓄積情報を取得することのできる関連蓄積情報取得機能を有し、 
（Ａ−６−１）前記サーバから即応型端末装置へ送信されるメッセージが、顧客からの商品等受注情報の存在を示す情報を少なくとも含む受注メッセージであり、 
（Ａ−６−２）前記関連蓄積情報が、該中枢受注手段により取得されて該サーバに蓄積された、該受注メッセージの示す受注内容を少なくとも含む受注データであり、該受注データとしては、顧客の属性を含む顧客データと、顧客の要求する商品またはサービスの内容を示す伝票データとが少なくとも含まれており、 
（Ｂ）前記サーバには、該関連蓄積情報の一部を構成する取引媒介に係る販売者に係る情報（以下、「販売店関連データ」ともいう。）として、 
（Ｂ−１−１）取扱い品目（品揃え）、取引媒介履歴、配達対応体制、または顧客評価に係る各データのうちの少なくともいずれか一つが含まれ、 
（Ｂ−１−２）即応型端末装置もしくは携帯情報端末装置を携帯する販売者における担当者、または配達等により顧客と直接接触するチャネルを構成する担当者、のうち少なくともいずれか一方の人的な情報を管理するための担当者データが含まれ、 
（Ｂ−１−３）各販売者に係る販売店における、顧客に対する商品またはサービスの提供準備体制の状態を示す情報（以下、「開閉店情報」という。）を管理する販売店開閉データが含まれ、 
（Ｂ−１−４）販売者の従来の取引実態・取引履歴・取引体制・道路交通環境整備状況その他の地理情報等のデータに基づく、該販売者が所属すべき地区の候補を管理する地区候補データが含まれ、 
さらに該関連蓄積情報の一部を構成する住所住所関連データとして、 
（Ｂ−１−５）顧客からの前記商品等受注情報に含まれる配達要求情報に対応し得るよう、配達目的地を特定するための郵便番号データが含まれ、 
かつ、前記中枢受注手段が、有線あるいは無線の電話機、テレビ電話機、ファクシミリ、電子メールシステム、チャットシステム、インスタント・メッセージング・システム、またはインターネット電話のうち、少なくともいずれか一つを含むものからなり、 
顧客からの商品等受注情報に対して、受注内容、配達目的地、各販売店の品揃え・配達対応体制・顧客評価・開閉店状況・地区等のデータに基づいて下記の各ステップが実行されることにより、顧客と販売者間における取引媒介が可能である、 
ことを特徴とする、取引媒介システム。 
（Ｃ−１）前記中枢受注手段により、顧客からの商品等受注情報が受信される第１のステップ。 
（Ｃ−２）第１のステップにおいて受信された該商品等受注情報に基づき、該情報の内容が受注データを構成するデータとして前記サーバに入力され、さらに該サーバに蓄積されている関連蓄積情報データの運用により受注データが作成され、該サーバによりこれが蓄積、保存される第２のステップ。 
（Ｃ−３）第１のステップにおいて受信された該商品等受注情報に基づき、該情報が受注メッセージとして該サーバに入力、作成され、該サーバによりこれが保存される第３のステップ。 
（Ｃ−４）第３のステップにより作成、保存された該受注メッセージが、該サーバにより、前記ネットワークおよび電子メールシステム等のＷｅｂ経由即応通信手段を介して、販売者により操作される携帯型電話機等の即応型端末装置に対して送信される第４のステップ。 
（Ｃ−５）第４のステップで送信された該受注メッセージが、該即応型端末装置により受信される第５のステップ。 
（Ｃ−６）第５のステップで受信された受注メッセージに基づき、販売者により操作される前記携帯情報端末装置において、該サーバに蓄積された該受注データ、その他の必要な関連蓄積情報の表示閲覧要求が、該ネットワークおよびＷｅｂ経由サーバ接続手段を介して該サーバに対してなされる第６のステップ。 
（Ｃ−７）第６のステップでなされた該表示閲覧要求により、該携帯情報端末装置において該受注データ等が表示される第７のステップ。 
（Ｃ−８）第７のステップで該携帯情報端末装置において表示された該受注データ等が、必要に応じて該サーバから該携帯端末情報装置に取得される第８のステップ。 
【００１５】
（２）  前記第２のステップにおいて、下記の各ステップのうち少なくともいずれか一方がさらに実行されることにより、顧客の商品等受注に対応する最適の販売者の選択、決定が可能となることを特徴とする、（１）に記載の取引媒介システム。 
（Ｃ−２１）前記サーバにより、顧客に対する商品またはサービスの提供準備体制の状態を示す開閉店情報を含む販売者の販売店関連データ、および該受注データ等に基づき、顧客の商品等受注情報に対応すべき媒介対象の販売者が決定されるステップ。 
（Ｃ−２２）前記販売店関連データとして、個別の販売店における商品等品揃えに係るデータが含まれており、前記サーバにより、該データに基づく前記媒介対象の販売者決定がなされるステップ。 
【００１６】
（３）  前記取引媒介システムにおいて、これを構成する前記通信システムが、 
（Ａ−５−１）前記サーバは、後記情報利用者発信情報を受信して、少なくともその一部をデータとして蓄積することができ、 
（Ａ−５−２）前記携帯情報端末装置は、前記サーバに蓄積された情報をＷｅｂコンテンツとして表示することができ、かつ、 
（Ａ−５−３）該携帯情報端末装置は、前記情報利用者（販売者。）の操作により該サーバへ発せられる情報である情報利用者発信情報（適宜、「販売者発信情報」ともいう。）を、該サーバへ送信することができるブラウザを有する、 
ものであることを特徴とする、（１）または（２）に記載の取引媒介システム。 
【００１７】
（４）  前記受注メッセージが、商品またはサービスの配達を要求する顧客に対して販売者が該商品またはサービスを配達することを要求する、配達要求情報を含むものであることを特徴とする、（１）ないし（３）のいずれかに記載の取引媒介システム。 
【００１８】
（５）  前記販売者発信情報が、顧客ニーズ等の営業顧客情報を含み、該営業顧客情報が前記携帯情報端末装置により、前記サーバに送信され、該サーバにデータとして蓄積されることを特徴とする、（４）に記載の取引媒介システム。 
【００１９】
（６）  （５）に記載の取引媒介システムであって、 
（Ｂ−１１−１）前記サーバには、前記関連蓄積情報として、取引媒介に係る商品またはサービスに係る情報を示す商品データと、取引媒介に係る顧客に係る情報を示す顧客関連データと、前記受注データを含む受発注に関連する情報を示す受発注関連データと、が少なくとも蓄積され、 
（Ｂ−１１−２）さらに該サーバには、前記携帯情報端末装置等に係る情報を示す端末管理データと、が少なくとも蓄積される、 
ことを特徴とする、取引媒介システム。
【００２０】
（７）  （１）ないし（６）のいずれかに記載の取引媒介システムであって、 
（Ｂ−１２−１）前記サーバには、前記受発注関連データとして、前記受注データの内容をそのまま在庫補充用の問屋への発注データとする第１の発注データが含まれるとともに、 
（Ｂ−１２−２）該サーバには、販売者の操作する前記携帯情報端末装置から前記ネットワークを介して前記サーバに送信される第２の発注データが含まれ、 
（Ｂ−１２−３）さらに該サーバには、前記受注データに基づき算出される、販売者、問屋およびメーカーの個別の売上げおよび請求すべきリベートを示すリベート算出用データが含まれる、 
ことを特徴とする、取引媒介システム。 
【００２１】
（８）  販売者における商品等在庫補充を行う問屋により操作される情報端末装置が、前記ネットワークを介して前記サーバに接続し、前記受発注関連データを該情報端末装置上に表示し、かつ該データを取得することができることを特徴とする、（７）に記載の取引媒介システム。 
【考案の効果】
【００２２】
本考案の取引媒介システムは上述のように構成されているため、情報技術利用による既存小売店の販売支援を実現するような仕組みが構築される。具体的には、本考案の通信システムによれば、商品等発注情報等の情報の伝達を専用線等の専用設備を用いずインターネット等のＷｅｂシステムにより、低通信コストにて行うことができ、およびこれを用いた、顧客にとって利便性が高く、かつ販売者（情報利用者）にとって支援効果の高い取引媒介システムと取引媒介方法を構築することができる。 
【００２３】
また、本考案の取引媒介システムによれば、その有する顧客要望受信機能、顧客要望発生伝達機能、および顧客要望内容伝達機能が発揮され、顧客の要望を販売者に伝達し、両者間の取引を媒介することができる。さらに、顧客から直接収集された顧客ニーズ等の営業顧客情報がデータとしてサーバに蓄積されるため、該データを加工、変換、あるいはその他の処理により処理し、販売者の営業に係る商品等の広告宣伝企画、販売計画、販売促進企画、営業戦略立案等に、該データを効率的かつ効果的に活用することができる。 
【００２４】
さらに、係る営業顧客情報のデータ蓄積化とその活用により、商品等の配達という顧客チャネルを介した顧客管理システムを構築することもでき、いわば、「ご用聞き」の電子化を図ることができる。 
【００２５】
また、本考案の取引媒介システムを用いて販売支援システムを構築することができ、該販売支援システムによれば、取引媒介システムの機能を中心として、販売体支援体による販売体の販売・経営の総合的な支援を実現することができる。    
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
