(57)【要約】【課題】複数の記録媒体を利用しやすい形態で保管、管理することができる記録媒体収納物の提供。【解決手段】画像データが記録された記録媒体９が収納された複数の第１収納ケース１３と、複数の第１収納ケース１３を収納する第２収納ケース１４と、第２収納ケース１４の少なくとも１つの面（例えば、側面及び背面）に装着されるカバー１５とで構成し、第１収納ケース１３のジャケットプリントの背面（第２収納ケースの外部から視認可能な面）には、内部に収納される記録媒体９の識別情報を印刷し、カバー１５には、各々の記録媒体９の識別情報と該記録媒体９に記録された少なくとも１つの画像データに基づく画像とを対応付けて印刷する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
画像データが記録された記録媒体を収納する複数の第１収納ケースと、前記複数の第１収納ケースを収納する第２収納ケースと、前記第２収納ケースの少なくとも１つの面に装着されるカバーとで構成され、
前記カバーには、各々の前記記録媒体を識別するための識別情報と該記録媒体に記録された少なくとも１つの画像データに基づく画像とが対応付けて印刷されていることを特徴とする記録媒体収納物。
【請求項２】
少なくとも１つの前記記録媒体に対応する前記画像は、複数の画像データに基づく画像が縮小して配列されたインデックス画像であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体収納物。
【請求項３】
前記カバーは、前記第２収納ケースの両側面及び背面の少なくとも一部を連続して覆うように形成され、前記両側面に対応する部分に、前記識別情報と前記画像とが対応付けて印刷されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体収納物。
【請求項４】
前記カバーの前記背面に対応する部分に、複数の前記記録媒体に記録された画像データの中から選択された画像データに基づく代表画像が印刷されていることを特徴とする請求項３記載の記録媒体収納物。
【請求項５】
前記第１収納ケースに装着されるジャケットプリントの、前記第２収納ケースに収納された状態における視認可能な面に、内部に収納される前記記録媒体の前記識別情報が印刷されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の記録媒体収納物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、複数の記録媒体が収納された記録媒体収納物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、写真画像に関する様々なサービスが提供されている。例えば、写真を撮影したデジタルカメラやメディアをミニラボ等の写真店に持ち込むと、写真店ではデジタルカメラやメディアから画像データを読み取ってＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどの記録媒体に書き込んでユーザに提供するサービスを行っている。また、店舗内に設けられた無人端末（キオスク）を用いれば、ユーザ自身で記録媒体を作成することもできる。
【０００３】
また、記録媒体に記録された画像データを確認できるように、画像データの縮小画像を配列して印刷したジャケットプリントを作成し、該ジャケットプリントを記録媒体を収納するケースに装着してユーザに提供するサービスも行われている（例えば、特開２００４−１０４３９１号公報等）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０４３９１号公報（第４−６頁、第１図）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記方法で画像データなどが記録された記録媒体を入手することができ、ケースに装着されたジャケットプリントを確認することによって記録媒体を識別することができるが、上記サービスを頻繁に利用するユーザの場合、記録媒体が多数になるため、保管や管理が困難になる。
【０００６】
そこで、記録媒体が収納された複数のケース（第１収納ケースと呼ぶ。）を他の大きなケース（第２収納ケースと呼ぶ。）にまとめて収納する方法が考えられるが、複数の第１収納ケースを単に第２収納ケースに収納するだけでは、第２収納ケース内に収納されている記録媒体を識別することができないため、その都度、第２収納ケースから第１収納ケースを取り出して第１収納ケースに収納された記録媒体を確認しなければならず、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００７】
