(57)【要約】【課題】鏡体を移動させてもバランスを取るための重りの突出がなく、コンパクトで操作力が軽く安定性も高い医療機器支持装置を提供する。【解決手段】　医療機器を支持し、前記医療機器を移動可能な移動機構と、前記医療機器とのバランスを取るためのカウンターウエイトを備えた医療機器支持装置において、　第１の平行四辺形リンク２と第２の平行四辺形リンク３を連動させる第１の連動機構７と第２の連動機構８を備え、第２の平行四辺形リンク３の互いに平行な一対のアームの少なくとも一方に第１のカウンターウェイト３９ａを設け、第２の平行四辺形リンクの互いに平行な他の一対のアームの少なくとも一方に第２のカウンターウェイト３９ｂを設け、全体のバランスをとるようにしたもの。【選択図】　　図１
2004105726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　医療機器を支持し、前記医療機器を移動可能な移動機構と、前記医療機器とのバランスを取るためのカウンターウエイトを備えた医療機器支持装置において、
　所定の長さを有する第１のアームと、
　前記第１のアームの一端側に設けられた第１の回転軸を配設する第１の配設部と、
　所定の長さを有する第２のアームと、
　前記第１のアームの一端側に対しその第１のアームの他端側に設けるように、前記第２のアームの一端側に設けられた第２の回転軸を配設する第２の配設部と、
　前記第１の回転軸を中心に回動する第３のアームと、前記第３のアームに接続する第４のアームと、前記第４のアームに接続する第５のアームと、前記第５のアームに接続する前記第１のアームとからなる第１の平行四辺形リンクと、
　前記第２の回転軸を中心に回動する第６のアームと、前記第６のアームに接続する第７のアームと、前記第７のアームに接続する第８のアームと、前記第８のアームに接続する前記第２のアームとからなる第２の平行四辺形リンクと、
　前記第１のアームと前記第２のアームを連動させる第１の連動機構と、
　前記第３のアームと前記第６のアームを連動させる第２の連動機構と、
　前記第２のアームおよび第７のアームの少なくとも一方に設けられた第１のカウンターウェイトと、
　前記第６のアームおよび第８のアームの少なくとも一方に設けられた第２のカウンターウェイトと、
　を備えたことを特徴とする医療機器支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば脳神経外科の手術においてのマイクロサージャリーに使用される手術顕微鏡を支持する医療機器支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、手術手法や手術用具の発達に伴い、マイクロサージャリーが頻繁に行われるようになってきている。マイクロサージャリーにおいては、術部を拡大観察するために手術用顕微鏡装置が用いられる。手術用顕微鏡装置は、一般に、術部を拡大観察するための鏡体（顕微鏡）と、術者の所望する任意の位置に鏡体を移動し、かつ所望の姿勢に変位可能な支持装置とを備えて構成されている。
【０００３】
　特に、脳神経外科の手術においては、その術部を様々な方向から観察するため、鏡体の位置や角度（姿勢）を頻繁に変える必要性がある。そこで、従来から、鏡体を迅速かつ正確に目的の位置に移動させて任意の姿勢をとらせるとともに、その鏡体の移動軌跡を限定可能な種々の支持装置が提案されている。
【０００４】
　この種の支持装置の技術としては、例えば特公昭６３−３６４８１号公報、ＵＳＰ第５１７３８０２号明細書、及び特開平５−１６８６４８号公報を挙げることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　特公昭６３−３６４８１号公報における支持装置はそれぞれ平行リンク機構からなる下側旋回系と上側旋回系を支柱に支承し、その両旋回系の平衡を保つため、少なくとも１個の重錘が棒によって下側旋回系に担持されて設けられている。この公報のものの問題点は平衡用重錘及びこの平衡用重錘を担持している棒が、顕微鏡の鏡体の移動にともなって大きく後方に突出して手術室内の他の機器との干渉、及び術者や介助者にとって大変邪魔になるということである。さらに、この公報のものでは下側に位置する旋回系における支柱に支持するための前記軸が比較的上方に位置して設けられてあり、支持装置全体の重心位置が高く、安定性が良くない。
【０００６】
　ところで、平衡用重錘の前記軸まわりの突出量を小さくするために前記軸の部分から前記棒の部分まで延出するアーム部材を短く構成することが考えられるが、このようにすると、旋回系が回動したとき、逆に平衡用重錘が上方に突出することになり、術者および介助者にとって大変邪魔になってしまう。
【０００７】
　また、前記軸の位置を下方に下げた場合には鏡体の移動範囲を確保するためには旋回アームを長くする必要があるが、そうすると、旋回系のバランスを保つために平衡用重錘を大型にするか、その平衡用重錘を担持している棒およびアーム部材を長くする必要があり、いずれも突出量が大きくなってしまう。いずれにせよ、このような構成では平衡用重錘の突出量を小さく抑えることはできない。
【０００８】
　ＵＳＰ第５１７３８０２号明細書のものは、その平衡用重りが旋回系のアーム部材に直接的に取り付けられる点で重りの配置が異なるのみであり、その他は前述した特公昭６３−３６４８１号公報のものと同様である。
【０００９】
　また、特開平５−１６８６４８号公報のものも、それぞれ平行リンク機構からなる下側旋回系と上側旋回系を支柱に支承し、前側の平行リンク機構の傾斜、すなわち鏡体の傾斜を伝達機構により下側旋回系の平行リンク機構の軸に伝達したものであり、これはカウンターウェイトの前記軸まわりの突き出しが大きくなり、これが邪魔になること、ならびに前記軸が高い位置にあることによる安定性が悪いといった点が、特公昭６３−３６４８１号公報と同様の欠点がある。すなわち、カウンターウェイトが顕微鏡の鏡体の移動にともなって大きく後方に突出して手術室内の他の機器との干渉、及び術者や介助者にとって大変邪魔になるとともにその支持装置の安定性が悪い。
【００１０】
　一方、カウンタバランス式の機構において、そのバランスを保つ重りは回転軸近傍に配置されていることが慣性力を低減する上では望ましいが、前記特公昭６３−３６４８１号公報、ＵＳＰ第５１７３８０２号明細書、及び特開平５−１６８６４８号公報の構造では重りを回転軸に近付けられる限界がある。その理由はバランスを保った状態で重りを回転軸に近付けるためには、当然ながら重りの重量を増加される必要がある。そのために、比重の大きい材料で重りを製作するか重り自体を大型化にすることが必要となる。重りが大型化すると、従来の問題である術者および介助者の邪魔になるという問題が解決されない。また、比重の大きい材料で重りを作ると高価なものになり、適切なものではない。
【００１１】
　本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、医療機器を移動させても、バランスを取るための重りの突出がなく、コンパクトであり、また、慣性力も小さく操作力が軽いとともに、安定性も高い医療機器支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明は、医療機器を支持し、前記医療機器を移動可能な移動機構と、前記医療機器とのバランスを取るためのカウンターウエイトを備えた医療機器支持装置において、
　所定の長さを有する第１のアームと、
　前記第１のアームの一端側に設けられた第１の回転軸を配設する第１の配設部と、
　所定の長さを有する第２のアームと、
　前記第１のアームの一端側に対しその第１のアームの他端側に設けるように、前記第２のアームの一端側に設けられた第２の回転軸を配設する第２の配設部と、
　前記第１の回転軸を中心に回動する第３のアームと、前記第３のアームに接続する第４のアームと、前記第４のアームに接続する第５のアームと、前記第５のアームに接続する前記第１のアームとからなる第１の平行四辺形リンクと、
　前記第２の回転軸を中心に回動する第６のアームと、前記第６のアームに接続する第７のアームと、前記第７のアームに接続する第８のアームと、前記第８のアームに接続する前記第２のアームとからなる第２の平行四辺形リンクと、
　前記第１のアームと前記第２のアームを連動させる第１の連動機構と、
　前記第３のアームと前記第６のアームを連動させる第２の連動機構と、
　前記第２のアームおよび第７のアームの少なくとも一方に設けられた第１のカウンターウェイトと、
　前記第６のアームおよび第８のアームの少なくとも一方に設けられた第２のカウンターウェイトと、を備えたことを特徴とする医療機器支持装置である。　
　本発明によれば、医療機器を３次元的に移動させると、その動きが第１の平行四辺形リンク機構から第１の伝達機構及び第２の伝達機構により第２の平行四辺形リンク機構に伝達され、各カウンターウェイトが連動して移動して回転モーメントは常に相殺され、全体がバランスする。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、医療機器を移動させても、バランスを取るための重りの突出がなく、コンパクトな作動範囲が得られるものであり、また、慣性力も小さく操作力が軽いとともに、安定性も高い。すなわち、他の機器に干渉したり、手術中に術者ならびに介助者に邪魔になったりすることがなく、かつ、術者の疲労を大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　図１ないし図１１に従って、本発明の第１の実施例を説明する。　
　（構成）
　図１はこの第１の実施例に係る手術用顕微鏡装置の全体の概略的な構成を示している。同図中、符号１は支持装置における支柱であり、この支柱１は支持台４に支持されている。支持台４は底面にキャスターを有した底板４ａと立柱４ｂを備えてなり、その立柱４ｂの上端部は水平に前方へ屈曲されている。立柱４ｂの屈曲前方端には前記支柱１が鉛直軸Ｏ0 を中心として回転自在に取り付けられている。支柱１の上部には上側の第１の平行四辺形リンク（変位機構）２が接続されており、その支柱１の下部には下側の第２の平行四辺形リンク（変位機構）３が接続されている。
【００１５】
　上側に位置する第１の平行四辺形リンク２は平行四辺形を形成するように４本のアーム２ａ〜２ｄを配置し、これらを互いに平行な回転軸Ｏ1 〜Ｏ4 まわりに回動可能に連結してなるものである。そして、この第１の平行四辺形リンク２は前記支柱１の上端部に対し、上方支持部材５を介してその回転軸Ｏ1 まわりに回動可能に接続されている。回転軸Ｏ1 と鉛直軸Ｏ0 とは直交している。
【００１６】
　また、下側に位置する第２の平行四辺形リンク３は平行四辺形を形成するように４本のアーム３ａ〜３ｄを配置し、これらを互いに平行な回転軸Ｏ5 〜Ｏ8 まわりに回動可能に連結してなるものである。そして、第２の平行四辺形リンク３は前記支柱１の下端部に下方支持部材６を介し、その回転軸Ｏ5 まわりに回動可能に接続されている。回転軸Ｏ5 と鉛直軸Ｏ0 とは直交し、かつ前記回転軸Ｏ1 と平行である。第１の平行四辺形リンク２と第２の平行四辺形リンク３は支柱１の上下の位置に分離して配置されるとともに、相似的に対応関係をもって配置されている。そして、後述する第１の連動機構および第２の連動機構を介して相似的に連繋した変形動作を行うようになっている。
【００１７】
