(57)【要約】      （修正有）【課題】ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの放散量が削減されたポリウレタンフォームの製造方法、ポリウレタンフォームからのホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散を削減する方法、および製造されたポリウレタンフォームを提供する。【解決手段】芳香族ポリイソシアネート、少なくとも２の平均官能価及びイソシアネート反応性基あたり少なくとも２００の当量を有する少なくとも１つのイソシアネート反応性材料、少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１つの界面活性剤及び少なくとも１つの触媒、少なくとも１つのアミノアルコール化合物及び少なくとも１つの酸化防止剤を含む反応混合物を硬化させることによって製造されるポリウレタンフォーム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォームの製造方法であって、芳香族ポリイソシアネート、少なくとも２の
平均官能価かつイソシアネート反応性基あたり少なくとも２００の当量を有する少なくと
も１つのイソシアネート反応性材料、少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１つの界面活
性剤、及び少なくとも１つの触媒を含有する反応混合物を形成することと、
（ｉ）次の構造：
【化１】
2022003145.tif 000009
（式中、
ＲＡは、結合であるか、又はＣ（Ｒ７Ｒ８）であり、
Ｒ１は、Ｈ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ２、はＨ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立してＨ、又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ７とＲ８は、独立してＨ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１〜Ｒ８のアルキルは、任意選択により、ＯＨ、ＮＲ９Ｒ１９、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、
又はフェニルで独立して置換され、Ｒ９とＲ１９は独立してＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルで
あり、
但し、Ｒ７もＲ８もＯＨでない場合、Ｒ１とＲ２の少なくとも１つはＯＨである）を有す
る少なくとも１つのアミノアルコール化合物又はその塩、
及び、
（ｉｉ）少なくとも１つの酸化防止剤、の存在下で前記反応混合物を硬化させることとを
含む、方法。
【請求項２】
ポリウレタンフォームからのホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散を削減する方法
であり、前記方法は、
ａ）アミノアルコール化合物（ｉ）及び酸化防止剤（ｉｉ）を、少なくとも２の平均官能
価及びイソシアネート反応性基あたり少なくとも２００の当量を有する少なくとも１つの
イソシアネート反応性材料と混合することと、次に、
ｂ）ステップａ）の混合物を少なくとも１つの芳香族ポリイソシアネートと組み合わせ、
そして少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１つの界面活性剤、及び少なくとも１つの触
媒の存在下で得られた組み合わせを硬化させてポリウレタンフォームを形成することとを
含み、
ここで、前記アミノアルコール化合物（ｉ）は以下の構造：
【化２】
2022003145.tif 000010
（式中、
ＲＡは、結合であるか、又はＣ（Ｒ７Ｒ８）であり、
Ｒ１は、Ｈ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ２は、Ｈ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立してＨ、又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ７とＲ８は、独立してＨ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１〜Ｒ８のアルキルは、任意選択により、ＯＨ、ＮＲ９Ｒ１９、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、
又はフェニルで独立して置換され、Ｒ９とＲ１９は独立してＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルで
あり、
但し、Ｒ７もＲ８もＯＨでない場合、Ｒ１とＲ２の少なくとも１つはＯＨである）又はそ
の塩を有する、方法。
【請求項３】
少なくとも２の平均官能価及びイソシアネート反応性基あたり少なくとも２００の当量を
有する前記イソシアネート反応性材料が、分子あたり２〜４個のヒドロキシル基を含む、
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記芳香族ポリイソシアネートが、ＭＤＩ、高分子ＭＤＩ、並びにウレタン、尿素、ウレ
トンイミン、ビウレット、アロフォネート及び／又はカルボジイミド基を含む又はＭＤＩ
及び／又は高分子ＭＤＩの誘導体である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記アミノアルコール化合物（ｉ）が、２−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−２−
エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−
アミノ−１−メチル−１、３−プロパンジオール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメ
タン、Ｎ−イソプロピルヒドロキシルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、
Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、モノイソプロパノールアミ
ン、ジイソプロパノールアミン、モノ−ｓｅｃ−ブタノールアミン、ジ−ｓｅｃ−ブタノ
ールアミン、又はそれらの塩である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化防止剤（ｉｉ）が、
ａ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのホスファイト若しくはホスホ
ナイト化合物との混合物、
ｂ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのベンゾフラノン若しくはイン
ドリノン化合物との混合物、
ｃ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのアミン系酸化防止剤との混合
物、ｄ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのホスファイト若しくはホ
スホナイト化合物、及び少なくとも１つのベンゾフルナオン又はインドリノン化合物との
混合物、
ｅ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのホスファイト若しくはホスホ
ナイト化合物、及び少なくとも１つのアミン化合物との混合物、
ｆ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのホスファイト若しくはホスホ
ナイト化合物、少なくとも１つのベンゾフラノン若しくはインドリノン化合物、及び少な
くとも１つのアミン化合物との混合物、
ｇ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのチオ相乗剤との混合物、
又は、
ｈ）ａ）〜ｆ）の１つ以上と、少なくとも１つのチオ相乗剤との混合物、
である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記酸化防止剤（ｉｉ）が、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ベ
ンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７
−Ｃ９分岐アルキルエステル、Ｎ、Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、
ジラウリルチオジプロピオネート、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ジフェニルアルキル
、トリアジン化合物、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）
プロピオン酸のアミド、置換及び非置換安息香酸のエステル、ニッケル化合物、β−チオ
ジプロピオン酸のエステル、又はそれらの混合物である、請求項１又は請求項２に記載の
方法。
【請求項８】
請求項１又は請求項２の方法によって製造されたポリウレタンフォーム。
【請求項９】
ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散量がそれぞれ１μｇ／１００ｍｍ×８０ｍｍ
×５０ｍｍの試験片を超えない、請求項８に記載のポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの放散量が削減されたポリウレタンフ
ォーム、及びそのポリウレタンフォームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子材料からの放散は、多くの用途において、特に人や動物が密閉空間内で高分子材料
にさらされる際に、懸念されている。特に、職場環境、住居環境、乗物環境で使用されて
いる材料において、懸念されている。自動車メーカーは、車、トラック、列車、航空機の
客室で使用されている高分子材料からの放散に対して、より厳しい制限を課している。ア
ルデヒドの放散、特にホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散は、特に懸念される問
題である。
【０００３】
ポリウレタンフォームは、様々なオフィス、住居及び車両で使用されている。例えば、家
電製品や、寝具及び家具のクッション材として使用されている。自動車及びトラックでは
、ポリウレタンは、シートクッション材として、ヘッドレスト、ダッシュボード及びイン
ストルメントパネル、アームレスト、ヘッドライナー及びその他の用途で使用されている
。これらのポリウレタンは、様々なレベルのホルムアルデヒドとアセトアルデヒドを放散
することがある。
【０００４】
