(57)【要約】【課題】特定の時点での正確な口座残高に基づいて、将来の口座残高の変化を把握すること。【解決手段】口座の入出金を入出金時点と共に登録する手段と、前記口座の入出金予定を入出金予定時点と共に登録する手段と、任意の時点における口座残高を算出する手段と、特定の時点における口座残高を所定の額に調整する手段と、を有するキャッシュフロー管理システム。【選択図】図２
2022002022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座の入出金を入出金時点と共に登録する手段と、
前記口座の入出金予定を入出金予定時点と共に登録する手段と、
任意の時点における口座残高を算出する手段と、
特定の時点における口座残高を所定の額に調整する手段と、
を有するキャッシュフロー管理システム。
【請求項２】
前記調整する手段は、
前記特定の時点において算出される口座残高に加算することにより前記口座残高を前記所定の額に調整する調整額を登録する手段と、
前記特定の時点より以前の時点において前記口座残高を変動させる要素の登録があったときに前記調整額を再計算する手段を有する、
請求項１に記載のキャッシュフロー管理システム。
【請求項３】
金融機関サーバと通信をする通信部を備え、
前記調整する手段は、前記通信部を介して前記金融機関サーバより取得した前記口座の実残高を前記所定の額として前記口座残高を調整する、
請求項１又は２に記載のキャッシュフロー管理システム。
【請求項４】
前記調整する手段が前記通信部を介して前記金融機関サーバより前記口座の実残高を取得するタイミングを設定する手段を有する、
請求項３に記載のキャッシュフロー管理システム。
【請求項５】
金融機関サーバと通信をする通信部を備え、
前記通信部を介して前記金融機関サーバより取得した前記口座の実入出金記録を前記入出金予定と対応付け、入出金として再登録する手段を有する、
請求項１又は２に記載のキャッシュフロー管理システム。
【請求項６】
前記再登録する手段は、対応関係の不明な、前記実入出金記録及び前記入出金予定の少なくともいずれかについて、オペレータに確認を要求する、
請求項５に記載のキャッシュフロー管理システム。
【請求項７】
前記再登録する手段が前記通信部を介して前記金融機関サーバより前記口座の実入出金記録を取得するタイミングを設定する手段を有する、
請求項５又は６に記載のキャッシュフロー管理システム。
【請求項８】
複数の前記口座について、時間軸上の少なくとも１以上の時点において、算出される前記口座残高が正の値である場合には０から正方向に積み上げ棒グラフとして、算出される前記口座残高が負の値である場合には０から負方向に積み上げ棒グラフとして、複数の前記口座が互いに区別できる態様で示すとともに、
前記時点における複数の前記口座の算出される前記口座残高の総計をグラフ上に示す、
口座残高の推移をグラフ化する手段を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のキャッシュフロー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュフロー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンピュータを利用した各種の会計管理ソフトウェアが広く利用されている。そうしたソフトウェアでは、管理すべき口座を登録し、口座ごとに入出金や、入出金予定を登録していくことにより、口座残高の推移を把握することができる。
【０００３】
しかしながら、そういったソフトウェアへの登録は、諸般の事情により必ずしも確実に、またリアルタイムになされるわけではない。特に、ソフトウェア利用者が中小事業者である場合には、取引の都合や、商慣習、経理担当者の不在や人員不足など種々の事情により、正確な入出金や入出金予定の登録が、実際の入出金や予定の発生時点から数か月程度遅れることは頻繁に起こりうる。
【０００４】
このようなことが生じた場合、ソフトウェア上で把握される口座残高と、現実の口座の残高である実残高とが一時的に食い違うことになる。そうした状況下では、資金の総計には余裕があるにもかかわらず、特定の口座において資金ショートを生じたり、資金の総計の把握が遅れるため資金繰り対策の時宜を逃したりする恐れが高い。
【０００５】
また、このような事態を回避するため、現実の口座の実残高とソフトウェア上の口座残高を一致させるために、両者の差額に相当する仮の入出金を登録することも考えられるが、かかる方策では、後から正しい入出金や入出金予定の登録がなされると、結局実残高と口座残高は食い違ってしまうため、問題の解決とならないか、仮の入出金登録を管理するための追加の業務が必要となるため、かえって多大な手間を要することとなってしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、特定の時点での正確な口座残高に基づいて、将来の口座残高の変化を把握することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、口座の入出金を入出金時点と共に登録する手段と、前記口座の入出金予定を入出金予定時点と共に登録する手段と、
任意の時点における口座残高を算出する手段と、特定の時点における口座残高を所定の額に調整する手段と、を有する。
【０００８】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、さらに、前記調整する手段は、前記特定の時点において算出される口座残高に加算することにより前記口座残高を前記所定の額に調整する調整額を登録する手段と、前記特定の時点より以前の時点において前記口座残高を変動させる要素の登録があったときに前記調整額を再計算する手段を有してよい。
【０００９】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、さらに、金融機関サーバと通信をする通信部を備え、前記調整する手段は、前記通信部を介して前記金融機関サーバより取得した前記口座の実残高を前記所定の額として前記口座残高を調整してよい。
【００１０】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、さらに、前記調整する手段が前記通信部を介して前記金融機関サーバより前記口座の実残高を取得するタイミングを設定する手段を有してよい。
【００１１】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、さらに、金融機関サーバと通信をする通信部を備え、前記通信部を介して前記金融機関サーバより取得した前記口座の実入出金記録を前記入出金予定と対応付け、入出金として再登録する手段を有してよい。
【００１２】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、さらに、前記再登録する手段は、対応関係の不明な、前記実入出金記録及び前記入出金予定の少なくともいずれかについて、オペレータに確認を要求してよい。
【００１３】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、さらに、前記再登録する手段が前記通信部を介して前記金融機関サーバより前記口座の実入出金記録を取得するタイミングを設定する手段を有してよい。
