(57)【要約】【課題】履歴データを効率的に記録することにより、記憶装置の記憶容量を削減するとともに管理処理を簡略化し、設備コストの負担を軽減することができる顧客履歴管理システムを実現する。【解決手段】顧客毎に購入履歴データを保持する履歴ファイル５と、購入履歴として記録する対象である特定商品の種類が予め設定されている特定商品テーブル４と、顧客を特定する顧客情報を入力する顧客カードのカードリーダと、商品登録された買上商品の種類が特定商品テーブル４に設定されている商品の種類と同じ場合に、カードリーダにより入力された顧客情報に基づいて当該買上商品の商品情報を履歴ファイル５の該当する購入履歴データとして記録するストアコントローラ１とを備えたことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
買上商品の登録と精算を行う商品登録精算手段と、
顧客毎に購入履歴データを保持する購入履歴記憶手段と、
購入履歴として記録する対象である特定商品の種類が予め設定されている特定商品記憶手段と、
顧客を特定する顧客情報を入力する顧客情報入力手段と、
前記商品登録精算手段により登録された買上商品の種類が前記特定商品記憶手段に設定されている商品の種類と同じ場合に、前記顧客情報入力手段により入力された顧客情報に基づいて当該買上商品の商品情報を前記購入履歴記憶手段の該当する購入履歴データとして記録する管理手段と、
を備えたことを特徴とする顧客履歴管理システム。
【請求項２】
前記登録された買上商品の種類が前記特定商品記憶手段に設定されている商品の種類と同じ場合に、当該顧客が特定されていないと、顧客が特定されていない旨の報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の顧客履歴管理システム。
【請求項３】
商品の種類毎に、前記報知の有りあるいは無しが予め設定されている報知設定記憶手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の顧客履歴管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スーパーマーケットやホームセンター等の小売店で使用され、顧客の購入履歴を管理する顧客履歴管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の顧客履歴管理システムは、顧客毎に、いつ、どの商品を購入したかが分かるように購入履歴を記憶し、この記憶したデータを分析して購入周期を抽出し、この購入周期に基づいてタイミングのよい販売促進ができるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２２８２６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の顧客履歴管理システムでは、顧客が購入した全ての商品についての履歴データを記憶するので、その記憶データ量が膨大なものとなる。このため、履歴データを記憶する記憶装置には大容量のものが必要となる。さらに、膨大な履歴データを管理するためにその管理処理が複雑となり、管理処理を実行する処理装置として高性能なものが要求される。この結果、それらの設備コストの負担が大きいという問題があった。
【０００５】
一方、農業が盛んな地域では、スーパーマーケットやホームセンター等の大規模小売店において一般の商品の他に農薬が販売されている。そして、農薬の中には、購入者を特定することが義務付けられているものがあり、該当する農薬の販売時に購入者に所定事項（購入者の氏名、住所等）を用紙に記入してもらっている。しかしながら、この記入済みの用紙を保管しておかなければならず、その管理が負担となっていた。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、履歴データを効率的に記録することにより、記憶装置の記憶容量を削減するとともに管理処理を簡略化し、設備コストの負担を軽減することができる顧客履歴管理システムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明は、農薬等の特定商品の購入者を特定するための記録データ（購入者の氏名、住所等）を容易に保管管理することができる顧客履歴管理システムを提供することも目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の顧客履歴管理システムは、買上商品の登録と精算を行う商品登録精算手段と、顧客毎に購入履歴データを保持する購入履歴記憶手段と、購入履歴として記録する対象である特定商品の種類が予め設定されている特定商品記憶手段と、顧客を特定する顧客情報を入力する顧客情報入力手段と、前記商品登録精算手段により登録された買上商品の種類が前記特定商品記憶手段に設定されている商品の種類と同じ場合に、前記顧客情報入力手段により入力された顧客情報に基づいて当該買上商品の商品情報を前記購入履歴記憶手段の該当する購入履歴データとして記録する管理手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の顧客履歴管理システムにおいては、前記登録された買上商品の種類が前記特定商品記憶手段に設定されている商品の種類と同じ場合に、当該顧客が特定されていないと、顧客が特定されていない旨の報知を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の顧客履歴管理システムにおいては、商品の種類毎に、前記報知の有りあるいは無しが予め設定されている報知設定記憶手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態による顧客履歴管理システムの構成を示すブロック図である。