(57)【要約】【課題】本発明の目的は、電子的価値交換媒体の発行について、ユーザが、通信ネットワーク上において金融処理サービスを行う者の所有する金融機関口座に入金して電子的価値交換媒体を購入することによって電子的価値交換媒体を発行する従来技術と同等の利便性を確保すると共に、金融機関が、ユーザからの委託を受けて直接該口座所有者の口座を、情報処理システムを用いて操作し、預金されている通貨からユーザの指定する額を電子的価値交換媒体とすることによって電子的価値交換媒体を発行する従来技術と同等の法的安全性と運用上の安全性を確保する技術を提案しようとするものである。【解決手段】連名預金口座に内包される複数の名義と、電子的価値交換媒体管理手段における論理口座を一対一で対応させることにより、上記それぞれの方法と同等の安全性と取扱の利便性を確保した電子決済サービスの為の電子的価値交換媒体の発行方法を実現した。【選択図】　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の通信系（３）上に構築された、
通貨の電子化手段（１）である［金融機関において入出金等を管理するサーバ（以下、金融機関サーバ（１１２）と言う）と、上記金融機関に入出金すると共に上記金融機関サーバに入出金データを入力するための入力手段（１１１）と、
上記金融機関サーバに、専用線またはインターネットに代表される通信系（３）であってＶＰＮ等専用線同等の通信秘匿性を有する回線を経由して接続された、「『電子マネー等、オンライン上での決済を実現する為の決済保証方法であって、情報処理方法である電子的価値交換媒体』の発行および移動を記録し管理するためのデータベースである管理手段（以下、電子的価値交換媒体管理手段（１２）と言う）」］と、
上記電子的価値交換媒体管理手段にインターネット等の通信系（３）を経由して接続し、上記電子的価値交換媒体を利用して決済、送金、入出金若しくは残高を閲覧するために、電子的価値交換媒体を発行しようとする者（以下、ユーザと言う）の使用する「情報処理端末（２）」と、該情報処理端末（２）において動作するアプレットまたはアプリケーションプログラムによって作成された電子的価値交換媒体管理手段の操作ツールであるＧＵＩとからなる情報処理系において、上記電子的価値交換媒体の交換価値の通貨による裏付けを目的として上記金融機関に開設された預金口座であって、「銀行法において連名預金口座として定義される預金口座または上記連名預金口座と同等以上の法的立場を有する金融機関の預金口座（以下、連名預金口座（１１２１）と言う）」に内包される各名義と、データベーステーブル上に定義されたカラムであって電子的価値交換媒体管理手段（１２）における論理的若しくは仮想的な預金口座（１２１）の口座番号とを、電子的価値交換媒体管理手段（１２）上において一対一で対応させたことを特徴とする電子的価値交換媒体の発行システムおよび電子的価値交換媒体の移動の管理の為のデータの取扱システム。
【請求項２】
上記電子的価値交換媒体管理手段の論理口座（１２１）テーブルにカラムとして「操作対象となる論理口座の番号」と「論理口座のある金融機関コード」を設けたことにより、複数の金融機関に預金された電子的価値交換媒体を一つのサービスの中で一元的に管理することができるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子的価値交換媒体の発行システムおよび電子的価値交換媒体の移動の管理の為のデータの取扱システム。
【請求項３】
データベースにユーザ登録して論理口座を開設した上記ユーザが、上記連名預金口座（１１２１）に預金することによって、上記電子的価値交換媒体管理手段（１２）は上記金融機関サーバから該預金データを取得して、該預金データを論理口座の番号によって上記連名預金口座の名義と対応付けられた「上記電子的価値交換媒体管理手段（１２）のテーブルであって『操作対象となる論理口座の番号』、『論理口座のある金融機関コード』、『操作日時『、『操作内容のコード』、『電子的価値交換媒体の移動元または移動先の金融機関の預金口座番号または論理口座の番号』および『操作した電子的価値交換媒体の値』から構成される論理口座テーブルの『操作した電子的価値交換媒体の値』カラム」に登録することにより、
上記電子的価値交換媒体管理手段（１２）の上記論理口座テーブルの『操作した電子的価値交換媒体の値』カラムに登録された電子的価値交換媒体の価値を、上記連名預金口座における名義によって所有権を設定された通貨価値によって法的に裏付けるようにしたことを特徴とする電子的価値交換媒体の発行方法および電子的価値交換媒体の移動の管理の為のデータの取扱方法。
【請求項４】
上記ユーザが情報処理端末（２）を経由して上記電子的価値交換媒体管理手段（１２）に要求を出し、上記電子的価値交換媒体管理手段（１２）が、上記連名預金口座（１１２１）の名義人である上記ユーザがそれぞれの分割保有する資金について上記論理口座テーブルの各カラムのデータを一元的に管理することによって、上記ユーザが情報処理端末（２）を経由して電子的価値交換媒体の移動の管理をすることができるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の電子的価値交換媒体の発行方法および電子的価値交換媒体の移動の管理の為のデータの取扱方法。
