(57)【要約】【課題】所定の関係を有する複数のユーザが属するグループにおけるユーザの住所等の個人情報の変更に伴う処理を円滑に行う。【解決手段】個人情報管理システムのサーバは、複数のユーザの個人情報を所定の関係を有するグループ毎に管理テーブルに登録して管理するＤＢと、端末からのグループに属するあるユーザの指示により、グループに属する他のユーザの個人情報の変更の要否を前記管理テーブルに記録する記録手段と、管理テーブルに他のユーザの個人情報の変更要が記録されている場合、他のユーザが操作する端末へ、他のユーザの個人情報の変更を促す表示画面を表示する表示制御手段と、端末からの他のユーザの指示に従い、管理テーブルの他のユーザの個人情報の変更を行う変更手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバを用いて、端末を操作してサービスの提供を受けることができるユーザの個人情報を管理する個人情報管理システムであって、
前記サーバは、複数のユーザの個人情報を、所定の関係を有するグループ毎に管理テーブルに登録して管理するＤＢ（データベース）と、
前記端末からの前記グループに属するあるユーザの指示により、前記グループに属する他のユーザの個人情報の変更の要否を前記管理テーブルに記録する記録手段と、
前記管理テーブルに、他のユーザの個人情報の変更要が記録されている場合、前記他のユーザが操作する前記端末へ、前記他のユーザの個人情報の変更を促す表示画面を表示する表示制御手段と、
前記端末に表示された該表示画面の、前記他のユーザの指示に従い、前記管理テーブルの前記他のユーザの個人情報の変更を行う変更手段と、
を有する個人情報管理システム。
【請求項２】
前記管理テーブルは、前記個人情報として、前記複数の各ユーザを特定するアカウント情報に対応して、前記各ユーザの、住所または電話番号またはメールアドレスの少なくとも１つを登録する管理テーブルを保持し、
前記ユーザが前記端末を操作してサービスの提供を受けるときに、前記表示制御手段は前記他のユーザの個人情報の変更を促す表示画面を、該端末に表示する
請求項１に記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
前記端末は、現金の入金または出金の金融取引を行う自動取引装置であり、
前記アカウント情報は、該金融サービスに用いられる口座番号であり、
前記管理テーブルは、前記グループとして、主たるユーザ（主ユーザ）の口座番号と該主ユーザの個人情報を管理する主管理テーブルと、該主ユーザの家族の口座番号または代理人（従ユーザ）の口座番号に対応して、前記家族または前記代理人の個人情報を登録する従管理テーブルを含み、
前記記録手段は、前記主ユーザまたは前記従ユーザによる前記端末からの指示により、前記従管理テーブルの前記従ユーザの個人情報の変更の要否、または前記主管理テーブルの前記主ユーザの個人情報の変更の要否を記録する
請求項１に記載の個人情報管理システムを用いた金融取引システム。
【請求項４】
サーバを用いて、端末を操作してサービスの提供を受けることができるユーザの個人情報を管理する個人情報管理方法であって、
前記サーバは、複数のユーザの個人情報を、所定の関係を有するグループ毎に管理テーブルに登録してＤＢ（データベース）を管理するステップと、
前記端末からの前記グループに属するあるユーザの指示により、前記グループに属する他のユーザの個人情報の変更の要否を前記管理テーブルに記録する記録ステップと、
前記管理テーブルに、他のユーザの個人情報の変更要が記録されている場合、前記他のユーザが操作する前記端末へ、前記他のユーザの個人情報の変更を促す表示画面を表示する表示制御ステップと、
前記端末に表示された該表示画面の、前記他のユーザの指示に従い、前記管理テーブルの前記他のユーザの個人情報の変更を行う変更ステップと、
を有する個人情報管理方法。
【請求項５】
前記管理テーブルは、前記個人情報として、前記複数の各ユーザを特定するアカウント情報に対応して、前記各ユーザの、住所または電話番号またはメールアドレスの少なくとも１つを登録する管理テーブルを保持し、
前記ユーザが前記端末を操作してサービスの提供を受けるときに、前記表示制御ステップは前記他のユーザの個人情報の変更を促す表示画面を、該端末に表示する
請求項４に記載の個人情報管理方法。
【請求項６】
前記端末は、現金の入金または出金の金融取引を行う自動取引装置であり、