すなわち本考案は、上記課題を解決するためにまず、情報管理者により操作されるサーバと、情報利用者により操作されるクライアント側情報通信手段との間の新規な通信システムを提供する。つまりクライアント側情報通信手段として、携帯型電話機のような即応型端末装置、およびこれとは別の携帯情報端末装置の二種類の装置を用い、そのいずれをもインターネット等のＷｅｂシステムを介して該サーバと接続するシステムであり、これにより、商品等発注情報等の情報の伝達を、専用線等の専用設備を用いず低通信コストにて実現できる通信システムを構築することができる。 
【００３２】
また本考案は、上記課題を解決するために、該通信システム、および、顧客からの商品等受注情報を受信するための電話機等の中枢受注手段とを結合した、取引媒介システムを提供する。つまり、該通信システムを構成する情報管理者により操作される該サーバには、該商品受注情報等の取引媒介に必要な各種のデータを蓄積する機能を持たせ、該サーバと、情報利用者により操作される前記即応型端末装置との間において受注メッセージの授受を行わせ、同じく情報利用者により操作される他方の情報通信手段である携帯情報端末装置には該サーバに蓄積される関連蓄積情報の閲覧表示、および該情報についてのデータの取得を行わせることのできるシステムを構築することにより、取引を行う顧客にとって利便性を高め、かつ情報利用者たる販売者にとっても、営業促進等、高い支援効果を実現することができる。 
【００３３】
また本考案の取引媒介システムおよび取引媒介方法は、上記効果を得るために、前記販売者により操作される携帯情報端末装置から前記サーバに対して発信される開閉店情報や、品揃えに係るデータその他の販売店関連データに基づいて、前記サーバが、顧客の商品等受注情報に対応すべき媒介対象販売者を決定することができ、取引を行う顧客にとって利便性を高め、かつ情報利用者たる販売者にとっても高い支援効果を実現することができる。 
【００３４】
また本考案の取引媒介システムおよび取引媒介方法は、上記効果を得るために、販売者における商品等在庫補充を行う問屋により操作される情報端末装置が情報管理者により操作されるサーバに接続し、データの表示閲覧、取得可能なように構成することができ、販売店における在庫補充円滑化により、販売者にとって、より高い支援効果を実現することができる。 
【００３５】
本考案における即応型端末装置は、サーバからの受注メッセージ等の情報送信に対して即応した受信を行うことの可能な端末装置をいい、即応した受信が可能である限り、携帯型電話機である必要はなく、据置き型のパーソナルコンピュータでもよい。 
【００３６】
本考案における携帯情報端末装置は、前記即応型端末装置とは異なりサーバからの情報送信を即応的に受信する機能は不要であるが、開閉店情報等の情報利用者発信情報をデータとしてサーバへ送信できる機能、サーバに蓄積されている受注データ等の関連蓄積情報を表示閲覧、データ取得できる機能が必要である。さらに、複数の販売者によりそれぞれ個別に操作される複数の携帯情報端末装置により取引媒介システムが構成される場合は、各携帯情報端末装置において共通の仕様により情報授受を行うことができることが望ましい。係る機能を有する限り携帯情報端末装置の仕様等は問われず、また非携帯型の情報端末装置をこれに代えて用いることもできる。 
【００３７】
本考案においてＷｅｂ経由サーバ接続手段とは、ネットワークを介した前記携帯情報端末装置とサーバとの間における接続を行うための手段であり、たとえば、プロバイダ、およびそれにより接続可能なＷｅｂシステムであるインターネットを介したものが、該当するが、これに限定されない。 
【００３８】
本考案においてメッセージとは、顧客からの商品等受注情報のように早期伝達要求度が高く、即応型端末装置により受信することのできる情報をいう。 
【００３９】
本考案において関連蓄積情報とは、サーバによって蓄積される、受注メッセージのようなメッセージに関連した内容を有する情報をいい、たとえば、受注メッセージに関連して蓄積される、受注内容を示す受注データ等がある。 
【００４０】
本考案において情報利用者発信情報または販売者発信情報とは、販売者により操作される携帯情報端末装置からサーバに対して発信される情報をいい、たとえば、販売者に係る販売店の日ごとの営業開始や終了をリアルタイムに報告するための開閉店情報、販売者の配達等により収集されて該携帯情報端末装置に入力される、顧客ニーズ等の営業顧客情報等がある。 
【００４１】
本考案において中枢受注手段とは、情報管理者により操作される、顧客からの商品等受注情報を最先に受信取得するための手段をいい、たとえば、有線または無線の電話等がある。 
【００４２】
本考案において配達要求情報とは、顧客からの商品等受注情報に付随し、または該商品等受注情報に含まれて、顧客指定場所への商品等の配達を販売者に対して要求することを内容とする情報をいう。本考案の取引媒介システムにおいては、明示がなくても、原則として商品等受注情報には常に配達要求情報が含まれているものとすることができる。 
【００４３】
本考案において営業顧客情報とは、たとえば販売者の行う顧客指定場所への商品等の配達の際などに、販売者により顧客等から収集される、商品等の取引活動に有用な情報をいい、直接顧客から収集取得される顧客ニーズ等が該当する。 
【００４４】
本考案において商品データとは、取引媒介に係る商品等に係る各種の属性を示すデータをいい、たとえば商品に係る場合は、商品名、品質、製造者、製造地、原材料、製造方法、製造日付、量目、イメージ等が該当する。 
【００４５】
本考案において顧客関連データとは、取引媒介に係る顧客に係る情報を示すデータをいい、たとえば、氏名・生年月日・職業・家族構成・住所等の顧客データ、取引履歴詳細データ、等が該当する。 
【００４６】
本考案において受発注関連データとは、受発注に関連する情報を示すデータをいい、受注データの他、その内容をそのまま各販売店における在庫補充用の問屋への発注データとする、該発注データも含まれる。 
【００４７】
本考案においてリベート算出用データとは、販売者、またはこれに加えて問屋、さらに場合によってはメーカーの個別の売上げ、および情報管理者がこれらに請求すべきリベートを算出する基礎とするためのデータ、およびその結果を示すデータをいう。 
【考案を実施するための最良の形態】
【００４８】
本考案を、図面によりさらに詳細に説明する。以下の説明では、同一の構成要素には図中同一の共通した符号を付して行う。 
【００４９】
図１は、本考案の取引媒介システムに係る通信システムの構成を示す概念図である。図において、本考案の取引媒介システムに係る通信システムは、 
（Ｉ−０）情報をデータとして蓄積し、後記クライアント側情報通信手段３との間で通信を行い、これに情報を提供するための、情報管理者Ｐ１により操作されるサーバ１と、ネットワークを介して該サーバ１と相互に通信可能であり、該サーバ１から情報提供を受ける、複数の情報利用者Ｐ２により該複数の情報利用者Ｐ２ごとに個別に操作されるクライアント側情報通信手段３と、を備えた上で、 
（Ｉ−１）該クライアント側情報通信手段３が、該サーバ１からの情報送信に即応した受信を行うことの可能な即応型端末装置４、および携帯情報端末装置５から構成され、 
（Ｉ−２）該即応型端末装置４および該携帯情報端末装置５がそれぞれ独立して該ネットワークを介して該サーバ１に接続可能であり、 
（Ｉ−３）該サーバ１および該即応型端末装置４間における通信が後記Ｗｅｂシステム９を介するＷｅｂ経由即応通信手段６によりなされ、 
（Ｉ−４）該ネットワークがインターネット等のＷｅｂシステム９である、 
ことを基本的な構成とする。 
【００５０】
なお、図においては、情報利用者Ｐ２、クライアント側情報通信手段３、即応型端末装置４、携帯情報端末装置５として示し、これらが複数であることについては記載を省略している。すなわち、情報利用者Ｐ２はＰ２ａ、Ｐ２ｂ、・・・のように複数であり、これに合わせて、クライアント側情報通信手段３は、３ａ、３ｂ、・・・等、即応型端末装置４は、４ａ、４ｂ、・・・等、携帯情報端末装置５は、５ａ、５ｂ、・・・等のように、それぞれ複数となる。 
【００５１】
図２は、本考案の取引媒介システムに係る通信システムの実施形態の例について、その構成を示す概念図である。基本的な概念は、図１に示される構成と共通である。 
図２において本考案の取引媒介システムに係る通信システム１０は、 
（II−１）情報管理者Ｐ１により操作されるサーバ１と、ネットワークを介して該サーバ１と相互に通信可能であり、該サーバ１から情報提供を受ける、一または複数の情報利用者Ｐ２により個別に操作されるクライアント側情報通信手段３として、即応型端末装置である携帯型電話機１４、および携帯情報端末装置５を備え、 
（II−２）該携帯型電話機１４、および該携帯情報端末装置５が、それぞれ独立して該ネットワークを介して該サーバ１に接続可能であり、 
（II−３）該サーバ１と、該携帯型電話機１４との間における通信が、Ｗｅｂシステムを介するＷｅｂ経由即応通信手段としての、電子メールシステム１６によりなされ、 
（II−４）該ネットワークがインターネット１９等のＷｅｂシステムであり、 
【００５２】
さらに、 
（II−５）該電子メールシステム１６が、該携帯型電話機１４による通信を可能とする、交換局機能、無線基地局機能、ならびにその他の必要な機能を備えた電話局４１、およびインターネット１９を介したものであり、 