　つまり、第１の平行四辺形リンク２のアーム２ａは回転軸Ｏ1 下側一端から屈曲するアーム部を突き出す全体としてＬ字形の形状をしており、その突出アーム部の先端部分には前記回転軸Ｏ1 と平行な回転軸Ｏ13が設けられ、この回転軸Ｏ13まわりに回動可能に第１の伝達ロッド７の上端が接続されている。ここで、紙面に平行な面内で回転軸Ｏ1 と回転軸Ｏ4 を結ぶ線分と、回転軸Ｏ1 と回転軸Ｏ13を結ぶ線分は直角をなしているが、これに限られるものではない。また、第２の平行四辺形リンク３の対応したアーム３ａは回転軸Ｏ5 で交差するＴ字形の形状をしており、その短い中間突出部の先端部分には回転軸Ｏ5 と平行な回転軸Ｏ14まわりに回動可能に前記第１の伝達ロッド７の下端が接続されている。紙面に平行な面内で回転軸Ｏ5 と回転軸Ｏ8 を結ぶ線分と、回転軸Ｏ5 と回転軸Ｏ14を結ぶ線分は前記同様に直角であるが、前述した第１の平行四辺形リンク２のアーム２ａの屈曲して突出するアーム部のものと平行ならばこれに限られるものではない。
【００１８】
　しかして、紙面に平行な面内で、回転軸Ｏ1 と回転軸Ｏ4 を結ぶ線分と、回転軸Ｏ5 と回転軸Ｏ8 を結ぶ線分は常に平行をなすが、回転軸Ｏ1 ，０5 ，Ｏ14，Ｏ13を順次結ぶ各線分が常に平行四辺形を形成する。
【００１９】
　そして、この実施例ではアーム２ａ，３ａと、これを連結する第１の伝達ロッド７により、回動力を伝達してアーム２ａ，３ａを連動させる第１の連動機構を構成している。
【００２０】
　同様にして、第１の平行四辺形リンク２におけるアーム２ｂの回転軸Ｏ2 と、第２の平行四辺形リンク３におけるアーム３ｂの回転軸Ｏ6 とは、それに対して回動可能な第２の伝達ロッド８によって接続されている。つまり、紙面に平行な面内で、回転軸Ｏ1 と回転軸Ｏ2 を結ぶ線分と、回転軸Ｏ5 と回転軸Ｏ6 を結ぶ線分とは、常に平行をなす関係にあるように設定されている。そして、この実施例ではアーム２ｂ，３ｂと、第２の伝達ロッド８により、アーム２ｂ，３ｂの間に回動力を伝達してアーム２ｂ，３ｂを連動させる第２の連動機構を構成している。
【００２１】
　第１の平行四辺形リンク２におけるアーム２ｄの一端には、紙面に平行な面内にあり、鉛直軸Ｏ0 と交差し、回転軸Ｏ3 と回転軸Ｏ4 を結ぶ線分上の回転軸Ｏ9 まわりにおいて回動可能に支持された接続ブロック９が取着されている。この接続ブロック９には第３の平行四辺形リンク機構１０が接続されている。すなわち、第３の平行四辺形リンク機構１０は５本のアーム１０ａ〜１０ｅおよび接続ブロック９を紙面に垂直な回転軸Ｏ15〜Ｏ19、Ｏ31、Ｏ32まわりにそれぞれ回動可能に接続することにより、２連式の平行四辺形リンク機構を構成している。接続ブロック９と第３の平行四辺形リンク機構１０により、互いに直交する２つの回転軸Ｏ9 ，Ｏ10を中心にそれぞれ傾斜可能な傾斜機構としての第１の傾斜アーム１１が構成されている。
【００２２】
　前記第３の平行四辺形リンク機構１０のアーム１０ｂには、バランスウェイト（平衡用重錘）１４が回転軸Ｏ15と回転軸０32を結ぶ線分と平行に形成されたねじ部１８に沿って移動可能に配設されている。バランスウェイト１４を設ける場所はそのアーム１０ｂに限定されるものではなく回転軸Ｏ15と回転軸Ｏ32を結ぶ線分と平行な動きをする他のアーム１０ａ，１０ｅにあっても良い。
【００２３】
　ここで、顕微鏡鏡体（以下、鏡体という）１２は、アーム１０ｅの下方突出端部に対して回転軸Ｏ17と回転軸Ｏ18を結ぶ線分を通る前記回転軸Ｏ20まわりに回動可能に取り付けられた、バランス調整機構を備えた後述の鏡体支持アーム１３を介して支持されている。これにより、鏡体１２は回転軸Ｏ9 、回転軸Ｏ20および回転軸Ｏ9 と回転軸Ｏ20の交点Ｔ１を通る紙面に垂直な仮想の回転軸Ｏ10まわりに各軸まわりの回転モーメントがゼロの状態でそれぞれ回動可能である。鏡体１２には助手用側視鏡１６が接続されている。
【００２４】
　次に、第１および第２の平行四辺形リンク２，３のバランス作用について説明する。第２の平行四辺形リンク３のアーム３ｄにはねじ軸４１ａが固定され、このねじ軸４１ａにはカウンターウェイト３９ａがその軸線方向に移動可能に支持されている。　
　同様に、第２平行四辺形リンク３の、前記アーム３ｄに隣接するアーム３ａにも回転軸Ｏ5 と回転軸Ｏ8 を結ぶ線分と平行にねじ軸４１ｂが固定され、このねじ軸４１ｂにはカウンターウェイト３９ｂが軸線方向に移動可能に支持されている。
【００２５】
　さらに、前記第２伝達ロッド８にもカウンターウェイト３９ｃが固定されている。前記カウンターウェイト３９ａ，３９ｂ，３９ｃは、第１の平行四辺形リンク２、第２の平行四辺形リンク３を連動させたとき、回転軸Ｏ0 ，Ｏ1 まわりの回転モーメントが、常にゼロになるべく位置および重量配分がなされている。本実施例ではカウンターウェイト３９ｂ，３９ｃより補助カウンターウェイトが構成されている。
【００２６】
　前記第２の平行四辺形リンク３を構成するＴ字形の形状をしたアーム３ａは回転軸Ｏ5 に対して、回転軸Ｏ8 とは反対側に延長されている。このアーム３ａは回転軸Ｏ5 と回転軸Ｏ8 を通る直線上にあり、この延長部分の先端には、回転軸Ｏ5 に対して回転軸Ｏ8 と反対側で回転軸Ｏ5 と平行な回転軸Ｏ50まわりにアーム３ｅを回動可能に接続している。アーム３ｃは回転軸Ｏ6 に対して回転軸Ｏ7 とは反対側に延長され、この回転軸Ｏ6 と回転軸Ｏ7 を通る直線上にある延長部先端には、回転軸Ｏ6 に対して回転軸Ｏ7 とは反対側の位置で前記回転軸Ｏ6 と平行な回転軸Ｏ51まわりにアーム３ｅを回動可能に接続している。ここで、紙面に平行な平行四辺形リンクの面内での、回転軸Ｏ5 と回転軸Ｏ6 を結ぶ線分と、回転軸Ｏ50と回転軸Ｏ51とを結ぶ線分とは互いに平行である。
【００２７】
　前記アーム３ｅに対して固定的に接続された固定台２０には紙面に平行な面内にあり、鉛直軸Ｏ0 と交差し、回転軸Ｏ9 と平行な回転軸Ｏ21まわりに回動可能に支持された回転ブロック２１が接続されており、この回転ブロック２１には回転軸Ｏ10と平行であり、かつ回転軸Ｏ21と直交する回転軸Ｏ12まわりに回動可能に接続された座２２が設けられている。そして、これら固定台２０と回転ブロック２１および座２２により、傾斜機構としての第２の傾斜アーム１５を構成している。
【００２８】
　前記座２２にはスライドロッド２３の一端が接続されており、このスライドロッド２３の他端部には、前記座２２に対して前記回転軸Ｏ20を含む紙面に平行な面内で回転軸Ｏ12と直交する回転軸Ｏ23まわりに回動可能にジョイント２４が接続されている。この実施例では、スライドロッド２３とジョイント２４により傾斜機構としての傾斜ロッド２５が構成されている。なお、ここで、回転軸Ｏ21、回転軸Ｏ12、回転軸Ｏ23まわりのそれぞれの自重による回転モーメントは常にゼロになるべく重量配分されている。
【００２９】
　前記鏡体１２の回転軸Ｏ9 ，Ｏ10まわりの傾斜運動を直接的に前記傾斜ロッド２５の回転軸Ｏ21，Ｏ12まわりの傾斜運動に同一比で伝達する可撓性の運動伝達部材が設けられている。すなわち、前記第１の傾斜アーム１１における接続ブロック９には、回転軸Ｏ9 と同軸に配設された回転部材としてのプーリー２６ａが設けられており、このプーリー２６ａには、それぞれ反対側から巻き付けたワイヤー２７ａ，２７ｂの巻込み端を固定している。この各ワイヤー２７ａ，２７ｂの導出端側は、それぞれ可撓性のアウターチューブ２８ａ，２８ｂの内部に摺動可能に挿通されて案内されるようになっている。アウターチューブ２８ａ，２８ｂの各一端部は固定金具２９ａを介してアーム２ｄに対して固定されている。接続ブロック９は、プーリー２６ａの回転によって回転させられる。
【００３０】
　同様に、第２の傾斜アーム１５の回転ブロック２１には回転軸Ｏ21と同軸に配設された回転部材としてのプーリー２６ｂが設けられており、これには、前記アウターチューブ２８ａ，２８ｂを通じて導かれてきた前記ワイヤー２７ａ，２７ｂの各他端がそれぞれ反対側から巻き付けられるとともに、その周面に固定されている。前記アウターチューブ２８ａ，２８ｂの他端部は固定金具２９ｂを介して前記固定台２０に対して固定されている。回転ブロック２１は、プーリー２６ｂの回転によって回転する。
【００３１】
　前述した第１の傾斜アーム１１における接続ブロック９には、これに対するアーム１０ｂに回転軸Ｏ32と同軸的に連結して配設された同じく回転部材としてのプーリー２６ｃが設けられており、このプーリー２６ｃには、それぞれ反対側から端部を巻き付け、その先端を固定したワイヤー２７ｃ，２７ｄが設けられている。このワイヤー２７ｃ，２７ｄはそれぞれ前述したものとは別の可撓性のアウターチューブ２８ｃ，２８ｄの内部に摺動可能に挿通されて案内されるようになっている。アウターチューブ２８ｃ，２８ｄの各端部は固定金具２９ｃを介して接続ブロック９に対して固定されている。接続ブロック９は、プーリー２６ｃと一体的に回転するようになっている。
【００３２】
　同様に、第２の傾斜アーム１５の座２２には回転軸Ｏ12と同軸に配設された回転部材としてのプーリー２６ｄが設けられており、このプーリー２６ｄには前記ワイヤー２７ｃ，２７ｄの他端側が反対側から巻き付けられるとともに、その先端がプーリー２６ｄに固定されている。このワイヤー２７ｃ，２７ｄをガイドする前記アウターチューブ２８ｃ，２８ｄの端部は固定金具２９ｄを介して回転ブロック２１に固定されている。第２の傾斜アーム１５の座２２は、プーリー２６ｄと一体的に回転するようになっている。
【００３３】
　ここで、前記プーリー２６ａとプーリー２６ｂは同一方向から見た場合において、その一方のプーリーを回動させたとき、他方のプーリーが同じ方向に回動すべく向きにワイヤー２７ａ，２７ｂが巻かれているとともに、その回転角度が等しくなるべく、両プーリー２６ａ，２６ｂは、同一の径で形成されている。
【００３４】
　同様に、前記プーリー２６ｃ，２６ｄは、同一方向から見た場合において、一方のプーリーを回動させたとき、他方のプーリーが同じ方向に回動すべく向きにワイヤー２７ｃ，２７ｄが巻かれているとともに、その回転角度が等しくなるべく両プーリー２６ｃ，２６ｄは同一の径に形成されている。
【００３５】
　そして、この実施例では、これらプーリー２６ａ〜２６ｄ、ワイヤー２７ａ〜２７ｄ、アウターチューブ２８ａ〜２８ｄ、固定金具２９ａ〜２９ｄにより、運動伝達機構５７を構成し、その可撓性で単一の長尺な伝達部材からなるワイヤー２７ａ〜２７ｄは、ガイド手段としてのアウターチューブ２８ａ〜２８ｄを通じて、座屈やたわみがなくその軸方向に進退するように案内される構成である。なお、ここで、ワイヤー２７ａ〜２７ｄは、１本の単線であっても、芯線の有無に拘らず、より線等であってもよい。
【００３６】
　前記支持台４の台部４ａには、鉛直軸Ｏ25まわりに回動可能に支持された垂直シャフト３０が設けられている。これにはアーム３１ａ〜３１ｄを互いに平行な回転軸Ｏ26〜Ｏ29まわりに回動可能に接続してなる固定用平行四辺形リンク３１が、その回転軸Ｏ26まわりに回動可能に連結されている。ここで、回転軸Ｏ26は前記鉛直軸Ｏ25に対して垂直であり、また、垂直シャフト３０にはその鉛直軸Ｏ25まわりの回動を規制（制動）する電磁ブレーキが配設され、また、アーム３１ａとアーム３１ｂには回転軸Ｏ26まわりの回動を規制する後述の電磁ブレーキが配設されている。
【００３７】
　前記傾斜ロッド２５のジョイント２４の下端には、ロッド３３の一端が連結されている。このロッド３３の他端は、前記固定用平行四辺形リンク３１のアーム３１ｄの一端に連結されている。そして、この傾斜ロッド２５は、鉛直軸Ｏ25を含む紙面に平行な面内にあり、回転軸Ｏ28と回転軸Ｏ29を結ぶ線分を通る線上において各部に対して回動可能に接続されている。