前記アカウント情報は、該金融サービスに用いられる口座番号であり、
前記管理テーブルは、前記グループとして、主たるユーザ（主ユーザ）の口座番号と該主ユーザの個人情報を管理する主管理テーブルと、該主ユーザの家族の口座番号または代理人（従ユーザ）の口座番号に対応して、前記家族または前記代理人の個人情報を登録する従管理テーブルを含み、
前記記録ステップは、前記主ユーザまたは前記従ユーザによる前記端末からの指示により、前記従管理テーブルの前記従ユーザの個人情報の変更の要否、または前記主管理テーブルの前記主ユーザの個人情報の変更の要否を記録する
請求項４に記載の個人情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報管理システムおよびその方法に係り、例えば、金融取引等のサービス提供システムにおける住所等の個人情報の変更管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関では、サービス案内等の書類を顧客へ送付するために、顧客の氏名や住所等の個人情報をデータベース（ＤＢ）に登録して管理している。顧客が住所変更した場合は、ＤＢで管理されている顧客の住所情報も早期に変更することが望ましい。また、金融機関では、口座やユーザ情報として、同一生計などの所定の条件を満たす場合に、家族カード、代理人カードと呼ばれる、ある会員に従属するアカウント、口座、その他カードを作成することができる。
【０００３】
顧客本人の口座とその家族の口座を管理して利用させる技術として、特許文献１には、顧客本人の所有する預金口座の残高照会の取引操作をするとき、顧客の家族が所有する預金口座の残高照会も一括して行う自動取引システム、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、顧客本人に関連する家族として登録しているユーザの残高照会を行う技術が開示されているが、同一生計などの所定の条件を満たした複数のユーザに生じた住所変更、および住所変更に伴う関連の処理については開示されていない。
【０００６】
本発明の目的は、所定の関係を有する複数のユーザが属するグループにおけるユーザの住所等の個人情報の変更に伴う処理を円滑に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の個人情報管理システムは、好ましくは、サーバを用いて、端末を操作してサービスの提供を受けることができるユーザの個人情報を管理する個人情報管理システムであって、
前記サーバは、複数のユーザの個人情報を、所定の関係を有するグループ毎に管理テーブルに登録して管理するＤＢ（データベース）と、
前記端末からの前記グループに属するあるユーザの指示により、前記グループに属する他のユーザの個人情報の変更の要否を前記管理テーブルに記録する記録手段と、
前記管理テーブルに、他のユーザの個人情報の変更要が記録されている場合、前記他のユーザが操作する前記端末へ、前記他のユーザの個人情報の変更を促す表示画面を表示する表示制御手段と、
前記端末に表示された該表示画面の、前記他のユーザの指示に従い、前記管理テーブルの前記他のユーザの個人情報の変更を行う変更手段と、を有する個人情報管理システム、として構成される。
【０００８】
本発明はまた、上記個人情報管理システムにおいて実行される個人情報管理方法として構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所定の関係を有する複数のユーザが属するグループにおけるユーザの住所等の個人情報の変更に伴う処理を円滑に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施例による金融取引システムの例を示す図である。
【図２】自動取引装置と、業務サーバ及びＤＢサーバの構成例を示す図である。
【図３】主顧客管理テーブルの例を示す図である。
【図４】従属顧客管理テーブルの例を示す図である。
【図５】住所変更の処理フローの例を示す図である。
【図６】住所変更の処理フローの例を示す図である。
【図７】住所変更促進画面の例を示す図である。
【図８】家族・代理人選択画面の例を示す図である。
【図９】住所変更促進画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
金融機関では、例えば同一生計を有するユーザに対して、本人カード（以下、本カードという）とは別に、配偶者や子供等の家族カードや代理人カードを発行することで、家族が本カードと同一の口座を利用して入出金などの取引を行うことができる。
