(57)【要約】【課題】全体構造を簡素，小形にする。カム構造間の連係精度を損なうことなく個体差に対応した調整を可能にする。【解決手段】上顎模型がセットされる上顎フレームと、下顎模型がセットされる下顎フレームと、上顎フレーム，下顎フレームを連結する第１のカム構造３，第２のカム構造４とを備えている。第２のカム構造４が側方への咬合運動の際に作業側の移動を案内する。第１のカム構造３，第２のカム構造４は一部が共通化されている。【選択図】              図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上顎模型がセットされる上顎フレームと、下顎模型がセットされる下顎フレームと、上顎フレーム，下顎フレームを連結する第１のカム構造，第２のカム構造とを備え、第２のカム構造が側方への咬合運動の際に作業側の移動を誘導する咬合器において、第１のカム構造，第２のカム構造は一部が共通化されていることを特徴とする咬合器。
【請求項２】
請求項１の咬合器において、第１のカム構造は移動方向をそれぞれ規制する複数枚の規制板が角度調整可能に組付けられて上顎フレーム１に支持された第１のコンダイルボックスと球体形に形成され下顎フレームに支持された第１の顆頭球とからなり、第２のカム構造は上下の移動方向を規制する規制板が角度調整可能に上顎フレームに支持された第２のコンダイルボックスと球体形に形成され下顎フレームに支持された第２の顆頭球とからなり、第１のカム構造の第１の顆頭球と第２のカム構造の第２の顆頭球とは共通化され、第２のカム構造の第２のコンダイルボックスは第１のカム構造の第１のコンダイルボックスに規制板の一部が共通化されて組込まれていることを特徴とする咬合器。
【請求項３】
請求項２の咬合器において、第２のカム構造の第２のコンダイルボックスの上下の移動を規制する規制板は円弧面を介して第１のカム構造の第１のコンダイルボックスの前後の移動を規制する規制板に連続されていることを特徴とする咬合器。
【請求項４】
請求項２の咬合器において、第２のカム構造の第２のコンダイルボックスの上下の移動を規制する規制板は第１のカム構造の上下の移動を規制する規制板に支持されていることを特徴とする咬合器。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかの咬合器において、第１のカム構造の第１のコンダイルボックスの前後の移動方向を誘導する規制板は前後の移動方向から退避可能であることを特徴とする咬合器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、顎の交合運動を再現して義歯等の補綴物の製作に供する咬合器に係る技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】現在、普及している咬合器としては、生体の下顎側にある顆頭（下顎頭）に相当する顆頭球と生体の上顎側にある関節窩に相当する顆路指導部とからなるカム構造で咬合運動を再現するアルコンタイプがある。
【０００３】
アルコンタイプの咬合器では、側方への咬合運動の際に作業側の顆頭が側外方へ相対的に小さく移動し平衡側（非作業側）の顆頭が内下前方へ相対的に大きく移動する動きについて、作業側の顆頭の動きである「ベネット運動」を正確に再現するのが困難であるという不具合がある。このため、アルコンタイプの咬合器について、「ベネット運動」を正確に再現する技術の開発が切望されている。
【０００４】
従来、「ベネット運動」の正確な再現を指向したアルコンタイプの咬合器としては、例えば、以下に記載のものが知られている。
【特許文献１】特許第２８６６０８４号公報
特許文献１には、前述のカム構造（第１のカム構造）に加えて第２のカム構造（ベネットリフト機構）を備え、側方への咬合運動の際に第１のカム構造を構成している作業側の顆頭球を顆路指導部（コンダイルボックス）から離間（乖離）させ第２のカム構造で作業側の移動が誘導されるように構成された咬合器が記載されている。
【特許文献２】特開２００２−３５０１４号公報。
特許文献２には、特許文献１の第２のカム構造が第１のカム構造の顆頭球，顆路指導部（コンダイルボックス）に近似した構造に構成され、第１のカム構造と第２のカム構造とが同一軸線上に配置された咬合器が記載されている。
【０００５】
特許文献１，特許文献２に係る咬合器は、作業側の移動の誘導を第１のカム構造から第２のカム構造に切換えることで「ベネット運動」を正確に再現するものである。
