(57)【要約】【課題】患部に対するナローバンドＵＶ−Ｂの照射強度が高く、小型で安全なＵＶ−Ｂ光線治療器を提供する。【解決手段】ナローバンドＵＶ−Ｂ光源の蛍光ランプ４を、平板構造のランプにすることにより光源自体の放射強度の均一性を向上させる。特に、放電媒体の気体に水銀を含まない希ガスだけを用い、蛍光体にガドリニウム付活の紫外発光蛍光体を用いることにより、人体に有害な波長２５４ｎｍの紫外線がなく、波長３１３ｎｍに鋭いピークを持つナローバンドＵＶ−Ｂしか放射せず、２５４ｎｍの紫外線カット用のフィルターを不要とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部にナローバンドＵＶ−Ｂを照射して治療を行うためのナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器であって、ナローバンドＵＶ−Ｂを発光する紫外線源の蛍光ランプを含む光源部と、前記蛍光ランプを発光させるための電源と、前記蛍光ランプの発光を制御する制御部とを少なくとも含んでなるナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器において、
前記ナローバンドＵＶ−Ｂを発光する蛍光ランプに平板構造のランプを用いたことを特徴とするナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項２】
前記平板構造の蛍光ランプは、平板状で紫外透過性を有する第１の基板と、これに間を隔てて対面する平板状の第２の基板と、前記第１の基板と第２の基板とを周縁部で気密的に封止してなる放電室と、前記放電室に封入された放電媒体の気体と、前記放電室内に放電を生じさせるための、対をなす電極とを含んでなり、
前記対をなす電極がいずれも前記第２の基板に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項３】
前記対をなす電極はともに櫛の歯状の平面形状を有し、互いに歯の部分を向い合せにして、一方の電極の歯の間にもう一方の電極の歯が入り込む形で噛み合ったように配置されていることを特徴とする、請求項２に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項４】
前記対をなす電極は、いずれも、前記第２の基板の放電室に面する側の面に設けられていることを特徴とする、請求項３に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項５】
前記対をなす電極は、いずれも、前記第２の基板の放電室に面する側とは反対側の面に設けられていることを特徴とする、請求項３に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項６】
前記第２の基板の外面側に蛍光ランプを冷却する冷却手段を設けたことを特徴とする、請求項２に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項７】
前記冷却手段は、少なくともフィンとファンのいずれか一つを含んでなる空冷構造のものであることを特徴とする、請求項６に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項８】
前記冷却手段はペルチェ効果素子からなることを特徴とする、請求項６に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項９】
前記光源部が前記電源及び制御部とは別体で、電気的にはコードによって接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項１０】
前記平板構造の蛍光ランプは、放電媒体の気体に水銀蒸気を含まない希ガスのみを用いていることを特徴とする、請求項１に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項１１】
前記平板構造の蛍光ランプは、波長３１３ｎｍに半値幅５ｎｍ以下のピークをもつ発光スペクトルを有することを特徴とする、請求項１に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項１２】
前記平板構造の蛍光ランプは、蛍光体にガドリニウム付活の紫外発光蛍光体を用いていることを特徴とする、請求項１に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項１３】