【００３８】
　このロッド３３の一端は前記傾斜ロッド２５のジョイント２４に対して、回転軸Ｏ23と直交する回転軸Ｏ24まわりに回動可能に接続されている。これら垂直シャフト３０、固定用平行四辺形リンク３１、旋回バー３２およびロッド３３および後述の電磁ブレーキにより運動規制機構４０が構成されている。ここで、前記運動規制機構４０の、回転軸Ｏ25、Ｏ26、Ｏ30まわりのそれぞれの自重による回転モーメントが、常にゼロになるべく、重量配分で構成されている。
【００３９】
　また、図１で示すように、前述した鉛直軸Ｏ0 を含む紙面に平行な面内で、回転軸Ｏ1 、Ｏ4 、Ｏ10をそれぞれ結ぶ三角形が、同一面内で、回転軸Ｏ5 、Ｏ50，Ｏ12をそれぞれ結ぶ三角形と相似形になるべく、各回転軸を配置して構成されている。ここで相似比は、
　　　（△Ｏ1 ，Ｏ4 ，０10）／（△5 ，Ｏ50，０12）＝Ｃ
となっている。Ｃは、定数である。
【００４０】
　次に、細部の構成について説明する。図１において、３７ａは、支持台４に配設され、その支持台４に対する支柱１の回動を電気的に規制可能な電磁ブレーキである。
【００４１】
　第１の傾斜アーム１１および第１の平行四辺形リンク２のアーム２ｄとの接続部には、第１の傾斜アーム１１の接続ブロック９に突出して形成される第１の回転ロッド３８が設けられている。この第１の回転ロッド３８は、前記アーム２ｄの内部に配設されたベアリングに嵌挿されることにより、回転軸Ｏ9 まわりに回動可能である。また、アーム２ｄには、電磁ブレーキ３７ｄが配設され、この電磁ブレーキ３７ｄはアーム２ｄに対する前記第１の回転ロッド３８の回動を電気的に規制する。
【００４２】
　接続ブロック９にも電磁ブレーキ３７ｅが配設され、この電磁ブレーキ３７ｅは接続ブロック９に対するアーム１０ａの回転軸Ｏ31まわり回動を電気的に制動可能なものである。
【００４３】
　前記アーム１０ｅにも鏡体支持アーム１３のアーム１０ｅに対する回転軸Ｏ20まわりの回転を規制可能な電磁ブレーキ３７ｆが配設されている。
【００４４】
　次に、図２に従い、上方支持部材５の部分の詳細を説明する。この図２は図１の矢印ａ方向から見た回転軸Ｏ1 を含む部分の断面を示すものである。すなわち、上方支持部材５には上方シャフト３４がベアリング３６ａを介して回転軸Ｏ1 まわりに回動可能に支持されており、その上方シャフト３４は前記上方支持部材５に配設された電磁ブレーキ３７ｂにより電気的に規制可能である。前記アーム２ａは前記上方シャフト３４の外周にベアリング３６ｂを介して回転軸Ｏ1 まわりに回動可能に支持されている。前記アーム２ｂは上方シャフト３４に設けたフランジ部に対してねじにより固定されている。
【００４５】
　次に、図３に従い、下方支持部材６の部分の詳細を説明する。この図３は図１の矢印ｂ方向から見た回転軸Ｏ5 を含む部分の断面を示すものである。　
　すなわち、前記下方支持部材６には下方シャフト３５が、ベアリング３６ｃを介して回転軸Ｏ5 まわりに回動可能に支持されており、その下方シャフト３５は、前記下方支持部材６に配設された電磁ブレーキ３７ｃにより電気的に規制可能である。前記アーム３ａは前記下方シャフト３５のフランジ部に対してねじにより固定されている。また、前記アーム３ｂは、前記下方シャフト３５の外周にベアリング３６ｄを介して回転軸Ｏ5 まわりに回動可能に支持されている。
【００４６】
　次に、図４に従い、第２の平行リンク３、第２の傾斜アーム１５、傾斜ロッド２５および運動規制機構４０の詳細な構成について説明する。
【００４７】
　図４中、Ｔ２は回転軸Ｏ12と回転軸Ｏ21との交点、Ｓ２は回転軸Ｏ23、回転軸Ｏ24、回転軸Ｏ30の交点を示している。４３は前記座２２に配設され傾斜ロッド２５のスライドロッド２３を回転軸Ｏ23の方向に電気的に移動可能な傾斜ロッド駆動部であり、４４は傾斜ロッド駆動部４３に接続された前記傾斜ロッド駆動部４３の駆動量を検出することにより、Ｔ２とＳ２間の直線距離Ｒ２を算出する傾斜ロッド位置検出部である。
【００４８】
　また、支持台４には支持台４に対する垂直シャフト３０の回転軸Ｏ25まわりの回動を電気的に規制可能な電磁ブレーキ３７ｇが配設されている。また、固定用平行四辺形リンク３１を構成するアーム３１ａ，３１ｂにはアーム３１ａ，３１ｂの旋回バー３２に対する回転軸Ｏ26まわりの回動を電気的に規制可能な電磁ブレーキ３７ｈ，３７ｉがそれぞれ配設されている。　
　また、アーム３１ａと旋回バー３２のそれぞれには回転軸Ｏ26およびＯ25まわりの回転モーメントを相殺すべく設ける補助ウェイト４２が固定されている。
【００４９】
　次に、鏡体１２および電気回路の構成を図５を参照して説明する。まず、同図中、５０は対物レンズであり、これは、図示しないズームレンズ、結像レンズ、接眼レンズよりなる左右観察光路５１Ｒ，５１Ｌ上に設置され、そのレンズ間隔を変えることにより物体側の焦点距離が変更可能なものであり、対物レンズ５０は対物レンズ駆動部５２に対して機械的に接続されていて、それにより焦点距離の調節がなされる。また、５３は例えばエンコーダからなる対物レンズ位置検出手段であり、これも前記対物レンズ５０に機械的に接続されている。図中Ｔ１は、回転軸Ｏ9 、回転軸Ｏ10、回転軸Ｏ20の交点であり、点Ｐは観察光軸、すなわち回転軸Ｏ20と鏡体１２の焦点面との交点であり、ＲｆはＴ１と点Ｐとの間の直線距離であり、ｆは前記対物レンズ５０の焦点距離を示している。
【００５０】
　前記対物レンズ駆動部５２および対物レンズ位置検出手段５３は、制御部５４に接続される。鏡体１２にはグリップ５５が設けられており、これには全方向フリースイッチＳＷ１、鏡体球面傾斜スイッチＳＷ２、傾斜中心点設定スイッチＳＷ３、焦点距離可変スイッチＳＷ４、焦点距離設定スイッチＳＷ５などを有し、これらのスイッチも前記制御部５４に接続されている。また、制御部５４には、メモリ手段６５、前記傾斜ロッド駆動部４３および傾斜ロッド位置検出部４４も接続されている。
【００５１】
　さらに電磁ブレーキ３７ａ〜３７ｆは支持アーム電磁ブレーキ駆動回路５６ａを介し、電磁ブレーキ３７ｇ，３７ｈ，３７ｉは運動規制機構電磁ブレーキ駆動回路５６ｂを介して、それぞれ前記制御部５４に接続される。
【００５２】
　次に、図６に従い前述の鏡体支持アーム１３のバランス調整機構について説明する。
【００５３】
　５７はアーム１０ｅに対して回転軸Ｏ20まわりに回動可能に接続された接続ロッドであり、下方に前記鏡体１２を支持している。　
　５８は前記接続ロッド５７の外周に形成され凸部５９と押さえリング６０により回転軸Ｏ20の軸線方向の動きを規制され、回転軸Ｏ20まわりに回動可能かつノブ６１により固定可能な回転リングであり、回転軸Ｏ20を中心とする半径方向に突出し接続されたねじ軸６２上をバランスウェイト６３が移動可能に支持されている。
【００５４】
　（作用）
　この第１の実施例の手術用顕微鏡装置における作用を説明する。この手術用顕微鏡装置にあっては鏡体１２の３次元的な移動および直交する３軸まわりの傾斜（以下６自由度の動き）と観察光軸上の一点を中心とした傾斜動が、手術スタイルに応じて種々選択可能なものである。以下、これらの作用を説明する。
【００５５】
　［６自由度の動き］
　　最初に、グリップ５５の全方向フリースイッチＳＷ１を押して操作すると、制御部５４にはそれに応じた信号が入力され、支持アーム電磁ブレーキ駆動回路５６ａと運動規制機構電磁ブレーキ駆動回路５６ｂに対して信号を出力し、全ての電磁ブレーキ３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ，３７ｅ，３７ｆ，３７ｇ，３７ｈ，３７ｉのブレーキ作用を解除する。
【００５６】
　電磁ブレーキ３７ａのブレーキ作用が解除されると、支柱１が支持台４に対して鉛直軸Ｏ0 まわりに回動可能になり、このため、第１の平行四辺形リンク２および第１の傾斜アーム１１を介して、鏡体１２が支持台４に対して鉛直軸Ｏ0 まわりに回動可能になる。
【００５７】
　図２に示す電磁ブレーキ３７ｂが解除されると、アーム２ｂが上方支持部材５に対して回転軸Ｏ1 まわりに回動可能になり、アーム２ｃを介してアーム２ｄがアーム２ａに対して回転軸Ｏ4 まわりにアーム２ｂと平行を保ちながら回動可能となる。従って、鏡体１２は第１の傾斜アーム１１を介してアーム２ａに対して回転軸Ｏ4 まわりに回動可能となる。
【００５８】
　図３で示す前記電磁ブレーキ３７ｃが解除されると、アーム３ａが下方支持部材６に対して回転軸Ｏ5 まわりに回動可能になり、第１の伝達ロッド７により接続されたアーム２ａが上方支持部材５に対し回転軸Ｏ1 まわりに回動可能となる。従って、鏡体１２は第１の平行四辺形リンク２および第１の傾斜アーム１１を介して全体的に上方支持部材５に対して回転軸Ｏ1 まわりに回動可能となる。従って、これらの鏡体１２の３方向の回動の組み合わせにより、鏡体１２は３次元的に移動可能な状況になる。
【００５９】
　一方、電磁ブレーキ３７ｄが解除されると、第１の傾斜アーム１１はアーム２ｄに対して、回転軸Ｏ9 まわりに回動可能となる。電磁ブレーキ３７ｅが開放されると、平行四辺形リンク機構１０のアーム１０ａは、接続ブロック９に対して、回転軸Ｏ31まわりに回動可能となり、アーム１０ｂ〜１０ｄにて接続されるアーム１０ｅはアーム１０ａと平行に回転軸Ｏ10を中心に傾斜動可能となる。また、電磁ブレーキ３７ｆが開放されると、鏡体１２は、鏡体支持部材１３を介して、アーム１０ｅの回転軸Ｏ20まわりに回動可能になる。すなわち、鏡体１２は回転軸Ｏ9 と回転軸Ｏ10との交点Ｔ１を中心とした転動が可能となる。
【００６０】
　ここで、運動規制機構４０の電磁ブレーキ３７ｇ，３７ｈ，３７ｉのブレーキ作用はすべて解除されているため、垂直シャフト３０の支持台４に対する回転軸Ｏ25まわり、固定用平行リンク３１のアーム３１ａ，３１ｂの旋回バー３２に対する回転軸Ｏ26まわりの回動が可能となる。アーム３１ｂの旋回バー３２に対する回転軸Ｏ26まわりの回動はアーム３１ｃによりアーム３１ｄのアーム３１ａに対する回転軸Ｏ29まわりの回動へと伝達される。従って、ロッド３３もアーム３１ａに対して回転軸Ｏ29まわりに回動し、かつロッド３３はアーム３１ｄに対して回転軸Ｏ30まわりに回動可能である。従って、鏡体１２の動きを規制するものはない状態である。すなわち、３次元的な移動と直交する３軸まわりの傾斜によって鏡体１２は６自由度の動きが可能となる。
【００６１】
　次に、前述の鏡体１２の６自由度の動きと連動する作用について説明する。アーム２ｂの、上方支持部材５に対する回転軸Ｏ1 まわりの回動により、第２の伝達ロッド８に接続されているアーム３ｂは下方支持部材６に対し回転軸Ｏ5 まわりにアーム２ｂと常に平行を保ちながら回動する。そして、アーム３ｃによりアーム３ｂに対して平行に接続されたアーム３ｄもアーム３ａに対し回転軸Ｏ8 まわりに回動する。このとき、アーム３ｄは常にアーム２ｄと平行を保っている。
【００６２】
　アーム３ａの下方支持部材６に対する回転軸Ｏ5 まわりの回動により、アーム３ｄも下方支持部材６に対して回転軸Ｏ5 まわりに回動する。また、傾斜ロッド２５も第２の傾斜アーム１５を介してアーム３ｄとともに移動する。すなわち、アーム２ａとアーム３ａ、アーム２ｄとアーム３ｄは常に平行を保ちながら移動し、鉛直軸Ｏ0 を含む紙面に平行な面内で回転軸Ｏ1 ，Ｏ4 ，Ｏ10をそれぞれ結ぶ三角形が、同一面内で回転軸Ｏ5 ，Ｏ50，Ｏ12をそれぞれ結ぶ三角形とは常に相似形を保っている。
【００６３】
