(57)【要約】【課題】不良な係数による処理を防止し、常に良好な等化を行う。【解決手段】磁気テープ１から再生ヘッド２及び再生アンプ３を通じて取り出された信号は、自動利得制御回路４を通じてアナログ等化器５に供給される。このアナログ等化された信号がＡ／Ｄ変換器６に供給され、離散化された信号が位相ロックループ７に供給されると共に、第１の適応型等化回路８と第２の適応型等化回路９に供給される。そして第２の適応型等化回路９の出力信号が、例えばビタビ復号アルゴリズムによるデコーダー１０に供給され、このデコーダー１０からの信号が、例えば誤り訂正符号復調回路１１に供給されて、誤り訂正と同時にデジタルデータの再構築が行われる。この再構築されたデジタルデータが伸長回路（図示は省略）等を通じてＤ／Ａ変換器１２でアナログ信号に変換されて、例えば映像及び音声信号のアナログ信号が出力端子１３に取り出される。【選択図】　　　　図１
2004055017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生信号の等化を行う第１の適応型等化回路と第２の適応型等化回路とを有し、
前記第１の適応型等化回路で計算された重み付け係数の良否を判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じて前記第２の適応型等化回路への前記重み付け係数の複写を制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする適応型等化装置。
【請求項２】
請求項１記載の適応型等化装置において、
前記第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、
それぞれ前記再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、
これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、
これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、
前記加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、
前記第１の適応型等化回路には、
前記加算手段の出力信号と前記判定手段の出力信号との差によって前記重み付け手段の重み付け係数を演算する演算回路と、
前記演算された係数の良否を判定する良否判定回路と、
前記演算された係数を前記第２の適応型等化回路に送信する送信回路と、
前記良否判定回路によって前記送信回路を制御する制御回路とを有すると共に、
前記第２の適応型等化回路には、
前記第１の適応型等化回路からの前記係数を受信する受信回路を有する
ことを特徴とする適応型等化装置。
【請求項３】
請求項１記載の適応型等化装置において、
前記第１の適応型等化回路がｎ組の前記係数を有するとした場合に、
前記係数の初期値Ｃｉ（ｋ）（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）を記憶する記憶手段を設け、
定数組α（ｋ）　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）を用いて、
前記係数Ｃ（ｋ）　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）の係数距離を、
√Σα（ｋ）　（Ｃ（ｋ）　−Ｃｉ（ｋ））２　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）
で定義し、
前記係数距離が所定の範囲を超えたとき不良であると判定する良否判定回路を有し、
前記良否判定回路の結果が不良のとき前記係数の送信を行わないように制御する
ことを特徴とする適応型等化装置。
【請求項４】
請求項１記載の適応型等化装置において、
前記第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、
それぞれ前記再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、
これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、
これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、
前記加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、
前記第１の適応型等化回路への入力信号の大きさと、前記加算手段によって加算された信号の大きさとを比較する比較手段を有し、
前記比較手段の結果が所定の範囲を逸脱していたとき前記係数の送信を行わないように制御する
ことを特徴とする適応型等化装置。
【請求項５】
請求項１記載の適応型等化装置において、
前記第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、
それぞれ前記再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、
これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、
これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、
前記加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、
前記第１の適応型等化回路の判定手段によって得られた目標値を統計処理する統計処理手段を有し、
前記統計処理手段の結果が所定の範囲を逸脱していたとき前記係数の送信を行わないように制御する
ことを特徴とする適応型等化装置。
【請求項６】
請求項１記載の適応型等化装置において、
前記第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、
それぞれ前記再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、
これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、
これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、
前記加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、
前記第１の適応型等化回路の加算手段によって加算された信号と、
前記第１の適応型等化回路の判定手段によって得られた目標値の差を求め、
その差を統計処理する統計処理手段を有し、
前記統計処理の結果が所定の範囲を逸脱していたとき前記係数の送信を行わないように制御する
ことを特徴とする適応型等化装置。
【請求項７】
記録媒体から再生信号を取り出す再生装置であって、
再生信号の等化を行う第１の適応型等化回路と第２の適応型等化回路とを有し、
前記第１の適応型等化回路で計算された重み付け係数の良否を判定し、
前記判定の結果に応じて前記第２の適応型等化回路への前記重み付け係数の複写を制御する
ことを特徴とする再生装置。
【請求項８】
請求項７記載の再生装置において、
前記第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、
それぞれ前記再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、
これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、
これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、
前記加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、
前記第１の適応型等化回路には、
前記加算手段の出力信号と前記判定手段の出力信号との差によって前記重み付け手段の重み付け係数を演算する演算回路と、
前記演算された係数の良否を判定する良否判定回路と、
前記演算された係数を前記第２の適応型等化回路に送信する送信回路と、
前記良否判定回路によって前記送信回路を制御する制御回路とを有すると共に、
前記第２の適応型等化回路には、
前記第１の適応型等化回路からの前記係数を受信する受信回路を有する
ことを特徴とする再生装置。
【請求項９】
請求項７記載の再生装置において、
前記第１の適応型等化回路がｎ組の前記係数を有するとした場合に、
前記係数の初期値Ｃｉ（ｋ）（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）を記憶する記憶手段を設け、
定数組α（ｋ）　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）を用いて、
前記係数Ｃ（ｋ）　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）の係数距離を、
√Σα（ｋ）　（Ｃ（ｋ）　−Ｃｉ（ｋ））２　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）
で定義し、
前記係数距離が所定の範囲を超えたとき不良であると判定する良否判定回路を有し、
前記良否判定回路の結果が不良のとき前記係数の送信を行わないように制御する
ことを特徴とする再生装置。
【請求項１０】
請求項７記載の再生装置において、
前記第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、
それぞれ前記再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、
これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、
これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、
前記加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、
前記第１の適応型等化回路への入力信号の大きさと、前記加算手段によって加算された信号の大きさとを比較する比較手段を有し、