前記紫外発光蛍光体は、組成式がＹＦ３  ：Ｇｄ又は、ＹＢＯ３  ：Ｇｄ又は、ＹＢｘ  Ｏｙ  ：Ｇｄ（但し、ｘ，ｙは任意）又は、（Ｙ１−ｘ  Ｇｄｘ  ）Ａｌ３  （ＢＯ３  ）４  （但し、０＜ｘ≦１）で示されるいずれか一つの紫外発光蛍光体又は、少なくとも二つ以上の紫外発光蛍光体の混合蛍光体であることを特徴とする、請求項１２に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【請求項１４】
各々の前記組成式で示される紫外発光蛍光体がプラセオジウムを含むことを特徴とする、請求項１３に記載のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば乾癬、アトピー性皮膚炎、白斑などの治療に有効なナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器に関し、特に、ナローバンドＵＶ−Ｂを発光する紫外線源の蛍光ランプを含む光源の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
紫外線は可視光線の短波長端３６０〜４００ｎｍを上限とし、下限は１ｎｍくらいまでの波長範囲の電磁波で、波長によって長波長域のＵＶ−Ａ，中波長域のＵＶ−Ｂ，短波長域のＵＶ−Ｃに三分類される。この紫外線は殺菌作用をもっていて、以前から皮膚疾患の治療に用いられてきていることはよく知られているところであるが、その中で特にナローバンドＵＶ−Ｂと呼ばれる、波長が３１１±２ｎｍと非常に幅の狭い中波長域の紫外線は、他の波長を含むＵＶ−Ｂ（ブロードバンドＵＶ−Ｂ）に比べ乾癬の治療効果に優れ、ＵＶ−Ａと同等程度の治療効果を上げることができるにもかかわらず、発癌性はブロードバンドＵＶ−ＢやＵＶ−Ａより少なく、ＵＶ−Ａを用いる治療とは違って悪心や肝・胃腸障害などの全身症状の副作用がないなどの優れた特性を示すことが、以前からの研究成果で明らかになり、ナローバンドＵＶ−Ｂを用いた皮膚疾患の治療は、近年、北米を含めた諸外国で一般的になってきている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
ここで、ナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器には波長３１１±２ｎｍの紫外線を放射する紫外線源が欠かせないのであるが、そのような紫外線源として、上記非特許文献１にも記載されているように、オランダ・フィリップス社製の蛍光ランプ（商品名：ＴＬ０１）が開発された。このランプは直管形の水銀励起蛍光紫外線ランプで、ナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器の紫外線源として用いるときは、複数本（上記非特許文献１に記載された例では、１０本）を平行に並べて光源としている。
【０００４】
【非特許文献１】
森田  明理、「臨床皮膚科」第５６巻、第５号（２００２年増刊号）別冊、第１０６〜１１１頁、２００２年４月１０日、医学書院
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、光線治療器には患部に照射される治療用光線の強度が均一であることが要求される。同時に光線を照射された患部領域の中で、照射不足のために治療効果が上がらないところがある一方で、ある部分では照射過度で副作用を懸念しなければならないというようなことがないことが重要だからである。このことは、紫外線のようなエネルギーの高い光線を用いる治療器では、特に重要である。
【０００６】
このような事情から、直管形の紫外蛍光ランプを用いた従来のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器では、先ず、蛍光ランプを複数本、一つの面内に平行に並べることで面光源状にして、照射光の強度を均一化している。しかしながら、そのようにしても、患部と光源との距離が近いときは、被照射面にはどうしても照射強度の強弱が交互に周期的に現れてしまう。
【０００７】
これを避けるには、光源を患部から離すことが有効で簡単な方法であるので、従来の光線治療器は、通常、患部を遠くから照射する構造にしている。但し、そのように光源から患部までの距離を長くすると、患部での照射強度が低下してしまう。特に、アトピー性皮膚炎や乾癬、あるいは白斑などの治療に有効なＵＶ−Ｂのような紫外線は空気中での減衰が大きいので、治療効果は著しく低下し、治療に長い時間が掛かるようになってしまう。従来のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器で、直管形の蛍光ランプを複数本並べることは、この患部における照射強度の低下を補うという点からも、必要なことであった。蛍光ランプを多数用いることで、光源そのものの放射強度を高めるのである。
【０００８】