【０００６】
図１２〜図１５には、特許文献２に係る咬合器が詳細に示されている。
【０００７】
この咬合器は、上顎模型がセットされる上顎フレーム１と、下顎模型がセットされる下顎フレーム２と、上顎フレーム１，下顎フレーム２を連結する第１のカム構造３，第２のカム構造４とを備えている。第１のカム構造３は、移動方向（上下，左右，前後）をそれぞれ規制する３枚の規制板３１１，３１２，３１３が角度調整可能に組付けられて上顎フレーム１に支持された左右１対の第１のコンダイルボックス３１（図１１参照）と、球体形に形成され下顎フレーム２に支持された左右１対の第１の顆頭球３２とからなる。第２のカム構造４は、移動方向（上下）を規制する規制板４１１が支持片４１２を介して角度調整可能に組付けられて上顎フレーム１に支持された左右１対第２のコンダイルボックス４１（図１２参照）と、球体形に形成され下顎フレーム２に支持された左右１対第２の顆頭球４２とからなる。第１のカム構造３の第１の顆頭球３２と第２のカム構造４の第２の顆頭球４２とは、同一軸線Ａ上に配置されている。なお、上顎フレーム１は、バネ材からなる軸固定機構５で弾圧されて、下顎フレーム２に離脱することなく回動可能に支持されている。
【０００８】
この咬合器では、図１５に示すように、例えば、平衡側で第１のカム構造３の第１の顆頭球３２が第１のコンダイルボックス３１の規制板３１１，３１２で上下，左右の移動を規制されて移動すると、作業側の第１のカム３の第１の顆頭球３２が第１のコンダイルボックス３１から離れて規制を受けなくなるとともに、第２のカム構造４の第２の顆頭球４２が第２のコンダイルボックス４１の規制板４１１で上下の移動を規制されて移動することになる。この結果、作業側の顆頭が側外方へ相対的に小さく移動し（図１５（Ｂ）参照）、平衡側の顆頭が内下前方へ相対的に大きく移動する（図１５（Ａ）参照）。この結果、前述の「ベネット運動」が正確に再現されることになる。なお、図１５では、上下の移動を規制する規制板３１１，４１１のみが図示されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】特許文献１，特許文献２に係る咬合器では、２つのカム構造を備えるために、全体構造が複雑化，大型化してしまうという問題点がある。また、２つのカム構造を別個に配置するため、個体差に対応して調整を行うとカム構造間の連係精度が損なわれることがあるという問題点がある。
【００１０】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、全体構造が簡素，小形でカム構造間の連係精度を損なうことなく個体差に対応した調整が可能な咬合器を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、本発明に係る咬合器は、次のような手段を採用する。
【００１２】
即ち、請求項１では、上顎模型がセットされる上顎フレームと、下顎模型がセットされる下顎フレームと、上顎フレーム，下顎フレームを連結する第１のカム構造，第２のカム構造とを備え、第２のカム構造が側方への咬合運動の際に作業側の移動を誘導する咬合器において、第１のカム構造，第２のカム構造は一部が共通化されていることを特徴とする。
【００１３】
この手段では、第１のカム構造，第２のカム構造の一部が共通化されることで、第１のカム構造，第２のカム構造の一体化が指向される。
【００１４】
また、請求項２では、請求項１の咬合器において、第１のカム構造は移動方向をそれぞれ規制する複数枚の規制板が角度調整可能に組付けられて上顎フレーム１に支持された第１のコンダイルボックスと球体形に形成され下顎フレームに支持された第１の顆頭球とからなり、第２のカム構造は上下の移動方向を規制する規制板が角度調整可能に上顎フレームに支持された第２のコンダイルボックスと球体形に形成され下顎フレームに支持された第２の顆頭球とからなり、第１のカム構造の第１の顆頭球と第２のカム構造の第２の顆頭球とは共通化され、第２のカム構造の第２のコンダイルボックスは第１のカム構造の第１のコンダイルボックスに規制板の一部が共通化されて組込まれていることを特徴とする。
【００１５】
この手段では、第１のカム構造，第２のカム構造が共通の顆頭球に対して機能する。
【００１６】