前記比較手段の結果が所定の範囲を逸脱していたとき前記係数の送信を行わないように制御する
ことを特徴とする再生装置。
【請求項１１】
請求項７記載の再生装置において、
前記第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、
それぞれ前記再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、
これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、
これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、
前記加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、
前記第１の適応型等化回路の判定手段によって得られた目標値を統計処理する統計処理手段を有し、
前記統計処理手段の結果が所定の範囲を逸脱していたとき前記係数の送信を行わないように制御する
ことを特徴とする再生装置。
【請求項１２】
請求項７記載の再生装置において、
前記第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、
それぞれ前記再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、
これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、
これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、
前記加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、
前記第１の適応型等化回路の加算手段によって加算された信号と、
前記第１の適応型等化回路の判定手段によって得られた目標値の差を求め、
その差を統計処理する統計処理手段を有し、
前記統計処理の結果が所定の範囲を逸脱していたとき前記係数の送信を行わないように制御する
ことを特徴とする再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば記録媒体にデジタル記録された信号の再生に使用して好適な適応型等化装置及び再生装置に関する。詳しくは、再生信号の等化が良好に行われるようにすると共に、再生信号のエラーレートの悪化が良好に防止されるようにするものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば記録媒体にデジタル記録された信号の再生においては、従来は例えば図２９に示すような装置が用いられている。すなわち図２９において、磁気テープ６１から再生ヘッド６２及び再生アンプ６３を通じて取り出された信号は、自動利得制御回路６４を通じてアナログ等化器６５に供給され、アナログ等化された信号がＡ／Ｄ変換器６６に供給される。そしてこのＡ／Ｄ変換器６６で変換されたデジタル信号が位相ロックループ（以下、ＰＬＬと略称する）６７に供給されて再生信号のデータクロックが抽出され、抽出されたデータクロックがＡ／Ｄ変換器６６に供給されて再生信号のデジタル変換が行われる。
【０００３】
さらにＡ／Ｄ変換器６６でデジタル変換された再生信号は適応型等化回路６８に供給され、適応型等化回路６８の出力信号がデコーダー６９に供給されて、例えばビタビ復号アルゴリズムを適用したデコードが行われる。なおビタビ復号アルゴリズムでは、例えば異なる重み付け係数で推定された各々の伝送路のインパルス応答を用いて、パスメトリックが最大となるシンボル系列の推定が行われ、算出されたパスメトリックが最大となるシンボル系列が出力される。また出力されたシンボル系列に相当する目標値が適応型等化回路６８に帰還される。
【０００４】
ここで適応型等化回路６８は、例えば図３０に示すような基本構造のものである。すなわち図３０において、入力端子８０に供給される再生信号が、直列接続された複数の単位遅延手段８１〜８４に供給される。なお、図３０では簡略化のため単位遅延手段を４段としたが、実際の装置では１０段以上のものが用いられる。これらの単位遅延手段８１〜８４の入力端及び出力端の信号がそれぞれ重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の重み付け手段８５〜８９を通じて加算器９０で加算される。これより、いわゆるＦＩＲフィルタが形成されて再生信号の等化が行われる。
【０００５】
さらに上述のデコーダー６９から取り出された３値（＋１、０、−１）の目標値が演算回路９１に供給され、加算器９０の出力信号から減算されることにより目標値との誤差分が取り出される。そしてこの誤差分と入力端子８０に供給される再生信号が演算回路９２に供給され、例えば最小自乗法（Ｌｅａｓｔ　Ｍｅａｎ　Ｓｑｕａｒｅ　：以下、ＬＭＳと略称する）アルゴリズムを用いて伝送路のインパルス応答を推定すると共に、誤差分が最小になるように上述の重み付け手段８５〜８９に設定される重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　が求められる。
【０００６】