結局、直管形蛍光ランプを用いた従来のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器では、光源は大きくてしかも患部での照射強度が低いものにならざるを得ず、健康な皮膚の不必要な被爆とこれに伴う発癌性などの重大な副作用を避けるために、患部以外をマスクするなどの余計な作業が必要になる。このようなことから、従来のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器は、紫外線の照射強度が低くても治療時間を長くとることができ、且つ広範囲に紫外線を照射する必要のある、例えば全身治療や手足治療、或いは頭部治療などのような治療に多く利用されてきた。ただ、その場合でも、治療に長い時間が掛かり、そのあいだ同じ姿勢を長時間続けていなければならないなどの身体的な苦痛や、治療のあいだ他のことが何もできず、日常生活における行動が大きく制約されるなどの、大きな負担を患者に与えることになる。
【０００９】
従って、本発明は、患部に対するナローバンドＵＶ−Ｂの照射強度が高くて治療時間が短くて済み、患者の負担が少ないナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明は、また、患部以外をマスクするなどの作業が不要で、そのまま用いても健康な皮膚の不必要な紫外線被曝を回避できる、副作用の少ない、小型で安全なナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器は、患部にナローバンドＵＶ−Ｂを照射して治療を行うためのナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器であって、ナローバンドＵＶ−Ｂを発光する紫外線源の蛍光ランプを含む光源部と、前記蛍光ランプを発光させるための電源と、前記蛍光ランプの発光を制御する制御部とを少なくとも含んでなるナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器において、前記ナローバンドＵＶ−Ｂを発光する蛍光ランプに平板構造のランプを用いたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。本発明の一実施例に係るナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器の構成を示す図１を参照して、この紫外光線治療器は、光源部１と、制御・電源部２とからなっていて、光源部１と制御・電源部２とは、コード３で結ばれている。
【００１３】
光源部１は、紫外蛍光ランプ４と強制空冷装置とが一つの筐体１５に収納された構造になっている。紫外蛍光ランプ４は、後に詳述するが、平板構造の放電ランプで、制御・電源部２からコード３を介して高周波交流電力を供給されて放電し、波長３１３ｎｍにシャープなピークを持つナローバンドＵＶ−Ｂを、紙面下側に向けて放射する。強制空冷装置は、紫外蛍光ランプ４の背面側（ＵＶ−Ｂ取出し側とは反対の面側）に設けられていて、冷却フィン５と送風ファン６とからなっている。そして、筐体１５には光源部１を手で持って運んだり、動かしたり或いは支持具に固定するための把手７が設けられている。この把手７はまた、制御・電源部からのコード３の受入れ口にもなっている。
【００１４】
制御・電源部２は、紫外蛍光ランプ４の動作を制御する制御部と、蛍光ランプ４の点灯に要する電力を供給するための電源部とを一つの筐体のなかに納めたものである。制御部や電源部の詳細な説明は割愛するが、制御部は少なくとも、インバータのような、ランプ４点灯のための高周波交流電圧を発生するための回路を備えている。その他に、例えば照射時間を決めるタイマー機能などが、必要に応じて設けられている。電源部は、上述の制御部に電力を供給するものであって、例えばインバータで点灯する場合であれば、ＡＣ１００Ｖの商用電源からインバータの動作に必要な例えば５Ｖ程度の直流電圧を発生する回路を、少なくとも備えている。
【００１５】
本実施例に係る平板構造の紫外蛍光ランプの平面図および断面図を示す図２を参照して、ナローバンドＵＶ−Ｂ光源の紫外蛍光ランプは、互いに向い合う２枚の平板（紫外光取出し側基板８Ａと背面側基板８Ｂ）を備えていて、それら２枚の基板の間には、両基板の縁辺に、枠状の封止ガラス９が挟まれている。
【００１６】
上記２枚の基板８Ａ，８Ｂのそれぞれと封止ガラス９との間は気密的に封着されていて、２枚の基板と封止ガラス９とで気密の空間（放電室１０）を形成している。この放電室１０内には、放電媒体の気体が、例えば全圧１０〜３００Ｔｏｒｒ程度の圧力で封入されている。放電媒体の気体は、例えばキセノンや、或いはこれにネオンやアルゴンなどの他の希ガスを混合したもののような、希ガス１００％の気体であり、従来のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器の光源に用いられていた水銀励起の紫外蛍光ランプとは違って、水銀蒸気を含んでいない。
