(57)【要約】【課題】  ケースに備わる磁石や更には外部からの電気回路に対する影響を防止できる携帯式電気製品の収納ケースを提供すること。【解決手段】  携帯式の電気製品を収納するケースにおいて、開口部を有した略箱状であって電気製品を収容する収容体と、その収容体から突出した略舌片状であって収容体開口部を開閉する蓋体とを設け、閉蓋時に互いに係合して閉蓋状態を形成する部位である収容体の係合部と蓋体の係合部とを、互いに略面接可能にし、収容体係合部と蓋体係合部の少なくとも一方に磁石を配設すると共に、磁石の配設されない方には磁着性金属板を配設することで、磁着作用によって蓋体の開閉を司り、更に、収容体係合部における前記磁石より内側に、略板状の磁気吸収材を配設する。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯式の電気製品を収納するケースにおいて、
開口部を有した略箱状であって電気製品を収容する収容体と、
その収容体から突出した略舌片状であって収容体開口部を開閉する蓋体とを設け、
閉蓋時に互いに係合して閉蓋状態を形成する部位である収容体の係合部と蓋体の係合部とを、互いに略面接可能にし、
収容体係合部と蓋体係合部の少なくとも一方に磁石を配設すると共に、磁石の配設されない方には磁着性金属板を配設することで、磁着作用によって蓋体の開閉を司り、
更に、収容体係合部における前記磁石より内側に、略板状の磁気吸収材を配設する
ことを特徴とする携帯式電気製品収納ケース。
【請求項２】
蓋体係合部には、磁着性金属板を配設し、
収容体係合部には、磁石と、その内側に磁気吸収材を配設する
請求項１に記載の携帯式電気製品収納ケース。
【請求項３】
収容体係合部に配設される磁気吸収材が鉄板である
請求項１または２に記載の携帯式電気製品収納ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯式の電気製品を収納するケースに関し、特に、ケースに備わる磁石や外部から電気回路への影響を防止できる構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯式電話機やＣＤプレイヤーなど、携帯式の小型電気製品が普及している。それらは、皮ケースなどに収納されて携帯されることが多い。
ケースを開閉する機構には、ベルトやホックや磁石などが用いられている。このうち、磁石による磁着作用を開閉に利用したケースが、円滑に開閉しやすく便利である。
【０００３】
しかし、磁石をケースに設けると、その磁力が、電気製品に悪影響を及ぼすことがある。
電気製品には磁気を感知するセンサーが設けられることもあり、誤動作を起こすことがある。また、磁石の動きに伴って発生する誘導電流が、回路に影響を与えることもある。例えば、携帯式電話機のディスプレイが発光する誤動作が報告されている。
【０００４】
磁石を利用した携帯式電話機の収納ケースには、例えば、特許文献１などがある。しかし、このような従来技術には、磁石の悪影響を防止する工夫は考慮されていなかった。
【特許文献１】実登３０５２２８２
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本考案は、ケースに備わる磁石や更には外部からの電気回路に対する磁力の影響を防止できる携帯式電気製品の収納ケースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本考案の携帯式電気製品収納ケースは、次の構成を備える。すなわち、携帯式の電気製品を収納するケースにおいて、開口部を有した略箱状であって電気製品を収容する収容体と、その収容体から突出した略舌片状であって収容体開口部を開閉する蓋体とを備え、閉蓋時に互いに係合して閉蓋状態を形成する部位である収容体の係合部と蓋体の係合部とが、互いに略面接可能であり、収容体係合部と蓋体係合部の少なくとも一方に磁石を配設されると共に、磁石の配設されない方には磁着性金属板を配設されることで、磁着作用によって蓋体の開閉を司り、更に、収容体係合部における前記磁石より内側に、略板状の磁気吸収材が配設されることを特徴とする。
【０００７】
ここで、蓋体係合部には、磁着性金属板を配設し、収容体係合部には、磁石と、その内側に磁気吸収材を配設して、蓋体係合部には磁石を設置しないようにしてもよい。すると、蓋体係合部の磁石の接近や、移動に伴う誘導電流が防止される。
【０００８】