この図１において、ストアコントローラ１はＣＰＵ及びＲＡＭ等からなる処理部と、ハードディスク装置等の記憶装置から構成されている。その記憶装置には、商品ファイル２、顧客ファイル３、特定商品テーブル４、履歴ファイル５などが記憶される。ストアコントローラ１はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続される。また、このＬＡＮにはＮ台のレジ＃１〜＃Ｎ＿６及びプリンタ７がそれぞれ接続される。ストアコントローラ１と、レジ＃１〜＃Ｎ＿６及びプリンタ７は、そのＬＡＮを介してそれぞれ接続され、データを送受する。
【００１２】
図２は、商品ファイル２の構成例を示す図である。図２に示すように商品ファイル２には、商品毎に、商品の種類を示す商品コード、品名、単価、小分類コード等の情報からなる商品データが設定される。
【００１３】
図３は、顧客ファイル３の構成例を示す図である。図３に示すように顧客ファイル３には、顧客毎に、顧客コード、氏名、住所、ポイント等の情報からなる顧客データが設定される。ポイントには、顧客の買上額に応じて付与されるポイントの累計値が設定される。各顧客は、自己のポイント累計値に応じたサービスを受けることができる。
【００１４】
図４は、特定商品テーブル４の構成例を示す図である。特定商品テーブル４は、商品ファイル２に登録されている商品のうち、顧客の購入履歴として記録する対象である特定商品の種類を登録するためのテーブルである。図４に示すように特定商品テーブル４には、特定商品毎に、その商品種類を示す商品コードと報知フラグが設定される。報知フラグは、「１」が報知ありを示し、「０」が報知なしを示す。農薬等、購入者を特定する必要がある商品には、「１（報知あり）」を設定する。図４の例では、商品コード「５５５５５５」の品名「強力農薬」（図２参照）に、報知フラグ「１」が設定されている。
【００１５】
図５は、履歴ファイル５の構成例を示す図である。図５に示すように履歴ファイル５には、顧客毎に、顧客コード、購入年月日、該購入年月日に購入した商品コード等の情報からなる購入履歴データが設定される。
【００１６】
図６は、図１に示すレジ＃１〜＃Ｎ＿６の電気構成を示す図である。図６において、ＣＰＵ（中央処理装置）１１は、回路各部を制御する。ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラム等を記憶している。ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１３はデータの一時記憶エリアで、入力データの記憶や、各種ファイルの記憶場所などとして使用される。このＲＡＭ１３には、ストアコントローラ１からダウンロードした商品ファイル２及び特定商品テーブル４が格納される。これら商品ファイル２及び特定商品テーブル４は、ストアコントローラ１から適宜ダウンロードして更新される。
【００１７】
表示部１４は、例えば液晶タッチパネルにより構成され、同一画面上でデータの入力と表示を行うことができる。操作部１５は各種入力キーを備え、キー操作によりデータを入力することができる。バーコードスキャナ１６は、商品に貼られた値付ラベル等からバーコードを読み取る。通信部１７は、ＬＡＮに接続され、このＬＡＮを介してストアコントローラ１とデータの送受を行う。
【００１８】
カードリーダ１８は、顧客カードに磁気記録された顧客情報（顧客コード等）を読み取る。顧客カードは、予め、氏名、住所等を登録済みの顧客に対して発行されている。顧客カードに記録されている顧客コードは、顧客ファイル３の顧客コードに対応している。そして、顧客カード発行時に登録された氏名、住所等が顧客ファイル３に記録されている。したがって、顧客カードの顧客コードを読み取れば、顧客ファイル３から、当該顧客の氏名、住所等を特定することができる。
【００１９】
印字部１９はレシートを印字出力する。ドロワー部２０は商品代金や釣銭準備金などの現金、商品代金として受け取った金券等を収納する。ブザー２１は警報音を発生する。
ＣＰＵ１１と各部１２〜２１とはバスラインでそれぞれ接続されている。
【００２０】
次に、上述した図１の顧客履歴管理システムにおける動作を説明する。
初めに、図７を参照して、レジ＃１〜＃Ｎ＿６の動作を説明する。図７は、各レジのＣＰＵ１１が行う一取引の処理の流れを示すフローチャートである。
各レジは一取引の開始により図７の処理を開始する。オペレータは、買上商品を登録する際に、顧客から顧客カードが提出された場合、その顧客カードをカードリーダ１８で読み取る。これにより、ＣＰＵ１１は、該読み取った顧客コードをＲＡＭ１３の所定領域に記憶する。
【００２１】