【００１４】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、さらに、複数の前記口座について、時間軸上の少なくとも１以上の時点において、算出される前記口座残高が正の値である場合には０から正方向に積み上げ棒グラフとして、算出される前記口座残高が負の値である場合には０から負方向に積み上げ棒グラフとして、複数の前記口座が互いに区別できる態様で示すとともに、前記時点における複数の前記口座の算出される前記口座残高の総計をグラフ上に示す、口座残高の推移をグラフ化する手段を有してよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】キャッシュフロー管理システムの概念図である。
【図２】サーバおよびクライアント端末の物理構成を示す一般的なコンピュータの構成図である。
【図３】キャッシュフロー管理システムの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】口座データベースに含まれる情報の例を、便宜的に図表の形式で示したものである。
【図５】図４に示した口座の口座残高の推移を、調整額が記録されている場合と記録されていない場合について示したグラフである。
【図６】再計算後の口座データベースに含まれる情報の例を、便宜的に図表の形式で示したものである。
【図７】入出金登録部及び入出金予定登録部がオペレータに提示するユーザインタフェースの例である。
【図８】入出金登録部による処理の一例を示すフロー図である。
【図９】入出金予定登録部による処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】振替として入出金の登録を行う際に入出金登録部及び入出金予定登録部が共通で使用するユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１１】残高調整部がオペレータに提示するユーザインタフェースの例である。
【図１２】残高調整部による処理の一例を示すフロー図である。
【図１３】残高調整部の再計算部による処理の一例を示すフロー図である。
【図１４】入出金対応付部がオペレータに提示するユーザインタフェースの例である。
【図１５】入出金対応付部が自動対応付けの際に、対応関係にあると推定される入出金予定と実入出金記録の対応関係の確認をオペレータに要求する際に提示するユーザインタフェースの例である。
【図１６】入出金対応付部による処理の一例を示すフロー図である。
【図１７】グラフ化部により示されるグラフの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係るキャッシュフロー管理システム１００を、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、キャッシュフロー管理システム１００の概念図である。キャッシュフロー管理システム１００は、コンピュータを利用した情報処理システムであり、単体のコンピュータにより（すなわち、スタンドアロンにより）実現することもできるが、本実施形態では、情報通信ネットワークＮを介したサーバ＝クライアントシステムとして実現されている例を示す。すなわち、主たる情報処理及びユーザに紐づけられたデータの保持はネットワークＮに接続されたサーバ２によりなされ、サーバ２と情報通信可能にネットワークＮに接続されたクライアント端末３では、キャッシュフロー管理システム１００を利用するユーザに対するインタフェースを主として提供する。
【００１８】
ネットワークＮは情報通信可能なコンピュータネットワークであればその態様は特に限定されず、どのようなものであってもよいが、本例ではインターネットであり、上述の態様により、キャッシュフロー管理システム１００は、クライアント端末３を使用するユーザに対して、いわゆるクラウドコンピューティングにより、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）として提供されることになる。
【００１９】
なお、図１では、サーバ２を１台、クライアント端末３を３台示したが、これは一例であり、サーバ２を複数台用意し、分散コンピューティングの手法により動作させ、あるいはミラーリングを行ってもよい。クライアント端末３の数は限定されず、サーバ２を複数のユーザが利用できるようになっている。ただし、相異なるユーザ同士が互いの情報を参照することができないよう、各ユーザに発行されたアカウントによりアクセス権限に制限が設けられるほか、いわゆるテナントシステムにより、ユーザ毎に使用するサーバ２上の領域を区分し、他のユーザに割り当てられた領域にアクセスできないようにすることで、情報セキュリティを確保するようにしてよい。
【００２０】
また、図１では、金融機関サーバ４がネットワークＮに接続されている様子が同時に示されている。金融機関サーバ４はキャッシュフロー管理システム１００には含まれないため、金融機関サーバ４とネットワークＮとの接続を破線で示しているが、キャッシュフロー管理システム１００は、金融機関が公開しているＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用することにより金融機関サーバ４と通信し、ユーザの口座情報等を取得することができる。
【００２１】
図２はサーバ２およびクライアント端末３の物理構成を示す一般的なコンピュータ１の構成図である。基本的には、サーバ２およびクライアント端末３は標準的なコンピュータであり、その差は情報処理能力と記憶容量の違いである。ただし、クライアント端末３としてどのようなコンピュータを使用するかはユーザの任意であるため、サーバ２に匹敵するあるいはこれを上回る処理能力を有するコンピュータを用意することも可能であるが、本例では、クラウドコンピューティングにより主要な情報処理及びデータの記憶はサーバ２が担うため、ユーザは、クライアント端末３として安価で処理能力の低いコンピュータを利用できる。
【００２２】
コンピュータ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１ｂ、外部記憶装置１ｃ、ＧＣ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１ｄ、入力デバイス１ｅ及びＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｒ／Ｏｕｔｐｕｔ）１ｆがデータバス１ｇにより相互に電気信号のやり取りができるよう接続されている。ここで、外部記憶装置１ｃはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の静的に情報を記録できる装置である。またＧＣ１ｄからの信号はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やいわゆるフラットパネルディスプレイ等の、使用者が視覚的に画像を認識するモニタ１ｈに出力され、画像として表示される。入力デバイス１ｅはキーボードやマウス、タッチパネル等の、ユーザが情報を入力するための機器であり、Ｉ／Ｏ１ｆはコンピュータ１が外部の機器と情報をやり取りするためのインタフェースである。ＣＰＵ１ａはコンピュータ１が必要とする情報処理の負荷に応じて、複数用意されて並列演算がなされるように構成されていてもよい。
【００２３】
コンピュータ１をサーバ２あるいはクライアント端末３として機能させるためのアプリケーションプログラムは外部記憶装置１ｃにインストールされ、必要に応じてＲＡＭ１ｂに読みだされてＣＰＵ１ａにより実行される。また、かかるプログラムは、適宜の光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の適宜のコンピュータ可読情報記録媒体に記録されて提供されても、インターネット等の情報通信回線を介して提供されてもよい。コンピュータ１をクライアント端末３として機能させるアプリケーションに関しては、ｗｅｂブラウザのような汎用のソフトウェアを用い、Ｉ／Ｏ１ｆを介してサーバ２により機能が提供される、いわゆるクラウドコンピューティングにより提供されてもよい。