また、記録媒体は熱などによって容易に変形するため、記録媒体を安全に保管するためには赤外線などによって記録媒体の温度が上昇しないように保管する必要があるが、従来の収納構造では赤外線を有効に遮断することができないため、記録媒体が変形して画像データの読み取りができなくなるなどの不具合が生じるという問題もあった。
【０００８】
本考案は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その第１の目的は、複数の記録媒体を利用しやすい形態で保管、管理することができる記録媒体収納物を提供することにある。
【０００９】
また、第２の目的は、複数の記録媒体を安全に保管、管理することができる記録媒体収納物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本考案の記録媒体収納物は、画像データが記録された記録媒体を収納する複数の第１収納ケースと、前記複数の第１収納ケースを収納する第２収納ケースと、前記第２収納ケースの少なくとも１つの面に装着されるカバーとで構成され、前記カバーには、各々の前記記録媒体を識別するための識別情報と該記録媒体に記録された少なくとも１つの前記画像データに基づく画像とが対応付けて印刷されているものである。
【００１１】
本考案においては、少なくとも１つの前記記録媒体に対応する前記画像は、複数の画像データに基づく画像が縮小して配列されたインデックス画像とすることができる。
【００１２】
また、本考案においては、前記カバーは、前記第２収納ケースの両側面及び背面の少なくとも一部を連続して覆うように形成され、前記両側面に対応する部分に、前記識別情報と前記画像とが対応付けて印刷され、また、前記カバーの前記背面に対応する部分に、複数の前記記録媒体に記録された画像データの中から選択された画像データに基づく代表画像が印刷されている構成とすることができる。
【００１３】
また、本考案においては、前記第１収納ケースに装着されるジャケットプリントの、前記第２収納ケースに収納された状態における視認可能な面に、内部に収納される前記記録媒体の前記識別情報が印刷されている構成とすることもできる。
【００１４】
このように、本考案は、第２収納ケースの外側に装着されるカバーに、各々の記録媒体を識別するための識別情報と該記録媒体に記録された少なくとも１つの画像データに基づく画像とが対応付けて印刷されるため、第２収納ケースから第１収納ケースを取り出さなくても第２収納ケースにどのような記録媒体が収納されているかを識別することができるため、複数の記録媒体を利用しやすい形態で保管、管理することができる。
【００１５】
また、第２収納ケースや、第２収納ケースとカバーとの間、又は、カバーの支持体に赤外線を反射又は吸収する材料を配設した場合には、外部からの赤外線を有効に遮断することができ、複数の記録媒体を安全に保管、管理することができる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の記録媒体収納物によれば、下記記載の効果を奏する。
【００１７】
本考案の第１の効果は、複数の記録媒体を利用しやすい形態で保管、管理することができるということである。その理由は、記録媒体収納物を、画像データが記録された記録媒体を収納する複数の第１収納ケースと、複数の第１収納ケースを収納する第２収納ケースと、第２収納ケースの少なくとも１つの面に装着されるカバーとで構成し、第１収納ケースのジャケットプリントには、内部に収納される記録媒体の識別情報が記録され、カバーには、収納される全ての記録媒体に対して、各々の記録媒体の識別情報と該記録媒体に記録された少なくとも１つの画像データに基づく画像とが対応付けて印刷されているため、カバーに印刷された識別情報及び画像を確認することによって第２収納ケースにどのような記録媒体が収納されているかを識別することができるからである。
【００１８】
また、本考案の第２の効果は、複数の記録媒体を安全に保管、管理することができるということである。その理由は、第２収納ケースを、赤外線を反射又は吸収する材料を含有するプラスチックで形成したり、第２収納ケースとカバーとの間に赤外線を反射又は吸収するシートを介在させたり、カバーの支持体に赤外線を反射又は吸収する材料を用いることによって、外部からの赤外線を有効に遮断することができるからである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
本考案の記録媒体収納物は、その好ましい一実施の形態において、画像データが記録された記録媒体を収納する複数の第１収納ケースと、複数の第１収納ケースを収納する第２収納ケースと、第２収納ケースの側面及び背面に装着されるカバーとで構成し、第１収納ケースのジャケットプリントの背表紙部分（第２収納ケースの外部から視認可能な面）には、内部に収納される記録媒体の識別情報を印刷し、カバーの表紙及び裏表紙部分には、収納される全ての記録媒体に対して、各々の記録媒体の識別情報と該記録媒体に記録された少なくとも１つの画像データに基づく画像とを対応付けて印刷する。以下、図面を参照して具体的に説明する。