【００１７】
２枚の基板のうち紫外光取出し側基板８Ａは、３００ｎｍ以上の波長の光を透過させる紫外透過性のガラスからなり、放電室１０側の面に紫外発光蛍光体の層１１Ａが形成されている。紫外蛍光体層１１Ａは公知のガドリニウム付活の蛍光体で、例えば特開２００１−０８１４６０号公報や特開２００１−１７２６２４号公報、或いは特開２００２−３４８５７１号公報に記載された真空紫外線励起用のＹＦ３  ：Ｇｄ，Ｐｒ蛍光体、ＹＢＯ３  ：Ｇｄ，Ｐｒ蛍光体、ＹＢｘ  Ｏｙ  ：Ｇｄ，Ｐｒ蛍光体（但し、ｘ，ｙは任意）、（Ｙ１−ｘ  Ｇｄｘ  ）Ａｌ３  （ＢＯ３  ）４  （但し、０＜ｘ≦１）蛍光体などの紫外発光蛍光体や、これらの混合蛍光体を用いる。厚さは、例えば２０〜５０μｍ程度である。これらの紫外発光蛍光体はキセノンの放電による主に１４７ｎｍの紫外線によって励起されて、図３に示すような、３１３ｎｍに半値幅５ｎｍ以下の鋭いピークをもつ発光スペクトルのナローバンドＵＶ−Ｂを発光する。なお、紫外発光蛍光体は、Ｇｄを付活されている蛍光体でＵＶ−Ｂを強く発光するものであれば、プラセオジウム（Ｐｒ）を含んでいなくてもよい。
【００１８】
一方、背面側基板８Ｂの放電室側の内面には、一対の電極１２Ａ，１２Ｂが設けられている。これら２つの電極はいずれも櫛の歯状の平面形状をしていて、互いに歯の部分を向い合せにして、一方の電極の歯の間にもう一方の電極の歯が入り込んで噛み合った形に配置されている。２つの電極１２Ａ，１２Ｂの上にはシリカを主成分とする誘電体の層１３が形成されている。更にその誘電体層１３の上には、上述した紫外発光蛍光体と同じ材料からなる蛍光体層１１Ｂとが重ねて形成されている。
【００１９】
本実施例に係るナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器において、制御・電源部２内のインバータから２つの電極１２Ａ，１２Ｂの間に、周波数：１０〜１００ｋＨｚ程度、電圧：数ｋＶ程度の正弦波あるいは矩形波などの交流の高電圧を印加すると、放電室１０内にシリカ層１３を誘電体とする誘電体バリア放電が生じ、放電媒体であるキセノンが紫外線を放射する。そしてそのキセノンが放射する主に波長１４７ｎｍの紫外線によって蛍光体層１１Ａ，１１Ｂが励起されて、図３に発光スペクトルを示すような、波長３１３ｎｍに半値幅５ｎｍ以下の鋭いピークをもつナローバンドＵＶ−Ｂを発光する。
【００２０】
本発明に係るナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器は、ナローバンドＵＶ−Ｂの光源に、櫛の歯状の電極をもつ平板構造の紫外発光蛍光ランプを用いている。その電極１２Ａ，１２Ｂは、後に述べるように、銀や銅などの高導電性の導電性ペーストをスクリーン印刷するなどしてパターン形成するので微細加工が可能であり、各電極の櫛の歯の部分の線幅や隣り合う櫛の歯どうしの間の間隔を数十μｍ程度まで狭めることは容易にできる。更には、例えばスパッタによる導電性膜の形成とフォトリソグラフィ技術との組合せを用いれば、μｍオーダー以下にもできる。従って、光源の直近における照射強度の均一性は、例えば等強度線の間隔で表すとすれば、直管形蛍光ランプを光源に用いた従来のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器では、ランプの管径に制限されて、どんなに良くてもせいぜい数ｍｍ程度以下にはならないのに比べ、本発明によれば桁違いに向上する。極論すれば、光源のランプを直に患部に触れさせても良いほどである。その結果、患部に対する照射強度は、格段に向上する。一例として、直管形の水銀励起蛍光紫外線ランプを１０本並べて紫外線源にした従来のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器では、患部を光源のランプから２５〜５０ｃｍ程度離れたところに固定し、そのときの患部におけるナローバンドＵＶ−Ｂの照射強度は約３〜５ｍＷ／ｃｍ２  であったのに対し、本実施例に係る治療器では約２０ｍＷ／ｃｍ２  の強度が得られ、一個所の患部の治療時間を従来の１／４〜１／５に短縮できた。
【００２１】
本実施例に係るナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器によれば、患部を近接照射できるので、光源は患部の面積と同じ程度の大きさにすることができ、患部をスポット的に照射することで、マスキングなどの特段の手段を講じなくても、健康な皮膚の不必要な被爆を回避することができる。光源部１を小型化できることは、また、制御・電源部２と光源部１とをコード３でつなぐ構成とも相俟って、これまで治療器を導入しにくかった狭い治療室での治療を可能にするという効果ももたらす。