　図７は、第１の平行四辺形リンク２と第２の平行四辺形リンク３のバランスを説明するためのモデル図である。　
　Ｇ１は回転軸Ｏ9 上にある第１の傾斜アーム１１から鏡体１２側の部材の合成された重心を表す点であり、その重量はＷ１、回転軸Ｏ4 からの距離はＬ1 である。　
　前記カウンターウェイト３９ａの重量はＷａ、回転軸Ｏ8 からの距離はＬ2 、前記カウンターウェイト３９ｂの重量はＷｂ、回転軸Ｏ5 からの距離はｒ2 、前記カウンターウェイト３９ｃの重量はＷｃであり、回転軸Ｏ1 と回転軸Ｏ4 の間の距離はｒ1 、回転軸Ｏ5 ，回転軸Ｏ8 間の距離はｒ3 、回転軸Ｏ1 と回転軸Ｏ2 の間の距離はＬ3 である。
【００６４】
　ここで、カウンターウェイト３９ａ〜３９ｃは以下の２式を満足する位置に設定されている。　
　　　Ｗ1 ×Ｌ1 ＝Ｗａ×Ｌ2 ＋Ｗｃ×Ｌ3 
　　　Ｗ1 ×ｒ1 ＝Ｗａ×ｒ3 ＋Ｗｂ×ｒ2 
　すなわち、鏡体１２の３次元的な移動に対して常に第１の平行四辺形リンク２および第２の平行四辺形リンク３の回転モーメントはゼロを保っている。
【００６５】
　図８は鏡体１２の傾斜に関してのバランスを説明するためのモデル図である。術中、鏡体１２に接続された側視鏡１６の位置を変更するなどして、鏡体１２を含めて回転軸Ｏ20まわりに回動する部材の重心が、回転軸Ｏ9 ，Ｏ10，Ｏ20のまわりの回転モーメントがゼロである点Ｇａから点Ｇｂへ移動してしまった場合、バランスウェイト６３をねじ軸６２に対して回転させ、矢印１方向に移動させる。そうすると、重心はＧｂからＧｃへと移動し、回転軸Ｏ20と一致する。重心位置が紙面垂直方向にずれている場合は、ノブ６１を緩め、バランスウェイト６３を回転リング５８と一体に回転軸Ｏ20まわりに適正な位置に回転させて固定すれば良い。
【００６６】
　しかしながら、ＧｃはＧａに対して上方に移動しているため、回転軸Ｏ9 および回転軸Ｏ10まわりに回転モーメントが生じる。これを相殺するために第１の傾斜アーム１１から鏡体１２までを含めて回転軸Ｏ9 および回転軸Ｏ10まわりに回動する部材の重心が、Ｇａに一致するように第１の傾斜アーム１１のアーム１０ｅに配設されたバランスウェイト１４をねじ部１８に対して回転させ回転軸Ｏ15と回転軸Ｏ32を結ぶ線分方向に移動させればよい。
【００６７】
　これらの作用により、鏡体１２は回転モーメントが常にゼロの状態で６自由度の動きが可能となる。実際の手術に際しては鏡体１２と術部の間に適正の作業空間を確保する為に、焦点距離を最適な値に設定する必要がある。その作用は焦点距離を伸ばすか縮めるかどちらか必要な方向に合わせて焦点距離可変スイッチＳＷ４を押す。その伸縮の入力の方向により制御部５４に信号が入力され、対物レンズ駆動部５２は制御部５４からの信号により、術者の目的とする方向に対物レンズ５０を移動させる。
【００６８】
　そして、焦点距離設定スイッチＳＷ５を押すと、対物レンズ位置検出手段５３から現在の対物レンズ位置を表す対物レンズ位置情報が制御部５４を通してメモリ手段６５に対物レンズ基準位置情報として記憶される。このようにして術式に合わせた焦点距離が記憶される。
【００６９】
　術中は、観察部位に正確に焦点を合わせる必要があり、そのために前述のように焦点距離可変スイッチＳＷ４を押して、焦点距離を伸縮させる。すなわち対物レンズ基準位置と実際の対物レンズ位置はずれてしまっている。
【００７０】
　次に、鏡体１２を目的とする位置へと移動させるために、全方向フリースイッチＳＷ１を押すと、制御部５４はその信号に従い前述のメモリ手段６５に記憶された対物レンズ基準位置情報と、対物レンズ位置検出手段５３から入力される現在の対物レンズ位置を表す対物レンズ位置情報の両者を比較し、現在の対物レンズ位置が対物レンズ基準位置情報と一致するように対物レンズ駆動手段５２を駆動させる。
【００７１】
　この作用により術中に焦点合わせのために対物レンズの焦点距離をいかなる状態に変更しても鏡体１２を移動させる為に全方向フリースイッチＳＷ１を押すと、対物レンズの焦点距離はあらかじめ設定しておいた基準位置へと移動する。
【００７２】
　［観察光軸上の一点を中心とした傾斜動］
　　この場合には、グリップ５５の鏡体球面傾斜スイッチＳＷ２を押すと、制御部５４はその信号を入力し、支持アーム電磁ブレーキ駆動回路５６ａに信号を出力し、それらの電磁ブレーキ３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ，３７ｅ，３７ｆのブレーキ作用のみが解除される。これは、前述の６自由度の動きの場合に対して、運動規制機構４０の電磁ブレーキ３７ｇ，３７ｈ，３７ｉのみ固定とした状態である。
【００７３】
　従って、図９（ａ）において、傾斜ロッド２５は点Ｓ２の移動を拘束され、Ｓ２を中心に傾斜のみ可能となる。ここで、点Ｔ２はＳ２とＴ２の距離Ｒ２を半径とした球面上を動く。Ｔ２の動きは前述のアームの作用と同様に伝達され、第１の傾斜アーム１１の回転軸Ｏ9 と回転軸Ｏ10の交点Ｔ１は交点Ｔ２の移動距離に前述の相似な三角形の比の定数であるＣを乗した距離だけ反対方向に移動する。
【００７４】
　傾斜ロッド２５の傾斜は可撓性のワイヤー２７ａ〜２７ｄを用いた運動伝達機構５７により、その動きが鏡体１２に伝達され、その鏡体１２の相似的な動きとなって現れる。以下に、その作用を図１および図４に従い説明する。すなわち、傾斜ロッド２５が回転軸Ｏ12まわりに回動すると、第２の傾斜アーム１５の座２２と一体に配設されたプーリー２６ｄも一体になり回動する。その結果、プーリー２６ｄの回動方向によりワイヤー２７ｃ，２７ｄのいずれか一方が引っ張られ、そのワイヤーは両端部を固定金具２９ｄおよび固定金具２９ｃにより回転ブロック２１ｄおよび接続ブロック９に固定されることによりワイヤーに沿った方向の移動を規制されたいずれかのアウターチューブ２８ｃ，２８ｄ内をスライドし、第１の傾斜アーム１１のアーム１０ｂと一体に配設されたプーリー２６ｃを前記プーリー２６ｄと同一方向に同一角度で回動させる。一方、引っ張られない側のワイヤーも、それぞれプーリー２６ｄ，２６ｃの回動を１対１で遊び無く伝達する働きをする。アーム１０ｂの回動は平行四辺形リンク機構１０によりアーム１０ｅの回転軸Ｏ10まわりの回動として伝達される。従って，鏡体１２はその回転軸Ｏ10まわりに座２２の回転軸Ｏ12まわりの傾斜と同一方向に同一角度で回動する。
【００７５】
　また、傾斜ロッド２５が回転軸Ｏ21まわりに回動すると、第２の傾斜アーム１５の回転ブロック２１に配設されたプーリー２６ｂも一体になり回動する。回動方向によりワイヤー２７ａ，２７ｂのいずれかが引っ張られ、そのワイヤーは両端部を固定金具２９ｂおよび固定金具２９ａにより固定台２０ｄおよびアーム２ｄに固定されることにより、そのワイヤーに沿った方向の移動を規制されたアウターチューブ２８ａあるいは他のアウターチューブ２８ｂ内をスライドし、第１の傾斜アーム１１の接続ブロック９と一体に配設されたプーリー２６ａを前記プーリー２６ｂと同一方向に同一角度で回動させる。一方、引っ張られない側のワイヤーも、それぞれプーリー２６ｂ，２６ａの回動を１対１で遊び無く伝達する働きをする。従って、鏡体１２は、第１の傾斜アーム１１を介して回転軸Ｏ9 まわりに回転ブロック２１の回転軸Ｏ21まわりの傾斜と同一方向に同一角度で回動する。すなわち、傾斜ロッド２５の回転軸Ｏ23と、平行四辺形リンク機構１０におけるアーム１０ｅの観察光軸と同軸な回転軸Ｏ20とが、常に平行に保つ。
【００７６】
　このため、図９（ａ）に示すように、観察光軸と同軸な回転軸Ｏ20の上のＴ１から、Ｒ２×Ｃ＝Ｒ１の距離の点Ｓ１を中心に鏡体１２が傾斜可能となる。図９（ｂ）は、図９（ａ）に対し鏡体１２を右側に傾斜させた場合を示している。
【００７７】
　また、グリップ５５の傾斜中心点設定スイッチＳＷ３を押すと、対物レンズ位置検出部５３からの対物レンズ位置信号および傾斜ロッド位置検出部４４からの傾斜ロッド位置信号が制御部５４に入力される。そして、制御部５４内で対物レンズ位置信号からＴ１と鏡体１２の焦点面における観察光軸上の点Ｐの距離Ｒｆを算出し、また傾斜ロッド位置信号からＴ２とＳ２の距離Ｒ２を算出する。そして距離Ｒ２を相似三角形の比であるＣ倍した値Ｒ２×Ｃ＝Ｒ１と前記Ｒｆを比較し、両者が等しくなるように、傾斜ロッド２５を移動させるべく、駆動信号が傾斜ロッド駆動部４３に出力され、傾斜ロッド駆動部４３では図示しないモーターが回動し、図示しない減速機を介して、傾斜ロッド２５のスライドロッド２３を回転軸Ｏ23の軸線上を必要な方向に必要な距離移動させる。
【００７８】
　この駆動信号が傾斜ロッド駆動部４３に出力されている間、その制御部５４は運動規制機構電磁ブレーキ駆動回路５６ｂにも起動信号を出力して、電磁ブレーキ３７ｇ，３７ｈ，３７ｉのブレーキ作用を解除し、かつ、その他の電磁ブレーキ３７ａ〜３７ｆは固定している。
【００７９】
　この作用により、術者が鏡体１２の傾斜中心点としたい点を鏡体１２の観察視野中心に合わせ、かつ焦点距離可変スイッチＳＷ４により対物レンズ５０の焦点距離を変化させ、その点に焦点を合わせて（図５中、点Ｐ）、グリップ５５の傾斜中心点設定スイッチＳＷ５を押せば、Ｓ１がＰと一致するように移動し、自動的に鏡体１２の傾斜中心点が目的とする点に設定される。
【００８０】
　この観察光軸上の一点を中心とした傾斜動すなわち鏡体球面傾斜スイッチＳＷ２を押したときは、前述の６自由度の動きの場合の対物レンズの焦点距離のリセット機能は働かない。
【００８１】
　本実施例では、対物レンズ駆動部５２、対物レンズ位置検出部５３、傾斜ロッド駆動部４３、傾斜ロッド位置検出部４４を備えているので、制御部内の演算処理により、術者が焦点距離設定スイッチＳＷ５を押したときに、鏡体１２の傾斜中心点Ｓ１がその時の鏡体１２の焦点に一致するように制御することも可能である。
【００８２】
　（効果）
　第１の平行四辺形リンク２と第２の平行四辺形リンク３の動きを連動する第１の連動機構および第２の連動機構が、アーム２ａ，３ａと第１の伝達ロッド７およびアーム２ｂ，３ｂと第２の伝達ロッド８によりそれぞれ構成されている。このため、その伝達において鏡体１２の視野ズレの原因となる遊びがないとともに剛性がある。したがって、第１の平行四辺形リンク２と第２の平行四辺形リンク３の動きを確実に連動させることができる。また、その構成が簡単である。
【００８３】
　また、補助カウンターウェイトとしてのカウンターウェイト３９ｂは、アーム３ａ上に配設されているため鏡体１２の移動による後方への突出がない。さらに補助カウンターウェイトとしてのカウンターウェイト３９ｃは、第２伝達ロッド８上に配設されているため鏡体１２の移動による突出はほとんどない。
【００８４】
　回転軸Ｏ1 まわりのアーム２ａの回転方向のバランスと、アーム２ｂの回転方向のバランスは、それぞれカウンターウェイト３９ｂ、３９ａにより独立して調整可能であり、調整作業が容易である。
【００８５】
　また、鏡体支持アーム１３のバランス調整機構は、バランスウェイト６３を移動させる方式であり、形状がシンプルであるとともに、回転軸Ｏ20に対する鏡体１２の位置は変化しないため、観察焦点を中心とした傾斜機構を備えた手術用顕微鏡においても、傾斜中心点が観察焦点とずれることがなく操作し易い。
【００８６】
　鏡体１２を移動させる為に全方向フリースイッチＳＷ１を押すと、対物レンズの焦点距離はあらかじめ設定しておいた基準位置へと移動するため、焦点を合わせるための焦点距離の変更と、鏡体１２の移動の繰り返しにより、手術における作業空間が著しく広くなったり、狭くなったりすることなく常時適正な作業区間が確保できる。また、鏡体球面傾斜スイッチＳＷ２を押した時の、鏡体１２の観察点を中心とした傾斜移動時には、この機能を働かせないため、観察点の焦点が変わることがなく、操作性を損ねない。