【実施例１】
【００２０】
上記実施形態について詳細に説明すべく、本考案の第１の実施例に係る記録媒体収納物について、図１乃至図１１を参照して説明する。図１は、本実施例に係る記録媒体収納物を作成するシステムの構成を模式的に示す図であり、図２は、第１収納ケースの構成例を示す図、図３は、第２収納ケースの構成例を示す図、図４乃至図７は、カバーの構成例を示す図である。また、図８は記録装置の手段を示すブロック図であり、図９は、本実施例に係る記録装置を用いた記録媒体の作成手順を示すフローチャート図である。また、図１０は、記録媒体におけるデータの記録構造を示す図であり、図１１は、記録媒体におけるデータの記録領域を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施例の記録媒体収納物１６は、各々に画像データが記録された記録媒体９を収納する複数の第１収納ケース１３と、この複数の第１収納ケース１３を収納する第２収納ケース１４と、第２収納ケース１４の少なくとも１つの面に装着されるカバー１５とで構成される。また、記録媒体９は記録装置１によって作成され、カバー１５は記録装置１に制御されるプリンタ１０などによって作成される。
【００２２】
上記第１収納ケース１３は１又は複数の記録媒体９を収納可能な構造であればよく、その収納構造や開閉構造、材料などは任意であるが、少なくとも、複数の第１収納ケースは同じ外観寸法で形成されていることが好ましい。また、第１収納ケースは、図２（ａ）に示すように、記録媒体９のみを収納する構成としてもよいし、図２（ｂ）に示すように、その側面や背面にジャケットプリント１３ａが装着される構成としてもよく、後者の場合、複数の第１収納ケース１３を第２収納ケース１４に収納した状態で各々の第１収納ケース１３を識別できるようにするために、背表紙部分などの所定の位置に、内部に収納される記録媒体９を識別するための識別情報（通し番号など）を印刷することが好ましい。
【００２３】
また、第２収納ケース１４は、プラスチックや厚紙などの任意の材料を用いて形成され、複数の第１収納ケース１３を収納可能な空間を備え、第１収納ケース１３を出し入れするための開口部が設けられている。なお、図１では、第２収納ケース１４を、５つの第１収納ケース１３を収納可能なサイズとしているが、収納する第１収納ケース１３の数量は任意であり、例えば、図３（ａ）に示すようにより少ない数（ここでは２つ）の第１収納ケース１３を収納可能なサイズにしてもよいし、より多い数の第１収納ケース１３を収納可能なサイズにしてもよい。また、図１では第２収納ケース１４の前面に開口部１４ａを設けているが、第２収納ケース１４は複数の第１収納ケース１３を出し入れ可能に収納できる構造であればよく、上面に開口部１４ａを設けたり、前面と上面に開口部１４ａを設けたり、前面と背面に開口部１４ａを設けた筒状の構造体とするなどの変更が可能であり、また、図３（ｂ）に示すように、開口部１４ａを覆う蓋１４ｂなどを設けてもよい。
【００２４】
また、記録媒体９を他のユーザに送付することも考えられることから、第１収納ケース１３の中に、記録媒体９を収納した第１収納ケース１３を郵送するための宛先を記入するシートなどを配設してもよい。この宛先記入シートには、切手貼り付け欄または料金別納印が設けられていることが好ましく、また、粘着部を有するシール状になっていて、第１収納ケース１３が郵送中に開かないようにシールできることが好ましい。また、記録媒体９に画像データと共にアプリケーションが記録されている場合には、そのアプリケーションの操作手順などが記載されたマニュアルなどを配設してもよい。
【００２５】
また、カバー１５は、識別情報や画像などを印刷可能な印画紙などを用い、第２収納ケース１４の少なくとも１つの面（好ましくは両側面及び背面）の少なくとも一部に装着可能なサイズで形成され、第２収納ケース１４に粘着材や接着剤などを用いて固定、又は、第２収納ケース１４に予め設けた透明なフィルムの収納部などに挿入される。また、カバー１５の任意の位置には、図４に示すように、各々の第１収納ケース１３に収納される記録媒体９を識別するための識別情報と、その記録媒体９に記録された少なくとも１つの画像データに基づく１以上の画像とが対応付けて印刷されている。
【００２６】