【００２４】
図３は、キャッシュフロー管理システム１００の機能的構成を示す機能ブロック図である。同図に示したキャッシュフロー管理システム１００の各機能は、サーバ２あるいはクライアント端末３のＣＰＵ１ａがＲＡＭ１ｂ上に展開されたプログラムコードを読み込み実行し、あるいはＲＡＭ１ｂ又は外部記憶装置１ｃの所定の領域が特定の機能に割り当てられ、もしくはその両方等により実現されるものであり、同図に示す各機能ブロックは、そのようにして実現されるキャッシュフロー管理システム１００の機能を概念的に示したものである。
【００２５】
ユーザ情報データベース１０は、キャッシュフロー管理システム１００を利用しようとするユーザ毎に確保される情報記憶領域であり、そのユーザに関する登録情報など各種の情報が記憶されるとともに、少なくとも１以上の口座データベース１１を含む。
【００２６】
口座データベース１１は、ユーザが現実に利用する口座における金銭の収受を記録するものであり、１の口座データベース１１は１の現実の口座に対応している。そのため、ユーザが現実の複数の口座について、キャッシュフロー管理システム１００により管理しようとするならば、同数の複数の口座データベース１１が用意される。
【００２７】
なお、本明細書で「口座」は、ユーザが金融機関にて開設した口座だけでなく、ユーザが金銭の収受を把握しようとする単位を含むより広い概念を意味している。例えば、ユーザが管理する現金も「口座」の一種として把握される（いわゆる「現金口座」）。その他にも、クレジットカードの利用、ＰＯＳシステムや各種決済サービスなどを「口座」として取り扱っても差し支えない。口座データベース１１に登録される情報の詳細については後ほど説明する。
【００２８】
キャッシュフロー管理システム１００には、さらに、ユーザが選択した口座の入出金を入出金時点と共に登録する入出金登録部１２、口座の入出金予定を入出金予定時点と共に登録する入出金予定登録部１３、口座の実入出金記録を登録済みの入出金予定と対応付け、入出金として再登録する入出金対応付部１４、特定の時点における口座残高を所定の額に調整する残高調整部１５、任意の時点における口座残高を算出する口座残高算出部１６、口座残高の推移をグラフ化するグラフ化部１７及び、金融機関サーバ４と通信をする通信部１８が設けられる。グラフ化部１７により生成されたグラフは、モニタ１ｈに表示され、ユーザに視認される。
【００２９】
図４は、口座データベース１１に含まれる情報の例を、便宜的に図表の形式で示したものである。口座データベース１１には、その指し示す口座自身を示す情報の部分（図中、Ａで示した部分）と、その口座に関して時系列を伴って蓄積される入出金その他の記録に関する情報の部分（図中、Ｂで示した）が含まれる。Ａの部分の情報は、特別な事情がない限りは通常は変化せず、キャッシュフロー管理システム１００により管理しようとする口座を登録して口座データベース１１を新規に作成する際にユーザにより入力される。図４では、口座名と口座の種類を示す口座種別のみをＡの部分の情報として示しているが、これ以外の情報、例えば口座番号や銀行・支店コードなどの口座自身に関する情報のほか、ユーザのメモや、その口座に関して金融機関サーバ４にアクセスしてＡＰＩを利用するための識別情報やパスワードが含まれていてよい。
【００３０】
Ｂの部分の情報は、口座データベース１１により管理される口座について生じた事象を逐次記録していくものであるから、そのような事象が生じるごとに情報が追加され蓄積されていくことになる。図４では、そのような情報として、期首残高、入出金及び入出金予定、振替及び調整額を示している。各情報の種類は種別の欄に示され、同表の横方向の一行が一の情報に対応している。
【００３１】
期首残高は、口座を登録して口座データベース１１を新規に作成した際の初期残高を指定するものである。キャッシュフロー管理システム１００において、ある時点における特定の口座の残高は、この期首残高の金額に対して、登録された事象における金額の変動を時系列に沿って合算することにより求められることになる。
【００３２】
入金及び出金は、その入出金時点において口座に現実に生じた金銭の増減を記録するものである。図４では入出金時点として、日時を年月日及び時分まで記録しているが、年月日のみであってもよいし、秒まで記録するものであってもよい。後述するように、ＡＰＩを利用して入出金を登録するのでなければ、オペレータがマニュアルで入出金を登録することになるが、その際に時分（秒）までの登録がむつかしければ、時分（秒）の指定がなければその日の午前０時をデフォルトで登録するなどしてもよい。また、金額はここでは口座残高が増加するものを正、減少するものを負として記録しているが、これを絶対額で記録するようにしてもよい。また、図４に示された入出金や振替先のほか、他の情報を合わせて記録するようにしてもよい。
【００３３】
振替は、キャッシュフロー管理システム１００に登録されている口座間での金銭の移動を示し、図４に示したものは、○○銀行の口座から５０万円が引き出され、現金口座、すなわち、ユーザの手元現金に移動したことを示している。図４には示していないが、現金口座に対応する口座データベース１１においては、同じ日時にて同額の金額の増加が同じく「振替」として登録されることになる。
【００３４】
入金予定及び出金予定は、その入出金予定時点において、口座に将来的に生じるであろう金銭の増減を記録するものである。具体的には、商取引その他の取引や契約に伴う金銭の収受は、取引等の成立時点ではなく後日なされることは一般的に広く行われており、このような入出金の予定をあらかじめ登録しておくことで、将来的な口座残高の変化を予測することができる。いわゆる手形取引や小切手の決済等も入出金の予定として把握できる。入出金の予定が現実の金銭の収受として実行されなかった場合には、貸し倒れあるいは不渡りが発生することになる。
【００３５】
調整額は特殊な記録であり、特定の時点における口座残高を所定の額に調整するものである。調整額の作用と実用上の意義を説明するため、図５に、図４に示した口座の口座残高の推移を、調整額が記録されている場合と記録されていない場合についてグラフで示した。
【００３６】
同グラフ中実線は、調整額が記録されていないとした場合の図４に示した口座の口座残高の推移を日付に対し示したものである。２０２０／１／１時点の期首残高である１００万円から出発し、過去及び将来にわたり入出金及び入出金予定により口座残高がどのように変化するかが示されており、このグラフからは、２０２０／１１／３０の出金予定により一時的に口座残高は１０万円にまで減少するものの、その後入金が予定されており、２０２０／２／１時点で１１０万円になることがわかる。
【００３７】
ところが、キャッシュフロー管理システム１００に登録されていない出金があり、現実には２０２０／１／２４の時点で口座残高が４０万円であったとすると、実際に生じるであろう口座残高の推移は、図５の破線に示した通りとなり、２０２０／１／３０の時点で口座残高がマイナスとなる。すなわち、２０２０／２／１には十分な資金的余裕が確保できるもの、２０２０／１／３０においてはこの口座は資金ショートを起こし、支払いの不能が発生することになる。したがって、口座の管理者である事業者は、２０２０／１／３０の支払い前に振替などにより資金の手当てをしておかなければならないことになる。
【００３８】
このように、入出金及び入出金予定の登録のみしかしていない状態では、それらの登録が正確でかつリアルタイムに全てなされていなければ、口座残高の将来的な推移を正確に把握することができないことになるが、そのような登録を完全に実行することは非現実的である。そのため、キャッシュフロー管理システム１００では、図４に示したように調整額を登録し、口座データベース１１上で把握される口座残高と、現実の口座残高を一致させる。