また、請求項３では、請求項２の咬合器において、第２のカム構造の第２のコンダイルボックスの上下の移動を規制する規制板は円弧面を介して第１のカム構造の第１のコンダイルボックスの前後の移動を規制する規制板に連続されていることを特徴とする。
【００１７】
この手段では、第１のカム構造の第１のコンダイルボックスの一部と第２のカム構造の第２のコンダイルボックスの一部とが顆頭球との衝突を回避する円弧面を介して連続される。
【００１８】
また、請求項４では、請求項２の咬合器において、第２のカム構造の第２のコンダイルボックスの上下の移動を規制する規制板は第１のカム構造の上下の移動を規制する規制板に支持されていることを特徴とする。
【００１９】
この手段では、第１のカム構造の上下の移動を規制する規制板の一部が第２のカム構造の第２のコンダイルボックスの上下の移動を規制する規制板になる格好となる。
【００２０】
また、請求項５では、請求項２〜４のいずれかの咬合器において、第１のカム構造の第１のコンダイルボックスの前後の移動方向を誘導する規制板は前後の移動方向から退避可能であることを特徴とする。
【００２１】
この手段によると、第１のカム構造の第１のコンダイルボックスの前後の移動方向を誘導する規制板の退避で第１の顆頭球の後退域が形成される。
【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る咬合器の実施の形態を図１〜図１２に基づいて説明する。
【００２３】
図１〜図６は、本発明に係る咬合器の実施の形態（１）を示すものである。
【００２４】
この実施の形態では、特許文献２に係る咬合器の上顎フレーム１，下顎フレーム２等からなる基本構造に適用されるものを示してある。
【００２５】
この実施の形態は、上顎フレーム１に固定された円柱形の軸受部６にコンダイル部材７，支持部材８を介して第１のカム構造３，第２のカム構造４の一部を支持している。
【００２６】
コンダイル部材７は、軸受部６の端面に当接する円弧形の基部片７１と基部片７１から屈曲された変形の長方形の突出片７２とでＬ字形に形成されている。基部片７１には、軸受部６に回動可能（角度調整可能）に嵌合支持するための円柱形の軸部７１１が取付けられている。突出片７２には、支持部材８を回動可能（角度調整可能）に支持するためのピン１０が挿通されるピン孔７２１と、回動する支持部材８に取付けられたネジピン２０の移動を可能にする円弧溝７２２とが貫通して設けられている。
【００２７】
支持部材８は、長方形の基部片８１と基部片８１から屈曲された細長形の突出片８２とでＬ字形に形成されている。基部片８１には、第１のカム構造３のコンダイルボックス３１を構成する規制板３１１，３１２，３１３を回動可能（角度調整可能）に支持するためのピン３０が挿通されるピン孔８１１と、第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の回動する規制板３１１，３１２，３１３に取付けられたネジピン４０，５０の移動を可能にする２つの円弧溝８１２，８１３とが貫通して設けられている。ネジピン５０の移動を可能にする円弧溝８１３は、前述の軸線Ａに到達するように９０度以上の角度で延びている。また、基部片８１の１つの円弧溝８１３の周りと端面とには、第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の規制板３１１，３１２，３１３の調整角度を数値的に目視可能にする目盛８１４，８１５が刻設されている。突出片８２には、前述のピン１０が挿通されるピン孔８２１が貫通して設けられるとともに、前述のネジピン２０が取付けられている。
【００２８】
この支持部材８は、前述のピン１０によってコンダイル部材７の突出片７２に回動可能に支持され、コンダイル部材７の突出片７２の円弧溝７２２に侵入したネジピン２０にワッシャ６０，ネジナット７０を螺合させて締付けることにより固定される。支持部材８の回動点と固定点とが別個に構成されていることは、支持部材６の角度調整を容易に微小に実施することを可能にする。
【００２９】