これによって、例えば磁気記録再生における伝送路のインパルス応答を推定した再生信号の等化が行われる。そしてこの場合に、演算回路９２では、例えばＬＭＳアルゴリズムによる伝送路のインパルス応答の推定と、デコーダー６９での例えばビタビ復号アルゴリズムによって求められる目標値からの誤差分とを加味して、等化のための重み付け係数を適応的に定めることによって、例えばデジタル信号の磁気記録再生において、良好な再生信号の等化を行うことができるとされているものである。
【０００７】
さらに図２９において、上述のデコーダー６９からの信号が、例えば誤り訂正符号（以下、ＥＣＣと略称する）復調回路７０に供給され、誤り訂正と同時にデジタルデータの再構築が行われる。さらにこの再構築されたデジタルデータが伸長回路（図示は省略）等に供給されて、記録時に行われた圧縮を伸張して元に戻す等の処理が行われる。そしてこの信号がＤ／Ａ変換器７１でアナログ信号に変換されて出力端子７２に取り出される。このようにして、例えばデジタル記録された映像及び音声信号の再生が行われる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこのような装置においては、例えば適応型等化回路６８の係数の妥当性を常に判定している必要がある。すなわち上述の装置では帰還系が設けられているために、特にループゲインを高くして係数等の収束を早くしようとすると、発振や発散等を生じる恐れが大きくなる。そこでそのような恐れを解消するためには、例えば適応型等化回路６８の係数の妥当性を常に判定して、係数が不良にならないように制御する必要性があるものである。
【０００９】
しかしながら上述の装置において、例えば適応型等化回路６８の係数を加算器９０の出力を基に評価しようとすると、本質的に再生信号のエラーレートを悪化させる恐れがある。なぜなら従来の適応型等化回路６８の加算器９０の出力は、後段のデコーダー６９さらにＥＣＣ復調回路７０に順次供給されるものであり、この出力に異常が発生した場合には、その異常は直接ＥＣＣ復調回路７０に供給されてエラーレートの悪影響を与えてしまうものである。
【００１０】
すなわち、例えば適応型等化回路６８の係数を加算器９０の出力を基に評価している構成では、係数が不良になると判定された時にはその判定が後手に回っている可能性があり、再生信号のエラーレートを悪化させる恐れが生じるものである。このような問題に対しては、ループゲインを低くする、あるいは判定の精度を高めるなどの方法が考えられるが、いずれの方法も上述した係数等の収束を遅くしてしまうものである。
【００１１】
この出願はこのような点に鑑みて成されたものであって、解決しようとする問題点は、従来の装置では、適応型等化回路の係数の妥当性をその出力を基に評価判定しているために、本質的に再生信号のエラーレートが悪化する恐れがある。これに対して評価判定の精度を高める、あるいはループゲインを低くするなどの方法も考えられるが、いずれの方法も係数等の収束が遅くなって良好な適応処理を行うことができなかったというものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このため本発明においては、再生信号の等化を行う第１の適応型等化回路と第２の適応型等化回路とを設け、第１の適応型等化回路で計算された重み付け係数の良否を判定し、この判定の結果に応じて第２の適応型等化回路への重み付け係数の複写を制御するようにしたものであって、これによれば、第２の適応型等化回路を用いて再生信号の処理を行うことで、不良な係数による処理が防止され、常に良好な等化を行うことができて、係数等の収束も早くすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
すなわち本発明の適応型等化装置においては、再生信号の等化を行う第１の適応型等化回路と第２の適応型等化回路とを有し、第１の適応型等化回路で計算された重み付け係数の良否を判定する判定手段と、判定の結果に応じて第２の適応型等化回路への重み付け係数の複写を制御する制御手段とを備えてなるものである。
【００１４】
また、本発明の再生装置においては、記録媒体から再生信号を取り出す再生装置であって、再生信号の等化を行う第１の適応型等化回路と第２の適応型等化回路とを有し、第１の適応型等化回路で計算された重み付け係数の良否を判定し、判定の結果に応じて第２の適応型等化回路への重み付け係数の複写を制御してなるものである。
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を説明するに、図１は本発明を適用した再生装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１において、磁気テープ１から再生ヘッド２及び再生アンプ３を通じて取り出された信号は、自動利得制御回路４を通じてアナログ等化器５に供給される。このアナログ等化された信号がアナログ−デジタル変換（以下、Ａ／Ｄ変換と略称する）器６に供給される。また、このＡ／Ｄ変換器６で離散化された信号が位相ロックループ（以下、ＰＬＬと略称する）７に供給されてＡ／Ｄ変換器６でのＡ／Ｄ変換を行う際の再生信号のデータクロックの抽出が行われる。