（II−６）該サーバ１と該携帯情報端末装置５との間における、Ｗｅｂシステムを介した接続を行うＷｅｂ経由サーバ接続手段７が、インターネット接続サービスを行うプロバイダ１７、およびインターネット９を介したものである、 
ことを主たる構成とする。 
【００５３】
図２において本考案の取引媒介システムに係る通信システム１０は、 
（II−７）前記サーバ１は、早期伝達要求度の高い情報であるメッセージを、前記電子メールシステム１６を介して前記携帯型電話機１４に送信することのできるメッセージ送信機能を有し、 
（II−７−２）該サーバ１は、少なくとも後記関連蓄積情報をデータとして蓄積し、 
（II−８）該携帯型電話機１４は、該サーバ１から送信された該メッセージを該電子メールシステム１６を介して受信することのできるメッセージ受信機能を有し、 
（II−９）前記携帯情報端末装置５は、該サーバ１に蓄積されている、該メッセージＭに関連した関連蓄積情報を取得することのできる関連蓄積情報取得機能を有し、 
【００５４】
さらに、 
（II−７−３）前記サーバ１は、後記情報利用者発信情報を受信して、少なくともその一部をデータとして蓄積することができ、 
（II−９−２）前記携帯情報端末装置５は、前記サーバ１に蓄積された情報をＷｅｂコンテンツとして表示することができ、かつ、 
（II−９−３）該携帯情報端末装置５は、前記情報利用者Ｐ２の操作により該サーバ１へ発せられる情報である情報利用者発信情報を、該サーバ１へ送信することができるブラウザ２５を有している、 
ものとすることができる。 
【００５５】
すなわち図１および図２により、本考案の取引媒介システムに係る通信システム１０におけるサーバ１は、 
（Ｓ１）情報をデータとして蓄積する、情報蓄積機能。 
（Ｓ２）クライアント側情報通信手段３との間で通信を行う、通信機能。 
（Ｓ３）クライアント側情報通信手段３に情報を提供する、情報提供機能。 
の各機能を有する。 
【００５６】
このうち、（Ｓ１）の情報蓄積機能により蓄積される情報としては、 
（Ｓ１−１）メッセージに関連した情報である、関連蓄積情報のデータ。たとえば、受注メッセージに関連して蓄積される、受注内容を示す受注データ。 
（Ｓ１−２）クライアント側情報通信手段である携帯情報端末装置５から受信する情報利用者発信情報のうち、少なくともその一部のデータ。 
を含む。 
また、（Ｓ２）の通信機能としては、 
（Ｓ２−１）メッセージを、電子メールシステム１６を介して携帯型電話機１４に送信することのできるメッセージ送信機能。 
（Ｓ２−２）クライアント側情報通信手段である携帯情報端末装置５から情報利用者発信情報を受信する機能。 
を含む。 
また、（Ｓ３）の情報提供機能としては、 
（Ｓ３−１）クライアント側情報通信手段である携帯情報端末装置５等からの接続に対し、該装置等における関連蓄積情報等の閲覧、表示を可能とする機能。 
を含む。 
【００５７】
また、図１および図２により、携帯型電話機１４等の本考案の即応型端末装置４は、 
（Ｃ１）クライアント側情報通信手段の一つとして、サーバ１との間で、ネットワークを介する通信を行うことのできる、通信機能。 
を有する。特に、 
（Ｃ１−１）該サーバ１から送信されたメッセージを、電子メールシステム１６を介して受信することのできる、メッセージ受信機能。 
が主たる機能であるが、この他、 
（Ｃ２）該サーバ１に、主としてメッセージ形態の情報を送信し、相互に通信、交信する機能も、当然有する。 
【００５８】
また、図１および図２により、本考案の取引媒介システムに係る携帯情報端末装置５は、 
（Ｔ１）クライアント側情報通信手段の他の一つとして、サーバ１との間で、ネットワークを介する通信を行うことのできる、通信機能。 
（Ｔ２）該通信機能に基づき、サーバ１に蓄積されている、メッセージに関連した内容の情報である関連蓄積情報を、データとして取得することのできる、関連蓄積情報取得機能。 
を有し、さらに、 
（Ｔ３）サーバ１に蓄積された情報をＷｅｂコンテンツとして表示、閲覧することができる、情報閲覧表示機能。 
を有することができる。各機能は、該携帯情報端末装置５に設けるブラウザ２５により、発揮することができる。このうち、該ブラウザ２５による（Ｔ１）の通信機能には、 
（Ｔ１−１）開閉店情報や、顧客ニーズ等の営業顧客情報など、情報利用者Ｐ２の操作により該サーバ１へ発せられる情報である情報利用者発信情報を、該サーバ１へ送信する機能。 
を含むことができる。 
【００５９】
図１において、本考案の取引媒介システムに係る通信システムは上述の構成をとるため、 
（Ｉ−０）情報をデータとして蓄積し、後記クライアント側情報通信手段３との間で通信を行い、これに情報を提供するための、情報管理者Ｐ１により操作されるサーバ１と、ネットワークを介して該サーバ１と相互に通信可能であり、該サーバ１から情報提供を受ける、複数の情報利用者Ｐ２により該複数の情報利用者Ｐ２ごとに個別に操作されるクライアント側情報通信手段３と、を備えた通信システム上において、 
（Ｉ−１）即応型端末装置４、および携帯情報端末装置５から構成される該クライアント側情報通信手段３は、該サーバ１からの情報送信に即応した該情報の受信を行うことができ、 
（Ｉ−２）該即応型端末装置４および該携帯情報端末装置５はそれぞれ独立して、該ネットワークであるインターネット９等のＷｅｂシステムを介して、該サーバ１に接続され、 
（Ｉ−３）Ｗｅｂシステム９を介するＷｅｂ経由即応通信手段６により、該サーバ１および該即応型端末装置４間における通信、少なくとも該即応型端末装置４による受信が、なされる。 
【００６０】
すなわち、図１において本取引媒介システムに係る通信システムは、情報管理者Ｐ１により操作されるサーバ１が保有する情報の少なくとも一部が、該サーバ１から、インターネット９等のＷｅｂシステムを介するＷｅｂ経由即応通信手段６によって、一または複数の情報利用者Ｐ２によりそれぞれ個別に操作される即応型端末装置４に対して送信され、該送信された情報は該即応型端末装置４により受信され、一方、該情報を受信する該即応型端末装置４の操作者である情報利用者Ｐ２により同じく操作されるクライアント側情報通信手段３の一つである携帯情報端末装置５から、前記即応型端末装置４とサーバ１間の通信を介するＷｅｂ経由通信手段６とは独立した経路により、該インターネット等のＷｅｂシステム９を介して、該サーバ１に対しての通信、接続がなされる。 
【００６１】
図２において、また、本考案の取引媒介システムに係る通信システムは上述の構成をとるため、上記作用に加え、 
（II−７）前記サーバ１のメッセージ送信機能により、早期伝達要求度の高い情報であるメッセージが、前記電子メールシステム１６を介して前記携帯型電話機１４に送信され、 
（II−７−２）該サーバ１の情報蓄積機能により、該サーバ１に少なくとも関連蓄積情報がデータとして蓄積され、 
（II−８）該携帯型電話機１４のメッセージ受信機能により、該サーバ１から送信された該メッセージが該電子メールシステム１６を介して該携帯型電話機１４により受信され、 
（II−９）前記携帯情報端末装置５の関連蓄積情報取得機能により、該サーバ１に蓄積されている、該メッセージに関連した関連蓄積情報が取得される。 
さらに、 
（II−９−２）該携帯情報端末装置５の情報閲覧表示機能により、該サーバ１に蓄積された情報がＷｅｂコンテンツとして該携帯情報端末装置５において表示、閲覧され、かつ、 
（II−９−３）該携帯情報端末装置５の通信機能を担う前記ブラウザ２５により、前記情報利用者Ｐ２の操作によって該サーバ１へ発せられる情報である情報利用者発信情報が、該サーバ１へ送信され、 
（II−７−３）該サーバ１の情報蓄積機能により、該情報利用者発信情報が該サーバ１により受信されて、少なくともその一部がデータとして蓄積される。 
【００６２】
すなわち、図２において本通信システムは、情報管理者Ｐ１により操作されるサーバ１には、その情報蓄積機能により、少なくとも、後記メッセージに関連する情報である関連蓄積情報がデータとして蓄積され、さらに必要な情報がデータとして蓄積され、サーバ１が保有する情報のうち早期伝達要求度の高い情報であるメッセージが、該サーバ１の有するメッセージ送信機能により、該サーバ１から、インターネット９等のＷｅｂシステムを介するＷｅｂ経由即応通信手段である電子メールシステム１６を介して、複数の情報利用者Ｐ２によりそれぞれ個別に操作される即応型端末装置である携帯型電話機１４に対して送信され、該送信されたメッセージは、該携帯型電話機１４のメッセージ受信機能により、該携帯型電話機１４により受信される。 
【００６３】
一方、該メッセージを受信する該携帯型電話機１４の操作者である情報利用者Ｐ２により同じく操作される携帯情報端末装置５から、 
前記携帯型電話機１４とサーバ１との間の通信を介する電子メールシステム１６とは独立した形態または経路で、該インターネット９等のＷｅｂシステムを介して、該携帯情報端末装置５に設けられたブラウザ２５の有する情報閲覧表示機能により、該サーバ１に蓄積された情報がＷｅｂコンテンツとして該携帯情報端末装置５において表示、閲覧され、該携帯情報端末装置５の関連蓄積情報取得機能により、該サーバ１に蓄積されている、該メッセージＭに関連した関連蓄積情報が、該携帯情報端末装置５により取得される。 
【００６４】
また、該携帯情報端末装置５の通信機能を担う該ブラウザ２５により、前記情報利用者Ｐ２の操作によって該サーバ１へ発せられる情報である情報利用者発信情報が、該サーバ１へ送信され、該情報利用者発信情報は、該サーバ１の情報蓄積機能により、該サーバ１において受信され、少なくともその一部がデータとして蓄積される。 