捕捉剤は、様々な種類の材料からのアルデヒドの放散を削減するために使用されることが
ある。ポリウレタン分野では、例えば、酸化防止剤及びヒンダードアミン光安定剤（ＨＡ
ＬＳ）をポリオールに添加してアルデヒドを削減することを国際公開第２００６／１１１
４９２号が記載している。国際公開第２００９／１１４３２９号は、それぞれポリオール
及びポリイソシアネート、並びにそれらの材料から製造されたポリウレタン中のアルデヒ
ドを削減するために、ポリオールを特定の種類のアミノアルコールで処理し、そしてポリ
イソシアネートを特定のニトロアルカンで処理することを記載している。特開２００５−
１５４５９９号は、ポリウレタン製剤にアルカリ金属水素化ホウ素を添加することを、そ
の目的として記載している。米国特許第５，５０６，３２９号は、ポリイソシアネート含
有製剤からホルムアルデヒドを除去するための特定のアルジミンオキサゾリジン化合物の
使用を記載し、そして織物及び合板用途でのホルムアルデヒド捕捉剤としてのニトロアル
カン及びアミノアルコールを記載している。
【０００５】
ポリウレタンフォームに含まれるアルデヒドは、フォームの製造に使用される原料から常
に持ち込まれているわけではないという理由で、これらのアプローチの利点は限定的であ
る。特に、ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドは、硬化中、又はフォームが紫外線、
高温又は他の条件にさらされた後に、形成される。これらのフォームの気泡構造により、
この方法で生成されたアルデヒドは多くの場合、大気中に容易に漏れる可能性があり、暴
露を引き起こす可能性がある。従って、単に出発原料を処理するだけでは、ポリウレタン
フォームからのアルデヒドの放散に対する適切な解決策とは言えない。
【０００６】
また別の問題として、ホルムアルデヒドの放散に対する有効な対策が、アセトアルデヒド
の放散に対しても常に有効であるとは限らないこと、及びその逆の場合も同じである、と
いう問題である。例えば、出願人は、国際公開第２００６／１１１，４９２号に記載され
ている酸化防止剤が、アセトアルデヒドの放散を削減するのに効果的であるが、実際にホ
ルムアルデヒドの放散を増加させる可能性があることを発見した。出願人はさらに、ＨＡ
ＬＳの存在が多くの場合、ホルムアルデヒド放散、アセトアルデヒド放散、又はその両方
の増加をもたらすことを発見した。それにもかかわらず、多くの場合、光安定性（アルデ
ヒド放散への影響を除く）を提供するために、フォーム製剤にＨＡＬＳ材料を含めること
が望ましいとしている。従って、アセトアルデヒドの削減と光安定性の望ましい利点を維
持しながら、ホルムアルデヒド放散に対する酸化防止剤とＨＡＬＳ材料の悪影響を克服す
る方法が望まれている。
【０００７】
他の分野では、特定のアミノアルコール化合物及びアセトアセトアミドを含むアミノ又は
イミノ基を有する有機化合物などの様々なホルムアルデヒド捕捉剤をポリアセタール樹脂
に添加することを米国特許第６，６４６，０３４号及び米国公開第２０１１−００３４６
１０号が記載している。米国公開第２０１０−０１２４５２４号は、特定のアミン機能性
捕捉剤による空中浮遊ホルムアルデヒドの除去方法を記載している。米国特許第５，５９
９，８８４号は、他の材料の中でも、アセトアセトアミドを用いてアミノ樹脂からホルム
アルデヒドを除去することを記載している。
【０００８】
ポリウレタンフォームからのホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの両方の放散を削減す
る安価で効果的な方法が強く望まれている。好ましくは、この方法は、ポリウレタンの特
性又は性能に大きな変化をもたらさないことが望まれる。
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、ポリウレタンフォームの製造方法であって、芳香族ポリイソシアネート、少な
くとも２の平均官能価及びイソシアネート反応性基あたり少なくとも２００の当量を有す
る少なくとも１つのイソシアネート反応性材料、少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１
つの界面活性剤並びに少なくとも１つの触媒を含む反応混合物を形成することと、
（ｉ）  好ましくは、以下の構造：
【化１】
2022003145.tif 000002
（式中、
ＲＡは、結合であるか、又はＣ（Ｒ７Ｒ８）であり、
Ｒ１は、Ｈ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ２は、Ｈ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立してＨ、又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ７及びＲ８は、独立してＨ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１〜Ｒ８のアルキルは、任意選択により、ＯＨ、ＮＲ９Ｒ１９、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、
又はフェニルで独立して置換され、Ｒ９及びＲ１９は、独立してＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキ
ルであり、
但し、Ｒ７もＲ８もＯＨでない場合、Ｒ１とＲ２の少なくとも一方はＯＨであり、ここで
、好ましいアミノアルコールは、２−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−２−エチル
−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ
−１−メチル−１，３−プロパンジオール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、
Ｎ−イソプロピルヒドロキシルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メ
チルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジ
イソプロパノールアミン、モノ−ｓｅｃ−ブタノールアミン、ジ−ｓｅｃ−ブタノールア
ミン、又はそれらの塩である）を有する少なくとも１つのアミノアルコール又はそれらの
塩、
及び、
（ｉｉ）１）２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ベンゼンプロパン
酸、３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７〜Ｃ９分岐アル
キルエステルなどのフェノール化合物、２）Ｎ、Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレ
ンジアミンなどのアミン系酸化防止剤、３）チオジプロピオン酸ジラウリルなどのチオ相
乗剤、４）亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ジフェニルアルキルなどの亜リン酸エステル
及び亜ホスホン酸エステル、５）ベンゾフラノン及びインドリノン、６）Ｏ−、Ｎ−及び
Ｓ−ベンジル化合物、トリアジン化合物、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒ
ドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド、置換及び非置換安息香酸のエステル、ニッケ
ル化合物、及びβ−チオジプロピオン酸のエステルなどの他の酸化防止剤、又は７）２つ
以上の上記の酸化防止剤の混合物から選択される少なくとも１つの酸化防止剤、の存在下
で反応混合物を硬化させてフォームを形成することとを含む。
【００１０】
本発明はまた、ポリウレタンフォームからのホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの放
散を削減するためのプロセスであり、それは以下を含む。ａ）アミノアルコール化合物（
ｉ）及び少なくとも１つの酸化防止剤（ｉｉ）を、少なくとも２の平均官能価及びイソシ
アネート反応性基あたり少なくとも２００の当量を有する少なくとも１つのイソシアネー
ト反応性材料と混合し、次にｂ）ステップａ）の混合物を少なくとも１つの有機ポリイソ
シアネートと組み合わせ、少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１つの界面活性剤、少な
くとも１つの触媒、及び少なくとも１つの酸化防止剤の存在下で得られた組み合わせ物を
硬化させてポリウレタンフォームを形成する。
【００１１】
本発明はまた、前述のプロセスのいずれかで製造されたポリウレタンフォームである。
【００１２】
本発明は、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの両方が非常に低いレベルで放散される
ポリウレタンフォーム、好ましくはホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散量がそれ
ぞれ１μｇ／１００ｍｍ×８０ｍｍ×５０ｍｍ試験片を超えないポリウレタンフォームを
製造できる安価で実用的な方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
アミノアルコール化合物は公知であり、例えば、米国公開第２００９／０２２７７５８号
及び第２０１０／０１２４５２４号を参照し、それらの全てが参照によって本明細書に組
み込まれる。
【００１４】
一実施形態（実施形態１を参照）において、適切なアミノアルコール化合物（ｉ）は、以
下の構造：
【化２】
2022003145.tif 000003
（式中、
ＲＡは、結合であるか、又はＣ（Ｒ７Ｒ８）であり、
Ｒ１は、Ｈ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ２は、Ｈ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立してＨ、又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ７及びＲ８は、独立してＨ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１〜Ｒ８のアルキルは、任意選択により、ＯＨ、ＮＲ９Ｒ１９、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、
又はフェニルで独立して置換され、Ｒ９及びＲ１９は独立してＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキル
であり、
但し、Ｒ７もＲ８もＯＨでない場合、Ｒ１とＲ２の少なくとも一方はＯＨである）を有す
るもの又はそれらの塩を含む。