【００３９】
すなわち、口座の管理者が口座情報を確認するなどし、口座残高の現実の値を調整額として口座データベース１１に登録することにより、口座データベース１１上で把握される口座残高と、現実の口座残高は一致する。そのため、口座データベース１１により把握される口座残高は図５の破線に示したものとなり、正確な口座残高の将来的な推移を把握できるようになる。
【００４０】
ここで、調整額として登録されるのは、図４に示した指定調整額であり、これは現実の口座残高の額であって、口座データベース１１上で把握される口座残高との差ではない。現実の口座残高と口座データベース１１上で把握される口座残高の差、すなわち、口座データベース１１上で口座残高の変化量として把握される額（図４の「金額」にあたる額）は残高調整部１５により自動的に計算され登録される。
【００４１】
すなわち、残高調整部１５は、所定の額、すなわち、指定調整額を口座残高の目標値として、口座残高がその所定の額に一致するように調整する。そのため、口座データベース１１に登録される調整額の情報には、所定の額、すなわち、指定調整額が含まれる。
【００４２】
これは、調整額が、本来口座データベース１１に登録されるべき入出金が登録されていないことに起因する、現実の口座残高と口座データベース１１上把握される口座残高との不一致を解消するための情報であり、後から、正しい入出金の登録が改めてなされることを前提としているためである。すなわち、調整額は、後から正しい入出金の登録がなされた場合にも、調整額が登録された時点における正しい口座残高の額に、口座データベース１１上把握される口座残高を一致させるように作用する。
【００４３】
そのため、図３に示したように、残高調整部１５には、再計算部１９が設けられており、調整額の登録の後から、正しい入出金や入出金予定の登録が改めてなされた場合に、調整額の「金額」をその登録に係る日時において、口座残高が指定調整額に一致するように再計算する。
【００４４】
具体例で説明すると、図４に示した口座データベース１１の状態から、２０２０／１／２０に１０万円の出金があったことが、改めて登録されたものとする。その場合には、すでに登録済みの調整額について、再計算部１９による再計算がなされ、調整額における「金額」の値が更新されて、図６に示すような状態となる。すなわち、調整額が登録された２０２０／１／２４  ９：０３の時点において、口座残高が指定調整額である４０万円に一致するように金額が変化する。
【００４５】
このように、再計算部１９が、調整額の金額を、その登録された特定の時点より以前の時点において、口座残高を変動させる要素である、入出金や入出金予定などの登録があったときに再計算することにより、常に口座データベース１１より把握される口座残高を、現実の口座残高に正しく一致させることができる。なお、登録された調整額の日時より以後の時点における入出金等の登録は、調整額に影響を与えなないため、これは考慮する必要はない。
【００４６】
理想的には、全ての入出金及び入出金予定が正しく登録されたならば、それらから把握される口座残高と、現実の口座残高とは一致するはずである。関係する全ての登録がなされたならば、登録された調整額の「金額」は０円になることとなる。この時、再計算部１９により再計算された調整額の額が０円であった場合に、かかる調整額を不要として削除するようにしてもよいし、そのまま残しておいてもよい。本実施形態に係るキャッシュフロー管理システム１００では、口座データベース１１に登録された調整額は、オペレータが明示的に削除しない限りは、たとえその金額が０円となっても自動的に削除することはしていない。なぜなら、たとえ調整額の金額が０円になったとしても、さらに後から別の登録がなされる可能性があるためである。
【００４７】
以上の説明では、入出金及び調整額の登録は、主としてオペレータが個別にそれらの情報をキャッシュフロー管理システム１００に登録するものとして説明したが、前述したように、キャッシュフロー管理システム１００が金融機関より口座の情報を取得することにより、自動登録がなされるようにしてもよい。
【００４８】
自動登録には、オペレータの操作に基づいて行う自動登録と、あらかじめ定めておいたタイミングで行う自動登録の２種があってよい。オペレータの操作に基づいて行う自動登録は、オペレータがクライアント端末３を操作してキャッシュフロー管理システム１００に自動登録を指示することにより行われる。
【００４９】
自動登録の指示が入出金の登録に対してなされた場合、図３に示す入出金登録部１２は通信部１８を通じて金融機関サーバ４にアクセスし、当該金融機関より公開されているＡＰＩを用いて指示のあった口座の現実の入出金の記録（以降、「実入出金記録」と称する。）を取得し、対応する口座データベース１１に入出金を登録する。
【００５０】
また、自動登録の指示が口座残高の調整に対してなされた場合、図３に示す残高調整部１５は通信部１８を通じて金融機関サーバ４にアクセスし、当該金融機関より公開されているＡＰＩを用いて指示のあった口座の現実の残高（以降、「実残高」と称する。）を取得し、対応する口座データベース１１に調整額を登録する。この時、口座データベース１１により把握される口座残高と、実残高が一致している場合においても調整額を登録するようにしてもよい。その場合、調整額の金額は０円として登録されることになるが、その後、例えばオペレータの入力ミスなどにより実在しない過去の入出金などが誤って登録された場合にも、口座データベース１１により把握される口座残高と実残高とが食い違う事態を防止する効果がある。
【００５１】
一方、あらかじめ定めておいたタイミングで行う自動登録では、オペレータがあらかじめ自動登録を行う日時を指定しておくことにより、キャッシュフロー管理システム１００は指定された日時に自動登録を行う。日時の指定は、入出金の自動登録及び調整額の自動登録ごとに独立に指定できてよく、また、口座ごとに異なる日時を指定してよい。日時はあらかじめ特定の期日を指定するものであってよいほか、定期的に繰り返される日時の指定ができるものであることが望ましい（例えば、毎月１日の午前０時や、毎週金曜日の午後５時等）。
【００５２】
このようにあらかじめ定めておいたタイミングで自動登録を実行することにより、事業者が気づかぬうちに、口座データベース１１により把握される口座残高と実残高が食い違う事態を防止することができる。
【００５３】
さらに、キャッシュフロー管理システム１００は、図３に示す入出金対応付部１４を有していてよい。口座データベース１１に登録された入出金予定は、登録された予定通りに現実に入出金がなされれば、登録された日時における入出金となるはずであるが、諸事情により現実の入出金の日時は前後するなど、必ずしも事前の予定通りであるとは限らない。
【００５４】
このように入出金予定が登録された予定のとおりに実行されなかった場合には、上に述べた、未登録の入出金などと同様に、口座残高を正確に把握するうえでの妨げとなる。そのため、入出金対応付部１４は、現実の口座に対する入出金と、口座データベース１１に登録された入出金予定とを対応付ける。現実の入出金と対応付けられた入出金予定は、すでに「予定」ではないため、入出金の記録に登録を改められる。
【００５５】
入出金対応付部１４における動作は、オペレータによる人為的な対応付けに加え、キャッシュフロー管理システム１００による自動対応付けがなされてよい。
【００５６】
オペレータによる人為的な対応付けは、現実の口座の記録をもとにオペレータが登録済みの入出金予定を一件一件確認していけばよく、現実の入出金があったことを入力すれば、入出金予定の登録を入出金の登録へと更新し、またその際に、入出金日時等の予定からの変更があれば、オペレータからの入力に基づいて登録内容を訂正すればよいことになる。