【００６５】
本考案の取引媒介システムに係る通信システムはその構成により上述の作用を有するため、商品等発注情報などの情報の伝達を、専用線等の専用設備を用いずにインターネット等のＷｅｂシステムを介することにより、低通信コストにて実施することができる。特に本考案の取引媒介システムに係る通信システムでは、情報管理者から情報利用者に対して情報を伝達、提供する際、敢えてその情報内容のすべてを、電子メールシステムにおけるファイル添付機能を用いる場合のように送信するのではなく、いわば情報の存在を知らせる、低密度、簡便かつ取扱い上トラブル発生の少ないメッセージのみを、サーバから携帯型電話機のような即応型端末装置に、電子メールシステムを介して低通信コストで送信する。そして、該メッセージを受信した該即応型端末装置を操作する情報利用者によって同じく操作される前記携帯情報端末装置は、該メッセージが示す内容である関連蓄積情報がデータとして蓄積されている該サーバに、専用線を介することなく、インターネット等のＷｅｂシステムを介して接続することによって、低通信コストにて該データの閲覧、表示、および必要な場合はその取得を行うことができる。
【００６６】
該サーバからの送信情報は、簡単なメッセージであるため、情報利用者により操作される該即応型端末装置に最低限要求される機能は、基本的に、情報密度の低いデータを受信できるメッセージ受信機能のみである。そして該メッセージに係る情報の内容そのものについては、即応型端末装置とは異なる経路をたどるＷｅｂシステムによって、該即応型端末装置とは別の、ブラウザ機能を有する携帯情報端末装置から該サーバへ接続し、該情報の内容を表示、閲覧し、必要に応じこれを取得することができる。これにより、接続の確実性、接続失敗時でも再実行による成功が容易であるというメリットがある。さらに、ブラウザを特定仕様のものにした場合は、インターネット等のＷｅｂシステムを介するとはいえ特定仕様のブラウザを接続の要件とすることによるサーバ蓄積情報の管理における安全性を高めることができる。 
【００６７】
しかも本考案の取引媒介システムに係る通信システムは、メッセージの受信方法と、該メッセージに係る情報内容へのアクセス方法を、それぞれ、これらの目的を簡易に達成するのに適した個別のＷｅｂシステム経由の通信手段によって構成する、いわば２ウェイＷｅｂ通信システムであるため、操作が簡便であり、特に情報利用者が高度あるいは煩雑な情報技術を備える必要がない。したがって、パーソナルコンピュータなど情報技術に係る機器の扱いに不慣れな情報利用者であっても、容易に取り扱うことができ、たとえば従来からの酒販店等が情報技術手段によって経営革新を実現しようとする場合にも、低コストかつ容易に導入、運用することができる。 
【００６８】
Ｗｅｂシステムとしてインターネットを用いる場合、本通信システムはいわば２ウェイインターネット接続により構成されるが、係る２ウェイインターネット接続によるメリットは以下の通りである。 
１．専用線が不要であるため、設備投資が安価であること。つまり、必要な主要設備は、インターネットに接続するためのサーバ１と携帯情報端末装置５、および携帯型電話機１４等の即応型端末装置４のみであり、情報管理者Ｐ１と販売者Ｐ２との間の通信・連絡は、基本的にインターネット上での電子メールシステム１６を用いて行うことにより、通信費を相当節約することができる。 
【００６９】
２．また、前記即応型端末装置４として携帯型電話機１４を用いる場合、前記サーバ１と該携帯型電話機１４との間における電子メールシステム１６が利用される場合であっても、ほぼ遅延なく受注メッセージの存在その他の情報を情報管理者Ｐ１から販売者Ｐ２に伝達することが可能であり、該携帯型電話機１４を携帯する販売者Ｐ２が出先にいる場合でも、情報管理者Ｐ１からの情報受信が可能である。さらに該携帯型電話機１４を用いる場合は、販売者Ｐ２の販売店内での連絡や、複数の販売者Ｐ２に係る複数の販売店同士の連絡にも使用することができる。なお、該携帯型電話機１４は、電子メールの着信を実質的にリアルタイムに、またはほぼリアルタイムに操作者である販売者Ｐ２に知らせることができ、即応型端末装置４の機能を果たすものであればいかなるものでもよく、機種や仕様により限定されるものではない。 
【００７０】
３．サーバ１に蓄積される受注データ等の関連蓄積情報を閲覧、取得するための携帯情報端末装置５は、該サーバ１にデータ取得の要求をするためデータ取得の確実性が高く、仮にデータ受信に失敗した場合であっても、何度でもデータ取得を実行することが可能である。また、在庫補充のための発注データを該サーバ１に送信することも、簡単にできる。また、該携帯情報端末装置５はインターネット等のＷｅｂシステム９を利用するものであるため、顧客Ｐ３からの商品等受注情報が配達要求情報を含む場合、たとえば、地図データなど必要なデータをインターネット上から取得することも容易にできる。 
【００７１】
本通信システムが運用されるためのこれらのメリットを統合した環境は、極めて汎用的、一般的な環境であるため、本通信システムの応用範囲は非常に広範である。 
【００７２】
したがって、たとえば、配達要求情報を含む商品等発注情報のような即応的な対応を必要とする情報の提供に関し、 
（Ａ）サーバによる発生情報の一元管理と、     
（Ｂ）サーバからのメッセージの通信に適した電子メールシステムによるＷｅｂシステムの利用と、 
（Ｃ）携帯情報端末装置からのサーバ蓄積情報の閲覧、取得に適したＷｅｂシステムの別の利用。 
を行う本通信システムは、設備費や通信コストの低減、システム構築の容易さ、システム運用の容易さ、および情報管理の安全性、情報管理の革新対応が容易であること、等の効果がある。 
【００７３】
図３は、本考案の取引媒介システムの構成を示す概念図である。図において本システム４０は、前記通信システム１０と、該通信システム１０を構成する前記サーバ１と機能的に接続されており、かつ商品等受注情報を発する顧客Ｐ３からの商品またはサービス要求の情報である商品等受注情報を受信するための、情報管理者Ｐ１により操作される中枢受注手段３０と、を備え、商品等受注情報を発する顧客Ｐ３と、該商品等受注情報に対応し得る情報利用者（販売者）Ｐ２との間の取引を媒介するための取引媒介システム４０であって、 
（III−１）情報提供者Ｐ１により操作される前記サーバ１から情報利用者（販売者）Ｐ２により操作される即応型端末装置４へ向けて送信されるメッセージが、顧客Ｐ３からの商品等受注情報の存在を示す情報を少なくとも含む受注メッセージＭＪであり、 
（III−２）該サーバ１に蓄積される前記関連蓄積情報が、該中枢受注手段３０により取得されて該サーバ１に蓄積された、該受注メッセージＭＪの示す受注内容を少なくとも含む受注データＤＪである、 
ことを主たる構成とする。 
【００７４】
該中枢受注手段３０が該サーバ１と「機能的に接続されている」とは、該中枢受注手段３０により受信された商品等受注情報が、一定の過程または手段を介して該サーバ１にデータとして蓄積されるような、該サーバ１との関係を維持した状態で該中枢受注手段３０が設けられていることをいう。たとえば、情報管理者Ｐ１により操作される該中枢受注手段３０が受信した商品等受注情報は、同じく情報管理者Ｐ１により操作される該サーバ１によって蓄積されるため、係る場合は、「機能的に接続されている」構成である。 
【００７５】
すなわち、図３において本システムは、 
前記通信システム１０と、前記サーバ１と同様に情報管理者Ｐ１により操作される、商品等受注情報を発する顧客Ｐ３からの商品またはサービス要求の情報である商品等受注情報を受信するための中枢受注手段３０と、を備え、商品等受注情報を発する顧客Ｐ３と、該商品等受注情報に対応し得る情報利用者（販売者）Ｐ２との間の取引を媒介するための取引媒介システム４０であって、 
（III−１）情報提供者Ｐ１により操作される前記サーバ１から情報利用者（販売者）Ｐ２により操作される即応型端末装置４へ向けて送信されるメッセージが、顧客Ｐ３からの商品等受注情報の存在を示す情報を少なくとも含む受注メッセージＭＪであり、 
（III−２）該サーバ１に蓄積される前記関連蓄積情報が、該中枢受注手段３０により取得されて該サーバ１に蓄積された、該受注メッセージＭＪの示す受注内容を少なくとも含む受注データＤＪである、 
ことを主たる構成とすることができる。 
【００７６】
該中枢受注手段３０と該サーバ１との「機能的な接続」は、上述の例に限られず、該中枢受注手段３０と該サーバ１との間を介して、該中枢受注手段３０により受信された商品等受注情報を、該サーバ１にデータとして蓄積することのできる過程または手段を、適宜用いることができる。 
【００７７】
すなわち図３において、本考案の取引媒介システム４０を構成する中枢受注手段３０は、後に通信システム１０により処理されるための、商品等を要求する顧客Ｐ３からの商品等受注情報を受信する、顧客要望受信機能を有する。また、本考案の取引媒介システム４０を構成する通信システム１０は、該中枢受注手段３０により受信された商品等受注情報を、メッセージ（受注メッセージＭＪ）およびサーバ１に蓄積されるための関連蓄積情報（受注データＤＪ）に変えて、メッセージをＷｅｂシステム９を介して販売者Ｐ２へ送信する、顧客要望発生伝達機能と、販売者Ｐ２が顧客Ｐ３の要望の内容をＷｅｂシステム９を介して該サーバ１に接続して取得、閲覧することのできる、顧客要望内容伝達機能と、を有する。係る顧客要望受信機能、顧客要望発生伝達機能、および顧客要望内容伝達機能により、顧客Ｐ３の要望を販売者Ｐ２に伝達し、両者間の取引を媒介する、取引媒介機能を発揮することができる。 
