(57)【要約】【課題】送電装置が所定の装置であるか否かを認証するための認証通信を行う前に所望の電力の供給を送電装置に要求できるようにする。【解決手段】送電装置と接続可能な受電装置は、前記送電装置が所定の装置であるか否かを認証するための認証通信を行うか否かを、前記送電装置が供給可能な電力に関する情報に基づいて判定する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記認証通信が行われない場合には、前記送電装置が前記所定の装置であるか否かにかかわらず前記送電装置に第１の電力の供給を要求し、前記認証通信が行われ、前記送電装置が前記所定の装置であると認証された場合には、第２の電力の供給を前記送電装置に要求し、前記認証通信が行われ、前記送電装置が前記所定の装置であると認証されなかった場合には、前記第２の電力の供給を前記送電装置に要求しないようにする。【選択図】図１
2022002053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置と接続可能な受電装置であって、
前記送電装置が所定の装置であるか否かを認証するための認証通信を行うか否かを、前記送電装置が供給可能な電力に関する情報に基づいて判定する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記認証通信が行われない場合には、前記送電装置が前記所定の装置であるか否かにかかわらず前記送電装置に第１の電力の供給を要求し、
前記認証通信が行われ、前記送電装置が前記所定の装置であると認証された場合には、第２の電力の供給を前記送電装置に要求し、
前記認証通信が行われ、前記送電装置が前記所定の装置であると認証されなかった場合には、前記第２の電力の供給を前記送電装置に要求しないようにする
ことを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記送電装置が供給可能な電力、電圧および電流のいずれかが所定の閾値を超える場合に、前記認証通信を行うと判定することを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記送電装置からの電力の供給がＵＳＢ  ＰＤ規格に従って行われることを特徴とする請求項１または２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記認証通信がＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ規格に従って行われることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
受電装置の制御方法であって、
送電装置が所定の装置であるか否かを認証するための認証通信を行うか否かを、前記送電装置が供給可能な電力に関する情報に基づいて判定するステップと、
前記認証通信が行われない場合には、前記送電装置が前記所定の装置であるか否かにかかわらず前記送電装置に第１の電力の供給を要求するステップと、
前記認証通信が行われ、前記送電装置が前記所定の装置であると認証された場合には、第２の電力の供給を前記送電装置に要求するステップと、
前記認証通信が行われ、前記送電装置が前記所定の装置であると認証されなかった場合には、前記第２の電力の供給を前記送電装置に要求しないようにするステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
受電装置のコンピュータに、
送電装置が所定の装置であるか否かを認証するための認証通信を行うか否かを、前記送電装置が供給可能な電力に関する情報に基づいて判定するステップと、
前記認証通信が行われない場合には、前記送電装置が前記所定の装置であるか否かにかかわらず前記送電装置に第１の電力の供給を要求するステップと、
前記認証通信が行われ、前記送電装置が前記所定の装置であると認証された場合には、第２の電力の供給を前記送電装置に要求するステップと、
前記認証通信が行われ、前記送電装置が前記所定の装置であると認証されなかった場合には、前記第２の電力の供給を前記送電装置に要求しないようにするステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）に関する規格としてＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格およびＵＳＢ  ＰＤ（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）規格が知られている。ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠したＵＳＢインタフェースは、最大１００Ｗの電力を供給可能である。
【０００３】