【００５７】
キャッシュフロー管理システム１００による自動対応付けは、先に説明した自動登録と同様に、オペレータの操作に基づいて行う自動対応付けと、あらかじめ定めておいたタイミングで行う自動対応付けの２種があってよい。
【００５８】
オペレータの操作に基づいて行う自動対応付けは、オペレータがクライアント端末３を操作してキャッシュフロー管理システム１００に自動対応付けを指示することにより行われる。図３に示す入出金対応付部１５は通信部１８を通じて金融機関サーバ４にアクセスし、当該金融機関より公開されているＡＰＩを用いて指示のあった口座の実入出金記録を取得し、得られた実入出金記録と、口座データベース１１に登録されている入出金予定との対応付けを所定のアルゴリズムに基づいて行う。
【００５９】
このアルゴリズムとしてどのようなものを採用するかは任意であるが、基本的には、登録済みの入出金予定と入出金の日時（あるいは日のみの一致でよい）、入出金の金額、及び入出金先が一致する実入出金記録は互いに対応するものとみなしてよい。両者が一致せず、対応関係の不明なものについては、クライアント端末３の画面に適宜のダイアログを表示するなどして、オペレータに確認を要求すればよい。
【００６０】
この際、登録済みの入出金予定と実入出金記録との類似性に応じて、オペレータに対する確認の有無及び処理を変えてよい。例えば、類似性の高い入出金予定と実入出金記録（日時のみが異なり、金額及び入出金先が一致するもの等）については、対応関係にあるものと推定されるため、ユーザに対応候補として示し、確認のみ要求すればよい。類似性が低い実入出金記録（日時が遠い、金額、入出金先のいずれかが一致しない等）については、通常は入出金予定と対応するものとは考えられないため、入出金登録部１２により、新規の入出金として登録すればよい。また、入出金予定日が到来しているにもかかわらず、対応する現実の入出金が見つからない入出金予定については、ユーザに別途注意喚起を行う。
【００６１】
また、かかる入出金の自動対応付けは、オペレータがあらかじめ自動対応付けを行う日時を指定しておくことにより、キャッシュフロー管理システム１００が指定された日時に自動的に実行してよい。自動対応付けの動作自体は、先に説明したオペレータの操作に基づいて行う自動対応付けの場合と同様でよいが、オペレータが不在であると考えられるため、対応関係が推定される入出金予定と実入出金記録についての確認や、対応する現実の入出金の記録が見つからない入出金予定についての注意喚起を、自動対応付けの実行時点で行うことができない。そのため、これらについての確認や注意喚起等は、次にオペレータがキャッシュフロー管理システム１００にアクセスした際に表示するシステムメッセージや、電子メール等の種々の手段によりオペレータに通知するとよい。
【００６２】
自動対応付けを行う日時の指定もまた、定期的に繰り返される日時の指定ができるものであることが望ましい。かかる自動対応付けを例えば、毎日あるいは毎週の決まった時点で実行することにより、より正確に口座残高を把握できるとともに、入出金予定が実行されていないことを速やかに発見できる。
【００６３】
このようにキャッシュフロー管理システム１００が自動対応付けを行うことにより、オペレータによる実際の確認を要し、また情報の修正入力を必要とする入出金予定の総数を大幅に減じ、作業効率の格段の向上とヒューマンエラーの低減がなされると同時に、口座残高のより正確な把握が可能となる。
【００６４】
以上説明した、入出金の登録、残高調整及び入出金の対応付けを自動で行うタイミングの設定は、入出金登録部１２、入出金対応付部１３及び残高調整部１５にそれぞれ設けられたタイミング設定部２０、２１及び２２によりなされる。タイミング設定部２０、２１及び２２はそれぞれ、適宜のユーザインタフェースをクライアント端末２の画面に表示し、オペレータに所望のタイミングの設定を促す。
【００６５】
図７は、入出金登録部１２及び入出金予定登録部１３がオペレータに提示するユーザインタフェースの例である。本実施形態に係るキャッシュフロー管理システム１００では、入出金の登録と、入出金予定の登録に共通のユーザインタフェースを用いているが、これを別々に設けてもよい。図示したユーザインタフェースはクライアント端末３のモニタに表示され、オペレータは適宜の入力デバイス１ｅを用いて、必要事項を入力し登録する。
【００６６】
同ユーザインタフェースにおいて、最上部にある「確定」及び「予定」は、オペレータがこのいずれかを選択することにより、登録しようとする情報が入出金であるのか、入出金予定であるのかを指定するものである。オペレータは、さらに、入出金日時（入出金予定が選択されている場合は入出金予定日時を指す）、入金／出金の別、入出金先、入出金がなされる口座、入出金の金額といった必要な情報を入力し、最下部に配置された「登録」を選択することにより、入出金又は入出金予定が指定された口座についての口座データベース１１に登録される。
【００６７】
入出金及び入出金予定には、さらに追加の情報が登録できてよい。図７の例では、入出金の内容が管理の便宜のため登録できるようになっているが、このほかにも、金銭の移動を伴う入出金日時とは別に取引が成立した日、入出金の会計科目といった事項を登録できるようにしておくことで、後から、口座データベース１１に登録された情報から会計資料を作成できるようにしておいてもよい。
【００６８】
図８は、入出金登録部１２による処理の一例を示すフロー図である。オペレータによる操作、又は、タイミング設定部２０により設定されたタイミングが到来したことを契機として入出金登録部１２のソフトウェアコンポーネントが呼び出され実行される。
【００６９】
まず入出金登録部１２はステップＳ１０１において、入出金登録の実行が、タイミング設定部２０により設定されたタイミングが到来したことに基づいてなされたか否かを判別する。予定のタイミングが到来していた場合には、ステップＳ１０５へと進み、そうでなければステップＳ１０２へと進む。ステップＳ１０２では、さらに、ユーザが自動登録を要求しているか否かを判定する。自動登録の指示がなされている場合には、ステップＳ１０５へと進み、そうでなければステップＳ１０３へと進む。
【００７０】
ステップＳ１０３以降の処理は、図７に示したユーザインタフェースを用いた入出金のオペレータによる登録である。ステップＳ１０３にてオペレータから必要な情報の入力を受け付け、登録の指示に基づいて、ステップＳ１０４にて入出金を指定された口座データベース１１に登録し、処理を終える。
【００７１】
一方、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２でＹの場合には、ステップＳ１０５以降の処理へと進み、自動登録を行う。ステップＳ１０５では、金融機関サーバ４にＡＰＩを利用して接続し、必要な（又は全ての）口座についての実入出金記録を取得する。この時、これまでに既に実入出金記録を取得した期間の情報については、重複する情報を取得する必要はないため、取得しない、すなわち、金融機関サーバ４に要求しないようにしてもよい。
【００７２】
続くステップＳ１０６へと進み、取得した実入出金記録のうち、まだ未着目の１つに着目する。最初にステップＳ１０６を実行する際には、取得した実入出金記録の全てがまだ未着目である。次にステップＳ１０７へと進み、着目中の実入出金記録が、口座データベース１１に既に登録されている入出金と一致するかを判定する。一致している場合には、注目中の実入出金記録に係る入出金が、オペレータにより、又は、以前の自動登録により既に口座データベース１１に登録されていることを意味するため、特に何もする必要はなく、ステップＳ１０９へと進む。ステップＳ１０７において一致しない場合は、ステップＳ１０８へと進み、実入出金記録に基づいて入出金を口座データベース１１に登録する。