【００１７】
このＡ／Ｄ変換器６で変換されたデジタル信号が、第１の適応型等化回路８と第２の適応型等化回路９に供給される。そして第２の適応型等化回路９の出力信号が、例えばビタビ復号アルゴリズムによるデコーダー１０に供給される。なおビタビ復号アルゴリズムでは、例えば異なる重み付け係数で推定された各々の伝送路のインパルス応答を用いて、パスメトリックが最大となるシンボル系列の推定が行われ、算出されたパスメトリックが最大となるシンボル系列が出力されるものである。
【００１８】
さらにこのデコーダー１０からの信号が、例えば誤り訂正符号（以下、ＥＣＣと略称する）復調回路１１に供給され、誤り訂正と同時にデジタルデータの再構築が行われる。この再構築されたデジタルデータが伸長回路（図示は省略）等に供給されて、記録時に行われた圧縮を元に戻す伸長が行われる。さらにこの信号がＤ／Ａ変換器１２でアナログ信号に変換されて、例えば映像及び音声信号のアナログ信号が出力端子１３に取り出される。このようにして、例えばデジタル記録された映像及び音声信号の再生が行われる。
【００１９】
そしてこの装置において、さらに適応型等化回路８及び９には、例えば図２に示すような構成が用いられる。図２において、入力端子２０に供給される再生信号が、第１の適応型等化回路８を構成する直列接続された複数の単位遅延手段２１〜２４と、第２の適応型等化回路９を構成する直列接続された複数の単位遅延手段３１〜３４に供給される。なお、図２では簡略化のため単位遅延手段を４段としたが、実際の装置では１０段以上のものが用いられる。
【００２０】
これらの単位遅延手段２１〜２４の入力端及び出力端の信号がそれぞれ重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の重み付け手段２５〜２９を通じて加算器３０で加算される。また、単位遅延手段３１〜３４の入力端及び出力端の信号がそれぞれ重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の重み付け手段３５〜３９を通じて加算器４０で加算される。これによって、それぞれ単位遅延手段、重み付け手段及び加算器によるＦＩＲフィルタが形成されて再生信号の等化が行われる。
【００２１】
また、加算器３０の出力信号が仮判定回路４１に供給される。この仮判定回路４１から取り出された３値（＋１、０、−１）の目標値が演算回路４２に供給されて、加算器３０の出力信号から減算されることにより目標値との誤差分が取り出される。そしてこの誤差分と入力端子２０に供給される再生信号が係数演算回路４３に供給される。この係数演算回路４３では例えば最小自乗法（Ｌｅａｓｔ　ＭｅａｎＳｑｕａｒｅ　：以下、ＬＭＳと略称する）アルゴリズムを用いて伝送路のインパルス応答が推定され、上述の誤差分が最小になるように重み付け手段２５〜２９に設定される重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　が求められる。
【００２２】
さらに求められた重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の妥当性が制御回路４４で判定される。そして制御回路４４で重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の妥当性が認められたときは、重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　が送信回路４５を通じて送信され、第２の適応型等化回路９の重み付け手段３５〜３９に設定される。このようにして第２の適応型等化回路９の重み付け手段３５〜３９に重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　が設定される。すなわちこのようにして重み付け手段３５〜３９に重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の設定された第２の適応型等化回路９の出力信号が、例えばビタビ復号アルゴリズムによるデコーダー１０に供給される。
【００２３】
そしてこの装置において、制御回路４４での重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の妥当性の判定が、例えば以下に述べるようにして行われる。なお以下の説明では、上述の図２の回路は、模式的に図３のように表して説明を行う。ただし図３の構成において、図２の回路の中の単位遅延手段２１〜２４及び重み付け手段２５〜２９と加算器３０の回路をまとめて等化回路２００として示す。
【００２４】
この等化回路２００の出力信号が仮判定回路４１に供給されると共に、演算回路４２に供給されて、仮判定回路４１からの目標値が等化回路２００の出力信号から減算される。これにより取り出される出力信号と目標値との誤差分が、入力端子２０に供給される再生信号と共に係数演算回路４３に供給されて、重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の算出が行われる。さらに算出された重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　が、送信回路４５を通じて第２の適応型等化回路９に供給されると共に、この送信回路４５での送信が制御回路４４により制御される。