特許文献１には、送電装置が所定の装置（ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した装置）であるか否かを認証するための認証通信を行う受電装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１２１２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
受電装置の構成によっては、特許文献１に記載されている認証通信を行う前に所望の電力の供給を送電装置に要求したい場合が想定される。
【０００６】
そこで、本発明は、送電装置が所定の装置（ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した装置）であるか否かを認証するための認証通信を行う前に所望の電力の供給を送電装置に要求できるようにすることを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る受電装置は、送電装置と接続可能な接続手段と、前記送電装置が所定の装置であるか否かを認証するための認証通信を行うか否かを、前記送電装置が供給可能な電力に関する情報に基づいて判定する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記認証通信が行われない場合には、前記送電装置が前記所定の装置であるか否かにかかわらず前記送電装置に第１の電力の供給を要求し、前記認証通信が行われ、前記送電装置が前記所定の装置であると認証された場合には、第２の電力の供給を前記送電装置に要求し、前記認証通信が行われ、前記送電装置が前記所定の装置であると認証されなかった場合には、前記第２の電力の供給を前記送電装置に要求しないようにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送電装置が所定の装置（ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した装置）であるか否かを認証するための認証通信を行う前に所望の電力の供給を送電装置に要求することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における給電システムの構成要素と、受電装置１００の構成要素とを説明するための図である。
【図２】実施形態１における受電装置１００の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
［実施形態１］
図１は、実施形態１における給電システムの構成要素と、受電装置１００の構成要素とを説明するための図である。図１に示すように、給電システムは、送電装置１２０と、送電装置１２０に接続可能な受電装置１００とを有する。図１では、送電装置１２０が交流電力を直流電力に変換するＡＣアダプタである例を記載している。しかしながら、送電装置１２０は、受電装置１００に電力を供給できる電子機器であれば、どのような電子機器であってもよい。例えば、送電装置１２０は、モバイルバッテリ、パーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００１２】
実施形態１では、受電装置１００がＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格およびＵＳＢ  ＰＤ規格にしたがって動作するものとする。受電装置１００は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠したレセプタクル１０１を有する。送電装置１２０は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠したプラグ１２１を有する。
【００１３】
送電装置１２０からの電力は、レセプタクル１０１のＶＢＵＳ端子に供給される。レセプタクル１０１のＣＣ（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）端子は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信に用いられる。レセプタクル１０１のＧＮＤ端子は、受電装置１００の接地電位（ＧＮＤ）に接続される。
【００１４】
プルダウン抵抗１０２は、レセプタクル１０１のＣＣ端子と受電装置１００のＧＮＤとを接続する。プルダウン抵抗１０２は、送電装置１２０が受電装置１００の接続を検出したり、受電装置１００が送電装置１２０の電力供給能力を電圧で判定したりするために用いられる。なお、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格では、ＣＣ端子にプルダウン抵抗が接続されている装置は受電装置（シンク）、ＣＣ端子にプルアップ抵抗が接続されている装置は送電装置（ソース）と識別される。
【００１５】
制御部１０７は、受電装置１００の各構成要素を制御するように構成されている。制御部１０７は、例えば、受電装置１００の各構成要素を制御するハードウェアプロセッサ（ＣＰＵなど）と、ハードウェアプロセッサが実行可能なプログラムを記憶したメモリとを有する。制御部１０７のメモリは、例えば、後述する受電装置１００の動作例を実現するためのプログラムを記憶している。