【請求項５】
上記電子的価値交換媒体管理手段を複数の金融機関とそれぞれオンライン接続させることにより、複数の金融機関に設けられた上記連名預金口座（１１２１）の中の論理口座（１２１）に対し、上記ユーザが、上記複数の金融機関とそれぞれ個別に接続することなく、上記電子的価値交換媒体管理手段を経由することで全ての論理口座（１２１）を直接操作できるようにしたことを特徴とする請求項３および請求項４に記載の電子的価値交換媒体の発行方法および電子的価値交換媒体の移動の管理の為のデータの取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】インターネット等の網状通信系上の情報処理系において、金融機関に預金されている価値交換媒体である通貨によって価値を裏付けられ保証された電子的価値交換媒体を発行する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】金融機関の口座を利用して電子決済を行うために電子的価値交換媒体を発行する方法には、金融機関が、電子決済を利用しようとするユーザから委託を受けて直接該ユーザの預金口座を、情報処理システムを用いて操作し、通貨を電子的価値交換媒体として電子化することによって通信ネットワーク上において発行する方法（図２）と、
ユーザが、通信ネットワーク上において金融処理サービス提供者の金融機関口座に入金して電子的価値交換媒体若しくは電子的価値交換媒体の使用権を購入することによって電子的価値交換媒体を通信ネットワーク上において発行する方法（図１）とがある。
【０００３】前者（図２）の方法は契約法、銀行法および出資法等によって取扱が拘束されており、電子決済システムを利用しようとする口座所有者と電子決済サービス提供者と金融機関とが「口座取扱に関する三者間契約」を締結するか、若しくは金融機関が電子決済システムを利用しようとする口座所有者と口座取扱に関する委託契約を締結することより可能となるサービスであることから、電子決済を利用しようとする者の権利は法によって守られているが、手続きが煩雑であり且つ上記契約を締結した金融機関だけでしか利用できないという問題があり、
また後者（図１）の方法は、電子的価値交換媒体用の預金口座の開設されている全ての金融機関で利用可能であり、且つその手続は簡便であるものの、購入した電子的価値交換媒体を今一度通貨に交換しなおすことについては、該電子的価値交換媒体の所有権に関してはユーザの所有と認められるものの、該価値交換媒体そのものの価値の裏づけに関しては該預金口座を所有するサービス提供者の信用によらなければならないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、後者（図１）の方法の利便性を確保しながら、前者（図２）の方法と同等の所有権および交換価値の裏付けに関する法的安全性と運用上の安全性を確保する技術を提案しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】図５に示すように、銀行法上、連名預金口座として定義されている預金口座に内包される複数の名義（１１２１）と、図６および図７の形でデータベーステーブル上に定義されたカラム（５０２１）であって電子的価値交換媒体管理手段（１２）における論理的若しくは仮想的な預金口座（１２１）とを、データベースである電子的価値交換媒体管理手段（１２）上において一対一で対応させることにより、
ユーザが情報処理端末（２）からインターネット等の網状通信系（３）を経由してデータベースである電子的価値交換媒体管理手段（１２）を操作することに対し、後者（図１）の利便性を確保すると同時に、前者（図２）の方法と同等の所有権および交換価値の裏付けに関する法的安全性を確保した電子的価値交換媒体の発行方法と、電子的価値交換媒体管理手段（１２）上において一元的に電子的価値交換媒体の移動を管理するためのデータの取扱方法とを実現した。
【０００６】即ち、論理口座に登録された電子的価値交換媒体の価値を、連名預金口座における名義によって所有権の設定された通貨価値によって裏付けることを実現するとともに、
電子的価値交換媒体が、電子的価値交換媒体の為の連名預金口座の開設されている全ての金融機関で利用可能であり、且つ全ての論理口座（１２１）が電子的価値交換媒体管理手段（１２）上において一元的に管理されることによってデータ不整合を調整する為の調整手続きを不要としたユーザの利用手続の簡便性を実現した。
【０００７】また、図６のデータベーステーブルのカラム構成に示すように、電子的価値交換媒体管理手段において論理口座（１２１）毎の電子的価値交換媒体の移動履歴を管理することにより、電子的価値交換媒体管理手段（１２）上において一元的に電子的価値交換媒体の移動を管理するためのデータの取扱方法を実現した。