この実施の形態の第１のカム構造３は、前述のように、コンダイルボックス３１として上下，左右，前後の移動を規制する３枚の規制板３１１，３１２，３１３が備えられる。上下の移動を規制する規制板３１１は、左右の移動を規制する規制板３１２とＬ字形に一体化され、段差部３１１ａを介して低い面に前後の移動を規制する規制板３１３が積層される。上下の移動を規制する規制板３１１には、段差部３１１ａを介した高い面に前述のネジピン４０が取付けられ、段差部３１１ａを介した低い面に前述のピン３０が挿通されるピン穴３１１ｂが非貫通で設けられている。前後の移動を規制する規制板３１３は、下端面３１３ａが円弧面に形成され、下端面３１３ａの中心に第２のカム構造４を回動可能に（角度調整可能）に支持するためのピン８０が挿通されるピン孔３１３ｂが貫通して設けられ、上部にＴ字形になるように支持片３１３ｃが設けられている。規制板３１３の支持片３１３ｃには、前述のネジピン５０が取付けられるとともに、前述のピン３０が挿通されるピン穴３１３ｄが貫通して設けられている。
【００３０】
この第１のカム構造３のコンダイルボックス３１は、前述のピン３０によって支持部材８の基部片８１に回動可能に支持され、支持部材８の基部片８１の円弧溝８１２に侵入したネジピン４０にワッシャ９０，ネジナット１００を螺合させて締付けることにより規制板３１１，３１２が固定され、支持部材８の基部片８１の円弧溝８１３に侵入したネジピン５０にネジナット２００を螺合させて締付けることにより規制板３１３が固定される。第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の回動点と固定点とが別個に構成されていることは、第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の規制板３１１，３１２，３１３の角度調整を容易に微小に実施することを可能にする。なお、前述のピン３０，ネジピン５０には、支持部材８の基部片８１上で目盛８１４を指示する指針板３００が積層される。
【００３１】
さらに、この実施の形態の第１のカム構造３は、前述のように、顆頭球３２が備えられる。
【００３２】
この実施の形態の第２のカム構造４は、コンダイルボックス４１として上下，移動を規制する規制板４１１が備えられる。規制板４１１は、円弧面４１３を介して支持片４１２に連続されるとともに、第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の規制板３１３を挟込むことができるように裏当片４１４が設けられてコ字形に形成されている。裏当片４１４には、前述のピン８０が挿通されるピン孔４１５が貫通して設けられている。支持片４１２の裏当片４１４に対面する面には、前述のピン８０が挿通されるピン穴４１６が非貫通で設けられている。裏当片４１４，支持片４１２の間には、第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の規制板３１３の端面３１３ａに突当てられる突当ネジ４００が螺合されるネジ孔４１７が設けられている。
【００３３】
この実施の形態の第２のカム構造４のコンダイルボックス４１は、前述のピン８０によって第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の規制板３１３に回動可能に支持され、突当ネジ４００をネジ孔４１７に螺合させて第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の規制板３１３の端面３１３ａに突当てることで固定される。
【００３４】
さらに、この実施の形態の第２のカム構造４は、顆頭球４２が省略されている。即ち、第２のカム構造４の顆頭球４２は、第１のカム構造３の顆頭球３２と共通化されている。
【００３５】
この実施の形態によると、図３に示すように、第２のカム構造４のコンダイルボックス４１の支持片４１２が第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の前後の移動を規制する規制板３１３を機能的に代替えしている。即ち、第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の前後の移動を規制する規制板３１３が第２のカム構造４のコンダイルボックス４１の取付部材にすぎなくなっている。従って、第１のカム構造３の顆頭球３２を共通部材として、第１のカム構造３，第２のカム構造４の一体化が構成されている。このため、全体構造を簡素，小型にすることができる。また、第１のカム構造３，第２のカム構造４の一体化は、２つのカム構造３，４の配置を近接させることになって、カム構造３，４を個体差に対応して調整してもカム構造３，４間の連係精度を損なうことがない。
【００３６】