なお、識別情報と画像とは対応付けて印刷されていればよく、印刷位置は任意であり、識別情報を画像に重ねて印刷してもよいし、１つの記録媒体９に対して複数の画像を印刷してもよい。また、カバー１５の背表紙部分の幅が、第２収納ケース１４に収納される第１収納ケース１３の冊数やサイズによって、自動的に計算、設定されるように制御されて印刷されることが好ましい。また、カバー１５に表示する識別情報の形態は任意であり、図４のような通し番号にしてもよいし、記録媒体９に付与された識別情報を用いてもよいし、アルファベットや記号、イラストなどを用いてもよい。また、カバー１５に表示する画像の形態も任意であり、図４のような大きな画像にしてもよいし、図５に示すように、各々の記録媒体９に記録された複数の画像データの縮小画像を配列したインデックス画像を表示してもよいし、図６に示すように、大きな画像とインデックス画像とを組み合わせてもよい。また、図４乃至図６では、第２収納ケース１４の両側面に対応する部分（表紙及び裏表紙部分）に識別情報や画像を表示したが、第２収納ケース１４の背面に対応する部分（背表紙部分）に識別情報や画像を表示してもよいし、図７に示すように、背表紙部分に複数の記録媒体９の中から選択された代表画像を表示したり、各々の記録媒体９のタイトルを記入可能な欄などを設けてもよい。
【００２７】
また、第１収納ケース１３に収納される記録媒体９には任意の装置を用いて画像データを記録することができるが、例えば、図１及び図８に示すような記録装置１を用いることにより付加価値の高い記録媒体９を作成することができる。この記録装置１は、例えば、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、メモリースティック（登録商標）、ＳＤメモリーカード、マルチメディアカードなどの記録媒体（以下、メディア８と呼ぶ。）を装填するメディア装填部２や、デジタルカメラ７（デジタルスチルカメラ及びデジタルムービーカメラの双方を含む。）やカメラ付き携帯電話機７ａ等の撮影機器を有線又は無線、赤外線等によって接続するための機器接続部３、インターネットなどの通信ネットワーク１１を介してサーバ１２に接続するネットワーク接続部などを用いて画像データ（静止画像データ、動画データ、画像情報を含むデータを総称して画像データと呼ぶ。）を入力するデータ入力手段１７と、入力された画像データ又はその中から選択された画像データに基づいて、ＤＶＤプレーヤやＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ゲーム機などの家電機器で再生可能な家電機器用データを生成したり、サムネイル画像データやスクリーンネイル画像データなどの縮小画像データを生成するデータ生成手段１８と、記録媒体装填部４に装填されたＣＤ−Ｒ／ＲＷやＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＨＤ−ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク等の記録媒体９に画像データなどを記録する記録制御手段１９と、プリンタ１０にジャケットプリントやカバー１５を印刷させる制御を行う印刷制御手段２０と、ＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示手段５及びボタン、キーボード、マウス等の操作手段６と、を備えている。
【００２８】
なお、記録装置１の形態は任意であり、例えば、専用のセットトップボックスとしたり、ポータブルライターとしたり、演算処理機能を備えたＤＶＤレコーダやＨＤＤレコーダなどとしたり、ハードディスクを備えた端末と画像データの読み取りや書き込みを行う本体とが分離可能な携帯機器としたり、演算処理機能を備えたカーナビゲーション機器などとすることもできる。
【００２９】
次に、本実施例の記録装置１を用いて記録媒体９に画像データを記録する手順について、図９のフローチャート図を参照して説明する。
【００３０】
まず、ステップＳ１０１で、記録媒体装填部４に記録媒体９を装填する。この記録媒体９として市販されている任意の記録媒体を用いることができるが、特定の記録媒体に対してのみデータの記録が行われるようにしてもよく、その場合は、ステップＳ１０２で、記録媒体９の所定の領域に該記録媒体９を識別するための識別情報が記録されているかを調べ、識別情報が記録されている場合に特定の記録媒体９と判断する。この識別情報の中身が容易に知られてしまうと識別情報自体もコピーされてしまうため、識別情報の少なくとも一部はコンピュータのＯＳでは記録内容を制御できない情報、具体的にはプログラムメモリ領域の情報や、ＣＤ−Ｒ成型時に付与される案内溝変調（ＡＴＩＰ：Absolute Time In Pre-groove）による情報などとすることが好ましい。
【００３１】