【０００８】また、金融機関における口座を連名預金口座としたことにより、各名義人がＡＴＭや金融機関窓口などで強制的に預金を引きだすことができないことによって、電子商取引の決済において返品や交換要求をシステム外とする即時決済方式ではなく、返品要求や交換要求に対し決済のための電子的価値交換媒体を担保として使用することのできる預託型の決済方式を採用し得ることを実現した。
【０００９】尚、暗号化技術や本人認証技術等は、当然の事ながらサポートすることとなるが、これらは本来、電子的価値交換媒体発行とは別の技術であることから本発明の請求項、課題を解決するための手段および発明の実施形態においては省略している。
【００１０】
【発明の実施形態】発明の好ましい実施形態における実施例について、図３〜図８を用いて説明する。
【００１１】ユーザが電子的価値交換媒体の発行を行う場合、図３、図４に示すように、ユーザが、金融機関に電子的価値交換媒体の発行を目的として開設された連名預金口座（１１２１）にＡＴＭ、インターネットバンキング若しくは全銀プロトコルによるファームバンキングを用い、電子書類上に「金額」および「振込依頼人名の後に区切り記号として半角でスペースを空けて論理口座（１２１）を特定するコード（５０２１）」を記入し（図８）、登録して預金を行う。
【００１２】金融機関サーバが上記連名預金口座（１１２１）に登録された論理口座の番号（５０２１）、操作日時（５０２３）、操作内容のコード（５０２４）、移動元の預金口座の番号（５０２５）、および入金する電子的価値交換媒体の値（５０２５）等の新規データを、インターネット回線等を用いて全銀プロトコルで定義されたデータ通信方式によって電子的価値媒体発行管理手段（１２）に通知する（図３、図４）。
【００１３】データベースである電子的価値交換媒体管理手段（１２）のプロシージャが、上記金融機関サーバから送信されてきた上記新規データについて、図６に示すデータベーステーブルに登録することにより、論理口座（１２１）に該ユーザの電子的価値交換媒体が発行されることとなる。
【００１４】ユーザが、電子的価値交換媒体を現金化するために、情報処理端末（２）上に表示される「アプレットまたはアプリケーションプログラムによるＧＵＩ」を用いてインターネット等の網状通信系（３）経由で電子的価値交換媒体管理手段（１２）にアクセスし、該ユーザの指定する金融機関に開設された預金口座への電子的価値交換媒体の移動を要求すると、
電子的価値交換媒体管理手段（１２）は該ユーザから送信された論理口座の番号（５０２１）、操作日時（５０２３）、操作内容のコード（５０２４）、移動先の預金口座の番号（５０２５）、および出金する電子的価値交換媒体の値（５０２５）等のデータをテンポラリテーブルに登録すると同時に、ユーザの名義が含まれた連名預金口座（１１２１）のある金融機関サーバ（１１２）に上記ユーザからの上記移動要求を通知し、
該金融機関サーバ（１１２）は自らのシステムと方法によって該連名預金口座（１１２１）から該ユーザの指定する額の資金を該ユーザの指定する金融機関の預金口座に移動し、移動完了を上記電子的価値交換媒体管理手段（１２）に通知し、
上記電子的価値交換媒体管理手段（１２）はテンポラリテーブルに登録された該データを論理口座テーブルに新規データとして転記し、テンポラリテーブルの該データを削除して上記ユーザからの要求に対する処理を終了する。
【００１５】上記ユーザからの現金化を目的とした電子的価値交換管理手段に対する資金移動要求について、ユーザの指定する預金口座が指定された金融機関にないなどの理由により、移動が完了できなかった場合、金融機関サーバは移動不成立を電子的価値交換媒体管理手段（１２）に通知し、
電子的価値交換媒体管理手段（１２）は上記ユーザに移動の不成立を、その理由をデータベース上に登録された定型化された理由の一覧の中から選択して、該理由を添えて電子メールまたはアプリケーションプログラムまたはアプレットによって通知すると共に、上記テンポラリテーブルに登録された上記データを削除して上記ユーザからの要求に対する処理を終了する。
【００１６】上記ユーザが、該ユーザの情報処理端末（２）から電子的価値交換媒体管理手段（１２）に対し操作対象とする論理口座を論理口座の番号（５０２１）によって特定して他の論理口座への資金移動要求を行う場合、
該ユーザは該ユーザの情報処理端末（２）上に表示される「アプレットまたはアプリケーションプログラムによるＧＵＩ」を用いてインターネット等の網状通信系（３）経由で電子的価値交換媒体管理手段（１２）にアクセスし、論理口座（１２１）テーブルに、論理口座の番号（５０２１）、操作日時（５０２３）、操作内容のコード（５０２４）、移動先の論理口座の番号（５０２５）、および移動する電子的価値交換媒体の値（５０２５）を該電子的価値交換媒体管理手段（１２）に登録要求し、
該電子的価値交換媒体管理手段（１２）のプロシージャが該ユーザからの登録要求を実行して登録し処理を終了する。