次いで、ステップＳ１では、バーコードスキャナ１６により商品のバーコードを読み取ると、ＣＰＵ１１は、商品コードが入力されたか否かを判断する。商品コードが入力された場合はステップＳ３へ進み、一方、入力なしの場合にはステップＳ２で、後述するステップＳ３〜Ｓ１１の処理以外の処理、例えば商品登録の取消、変更等を行い、ステップＳ１へ戻る。
【００２２】
ステップＳ３では、特定商品テーブル４を参照し、入力された商品コードが特定商品テーブル４に含まれており、且つその報知フラグが「１」であるか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合は当該商品が報知対象商品であるとしてステップＳ４へ進み、「ＮＯ」の場合はステップＳ７へ進む。
【００２３】
ステップＳ４では、今回の取引において顧客が提出した顧客カードをカードリーダ１８で既に読み取り済みであるか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合はステップＳ７へ進み、「ＮＯ」の場合は顧客の特定が必要であるとしてステップＳ５へ進む。
【００２４】
ステップＳ５では、ブザー２１を鳴らし、また、表示部１４に所定のメッセージ、例えば「顧客の特定が必要です」の表示を行い、報知する。
【００２５】
ステップＳ６では、オペレータが、顧客の特定が必要な旨を当該顧客に伝え、顧客が顧客カードを提出すればその顧客カードをカードリーダ１８で読み取る。そして、顧客カードから読み取った顧客コードをＲＡＭ１３の所定領域に記憶する。
一方、顧客カードの提出がなければ、顧客に用紙を渡して、買上商品名、氏名、住所等を記入してもらい、その記入済みの用紙をドロワー部２０内に保管する。なお、オペレータは、例えば閉店後に、ドロワー部２０内の記入済み用紙に記載されている情報を、当該レジからストアコントローラ１へアップロードして、顧客ファイル３に顧客の新規登録を行う。
次いで、オペレータが操作部１５のクリアキーを押下してステップＳ５の報知表示を消すと、そのクリアキー操作を検出してステップＳ７へ進む。
【００２６】
ステップＳ７では、入力された商品コードに基づき、商品ファイル２から該当する商品データを読み出して商品登録を行う。
ステップＳ８では、入力された商品コードをＲＡＭ１３の一取引分記憶する領域に記憶する。
【００２７】
ステップＳ９では、一取引分の全ての買上商品を登録した場合に操作される確定キーが操作されたか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合はステップＳ１０へ進み、「ＮＯ」の場合はステップＳ１へ戻る。
【００２８】
ステップＳ１０では、オペレータが代金を受け取り締めキーを操作すると、レシート発行等の締め処理を行う。ここで、オペレータは、今回の取引において顧客カードの提出を受けていない場合、ポイント付与のために、顧客に顧客カードの提出をお願いする。そして、顧客が顧客カードを提出すればその顧客カードをカードリーダ１８で読み取り、該顧客コードをＲＡＭ１３の所定領域に記憶する。なお、未登録の顧客に対しては、付与ポイントによりサービスを受けられる旨を伝えて、顧客登録を促す。
【００２９】
ステップＳ１１では、買上合計金額等の商品登録データと履歴データをストアコントローラ１に送信する。履歴データは、ＲＡＭ１３に記憶されている顧客コード及び一取引分の全ての商品コードを含んでいる。なお、ＲＡＭ１３に顧客コードが記憶されていない場合には、商品登録データをストアコントローラ１に送信する。
この送信終了後に処理を終了する。
【００３０】
次に、図８を参照して、ストアコントローラ１の動作を説明する。図８は、ストアコントローラ１のＣＰＵが行う処理の流れを示すフローチャートである。
ストアコントローラ１は開店時間になると図８の処理を開始する。ステップＳ２１では、レジから履歴データを受信したか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合はステップＳ２２へ進み、「ＮＯ」の場合はステップＳ２５へ進む。
【００３１】
ステップＳ２２では、特定商品テーブル４を参照し、受信した履歴データの中の一つの商品コードが特定商品テーブル４に設定されているいずれかの商品コードと一致するか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合は、購入履歴記録対象の特定商品の商品コードであるとしてステップＳ２３へ進み、「ＮＯ」の場合はステップＳ２４へ進む。
【００３２】
ステップＳ２３では、履歴ファイル５内の領域のうち、受信した履歴データの中の顧客コードと本取引日の日付に該当する領域に商品コードを記録する。なお、履歴ファイル５内に、受信した履歴データの中の顧客コードと本取引日の日付に該当する領域が設けられていなければ、新規にその領域を設ける。
【００３３】
ステップＳ２４では、受信した履歴データの中の全ての商品コードについて、上記ステップＳ２２，Ｓ２３の処理を行ったか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合はステップＳ２１へ戻り、「ＮＯ」の場合はステップＳ２２へ戻る。
【００３４】