【００２２】
本実施例に係るナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器の光源のランプは、放電媒体の気体に水銀蒸気を含まず、また紫外発光の蛍光体は、図３に発光スペクトルを示すような、波長３１３ｎｍに鋭いピークをもつナローバンドＵＶ−Ｂだけを放射する。従って、治療には利用されず、しかも人体に有害な２５４ｎｍといった水銀からの紫外線をカットする必要がないので、有害紫外線カットのための高価なフィルターは不要で、そのぶん安価である。
【００２３】
また、水銀蛍光ランプは点灯直後に管内の水銀蒸気が安定するまでに時間が掛かり照射強度の立ち上がりが遅いことはよく知られていることであるが、本実施例に係る治療器の光源ランプは水銀蒸気を含まず、キセノンのような希ガスのみを放電媒体としているので、点灯直後の照射強度の立ち上がりが早く瞬時点灯が可能である。一例として、図４に、従来のナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器の光源に用いられている水銀蛍光ランプ（フィリップス社製・ＴＬ０１型水銀励起蛍光紫外線ランプ）と、本実施例に係る平板型紫外蛍光ランプとで、点灯直後の発光強度の立ち上がり特性を比較して示す。図４にみられるように、従来の水銀蛍光ランプでは、点灯したあと発光強度が安定するまでに、少なくとも５０秒以上の時間を必要とするのに対し、本実施例に係る平板型紫外蛍光ランプでは約１２秒で１００％の発光強度に達している。従って、従来の水銀蛍光ランプを用いた治療器では、治療に際して予めランプを点灯させておく必要があり、電力のロスが大きかったり蛍光ランプを頻繁に交換しなければならなかったりして、運用、維持のための経費が大きい。これに対し、本実施例に係るナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器によれば瞬時点灯が可能であるので、使用するときだけ点灯すればよく、経費節減効果が大きい。
【００２４】
光源の紫外蛍光ランプに水銀蒸気を含まないガスを用いることは、また、ランプ破損時に水銀が人体に悪影響を及ぼすことを避けることができるという効果ももたらす。更には、環境に対する負荷軽減にも寄与する。
【００２５】
本実施例に係るナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器は、光源の紫外蛍光ランプに平板構造のランプを用いることで患部におけるナローバンドＵＶ−Ｂの照射強度を高めているが、蛍光ランプ４の背面側に強制冷却装置を取り付ければ、ランプの放熱性が向上するので、ランプへの入力電力を増大させることができ、光源自体の放射強度をより強め、患部に対する照射強度をより高めることができる。本実施例においては、強制冷却装置の一例として、図１に示すように、送風ファン６で冷却フィン５に風を吹き付ける構成の強制空冷装置を例示したが、送風ファン６に替えて排気ファンで冷却フィン５からの熱を逃がすようにしても良い。勿論、フィンとファンとをそれぞれ単独で用いるようにしても良い。更には、フィンやファンに替えて、例えばペルチェ効果素子のような、熱電気現象を利用した冷却素子を使うこともできる。
【００２６】
本実施例に係るナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器は、公知の蛍光ランプの製造技術を用いて製造できる。本発明者らは、一例として、以下に述べる方法で製造した。先ず、背面側基板８Ｂとなるソーダガラスの平板を準備し、そのガラス板の一つの面に２つの電極１２Ａ，１２Ｂを形成する。電極材料には銀や銅などを導電剤とする導電性ペーストを用い、スクリーン印刷によりガラス板の面に２つの電極１２Ａ，１２Ｂのパターンを形成し、焼成する。電極の形成には、スクリーン印刷による方法の他にも、スパッタによる導電性膜の成膜とフォトリソグラフィによるパターン形成を用いることもできる。その後、それら２つの電極１２Ａ，１２Ｂ上に、シリカを主成分とする絶縁性ペーストのスクリーン印刷、焼成により誘電体層１３を形成する。更に、誘電体層１３の上に、同じくスクリーン印刷法によって紫外発光蛍光体の層１１Ｂを形成して背面側基板８Ｂを得る。紫外発光蛍光体には、先に述べたガドリニウム（Ｇｄ）付活の蛍光体を使用する。
【００２７】
別に、紫外光取出し側基板８Ａを用意する。そのために、紫外透過性のガラス板を準備し、これに厚さ２０〜５０μｍの紫外発光蛍光体層１１Ａを形成する。紫外発光蛍光体には、背面側基板８Ｂに用いたと同じガドリニウム付活の蛍光体を使用し、スクリーン印刷により塗布し、焼成する。