【００１７】上記において論理口座（１２１）の残高不足によりユーザの要求する資金移動ができない場合は、ユーザの情報処理端末（２）上で動作している電子的価値交換媒体操作用のアプレットまたはアプリケーションプログラムがこれを検知し、ユーザに再入力を要求する。
【００１８】図６に示すように、オブジェクティブな構造を持つ論理口座（１２１）テーブルに「操作対象となる論理口座の番号（５０２１）」と「論理口座のある金融機関コード（５０２２）」があることにより、複数の金融機関に預金された電子的価値交換媒体を一元的に管理することが可能となる。
【００１９】尚、請求項および上記の説明においては、論理口座（１２１）をテーブルとして表現してきたが、テーブルではなく、「オブジェクティブなデータ構造」としても良い。
【００２０】
【発明の効果】電子的価値交換媒体を用いて電子決済を利用しようとする者（以下、ユーザという）が、電子化手段を用いずに連名預金口座から資金を引き出すには通帳と印鑑が必要になることから、サービス提供者が該ユーザに通帳と印鑑を第三者に提供するか、サービス提供者から通帳と印鑑が該ユーザによって持ち出されない限り困難であるが、
サービス提供者の提供するアプレットやアプリケーションプログラムからなるＧＵＩである「通信系上の情報処理システム」を用いて自身の論理口座から自身の金融機関口座に電子的価値交換媒体を通貨に変換して引き出すことができるようにしたことにより、論理口座に登録された電子的価値交換媒体の価値を、連名預金口座における名義によって所有権の設定された通貨価値によって裏付けることを実現するとともに、
電子的価値交換媒体が、電子的価値交換媒体の為の連名預金口座の開設されている全ての金融機関で利用可能であり、且つ全ての論理口座（１２１）が電子的価値交換媒体管理手段（１２）上において一元的に管理されることによってデータ不整合を調整する為の調整手続きを不要としたユーザの利用手続の簡便性を実現した。
【００２１】サービス提供者が複数の金融機関に連名預金口座を開設することにより、ユーザは該複数の金融機関にユーザ名義の預金口座を開設することなく、自身の論理口座を開設できることから、ユーザは上記複数の金融機関に別々に赴くことなく、一つの電子的窓口から各金融機関に開設された論理口座を利用できるようになった。
【００２２】また、金融機関における口座を連名預金口座としたことにより、各名義人がＡＴＭや金融機関窓口などで強制的に預金を引きだすことができないことによって、電子商取引の決済において返品や交換要求をシステム外とする即時決済方式ではなく、返品要求や交換要求に対し決済のための電子的価値交換媒体を担保として使用することのできる預託型の決済方式を採用し得ることを実現した。
【００２３】また、ユーザはペイオフに際しても少なくとも上記複数の金融機関に設けられた各論理口座が１０００万円までは保護されることによって、例えばサービス提供者が１０の金融機関に連名預金口座を開設しているのであれば、合わせて１億円までの保護を受けることが可能であり、この場合において各金融機関とインターネットバンキングやファームバンキングによって金融機関に通信接続して開設した自身の預金口座を操作する場合と同等以上の利便性を実現した。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子的価値交換媒体を購入することにより発行する場合の構成図
【図２】金融機関に開設された電子的価値交換媒体を発行しようとする預金者の口座に入金することにより電子的価値交換媒体を発行する場合の構成図
【図３】連名預金口座を使って電子的価値交換媒体を発行する場合の構成図
【図４】実施例のシーケンス図
【図５】連名預金口座と電子的価値交換媒体の仮想口座との関係を示す構成図
【図６】論理口座テーブルのカラム構成
【図７】論理口座と連名預金口座の名義を関連付ける為のデータベーステーブルのカラム構成
【図８】実施例において全銀プロトコルのデータ・レコードを用いて仮想口座に関連付けを行う方式を示した図
【符号の説明】
１　　電子化手段
１１　　金融機関の情報処理システムおよび装置
１１１　　入出金操作および入出金データを入力する為の入力手段
１１２　　金融機関サーバ
１１２１　　連名預金口座
１２　　電子的価値交換媒体管理手段
１２１　　論理口座
２　　情報処理端末
２１　　固定型の情報処理端末
２２　　移動（携帯）型の情報処理端末
３　　インターネットに代表される通信系
４　　専用線接続または専用線と同等の通信接続
５　　公衆回線接続
５０２１　　操作対象となる論理口座の番号
５０２２　　論理口座のある金融機関コード
５０２３　　操作日時
５０２４　　入金・出金・振込等、操作内容を示すコード
５０２５　　電子的価値交換媒体の移動元または移動先の「金融機関の預金口座番号」または「論理口座の番号」
５０２６　　操作した電子的価値交換媒体の値
５０３１　　ユーザコード
６　　連名預金口座と論理口座の対応関係を示す線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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