ステップＳ２５では、レポートを出力するモードであるか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合はステップＳ２６へ進み、「ＮＯ」の場合はステップＳ２８へ進む。
【００３５】
ステップＳ２６では、オペレータが検索条件を入力し、この入力された検索条件に基づいて履歴ファイル５の検索を行う。例えば、特定商品の商品コードが入力されると、該商品コードを含む購入履歴データを抽出し、それら抽出した購入履歴データに基づいて当該特定商品の購入者とその購入年月日を抽出する。あるいは、周期的に購入されている商品とその顧客を抽出し、さらに、その中で最近（例えば１ヶ月以内に）周期が来ても購入していない顧客とその商品を抽出して、販売促進に役立てる。
【００３６】
ステップＳ２７では、その検索結果を、例えば購入者とその購入年月日の一覧表にして、画面表示する。また、プリンタ７で印刷してもよい。
ステップＳ２８では、メンテナンスや各種設定等の上記ステップＳ２１〜Ｓ２７の処理以外の処理を行い、ステップＳ２１へ戻る。
【００３７】
なお、上述した実施形態においては、レジが商品登録精算手段に対応する。また、履歴ファイル５が購入履歴記憶手段に対応する。また、特定商品テーブル４が特定商品記憶手段と報知設定記憶手段に対応する。また、レジのカードリーダが顧客情報入力手段に対応する。また、ストアコントローラが管理手段に対応する。
【００３８】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。この具体例を以下に示す。
購入履歴として記録する対象の商品種類を示す情報（特定商品テーブルに設定するデータ）は、上述した実施形態の商品コードに限定されない。例えば、商品の分類コードであってもよい。あるいは、単価が所定金額以上であること等、商品の性質により購入履歴として記録するか否かを判断するようにしてもよい。
【００３９】
また、各レジにおいて、特定商品テーブルに基づいて購入履歴として記録するか否かを判断し、記録対象の商品のみのデータをストアコントローラに送信するようにしてもよい。
【００４０】
また、上記図７のステップＳ５のレジでの報知は、表示画面での表示のみで行ってもよい。
【００４１】
また、履歴データを購入者一覧として利用するのみであれば、特定商品テーブルに報知フラグを設けず、レジでの報知を行わないようにしてもよい。
【００４２】
また、ストアコントローラを設ける代わりに、レジに管理手段の機能を設けてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、予め設定されている種類の商品のみが購入履歴として記録されるので、履歴データの記録効率を向上させることができる。これにより、記憶装置の記憶容量を削減するとともに、必要な商品の種類に限って記録することが可能となるので、履歴データの管理処理が簡略化される。この結果として記憶装置及び処理装置にかかる設備コストの負担が軽減されるという優れた効果を奏する。
【００４４】
また、農薬等の特定商品の購入者を特定するための記録データ（購入者の氏名、住所等）を電子データとして管理することができるので、該記録データの保管管理が容易となる。
【００４５】
また、請求項２に記載の発明によれば、顧客カードを持参したが未提出である場合に提出を求める等、顧客を特定するよう促すことができる。また、購入者の記録が必要な商品では、その記録の漏れを防止することができる。しかも、顧客が既に特定されている場合には報知しないので、オペレータに煩わしさを与えることがない。
【００４６】
また、請求項３に記載の発明によれば、単に履歴データを記録したい商品と、記録厳守の商品とを区別して報知することができ、不要な報知を行わず、効果的に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による顧客履歴管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】商品ファイル２の構成例を示す図である。
【図３】顧客ファイル３の構成例を示す図である。
【図４】特定商品テーブル４の構成例を示す図である。
【図５】履歴ファイル５の構成例を示す図である。
【図６】レジ＃１〜＃Ｎ＿６の電気構成を示す図である。
【図７】各レジのＣＰＵ１１が行う一取引の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】ストアコントローラ１のＣＰＵが行う処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…ストアコントローラ、２…商品ファイル、３…顧客ファイル、４…特定商品テーブル、５…履歴ファイル、６…レジ、７…プリンタ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…表示部、１５…操作部、１６…バーコードスキャナ、１７…通信部、１８…カードリーダ、１９…印字部、２０…ドロワー部、２１…ブザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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