また、収容体係合部に配設される磁気吸収材の更に内側に、プラスティック等の非磁性体を配設して、収容体係合部に配設される磁石の影響を一層抑止してもよい。
【０００９】
収容体係合部に配設される磁気吸収材としては、鉄板が好適に利用できる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によると、ケースを開閉する機構に、磁石による磁着作用を利用するので、ケースを円滑に開閉しやすく便利である。また、磁石を用いているにもかかわらず、その磁気の電気製品に対する影響を防止できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
ここでは、ケースに収納される携帯式の電気製品として携帯式電話機を例示するが、ケースに収納する電気製品としては、ＣＤプレイヤーやＰＤＡなど、任意の携帯式小型電気製品が適用可能である。
【００１２】
図１及び２は、本発明による携帯式電話機用ケースの使用状態を示す斜視図であり、図１は開蓋状態、図２は閉蓋状態を表す。また、図３は、開蓋状態におけるケースの平面説明図である。
本発明による携帯式電気製品収納ケースは、収容体（１０）と蓋体（２０）とを少なくとも備える。
収容体（１０）は、略箱状であって、開口部（１１）から携帯式電話機（３０）を出し入れされる。
蓋体（２０）は、収容体（１０）の開口部（１１）近傍から突出した略舌片状であって、その開口部（１１）を開閉する構成を備える。
【００１３】
閉蓋時に互いに係合して閉蓋状態を形成する部位である収容体（１０）の係合部（１２）と蓋体（２０）の係合部（２１）とは、表面が共に略平坦になっている。
そして、蓋体係合部（２１）には、その内部に磁着性金属板（２２）が埋設され、収容体係合部（１２）には、その内部に、磁石（１３）と磁気吸収材（１４）が順に埋設されている。
そのため、収容体（１０）と蓋体（２０）とは、磁石（１３）と磁着性金属板（２２）との間の磁着作用によって接離制御され、収容体係合部（１２）と蓋体係合部（２１）の表面が共に略平坦なので、その面に沿って両者が円滑に摺動するので接離動作が容易である。
【００１４】
なお、磁着性金属板（２２）や、磁石（１３）、磁気吸収材（１４）は、ケース素材の内部に埋設しなくて、表面に露出させてもよい。
【００１５】
磁気吸収材（１４）としては、鉄板等の磁着性金属板が利用できる。
収容体係合部（１２）に平行な面における磁気吸収材（１４）の面積は、磁石（１３）より大きく設計されることで、磁石（１３）からの磁気は磁気吸収材（１４）によって分散されて、携帯式電話機（３０）へは伝わりにくくなっている。
【００１６】
図４は、別実施例を示す開蓋状態におけるケースの平面図である。
本実施例では、蓋体係合部（２１）にも磁石（２３）が配設されている。両接合部（１２）（２１）に磁石（１３）（２３）を配置することによって、磁力が強化されている。
ただし、前記実施例のように、蓋体係合部（２１）に磁石を設けない場合には、蓋体（２０）を動かした時に生じる磁石の接近や、磁石の移動に伴う誘導電流が防止される利点がある。
【００１７】
また、本実施例には、収容体係合部（１２）に配設される磁気吸収材（１４）の更に内側に、プラスティック等の非磁性体（１５）が配設されている。非磁性体（１５）によって、磁石（１３）からの磁気が阻止されるので、携帯式電話機（３０）への影響が一層抑止される。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本考案によると、簡易な構成でありながら、ケースの開閉しやすさとと共に、磁気による影響を防止できるので利用価値が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】携帯式電話機用ケースの開蓋状態を示す斜視図
【図２】携帯式電話機用ケースの閉蓋状態を示す斜視図
【図３】携帯式電話機ケースの平面説明図
【図４】別実施例の開蓋状態を示す平面図
【００２０】
１０    収容体
１１    開口部
１２    係合部
１３    磁石
１４    磁気吸収材
１５    非磁性体
２０    蓋体
２１    係合部
２２    磁着性金属板
２３    磁石
３０    携帯式電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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