【００２８】
また、別に、低軟化点ガラスからなる枠状の封止ガラス９を用意する。
【００２９】
そして、紫外光取出し側および背面側の２枚のガラス板８Ａ，８Ｂを、蛍光体層が形成されている側の面が内側になるようにし、間に封止ガラス９を挟んで向い合わせ、封止ガラス９と紫外光取出し側基板８Ａおよび、封止ガラス９と背面側基板８Ｂとを融着する。なお、封止ガラス９は特に用いず、紫外光取出し側および背面側の２枚のガラス基板を直接封着しても良い。
【００３０】
その後、封止ガラス９と２枚のガラス基板８Ａ，８Ｂとで作られる放電室１０の内部を排気して、キセノンガスを２０Ｔｏｒｒの圧力に封入する。
【００３１】
最後に、背面側基板８Ｂの外側に冷却フィン５を取り付け、さらに送風ファン６を取り付けて光源部１を得、別に用意してある制御・電源部２と光源部１とをコード３で接続して、本実施例に係るナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器を完成する。
【００３２】
尚、背面側基板８Ｂについて、実施例では、電極１２Ａ，１２Ｂを覆っている誘電体層１３の上に紫外発光蛍光体層１１Ｂを設けた例を述べたが、本発明はこれに限らない。背面側基板の方の紫外発光蛍光体層１３は敢えて設けなくても構わないし、蛍光体層１３に替えて誘電体層１３の上に例えば酸化マグネシウムのような電界放出材料（電界によって電子を放出する材料）の層を設けるようにしてもよい。或いは、電界放出層と蛍光体層とを重ねて複層構造にするなど、放電室１０内に放電を生じさせるための、対になる電極１２Ａ，１２Ｂとこれを覆う誘電体層１３という構成を損なわない限り、いかようにも変形できる。
【００３３】
尚また、光源の平板型紫外蛍光ランプについて、電極１２Ａ，１２Ｂを背面側基板８Ｂの内面（放電室１０に面する側の面）に設けた構造の、内部電極形のランプを例にして述べたが、両方の電極を共に外面（冷却フィン５や送風ファン６が設けられている側の面）に設けた、いわゆる外部電極構造のランプでもこれまで述べたと同じ効果が得られる。外部電極構造の蛍光ランプの場合、背面側基板８Ｂの基体であるガラス板自体が放電室内に誘電体バリア放電を生じさせるための誘電体として作用するので、内部電極形蛍光ランプにおける誘電体層１３（図２参照）は特には必要ない。外部電極構造の蛍光ランプでは、電極が背面側基板８Ｂの外面に形成されているので、取扱いにおける安全確保のために確実な絶縁が必要になるが、内部電極形蛍光ランプとは違って、放電によるスパッタによって電極の消耗がないことから、ランプの寿命が長く交換頻度が少ないので、維持費が少なくてすむ。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、患部に対するナローバンドＵＶ−Ｂの照射強度が高くて治療時間が短くて済み、患者の負担が少ないナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器を提供することができる。
【００３５】
また、患部以外をマスクなどの特別な作業をせず、そのまま用いても健康な皮膚の不必要な紫外線被曝を回避できる、副作用の少ない、小型で安全なナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るナローバンドＵＶ−Ｂ光線治療器の構成を示す図である。
【図２】実施例に係る平板構造の紫外蛍光ランプの平面図および断面図を示す図である。
【図３】実施例に係る紫外蛍光ランプに用いたガドリニウム付活の紫外蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図４】放電開始直後における照射強度の立上がり特性を、本発明に係る紫外蛍光ランプと水銀励起の紫外蛍光ランプと出比較して示す図である。
【符号の説明】
１    光源部
２    制御・電源部
３    コード
４    紫外蛍光ランプ
５    冷却フィン
６    送風ファン
７    把手
８Ａ    紫外光取出し側基板
８Ｂ    背面側基板
９    封止ガラス
１０    放電室
１１Ａ，１１Ｂ    紫外発光蛍光体層
１２Ａ，１２Ｂ    電極
１３    誘電体層
１５    筐体
【図１】
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【図２】
2004350946.tif 000004
【図３】
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【図４】
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