好ましくは、実施形態１では、Ｒ１はＨである（実施形態２）。
好ましくは、実施形態１及び２では、ＲＡは結合であり、Ｒ２はＯＨである（実施形態３
）。さらに好ましくは、この実施形態では、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４はそれぞれＨであり、Ｒ
５はＨ又は任意選択により、置換Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、そしてＲ６は任意選択によ
り、置換Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル、より好ましくはメ
チルである。
【００１５】
好ましくは、実施形態１〜３では、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ４はそれぞれＨであり、Ｒ５及び
Ｒ６は独立して、任意選択により、置換Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、より好ましくは、Ｒ
５及びＲ６の一方は非置換であり、他方はＯＨで置換されている。
【００１６】
好ましくは、実施形態１〜３では、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ４がそれぞれＨであり、Ｒ５及び
Ｒ６は独立して、任意選択により、置換Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、より好ましくは、Ｒ
５及びＲ６の両方はＯＨで置換されている。
【００１７】
好ましくは、実施形態１では、Ｒ１はＯＨである（実施形態４）。より好ましくは、この
実施形態では、ＲＡは結合であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５はそれぞれＨであり、Ｒ
６は任意選択により、置換Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、好ましくは非置換Ｃ１〜Ｃ３アル
キル、より好ましくはメチルである。
【００１８】
実施形態１〜４による特に好ましいアミノアルコールは、２−アミノ−１−ブタノール、
２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１−プ
ロパノール、２−アミノ−１−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２（ヒ
ドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオール又はトリス（ヒドロキシメチル）アミノメ
タン、Ｎ−イソプロピルヒドロキシルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、
Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、モノイソプロパノールアミ
ン、ジイソプロパノールアミン、モノ−ｓｅｃ−ブタノールアミン、ジ−ｓｅｃ−ブタノ
ールアミン、及びそれらの塩である。特に好ましいホルムアルデヒド捕捉剤は、トリス（
ヒドロキシメチル）アミノメタンである。これらのアミノアルコールは、ＡＮＧＵＳ  Ｃ
ｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（米国イリノイ州バッファローグローブ）、Ｄｏｗ  Ｃ
ｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（米国ミシガン州ミッドランド）を含む様々な商業的供
給源から市販されているか、又は本技術分野での周知の技術によって容易に製造すること
ができる。式Ｉの化合物は、塩の形で使用することができる。適切な塩は、塩酸塩、酢酸
塩、ギ酸塩、シュウ酸塩、クエン酸塩、炭酸塩、硫酸塩、及びリン酸塩を含む。
【００１９】
本発明の方法は、少なくとも１つの酸化防止剤（ｉｉ）の存在下で行われる。適切な酸化
防止剤の例は、例えば以下を含む：
【００２０】
１）２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４
，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２
，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチ
ル−４−イソブチルフェノール、２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール、２
−（α−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジオクタデシ
ル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール、２，６−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノール、２，６−ジ−ノニル−４−メチルフ
ェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルウンデカ−１’−イル）フェノール、
２，４−ジメチル−６−（１’−メチルヘプタデカ−１’−イル）フェノール、２，４−
ジメチル−６−（１’−メチルトリデック−１’−イル）フェノール、２，４−ジオクチ
ルチオメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−
メチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−エチルフェノール、２，６−ジ
−ドデシルチオメチル−４−ノニルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メ
トキシフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ
−アミルヒドロキノン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシルオキシフェノール、２，
６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シアニソール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ
−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルステアレート、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒ
ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アジペート、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅ
ｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチ
ル−４−エチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［４−メチル−６−（α−メチル
シクロヘキシル）フェノール］、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキ
シルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ノニル−４−メチルフェノール）、２
，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリ
デンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（６
−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（α
−メチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、２，２’−メチレンビス［６−（α、α
−ジメチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ
−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２
−メチルフェノール）、１，１−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メ
チルフェニル）ブタン、２，６−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロ
キシベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−
４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−
４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、エチレン
グリコールビス［３，３−ビス（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）
ブチレート］、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル−フェニル）
ジシクロペンタジエン、ビス［２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’
−メチルベンジル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル］テレフタレート、１
，１−ビス−（３，５−ジメチル−２−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３
，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（５
−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ２−メチルフェニル）−４−ｎ−ドデシルメルカプ
トブタン、１，１，５，５−テトラ（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチ
ルフェニル）ペンタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒド
ロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，４−ビス（３，５−ジ−ｔｅ
ｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２
，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）フェノー