なお、第２のカム構造４のコンダイルボックス４１の上下の移動を規制する規制板４１１は、図５に示すように、角度調整によって作業側で第１のカム構造３の顆頭球３２を第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の上下の移動を規制する規制板３１１から離間させて、側方への移動を誘導する。従って、特許文献１，２に開示される移動の誘導の切換えが支障なく確保される。
【００３７】
第２のカム構造４のコンダイルボックス４１の上下の移動を規制する規制板４１１の角度調整では、前述のピン３０，８０の軸線Ｂ，Ｃが第１のカム構造３の顆頭球３２の中心を通るように構成することで、円弧面４１３の第１のカム構造３の顆頭球３２との無用の衝突を回避する。
【００３８】
また、図６に示すように、支持部材８の基部片８１の円弧溝８１３でネジピン５０をの軸線Ａに到達する位置にまで移動させることで、第１のカム構造３の第１のコンダイルボックス３１の後方側に位置する規制板３１３を側方側に退避させることができる。この結果、第１のカム構造３の第１の顆頭球３２を後退させることができるようになる。
【００３９】
図７〜図１０は、本発明に係る咬合器の実施の形態（２）を示すものである。
【００４０】
この実施の形態では、前述の実施の形態（１）の第２のカム構造４のコンダイルボックス４１を第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の上下の移動を規制する規制板３１１に支持している。なお、この実施の形態でも、第２のカム構造４の顆頭球４２が省略されている。
【００４１】
この実施の形態のコンダイルボックス４１は、上下方向を規制する規制板４１１のみからなる。即ち、支持片４１２が第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の前後の移動を規制する規制板３１３に構造的に代替えされ省略されている。規制板４１１は、断面円弧柱形に形成されて、第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の上下の移動を規制する規制板３１１に設けられた円弧形の収容溝３１１ｃに収容されている。規制板４１１には、ネジピン５００が設けられ、第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の上下の移動を規制する規制板３１１に設けられた円弧形の収容溝３１１ｃに貫通されたスリット３１１ｄを通過してネジナット６００で固定されるように構成されている。
【００４２】
この実施の形態によると、前述の実施の形態（１）と同様に一部の部材が共通化，代替えされて、第１のカム構造３，第２のカム構造４の一体化が構成されている。このため、全体構造を簡素，小型にすることができる。また、第１のカム構造３，第２のカム構造４の一体化は、２つのカム構造３，４の配置を近接させることになって、カム構造３，４を個体差に対応して調整してもカム構造３，４間の連係精度を損なうことはない。
【００４３】
なお、第２のカム構造４のコンダイルボックス４１の上下の移動を規制する規制板４１１は、図１０に示すように、角度調整によって作業側で第１のカム構造３の顆頭球３２を第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の上下の移動を規制する規制板３１１から離間させて、側方への移動を誘導する。従って、特許文献１，２に開示される移動の誘導の切換えが支障なく確保される。
【００４４】
第２のカム構造４のコンダイルボックス４１の上下の移動を規制する規制板４１１の角度調整では、前述のピン３０の軸線Ｂと前述の収容溝３１１ｃの円弧の中心軸線Ｄとが第１のカム構造３の顆頭球３２の中心を通るように構成することで、平板な規制板４１１が第１のカム構造３の顆頭球３２と無用に衝突するのを回避することができる。
【００４５】
さらに、この実施の形態によると、第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の前後の移動を規制する規制板３１３の周囲が簡素化されるため、前述の実施の形態（１）よりもさらに全体構造が簡素，小形になる。
【００４６】
なお、この実施の形態では、ネジナット６００の入会いスペースを確保するために、第１のカム構造３のコンダイルボックス３１の上下の移動を規制する規制板３１１と支持部材８の基部片８１との間にスペーサ７００を介装している。このスペーサ７００については、規制板３１１に段差を形成することで省略することができる。