【００１６】
受電装置１００は、送電装置１２０から電力の供給を受けることが可能であれば、どのような電子機器であってもよい。例えば、受電装置１００は、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、タブレット、ＰＤＡ、メディアプレーヤ、スマートフォン、ゲーム機、ロボット、ドローン、ドライブレコーダまたは家電製品として動作可能な電子機器であってもよい。なお、受電装置１００の構成要素は、図１に示す構成要素に限るものでない。
【００１７】
レセプタクル１０１のＣＣ端子に接続されるＰＤ通信部１０３は、制御部１０７の指示にしたがって、レセプタクル１０１に接続された送電装置１２０とＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信（ＰＤ通信）を行う。ＰＤ通信部１０３は、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信ができる装置であるか否かを判定し、その判定の結果を制御部１０７に通知する。ＰＤ通信部１０３は、送電装置１２０の供給可能な電力を示す情報（例えば、Ｓｏｕｒｃｅ＿Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）を送電装置１２０から受信した場合に、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信ができる装置であると判定することができる。送電装置１２０から受信した電力能力情報は、ＰＤ通信部１０３から制御部１０７に通知される。
【００１８】
送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信ができる装置であると判定された場合、制御部１０７は、送電装置１２０とＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠したネゴシエーション通信をＰＤ通信部１０３を介して行い、所望の電力の供給を送電装置１２０に要求する。
【００１９】
認証部１０６は、制御部１０７からの指示にしたがって、送電装置１２０が所定の装置（ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した装置）であるか否かを認証する。例えば、認証部１０６は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ規格（以下、Ｃ−Ａｕｔｈ規格と呼ぶ）に準拠した認証通信をＰＤ通信部１０３を介して送電装置１２０と行う。認証部１０６は、送電装置１２０の認証結果を制御部１０７に通知する。
【００２０】
受電部１０４は、レセプタクル１０１のＶＢＵＳ端子に接続され、送電装置１２０からＶＢＵＳ端子を介して供給される電力を受電装置１００の構成要素に供給する。受電部１０４はまた、制御部１０７の制御にしたがい、送電装置１２０から供給される電力が所定値を超えないように制御する。受電部１０４はさらに、ＶＢＵＳ端子の電圧を監視し、過電圧が検出されると制御部１０７に通知する。詳細は後述するが、制御部１０７は、受電部１０４から過電圧の検出を通知されると、ＰＤ通信部１０３を介して送電装置１２０に電力の供給を停止させる。
【００２１】
負荷１０５は、受電部１０４から供給される電力を消費して動作する回路などを含む。負荷１０５の構成は、受電装置１００がどのような装置として動作可能かに応じて異なる。また、負荷１０５の消費電力は、受電装置１００がどのような動作を行っているかに応じて変化する。例えば、受電装置１００がデジタルカメラとして動作可能な場合、負荷１０５には、レンズユニットを駆動するモータ、撮像素子とその周辺回路、画像処理回路、表示装置、記録装置、スピーカ、タッチパネル、ボタン、スイッチなどが含まれる。例えば、受電装置１００がデジタルカメラとして動作可能な場合、表示装置でライブビュー画像を行っているか否か、レンズユニットを駆動しているか否かなどに応じて、負荷１０５の消費電力は異なる。
【００２２】
次に、図２のフローチャートを参照して、受電装置１００の動作例を説明する。この動作例は、例えば、受電装置１００のレセプタクル１０１に送電装置１２０が接続されたことが受電部１０４で検出された場合に開始される。なお、受電部１０４は、ＶＢＵＳ端子の電圧が所定の電圧レベルを超えた場合に、レセプタクル１０１に送電装置１２０が接続されたことを検出する。レセプタクル１０１に送電装置１２０が接続されたことが検出された場合、受電部１０４は、その旨を制御部１０７に通知する。
【００２３】
ステップＳ２０１において、制御部１０７は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信を開始することをＰＤ通信部１０３に指示する。