次に、ステップＳ１０３で、記録装置１のメディア装填部２にメディア８を装填、又は、機器接続部３にデジタルカメラ７やカメラ付き携帯電話機７ａを接続すると、ステップＳ１０４で、データ入力手段１７は、デジタルカメラ７やメディア８などに記録された画像データを読み取る。ここで、読み取る画像データはデジタルカメラ７で撮影して得られた画像データに限定されず、ネガフィルムや写真プリントをスキャンして得られた画像データや、ビデオテープレコーダなどから得られた動画データ、動画をキャプチャして得られた静止画像データなどであってもよく、読み取り先もＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒなどの記録媒体や通信ネットワーク１１を介して接続されるサーバ１２などであってもよい。
【００３２】
次に、ステップＳ１０５で、データ生成手段１８を用いて、読み取った画像データに基づいて動画データを生成（エンコード）し、生成された動画データに基づいて、家電機器で再生可能な形式の家電機器用データ（例えば、動画データがＭＰＥＧ１形式の場合はＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式のデータ、動画データがＭＰＥＧ１又はＭＰＥＧ２の場合はＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式のデータ）を生成（オーサリング）する。また、読み取った画像データのデータサイズを縮小したサムネイル画像データやスクリーンネイル画像データなどの縮小画像データを作成する。
【００３３】
次に、記録制御手段１９を用いて記録媒体装填部４に装填された記録媒体９に各種データを記録するが、その際、家電機器ではデータを読み込むことができる記録領域が限定されるため、図１１に示すように、ステップＳ１０６で、生成した家電機器用データを記録媒体９の論理アドレス領域の内周側に書き込み、必要に応じてセッションをクローズした後、ステップＳ１０７で、読み取った画像データや、縮小画像データ、アプリケーション、識別情報などが記述された管理データなどを記録媒体９の先に記録した家電機器用データの外側に書き込む。なお、この論理アドレス領域とは、ユーザのデータ（プログラム）が記録される領域であり、ユーザデータの配置情報が記録されるプログラムメモリ領域、リードイン・ＴＯＣ（Table Of Contents）領域やリードアウト領域などの情報領域、ディスクの応用コードやレーザ記録パワーの推奨値、その他の情報が記録される案内溝変調（ＡＴＩＰ）情報の領域は含まず、また、論理アドレス領域外とは上記論理アドレス領域以外の領域を指すものとする。
【００３４】
上記手順で作成された記録媒体９のディレクトリ構造は図１０（ａ）に示すようになり、画像データの格納場所を示すフォルダ（PS_Rollフォルダ）内に画像データや縮小画像データ、管理データ（index.pvm）などが記録され、APPLフォルダ内にスライドショープログラムやスライドショーの設定ファイルなどが記録され、これらでコンピュータ機器用データが構成される。また、Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ形式のデータを生成した場合は図１０（ａ）に示すように、”VCD”フォルダ内の画像データをＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式用データとして関連付けるファイル、”SEGMENT”フォルダ内のＴＶ画面に表示する画像データ、”MPEGAV”フォルダ内の動画データ、”DAT”フォルダ内のＴＶ画面に静止画像データを表示するためのアプリケーションなどで家電機器用データが構成され、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式のデータを生成した場合は図１０（ｂ）に示すように、”VIDEO_TS”フォルダ内の、チャプター位置情報が記述されたVIDEO_TS.IFOとそのバックアップファイルであるVIDEO_TS.BUPとタイトル選択メニューのためのVIDEO_TS.VOBとで構成されるビデオマネージャ（ＶＭＧ）と、チャプター位置情報が記述されたVTS_**_0.IFOとそのバックアップファイルであるVTS_**_0.BUPとＶＴＳの各タイトルの動画データであるVTS_**_*.VOBなどとで構成されるビデオタイトルセット（ＶＴＳ）などで家電機器用データが構成される。
【００３５】
なお、フォルダ構造やフォルダ名称、ファイル名称などは任意であるが、画像データの管理を容易にするために、画像データの格納場所を示すフォルダ（PS_Roll）の下位の階層にメディア８毎、機器毎、フィルム毎のデータの格納場所を示すフォルダを設け、該フォルダの名称をROYYMMDDyyy_XXXXXXAABxxx（YYMMDD：書き込み年月日を特定する数字、yyy：日毎のシーケンシャル番号、XXXXXX：ランダムなＩＤ番号、AA：メーカーコード（00〜ZZ）、B：ソフトウェア、機器の商品カテゴリー（0〜Z）、xxx：シーケンシャル番号）としたり、各々のデータのファイル名称をCCYYMMDDxxxxxx（CC：データの種別、YYMMDD：書き込み年月日を特定する数字、xxxxxx：シーケンシャル番号）などとすることができる。