ルなどの側鎖が直鎖状又は分岐状のノニルフェノール、メタノール、エタノール、ｎ−オ
クタノール、ｉ−オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９
−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリ
コール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、
ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ、Ｎ’−ビス
（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアンデカノール、３−チアペンタデカノール、
トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホ
スファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタンなどの一価又は多価ア
ルコールとβ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン
酸のエステル、メタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、ｉ−オクタノール、オクタ
デカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール
、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジ
エチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロ
キシエチル）イソシアヌレート、Ｎ、Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−
チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメ
チロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシ
クロ［２．２．２］オクタンなどの一価又は多価アルコールとβ−（５−ｔｅｒｔ−ブチ
ル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸のエステル、３，９−ビス［２
−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニル
オキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５
］−ウンデカン、メタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、１，６−
ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジ
オール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、
トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシア
ヌレート、Ｎ、Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、
３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４
−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オ
クタンなどの一価又は多価アルコールとβ−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキ
シフェニル）プロピオン酸のエステル、メタノール、エタノール、オクタノール、オクタ
デカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール
、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジ
エチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロ
キシエチル）イソシアヌレート、Ｎ、Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−
チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメ
チロールプロパン、及び４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサ
ビシクロ［２．２．２］オクタンなどの一価又は多価アルコールと３，５−ジ−ｔｅｒｔ
−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸のエステルなどのフェノール化合物。
【００２１】
２）Ｎ、Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ、Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブ
チル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ、Ｎ’−ビス（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フ
ェニレンジアミン、Ｎ、Ｎ’−ビス（１−エチル−３メチルペンチル）−ｐ−フェニレン
ジアミン、Ｎ、Ｎ’−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ、Ｎ’
−ジシクロヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ、Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレン
ジアミン、Ｎ、Ｎ’−ビス（２−ナフチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピ
ル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’
−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−
ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミ
ン、４−（ｐ−トルエンスルファモイル）ジフェニルアミン、Ｎ、Ｎ’−ジメチル−Ｎ、
Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−アリルジ
フェニルアミン、４−イソプロポキシジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルア
ミン、Ｎ−（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−
２−ナフチルアミン、ｐ、ｐ’−ジ−ｔｅｒｔ−オクチルジフェニルアミンなどのオクチ
ル化ジフェニルアミン、４−ｎ−ブチルアミノフェノール、４−ブチリルアミノフェノー
ル、４−ノナノイルアミノフェノール、４−ドデカノイルアミノフェノール、４−オクタ
デカノイルアミノフェノール、ビス（４−メトキシフェニル）アミン、２，６−ジ−ｔｅ
ｒｔ−ブチル−４−ジメチルアミノメチルフェノール、２，４’−ジアミノジフェニルメ
タン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラ−メチル−４
，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，２−ビス［（２−メチルフェニル）アミノ］エ
タン、１，２−ビス（フェニルアミノ）プロパン、（ｏ−トリル）ビグアニド、ビス［４
−（１’、３’−ジメチルブチル）フェニル］アミン、ｔｅｒｔ−オクチル化Ｎ−フェニ
ル−１−ナフチルアミン、モノ及びジアルキル化ｔｅｒｔ−ブチル／ｔｅｒｔ−オクチル
ジフェニルアミンの混合物、モノ及びジアルキル化ノニルジフェニルアミンの混合物、モ
ノ及びジアルキル化ドデシルジフェニルアミンの混合物、モノ及びジアルキル化イソプロ
ピル／イソヘキシルジフェニルアミンの混合物、モノ及びジアルキル化ｔｅｒｔ−ブチル
ジフェニルアミンの混合物などアミン系酸化防止剤。
【００２２】
３）チオジプロピオン酸ジラウリル又はチオジプロピオン酸ジステアリルなどのチオ相乗
剤。
【００２３】
４）亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ジフェニルアルキル、亜リン酸フェニルジアルキル
、亜リン酸トリス（ノニルフェニル）、亜リン酸トリラウリル、亜リン酸トリオクタデシ
ル、二亜リン酸ジステアリルペンタエリスリトール、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅ
ｒｔ−ブチルフェニル）、亜リン酸ジイソデシルペンタエリスリトール、ビス（２，４−
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−
ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒ
ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシル
オキシペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６
−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリス（
ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソル
ビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，
４’−ビフェニレンジホスホナイト、６−イソオクチルオキシ−２，４，８，１０−テト
ラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１２Ｈ−ジベンズ［ｄ、ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン
、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、ビ
ス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、６−フ
ルオロ−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１２−メチル−ジベンズ［ｄ、
ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、２，２’、２’’−ニトリロ−［トリエチルト