【００８７】
　（第１の実施例の変形例）
　本実施例の鏡体支持アーム１３の変形例を図１０に従い説明する。本変形例はバランスウェイトを移動させることによりバランス調整を行うものであり、原理的には本実施例に記載のものと同じことである。１６ａは、助手用側視鏡の設定スタイルＡ、１６ｂは、助手用側視鏡の設定スタイルＢを示している。
【００８８】
　１３０はアーム１０ｅに対して回転軸Ｏ20まわりに回動可能に接続された接続ロッドであり下方に鏡体１２を一体的に支持している。１３１は、前記接続ロッド１３０上に配設されバランスウェイト１３２を鏡体１２に対して、電動で３次元的に移動可能とするためにモータ１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃを備えたウェイト駆動手段である。その電気的構成を図１１に従い説明する。１３３は制御部でありメモリ手段１３４、スタイル選択スイッチＳＷａ、ＳＷｂ、ウェイト駆動手段１３１に内蔵された３つのモータ１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃが接続されている。
【００８９】
　その作用は、術式による助手用側視鏡１６の設定スタイル（スタイルＡ、スタイルＢ）に合わせてバランスが保たれるバランスウェイト１３２の位置を予めメモリ手段１３４に記憶させておき、術中に助手用側視鏡の位置を変更（スタイルＡからスタイルＢ）した際に、スタイル選択スイッチＳＷｂを押すと、制御部は、モータ１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃそれぞれに駆動信号を出力しメモリ手段１３４に予め記憶されたスタイルＢ時にバランスが保たれる位置にバランスウェイト１３２を駆動する。
【００９０】
　この変形例によれば、手術スタイルを変更するために助手用側視鏡１６を鏡体１２に対して移動させても、スイッチを押すだけで自動でバランス調整が可能であり、セッティング時間の短縮になり、術者の負担の軽減につながる。
【００９１】
（第２の実施例）
　図１２ないし図１６に従って、本発明の第２の実施例を説明する。　
　（構成）
　　図１２はこの第２の実施例に係る手術用顕微鏡装置の全体の概略的な構成を示しており、同図中の符号４は、床に設置された支持台であり、これには支柱１が鉛直軸Ｏ0 まわりに回動可能に支持されている。また、符号２はアーム２ａ〜２ｄを互いに平行な回転軸Ｏ1 〜Ｏ4 まわりに順次回動可能に接続して連結してなる第１の平行四辺形リンクである。第１の平行四辺形リンク２は前述した第１の実施例と同様の構成をなし、支柱１の下部に設けた上方支持部材５を介して前記鉛直軸Ｏ0 と直交した回転軸Ｏ1 まわりに回動可能に接続されている。
【００９２】
　符号３は、第２の平行四辺形リンクであり、これも前述した第１の実施例と同様にアーム３ａ〜３ｄを互いに平行な回転軸Ｏ5 〜Ｏ8 まわりに回動可能に接続してなり、前記支柱１の上部に設けた下方支持部材６を介して回転軸Ｏ5 まわりに回動可能に接続されている。ここでの回転軸Ｏ5 は、前記鉛直軸Ｏ0 と直交し、かつ前記回転軸Ｏ1 とは平行である。
【００９３】
　また、第１の平行四辺形リンク２のアーム２ａには前記回転軸Ｏ1 と同軸上のスプロケット６６ａが配設されており、アーム３ａには、回転軸Ｏ5 と同軸上に前記スプロケット６６ａと同一径のスプロケット６６ｂが配設されている。このスプロケット６６ａ，６６ｂの間には、チェーン６７ａを掛け渡すことにより、相互に連結されている。このとき、紙面に平行な面内の、回転軸Ｏ1 と回転軸Ｏ4 を結ぶ線分と回転軸Ｏ5 と回転軸Ｏ8 を結ぶ線分が、常に平行をなすようにしている。そして、この第２の実施例ではアーム２ａ，３ａと、スプロケット６６ａ，６６ｂと、チェーン６７ａにより、第１の連動機構を構成している。
【００９４】
　同様に、第１の平行四辺形リンク２における他のアーム２ｂには回転軸Ｏ1 と同軸上にスプロケット６６ｃが配設されており、アーム３ｂには、回転軸Ｏ5 と同軸上にスプロケット６６ｃと同一径のスプロケット６６ｄが配設されている。そして、このスプロケット６６ｃ，６６ｄの間にはチェーン６７ｂを掛け渡すことにより相互に連結されている。このとき、紙面に平行な面内の回転軸Ｏ1 と回転軸Ｏ2 を結ぶ線分と、回転軸Ｏ5 と回転軸Ｏ6 を結ぶ線分が、常に、平行をなしている。そして、この第２の実施例では、アーム２ｂ，３ｂと、スプロケット６６ｃ，６６ｄと、チェーン６７ｂにより、第２の連動機構が構成されている。
【００９５】
　符号１１は前述した第１の実施例と同様に、アーム１０ａ〜１０ｅ及び接続ブロック９を紙面に垂直な回転軸Ｏ15〜Ｏ19，Ｏ31，Ｏ32のまわりにそれぞれ回動可能に接続することにより構成してなる第３の平行四辺形リンク機構１０による第１の傾斜アームである。その第３の平行四辺形リンク機構１０のアーム１０ｂにも同様にバランスウェイト１４が配設されている。
【００９６】
　ここで、鏡体１２は第３の平行四辺形リンク機構１０のアーム１０ｅの下方突出端部に対し、回転軸Ｏ17と回転軸Ｏ18を結ぶ線分と通る回転軸Ｏ20まわりに回動可能なバランス調整機構を備えた後述の鏡体支持アーム１３を介して支持されている。すなわち、鏡体１２は、第１の実施例と同様に回転軸Ｏ9 、回転軸Ｏ20、及び回転軸Ｏ9 、回転軸Ｏ20の交点Ｔ1 を通る紙面に垂直な仮想の回転軸Ｏ10まわりに各回転軸まわりの回転モーメントがゼロの状態で回動可能である。符号１６は鏡体１２に接続された助手用側視鏡である。
【００９７】
　次に、第１及び第２の平行四辺形リンク２，３をバランスさせる機構について説明する。すなわち、第２の平行四辺形リンク３のアーム３ｄには第１の実施例と同様にねじ軸４１ａを介してその軸線方向に移動可能にカウンターウェイト３９ａが支持されている。また、アーム３ａにも第１の実施例と同様にねじ軸４１ｂを介してその軸線方向に移動可能にカウンターウェイト３９ｂが支持されている。
【００９８】
　第１の平行四辺形リンク２のアーム２ａには回転軸Ｏ1 に対して回転軸Ｏ4 と反対側に接続されたねじ軸４１ｄを介してその軸線方向に移動可能にカウンターウェイト３９ｄが支持されている。アーム２ｂには回転軸Ｏ2 に対して回転軸Ｏ1 と反対側に接続されたねじ軸４１ｅを介してその軸線方向に移動可能にカウンターウェイト３９ｅが支持されている。前記カウンターウェイト３９ａ，３９ｂ，３９ｄ，３９ｅは第１の平行四辺形リンク２、第２の平行四辺形リンク３を連動させたときに、回転軸Ｏ0 ，回転軸Ｏ1 まわりの回転モーメントが常にゼロなるべく位置及び重量配分がなされている。
【００９９】
　本実施例ではカウンターウェイト３９ｂ，３９ｄ，３９ｅより補助カウンターウェイトが構成されている。１５は、第２の平行四辺形リンク３に接続された第１実施例と同一の第２の傾斜アームであり、固定台２０、回転ブロック２１及び座２２より構成され、第１実施例と同一の傾斜ロッド２５を回転モーメントがゼロの状態で傾斜可能に支持している。運動規制機構４０も第１の実施例と同様であり、その説明を省略する。また、運動伝達機構５７も第１の実施例と同じようなプーリー、ワイヤー、アウターチューブおよび固定金具等により構成されている。
【０１００】
　第１の実施例と同様、図中Ｔ２は回転軸Ｏ12と回転軸Ｏ21の交点、Ｓ２は回転軸Ｏ23と回転軸Ｏ24、回転軸Ｏ30の交点、Ｒ２はＴ２とＳ２の間の直線距離を示している。また、第１の実施例と同様に鉛直軸Ｏ0 を含む紙面に平行な面内で回転軸Ｏ1 、Ｏ4 、Ｏ10をそれぞれ結ぶ三角形が、同一面内で回転軸Ｏ5 、Ｏ50、Ｏ12をそれぞれ結ぶ三角形と相似になるべく、各回転軸を配置して構成されている。ここで相似比は　
　　　（△Ｏ1 ，Ｏ4 ，Ｏ10）／（△Ｏ5 ，Ｏ50，Ｏ12）＝Ｃ
となっている。Ｃは定数である。
【０１０１】
　また、回転軸まわりの回動を電気的に規制する電磁ブレーキ３７ａ〜３７ｉは第１の実施例と同一部位に配設されている。なお、運動規制機構４０の電磁ブレーキ３７ａ〜３７ｉは第１の実施例での図４に示されている。また、この電気的構成も図５に示されているような第１の実施例のものと同様であり、その説明を省略する。
【０１０２】
　次に、鏡体支持アーム１３のバランス調整機構について説明する。図１３は鏡体支持アーム１３の正面図であり、図１４はその左方からの側面図である。同図中、符号７０はアーム１０ｅに対して回転軸Ｏ20まわりに回動可能に接続された接続ロッドであり、下方に円弧状ガイド部材７１が固定されている。前記円弧状ガイド部材７１には、後述の鏡体１２の傾斜中心である回転軸Ｏ20上の点Ｓ１を中心として一定の幅にガイド溝７２が形成され、そのガイド溝７２内には、移動体７３に回転軸Ｏａ、Ｏｂまわりに回動可能に接続された２個のコロ７４ａ，７４ｂが挿入され、ガイド溝７２に沿って移動可能となっている。
【０１０３】
　円弧状ガイド部材７１の下面にはラック７５が形成され、これに噛合すべくピニオンギア７６は移動体７３に配設されているノブ７７と一体に回転軸Ｏｃまわりに回動可能になっている。移動体７３下方には鏡体１２に固定された支持アーム７８がベアリング７９を介して鏡体１２の観察光軸と同軸の回転軸Ｏ40まわりに回動可能に支持されるとともに、前記移動体７３にねじ込まれたレバー８０により固定可能である。本図に示す状態では、回転軸Ｏ20と回転軸Ｏ40は同軸である。
【０１０４】
　（作用）
　本実施例の手術用顕微鏡は、第１の実施例と同様の６自由度の動きと、観察光軸上の一点を中心とした傾斜運動が可能である。以下、これらを順に説明する。　
　［６自由度の動き］
　　グリップ５５の全方向フリースイッチＳＷ１を押すと、制御部５４は信号を入力し、支持アーム電気ブレーキ駆動回路５６ａおよび運動規制機構電磁ブレーキ駆動回路５６ｂに信号を出力し、全ての電磁ブレーキ３７ａ〜３７ｉを解除する。
【０１０５】
　電磁ブレーキ３７ａが解除されると、支柱１が支持台４に対して鉛直軸Ｏ0 のまわりに回動可能になり、第１の平行四辺形リンク２および第１の傾斜アーム１１を介して、鏡体１２が支持台４に対して回転軸Ｏ0 まわりに回動可能になる。
【０１０６】
　図２に示す電磁ブレーキ３７ｂが解除されると、アーム２ｂが上方支持部材５に対して回転軸Ｏ1 まわりに回動可能になると、アーム２ｃを介してアーム２ｄがアーム２ａに対して回転軸Ｏ4 まわりにアーム２ｂと平行を保ち回動可能となる。従って、鏡体１２は第１の傾斜アーム１１を介してアーム２ａに対して回転軸Ｏ4 まわりに回動可能となる。
【０１０７】
　図３に示す電磁ブレーキ３７ｃが解除されると、アーム３ａが下方支持部材６に対して回転軸Ｏ5 まわりに回動可能になり、アーム３ａに配設されたスプロケット６６ｂが回動可能となる。スプロケット６６ｂの回動はチェーン６７ａにより、アーム２ａに配設されたスプロケット６６ａに伝達され、アーム２ａは上方支持部材５に対し回転軸Ｏ1 まわりに回動可能となる。従って、鏡体１２は第１の傾斜アーム１１を介して上方支持部材５に対して回転軸Ｏ1 まわりに回動可能となる。このとき、アーム３ａとアーム２ａは常に平行を保っている。
【０１０８】
　従って、前述した第１の実施例の場合と同様に、これらの３つの回動の組み合わせにより、鏡体１２は３次元的に移動可能となる。
【０１０９】
　電磁ブレーキ３７ｄ〜３７ｆが解除された時の作用は第１の実施例と同様であり、鏡体１２は３つの回転軸Ｏ9 ，Ｏ10，Ｏ20の交点Ｔ１を中心として転動可能となる。
