(57)【要約】【課題】電子記録を印刷した帳票の内容が保存されている電子記録と同じであることを証明する照合値を簡単に生成する。【解決手段】本発明の製造記録管理支援装置１は、帳票データ抽出部１２が帳票定義記録部１１のコンフィグ１１１を参照し、データ記録部２２のデータファイル群２２０から帳票に表示するデータを含むデータファイル２２１〜２２ｎを読み出し、各データファイル２２１〜２２ｎから帳票に表示するデータ１２１〜１２ｎを抽出し、署名照合値演算部１３がそのチェックサム１３０を計算し、帳票出力部１４が帳票定義記録部１１の帳票書式１１２を参照し、作成すべき帳票のひな形１４１を作成し、このひな形１４１の帳票データ表示部１４２に帳票データ抽出部１２が抽出したデータ１２１〜１２ｎを埋め込むとともに、署名照合値表示部１４３に署名照合値演算部１３の算出したチェックサム１３０を埋め込んで帳票１４０を作成する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記録手段に記録された製造履歴を示すデータを帳票出力する帳票出力手段を有する製造記録管理支援装置において、
前記帳票出力手段は、
帳票作成に用いられる情報を記録した帳票定義記録手段と、
前記帳票定義記録手段に記録された情報に基づいて帳票に表示する前記製造履歴を示すデータのみを前記データ記録手段から抽出する帳票データ抽出手段と、
前記帳票データ抽出手段の抽出したデータに所定の演算を行い、前記帳票に表示するデータが前記データ記録手段に記録されたデータと同一であることを示す署名照合値を生成する署名照合値演算手段と、
前記署名照合値と帳票に表示する前記製造履歴を示すデータとを含む帳票を前記帳票定義記録手段に記録された情報に基づいて作成し出力する帳票作成手段とを有することを特徴とする製造記録管理支援装置。
【請求項２】
前記署名照合値演算手段は、
前記データのチェックサムを求める演算を行い署名照合値を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の製造記録管理支援装置。
【請求項３】
前記署名照合値演算手段は、
前記データに重み付けを行ってチェックサムを求める
ことを特徴とする請求項１記載の製造記録管理支援装置。
【請求項４】
コンピュータを
帳票作成に用いられる情報に基づいて製造履歴を示すデータを記録したデータ記録手段から帳票に表示する前記製造履歴を示すデータのみを抽出する帳票データ抽出手段、
前記帳票データ抽出手段の抽出したデータに所定の演算を行い、前記帳票に表示するデータが前記データ記録手段に記録されたデータと同一であることを示す署名照合値を生成する署名照合値演算手段、
前記署名照合値と帳票に表示する前記製造履歴を示すデータとを含む帳票を前記帳票作成に用いられる情報に基づいて作成し出力する帳票作成手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子記録に基づいて作成された帳票と、当該電子記録との整合性の証明に用いる製造記録管理支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、製造記録などの管理情報が電子記録で保管されることが多くなったのに伴い、管理情報が所定の書式に印刷された帳票の表示内容と保管されている電子記録との同一性を保証する手段が求められるようになってきている。例えば、米国ＦＤＡ（Ｆｏｏｄ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）の規制「２１  ＣＦＲ  Ｐａｒｔ１１」では、電子記録を用いる場合に満たすべき技術上、手続き上の要件が記載されている。これによれば、電子記録の改ざんが容易にできないように、電子記録には「２１  ＣＦＲ  Ｐａｒｔ１１」を満たす電子署名を行うか、電子記録を印刷した紙に手書き署名を行う必要がある。手書き署名を行う場合、印刷されたデータが保存されているデータと同じであることを証明することが求められている。
【０００３】
電子記録の同一性を保証するためには、元になる電子記録の変更の有無を知る必要があり、電子記録が格納された記憶装置に電子記録の内容から作成された署名照合値（チェックサム）や日付情報などを含む認証ファイルを電子記録と対応づけて格納しておく技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この技術によれば、電子記録の内容から新たに作成した署名照合値と認証ファイルの署名照合値とを比較することにより元になる電子記録の変更の有無を知ることができる。このため、従来は、電子記録が格納された記憶装置に認証ファイルを電子記録と対応づけて格納しておき、帳票印刷時に認証ファイルの署名照合値や日付情報などを印刷していた。
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２８３２６２号公報（第４−６頁、図６）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、帳票作成には電子記録の内容の一部しか用いない場合であっても、従来は電子記録の内容をすべて用いて署名照合値（チェックサム）を作成しているので、帳票に印刷されないデータが変更された場合には署名照合値が変更になる。その結果、帳票上はデータの変更がないにもかかわらず、同じデータが記録された帳票で署名照合値の異なるものが存在するという問題があった。