リス（３，３’、５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２
’−ジイル）ホスファイト］、２−エチルヘキシル（３，３’、５，５’−テトラ−ｔｅ
ｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、及び５−ブチ
ル−５−エチル−２−（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−１，３，２
−ジオキサホスフィランなどの亜リン酸エステル及び亜ホスホン酸エステル。
【００２４】
５）米国特許第４，３２５，８６３号、米国特許第４，３３８，２４４号、米国特許第５
，１７５，３１２号、米国特許第５，２１６，０５２号、米国特許第５，２５２，６４３
号、独国公開第４３１６６１１号、独国公開第４３１６６２２号、独国公開第４３１６８
７６号、欧州公開第０５８９８３９号又は欧州公開第０５９１１０２号に開示されている
、３−［４−（２−アセトキシエトキシ）フェニル］−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベ
ンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−［４−（２−ステアロイル
オキシエトキシ）フェニル］−ベンゾフラン−２−オン、３，３’−ビス［５，７−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−［２−ヒドロキシエトキシ］フェニル）ベンゾフラン−２
−オン］、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−エトキシフェニル）ベンゾフラン
−２−オン、３−（４−アセトキシ−３，５−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒ
ｔ−ブチルベンゾフラン−２−オン、３−（３，５−ジメチル−４−ピバロイルオキシフ
ェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾフラン−２−オン、３−（３，４−ジメ
チルフェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾフラン−２−オン、３−（２，３
−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾフラン−２−オンなどを含
む、ベンゾフラノン及びインドリノン、並びに、
参照によって本明細書に組み込まれる、米国特許第６，８８１，７７４号に記載されてい
る、６）トコフェノール、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、Ｏ−、Ｎ−及びＳ−
ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化マロネート、トリアジン化合物、ベンジルホスホ
ネート、アシルアミノフェノール、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シフェニル）プロピオン酸、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、２−（２’−ヒドロキシフ
ェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノンのアミド、置換及び非置換
安息香酸のエステル、アクリレート、ニッケル化合物、オキサミド、２−（２−ヒドロキ
シフェニル）−１，３，５−トリアジン、ヒドロキシルアミン、ニトロン、及びβ−チオ
ジプロピオン酸のエステル。
【００２５】
好ましい酸化防止剤は、以下を含む：
ａ）上記１）に記載の少なくとも１つのフェノール化合物と、上記４）に記載の少なくと
も１つのホスファイト、又はホスホナイト化合物との混合物、
ｂ）上記１）に記載の少なくとも１つのフェノール化合物と、上記５）に記載の少なくと
も１つのベンゾフラノン、又はインドリノン化合物との混合物、
ｃ）上記１）に記載の少なくとも１つのフェノール化合物と、上記２）に記載の少なくと
も１つのアミン系酸化防止剤との混合物、
ｄ）上記１）に記載の少なくとも１つのフェノール化合物と、上記４）に記載の少なくと
も１つのホスファイト又はホスホナイト化合物、及び上記５）に記載の少なくとも１つの
ベンゾフラノン、又はインドリノン化合物との混合物、
ｅ）上記１）に記載の少なくとも１つのフェノール化合物と、上記４）に記載の少なくと
も１つのホスファイト、又はホスホナイト化合物、及び上記２）に記載の少なくとも１つ
のアミン化合物との混合物、
ｆ）上記１）に記載の少なくとも１つのフェノール化合物と、上記４）に記載の少なくと
も１つのホスファイト又はホスホナイト化合物、上記５）に記載の少なくとも１つのベン
ゾフラノン、又はインドリノン化合物、及び上記２）に記載の少なくとも１つのアミン化
合物との混合物、
ｇ）上記１）に記載の少なくとも１つのフェノール化合物と、３）に記載の少なくとも１
つのチオ相乗剤との混合物、及び
ｈ）上記ａ）〜ｆ）の混合物のいずれかと、３）に記載の少なくとも１つのチオ相乗剤。
【００２６】
いくつかの実施形態では、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン光安定剤）化合物が存在する。Ｈ
ＡＬＳ化合物は、例えば、上記１）〜５）のいずれかに記載の酸化防止剤と組み合わせ、
又は上記ａ）〜ｈ）の混合物のいずれかと組み合わせて使用することができる。適切なＨ
ＡＬＳ化合物は、ビス（１−オクチルオキシ）−２，２，５，５−テトラメチル−４−ピ
ペリジニル）セバケート（ＢＡＳＦのＴＩＮＵＶＩＮ（商標）１２３）、ｎ−ブチル−（
３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシルベンジル）ビス−（１，２，２，６−
ペンタメチル−４−ピペリジニル）マロネート（ＢＡＳＦのＴＩＮＵＶＩＮ  １４４）、
４−ヒドロキシ−２−２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールを含むコハ
ク酸ジメチルポリマー（ＢＡＳＦのＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２）、セバシン酸ビス（１，２
，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）（ＢＡＳＦのＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５
）及びセバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）（ＢＡＳＦ
のＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０）などを含む。
【００２７】
フォームを製造するために、少なくとも１つのポリイソシアネートは、少なくとも２の平
均官能価及びイソシアネート反応性基あたり少なくとも２００の当量を有する少なくとも
１つのイソシアネート反応性化合物と反応する。「官能価」とは、分子あたりのイソシア
ネート反応性基の平均量を指し、官能価は８以上であってもよいが、好ましくは２〜４で
ある。イソシアネート基は、ヒドロキシル、第一級アミノ又は第二級アミノ基などであっ
てもよいが、ヒドロキシル基が好ましい。当量は、６０００以上までであってもよいが、
好ましくは５００〜３０００、より好ましくは１０００〜２０００である。このイソシア
ネート反応性化合物は、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ヒ
ドロキシル末端ブタジエンポリマー又はコポリマー、ヒドロキシル含有アクリレートポリ
マーなどであってもよい。好ましいタイプのイソシアネート反応性化合物は、ポリエーテ
ルポリオール、特にプロピレンオキシドのポリマー又はプロピレンオキシドとエチレンオ
キシドのコポリマーである。プロピレンオキシドとエチレンオキシドの共重合体は、末端
ポリ（オキシエチレン）ブロック及び少なくとも５０％の第一級ヒドロキシル基を有する
ブロック共重合体であってもよい。プロピレンオキシドとエチレンオキシドの別の適切な
共重合体は、ランダム又は疑似ランダム共重合体であってもよく、また末端ポリ（オキシ
エチレン）ブロック及び少なくとも５０％の第一級ヒドロキシル基を含んでもよい。
【００２８】
イソシアネート反応性化合物として有用なポリエステルポリオールは、ポリオール、好ま
しくはジオールと、ポリカルボン酸又はそれらの無水物、好ましくはジカルボン酸又はジ
カルボン酸無水物との反応生成物を含む。ポリカルボン酸又は無水物は、脂肪族、脂環式
、芳香族及び／又は複素環式であってもよく、ハロゲン原子などで置換されてもよい。ポ
リカルボン酸は、不飽和であってもよい。これらのポリカルボン酸の例は、コハク酸、ア
ジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、マレイン
酸、無水マレイン酸及びフマル酸を含む。ポリエステルポリオールの製造に使用されるポ
リオールは、好ましくは約１５０以下の当量を有し、エチレングリコール、１、２−及び
１、３−プロピレングリコール、１、４−及び２、３−ブタンジオール、１、６−ヘキサ
ンジオール、１、８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメ
タノール、２−メチル−１、３−プロパンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパ
ン、１、２、６−ヘキサントリオール、１、２、４−ブタントリオール、トリメチロール
エタン、ペンタエリスリトール、キニトール、マンニトール、ソルビトール、メチルグリ
コシド、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、
ジプロピレングリコール、ジブチレングリコールなどを含む。Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｃｏｍｐａｎｙによって「Ｔｏｎｅ」という商品名で市販されているものなどのポリカ
プロラクトンポリオールも有用である。
【００２９】
任意選択により、少なくとも２の官能価及びイソシアネート反応性基あたり少なくとも２
００の当量を有する２つ以上のイソシアネート反応性化合物の混合物を使用することがで
きる。
【００３０】
イソシアネート反応性化合物は、分散ポリマー粒子を含んでもよい。これらのいわゆるポ
リマーポリオールは、スチレン、アクリロニトリル、スチレン−アクリロニトリルなどの
ビニルポリマーの粒子、及びポリ尿素ポリマー、又はポリウレタン尿素ポリマーのポリマ
ーの粒子などを含む。
【００３１】
その上、そのようなイソシアネート反応性化合物は、１つ以上の架橋剤及び／又は鎖延長