【０１１０】
　ここで、運動規制機構４０の電磁ブレーキ３７ｇ，３７ｈ，３７ｉはすべて解除されているため、第１の実施例と同様に、鏡体１２の動きを規制するものはない状態である。
【０１１１】
　すなわち、３次元的な移動と直交する３軸まわりの傾斜によって鏡体１２は６自由度の動きが可能となる。
【０１１２】
　次に、前述の６自由度の動きと連動する作用について説明する。アーム２ｂの上方支持部材５に対する回転軸Ｏ1 まわりの回動により、アーム２ｂに配設されたスプロケット６６ｃが回動可能となる。スプロケット６６ｃの回動は、チェーン６７ｂにより、アーム３ｂに配設されたスプロケット６６ｄに伝達され、アーム３ｂは、下方支持部材６に対し回転軸Ｏ5 まわりにアーム２ｂと常に平行を保ち回動する。そして、アーム３ｃによりアーム３ｂに対し平行に接続されたアーム３ｄもアーム３ａに対し回転軸Ｏ8 まわりに回動する。このとき、アーム３ｄは、常にアーム２ｄと平行を保っている。
【０１１３】
　アーム３ａの下方支持部材６に対する回転軸Ｏ5 まわりの回動により、アーム３ｄも下方支持部材６に対して回転軸Ｏ5 まわりに回動する。また、傾斜ロッド２５は、第２の傾斜アーム１５を介してアーム３ｄとともに移動する。すなわち、アーム２ａとアーム３ａ、アーム２ｄとアーム３ｄは、常に平行を保ち移動し、鉛直軸Ｏ0 を含む紙面と平行な面内で回転軸Ｏ1 ，Ｏ4 ，Ｏ10をそれぞれ結ぶ三角形が、同一面内で回転軸Ｏ5 ，Ｏ50，Ｏ12をそれぞれ結ぶ三角形とは常に相似形を保っている。
【０１１４】
　図１５は第１の平行四辺形リンク２、第２の平行四辺形リンク３のバランスを説明するためのモデル図である。Ｇ１は回転軸Ｏ9 上にある第１の傾斜アーム１１から鏡体１２側の部材の合成された重心を表す点であり、その重量はＷ１、回転軸Ｏ4 からの距離はＬ１である。
【０１１５】
　前記カウンターウェイト３９ａの重量はＷａ、回転軸Ｏ8 からの距離はＬ2 、前記カウンターウェイト３９ｂの重量はＷｂ、回転軸Ｏ5 からの距離はｒ2 、前記カウンターウェイト３９ｄの重量はＷｄ、回転軸Ｏ1 からの距離はｒ4 、前記カウンターウェイト３９ｅの重量はＷｅ、回転軸Ｏ1 からの距離はＬ4 であり、回転軸Ｏ1 ，Ｏ4 間の距離はｒ1 、回転軸Ｏ5 −Ｏ8 間の距離はｒ3 である。ここでカウンターウェイト３９ａ，３９ｂ，３９ｄ，３９ｅは以下の２式を満足する位置に設定されている。　
　　　Ｗ1 ×Ｌ1 ＝Ｗａ×Ｌ2 ＋Ｗｅ×Ｌ4 
　　　Ｗ1 ×ｒ1 ＝Ｗａ×ｒ2 ＋Ｗｂ×ｒ2 ＋Ｗｄ×ｒ4 
　すなわち、鏡体１２の３次元的な移動に対して常に第１の平行四辺形リンク２および第２の平行四辺形リンク３の回転モーメントはゼロを保っている。
【０１１６】
　次に、鏡体１２の傾斜に関してのバランスを説明する。図１３、図１４において術中、鏡体１２に接続された側視鏡１６の位置を変更するなどして、鏡体１２を含めて回転軸Ｏ20まわりに回動する部材の重心が、回転軸Ｏ9 、Ｏ10、Ｏ20まわりの回転モーメントがゼロである点ＧａからＧｂへ移動してしまった場合、レバー８０を緩めて鏡体１２を支持アーム７８を介して鏡体１２の観察光軸と同軸の回転軸Ｏ40まわりに回動させ、重心ＧｂがＧａを含む図１３と平行な紙面内に一致するようにして、レバー８０を締めて固定する。
【０１１７】
　そして、ノブ７７を回転させると、同軸に構成されたピニオンギア７６と円弧状ガイド部材７１に形成されたラック７５の噛み合いにより、図１６に示すように移動体７３はコロ７４ａ，７４ｂとガイド溝７２の摺動により鏡体１２の傾斜中心点であるＳ１を中心とした円弧上を移動する。
【０１１８】
　すなわち，ノブ７７をまわして鏡体１２を移動体７３と共にＳ２を中心に傾斜させ、重心Ｇｂを回転軸Ｏ20と一致させれば良い。重心Ｇｂが上下方向に移動して、回転軸Ｏ9 および回転軸Ｏ10まわりに回転モーメントが生じた場合は、これを相殺するために、第１実施例の図８に示すように、アーム１０ｂに配設されたバランスウェイト１４をねじ部１８に対して回転させ回転軸Ｏ15と回転軸Ｏ32を結ぶ線分方向に移動させれば良い。
【０１１９】
　これらの作用により、鏡体１２は回転モーメントが常にゼロの状態で６自由度の動きが可能となる。
【０１２０】
　［観察光軸上の一点を中心とした傾斜動］
　　グリップ５５の鏡体球面傾斜スイッチＳＷ２を押すと、制御部５４は、信号を入力し、支持アーム電磁ブレーキ駆動回路５６ａのみに信号を出力し、電磁ブレーキ３７ａ〜３７ｆのブレーキ作用が解除される。すなわち、運動規制機構４０の電磁ブレーキ３７ｇ〜３７ｉのみ固定状態である。
【０１２１】
　従って、第１の実施例と同様に傾斜ロッド２５は回転軸Ｏ23、Ｏ24、Ｏ30の交点Ｓ２の移動が拘束され、Ｓ２を中心に傾斜のみ可能となる。ここで、点Ｔ２はＳ２とＴ２の距離Ｒ２を半径とした球面上を動く。Ｔ２の動きは前述のアームの作用と同様に伝達され、第１傾斜アームの回転軸Ｏ9 と回転軸Ｏ10の交点Ｔ１はＴ２の移動距離に前述の相似な三角形の比であるＣを乗した距離だけ反対方向に移動する。
【０１２２】
　第１の実施例と同様の運動伝達機構５７の作用により第１の傾斜アーム１１に伝達される。従って、観察光軸と同軸な回転軸Ｏ20上のＴ１からＲ２×Ｃ＝Ｒ１の距離の点Ｓ１を中心に鏡体１２が傾斜可能となる。
【０１２３】
　（効果）
　この第２の本実施例での第１および第２連動機構は、アーム２ａ，３ａとスプロケット６６ａ，６６ｂとチェーン６７ａと、アーム２ｂ、３ｂとスプロケット６６ｃ，６６ｄとチェーン６７ｂより構成されているため、回転軸Ｏ1 と回転軸Ｏ5 を結ぶ直線に対して突出が少なく小型化が可能である。
【０１２４】
　また、補助カウンターウェイトとしてのカウンターウェイト３９ｄ、３９ｅはそれぞれ回転軸Ｏ1 まわりに回動するアーム２ａ、２ｂ上に配設されており、この位置は術者の腰の高さ近傍であるため、カウンターウェイト３９ａ、３９ｂを移動させてバランス調整を行う場合に比べて、楽な姿勢でバランスが調整できる。
【０１２５】
　カウンターウェイト３９ａ、３９ｂが下方に配設されているため、当然ながらカウンターウェイト３９ｄ、３９ｅは小型でよく、邪魔にならないとともに調整も楽である。
【０１２６】
　また、鏡体支持アーム１３のバランス調整機構は鏡体を円弧状ガイド部材７１により、鏡体１２の傾斜中心点Ｓ１を中心に鏡体１２を回転させる方式であるため、観察焦点を中心とした傾斜機構を備えた手術用顕微鏡においても、傾斜中心点が観察焦点とずれることがなく操作し易い。
【０１２７】
　（第３の実施例）
　図１７ないし図２４に従って、本発明の第３の実施例を説明する。　
　（構成）
　図１７はこの第３の実施例に係る手術用顕微鏡装置の全体の概略的な構成を示しており、同図中、１００は天井に設置された支持台であり、これには支柱１が鉛直軸Ｏ0 まわりに回動可能に支持されている。２はアーム２ａ〜２ｄを互いに平行な回転軸Ｏ1 〜Ｏ4 まわりに順次回動可能に接続して連結してなる第１の平行四辺形リンクである。前述した第１の実施例と同様の構成をなす第１の平行四辺形リンク２は、支柱１の下部に設けた上方支持部材５を介して、前記鉛直軸Ｏ0 と直交した回転軸Ｏ1 まわりに回動可能に接続されている。
【０１２８】
　３は、第２の平行四辺形リンクであり、これも前述した第１の実施例と同様にアーム３ａ〜３ｄを互いに平行な回転軸Ｏ5 〜Ｏ8 まわりに回動可能に接続してなり、前記支柱１の上部に設けた下方支持部材６を介して回転軸Ｏ5 まわりに回動可能に接続されている。ここでの回転軸Ｏ5 は、前記鉛直軸Ｏ0 と直交し、かつ前記回転軸Ｏ1 とは平行である。
【０１２９】
　この第３の実施例は、第１の連動機構および第２の連動機構は、第１の実施例と同様に、それぞれアーム２ａ，３ａと、第１の伝達ロッドおよびアーム２ｂ，３ｂと、第２の伝達ロッド８により構成されている。
【０１３０】
　符号１１は第１の実施例と同様にアーム１０ａ〜１０ｅ及び接続ブロック９を紙面に垂直な回転軸Ｏ15〜Ｏ19、Ｏ31、Ｏ32まわりにそれぞれ回動可能に接続することによりなる第３の平行四辺形リンク機構１０よって構成した第１の傾斜アームである。その第１の傾斜アームのアーム１０ｂにも同様にバランスウェイト１４が配設されている。
【０１３１】
　ここで、鏡体１２はアーム１０ｅの下方突出端部に対して、回転軸Ｏ17と回転軸Ｏ18を結ぶ線分を通る回転軸Ｏ20まわりに回動可能なバランス調整機構を備えた後述の鏡体支持アーム１３を介して支持されている。
【０１３２】
　すなわち、鏡体１２は第１の実施例と同様に回転軸Ｏ9 、回転軸Ｏ20、及び回転軸Ｏ9 、回転軸Ｏ20の交点Ｔ１を通る紙面に垂直な仮想の回転軸Ｏ10まわりに各回転軸まわりの回転モーメントがゼロの状態で回動可能である。符号１６は鏡体１２に接続された助手用側視鏡である。
【０１３３】
　次に、第１及び第２の平行四辺形リンク２，３のバランスについて説明する。第２の平行四辺形リンク３のアーム３ｄには第１の実施例と同様、ねじ軸４１ａを介してその軸線方向に移動可能にカウンターウェイト３９ａが支持されている。アーム３ａにも、ねじ軸４１ｂに図示しないモータを内蔵した電動駆動手段１０１ｂを介してその軸線方向に移動可能にカウンターウェイト３９ｂが支持されている。アーム３ｂにも、ねじ軸４１ｆに図示しないモータを内蔵した電動駆動手段１０１ｆを介してその軸線方向に移動可能にカウンターウェイト３９ｆが支持されている。
【０１３４】
　前記カウンターウェイト３９ａ，３９ｂ，３９ｆは第１の平行四辺形リンク２、第２の平行四辺形リンク３を連動させたときに回転軸Ｏ0 、回転軸Ｏ1 まわりの回転モーメントが常にゼロになるべく位置及び重力配分が成されている。本実施例ではカウンターウェイト３９ｂ，３９ｆより補助カウンターウェイトが構成されている。　
　なお、前記電動駆動手段は図示しない駆動回路を介して図示しないバランス調整スイッチと接続されている。
【０１３５】
　符号１５は第２の平行四辺形リンク３に接続された第１の実施例と同一の第２の傾斜アームであるが、第１の実施例に対して、１８０度反転してアーム３ｄに接続されている。これに伴い、第１の実施例と同一の傾斜ロッド２５も１８０度反転して回転モーメントがゼロの状態で第２の傾斜アーム１５に傾斜可能に支持され、運動規制機構４０も第１の実施例に対し１８０度反転し、天井から第２の傾斜アーム１５に接続されている。運動伝達機構５７も第１の実施例と同じくプーリー、ワイヤー、アウターチューブ、固定金具より構成されている。
【０１３６】
　第１の実施例と同様に図中Ｔ２は回転軸Ｏ12と回転軸Ｏ21の交点、Ｓ２は回転軸Ｏ23と回転軸Ｏ24、回転軸Ｏ30の交点、Ｒ２はＴ２とＳ２の間の直線距離を示している。
【０１３７】
　また、第１の実施例と同様に鉛直軸Ｏ0 を含む紙面に平行な面内で回転軸Ｏ1 ，Ｏ4 ，Ｏ10をそれぞれ結ぶ三角形が、同一面内で回転軸Ｏ5 ，Ｏ8 ，Ｏ12をそれぞれ結ぶ三角形と相似になるべく、各回転軸を配置して構成されている。ここで相似比は　
　　　（△Ｏ1 ，Ｏ4 ，Ｏ10）／（△Ｏ5 ，Ｏ8 ，Ｏ12）＝Ｃ
となっている。Ｃは定数である。
【０１３８】
　回転軸まわりの回動を電気的に規制する電磁ブレーキ３７ａ〜３７ｉは第１実施例と同一部位に配設されている。なお、運動規制機構４０の電磁ブレーキ３７ａ〜３７ｉについては第１の実施例の図４に示されている。また、電気的構成も図５に示されているように第１の実施例と同様であり、その説明を省略する。
【０１３９】