【０００６】
また、複数の電子記録からデータを集めて作成した帳票の場合、表示する署名照合値の数が増え、管理が困難になるという問題があった。この問題を避けるため、複数の署名照合値を組み合わせて新しい照合値を算出するようにした場合、帳票に表示する電子記録の追加や削除が行われると、署名照合値を算出するプログラムをこれに対応させて変更する必要が生じるため、データ項目が変更になるたびに保守作業が発生し、維持管理コストが増大するという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、電子記録を印刷した帳票の内容が保存されている電子記録と同じであることを証明する照合値を、簡単に生成する装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、データ記録手段に記録された製造履歴を示すデータを帳票出力する帳票出力手段を有する製造記録管理支援装置において、帳票出力手段は、帳票に表示すべき情報を記録した帳票定義記録手段と、帳票定義記録手段に記録された情報に基づいて帳票に表示する製造履歴を示すデータのみをデータ記録手段から抽出する帳票データ抽出手段と、帳票データ抽出手段の抽出したデータに所定の演算を行い、帳票に表示するデータがデータ記録手段に記録されたデータと同一であることを示す署名照合値を生成する署名照合値演算手段と、署名照合値と帳票に表示する製造履歴を示すデータとを含む帳票を帳票定義記録手段に記録された情報に基づいて作成し出力する帳票作成手段とを有することによって特徴づけられる。この場合、帳票出力手段の一構成例は、署名照合値演算手段がデータのチェックサムを求める演算を行い署名照合値を生成する。また、署名照合値演算手段の一構成例は、データに重み付けを行ってチェックサムを求める。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを帳票作成に用いられる情報に基づいて製造履歴を示すデータを記録したデータ記録手段から帳票に表示する製造履歴を示すデータのみを抽出する帳票データ抽出手段、帳票データ抽出手段の抽出したデータに所定の演算を行い、帳票に表示するデータがデータ記録手段に記録されたデータと同一であることを示す署名照合値を生成する署名照合値演算手段、署名照合値と帳票に表示する製造履歴を示すデータとを含む帳票を帳票作成に用いられる情報に基づいて作成し出力する帳票作成手段として機能させることによって特徴づけられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に図を用いて発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明にかかる製造記録管理支援装置を備えたプラント設備の一構成例を示すブロック図であり、本発明の実施の形態を示す。図１に示すように、このプラント設備は、製造記録管理支援装置１、監視装置２、コントローラ３、プラント機器４、情報系ネットワーク５および制御系ネットワーク６を有する。ここで、製造記録管理支援装置１と監視装置２とは、情報系ネットワーク５で接続されており、監視装置２とコントローラ３とは制御系ネットワーク６で接続されている。このプラント設備は、工程数ｎ（ｎは自然数）に対応して、ｎ個のコントローラ３が設けられており、各コントローラ３にはそれぞれの工程に対応したプラント機器４が接続されている。
【００１０】
このような構成において、各コントローラ３は、それぞれ接続されたプラント機器４の計測したデータを収集しており、監視装置２からデータ送信の要求を受信すると収集したデータを監視装置２へ送信する。この場合、要求の受信とデータの送信は制御系ネットワーク６を介して行われる。監視装置２は、データ収集部２１とデータ記録部２２とを有し、データ収集部２１が各コントローラ３から定期的にプラント機器４の計測したデータを収集し、データ記録部２２に記録する。
【００１１】
データ記録部２２には、プラント機器４ごとに設けられた運転データファイルが格納されており、データ収集部２１により各プラント機器４の計測したデータが対応する運転データファイルに製造履歴を示すデータとして記録される。データ記録部２２に格納された運転データファイルは、保管データファイルとして定期的に外部の保管記録媒体２３に書き込まれ、データ保存される。ここで、保管記録媒体２３には、光磁気ディスクやＣＤ−Ｒディスクなどのコンピュータによる書き込みおよび読み取りが可能な記録媒体を用いる。保管記録媒体２３に保存されたデータは、データ記録部２２に復元することができる。このデータ記録部２２は、製造履歴を示すデータを記録するデータ記録手段として作用する。
【００１２】
製造記録管理支援装置１は、帳票定義記録部１１、帳票データ抽出部１２、署名照合値演算部１３および帳票出力部１４を有し、監視装置２のデータ記録部２２に記録されている製造履歴を示すデータに基づいてデータ記録部２２に記録されたデータと同一であることを示す署名照合値を算出し、この署名照合値と署名照合値の算出に用いた製造履歴を示すデータとを含む帳票を作成し、出力する。