【００３６】
次に、ステップＳ１０８で、必要に応じて、記録媒体９に記録した画像データの中からジャケットプリントに印刷する１以上の画像データを選択し、印刷制御手段２０は、記録媒体９の識別情報（記録媒体９に記録された識別情報としてもよいし、他の記録媒体と区別するために新たに設けた情報としてもよい。）と、必要に応じて、選択された画像データに基づく画像又はインデックス画像とを印刷させるための指示情報を作成してプリンタ１０に送信し、プリンタ１０は該指示情報に従ってジャケットプリント１３ａを作成する。そして、ステップＳ１０９で、作成した記録媒体９を第１収納ケース１３に収納すると共に、必要に応じて印刷したジャケットプリント１３ａを第１収納ケース１３に装着する。
【００３７】
次に、ステップＳ１１０で、次の記録媒体９を作成するかを判断し、次の記録媒体９を作成する場合は、ステップＳ１０１に戻って同様の処理を繰り返す。なお、ここでは各々の記録媒体９に対してデジタルカメラ７やメディア８から画像データを入力しているが、入力した画像データを複数の記録媒体９に記録する構成としてもよい。
【００３８】
そして、全ての記録媒体９に対して所望の画像データや家電機器用データを記録した後、ステップＳ１１１で、各々の記録媒体９に記録した画像データの中から、カバー１５に印刷する画像データを選択し、印刷制御手段２０は、各々の記録媒体９の識別情報（同様に記録媒体９に記録された識別情報としてもよいし、他の記録媒体と区別するために新たに設けた情報としてもよい。）と、各々の記録媒体９から選択された画像データに基づく画像又はインデックス画像とを対応付けて印刷させるための指示情報を作成してプリンタ１０に送信し、プリンタ１０は該指示情報に従ってカバー１５を作成する。その際、作成した記録媒体９の数に応じて、カバー１５の背表紙部分の幅や画像の大きさ、画像のレイアウトなどが自動的に調整されるようにすると便利である。そして、ステップＳ１１２で、記録媒体９が収納された複数の第１収納ケース１３を第２収納ケース１４に収納すると共に、印刷したカバー１５を第２収納ケース１４に装着して本実施例の記録媒体収納物１６が作成される。
【００３９】
このように、本実施例では、記録媒体収納物１６を、画像データが記録された記録媒体９を収納する複数の第１収納ケース１３と、複数の第１収納ケース１３を収納する第２収納ケース１４と、第２収納ケース１４の少なくとも１つの面に装着されるカバー１５とで構成し、必要に応じて第１収納ケース１３のジャケットプリント１３ａの背表紙部分に、内部に収納される記録媒体９の識別情報を印刷し、カバー１５に、各々の記録媒体９の識別情報と該記録媒体９に記録された少なくとも１つの画像データに基づく画像とを対応付けて印刷するため、カバー１５に印刷された識別情報及び画像を確認することによって第２収納ケース１４にどのような記録媒体９が収納されているかを識別することができ、使い勝手を格段に向上させることができる。
【実施例２】
【００４０】
次に、本考案の第２の実施例に係る記録媒体収納物について、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は、本実施例の記録媒体収納部の構成例を示す図であり、図１３は、本実施例のカバーの構成例を示す図である。
【００４１】
前記した第１の実施例により、複数の第１収納ケース１３を第２収納ケース１４に収納して複数の記録媒体９を利用しやすい形態で保管、管理することができるが、従来技術で示したように、記録媒体９はその構造上、熱などによって変形しやすく、赤外線などが照射されることによって記録媒体９の温度が上昇し、記録媒体９に記録された画像データが読み取れなくなる恐れがある。そこで、本実施例では、外的影響、特に赤外線による影響を抑制するための構造を提案する。
【００４２】
具体的には、第１の実施例では第２収納ケース１４を、プラスチックや厚紙などの任意の材料を用いて形成したが、このプラスチックに赤外線や遠赤外線を反射又は吸収する材料を含有させることによって、赤外線による影響を抑制することができる。例えば、プラスチックにクロモファインブラックＡ−１１０３（登録商標；大日精化工業株式会社製）などの黒色有機顔料を０．５〜１５重量％程度含有させると、赤外線や遠赤外線を８０％程度、反射又は吸収することができる。
【００４３】