剤との混合物で使用することができる。本明細書の目的における「架橋剤」は、分子あた
り少なくとも３つのイソシアネート反応性基及びイソシアネート反応性基あたり２００未
満の当量を有する化合物である。本発明の目的における「鎖延長剤」は、分子あたり正確
に２つのイソシアネート反応性基を有し、かつイソシアネート反応性基あたり２００未満
の当量を有する。いずれの場合にも、イソシアネート反応性基は、好ましくはヒドロキシ
ル、第一級アミノ又は第二級アミノ基である。架橋剤及び鎖延長剤は、好ましくは最大１
５０、より好ましくは最大約１２５の当量を有する。
【００３２】
架橋剤の例は、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジエタノ
ールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、最大１９９の当量を
有する前述のいずれかのアルコキシレートなどを含む。鎖延長剤の例は、アルキレングリ
コール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６
−ヘキサンジオールなど）、グリコールエーテル（ジエチレングリコール、トリエチレン
グリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなど）、エチレンジア
ミン、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミンなど、並びに最大１９９の当量を有
する前述のいずれかのアルコキシレートなどを含む。
【００３３】
適切なポリイソシアネートの例は、ｍ−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又
は２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（
ＭＤＩ）の様々な異性体、いわゆる高分子ＭＤＩ製品（モノマーＭＤＩ中のポリメチレン
ポリフェニレンポリイソシアネートの混合物）、カルボジイミド変性ＭＤＩ製品（１３５
〜１７０の範囲のイソシアネート当量を有するいわゆる「液体ＭＤＩ」製品など）、ヘキ
サメチレン−１，６−ジイソシアネート、テトラメチレン−１，４−ジイソシアネート、
シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエンジイソシアネート、
水素化ＭＤＩ（Ｈ１２  ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−
ジイソシアネート、メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ビフェニ
レンジイソシアネート、３，３’−ジメチルオキシ−４，４’−ビフェニルジイソシアネ
ート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’、
４’’−トリフェニルメタンジイソシアネート、水素化ポリメチレンポリフェニルポリイ
ソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート及び４，４’−ジメチルジフ
ェニルメタン−２，２’、５，５’−テトライソシアネートなどを含む。ウレタン、尿素
、ウレトンイミン、ビウレット、アロファネート及び／又はカルボジイミド基を含むよう
に修飾された前述のいずれかを使用することができる。
【００３４】
好ましいイソシアネートは、ＴＤＩを含む。最も好ましいイソシアネートは、ＭＤＩ及び
／又は高分子ＭＤＩ、並びにウレタン、尿素、ウレトニミン、ビウレット、アロファネー
ト、及び／又はカルボジイミド基を含むＭＤＩ及び／又は高分子ＭＤＩの誘導体を含む。
【００３５】
発泡剤は、化学（発熱）タイプ、物理（吸熱タイプ）、又は各タイプの少なくとも１つの
混合物であってもよい。化学タイプは通常、発泡反応の条件下で反応又は分解して二酸化
炭素又は窒素ガスを生成する。水及び様々なカルバメート化合物は、適切な化学発泡剤の
例である。物理タイプは、二酸化炭素、様々な低沸点炭化水素、ハイドロフルオロカーボ
ン、ハイドロフルオロクロロカーボン、エーテルなどを含む。水は、単独、又は１つ以上
の物理的発泡剤との組み合わせで、最も好ましい発泡剤である。
【００３６】
適切な界面活性剤は、材料が硬化するまで発泡反応混合物のセルを安定させるのに役立つ
材料である。本発明のポリマーポリオール又は分散液を用いてフォームを製造する際に、
ポリウレタンフォームの製造に一般的に使用されるような多種多様なシリコーン界面活性
剤を使用することができる。そのようなシリコーン界面活性剤の例は、ＴＥＧＯＳＴＡＢ
（商標）（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ／Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ａｎｄ  Ｃ
ｏ．）、ＮＩＡＸ（商標）（ＧＥ  ＯＳｉ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）及びＤＡＢＣＯ（商標
）（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）の商品名で市販されてい
る。
【００３７】
適切な触媒は、参照によって本明細書に組み込まれる米国特許第４，３９０，６４５号に
記載されているものを含む。代表的な触媒は、以下を含む：
（ａ）トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホ
リン、Ｎ、Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ、Ｎ、
Ｎ’、Ｎ’−テトラメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルピペラジン、１
，４−ジアゾビシクロ−２，２，２−オクタン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル
、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、モルホリン、４，４’−（オキシジ−２
，１−エタンジイル）ビス、トリ（ジメチルアミノプロピル）アミン、ペンタメチルジエ
チレントリアミン及びトリエチレンジアミンなどの第三級アミン、並びにジメチルアミン
プロピルアミンなどの１つ以上のイソシアネート反応性基を含むいわゆる「低放射性」第
三級アミン触媒、
（ｂ）トリアルキルホスフィン及びジアルキルベンジルホスフィンなどの第三級ホスフィ
ン、
（ｃ）Ｂｅ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｄ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ａｓ、Ｂｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｍ
ｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどの金属と、アセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、トリフル
オロアセチルアセトン、アセト酢酸エチルなどから得られるものなどの様々な金属のキレ
ート、
（ｄ）塩化第二鉄、塩化第二スズ、塩化第一スズ、三塩化アンチモン、硝酸ビスマス、塩
化ビスマスなどの強酸の酸性金属塩、
（ｅ）アルカリ及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド、フェノキシドなどの強
塩基。（ｆ）Ｒがアルキル又はアリール、及びアルコラートとカルボン酸、β−ジケトン
及び２−（Ｎ、Ｎ−ジアルキルアミノ）アルコールとの反応生成物である、Ｔｉ（ＯＲ）
４、Ｓｎ（ＯＲ）４、Ａｌ（ＯＲ）３などの様々な金属のアルコラート及びフェノラート
、
（ｇ）酢酸ナトリウム、オクタン酸第一スズ、オレイン酸第一スズ、オクタン酸鉛、ナフ
テン酸マンガン及びコバルトなどの金属ドライヤーを含む、アルカリ金属、アルカリ土類
金属、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕなどの様々な金属と有機酸の塩、並び
に、
（ｈ）４価のスズ、３価及び５価のＡｓ、Ｓｂ及びＢｉ、及び鉄及びコバルトの金属カル
ボニルの有機金属誘導体。
【００３８】
ポリイソシアネート以外の様々な成分の量は、少なくとも２つのイソシアネート反応性基
及びイソシアネート反応性基あたり少なくとも２００の当量を有するイソシアネート反応
性材料の重量部１００部（「ｐｐｈ」）あたりの重量部で表されるのが便利である。
【００３９】
アミノアルコール化合物（ｉ）は、反応性混合物の総重量に基づいて０．００５〜５重量
部、好ましくは０．０１〜０．５、より好ましくは０．０２５〜０．２５重量部などの有
効量で存在する。
【００４０】
酸化防止剤（ｉｉ）は、反応性混合物の総重量に基づいて０．００５〜５重量部、好まし
くは０．０１〜０．５、より好ましくは０．０２５〜０．２５重量部などの有効量で存在
する。
【００４１】
好ましくは、アミノアルコール（ｉ）と酸化防止剤（ｉｉ）の合計量は、反応性混合物の
総重量に基づいて０．００５〜５重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部、より好ま
しくは０．０２５〜０．２５重量部である。
【００４２】
架橋剤及び／又は鎖延長剤は通常、少量で存在する（もしあれば）。好ましい量は、０〜
５ｐｐｈの架橋剤及び／又は鎖延長剤である。より好ましい量は、０．０５〜２ｐｐｈで
あり、さらにより好ましい量は、０．１〜１ｐｐｈの１つ以上の架橋剤である。
【００４３】
発泡剤は、所望のフォーム密度を提供するのに十分な量で存在する。水が発泡剤である場
合、適切な量は通常、１．５〜６ｐｐｈ、好ましくは２〜５ｐｐｈである。
【００４４】
触媒は通常、最大２ｐｐｈ、通常は最大１ｐｐｈなどの少量で存在する。触媒の好ましい
量は、０．０５〜１ｐｐｈである。
【００４５】
界面活性剤は、典型的には最大５ｐｐｈ、より典型的には０．１〜２ｐｐｈ、好ましくは
０．２５〜１．５ｐｐｈの量で存在する。
【００４６】
存在するポリイソシアネートの量は、「イソシアネート指数」として表され、フォーム製
剤中のイソシアネート基とイソシアネート反応性基の比の１００倍である。イソシアネー
ト指数は、典型的には約７０〜１５０である。好ましいイソシアネート指数は、８０〜１
２５であり、より好ましいイソシアネート指数は、８０〜１１５である。いくつかの実施
形態では、イソシアネート指数は、９０〜１１５又は９５〜１１５である。
【００４７】
充填剤、着色剤、防臭マスク、難燃剤、殺生物剤、帯電防止剤、チキソトロープ剤及び気
泡開放剤などを含む他の成分が、発泡ステップ中に存在してもよい。
【００４８】