【００１２】
ユーザ本人と、本カードの口座に従属関係を有して登録されている家族等のユーザは同居している場合が多い。本実施例では、家族などのような所定の関係を持つ複数のユーザが属するグループ（ここでは関連グループという）のうち、あるユーザが住所変更の手続きをした場合、同じグループ内の他のユーザの住所変更の要否の確認を行って、住所変更を促すことを実現するものである。
【００１３】
以下、図を参照して、一実施例について説明する。
【００１４】
図１は、金融取引システムの例を示す。
この金融システムは、自動取引装置（以下ＡＴＭという）１０１と、勘定系サーバ１０２と、業務サーバ１０４およびＤＢサーバ１０５と、ユーザのサービスを行うオペレータ端末１０７を有するＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センタ１０８とが、通信網１０３，１０９を介して接続して構成される。
【００１５】
ＡＴＭ１０１はユーザが出金や入金等の各種の金融取引を行う装置である。勘定サーバ１０２はユーザの口座を管理するコンピュータである。業務サーバ１０４は、ユーザ（関連グループの複数ユーザ）の氏名や住所等の個人情報を管理するコンピュータである。ＤＢサーバ１０５は、ユーザの個人情報を保存するＤＢを有するコンピュータである。業務サーバ１０４とＤＢサーバ１０５は、クラウド１０６が管理するコンピュータが使用されることがある。オペレータ端末１０７は、金融機関の窓口業務を行う従業員が操作する端末装置である。オペレータ端末１０７から構成されるＢＰＯセンタ１０８は、窓口業務を行う施設である。クラウド１０６は、通信網１０９を介して、ＡＴＭ１０１と、ＢＰＯセンタ１０８と接続されている。
【００１６】
図２は、自動取引装置、及び業務サーバとＤＢサーバの構成例を示す。
ＡＴＭ１０１は、表示入力処理部２０２、カード処理・明細票発行処理部２０３、紙幣処理部２０４、硬貨処理部２０５、回線接続部２０６、顧客情報読取部２０７、文字認識部２０８、メモリ２０９、通帳処理部２１０、および制御部２１１を有し、口座を有するユーザへの入出金などの金融取引を行う。金融取引に使用されるキャッシュカードの磁気ストライプまたはＩＣチップにはユーザの口座番号等の取引に関わる情報が記憶されている。
【００１７】
ここで、表示入力処理部２０２は、制御部２１１からの指示を受けて、操作案内やアナウンス情報などを表示入力画面に表示し、利用者が操作した入力を受け付け、検出する。カード処理・明細票発行処理部２０３は、キャッシュカード等の挿入、発行動作、あるいはキャッシュカードの磁気ストライプまたはＩＣチップの情報の読み取りや書き込み機能、カードエンボス部分のイメージの読み取り機能および取引した内容の明細票印字し、装置内から発行する機能を有する。紙幣入出金部２０４と硬貨入出金部２０５は、現金の入金や出金機能、現金の識別や搬送、収納機能を有する。回線接続部２０６は、クラウド２１２の回線接続部２１４に接続されている。顧客情報読取部２０７は、取引情報や顧客情報が記載された書類の読み取り機能を有する。顧客操作の記録を残すためのカメラを併用してもよい。文字認識部２０８は、顧客情報読取部２０７で読み取ったイメージから文字を認識する機能を有する。メモリ２０９は、取引情報や顧客情報の一時保存機能を有する。通帳処理部２１０は、通帳の挿入や発行及び印字動作や通帳に貼り付けされた磁気ストライプ情報の読み取り機能を有する。制御部２１１は、上記の機能部を制御し、かつ勘定系サーバ１０２および業務系サーバ１０４とのデータのやり取りを制御するコンピュータである。
【００１８】
クラウド１０６は、業務サーバ制御部２１３を有し、ＡＴＭ１０１の回線接続部２０６と接続して、顧客情報の送信または受信、顧客情報の編集や保存を行う。業務サーバ制御部１０４１は、ＡＴＭ１０１とのデータ通信機能、ＤＢサーバ１０５に顧客情報の編集、削除や保存の指令を出す機能を有する。回線接続部１０４２は、ＡＴＭ１０１の回線接続部２０６と接続されている。ＤＢサーバ１０５は、ユーザの顧客情報（個人情報）を管理する（図３、図４参照）。
【００１９】
図３、図４は、顧客の個人情報を管理する顧客管理テーブルを示す。図３は、主顧客管理テーブル（以下単に主管理テーブルという）３００、図４は従属顧客管理テーブル（以下単に従管理テーブルという）４００を示す。