【００７８】
図３において本考案の取引媒介システム４０では、情報管理者Ｐ１により操作される中枢受注手段３０によって、商品等受注情報を発する顧客Ｐ３からの商品等受注情報が受信され、該受信された商品等受注情報は受注メッセージＭＪとして、情報管理者Ｐ１により操作されるサーバ１から、Ｗｅｂシステム９および電子メールシステム１６等のＷｅｂ経由即応通信手段６を介して販売者Ｐ２により操作される携帯型電話機１４等の即応型端末装置４へ送信され、また該商品等受注情報は、該受注メッセージＭＪの示す受注内容を少なくとも含む受注データＤＪとして、販売者Ｐ２により操作される前記携帯情報端末装置５によって該Ｗｅｂシステム９およびＷｅｂ経由サーバ接続手段７を介して閲覧、取得が可能なように、前記関連蓄積情報の一部として該サーバ１に蓄積される。 
【００７９】
販売者Ｐ２により操作される該情報端末装置５の情報閲覧表示機能によって該受注データＤＪの表示、閲覧要求がなされると、該サーバ１の情報提供機能によって該携帯情報端末装置５において該受注データＤＪの表示がなされ、必要に応じて、該携帯情報端末装置５の関連蓄積情報取得機能により該データの取得がなされる。以上の作用により、本システム４０の有する顧客要望受信機能、顧客要望発生伝達機能、および顧客要望内容伝達機能が発揮され、顧客Ｐ３の要望を販売者Ｐ２に伝達し、両者間の取引を媒介する、取引媒介機能を発揮することができる。 
【００８０】
図において本取引媒介システム４０は、 
（III−３）前記受注メッセージＭＪが、商品またはサービスの配達を要求する顧客Ｐ３に対して販売者Ｐ２が該商品またはサービスを配達することを要求する、配達要求情報を含むものとして構成することができる。これにより、顧客Ｐ３による商品等受注情報が配達要求情報を含むものである場合、該商品等受注情報は前記中枢受注手段３０により受信されて、該配達要求情報を含む受注メッセージＭＪとして前記サーバ１に蓄積され、次いで前記Ｗｅｂシステム９および前記電子メールシステム１６等のＷｅｂ経由即応通信手段６を介して、販売者Ｐ２により操作される前記携帯型電話機１４等の即応型端末装置４に送信され、該配達要求情報を含む該受注メッセージＭＪは、該即応型端末装置４に受信される。これにより、該即応型端末装置４を操作する販売者Ｐ２は、受信された受注メッセージＭＪにおいて、顧客Ｐ３からの受注情報に配達要求情報が含まれていることを知ることができる。 
【００８１】
前記配達要求情報の形態としては、明示の文字データ等によるものの他、前記受注メッセージＭJには原則として常に配達要求情報が含まれているものと約することにより、暗示的な形態をとることもでき、係る配達要求情報の形態により、本考案の取引媒介システムが限定されるものではない。 
【００８２】
図において、本取引媒介システム４０はまた、 
（III−４）前記情報利用者発信情報（販売者発信情報）が、顧客Ｐ３に対する商品またはサービスの提供準備体制がどのような状態であるかを示す開閉店情報を少なくとも含むものとして構成することもできる。開閉店情報とは、販売者Ｐ２に係る販売店における、商品等受注情報対応準備状況を知らせるための情報であり、販売者Ｐ２により操作される、送信機能を有する前記携帯情報端末装置５によって、前記サーバ１へ送信される。該開閉店情報は該サーバ１によって受信、蓄積される。 
【００８３】
一方、顧客Ｐ３からの商品等受注情報に基づいて該サーバ１においては、データ作成の基本となる基本データに基づいて受注データＤＪが作成されるが、前記開閉店情報を該受注データＤＪ作成のための基本データの一つとして用いることができる。つまり該受注データＤＪには、受注情報に対応すべき販売者Ｐ２を特定するための、販売者決定情報を含めることができるが、販売者決定情報により販売者Ｐ２が特定され、該販売者Ｐ２の操作する前記即応型端末装置４に受注メッセージＭＪが送信されるための条件として、「開店」を示す開閉店情報により特定される前記携帯情報端末装置５に係る販売者Ｐ２であること、を本システム４０において設定することができる。 
【００８４】
これにより、「開店」状態である販売者Ｐ２に係る該即応型端末装置４が受注メッセージＭＪ送信の対象として選択、決定され、該受注メッセージＭＪが送信される。このようにして、「開店」状態である販売者Ｐ２が円滑に決定され、顧客Ｐ３からの商品等要望である商品等受注情報に、円滑に対応することができ、顧客Ｐ３と販売者Ｐ２間の取引媒介をより効率的、効果的に実現することができる。 
【００８５】
図において、本取引媒介システム４０はまた、 
（III−５） 前記販売者発信情報としては顧客ニーズ等の営業顧客情報が含まれ、該営業顧客情報は、販売者Ｐ２により操作される前記携帯情報端末装置５によって前記サーバ１に送信され、該サーバ１にデータとして蓄積されるものとして構成することができる。これにより、たとえば前記配達要求情報を含む受注メッセージＭＪの受信および受注データＤＪの閲覧、取得に基づいて顧客Ｐ３に商品等を配達する販売者Ｐ２が、該顧客Ｐ３から得た顧客ニーズ等の営業顧客情報は、該販売者Ｐ２により操作される該携帯情報端末装置５においてデータとして作成、保存され、該携帯情報端末装置５の送信機能により、前記Ｗｅｂシステム９および前記Ｗｅｂ経由サーバ接続手段７を介して、該サーバ１に送信され、該サーバ１により受信、蓄積される。 
【００８６】
これにより、顧客Ｐ３等から直接収集された顧客ニーズ等の営業顧客情報はデータとして該サーバ１に蓄積されるため、情報管理者Ｐ１により操作される該サーバ１に持たせるデータ処理機能の如何によって、該データを加工、変換、あるいはその他の処理により処理し、販売者Ｐ２の営業に係る商品等の広告宣伝企画、販売計画、販売促進企画、営業戦略立案等に、該データを効率的かつ効果的に活用することができる。 
【００８７】
さらに、係る営業顧客情報のデータ蓄積化とその活用により、商品等の配達という顧客チャネルを介した顧客管理システムを構築することもでき、いわば、「ご用聞き」の電子化を図ることができる。 
【００８８】
図において本考案の取引媒介システム４０はまた、 
（III−６）前記中枢受注手段３０として、有線あるいは無線の電話機、テレビ電話機、ファクシミリ、電子メールシステム、チャットシステム、インスタント・メッセージング・システム、またはインターネット電話のうち、少なくともいずれか一つを含むものとして、構成することができる。該中枢受注手段３０は、顧客Ｐ３からの商品等要望を即応的に受信することできる手段である限り、すべての手段がこれに該当し、手段の如何によって本考案の取引媒介システムが限定されるものではない。 
【００８９】
図４は、本考案の取引媒介システムを構成するサーバに蓄積されるデータの構成例を示す概念図である。 
図において本取引媒介システム４０のサーバ１には、 
（III−７−１）前記関連蓄積情報として、少なくとも、取引媒介に係る商品またはサービスに係る情報を示すデータ群である商品データ１１ｃと、取引媒介に係る顧客に係る情報を示すデータ群である顧客関連データ１１ｄと、前記受注データＤＪ（図示せず）を含む受発注に関連する情報を示すデータ群である受発注関連データ１１ｇと、を蓄積させることとし、 
（III−７−２）さらには、取引媒介に係る販売者に係る情報を示すデータ群である販売店関連データ１１ｅと、前記携帯情報端末装置等に係る情報を示すデータ群である端末管理データ１１ｆと、をも蓄積させることとすることができる。
【００９０】
また、これに加えて該サーバ１には、 
（III−８−１）前記受発注関連データ１１ｇとして、前記受注データＤＪの内容をそのまま在庫補充用の問屋Ｐ４への、商品等補充のための発注データとする第１の発注データＤＨ１（図示せず）を蓄積させるとともに、 
（III−８−２）販売者Ｐ２の操作する前記携帯情報端末装置５から前記ネットワーク９を介して前記サーバ１に送信される、商品等補充のための発注データである第２の発注データＤＨ２（図示せず）をも蓄積させ、 
（III−８−３）さらに、前記受注データＤＪに基づき算出される、本取引媒介システム４０の情報利用者である販売者Ｐ２、販売者Ｐ２に対し商品等の在庫補充をする問屋Ｐ４、および取引媒介に係る商品等を製造するメーカーＰ５、それぞれの個別の売上げ、およびこれらに対して情報管理者Ｐ１が本システム４０による取引媒介の対価として請求すべきリベートを示すデータ群であるリベート算出用データ１１ｂを蓄積させることとすることができる。 
【００９１】
図において、本システム４０のサーバ１に蓄積される各データ群の構成は、下記のとおりとすることができる。 
【００９２】
ａ群  システム関連データ１１ａ 
本取引媒介システム４０のサーバ１におけるシステム全体の管理・運用に関連するデータ群であり、相互に連携しながら各種の管理機能を分担する、複数のシステムデータから構成される。 
【００９３】
ｂ群  リベート算出用データ１１ｂ 
前記受注データＤＪに基づき算出され、本取引媒介システム４０の情報利用者である販売者Ｐ２、販売者Ｐ２に対し商品等の在庫補充をする問屋Ｐ４、および取引媒介に係る商品等を製造するメーカーＰ５、それぞれの個別の売上げ、およびこれらに対して情報管理者Ｐ１が本システム４０による取引媒介の対価として請求すべきリベートを管理するために機能し、利用されるデータ群である。 