【００２４】
ステップＳ２０２において、ＰＤ通信部１０３は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した所定のメッセージを所定時間内に送電装置１２０から受信すると、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信ができる装置であると判定する。また、ＰＤ通信部１０３は、送電装置１２０が給電装置として動作可能な装置であると判定する。所定のメッセージは、例えば、送電装置１２０の供給可能な電力を示す情報を含んだメッセージ（Ｓｏｕｒｃｅ＿Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）である。また、ＰＤ通信部１０３は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した所定のメッセージを所定時間内に送電装置１２０から受信しない場合、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信ができる装置でないと判定する。ＰＤ通信部１０３は、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信ができる装置でないと判定したことを制御部１０７に通知する。制御部１０７は、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信ができる装置であると判定された場合にはステップＳ２０３の処理を行う。また、制御部１０７は、送電装置１２０がＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信ができる装置でないと判定された場合にはステップＳ２１０の処理を行う。
【００２５】
ステップＳ２０３において、制御部１０７は、送電装置１２０が所定の装置（ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した装置）であるか否かにかかわらず、第１の電力の供給を送電装置１２０にＰＤ通信部１０３を介して要求する。例えば、制御部１０７は、ステップＳ２０１でＰＤ通信部１０３が送電装置１２０から受信した情報に含まれる、送電装置１２０が供給可能な電力の中から１つの電力を選択する。そして、制御部１０７は、選択した電力の供給を要求するメッセージ（Ｒｅｑｕｅｓｔ）をＰＤ通信部１０３に送信させる。
【００２６】
一例として、制御部１０７は、送電装置１２０が供給可能な電力の中から、受電装置１００が送電装置１２０と認証通信を行うことが可能な最も小さな電力を第１の電力として選択することができる。ここで、認証通信は、送電装置１２０が所定の装置（ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した装置）であるか否かを受電装置１００が認証するための通信である。例えば、送電装置１２０が０．５Ｗ（５Ｖ，１００ｍＡ）または７．５Ｗ（５Ｖ，１．５Ａ）を供給可能であり、認証通信を行うには２．５Ｗ（５Ｖ、５００ｍＡ）が必要であるとする。この場合、制御部１０７は、第１の電力として７．５Ｗ（５Ｖ，１．５Ａ）を選択する。
【００２７】
あるいは、制御部１０７は、送電装置１２０が供給可能な電力の中から、受電装置１００が一部の機能を提供するのに必要な電力を第１の電力として選択してもよい。例えば受電装置１００がデジタルカメラの場合、撮影モードで動作するには不十分であるが、再生モードでの動作には十分な電力を第１の電力として選択することができる。なお、この場合も、第１の電力は、受電装置１００が送電装置１２０と認証通信を行うことが可能な電力以上とする。
【００２８】
なお、第１の電力の電圧は、後述するステップＳ２０５での判定処理に用いられる所定の閾値以下とする。換言すれば、第１の電力の電圧は、認証通信を行わないと判定される電圧の範囲内とする。
【００２９】
ステップＳ２０４において、制御部１０７は、電力供給の要求を受け付ける旨のメッセージを送電装置１２０からＰＤ通信部１０３を介して受信すると、受電部１０４の動作を設定する。例えば、制御部１０７は、電流を５００ｍＡ以下に制御するように受電部１０４を設定し、供給される電力が第１の電力を超えないようにする。受電部１０４は、送電装置１２０から供給される第１の電力を、負荷１０５など、予め定められた構成に供給する。なお、制御部１０７は、必要に応じて、節電モードに切り替えるなど、負荷１０５の機能や動作を制限することによって負荷１０５の消費電力を低減させてもよい。
【００３０】
ステップＳ２０５において、制御部１０７は、送電装置１２０と認証通信を行うか否かを判定する。制御部１０７は、送電装置１２０と認証通信を行うと判定した場合にはステップＳ２０６の処理を行い、送電装置１２０と認証通信を行わないと判定した場合にはステップＳ２１０の処理を行う。制御部１０７は、例えば、送電装置１２０が供給可能な電力に基づいて、送電装置１２０と認証通信を行うか否か（認証通信が必要であるか否か）を判定する。例えば、制御部１０７は、送電装置１２０が供給可能な電圧に所定の閾値を超える電圧が含まれている場合は、認証通信を行う（認証通信が必要である）と判定する。制御部１０７は、送電装置１２０が供給可能な電圧に所定の閾値を超える電圧が含まれていない場合は、認証通信を行わない（認証通信が必要ない）と判定する。