ポリウレタンフォームは、本発明に従って、様々な成分を含む反応混合物を形成し、反応
混合物を硬化させることによって製造される。連続スラブストックの製造方法などのフリ
ーライズプロセスを使用することができる。あるいは、成形方法を使用することもできる
。そのようなプロセスはよく知られている。通常、本発明に従ってポリウレタンフォーム
を製造するために、従来の処理操作を変更する必要はない（ベータジケトアミン化合物を
酸化防止剤と一緒に含める場合を除く）。
【００４９】
様々な成分を個別に、又は様々なサブコンビネーションで混合ヘッド又は他の混合装置に
導入し、そこで混合し、硬化する領域（トラフ又はその他の開いた容器、又は閉じた型な
ど）に分注することができる。水又は他の適切な溶媒中の溶液の形でアミノアルコール化
合物を供給することが多くの場合において便利である。あるいは（又はさらに）、アミノ
アルコール化合物をイソシアネート反応性化合物と事前に混合してもよい。特に成形フォ
ームの製造時に、使用可能な架橋剤及び／又は鎖延長剤、アミノアルコール化合物、酸化
防止剤、任意選択により、触媒、界面活性剤、発泡剤を含むイソシアネート反応性化合物
を含む定式化されたポリオール成分を形成することが多くの場合において便利である。次
に、この定式化されたポリオール成分をポリイソシアネート（及び定式化されたポリオー
ル成分に存在しない任意の他の成分）と接触させてフォームを製造する。
【００５０】
ポリウレタンフォームを製造する前に、アミノアルコール化合物を、分子あたり少なくと
も２つのイソシアネート反応性基及びイソシアネート反応性基あたり少なくとも２００の
当量を有するイソシアネート反応性化合物とブレンドし、フォームの製造前に、ほぼ室温
又はそれ以上の温度（ただし、アミノアルコール化合物の沸点よりも低く、ポリオールが
分解する温度よりも低い）で、少なくとも３０分間維持することが好ましい。
【００５１】
様々な成分の一部又は全てを混合する前に加熱して、反応混合物を形成してもよい。他の
場合には、成分は、周囲温度（１５〜４０℃など）で混合される。全ての成分を混合した
後、反応混合物に熱を加えてもよいが、これは多くの場合において不要である。
【００５２】
硬化反応の生成物は、軟質ポリウレタンフォームである。フォーム密度は、２０〜２００
ｋｇ／ｍ３であってもよい。ほとんどの座席及び寝具の用途において、好ましい密度は、
２４〜８０ｋｇ／ｍ３である。フォームは、ＡＳＴＭ３５７４−Ｈのボール反発試験で少
なくとも５０％の弾力性を有してもよい。本発明に従って製造されたフォームは、寝具や
家庭用、オフィス用又は車両用座席などのクッション用途、並びにヘッドレスト、ダッシ
ュボード計器盤、アームレスト又はヘッドライナーなどの他の車両用途に有用である。
【００５３】
本発明に従って製造されたポリウレタンフォームは、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒ
ドの放散が少ないことを特徴とする。ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散の適切
な測定方法は次のとおりである：ポリウレタンフォームの試料を粉砕してセルを開く。粉
砕フォームを、１００ｍｍ×８０ｍｍ×５０ｍｍの試料に切り分け、すぐにアルミホイル
で覆い、約２５℃で３〜１４日間保管する。アルデヒド放散試験にポリフッ化ビニル（Ｐ
ＶＦ）ガスバッグを使用する。試験の前に、ガスバッグを９５℃のオーブンで一晩加熱し
、そしてフォーム試料をガスバッグに入れる前に、純窒素で３回洗浄する。分析中に空試
料として空のガスバッグを使用する。フォーム試料をガスバッグに入れた後、ガスバッグ
を窒素ガスで充填し、オーブンで６５℃で２時間加熱する。加熱後、ガスバッグからの窒
素ガスをジニトロフェニルヒドラジン（ＤＮＰＨ）カートリッジに捕捉する。次に、ＤＮ
ＰＨカートリッジを溶媒で洗浄し、液体クロマトグラフィーでホルムアルデヒド及びアセ
トアルデヒドなどのアルデヒドの溶離液を分析する。好ましくは、この方法に従って測定
した場合、ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散は、それぞれ同等の試料の７０％
以下、より好ましくは同等の試料の５０％以下である。一実施形態では、本発明のプロセ
スによって製造されたポリウレタンフォームは、１００ｍｍ×８０ｍｍ×５０ｍｍの試験
片の場合、それぞれ１μｇ以下のホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの放散量を示す
。
【００５４】
以下の実施例は、本発明を説明するために提供されるが、本発明の範囲を限定することを
意図するものではない。全ての部及びパーセンテージは、特段の記述がない限り、重量に
よるものである。
【実施例】
【００５５】
実施例１〜４では、定式化されたＡ側（イソシアネート及び他の添加剤を含む）及びＢ側
（ポリオール及び他の添加剤を含むポリオールブレンド）は、以下に記載する成分から製
造され、量はグラム（ｇ）で示される。
【００５６】
ポリオール製剤は、整った（即ち、アミノアルコール（ＡＡ）及び／又は酸化防止剤（Ａ
Ｏ）が無い）、又はアミノアルコール及び酸化防止剤がポリオールと十分に混合するよう
にアミノアルコール又はアミノアルコール及び酸化防止剤を３０００ｒｐｍで３分間混合
することによって製造される。ポリオールは、発泡実験の前に室温で０〜２週間保存され
る。発泡後、フォーム試料はすぐにアルミホイルで覆われ、ガスバッグ法で分析される前
に室温に保たれる。
【００５７】
表１において：
「ポリオール−１」は、グリセリン開始プロピレンオキシド、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃ
ａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＯＲＡＮＯＬ（商標）ＣＰ  ６００１  Ｐｏｌｙｏｌとして
市販されている、２７．５のヒドロキシル価及び２０４０の当量を有する１５％のエチレ
ンオキシドキャップされたポリオールである。
「ポリオール−２」は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＳＰＥＣＦＬＥ
Ｘ（商標）ＮＣ−７０１として市販されている、４０重量％の共重合化スチレンとアクリ
ロニトリル固形分及び２２ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有するグラフト化ポリエーテルポリ
オールである。
「ＤＥＯＡ」は、ＳＣＲ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から市販されているジエタノールアミン、架
橋剤である。
「グリセリン」は、ＳＣＲ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から市販されている架橋剤である。
「ＴＥＤＡ」は、Ａｉｒ  ＰｒｏｄｕｃｔｓからＤＡＢＣＯ  ３３  ＬＶとして市販され
ている、ジプロピレングリコール硬化触媒に含まれる３３％のトリエチレンジアミンであ
る。
「ＴＡ／Ｇ」は、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．からＣ２２５として市販されて
いる第三級アミン／グリコール混合物である。
「Ｂ８７２７」は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ／Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃ
ｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８７２７  ＬＦ２で
市販されている有機シリコーン界面活性剤である。
「ＡＯ−１」は、ＢＡＳＦ（Ｃｈｉｎａ）Ｃｏ．，ＬｔｄからＩＲＧＡＳＴＡＢ（商標）
ＰＵＲ  ６８として市販されているブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）とアミンフリ
ー液体熱安定剤ブレンドである。
「ＡＯ−２」は、ＢＡＳＦ（Ｃｈｉｎａ）Ｃｏ．，ＬｔｄからＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１
１３５として市販されている、ベンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチル−
エチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−Ｃ９分岐アルキルエステルを含むヒンダードフェノー
ル一次酸化防止剤である。
「ＡＯ−３」は、ＢＡＳＦ（Ｃｈｉｎａ）Ｃｏ．，ＬｔｄからＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６
として市販されている立体障害のある一次フェノール系抗酸化安定剤である。
「ＡＯ−４」は、１：１：１のＡＯ−１、ＡＯ−２、及びＡＯ−３の混合物である。
「ＡＡ−１」は、ＳＣＲ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から市販されている２−アミノ−２（ヒドロ
キシメチル）プロパン−１，３−ジオールである。
「ＭＤＩ」は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＰＡＰＩ（商標）２７イ
ソシアネートとして市販されている、３０．４％ＮＣＯ及び１３８のイソシアネート当量
を有する３．２機能性高分子ＭＤＩである。
「ＴＤＩ」は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＯＲＡＮＡＴＥ  Ｔ−
８０  Ｔｙｐｅ  Ｉ  ＴＤＩとして市販されている、２の官能価及び８７のイソシアネー
ト当量を有するトルエンジイソシアネートである。また、
「ＴＭ−２０」は、重量で２０％のＭＤＩと８０％ＴＤＩの混合物である。
【００５８】
実施例１〜４の組成物を表１に示す。
【００５９】
実施例１〜４は、１００ｇのポリオール（Ｂ側）のアリコートを２８ｇのＴＭ−２０（Ａ
側）と混合することによって発泡させ、フォーム試料を製造する。発泡後フォーム試料は
、分析前にアルミホイルで包装される。ガスバッグ分析は、フォーム試料の製造後７日以
内に行われる。
【表１】
2022003145.tif 000004
【００６０】
フォーム試料から放散されたアルデヒドは、次のガスバッグ法により分析される： 試料
製造。フォーム試料（３０ｇ、キュービクルにカット）を分析のために１０Ｌのテドラー
ガスバッグ（Ｄｅｌｉｎ  Ｃｏ．ｌｔｄ、Ｃｈｉｎａ）に入れる。分析前にガスバッグを
純窒素で３回洗浄し、分析中にガスバッグをブランクとして使用する。フォーム試料をガ
スバッグに入れた後、ガスバッグに約７Ｌの窒素ガスを充填し、そしてオーブンで６５℃
で２時間加熱する。ガスバッグ内の窒素ガスを、ＶＯＣ及びカルボニル分析用のエアポン