　次に、鏡体支持アーム１３のバランス調整機構について説明する。図１８は鏡体支持アーム１３の正面図である。符号１０５はアーム１０ｅに対して回転軸Ｏ20まわりに回動可能に接続された接続部材である。前記接続部材１０５には紙面に垂直で互いに平行な回転軸Ｏｅ，Ｏｆまわりに回動可能にアーム１０６ａ，１０６ｂがそれぞれ接続されている。前記アーム１０６ａ，１０６ｂの他端はそれぞれ移動体１０７の紙面に垂直で互いに平行な回転軸Ｏｈ，Ｏｇまわりに回動可能に接続されている。
【０１４０】
　ここで、接続部材１０５、アーム１０６ａ、１０６ｂおよび移動体１０７は台形のリンク機構１０８を構成している。より詳しくは回転軸Ｏｅ，Ｏｆ，Ｏｇ，Ｏｈを結ぶ各線分は以下の関係にある（ＯｅＯｆ、ＯｇＯｈ、ＯｅＯｈ、ＯｆＯｇは各点を結ぶ線分を表す）。　
　　　ＯｅＯｆ＞ＯｇＯｈ、　　　ＯｅＯｈ＝ＯｆＯｇ
　図１９は、図１８を左側方から見た図であり、接続部材１０５は回転軸Ｏｅを通る縦断面を表している。符号１０９はアーム１０６ａに固定され、ベアリング１１０を介して接続部材１０５に対して回転軸Ｏｅまわりに回動可能なシャフトである。１１１は前記シャフト１０９に回転軸Ｏｅと同軸に固定されたウォームホイール、１１２は前記ウォームホイールに噛み合うべくウォームギアであり、前記ウォームギアには図１８に示すノブ１１３が同軸に接続部材１０５に対して回動可能に固定されている。
【０１４１】
　一方、移動体１０７下方には第１の実施例と同様、鏡体１２に固定された支持アーム７８がベアリング７９を介して鏡体１２の観察光軸と同軸の回転軸Ｏ40まわりに回動可能に支持されるとともに、前記移動体１０７にねじ込まれたレバー８０により固定可能である。本図に示す状態では、回転軸Ｏ20と回転軸Ｏ40は同軸である。
【０１４２】
　（作用）
　本実施例の鏡体１２の移動及び傾斜に関する作用は第１の実施例と同様であり、その説明を省略し、本実施例特有のバランスに関して説明する。
【０１４３】
　図２０は第１の平行四辺形リンク２、第２の平行四辺形リンク３のバランスを説明するためのモデル図である。Ｇ１は回転軸Ｏ9 上にある第１の傾斜アーム１１から鏡体１２側の部材の合成された重心を表す点であり、その重量はＷ１、回転軸Ｏ4 からの距離はＬ1 である。前記カウンターウェイト３９ａの重量はＷａ、回転軸Ｏ8 からの距離はＬ2 、前記カウンターウェイト３９ｂの重量はＷｂ、回転軸Ｏ5 からの距離はｒ2 、前記カウンターウェイト３９ｄの重量はＷｆ、回転軸Ｏ5 からの距離はＬ5 であり，回転軸Ｏ1 ，Ｏ4 間の距離はｒ1 、回転軸Ｏ5 ，Ｏ8 間の距離はｒ3 である。
【０１４４】
　ここで，カウンターウェイト３９ａ，３９ｂ，３９ｆは以下の２式を満足する位置に設定されている。　
　　　Ｗ1 ×Ｌ1 ＝Ｗａ×Ｌ2 ＋Ｗｆ×Ｌ5 
　　　Ｗ1 ×ｒ1 ＝Ｗａ×ｒ3 ＋Ｗｂ×ｒ2 
　すなわち、鏡体１２の３次元的な移動に対して常に第１の平行四辺形リンク２および第２の平行四辺形リンク３の回転モーメントはゼロを保っている。ここで、第１及び第２の平行四辺形リンクのバランス調整は、図示しないバランス調整スイッチを操作することにより図示しない駆動回路を介し、電動駆動手段１０１ｂ、１０１ｆによりカウウターウェイト３９ｂ、３９ｆを移動することにより行われる。
【０１４５】
　次に、鏡体１２の傾斜のバランスに関して説明する。図１８及び図１９において術中鏡体１２に接続された側視鏡１６の位置を変更するなどして、鏡体１２を含めて回転軸Ｏ20まわりに回動する部材の重心が、回転軸Ｏ20まわりの回転モーメントがゼロである点ＧａからＧｂへ移動してしまった場合、レバー８０を緩めて鏡体１２を支持アーム７８を介して鏡体１２の観察光軸と同軸の回転軸Ｏ40まわりに回動させ、重心ＧｂがＧａを含む図１８と平行な紙面内に一致するようにして、レバー８０を締めて固定する。
【０１４６】
　そして、ノブ１１３を回転させると、同軸に構成されたウォームギア１１２とウォームホイール１１１の噛み合いにより、アーム１０６ａが回転軸Ｏｅまわりに回動する。ここで台形のリンク機構１０８の作用により図２１に示すように、移動体１０７及び鏡体１２はＳ１近傍を中心とした円弧上を移動する。そして、Ｇｂが回転軸Ｏ20と一致する位置に設定する。すなわちノブ１１３をまわして鏡体１２を移動体１０７と共にＳ１近傍を中心に傾斜させ、重心Ｇｂを回転軸Ｏ20と一致させれば回転軸Ｏ20まわりの回転モーメントはゼロになる。
【０１４７】
　重心Ｇｂ２が上下方向に移動して、回転軸Ｏ9 及び回転軸Ｏ10まわりに回転モーメントが生じた場合は、これを相殺するために、第１実施例の図８に示すように、アーム１０ｂに配設されたバランスウェイト１４をねじ部１８に対して回転させ回転軸Ｏ15と回転軸Ｏ32を結ぶ線分方向に移動させればよい。これらの作用により、鏡体１２は回転モーメントが常にゼロの状態で６自由度の動きが可能となる。観察光軸上の一点を中心とした鏡体１２の傾斜動も第１の実施例と同様であり、その説明を省略する。
【０１４８】
　（効果）
　本実施例ではカウンターウェイト３９ｂ，３９ｆは、天井近傍に位置するため、術者の邪魔にならない。さらにはカウンターウェイト３９ｂ，３９ｆは電動駆動手段１０１ｂ，１０１ｆにより電動で移動可能であるため、バランス調整が容易である。当然ながらカウンターウェイト３９ａが配設されているため、カウンターウェイト３９ｂ，３９ｆは軽量でも良く、電動駆動手段１０１ｂ，１０１ｆも小型化が可能である。
【０１４９】
　また、鏡体支持アーム１３のバランス調整機構は台形のリンク機構１０８により構成されているため、機構部の突出が少なく、術者の邪魔にならないと共に外観上シンプルである。
【０１５０】
　（その他の変形例）
　鏡体支持アーム１３のバランス調整機構の変形例は種々考えられ、その１例を説明する。図２２は鏡体支持アーム１３の正面図、図２３は図２２の左方からの中心断面図である。
【０１５１】
　符号１２０はアーム１０ｅに対して回転軸Ｏ20まわりに回動可能に接続されたコの字型をした接続部材である。前記接続部材１２０には、コの字の突出部間を接続するねじ軸１２１が、回転軸Ｏｉまわりに回動可能かつ回転軸Ｏｉ方向の移動を規制された状態で配設され、その一端部には同軸にノブ１２４が固定している。
【０１５２】
　符号１２２は前記ねじ軸１２１に螺合するめねじ部材であり回転軸Ｏｉに垂直な回転軸Ｏｊと同軸にシャフト１２３が固定されている。シャフト１２３の突出部には傾斜腕１２５が回転軸Ｏｊまわりに回動可能に接続されている。傾斜腕１２５の上端部には図２３に示すカムピン１２６が固定され、これに係合すべく接続部材１２０には、カム溝１２７が形成されている。
【０１５３】
　一方、傾斜腕１２５に下端には第１実施例同様、鏡体１２に固定された支持アーム７８がベアリング７９を介して鏡体１２の観察光軸と同軸の回転軸Ｏ40まわりに回動可能に支持されると共に、前記傾斜腕１２５にねじ込まれたレバー８０により固定可能であり、本図に示す状態では、回転軸Ｏ20と回転軸Ｏ40は同軸である。
【０１５４】
　次に、その作用に関して説明する。図２２及び図２３において、術中鏡体１２に接続された側視鏡１６の位置を変更するなどして、鏡体１２を含めて回転軸Ｏ20まわりに回動する部材の重心が、回転軸Ｏ20まわりの回転モーメントがゼロである点ＧａからＧｂへ移動してしまった場合、レバー８０を緩め鏡体１２を支持アーム７８を介して鏡体１２の観察光軸と同軸の回転軸Ｏ40まわりに回動させ、重心ＧｂがＧａを含む図２２と平行な紙面内に一致するようにして、レバー８０を締めて固定する。
【０１５５】
　そして、ノブ１２４を回転させると、同軸に構成されたねじ軸１２１が一体に回転する。傾斜腕１２５は上端のカムピン１２６と接続部材のカム溝１２７の係合の作用により、紙面に平行な面内のみ移動可能であり、これにシャフト１２３を介して接続されためねじ部材１２２は回転軸Ｏｉまわりの回動が規制されている。すなわちめねじ部材１２２は前記ねじ軸１２１の回転にともない、回転軸Ｏｉ上を移動する。それに伴い、傾斜腕１２５はカムピン１２６とカム溝１２７の作用により回転軸Ｏｊを中心として傾斜する。従って、図２４に示すように鏡体１２は、Ｓ１近傍を中心とした略円弧上を移動する。
【０１５６】
　すなわち、ノブ１２４をまわして鏡体１２を傾斜腕１２５と共にＳ１近傍を中心に傾斜させ、重心Ｇｂを回転軸Ｏ20と一致させれば回転軸Ｏ20まわりの回転モーメントはゼロになる。重心Ｇｂが上下方向に移動して、回転軸Ｏ9 及び回転軸Ｏ10まわりに回転モーメントが生じた場合は、これを相殺するために、第１実施例の図８に示すように、アーム１０ｂに配設されたバランスウェイト１４をねじ部１８に対して回転させ、回転軸Ｏ15と回転軸Ｏ32を結ぶ線分方向に移動させればよい。この変形例も同様に、機構部の突出が少なく、術者の邪魔にならないとともに、外観上シンプルである。
【０１５７】
［付記］
　１．　顕微鏡の鏡体１２を支持し、その鏡体１２を３次元的に移動可能な移動機構と、前記鏡体を３軸まわりに傾斜可能な傾斜機構を備えた手術用顕微鏡装置において、　
　前記移動機構は、臨床室の床や天井等の被設置部位に対して取り付けられ、鉛直軸Ｏ0 まわりに回動可能な支柱１と、　
　前記支柱１に対して、前記鉛直軸Ｏ0 と異なる回転軸Ｏ1 まわりに回動可能に接続され、複数のアーム２ａ〜２ｄを前記回転軸Ｏ1 を含む互いに平行な回転軸Ｏ1 〜Ｏ4 まわりにそれぞれ回動可能に接続してなる第１の平行四辺形リンク２と、　
　前記第１の平行四辺形リンク２の上方および下方の一方の側に配置され、前記支柱１に対し、前記回転軸Ｏ1 と平行な回転軸Ｏ5 まわりに回動可能に接続され、複数のアーム３ａ〜３ｄを前記回転軸Ｏ5 を含む互いに平行な回転軸Ｏ5 〜Ｏ8 まわりにそれぞれ回動可能に接続してなる第２の平行四辺形リンク３と、　
　前記アーム３ｄに接続されたカウンターウェイト３９ａと、
　前記第１の平行四辺形リンク２における面内においてその回転軸Ｏ1 とこれに隣接する一方の回転軸Ｏ4 とを結ぶ線分に平行な線分と、前記第２の平行四辺形リンク３における面内において前記回転軸Ｏ1 と回転軸Ｏ4 に対応したその第２の平行四辺形リンク３における前記回転軸Ｏ5 とこれに隣接する一方の回転軸Ｏ8 とを結ぶ線分に平行な線分とが、常に平行になるべく、前記回転軸Ｏ1 を中心として回転する第１の平行四辺形リンク２における一方のアーム２ａと前記回転軸Ｏ5 を中心とした前記第２の平行四辺形リンク３における一方のアーム３ａとの回動を連動させる第１の連動機構と、　
　前記第１の平行四辺形リンク２における面内においてその回転軸Ｏ1 とこれに隣接した他方の回転軸Ｏ2 とを結ぶ線分に平行な線分と、前記第２の平行四辺形リンク３における面内においてその回転軸Ｏ5 とこれに隣接する他方の回転軸Ｏ6 とを結ぶ線分に平行な線分とが、常に平行になるべく前記回転軸Ｏ1 を中心として回動する前記第１の平行四辺形リンク２における他方のアーム２ｂと、前記回転軸Ｏ5 を中心として回動する前記第２の平行四辺形リンク３における他方のアーム３ｂの回動を連動させる第２の連動機構と、　
　前記第１の連動機構および／または第２の連動機構のそれぞれ一方の移動に連動して動く部材に補助カウンターウェイトを備えたことを特徴とする手術用顕微鏡。
【０１５８】
　２．　前記第１の連動機構はアーム２ａと、アーム３ａと、前記アーム２ａと前記アーム３ａを接続する第１の伝達ロッド７よりなり、前記第２の連動機構はアーム２ｂと、アーム３ｂと、前記アーム２ｂと前記アーム３ｂを接続する第２の伝達ロッド８よりなることを特徴とする付記１に記載の手術用顕微鏡。　