また、第２収納ケース１４の基材に赤外線や遠赤外線を反射又は吸収する材料を含有させる代わりに、第２収納ケース１４の外面又は内面に金属膜を形成することによっても赤外線による影響を抑制することができる。この構造の場合、赤外線のみならず、放射線を遮蔽することも可能であり、また、電気的なシールドとして機能させることができるため、帯電による記録媒体９の損傷なども防止することができる。
【００４４】
また、第１の実施例では、カバー１５を印画紙などを用いて形成したが、第２収納ケース１４とカバー１５との間に赤外線や遠赤外線を反射又は吸収する材料を介在させることによっても赤外線による影響を抑制することができる。例えば、図１２に示すように、第２収納ケース１４とカバー１５との間に、Ａｌ箔などの金属箔や金属蒸着体、酸化チタン塗布シートなどの赤外線反射シート２１を挿入することによって赤外線や遠赤外線を確実に反射することができる。この構造の場合も、赤外線の影響のみならず、放射線や帯電による記録媒体９の損傷なども防止することができる。なお、図１２では赤外線反射シート２１とカバー１５とをほぼ同じ形状としているが、赤外線反射シート２１は第２収納ケース１４とカバー１５との間の少なくとも一部に配設されていればよい。
【００４５】
また、赤外線反射シート２１を挿入する代わりに、図１３に示すように、カバー１５の支持体２２として上述した金属箔や金属蒸着体、金属膜塗布シートなどを用いることによっても赤外線や遠赤外線を確実に反射することができる。この構造の場合も、赤外線の影響のみならず、放射線や帯電による記録媒体９の損傷なども防止することができる。
【００４６】
このように、第２収納ケース１４の基材に赤外線を吸収又は反射する材料を含有させたり、第２収納ケース１４とカバー１５との間に赤外線を吸収又は反射する材料を介在させたり、カバー１５の支持体として赤外線を吸収又は反射する材料を用いるなどにより、赤外線を有効に遮蔽することができるため、内部に収納された記録媒体９の温度が上昇して変形するといった不具合を未然に防止することができる。
【００４７】
なお、上記赤外線、放射線、帯電による損傷防止機能は第１収納ケース１３にも適用することができ、両方に適用することによってより安全に記録媒体９を保管することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本考案は、記録媒体９が収納された複数の第１収納ケース１３を識別可能に収納するための構造全般に対して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本考案の第１の実施例に係る記録媒体収納物を作成するシステムの構成を示す図である。
【図２】本考案の第１の実施例に係る第１収納ケースの構成例を示す図である。
【図３】本考案の第１の実施例に係る第２収納ケースの構成例を示す図である。
【図４】本考案の第１の実施例に係るカバーの構成例を示す図である。
【図５】本考案の第１の実施例に係るカバーの構成例を示す図である。
【図６】本考案の第１の実施例に係るカバーの構成例を示す図である。
【図７】本考案の第１の実施例に係るカバーの構成例を示す図である。
【図８】本考案の第１の実施例に係る記録装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本考案の第１の実施例に係る記録装置を用いた記録媒体の作成手順を示すフローチャート図である。
【図１０】本考案の第１の実施例に係る記録媒体のデータ構造を示す図である。
【図１１】本考案の第１の実施例に係る記録媒体のデータ記録領域を示す図である。
【図１２】本考案の第２の実施例に係る記録媒体収納部の構成例を示す図である。
【図１３】本考案の第２の実施例に係るカバーの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  記録装置
２  メディア装填部
３  機器接続部
４  記録媒体装填部
５  表示手段
６  操作手段
７  デジタルカメラ
７ａ  カメラ付き携帯電話機
８  メディア
９  記録媒体
１０  プリンタ
１１  通信ネットワーク
１２  サーバ
１３  第１収納ケース
１３ａ  ジャケットプリント
１４  第２収納ケース
１４ａ  開口部
１４ｂ  蓋
１５  カバー
１６  記録媒体収納物
１７  データ入力手段
１８  データ生成手段
１９  記録制御手段
２０  印刷制御手段
２１  赤外線反射シート
２２  支持体
【図１】
0003114700.tif 000003
【図２】
0003114700.tif 000004
【図３】
0003114700.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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