【００７３】
入出金を登録したかしないかのいずれにせよ、ステップＳ１０９へと進み、取得した実入出金記録のうち、まだ未着目のものが残っているかを判定する。未着目の実入出金記録があれば、ステップＳ１０６へと戻り、取得した全ての実入出金記録が着目され、入出金を登録するかしないか、いずれかの処理がなされるまで繰り返す。取得した実入出金記録について未着目のものがなく、全ての処理が終了していたならば、入出金登録部１２はその処理を終える。
【００７４】
図９は、入出金予定登録部１３による処理の一例を示すフロー図である。入出金予定登録部１３のソフトウェアコンポーネントは、オペレータによる操作を契機として呼び出され実行され、その処理は、図７に示したユーザインタフェースを用いた入出金予定のオペレータによる登録である。
【００７５】
すなわち、ステップＳ２０１にてオペレータから必要な情報の入力を受け付け、登録の指示に基づいて、ステップＳ２０２にて入出金予定を指定された口座データベース１１に登録し、処理を終える。
【００７６】
なお、図４に示した口座データベース１１のＢの部分に含まれる「振替」は、キャッシュフロー管理システム１００により管理される口座間の金銭の移動を意味しており、それは振替元の口座の出金と振替先の口座の入金として把握されるため、入出金の一種である。ただし、実務上は単純な入出金とは区別され、また、オペレータに対となる出金と入金とを別々に入力することを要求するのは不合理であるため、入出金登録部１２及び入出金予定登録部１３は振替の登録の場合は、図７に示したものとは異なる専用のユーザインタフェースをクライアント端末３の画面上に示すようにしてよい。
【００７７】
図１０は振替として入出金の登録を行う際に入出金登録部１２及び入出金予定登録部１３が共通で使用するユーザインタフェースの一例を示す図である。ここでは、振替元の口座と振替先の口座及び、日時と金額を指定することで、それぞれの口座に係る口座データベース１１に対応する入金及び出金が同時に登録されるようになっている。また、図７に示したものと同様に、現実の振替はもちろん、振替予定を登録することも可能である。
【００７８】
図１１は、残高調整部１５がオペレータに提示するユーザインタフェースの例である。同ユーザインタフェースにおいて、オペレータは、現実の口座の実残高をもとに、残高調整を行う日時、口座及び指定調整額（ユーザインタフェース上では単に「金額」として示されている）を入力し登録する。
【００７９】
図１２は、残高調整部１５による処理の一例を示すフロー図である。残高調整部１５のソフトウェアコンポーネントは、オペレータによる操作、又は、タイミング設定部２１により設定されたタイミングが到来したことを契機として呼び出され、実行される。
【００８０】
まず残高調整部１５はステップＳ３０１において、残高調整の実行が、タイミング設定部２１により設定されたタイミングが到来したことに基づいてなされたか否かを判別する。予定のタイミングが到来していた場合には、ステップＳ３０６へと進み、そうでなければステップＳ３０２へと進む。ステップＳ３０２では、さらに、ユーザが自動登録を要求しているか否かを判定する。自動登録の指示がなされている場合には、ステップＳ３０６へと進み、そうでなければステップＳ３０３へと進む。
【００８１】
ステップＳ３０３以降の処理は、図１１に示したユーザインタフェースを用いた入出金のオペレータによる登録である。ステップＳ３０３にてオペレータから必要な情報の入力を受け付けたのち、続くステップＳ３０４にて口座残高算出部１６により、オペレータにより指定された、残高調整すべき日時における該当口座の口座残高を、口座データベース１１に基づいて算出し、その差額を金額として算出する。
【００８２】
その後ステップＳ３０５にて、調整額を算出された金額と共に指定された口座データベース１１に登録し、処理を終える。
【００８３】
一方、ステップＳ３０１及びステップＳ３０２でＹの場合には、ステップＳ３０６以降の処理へと進み、自動登録を行う。ステップＳ３０６では、金融機関サーバ４にＡＰＩを利用して接続し、その時点における実残高を取得する。
【００８４】
さらに、ステップＳ３０７では、指定された口座に係る口座データベース１１に基づいて、実残高の取得時点における口座残高を、口座残高算出部１６により算出し、実残高との差額を金額として算出する。この実残高の取得時点は、金融機関サーバ４の応答速度や通信環境にも依存するものの、通常は、残高調整部１５による処理が実行される時点とは高々数秒程度の差しかないと考えられるため、この差を無視できる場合には、現時点、あるいは、自動登録のタイミングにおける口座残高を算出するようにしてもよい。
【００８５】
その後処理をステップＳ３０５へと移し、調整額を算出された金額と共に指定された口座データベース１１に登録し、処理を終える。
【００８６】
図１３は残高調整部１５の再計算部１９による処理の一例を示すフロー図である。再計算部１９のソフトウェアコンポーネントは、口座データベース１１のＢの部分（図４参照）に含まれる情報に何らかの変更が加えられたことを契機として呼び出され、実行される。ここでいう変更には、新規の何らかの情報の追加、削除のほか、登録内容の変更が含まれる。
【００８７】
まず再計算部１９はステップＳ４０１において、何らかの変更がなされた口座データベース１１において、未着目の調整額が残存しているか否かを判定する。ステップＳ４０１が最初に実行される時点においては、まだ着目された調整額は存在していないから、調整額の登録が１件もなされていない場合を除き、この判定は肯定となり、ステップＳ４０２へと進む。調整額の登録がなされていなければ、この判定は否定となり、再計算部１９は処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ４０２では、口座データベース１１に含まれる未着目の調整額のうち、最先のもの、すなわち、日時が最も古いものに着目する。そして、続くステップＳ４０３において、口座データベース１１に加えられた変更の日時が、着目中の調整額の日時より以前であるか否かを判定する。
【００８９】
これは、登録されている調整額の日時より以前の情報に変化があると、調整額の金額が変動する可能性があるためである。ステップＳ４０３において肯定の場合、ステップＳ４０４へと進み、着目中の調整額の金額を再計算し、登録内容を修正する。この再計算は、調整額の登録時点において行ったものと同じ手法でよく、すなわち、着目中の調整額の日時における口座残高を口座残高算出部１６により算出し、着目中の調整額に含まれる指定調整額との差額を新たな金額として算出する。なお、この金額の再計算の際には、調整時点における実残高は、すでに指定調整額として口座データベース１１に記憶されているため、改めてオペレータに実残高の入力を要求したり、金融機関サーバ４から取得したりする必要はない。
【００９０】
金額の再計算がある場合（ステップＳ４０４）、ない場合（ステップＳ４０３で否定）のいずれの場合であっても、ステップＳ４０１へと処理を戻し、未着目の調整額がなくなるまで以上の処理を繰り返す。これにより、自動的に登録されている全ての調整額の金額が正しいものに修正されるため、後から過去の入出金などの情報を入力したり、修正や削除を行ったりした場合であっても、将来にわたる口座残高の推移を正確なものとして把握できることになる。
【００９１】