【００１３】
帳票定義記録部１１は、帳票作成に用いられる情報を記録した帳票定義記録手段として作用する。帳票データ抽出部１２は、帳票定義記録部１１に記録された情報に基づいて帳票に表示する製造履歴を示すデータのみを監視装置２のデータ記録部２２から抽出する帳票データ抽出手段として作用する。署名照合値演算部１３は、帳票データ抽出部１２の抽出したデータに所定の演算を行い、帳票に表示するデータが監視装置２のデータ記録部２２に記録されたデータと同一であることを示す署名照合値を生成する署名照合値演算手段として作用する。帳票出力部１４は、署名照合値と帳票に表示する製造履歴を示すデータとを含む帳票を帳票定義記録部１１に記録された情報に基づいて作成し出力する帳票作成手段として作用する。
【００１４】
次に、図２と図３を参照し、この実施の形態にかかる製造記録管理支援装置１の動作を説明する。図２は、この製造記録管理支援装置１の動作を示すフローチャートであり、図３は、この製造記録管理支援装置１の行う処理を説明する説明図である。この製造記録管理支援装置１は、処理を開始すると、帳票に表示するデータを含むデータファイルを受信し（ステップＳ０１）、受信したデータファイルから帳票に表示するデータのみを抽出する（ステップＳ０２）。
【００１５】
この場合、帳票データ抽出部１２が帳票定義記録部１１に記録されたコンフィグ１１１を参照し、監視装置２のデータ記録部２２に記録されたデータファイル群２２０から帳票に表示するデータを含むデータファイル２２１〜２２ｎを読み出し、各データファイル２２１〜２２ｎから帳票に表示するデータ１２１〜１２ｎを抽出し、これらのデータ１２１〜１２ｎのみが所定の順に配置されたＣＳＶ形式のデータファイル１２０を生成する。ここで、コンフィグ１１１は、作成すべき帳票ごとにあらかじめ用意された定義ファイルであり、その帳票作成に用いられる情報、例えば読み出すべきデータファイルとその格納先、データファイルから抽出すべきデータの種類、抽出したデータのデータファイル１２０での格納位置など、その帳票を作成する際のデータ抽出に必要となる情報が定義されている。
【００１６】
次に、ステップＳ０２でコンフィグ１１１の記録内容に基づいて抽出したデータを用いて署名照合値を計算する（ステップＳ０３）。この場合、署名照合値演算部１３が、帳票データ抽出部１２の生成したＣＳＶ形式のデータファイル１２０を読み込み、このファイル中のデータからそのチェックサム１３０を計算し、署名照合値として出力する。なお、チェックサムの算出において、入力されたデータに重み付けを行ってチェックサムを算出するようにしてもよい。重み付けとして、例えば、入力データを入力順に応じた複数のグループに分け、所属グループにより決まる回数のローテート（ビット回転）を入力データ値に実施するようにしてもよい。また、グループごとにチェックサムを算出した後、これらのチェックサムを所定の順に組み合わせて桁数を増やすようにしてもよい。このようにすると、計算結果（チェックサム）のユニーク性を高めることができるので、署名照合値の信頼度が向上する。
【００１７】
署名照合値計算後、図４に示すような、帳票に表示するデータと署名照合値とを含む所定書式の帳票を出力する（ステップＳ０４）。この場合、帳票出力部１４が帳票定義記録部１１に記録された帳票書式１１２を参照し、作成すべき帳票のひな形１４１を作成し、このひな形１４１の帳票データ表示部１４２に帳票データ抽出部１２の生成したＣＳＶ形式のデータファイル１２０のデータ１２１〜１２ｎを埋め込むとともに、署名照合値表示部１４３に署名照合値演算部１３の算出したチェックサム１３０を埋め込んで、帳票１４０を作成する。ここで、帳票書式１１２は、作成すべき帳票ごとにあらかじめ用意された定義ファイルであり、帳票に表示するデータと署名照合値とを含む所定書式の帳票のひな形となるデータが定義されている。
【００１８】
帳票出力部１４から出力された帳票は、プリンターで紙に印刷してもよいし、表示装置に表示するようにしてもよい。印刷した場合は、表示されている製造履歴を示すデータが、保存されている電子記録と同じであることを証明するための署名照合値を備えた製造記録として用いることができる。また、この製造記録管理支援装置１は、印刷され手書き署名された帳票の内容が保存されている電子記録と同じであることを証明する手段としても用いられる。
【００１９】
この場合、製造記録管理支援装置１は、保管記録媒体２３に保存されている運転データファイルをデータ記録部２２にコピーして復元し、復元された運転データファイルを用いて前述した帳票作成を行う。このようにして作成した帳票の署名照合値を手書き署名された帳票の署名照合値と比較することで、電子記録の同一性を証明することができる。
【００２０】
次に、図５を参照し、製造記録管理支援装置１の実現手段について説明する。図５は、製造記録管理支援装置１のハードウエア構成を示すブロック図である。製造記録管理支援装置１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）６１と主記憶メモリ６２と外部記憶装置６３と通信インタフェース６４と入出力インタフェース６５とがバス６６で接続されたコンピュータである。ここで、外部記憶装置６３は、帳票定義記録手段であり、帳票作成に用いられる情報を記録している。