【００４７】
図１１は、本発明に係る咬合器の実施の形態（３）を示すものである。
【００４８】
この実施の形態では、前述の実施の形態（１）の支持部材８をコンダイル部材７に回動可能に支持しているピン１０をネジ孔付きのピン８００としてある。そして、ピン８００にネジ棒９００を螺合挿通してある。
【００４９】
この実施の形態によると、ネジ棒９００を回動させて第１のカム構造３の第１の顆頭球３２に対して進退させることで、第１のカム構造３の第１の顆頭球３２の後退量Ｓを調節することができる。
【００５０】
なお、この実施の形態については、前述の実施の形態（２）への適用も可能である。
【００５１】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る咬合器は、第１のカム構造，第２のカム構造の一部が共通化され、第１のカム構造，第２のカム構造の一体化が指向されるため、全体構造がコンパクト化されて簡素，小形になる効果がある。
【００５２】
さらに、第１のカム構造，第２のカム構造の一部が共通化され、第１のカム構造，第２のカム構造の一体化が指向されるため、２つのカム構造の配置が近接されてカム構造間の連係精度を損なうことなく個体差に対応した調整が可能になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る咬合器の実施の形態（１）を示す要部の分解状態の斜視図である。
【図２】図１の組立状態図である。
【図３】図２の一部の拡大縦断面図である。
【図４】図３の縦断面図である。
【図５】図２の動作を示す要部の拡大正面図である。
【図６】図２の動作図である。
【図７】本発明に係る咬合器の実施の形態（２）を示す要部の分解状態の斜視図であるである。
【図８】図７の組立状態図である。
【図９】図８の一部の拡大縦断面図である。
【図１０】図９の動作図である。
【図１１】本発明に係る咬合器の実施の形態（３）を示す要部の断面図である。
【図１２】従来例を示す斜視図である。
【図１３】図１２の要部の拡大分解斜視図である。
【図１４】図１２の他の要部の拡大分解斜視図である。
【図１５】図１３，図１４の動作を示す簡略図であり、（Ａ）に平衡側が示され（Ｂ）に作動側が示されている。
【符号の説明】
１                          上顎フレーム
２                          下顎フレーム
３                      第１のカム構造
３１                    第１のコンダイルボックス
３１１，３１２，３１３  規制板
３２                    顆頭球
４                      第２のカム構造
４１                    第２のコンダイルボックス
４１１                  規制板
４１２                  支持片
４１３                  円弧面
【図１】
2004350790.tif 000003
【図２】
2004350790.tif 000004
【図３】
2004350790.tif 000005
【図４】
2004350790.tif 000006
【図５】
2004350790.tif 000007
【図６】
2004350790.tif 000008
【図７】
2004350790.tif 000009
【図８】
2004350790.tif 000010
【図９】
2004350790.tif 000011
【図１０】
2004350790.tif 000012
【図１１】
2004350790.tif 000013
【図１２】
2004350790.tif 000014
【図１３】
2004350790.tif 000015
【図１４】
2004350790.tif 000016
【図１５】
2004350790.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月28日(2003.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この手段によると、第１のカム構造の第１のコンダイルボックスの前後の移動方向を誘導する規制板の退避で第１の顆頭球の真後ろへの後退域が形成される。