プによって排出する。
【００６１】
分析方法：アルデヒド試験では、ＤＮＰＨカートリッジ（ＣＮＷＢＯＮＤ  ＤＮＰＨ−Ｓ
ｉｌｉｃａカートリッジ、３５０ｍｇ、Ｃａｔ．Ｎｏ．ＳＥＥＱ−１４４１０２、Ａｎｐ
ｌｅ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）を用いて、ガスバッグから放出されたカルボニルを吸収する。
サンプリング速度は３３０ｍＬ／ｍｉｎで、サンプリング時間は１３分である。吸収後、
ＤＮＰＨカートリッジを３ｇ（正確な重量）のＡＣＮで溶出し、ＡＣＮ溶液をＨＰＬＣで
分析し、試料中のカルボニルを定量する。６つのＤＮＰＨ誘導体（ＴＯ１１Ａカルボニル
−ＤＮＰＨミックス、Ｃａｔ．Ｎｏ．４８１４９−Ｕ、個々の化合物ごとに１５ｐｐｍ、
Ｓｕｐｅｌｃｏ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）を含む標準溶液をアセトニトリルで希釈し、最終溶液
（０．７９４ｐｐｍ  ｗｔ／ｗｔ）を−４℃で（冷蔵庫）の機器キャリブレーション用の
２ｍｌバイアルに復元する。製造された０．７９４ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）標準溶液を、試
料中のカルボニルを定量するための一点外部標準としてＨＰＬＣシステムに注入する。最
初の２つのピークは、標準仕様に従ってホルムアルデヒドとアセトアルデヒドとして識別
される。
【００６２】
応答係数は、以下の式に従って各誘導体に対して計算される：
2022003145.tif 000005
式中：
・応答係数ｉ＝誘導体ｉの応答係数
・ピーク面積ｉ＝標準溶液中の誘導体ｉのピーク面積
・７９４＝０．７９４ｐｐｍの標準濃度
【００６３】
試料溶液中のアルデヒド−ＤＮＰＨ誘導体の濃度は、以下の式に基づいて計算される：
2022003145.tif 000006
式中：
・ｉの濃度＝試料溶液中のアルデヒド−ＤＮＰＨ誘導体の濃度
・ピーク面積ｉ＝試料溶液中の誘導体ｉのピーク面積
・応答係数ｉ＝誘導体ｉの応答係数
【００６４】
ＨＰＬＣ条件を表２に示す。
【表２】
2022003145.tif 000007
【００６５】
実施例１〜４のアルデヒド削減のガスバッグ分析結果を表３に示す。
【００６６】
表３に示されたデータから分かるように、本発明の実施例は、ポリオール／フォーム製品
中のアルデヒド捕捉剤として有効である。さらに、アミノアルコール化合物が、酸化防止
剤と相乗効果を示し、ポリオール／フォーム製品のアルデヒドを軽減することが示される
。
【表３】
2022003145.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載された発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本願発明には以下の態様が含まれる。
項１．
ポリウレタンフォームの製造方法であって、芳香族ポリイソシアネート、少なくとも２の平均官能価かつイソシアネート反応性基あたり少なくとも２００の当量を有する少なくとも１つのイソシアネート反応性材料、少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１つの界面活性剤、及び少なくとも１つの触媒を含有する反応混合物を形成することと、
（ｉ）次の構造：
【化１】
2022003145.tif 000011
（式中、
ＲＡは、結合であるか、又はＣ（Ｒ７Ｒ８）であり、
Ｒ１は、Ｈ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ２、はＨ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立してＨ、又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ７とＲ８は、独立してＨ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１〜Ｒ８のアルキルは、任意選択により、ＯＨ、ＮＲ９Ｒ１９、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はフェニルで独立して置換され、Ｒ９とＲ１９は独立してＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
但し、Ｒ７もＲ８もＯＨでない場合、Ｒ１とＲ２の少なくとも１つはＯＨである）を有する少なくとも１つのアミノアルコール化合物又はその塩、
及び、
（ｉｉ）少なくとも１つの酸化防止剤、の存在下で前記反応混合物を硬化させることとを含む、方法。
項２．
ポリウレタンフォームからのホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散を削減する方法であり、前記方法は、
ａ）アミノアルコール化合物（ｉ）及び酸化防止剤（ｉｉ）を、少なくとも２の平均官能価及びイソシアネート反応性基あたり少なくとも２００の当量を有する少なくとも１つのイソシアネート反応性材料と混合することと、次に、
ｂ）ステップａ）の混合物を少なくとも１つの芳香族ポリイソシアネートと組み合わせ、そして少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１つの界面活性剤、及び少なくとも１つの触媒の存在下で得られた組み合わせを硬化させてポリウレタンフォームを形成することとを含み、
ここで、前記アミノアルコール化合物（ｉ）は以下の構造：
【化１】
2022003145.tif 000012
（式中、
ＲＡは、結合であるか、又はＣ（Ｒ７Ｒ８）であり、
Ｒ１は、Ｈ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ２は、Ｈ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立してＨ、又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ７とＲ８は、独立してＨ、ＯＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ１〜Ｒ８のアルキルは、任意選択により、ＯＨ、ＮＲ９Ｒ１９、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、又はフェニルで独立して置換され、Ｒ９とＲ１９は独立してＨ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
但し、Ｒ７もＲ８もＯＨでない場合、Ｒ１とＲ２の少なくとも１つはＯＨである）又はその塩を有する、方法。
項３．
少なくとも２の平均官能価及びイソシアネート反応性基あたり少なくとも２００の当量を有する前記イソシアネート反応性材料が、分子あたり２〜４個のヒドロキシル基を含む、項１又は項２に記載の方法。
項４．
前記芳香族ポリイソシアネートが、ＭＤＩ、高分子ＭＤＩ、並びにウレタン、尿素、ウレトンイミン、ビウレット、アロフォネート及び／又はカルボジイミド基を含む又はＭＤＩ及び／又は高分子ＭＤＩの誘導体である、項１又は項２に記載の方法。
項５．
前記アミノアルコール化合物（ｉ）が、２−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−１−メチル−１、３−プロパンジオール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、Ｎ−イソプロピルヒドロキシルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、モノ−ｓｅｃ−ブタノールアミン、ジ−ｓｅｃ−ブタノールアミン、又はそれらの塩である、項１又は項２に記載の方法。
項６．
前記酸化防止剤（ｉｉ）が、
ａ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのホスファイト若しくはホスホナイト化合物との混合物、
ｂ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのベンゾフラノン若しくはインドリノン化合物との混合物、
ｃ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのアミン系酸化防止剤との混合物、
ｄ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのホスファイト若しくはホスホナイト化合物、及び少なくとも１つのベンゾフルナオン又はインドリノン化合物との混合物、
ｅ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのホスファイト若しくはホスホナイト化合物、及び少なくとも１つのアミン化合物との混合物、
ｆ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのホスファイト若しくはホスホナイト化合物、少なくとも１つのベンゾフラノン若しくはインドリノン化合物、及び少なくとも１つのアミン化合物との混合物、
ｇ）少なくとも１つのフェノール化合物と少なくとも１つのチオ相乗剤との混合物、又は、
ｈ）ａ）〜ｆ）の１つ以上と、少なくとも１つのチオ相乗剤との混合物、
である、項１又は項２に記載の方法。
項７．
前記酸化防止剤（ｉｉ）が、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ベンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−Ｃ９分岐アルキルエステル、Ｎ、Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、ジラウリルチオジプロピオネート、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ジフェニルアルキル、トリアジン化合物、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド、置換及び非置換安息香酸のエステル、ニッケル化合物、β−チオジプロピオン酸のエステル、又はそれらの混合物である、項１又は項２に記載の方法。
項８．
項１又は項２の方法によって製造されたポリウレタンフォーム。
項９．
ホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの放散量がそれぞれ１μｇ／１００ｍｍ×８０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を超えない、項８に記載のポリウレタンフォーム。
以下の実施例は、本発明を説明するために提供されるが、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。全ての部及びパーセンテージは、特段の記述がない限り、重量によるものである。