【００２１】
また、このコンピュータは、コンピュータを帳票定義記録手段に記録された情報に基づいて帳票に表示する製造履歴を示すデータのみをデータ記録手段から抽出する帳票データ抽出手段、帳票データ抽出手段の抽出したデータに所定の演算を行い、帳票に表示するデータがデータ記録手段に記録されたデータと同一であることを示す署名照合値を生成する署名照合値演算手段、署名照合値と帳票に表示する製造履歴を示すデータとを含む帳票を帳票定義記録手段に記録された情報に基づいて作成し出力する帳票作成手段として機能させるためのプログラムを外部記憶装置６３に格納しており、このプログラムが外部記憶装置６３から読み出されて主記憶メモリ６２に展開され、ＣＰＵ６１により実行され、このコンピュータを構成するハードウエアと協働することにより製造記録管理支援装置１として機能する。
【００２２】
この実施の形態にかかる製造記録管理支援装置１によれば、監視装置２のデータ記録部２２に記録されている製造履歴を示すデータファイル群２２０から帳票に表示するデータのみに基づいてデータ記録部２２に記録されたデータと同一であることを示す署名照合値を算出し、この署名照合値と署名照合値の算出に用いた製造履歴を示すデータとを含む帳票を作成するので、帳票に表示されないデータが変更されても、このデータの変更前と後とで署名照合値が変化することがない。このため、表示内容が同じ帳票では、必ず署名照合値も同じものとなるので、従来のような、表示内容が同じ帳票で署名照合値の異なるものが存在することがあるという問題が生じない。
【００２３】
また、帳票に表示するデータのみに基づいて署名照合値を算出するので、複数の電子記録からデータを集めて帳票を作成する場合であっても、１つの電子記録から帳票を作成する場合と同様に帳票には１つの署名照合値を表示するだけでよい。このため、個々の電子記録に署名照合値を持たせる必要がないため、複数の電子記録からデータを集めて作成した帳票であっても、表示する署名照合値の数が増え、管理が困難になるという問題が生じない。また、複数の署名照合値を組み合わせて新しい照合値を算出する必要がないので、このような処理を行うプログラムを必要とせず、プログラムの保守に伴う維持管理コストの増大をなくすことができる。
【００２４】
この実施の形態では、監視装置と製造記録管理支援装置とを別々の装置としたが、監視装置と製造記録管理支援装置とを１つのコンピュータで実現してもよい。この場合、コンピュータの外部記憶装置に監視装置の機能を実現するプログラムと製造記録管理支援装置の機能を実現するプログラムとを格納させ、コンピュータにリアルタイムマルチタスク処理の可能なＯＳを実装させ、このＯＳの下で監視装置の機能を実現するプログラムと製造記録管理支援装置の機能を実現するプログラムとを動作させるようにすればよい。この場合、帳票定義記録部に格納されたコンフィグで定義されている運転データファイルの参照先を変更すればよく、製造記録管理支援装置の機能を実現するプログラムは、変更することなく用いることが可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、帳票に表示するデータのみに基づいて記録されたデータと同一であることを示す署名照合値を生成するので、帳票に表示されないデータが変更されても、このデータの変更前と後とで署名照合値が変化することがない。このため、表示内容が同じ帳票では、必ず署名照合値も同じものとなるので、表示内容が同じで署名照合値の異なる帳票が作成されることがなく、印刷されて署名された帳票のデータと製造設備内に保存されたデータとの照合を簡単に正しく行うことが可能となる。また、複数の電子記録からデータを集めて帳票を作成する場合であっても、１つの電子記録から帳票を作成する場合と同様に帳票に表示する署名照合値は１つですむので、署名照合値の管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる製造記録管理支援装置を備えたプラント設備の一構成例を示すブロック図である。
【図２】製造記録管理支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】製造記録管理支援装置の行う処理を説明する説明図である。
【図４】製造記録管理支援装置の出力する帳票の一例を示す説明図である。
【図５】製造記録管理支援装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…製造記録管理支援装置、２…監視装置、３…コントローラ、４…プラント機器、５…情報系ネットワーク、６…制御系ネットワーク、１１…帳票定義記録部、１２…帳票データ抽出部、１３…署名照合値演算部、１４…帳票出力部、２１…データ収集部、２２…データ記録部、２３…保管記録媒体、６１…ＣＰＵ（中央演算処理装置）、６２…主記憶メモリ、６３…外部記憶装置、６４…通信インタフェース、６５…入出力インタフェース、６６…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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