【００３１】
ここで、所定の閾値は、受電装置１００の受電能力を考慮して定めることができる。受電装置１００の受電能力を考慮することにより、受電装置１００が送電装置１２０に要求した電力よりも大きな電力を送電装置１２０が受電装置１００に供給してきた場合であっても、受電装置１００が被るダメージを回避または軽減することができる。例えば、所定の閾値は、受電装置１００の回路部品の特性（耐電圧など）に応じて定めてもよい。実施形態１では、所定の閾値が例えば５Ｖであるものとする。現在のＵＳＢ  ＰＤ規格（Ｒｅｖ．３，  ｖｅｒ．  ２．０）では、５Ｖ、９Ｖ、１５Ｖまたは２０Ｖの供給が許されている。そのため、送電装置１２０が供給可能な電力の中に、９Ｖ以上の電圧の利用が可能な電力が存在する場合、制御部１０７は、送電装置１２０と認証通信を行うと判定する。
【００３２】
送電装置１２０が供給可能な電力の中に、所定の閾値を超える電圧の利用が可能な電力が存在しない場合、受電装置１００が要求した電力よりも大きな電力が送電装置１２０から供給されたとしても、受電装置１００の安全性は担保される可能性が高い。そのため、認証通信を行うことよりも、受電装置１００が第１の電力で直ちに動作を開始できた方がユーザの利便性に寄与する。
【００３３】
なお、送電装置１２０と認証通信を行わないと判定した場合、制御部１０７は、認証通信を行わないことを認証部１０６に指示する。あるいは、制御部１０７は、認証通信を行うことを認証部１０６に指示しないようにする。
【００３４】
ステップＳ２１０において、制御部１０７は、ＰＤ通信部１０３にＰＤ通信を停止させる。これにより、送電装置１２０からの第１の電力の供給は停止する。これにより、送電装置１２０と受電装置１００はＰＤ通信開始前の状態に戻る。なお、ステップＳ２０５の判定結果に応じてステップＳ２１０の処理を行う場合、制御部１０７は、ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した通信を停止させずに、第１の電力での受電装置１００の動作を継続してもよい。これにより、一定の安全性を担保しつつ、受電装置１００の一部の機能を提供し続けることができる。
【００３５】
一方、送電装置１２０が、５Ｖを超える電圧を用いた電力の供給が可能なである場合について考える。例えば送電装置１２０が供給可能な電力が、０．５Ｗ（５Ｖ，１００ｍＡ）、７．５Ｗ（５Ｖ，１．５Ａ）、２０Ｗ（２０Ｖ，１Ａ）であったとする。
【００３６】
例えば、受電装置１００がデジタルカメラであり、７．５Ｗでは撮影モードで動作できないが、２０Ｗでは撮影モードで動作可能であるとする。実施形態１では、最終的に２０Ｗの電力を要求する場合でも、まずステップＳ２０３〜Ｓ２０４で第１の電力の供給を受けてから、改めて２０Ｗの電力を供給するように送電装置１２０に要求する。
【００３７】
２０Ｗの電力を要求する前に、制御部１０７はステップＳ２０５で認証処理を行うか否かを判定する。２０Ｗの電力は２０Ｖで供給されるため、制御部１０７はステップＳ２０５で認証処理を行うと判定する。
【００３８】
ステップＳ２０６において、制御部１０７は、認証通信を行うことを認証部１０６に指示する。認証部１０６は、制御部１０７からの要求を受け、送電装置１２０と認証通信をＰＤ通信部１０３を介して行う。認証通信において、認証部１０６は、送電装置１２０から取得した証明書の真正性を検証するなどして、送電装置１２０が所定の装置（ＵＳＢ  ＰＤ規格に準拠した装置）であるか否かを判定する。認証部１０６は、送電装置１２０が所定の装置であると判定した場合、送電装置１２０が所定の装置であることを制御部１０７に通知する。認証部１０６は、送電装置１２０が所定の装置でないと判定した場合、送電装置１２０が所定の装置でないことを制御部１０７に通知する。
【００３９】
ステップＳ２０７において、制御部１０７は、送電装置１２０が所定の装置であると判定されなかった場合、ステップＳ２１０の処理を行う。この場合、制御部１０７は、ステップＳ２０５の判定結果に応じてステップＳ２１０の処理を行うときと同様に動作することができる。
【００４０】
ステップＳ２０７において、制御部１０７は、送電装置１２０が所定の装置であると判定された場合、ステップＳ２０８の処理を行う。
【００４１】
ステップＳ２０８において、制御部１０７は、第２の電力（例えば、２０Ｗ）の供給を送電装置１２０にＰＤ通信部１０３を介して要求する。
【００４２】