主管理テーブル３００は、金融取引の口座を有する顧客である代表者（主顧客）の個人情報を登録し、従管理テーブル４００は、主管理テーブル３００に登録された代表者の家族や代理人の個人情報を登録する。
【００２０】
図３（図４）において、店番号３０１（４０１）は金融機関の店番号（店舗識別情報）、口座番号３０２（４０２）は顧客の口座番号、氏名３０３（４０３）は顧客の氏名、住所３０４（４０４）は顧客の現住所である。住所変更要否フラグ３０５（４０５）は、顧客または従属顧客が住所変更を行った場合、住所変更を行っていない顧客または従属顧客に対して住所変更を促す。すなわち、フラグが「要」の場合、顧客または従顧客または代理人に住所変更を促す処理が行われる。
【００２１】
図示の例では、主管理テーブル３００の口座番号「1234567」「○○太郎」は家族または代理人が居て、従管理テーブル４００に、同じ口座番号で同住所の「○○花子」と「○○次郎」、異なる口座番号で別住所の「△△三郎」、の３人が登録されている。図示の２つの管理テーブルの状態について言えば、「○○太郎」は住所変更を行ったが、「○○花子」と「○○次郎」は未だ住所変更していないので、住所変更フラグ「要」で住所変更が促され、「△△三郎」は住所変更が促されない、ことを示している。
【００２２】
また、金融機関では、主管理テーブル３００および従管理テーブル４００に登録されている顧客の住所宛ての郵便物が届かない（返送された）場合には、当該顧客が住所変更をしたと判断して、主管理テーブル３００または従管理テーブル４００の住所変更要否フラグ３０５（または４０５）を「要」に登録している。この処理は、オペレータ端末１０７からの指示により、業務サーバ１０４がＤＢサーバ１０５に対して行う。
【００２３】
図５は、住所変更の処理フローの例を示す。
ユーザが、ＡＴＭ１０１の表示入力画面に表示された取引選択画面より、住所変更取引を選択すると、表示入力処理部２０２はその選択を検知し、続いてキャッシュカードの挿入の案内を表示する。
【００２４】
ユーザは、キャッシュカードをカード処理・明細票発行処理部２０３に挿入する（Ｓ５０１）。表示入力処理部２０２による案内表示に従って、ユーザは、挿入したキャッシュカードに対応する暗証番号を入力する（Ｓ５０２）。制御部２１１は、入力された暗証番号が正当であると判断すると、回線接続部２０６を介して業務サーバ１０４へ電文送受信する（Ｓ５０３）。送信される電文には、キャッシュカードに記録された口座番号等の情報およびユーザが選択した取引（住所変更）が含まれる。業務サーバ１０４は、選択された取引（住所変更）が可能と判断してその旨をＡＴＭ１０１へ通知する。制御部２１１は表示入力処理部２０２を介して、本人確認のための操作の案内を表示する。
【００２５】
ユーザは、本人確認の媒体として、運転免許証を顧客情報読取部２０７にセットすると、顧客情報読取部２０７が運転免許証の画像を読み取り、文字認識部２０８がその画像を認識して、ユーザの氏名や住所等の個人情報を抽出する（Ｓ５０４）。ユーザの個人情報は、業務サーバ１０４に送信される。ＢＰＯセンタ１０８のオペレータ端末１０７では、オペレータが、取得されたユーザの個人情報を基にユーザの本人確認を行う。正当な本人確認がなされると、その旨がＡＴＭ１０１へ通知され、制御部２１１は表示入力処理部２０２を介して、変更される新住所の入力操作の案内を表示する。
【００２６】
案内表示に従い、ユーザは、表示入力画面より新住所をカタカナ入力する（Ｓ５０５）。入力された新住所は、表示入力処理部２０２により表示入力画面に表示され、ユーザは表示された新住所を確認する（Ｓ５０６）。入力された新住所は、業務サーバ１０４へ送信される。
【００２７】
そして、業務サーバ１０４は、ユーザ（主顧客）の新住所の変更を確認すると、ＤＢサーバ１０５の主管理テーブル３００または従管理テーブル４００に、住所未変更の同一口座番号の顧客または従属顧客が存在するかを確認する（Ｓ５０７）。確認の結果、従属顧客（家族や代理人）が存在する場合、ユーザに対して顧客または従属顧客の住所変更を行うかを確認する（Ｓ５０８）。この時、表示入力画面には、従顧客（家族・代理人）の住所変更促進画面（図７）が表示される。ユーザ（主顧客）は、表示画面において、住所変更する場合は「はい」を選択、住所変更しない場合は「いいえ」を選択することができる。これにより、真に必要なユーザ（この例では主顧客）に、その家族や代理人の住所変更を行わせることができる。
【００２８】