受注データＤＪに基づき所定の演算により個別のリベートが算出され、保存・管理されるリベートデータ、リベート算出においてリンクされる条件やリベート請求条件の履歴など関連する情報を保存・管理するリベート関連データ、 本取引媒介システム４０を利用する複数の販売者Ｐ２について、各販売者Ｐ２ごとの請求リベートの処理状況等を管理する販売店別リベートデータ、 リベート請求行為等を保存・管理する請求データ、などから、任意に構成される。 
【００９４】
ｃ群  商品データ１１ｃ 
本取引媒介システム４０が取引媒介対象とする商品、サービスに関する管理を行う、各種のデータ群である。 
たとえば、取り扱い対象の商品やサービスの物品等名称・商品名・生産年月日・生産場所・生産者・品質・原材料・量目・効能・用途・形状・価格・イメージ・顧客評価・情報管理者評価・セールスポイント等の中から任意の一または複数の属性を表示する商品データや分類データ、たとえば商品が酒類である場合は酒類に特有の分析値や品質等を管理する酒類データ、他の商品等である場合はその商品等に特有の項目を管理する商品固有データ、個々の商品等の組合せにより取引内容の多様化・多彩化・取引の活発化を実現するために有意義な組合せを管理するセット商品データ、などから、任意に構成される。 
【００９５】
ｄ群  顧客関連データ 
取引媒介の対象である顧客Ｐ３に関連するデータを管理するデータ群である。本取引媒介システム４０を利用したことのある顧客、あるいは未利用の顧客候補に関し、たとえばその氏名・所属・職業・性別・生年月日・電話番号・取引履歴・家族構成・その他各種情報の中から任意の一または複数の情報を管理する顧客データが含まれる。 
この他、本取引媒介システム４０が、複数の販売者Ｐ２が組織的に情報利用することのできる形態で構成され、各販売者Ｐ２が取引媒介される地区が予め画定された状態で本システム４０が使用される場合には、各顧客Ｐ３が所属する地区を管理する、地区データも含むことができる。 
【００９６】
ｅ群  販売店関連データ１１ｅ 
本取引媒介システム４０を利用する販売者Ｐ２に係る販売店に関する情報を管理するデータ群である。 
たとえば、販売店の名称・業態・電話番号・住所・代表者または事業者・資本金・従業員数・取引金融機関・取扱い品目（品揃え）・営業歴・取引媒介履歴・配達対応体制・顧客評価・情報管理者評価・その他の中から任意の一または複数の情報を管理する販売店データが、本データ群には含まれるが、同様に、問屋データ、メーカーデータ等も、これに準じた形で含むことができる。 
【００９７】
また本販売店関連データ１１ｅには、本取引媒介システム４０においてクライアント側情報通信手段３を構成する即応型端末装置４や携帯情報端末装置５を携帯する、販売者Ｐ２における担当者、配達等により顧客Ｐ３と直接接触するチャネルを構成する担当者、等の人的な情報を管理するための担当者データを含むことができる。 
【００９８】
また本販売店関連データ１１ｅには、各販売者Ｐ２に係る販売店における前記開閉店情報を管理する販売店開閉データを含むことができる。 
【００９９】
また本販売店関連データ１１ｅには、販売者Ｐ２の従来の取引実態・取引履歴・取引体制・道路交通環境整備状況その他の地理情報等のデータに基づき、販売者Ｐ２が所属すべき地区の候補を管理する地区候補データを含むことができる。
【０１００】
ｆ群  端末管理データ１１ｆ 
販売者Ｐ２により操作される前記携帯情報端末装置５を管理するためのデータ群である。該携帯情報端末装置５には、サーバ１に接続して該サーバ１に蓄積された受注データＤＪを表示、閲覧するためのブラウザ２５を設けることができるが、該ブラウザ２５を搭載した該携帯情報端末装置５は、該サーバ１を管理する情報管理者Ｐ１が販売者Ｐ２に対して、特定仕様のものを提供し、使用させることができる。係る場合、該端末装置５が本取引媒介システム４０において円滑に機能するよう、該端末装置５の状況を監視、管理するのが、端末管理データ１１ｆである。 
【０１０１】
端末管理データ１１ｆとしては、該携帯情報端末装置５の起動・停止・サーバ１への接続等における時刻や時間を監視しその情報を管理する時間管理データ、各携帯情報端末装置５の固有の識別記号・名称を管理する名称データやパネルデータ等を含むことができる。 
【０１０２】
ｇ群  受発注関連データ１１ｇ 
顧客Ｐ３からの商品等受注や、販売者Ｐ２における在庫補充のための問屋Ｐ４への商品等発注の情報を管理するデータ群である。受注メッセージＭＪに基づき、販売者Ｐ２により操作される携帯情報端末装置５によって閲覧、取得される受注データＤＪは、本受発注関連データ１１ｇに含まれる。 
【０１０３】
受発注関連データ１１ｇには、顧客Ｐ３からの商品等受注情報の内容を表示し、前記受注データＤＪの主要部分をなす受注伝票データや、複数の該受注伝票データやその履歴等を管理する受注伝票データカタログが含まれ、また受注データＤＪに基づく入金データを含むことができる。 
【０１０４】
受発注関連データ１１ｇには、前記受注伝票データ等からなる受注データＤＪの内容をそのまま在庫補充用の問屋Ｐ４への、商品等補充のための発注データとする第１の発注データＤＨ１、販売者Ｐ２の操作する前記携帯情報端末装置５から前記ネットワーク９を介して前記サーバ１に送信される、商品等補充のための発注データである第２の発注データＤＨ２、実際の発注処理に用いられる処理用発注データ、発注数量を管理する発注数量データ、等を含むことができる。 
【０１０５】
上述記載に拘わらず、受注データＤＪは、以下の各項目により構成することができる。 
１．受注日付    ２．伝票番号    ３．納品区分    ４．受注時刻    ５．処理区分    ６．担当者コード    ７．顧客コード    ８．カタログ区分    ９．販売店コード    １０．送料    １１．小計    １２．消費税額    １３．合計金額    １４．納品日付    １５．納品時刻    １６．備考    １７．売上日付  １８．売上時間 
【０１０６】
日付時刻指定配達の場合は、納品区分に該指定の有無が示され、指定された日付・時刻は備考欄に示される。納品日付・納品時刻は、配達者が戻ってきて完了報告をした日時とすることができる。カタログ区分は、商品等の販売促進のためのカタログの配達・未配達の別を明示するものである。 
【０１０７】
上述記載に拘わらず、発注データＤＨは、以下の各項目により構成することができる。 
１．販売店コード    ２．発注日付    ３．発注時刻    ４．行番号    ５．商品コード    ６．発注区分    ７．処理区分    ８．入数    ９．ケース数量 １０．バラ数量    １１．問屋コード 
【０１０８】
発注データＤＨが、販売者Ｐ２により操作される前記携帯情報端末装置５によって送信される第二の発注データＤＨ２である場合、該発注は、販売者Ｐ２が自ら発注先の問屋Ｐ４を選んで行うこととすることができる。この場合、第二の発注データＤＨ２は、たとえば、販売者Ｐ２により操作される携帯情報端末装置５にバーコードスキャナを接続し、該バーコードスキャナの機能により、接続した該携帯情報端末装置５が取得する発注に係る商品の商品コードと、該端末装置５において入力される、該発注に係る数量と、発注先問屋Ｐ４の名称と、から構成されるものとすることができる。該携帯情報端末装置５に入力された該第二の発注データＤＨ２は、該端末装置５の送信機能により、Ｗｅｂシステム９等を介してサーバ１に送信される。 
【０１０９】
ｈ群  住所関連データ１１ｈ 
本データ群としては、顧客Ｐ３からの商品等受注情報が、配達要求情報を含む場合、配達目的地を特定するための、郵便番号データを含むことができる。 
【０１１０】
図５は、本取引媒介システム４０の別の実施形態を示す概念図である。 
図において本システムは、販売者Ｐ２における商品等在庫補充を行う問屋Ｐ４により操作される情報端末装置４５を、本取引媒介システム４０の構成に付加し、該問屋Ｐ４の情報端末装置４５を前記Ｗｅｂシステム９を介して該サーバ１に接続させることによって、該受発注関連データ１１ｇを該情報端末装置４５上に表示させ、かつ該データ１１ｇを取得させることができるように、構成される。
【０１１１】
これにより、本取引媒介システム４０においては、販売者Ｐ２に対して商品等在庫の補充を行う問屋Ｐ４が操作する情報端末装置４５は、販売者Ｐ２により操作される携帯情報端末装置５と同様に有するサーバ接続機能、情報閲覧表示機能、および関連蓄積情報取得機能により、該情報端末装置４５から該サーバ１に接続され、情報閲覧、情報取得要求がなされ、問屋Ｐ４は該サーバ１に蓄積されている問屋に対する発注データを閲覧、取得することができる。これにより、本取引媒介システム４０にいては、問屋Ｐ４から販売者Ｐ２に対しての商品等在庫補充の円滑な実行を図ることができる。 
【０１１２】
図において、本取引媒介システム４０においては、情報管理者Ｐ１に対して商品等の情報を提供し、問屋Ｐ４に対して商品等の在庫の補充をするメーカーＰ５により操作される情報端末装置５５を、本取引媒介システム４０の構成に付加し、該メーカーＰ５の情報端末装置５５を前記Ｗｅｂシステム９を介して該サーバ１に接続させることによって、該受発注関連データ１１ｇを該情報端末装置５５上に表示させ、かつ該データ１１ｇを取得させることができるように、構成することもできる。 
【０１１３】