ステップＳ２０９において、制御部１０７は、電力供給の要求を受け付ける旨のメッセージを送電装置１２０からＰＤ通信部１０３を介して受信すると、受電部１０４の動作を設定する。例えば、制御部１０７は、電流を１Ａ以下に制御するように受電部１０４を設定し、供給される電力が第２の電力を超えないようにする。受電部１０４は、送電装置１２０から供給される第２の電力を、負荷１０５などの構成要素に供給する。なお、第１の電力の供給を受けていた期間における機能制限は、ここで解除または軽減することができる。
【００４３】
その後、送電装置１２０から供給される電力を別の電力に変更する場合、制御部１０７は、変更したい電力についてステップＳ２０５の判定処理を行う。そして、制御部１０７は、送電装置１２０と認証通信を行わないと判定した場合にはステップＳ２０８の処理を行い、送電装置１２０と認証通信を行うと判定した場合にはステップＳ２０６の処理を行う。
【００４４】
なお、実施形態１では、送電装置１２０と認証処理を行わないと判定する場合の例として、送電装置１２０が第１の電力よりも高い電力を供給できない場合を説明した。しかし、例えば、送電装置１２０が０．５Ｗ（５Ｖ，１００ｍＡ）または７．５Ｗ（５Ｖ，１．５Ａ）を供給可能であり、第１の電力として０．５Ｗ（５Ｖ，１００ｍＡ）を要求したのち、第２の電力として７．５Ｗ（５Ｖ，１．５Ａ）することもできる。
【００４５】
この場合、制御部１０７は、第２の電力を要求する前に、ステップＳ２０５の判定処理を行う。そして、第２の電力として要求する予定の７．５Ｗ（５Ｖ，１．５Ａ）について、認証処理を行わないと判定する。制御部１０７は、ステップＳ２１０の処理を行わずに、ステップＳ２０８〜Ｓ２０９の処理を行う。ステップＳ２０８において、制御部１０７は、７．５Ｗ（５Ｖ，１．５Ａ）の供給を送電装置１２０に要求する。したがって、受電装置１００は認証処理を行うことなく、速やかに７．５Ｗの電力による動作を開始することができる。
【００４６】
実施形態１では、まず、送電装置１２０から第１の電力の供給を受けてから、第１の電力より大きな第２の電力を要求するにあたり、送電装置１２０が供給可能な電力の情報に基づいて、送電装置１２０と認証通信を行うか否かを判定するようにした。そして、送電装置１２０と認証通信を行わないと判定された場合は、送電装置１２０と認証通信を行うことなく、第２の電力の供給を送電装置１２０に要求する。そのため、例えば供給可能な電力が低い送電装置１２０が接続された場合のように、給電可能な電力が要求と異なる電力を供給してきた場合であっても安全性が担保されると考えられる状況では、電力の受信開始までの時間を短縮することができる。
【００４７】
［実施形態２］
上述の実施形態では、制御部１０７が、送電装置１２０の供給可能な電圧に基づいて、送電装置１２０と認証通信を行うか否かを判定する例について説明した。しかしながら、制御部１０７は、電圧の代わりに電流または電力に基づいて、送電装置１２０と認証通信を行うか否かを判定してもよい。例えば、送電装置１２０が供給可能な最大電流または最大電力が所定の閾値以下である場合、制御部１０７は、送電装置１２０と認証通信を行わないと判定してもよい。
【００４８】
［実施形態３］
上述の実施形態で説明した様々な機能、処理または方法は、パーソナルコンピュータ、マイクロコンピュータ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはマイクロプロセッサがプログラムを実行することによって実現することもできる。以下、実施形態３では、パーソナルコンピュータ、マイクロコンピュータ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはマイクロプロセッサを「コンピュータＸ」と呼ぶ。また、実施形態３では、コンピュータＸを制御するためのプログラムであって、上述の実施形態で説明した様々な機能、処理または方法を実現するためのプログラムを「プログラムＹ」と呼ぶ。
【００４９】
上述の実施形態で説明した様々な機能、処理または方法は、コンピュータＸがプログラムＹを実行することによって実現される。この場合において、プログラムＹは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してコンピュータＸに供給される。実施形態３におけるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ハードディスク装置、磁気記憶装置、光記憶装置、光磁気記憶装置、メモリカード、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどの少なくとも一つを含む。実施形態３におけるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記憶媒体である。
【符号の説明】
【００５０】
１００…受電装置、１２０…送電装置、１０１…コネクタ、１０２…プルダウン抵抗、１０３…ＰＤ通信部、１０４…受電部、１０５…負荷、１０６…認証部、１０７…制御部
【図１】
2022002053.tif 000003
【図２】
2022002053.tif 000004