ユーザが、住所変更する旨を選択すると、業務サーバ１０４は、従管理テーブル４００を参照して、当該主顧客に関係する、従属顧客（家族や代理人）の個人情報を抽出して、ＡＴＭ１０１へ送信する。ＡＴＭ１０１の制御部２１１は、受信した従属顧客の氏名を含む画面（図８）を表示する。図８の例では、従管理テーブル４００に登録された３人の従顧客の氏名が表示される。主顧客は、表示画面に表示された氏名から、同時に住所変更すべき氏名を選択することができる（Ｓ５０９）。選択された氏名を含む電文は、ＡＴＭ１０１から業務サーバ１０４に送信される（Ｓ５１０）。
【００２９】
一方、Ｓ５０７の処理において従属顧客が存在しない場合、およびＳ５０８の処理において「いいえ」（住所変更しない）が選択された場合、その旨の電文がＡＴＭ１０１から業務サーバ１０４に送信される（Ｓ５１０）。
【００３０】
ＤＢサーバ１０５は、主管理テーブル３００および従管理テーブル４００に対して、住所変更の選択のあった主顧客およびまたは従顧客の住所３０４およびまたは４０４の住所を変更する。そして、主管理テーブル３００および従管理テーブル４００の、住所変更の選択の無かった主顧客およびまたは従顧客について、住所変更要否フラグ３０５または４０５を立てる（Ｓ５１１）。図４の例では、主顧客の選択操作により、従管理テーブル４００の「○○花子」と「○○次郎」には住所変更が行われなかったので、住所変更要否フラグが「要」となる。そして、この２人については、今後の取引時に住所変更を促す処理が行われることになる。
【００３１】
上記の住所変更の処理が終了すると、業務サーバ１０４から住所変更完了の旨の電文がＡＴＭ１０１へ送信される。ＡＴＭ１０１では、カード処理・明細票発行処理部２０３より、キャッシュカードおよび明細票が放出されて、住所変更の一連の取引処理が終了する。明細票には、例えば、住所変更の取引を行った主顧客の口座番号、および住所変更された従顧客の氏名および変更後の住所が印字される。
【００３２】
図６は、住所変更の処理フローの例（第２の例）を示す。
この住所変更の処理は、顧客の金融取引時に、先の住所変更の取引で住所変更が行われなかった（住所変更要否フラグが「要」）の顧客に対して住所変更を促す処理である。
【００３３】
ユーザは、ＡＴＭ１０１の表示入力処理部２０２により案内される、取引選択画面より、例えば出金取引を選択して、カード処理・明細票発行処理部２０３にキャッシュカードを挿入する（Ｓ６０１）。次に、表示入力処理部２０２による案内表示に従って、ユーザは、挿入したキャッシュカードに対応する暗証番号を入力する（Ｓ６０２）。続いて、ユーザは、表示入力処理部２０２による案内表示に従って、表示入力画面に出金金額を入力し、その金額の確認を入力する（Ｓ６０３）。制御部２１１は、口座番号および出金金額を含む電文を勘定サーバ１０２へ送信する（Ｓ６０４）。併せて、口座番号を含む電文を業務サーバ１０４へ送信する。
【００３４】
勘定サーバ１０２は、当該口座番号の残高を更新して、ＡＴＭ１０１へ出金許可の電文を送信する（Ｓ６１４）。業務サーバ１０４は、主管理テーブル３００および従管理テーブル４００を参照して、受信した口座番号に対応する住所変更「要」フラグがあるかを確認する。確認の結果、住所変更「要」フラグがある場合には、ＡＴＭ１０１に対して、住所変更確認画面の表示を指示する電文を送信する（Ｓ６２４）。一方、確認の結果、住所変更「要」フラグが無い場合には、何も回答しない。
【００３５】
ＡＴＭ１０１は、業務サーバ１０４から住所変更確認画面の表示の指示を受信した場合、制御部２１１により表示入力処理部２０２が住所変更確認画面を表示して、顧客に住所変更の処理を促す（Ｓ６０５）。この住所変更確認画面の例を図９に示す。
【００３６】
上記の住所変更確認画面は出金処理の待ち時間中に表示されている。この期間に、制御部２１１は勘定サーバ１０２からの回答電文に従って、カード処理・明細票発行処理部２０３を制御し、かつ紙幣処理部２０４または硬貨処理部２０５を制御して、キャッシュカードの放出、明細票の発行、および出金金額の紙幣または硬貨の放出を行う（Ｓ６０６）。
【００３７】
出金取引の終了を待って、表示中の住所変更確認画面（図９）において、顧客が「はい」を選択すると、制御部２１１はその旨の電文を業務サーバ１０４へ送信する。ＤＢサーバ１０５は、電文に従い、当該口座番号の顧客（図４の従管理テーブル４００の従属顧客）の住所を主顧客の住所と同じ住所に変更し、住所変更要否フラグを「否」に変更する。この処理により、当該口座番号の顧客の住所変更が完了し、業務サーバ１０４はＡＴＭ１０１へ、住所変更完了の電文を送信して、処理を終了する。ＡＴＭ１０１では、制御部２１１が表示入力処理部２０２を介して、住所変更が完了した旨を表示して、住所変更の処理を終了する。