これにより、本取引媒介システム４０においては、情報管理者Ｐ１に対して商品等の情報を提供し、かつ問屋Ｐ４に対して商品等の在庫の補充をするメーカーＰ５が操作する情報端末装置５５は、販売者Ｐ２により操作される携帯情報端末装置５と同様に有するサーバ接続機能、情報閲覧表示機能、および関連蓄積情報取得機能により、該情報端末装置５５から該サーバ１に接続され、情報閲覧、情報取得要求がなされ、メーカーＰ５は、該サーバ１に蓄積されている関連蓄積情報を閲覧、取得することができる。これにより、本取引媒介システム４０にいては、メーカーＰ５から情報管理者Ｐ１に対しての商品等の情報提供や、問屋Ｐ４に対しての商品等在庫補充の円滑な実行を図ることができる。 
【０１１４】
図６は、本考案の取引媒介システムに係る取引媒介方法の実行過程を示すフロー図である。図において、上記取引媒介システム４０（図４、５参照）を用いて行われる、顧客と販売者間における取引を媒介する本考案の取引媒介システムに係る取引媒介方法は、 
（VI−１）情報管理者Ｐ１により操作される有線または無線の電話機等の中枢受注手段３０により、顧客Ｐ３から商品等受注情報が受信される第１のステップ６１と、 
（VI−２）第１のステップ６１において受信された該商品等受注情報に基づき、該情報の内容が受注データＤＪを構成するデータとして前記サーバ１に入力され、さらに該サーバ１に蓄積されている関連蓄積情報データの運用により受注データＤＪが作成され、該サーバ１によりこれが蓄積、保存される第２のステップ６２と、 
（VI−３）第１のステップ６１において受信された該商品等受注情報に基づき、該情報が受注メッセージＭＪとして該サーバ１に入力、作成され、該サーバ１によりこれが保存される第３のステップ６３と、 
（VI−４）第３のステップ６３により作成、保存された該受注メッセージＭＪが、該サーバ１により、前記ネットワーク（Ｗｅｂシステム９）および電子メールシステム１６等のＷｅｂ経由即応通信手段６を介して、販売者Ｐ２により操作される携帯型電話機１４等の即応型端末装置４に対して送信される第４のステップ６４と、 
（VI−５）第４のステップ６４で送信された該受注メッセージＭＪが、該即応型端末装置４により受信される第５のステップ６５と、 
（VI−６）第５のステップ６５で受信された受注メッセージＭＪに基づき、販売者Ｐ２により操作される前記携帯情報端末装置５において、該サーバ１に蓄積された該受注データＤＪ、その他の必要な関連蓄積情報の表示閲覧要求が、該ネットワーク（Ｗｅｂシステム９）およびＷｅｂ経由サーバ接続手段７を介して該サーバ１に対してなされる第６のステップ６６と、 
（VI−７）第６のステップ６６でなされた該表示閲覧要求により、該携帯情報端末装置５において該受注データＤＪ等が表示される第７のステップ６７と、 
（VI−８）第７のステップ６７で該携帯情報端末装置５において表示された該受注データＤＪ等が、必要に応じて該サーバ１から該携帯端末情報装置５に取得される第８のステップ６８と、 
から構成され、各ステップが実行されることにより、顧客Ｐ３と販売者Ｐ２との間の取引の媒介が実行される。 
【０１１５】
前記受注データＤＪとしては、顧客の属性を含む顧客データと、顧客の要求する商品またはサービスの内容を示す伝票データと、を少なくとも含むこととすることができる。 
【０１１６】
本取引媒介システムに係る取引媒介方法は、前記サーバ１により、顧客Ｐ３に対する商品またはサービスの提供準備体制の状態を示す開閉店情報を含む販売者の販売店関連データ、および該受注データＤＪ等に基づき、顧客Ｐ３の商品等受注情報に対応すべき媒介対象の販売者Ｐ２が決定されるステップ６２１を、前記第２のステップ６２の中に、さらに含むことができる。これにより、顧客Ｐ３の商品等受注に対応する最適の販売者Ｐ２が選択され、決定なされるため、本取引媒介方法において、顧客Ｐ３の要望に対し、より充分にかつ迅速に対応することができる。 
【０１１７】
また本取引媒介方法は、前記販売店関連データとして、個別の販売店における商品等品揃えに係るデータを含むことができ、前記サーバ１により、該データに基づく前記媒介対象の販売者決定がなされるステップ６２２を、前記第２のステップ６２の中に、さらに含むことができる。これにより、顧客Ｐ３の商品等受注に対応する最適の販売者Ｐ２が選択され、決定なされるため、本取引媒介方法において、顧客Ｐ３の要望に対し、より充分にかつ迅速に対応することができる。
【０１１８】
本考案の取引媒介システムを用いて、顧客と前記販売者等の販売体との間の取引を媒介する機能を有する前記情報管理者等の販売体支援体と、該販売体支援体の行う取引媒介を受けて該顧客に商品等を販売する機能を有する二以上の該販売体と、該取引媒介システムと、からなる、該販売体の経営を支援するための販売支援システムを構築することができる。 
【０１１９】
前記販売体支援体としては、たとえば上述の情報管理者が該当するが、これに限られず、たとえば所定の機能を有するように構成された、販売支援装置、販売支援機能を発揮するコンピュータプログラム等も該当する。また、前記販売体としては、たとえば上述の販売者（情報利用者）が該当するが、これに限られず、たとえば所定の機能を有するように構成された、販売装置、販売機能を発揮するコンピュータプログラム等も該当する。 
【０１２０】
また、販売の対象となる対象物は商品のみではなく、サービスも該当する。従って、たとえば物品の貸与サービスが販売される場合は、その物品が顧客に貸与される形態となる。 
【０１２１】
また、経営支援物には、販売体の販売機能発揮を支援するための、販売促進用印刷物、名刺、開発・設計されたコンピュータシステム等の有体物の他、経営戦略提案書、販売促進プラン、販売計画支援ソフトウェア、等の無体物も該当する。同様に広告宣伝物としては、カタログ、ＣＤ−ＲＯＭ、ダイレクトメール等の有体物の他、広告宣伝企画書、販売促進支援ソフトウェア、Ｗｅｂページ等の無体物も該当する。 
【０１２２】
該販売体支援体は、（１７−１Ａ）該取引媒介システムおよび販売支援システム全体を管理し運営するためのシステム管理機能と、（１７−１Ｂ）該販売体に後記顧客から受け付けた商品等取得要求を伝達するための顧客要求伝達機能と、（１７−１Ｃ）該販売体に後記経営支援物を提示するための経営助言機能と、（１７−１Ｄ）該取引媒介システムを介して該販売体から受け取った顧客ニーズ等の営業顧客情報等に基づいて、該販売体の経営を支援するための経営支援物を作成する、経営支援物作成機能と、（１７−１Ｅ）該顧客ニーズ等の営業顧客情報等に基づいて、商品等の取引促進を図るための広告宣伝物を作成する、広告宣伝物作成機能と、（１７−１Ｆ）該顧客から取引媒介に係る商品等取得要求を受けるための顧客要求受付機能と、（１７−１Ｇ）該広告宣伝物を用いて該顧客に対し商品等の広告宣伝を行うための広告宣伝機能と、を備える。 
【０１２３】
該販売体は、（１７−２Ａ）該販売体支援体から伝達される該商品等取得要求を取得するための顧客要求取得機能と、（１７−２Ｂ）該取得された該商品等取得要求に応じて該商品等を顧客に対し販売するための顧客要求遂行機能と、（１７−２Ｃ）該顧客から、顧客ニーズ等の営業顧客情報を取得し、これを該取引媒介システムを介して該販売体支援体に引き渡すための営業顧客情報チャネル機能と、を備える。 
【０１２４】
本販売支援システムは、係る構成をとるため、前記低コストの取引媒介システムの機能を中心として、販売体支援体による販売体の販売・経営の総合的な支援を実現することができる。さらに、販売体が顧客から取得する営業顧客情報は、地域に密着し、生活に密着した木目の細かい顧客ニーズ、潜在的ニーズ等の情報であり、取得されたこれらの情報はデータ化されて、販売体支援体およびその管理下の取引媒介システムの機能により加工、変換、その他の処理を経て、経営支援物や広告宣伝物となり、販売体の経営支援や顧客に対する広告宣伝に活用されるため、いわば情報技術活用の「ご用聞き」システムを構築することになり、導入容易なＣＲＭシステムを提供し、顧客満足度を高めつつ販売体の経営を効果的に支援することができる。 
【実施例】
【０１２５】
図４および図５により、本取引媒介システムのサーバに蓄積される各データ群の構成は、上記のとおりａ群〜ｈ群によるものとすることができるため、サーバにおけるデータは以下の実施例１のように運用することができる。なお、本考案は以下の実施例に限定されるものではない。 
【０１２６】
＜実施例１  データ運用の流れ＞ 
１．基本データ（ｅ群  販売店関連データ１１ｅ） 
本取引媒介システムにおけるデータ運用の基本となる基本データの一つである。具体的には、以下のようなデータから構成される。 
（１）販売店データ：販売店の地区・開閉・電子メール・リベート他 
（２）問屋データ：問屋番号リベート他 
（３）メーカーデータ：メーカー種類・リベート他 
（４）担当者データ：データ入力担当者の氏名他 
２．基本データ（ｃ群  商品データ１１ｃ） 
本取引媒介システムにおけるデータ運用の基本となる基本データの一つである。具体的には、上述した商品に関するデータ群である。 
３．基本データ（ｈ群  住所関連データ１１ｈ） 
本取引媒介システムにおけるデータ運用の基本となる基本データの一つである。具体的には、郵便番号データである。 
【０１２７】
４．受注データＤＪの作成 
中枢受注手段として有線または無線の電話機を用い、顧客からの商品等受注を内容とする電話情報に基づき、上記１．〜３．の各基本データを使用しながら、顧客データならびに受注伝票データが作成される。 