　３．　前記第１の連動機構はアーム２ａと、アーム３ａにそれぞれ接続されたスプロケット６６ａ，６６ｂと、両スプロケット６６ａ，６６ｂを連結するチェーン６７ａよりなり、前記アーム２ａと前記アーム３ａを接続する第１の伝達ロッド７よりなり、前記第２の連動機構はアーム２ｂと、アーム３ｂにそれぞれ接続されたスプロケット６６ｃ，６６ｄと、両スプロケット６６ｃ，６６ｄを連結するチェーン６７ｂよりなることを特徴とする付記１に記載の手術用顕微鏡。
【０１５９】
　４．　前記補助カウンターウェイトはアーム２ａおよび／またはアーム３ａに接続されていることを特徴とする付記１に記載の手術用顕微鏡。　
　５．　前記補助カウンターウェイトはアーム２ｂおよび／またはアーム３ｂに接続されていることを特徴とする付記１に記載の手術用顕微鏡。　
　６．　前記補助カウンターウェイトは前記第２の伝達ロッド８に接続されていることを特徴とする付記１に記載の手術用顕微鏡。
【０１６０】
　７．　顕微鏡鏡体の３次元的に移動可能な鏡体移動機構と、前記鏡体を３軸まわりに傾斜可能な鏡体傾斜機構と、前記鏡体を観察点を回転中心とした傾斜に限定可能な注視点不変傾斜機構を備えた手術用顕微鏡において、　
　前記３軸のうちの観察光軸と一致あるいは交差する回転軸Ｏ20上に、前記観察光軸が回転軸Ｏ20と一致あるいは交差した状態を保ち、前記回転軸Ｏ20まわりに回動する部材の重心を一致させるべくバランス調整機構を備えたことを特徴とする手術用顕微鏡。　
　８．　前記バランス調整機構は前記顕微鏡鏡体に対し回転軸Ｏ20まわりの回転モーメントを相殺すべく位置に２次元あるいは３次元的に移動可能に配設された調整重りよりなることを特徴とする付記７に記載の手術用顕微鏡。　
　９．　前記バランス調整機構は、鏡体を前記回転軸Ｏ20に対して２次元あるいは３次元的に移動および傾斜可能な鏡体位置調整機構よりなることを特徴とする付記７に記載の手術用顕微鏡。　
　１０．　前記鏡体位置調整機構は鏡体を光軸まわりに回動および固定可能に支持する接続部材と、前記回転軸Ｏ20を中心に回動可能でありかつ観察点を中心とした円弧状ガイドを有し前記接続部材を前記ガイドに摺動すべく接続してなるガイドアームよりなることを特徴とする付記９に記載の手術用顕微鏡。
【０１６１】
　１１．　前記鏡体位置調整機構は鏡体を光軸まわりに回動および固定可能に支持する接続部材と、前記接続部材を支持し回転軸Ｏ20まわりに回動可能であるとともに台形のリンクより構成された鏡体を垂下する垂下アームよりなることを特徴とする付記９に記載の手術用顕微鏡。　
　１２．　前記鏡体位置調整機構は鏡体を直線的に移動可能な移動機構と、前記移動機構と連動し鏡体を傾斜させるカム機構よりなることを特徴とする付記９に記載の手術用顕微鏡。　
　１３．　前記鏡体調整機構は平行四辺形リンク機構１０よりなり、前記平行リンク機構を構成し回転軸Ｏ20と平行を保ち傾斜するアーム１０ｂにバランスウェイトを配置したことを特徴とする付記７に記載の手術用顕微鏡。
【０１６２】
　１４．　顕微鏡鏡体を３次元的に移動および３軸まわりに傾斜可能な鏡体移動傾斜機構と、前記鏡体を、注視点を傾斜中心として傾斜可能な傾斜中心点不変傾斜機構と、前記鏡体の物体側の焦点位置を観察方向に連続的に変更可能な焦点位置可変手段と、前記鏡体の焦点位置を予め設定された基準位置にリセットさせるリセット機能を備えた手術用顕微鏡において、　
　前記鏡体移動および傾斜機構を同時に動作させる第１の信号が入力された場合は、前記リセット機能を作動させ、前記傾斜中心点不変傾斜機構を動作させる第２の信号が入力された場合は、前記リセット機能を作動させないよう制御されることを特徴とする手術用顕微鏡。
【０１６３】
　付記１〜６の従来技術と、その目的および作用効果は本発明のものと同じである。　
　また、付記７〜１３の従来技術は特公平３−１８８９１号公報、特開昭５６−２０４４８号公報、ＥＰ０４３３４２６Ｂ１である。そして、特公平３−１８８９１号公報は顕微鏡の観察点（焦点）を中心として、患部を様々な角度から観察可能にするための顕微鏡傾斜機構を備えた手術用顕微鏡において、様々な術式に対して最適な観察角度で使用することができるように、平行リンク機構の鉛直線に対して、顕微鏡を垂直状態、４５°傾倒状態、９０°傾倒状態に切り替えて接続可能としたものである。顕微鏡の接続状態を変更することにより生じるアンバランスを補正する為に、顕微鏡の回転に連動したバランスを補正する機構が記載されている。このバランスを補正する機構は、平行リンク機構の顕微鏡に対して反対側にカウンターウェイトＷ１、Ｗ２を搭載し、さらに顕微鏡とカウンターウェイトを連動して移動させるためのヘベルギア、リンクバー、円板等が配設されているため、平行リンク機構が非常に大型化してしまい、術中大変邪魔になってしまう。また平行リンク機構が大変重く顕微鏡を移動させるときに必要な操作力（慣性力）が大きくなり、使いづらいものであった。また、顕微鏡にアクセサリーを接続したりその位置を変更するなどによって生じる鉛直線Ｓまわりの回転モーメントは調整ハンドル等を回転させ、カウンターウェイトを移動させる方式では相殺する事はできない。
【０１６４】
　顕微鏡の観察点（焦点）を中心とした傾斜機構を備えていない手術用顕微鏡においては特開昭５６−２０４４８号公報、ＥＰ０４３３４２６Ｂ１に開示されたバランス調整方式がある。　
　特開昭５６−２０４４８号公報に開示されているものは鏡体の重心を回転軸と一致させるための手段として玉継手を回動自在の状態にして重心を垂下し回転軸と一致させたあと、ピンねじにより固定するものである。これは鏡体の重心を回転軸と一致させた場合には鏡体の観察光軸と回転軸の位置関係を特定の状態に保つことはできない。すなわち、観察焦点位置を中心とした傾斜機構を備えた手術用顕微鏡の傾斜中心点は鏡体を支持する支持架台により定義されているためにこの構成を適応することは不可能である。　
　ＥＰ０４３３４２６Ｂ１に開示されているものは軸まわりのバランス調整を顕微鏡を軸に対して直交する２方向に移動させて顕微鏡の重心をその軸に一致させるものである。これも特開昭５６−２０４４８号公報と同様にバランス調整により観察点と回転軸の位置関係が狂ってしまい、観察焦点位置を中心とした傾斜機構を備えた手術用顕微鏡に適応することは不可能である。
【０１６５】
　すなわち、従来は観察点を中心とした顕微鏡の傾斜が可能であり、かつ顕微鏡を軽い力で動かせる状態を保ちながら、顕微鏡に接続されるアクセサリー等により生じるアンバランスを容易に調整可能な手術用顕微鏡はなかった。　
　そこで、付記７〜１３の目的は観察点を中心とした顕微鏡の傾斜が可能であり、かつ顕微鏡を軽い力で動かせる状態を保ちながら、顕微鏡に接続されるアクセサリー等により生じるアンバランスを容易に調整可能な手術用顕微鏡を提供することにある。その作用はバランス調整機構により、回転軸Ｏ20上の観察点もしくはその近傍を鏡体の旋回中心とした状態を保ちながら、回転軸Ｏ20まわりに回動する部材の合成させた重心が回転軸Ｏ20上に設定されることである。
【０１６６】
　また、付記第１４の従来技術は特開平２−１０４３４９号公報である。この特開平２−１０４３４９号公報には鏡体を粗動させたときに照準機構が基準位置にリセットさせるものである。実際の手術中において、術者は粗動後に照準機構を駆動させ観察部位に正確に焦点を合わせて観察している。このため、鏡体の照準機構は基準位置からずれた状態で使用されている。　
　鏡体の注視点を傾斜中心として傾斜可能な機構を有した手術用顕微鏡に前記リセット機能を組み合わせることにおいて、鏡体を、注視点を傾斜中心に傾斜させるモードで移動させている時に、前記リセット機能を動作させると、観察部位の焦点が狂ってしまい、術者は再度焦点合わせを行う必要があり大変煩わしものとなっている。
【０１６７】
　そこで、付記１４の目的は鏡体を、注視点を傾斜中心として傾斜可能な機能を有した手術用顕微鏡においても観察の妨げとならない焦準のリセット機構を提供することにある。　
　付記第１４のものの作用は鏡体を３次元的に移動および３軸まわりに傾斜可能な状態での操作時には、鏡体の焦点位置が基準位置にリセットされ、鏡体を、注視点を傾斜中心として傾斜可能な状態での操作時には前記リセット機能は働かず、焦点位置は観察位置から変化しない。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の第１の実施例に係る手術用顕微鏡装置の全体を概略的に示す側面図。
【図２】図１の矢印ａ方向から見た回転軸Ｏ1 を含む付近部分の断面図。
【図３】図１の矢印ｂ方向から見た回転軸Ｏ5 を含む付近部分の断面図。
【図４】同じく第１の実施例における手術用顕微鏡装置の運動規制機構の部分を示す斜視図。
【図５】同じく第１の実施例における手術用顕微鏡装置の鏡体および電気回路の構成を示す説明図。
【図６】同じく第１の実施例における手術用顕微鏡装置の鏡体支持アームのバランス調整機構の説明図。
【図７】同じく第１の実施例における手術用顕微鏡装置の第１の平行四辺形リンクと第２の平行四辺形リンクのバランスを説明するためのモデル図。
【図８】同じく第１の実施例における手術用顕微鏡装置の鏡体の傾斜に関してのバランスを説明するためのモデル図。
【図９】同じく第１の実施例における手術用顕微鏡装置の鏡体を観察光軸上の一点を中心とした傾斜動の動きの説明図。
【図１０】第１の実施例の手術用顕微鏡装置の鏡体支持アームの変形例の説明図。
【図１１】同じくその変形例の電気的な構成の説明図。
【図１２】本発明の第２の実施例に係る手術用顕微鏡装置の全体の概略的な構成を示す説明図。
【図１３】本発明の第２の実施例に係る手術用顕微鏡装置の鏡体支持アームのバランス調整機構を概略的に示す正面図。
【図１４】同じくその手術用顕微鏡装置の鏡体支持アームのバランス調整機構を概略的に示す側面図。
【図１５】同じくその手術用顕微鏡装置の第１の平行四辺形リンクと第２の平行四辺形リンクのバランスを説明するためのモデル図。
【図１６】同じくその手術用顕微鏡装置の鏡体支持アームのバランス調整機構の作用を概略的に示す正面図。
【図１７】本発明の第３の実施例に係る手術用顕微鏡装置の全体の概略的な構成を示す説明図。
【図１８】同じくその手術用顕微鏡装置の鏡体支持アームのバランス調整機構の正面図。
【図１９】同じくその手術用顕微鏡装置の鏡体支持アームのバランス調整機構の側面図。
【図２０】同じくその手術用顕微鏡装置の第１の平行四辺形リンクと第２の平行四辺形リンクのバランスを説明するためのモデル図。
【図２１】同じくその手術用顕微鏡装置における台形のリンク機構の作用の説明図。
【図２２】鏡体支持アームのバランス調整機構の変形例の正面図。
【図２３】同じく鏡体支持アームのバランス調整機構の変形例の側面図。
【図２４】同じく鏡体支持アームのバランス調整機構の変形例の作用を示す説明図。
【符号の説明】
【０１６９】
　１…支柱、２…第１の平行四辺形リンク、２ａ〜２ｄ…アーム、３…第２の平行四辺形リンク、３ａ〜３ｄ…アーム、４…支持台、７…第１の伝達ロッド、８…第２の伝達ロッド、１０…平行四辺形リンク機構、１２…鏡体、２５…傾斜ロッド、３９ａ…カウンターウェイト、３９ｂ，３９ｃ…カウンターウェイト、６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄ…スプロケット、６７ａ，６７ｂ…チェーン、６８…接続アーム、６９…傾斜ブロック、Ｏ1 …回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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