【００３８】
一方、表示中の住所変更確認画面（図９）において、顧客が「いいえ」を選択すると、制御部２１１はその旨の電文を業務サーバ１０４へ送信する。ＤＢサーバ１０５は、電文に従い、当該口座番号の顧客（図４の従管理テーブル４００の従属顧客）の住所を変更せず、かつ住所変更要否フラグを「否」に変更する。当該従属顧客については住所変更不要となる。
【００３９】
また、表示中の住所変更確認画面（図９）において、顧客が「新住所に変更」を選択すると、制御部２１１は、図５のＳ５０４〜Ｓ５０６と同様の処理を行わせる。すなわち、ＤＢサーバ１０５は、当該口座番号の顧客（図４の従管理テーブル４００の従属顧客）の住所を新住所に変更して、かつ住所変更要否フラグを「否」に変更して、処理を終了する。
【実施例２】
【００４０】
本発明は上記実施例１に限定されず、いろいろと変形、応用して実施できる。
【００４１】
＜変形例１＞
例えば、実施例１では、主または従顧客により行われた住所変更を、主従関係のある同一グループ内の他の顧客に促す処理である。他の例によれば、住所変更だけではなく、主顧客または従顧客の電話番号やメールアドレス（連絡先）のような個人情報の変更にも適用可能である。この場合、図３、図４の管理テーブルの住所３０４（４０４）、住所変更要否フラグ３０５（４０５）は、電話番号やメールアドレス等の連絡先、およびそれらの変更要否フラグ、となる。
【００４２】
＜変形例２＞
実施例１では、業務サーバ１０４とＤＢサーバ１０５が、個人情報の管理を行うとしているが、他の例によれば、これらの業務サーバ１０４の機能とＤＢサーバ１０５の機能を、１の管理サーバが有するように構成してもよい。
【００４３】
＜変形例３＞
本発明は、実施例１のような金融取引に限定されず、他の業種のサービス取引においても適用可能である。
例えば、両親と子供等からなる家族（関連グループ）が、会員制スポーツジムの会員や、食品店やデパート等のポイントカードの会員、等の共通の会員になっている場合、１のユーザが行った住所変更について、他のユーザへ住所変更を促す処理においても、同様に上記実施例を適用できる。
【００４４】
この場合、実施例１の勘定サーバ１０２は不要である。また、業務サーバ104に代わって、会員管理サーバが会員（ユーザ）の個人情報や会員のポイントの更新や残高を管理し、会員はスマートフォン等の端末を用いて会員管理サーバをアクセスして、個人情報の登録や変更、ポイントの消費やポイント残高の参照を行うことができる。実施例１の図３（または図４）の顧客管理テーブルに対応するものとして、会員制スポーツジムやポイントカードの会員のアカウントおよび個人情報を管理する管理テーブルが使用される。なお、会員のアカウントやパスワードがあれば、会員固有のカードは必ずしも必要としない。
【００４５】
また、本発明は上記のように、金融やポイントサービスを提供するサービス提供システムまたはサービス提供装置として把握されるだけでなく、個人情報変更システム或いはその方法としても把握される。
【符号の説明】
【００４６】
１０１：自動取引装置（ＡＴＭ）    １０２：勘定サーバ
１０３：通信網                    １０４：業務サーバ
１０５：ＤＢサーバ                １０６：クラウド
１０７：オペレータ端末            １０８：ＢＰＯセンタ
１０９：通信網
２０２：表示入力処理部            ２０３：カード処理・明細票発行処理部
２０４：紙幣処理部                ２０５：硬貨処理部
２０６：回線接続部                ２０７：顧客情報読取部
２０８：文字認識部                ２０９：メモリ
２１０：通帳処理部                ２１１：制御部
１０４１：業務サーバ制御部        １０４２：回線接続部
３００：主顧客管理テーブル（主管理テーブル）
４００：従属顧客管理テーブル（従管理テーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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