（１）顧客住所が入力されて、顧客データが作成される（ｄ群  顧客関連データ１１ｄ） 
（２）サーバに蓄積されている地区情報データ、販売店開閉データ（ｅ群  販売店関連データ１１ｅ）に基づき、顧客情報に対応すべき販売店が決定される。 
（３）顧客の要求情報、および商品データ（ｃ群  商品データ１１ｃ）により、受注伝票データなどの伝票データが作成される（ｇ群  受発注関連データ）。 
【０１２８】
５．受注データＤＪの伝達 
４．で作成された受注データＤＪは、そこで顧客対応販売者として選ばれた販売店向けにサーバに保存される。販売店には、ｅ群の販売店データとして保存された電子メールアドレスに、発注がある旨の電子メールが送信される。メールの受信には携帯型電話機を使用するが、受信側の販売店の希望で、パーソナルコンピュータ等も選択することが可能である。 
販売店はメールを受信したら、サーバに接続し、携帯情報端末装置５により受注データＤＪを取得する。販売店はこの受注データＤＪに基づいて、顧客に対する商品等の配達および代金の集金を行う。 
【０１２９】
６．発注処理 
５．で配達され、顧客要望への対応が終了した取引に係る商品等に関する受注データＤＪは、そのまま、問屋に対する販売店からの発注データＤＨとして名前を付けて保存される（ｇ群）。 
一方、顧客からの受注データＤＪを問屋への発注データＤＨに自動的に変換するのとは別系統で、携帯情報端末装置５による販売店からの自発的な発注がある場合は、サーバはこれを受付け、保存する。 
【０１３０】
また、必要に応じて発注データＤＨを編集・保存し、問屋に対する発注内容を保存する。問屋は、定期的にまたは定時に、固有の情報端末装置からサーバに接続し、発注データＤＨとして蓄積されている発注情報を取得する。 
【０１３１】
７．リベート処理 
ｇ群の発注データから、販売店別・問屋別・メーカー別の売上が算出される。算出された各売上データから、各販売店・問屋・メーカーへのリベートが算出され、リベートデータとして保存される（ｂ群）。リベートデータに基づき、請求データが作成され、保存される。請求データは、定期的に各販売店・問屋・メーカーへ伝達される。 
【０１３２】
＜実施例２  取引媒介システム運用の実際例＞ 
１．取引媒介システム全体としての在庫管理例 
システム的には在庫管理の機能は敢えて備える必要はなく、注文のあった商品について、それを配達した販売店に逐次円滑に補充がなされるよう、サーバには問屋用の発注データとして、原則的には上記第１の発注データＤＨ１が保存される。しかし、顧客からの商品等受注情報に係る注文が大量の注文であり、販売店が問屋に該商品を取りに行くなどして対応した場合、本システムの原則的な運用では、該第１の発注データＤＨ１により大量の商品の補充発注が発生してしまうため、このような非常事態の取引においては、販売店は、前記携帯情報端末装置、あるいは前記即応型端末装置の操作により、第１の発注データＤＨ１は不要である旨の意思表示をする。さらに、自発的な発注データである第２の発注データＤＨ２を送信することもできる。 
【０１３３】
基本的に在庫管理は販売店に一任されるが、販促戦略上在庫を要する商品などについては、販売店には最低限の数量を在庫してもらうこともできる。もしくは、問屋に必要量の在庫を保有し、本取引媒介システムにより顧客の注文を振り分けられた販売店がその都度対応することとすることもできる。 
【０１３４】
２．レア商品等の販売店舗間協力例 
倉庫に余裕のある販売店が、本取引媒介システムの適用される当該地域を代表してレア商品などを在庫として保有しておき、在庫のない他の販売店に注文が振り分けられた場合には、該販売店は、レア商品の在庫を保有する販売店に取りに行くことにより、対応が可能である。また、売れ筋でない商品も同様に地域代表の１店のみに在庫を保有するようにし、在庫のない販売店に注文が振り分けられた場合には、該振り分けられた販売店は、在庫を保有する販売店に取りに行くか、または、該振り分けられた販売店側から情報管理者側への取引拒否の意思表示の送信により、在庫を保有する他の販売店に、注文を振り替えることもできる。運用上は、取引媒介に係る顧客注文について、個別に販売店側に配達の可否を判断してもらい、不可の場合には隣接した販売店等次善の販売店に注文を振り替え、取引媒介を遂行することができる。 
【０１３５】
３．顧客とのネットワークの構築例 
基本的な顧客との情報交換は、従来の酒販店がそうであったように、商品を届けるついでにご用を聞くというような、地元密着型の体制をとる。すなわち、「ご用聞き」チャネルが販売店側に設けられ、これにより、顧客の多種多様かつ生活に密着した、潜在的な要望、個別具体的な要望である営業顧客情報を、本取引媒介システムによりデータ化し、サーバで一元・集中管理することにより、該データ化された営業顧客情報の加工、変換、その他の処理の実行によって、商品等販売促進の宣伝活動、あるいは営業戦略策定等に活用することができる。 
【０１３６】
情報管理者側では、サーバに、顧客データとして電話・住所の他電子メールアドレスなども保存し、必要に応じて上述のようにして営業顧客情報に基づき策定された宣伝活動計画に係るダイレクトメール等を送信することもできる。 
【０１３７】
サーバには顧客の注文データ、その他顧客関連のデータが保存されており、本取引媒介システム利用履歴情報等から顧客の嗜好の状況などを分析することができ、宣伝活動計画や、それに係るダイレクトメールの内容に反映する。 
【０１３８】
その他、サーバの機能を活用し、Ｗｅｂサイトを利用、または経由した商品等のアピールや、顧客要望の収集なども可能であり、このようにして収集されたＷｅｂ経由顧客情報も、データ化され、サーバにより一元・集中管理され、活用される。 
【０１３９】
また、販売店が顧客に商品等を配達する際、顧客が販売店側の携帯情報端末装置を直接操作することとして、前記「ご用聞き」チャネルを、顧客から情報管理者側サーバへと直結させ、より直接的な営業顧客情報の取得、活用を図ることもできる。このようにして、本取引媒介システムにおいて顧客とのネットワークを構築することにより、販売店の活性化をより図ることができる。 
【０１４０】
＜実施例３  他商品への応用例＞ 
本取引媒介システムにより、情報管理者と複数の情報利用者（販売者、販売店）との間で、取引媒介関係を結ぶことができ、この場合各販売店は、本取引媒介システムによる販売支援システムの加盟店として位置付けられる。本取引媒介システム、販売支援システムにおいては、基本的に加盟店が在庫可能であり、かつ複数の加盟店において取扱い可能であるような全ての商品を、取引媒介および販売支援の対象とすることができる。係る条件を満たす限り、商品等としては、酒類、食品、その他すべてのものが該当する。情報管理者側としては、商品等をサーバに登録することができれば、取引媒介、販売支援機能を果たすことができる。商品はＪＡＮコードにて分類登録することができる。 
【０１４１】
＜実施例４  他業種への展開例＞ 
１．眼鏡の修理 
地区または全国の眼鏡店を加盟店とし、コールセンターで修理依頼を一括して受け、担当エリアの眼鏡店に情報配信する。 
レンズが割れた際など、ユーザが自分で眼鏡店に出向くのが困難なときに、すぐに駆けつけるサービスを行う。眼鏡店にとっては、新たなユーザの獲得の大きなチャンスとなる。 
【０１４２】
２．介護サービス 
介護サービスにおいて、被介護世帯からの連絡を受け、すぐに各エリアのサービス要員を派遣できる。携帯情報端末装置からＷｅｂシステムを通して被介護人の情報をサーバに集約できる。ローコストであるから、サービス要員は個人請負の形でも展開することができる。 
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本考案の取引媒介システムに係る通信システムの構成を示す概念図である。
【図２】本考案の取引媒介システムに係るに係る通信システムの実施形態の例について、その構成を示す概念図である。
【図３】本考案の取引媒介システムの構成を示す概念図である。
【図４】本考案の取引媒介システムを構成するサーバに蓄積されるデータの構成例を示す概念図である。
【図５】本取引媒介システムの別の実施形態を示す概念図である。
【図６】本考案の取引媒介システムに係る取引媒介方法の実行過程を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１…サーバ、  ３…クライアント側情報通信手段、  ４…即応型端末装置、    ５…携帯情報端末装置、  ６…Ｗｅｂ経由即応通信手段、  ７…Ｗｅｂ経由サーバ接続手段、  ９…Ｗｅｂシステム、  １０…通信システム、  １１ａ〜ｈ…データ、  １４…携帯型電話機、  １６…電子メールシステム、  １７…プロバイダ、  １９…インターネット、  ２５…ブラウザ、  ３０…中枢受注手段、  ４０…取引媒介システム、  ４５…問屋の情報端末装置、  ５５…メーカーの情報端末装置、  ６１〜６８…取引媒介方法の各ステップ、  Ｐ１…情報管理者、  Ｐ２…情報利用者（販売者）、  Ｐ３…顧客、  Ｐ４…問屋、  Ｐ５…メーカー、  ＭＪ…受注メッセージ、  ＤＪ…受注データ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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