図１４は入出金対応付部１４がオペレータに提示するユーザインタフェースの例である。オペレータが登録済みの入出金予定を選択することにより、同ユーザインタフェースがクライアント端末３の画面に表示され、入出金予定の登録内容が示される。オペレータは、実際の入出金を表示された入出金予定の登録内容と対照し、誤りがなければ「確認して登録」を選択する。これにより、登録された入出金予定は、登録内容はそのままに、入出金として再登録される。また、入出金の登録内容に変更がある場合には、オペレータは「登録内容の修正」を選択し、必要な修正を加える。この場合には、入出金対応付部１４は図７に示したユーザインタフェースと類似のユーザインタフェースを改めて提示し、必要な情報の入力を受け付ければよい。
【００９２】
また、図１５は入出金対応付部１４が自動対応付けの際に、対応関係にあると推定される入出金予定と実入出金記録の対応関係の確認をオペレータに要求する際に提示するユーザインタフェースの例である。入出金対応付部１４が完全に一致はしないが対応関係にあるものと推定した入出金の登録内容がユーザインタフェースの左側に、金融機関サーバ４より取得した実入出金記録がユーザインタフェースの右側に、対比しやすいよう各項目の位置を揃えて表示されている。
【００９３】
オペレータは提示された入出金予定と実入出金記録を確認し、両者が対応するものであれば、「確認して次へ」を選択する。その場合、入出金予定は、実入出金記録と相違する情報を正しい情報（実入出金記録における情報）に改め、入出金として再登録される。また、オペレータは、提示された入出金予定と実入出金記録とが対応せず、異なるものであれば、「両者は異なります」を選択する。この場合、入出金記録に変更はなされず、対応関係が推定された実入出金記録は、新しい入出金として入出金登録部１２により口座データベース１１に登録される。
【００９４】
入出金対応付部１４は金融機関サーバ４より取得した実入出金記録のうち、登録済みの入出金予定と対応関係が推定されるものが存在する間はこのユーザインタフェースを繰り返し提示し、オペレータによる確認を要求する。
【００９５】
図１６は、入出金対応付部１４による処理の一例を示すフロー図である。オペレータによる操作、又は、タイミング設定部２２により設定されたタイミングが到来したことを契機として入出金対応付部１４のソフトウェアコンポーネントが呼び出され実行される。
【００９６】
まず入出金対応付部１４はステップＳ４０１において、対応付けの実行が、タイミング設定部２１により設定されたタイミングが到来したことに基づいてなされたか否かを判別する。予定のタイミングが到来していた場合には、ステップＳ４０５へと進み、そうでなければステップＳ４０２へと進む。ステップＳ４０２では、さらに、ユーザが自動登録を要求しているか否かを判定する。自動対応付けの指示がなされている場合には、ステップＳ４０５へと進み、そうでなければステップＳ４０３へと進む。
【００９７】
ステップＳ４０３以降の処理は、図１４に示したユーザインタフェースを用いた入出金予定のオペレータによる確認である。ステップＳ４０３にてオペレータからの確認及び、必要な修正情報の入力を受け付け、ステップＳ４０４にて指定された入出金予定を入出金として再登録し、処理を終える。
【００９８】
一方、ステップＳ４０１及びステップＳ４０２でYの場合には、ステップＳ４０５以降の処理へと進み、自動対応づけを行う。ステップＳ４０５では、金融機関サーバ４にＡＰＩを利用して接続し、必要な（又は全ての）口座についての実入出金記録を取得する。この時にも、これまでに既に実入出金記録を取得した期間の情報については、重複する情報を取得する必要はないため、取得しない、すなわち、金融機関サーバ４に要求しないようにしてもよい。
【００９９】
続くステップＳ４０６へと進み、取得した実入出金記録のうち、まだ未着目の１つに着目する。最初にステップＳ４０６を実行する際には、取得した実入出金記録の全てがまだ未着目である。次にステップＳ４０７へと進み、着目中の実入出金記録が、口座データベース１１に既に登録されている入出金予定のいずれかと一致するかを判定する。一致している場合には、注目中の実入出金記録に係る入出金と、一致する入出金予定との対応関係は明らかであるから、ステップＳ４１３へと進み、該当する入出金予定を入出金として再登録する。
【０１００】
ステップＳ４０７において、着目中の実入出金記録が、口座データベース１１に既に登録されている入出金予定のいずれとも一致しない場合には、ステップＳ４０８へと済み、着目中の実入出金記録に含まれる情報が、口座データベース１１に既に登録されている入出金予定のいずれかに含まれる情報と相当程度に共通しており、両者の対応関係が推定されるか否かを判定する。
【０１０１】
この判定が肯定、すなわち、着目中の実入出金記録と対応することが推定される入出金予定が存在する場合には、ステップＳ４０９にて、図１５に示したようなユーザインタフェースを提示して、オペレータによる確認を要求する。なお、ステップＳ４０１において、予定したタイミングが到来したことにより処理が実行されている場合には、ステップＳ４０９における確認は保留しておき、オペレータがキャッシュフロー管理システム１００にアクセスした時点で改めて確認後の処理を実行するようにしておく。
【０１０２】
続くステップＳ４１０において、オペレータの確認結果が、対応関係有であった場合、ステップＳ４１３へと進み、該当する入出金予定を入出金として再登録する。これに対し、オペレータの確認結果が、対応関係無であった場合、ステップＳ４１１へと進み、入出金登録部１２により、着目中の実入出金記録を新規の入出金として登録する。
【０１０３】
また、ステップＳ４０８における判定が否定、すなわち、着目中の実入出金記録と対応することが推定される入出金予定が存在しない場合には、かかる実入出金記録と対応する入出金予定は存在しないと考えられるため、ステップＳ４１１へと進み、着目中の実入出金記録を新規の入出金として登録する。
【０１０４】
ステップＳ４１１における新規の入出金登録及びステップＳ４１３における入出金としての再登録のいずれがなされたとしても、ステップＳ４１２へと進み、取得した実入出金記録のうち、まだ未着目のものが残っているかを判定する。未着目の実入出金記録があれば、ステップＳ４０６へと戻り、取得した全ての実入出金記録が着目され、処理がなされるまで繰り返す。取得した実入出金記録について未着目のものがなく、全ての処理が終了していたならば、入出金対応付部１４はその処理を終える。
【０１０５】
さらに図２に戻り、キャッシュフロー管理システム１００は、口座残高の推移をグラフ化するグラフ化部１７を備えている。グラフ化部１７により示されるグラフは公知の種々のものであってよいが、より、キャッシュフロー管理システム１００により管理・把握される口座についての残高の将来にわたる推移の把握を容易にするものとして、次の図１７に例示するグラフが少なくとも含まれるものであってよい。
【０１０６】
図１７は、グラフ化部１７により示されるグラフの一例を示す図である。このグラフでは、直交する一方の軸（図１７の例では横軸）を口座残高の推移を示す時間軸、他方の軸（図１７の例では縦軸）を金額としており、時間軸上の任意の１以上の時点における、キャッシュフロー管理システム１００により管理・把握される各口座の残高を積み上げ棒グラフとし、各口座の残高の総計を点で示したものである。
【０１０７】
図１７には、口座Ａ、口座Ｂ及び口座Ｃの口座残高の２０２０年１月から３月までの１月ごとの推移が示されている。この時、時間軸上のそれぞれの時点における各口座残高が正の値である場合には、金額が０を示す軸を起点として、正方向に積み上げ棒グラフとして示す（図中、２０２０年１月及び２０２０年２月）。これに対して、ある時点における口座残高が負の値である場合には、負の値を示す口座の残高を、やはり金額が０を示す軸を起点として、負方向に積み上げ棒グラフとして示す（図中、２０２０年３月における口座Ｂが相当する）。
【０１０８】
そして、各口座残高の総計は総合として、グラフ上にこれを示すとともに、図１７の例では、積み上げ棒グラフが示された時点間における各口座残高の総計の推移を実線により示すようにしている。また、各口座残高は、互いに色分けあるいは相異なるハッチングが施され、一瞥して区別できる態様で示される。
【０１０９】
このように、グラフ化部１７は、各口座毎に、特定時点における口座残高が負の場合には、金額が０を示す軸に対して負方向に延びる積み上げ棒グラフとして、口座残高が正の口座と明確に区別できるように示す。これは、図１７に示したグラフを見たオペレータあるいは管理者にとり、２０２０年３月の時点において、口座Ｂが残高不足を起こし、資金全体では余裕があるにもかかわらず資金ショートを生じると予測されることを示している。
【０１１０】
したがって、このグラフを見たオペレータあるいは管理者は、負方向に積み上げられた棒グラフ及び総計をグラフから読み取り、手持ちの資金の余裕や、資金ショートを防ぐための口座間の資金の移動の必要性を直ちに把握することができる。また、各口座を示すグラフから読み取った残高およびその推移をもとに、口座間の資金を移動させる際に、どの口座からどの口座へと資金を移動させるべきか、その意思決定を迅速に行うことができる。
【０１１１】
さらに、各口座残高の推移を個別に見ていると分かりにくい各口座残高の総計の将来における変化が可視化されるため、資金調達や投資のタイミングなどの意思決定に役立てることができる。これらの効果は、上述した調整額の登録により、将来的な口座残高の正確な把握が可能となることにより、より効果的となる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  コンピュータ、１ａ  ＣＰＵ、１ｂ  ＲＡＭ、１ｃ  外部記憶装置、１ｄ  ＧＣ、１ｅ  入力デバイス、１ｆ  Ｉ／Ｏ、１ｇ  データバス、１ｈ  モニタ、２  サーバ、３  クライアント端末、４  金融機関サーバ、１０  ユーザ情報データベース、１１  口座データベース、１２  入出金登録部、１３  入出金予定登録部、１４  入出金対応付部、１５  残高調整部、１６  口座残高算出部、１７  グラフ化部、１８  通信部、１９  再計算部、２０  タイミング設定部、２１  タイミング設定部、２２  タイミング設定部、１００  キャッシュフロー管理システム。
【図１】
2022002022.tif 000003
【図２】
2022002022.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2022002022.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2022002022.tif 000012
【図１１】
2022002022.tif 000013
【図１２】
2022002022.tif 000014
【図１３】
2022002022.tif 000015
【図１４】
2022002022.tif 000016
【図１５】
2022002022.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2022002022.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座の入出金を入出金時点と共に登録する手段と、
前記口座の入出金予定を入出金予定時点と共に登録する手段と、
任意の時点における口座残高を算出する手段と、
特定の時点における口座残高を現実の口座残高に調整する手段と、
を有し、
前記調整する手段は、
前記特定の時点において算出される口座残高に加算することにより前記口座残高を前記現実の口座残高に調整する調整額を登録する手段と、
前記特定の時点より以前の時点において前記口座残高を変動させる要素の登録があったときに前記調整額を再計算する手段を有する、
キャッシュフロー管理システム。
【請求項２】
金融機関サーバと通信をする通信部を備え、
前記調整する手段は、前記通信部を介して前記金融機関サーバより取得した前記口座の実残高を前記現実の口座残高として前記口座残高を調整する、
請求項１に記載のキャッシュフロー管理システム。
【請求項３】
前記調整する手段が前記通信部を介して前記金融機関サーバより前記口座の実残高を取得するタイミングとして、少なくとも特定の期日又は定期的に繰り返される日時を指定する手段を有する、
請求項２に記載のキャッシュフロー管理システム。
【請求項４】
金融機関サーバと通信をする通信部を備え、
前記通信部を介して前記金融機関サーバより取得した前記口座の実入出金記録を前記入出金予定と対応付け、入出金として再登録する手段を有する、
請求項１に記載のキャッシュフロー管理システム。
【請求項５】
前記再登録する手段は、対応関係の不明な、前記実入出金記録及び前記入出金予定の少なくともいずれかについて、オペレータに確認を要求する、
請求項４に記載のキャッシュフロー管理システム。
【請求項６】
前記再登録する手段が前記通信部を介して前記金融機関サーバより前記口座の実入出金記録を取得するタイミングとして、少なくとも特定の期日又は定期的に繰り返される日時を指定する手段を有する、
請求項４又は５に記載のキャッシュフロー管理システム。
【請求項７】
複数の前記口座について、時間軸上の少なくとも１以上の時点において、算出される前記口座残高が正の値である場合には０から正方向に積み上げ棒グラフとして、算出される前記口座残高が負の値である場合には０から負方向に積み上げ棒グラフとして、複数の前記口座が互いに区別できる態様で示すとともに、
前記時点における複数の前記口座の算出される前記口座残高の総計をグラフ上に示す、
口座残高の推移をグラフ化する手段を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のキャッシュフロー管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、口座の入出金を入出金時点と共に登録する手段と、前記口座の入出金予定を入出金予定時点と共に登録する手段と、任意の時点における口座残高を算出する手段と、特定の時点における口座残高を現実の口座残高に調整する手段と、を有し、前記調整する手段は、前記特定の時点において算出される口座残高に加算することにより前記口座残高を前記現実の口座残高に調整する調整額を登録する手段と、前記特定の時点より以前の時点において前記口座残高を変動させる要素の登録があったときに前記調整額を再計算する手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、さらに、金融機関サーバと通信をする通信部を備え、前記調整する手段は、前記通信部を介して前記金融機関サーバより取得した前記口座の実残高を前記現実の口座残高として前記口座残高を調整してよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、さらに、前記調整する手段が前記通信部を介して前記金融機関サーバより前記口座の実残高を取得するタイミングとして、少なくとも特定の期日又は定期的に繰り返される日時を指定する手段を有してよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一側面に係るキャッシュフロー管理システムは、さらに、前記再登録する手段
が前記通信部を介して前記金融機関サーバより前記口座の実入出金記録を取得するタイミ
ングとして、少なくとも特定の期日又は定期的に繰り返される日時を指定する手段を有してよい。