【００２５】
また、等化回路２００に供給される入力信号はメモリ４６に記憶される。そして例えば算出された重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　が制御回路４４で不良と判定され、係数演算回路４３で再度重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の算出を行う際で、同じデータを再び係数演算回路４３に供給する場合などに、メモリ４６に記憶された入力信号が使用されて繰り返し係数Ｃ１　〜Ｃ５　の算出の演算を行うことができるものである。
【００２６】
そしてこの図３の構成において、さらに制御回路４４には、例えば図４〜図７に示すように各種の信号が供給されて、重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の妥当性の判定が行われる。
【００２７】
そこでまず図４の構成では、係数の距離を用いて判定が行われる。なお図８に概念図を示す。すなわち図４においては、制御回路４４には係数演算回路４３で算出された重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　そのものが供給される。ここで適応型等化回路を始めて動作させるときの係数は、センター係数が１であり、それ以外の係数はすべて０にされている。それから再生装置の伝送路の初期特性と標準的な記録媒体の特性を反映させたＦＩＲフィルタの最適係数が求められ、初期係数として制御回路４４内の不揮発性のメモリに記憶される。
【００２８】
さらに、その後の動作では、上述の記憶された初期係数と新たに求められた係数との距離が次式に従って求められる。
Ｄ＝√Σα（ｋ）　（Ｃ（ｋ）　−Ｃｉ（ｋ））２　
但し、Ｄ：係数の距離
Ｃ（ｋ）　：現在の係数
Ｃｉ（ｋ）：初期係数
α（ｋ）　：定数組
タップ数Ｎのとき、ｋ＝０，１，・・・Ｎ−１
【００２９】
ここで係数の距離は、再生装置の経時変化や記録媒体の特性ばらつき等によって変化するが、これらの経時変化や記録媒体のばらつきの変化量を規定すると、係数距離の変化量は所定の範囲に収まるものである。従って、例えば係数距離が所定の範囲を超えて大きくなった場合には、通常は係数が異常に変化した場合、すなわち例えば係数が発散した場合だと考えることができる。
【００３０】
そこで例えばＦＩＲフィルタが吸収すべき波形歪み（等化誤差）は、再生信号感度の周波数特性、及び記録媒体であるテープ磁性層の成長角度に依存した位相回りが主成分であるが、これらのパラメータを例えば次のように規定する。
周波数特性：　−６≦１Ｔ／２Ｔ（ｄＢ）≦＋４
位相回り　：−１５≦Ｐｈａｓｅ（　°）　≦＋１５
【００３１】
すなわちここで、サンプリング周波数をＦｓとしたとき、Ｆｓ×１／２の周波数におけるゲインを１Ｔで表し、Ｆｓ×１／４の周波数におけるゲインを２Ｔで表す。そして例えば再生ヘッドの表面に異物が付着しテープとのスペーシングが大きくなった場合は、高域のゲインが中低域に比べて低くなるため、１Ｔ／２Ｔ（ｄＢ）は相対的に小さくなる。最低値の−６（ｄＢ）は、高域のゲインが概ね半分になることを表わしている。
【００３２】
一方、位相回り（Ｐｈａｓｅ）は、テープの特性に依存した波形歪みであるが、この値はテープの磁性層の蒸着角度を反映している。すなわち上記規定の中で、例えば−１５（　°）　の状態というのは、基準テープに比べて、蒸着角度が相対的に１５（　°）　テープ面に平行な方向に傾いている場合である。
【００３３】
そこで上述の所定範囲を表わす閾値の求め方を、あるテープ再生装置を用いた実験を例にして示す。すなわちこの装置は、任意の特性を付加した再生信号（デジタルデータ）を出力することが可能なものである。そしてその再生データを外部のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称する）に取り込み、適応型等価回路と等価なシミュレーションを行って、最適係数及び係数距離を求めてみた。ただし、上述の係数距離Ｄを求める式において、定数組α（ｋ）　は、センター係数に対してのみ５とし、残りは１として計算したものである。
【００３４】
ここで図９は基準となるパラメータ〔１Ｔ／２Ｔ（ｄＢ）＝０、Ｐｈａｓｅ（　°）　＝０〕による再生信号において、初期係数を求める際の係数距離を示している。この図９において、５００００ループ以上で係数が収束し、係数距離は約０．２５と一定値を示している。その係数をメモリに記憶し、次の試行からはこの係数を初期値として適応等化の演算を行う。すなわち図１０は、再度基準となる再生信号によって演算を行った結果であり、大部分で０．１以下と小さく、あまり係数に変化がないことが分る。
【００３５】
次に、上述のパラメータの範囲内で係数距離がどのように変化するかを検証する。すなわち図１１はパラメータ〔１Ｔ／２Ｔ（ｄＢ）＝−６、Ｐｈａｓｅ（　°）　＝０〕の場合であり、図１２はパラメータ〔１Ｔ／２Ｔ（ｄＢ）＝−６、Ｐｈａｓｅ（　°）　＝−１５〕の場合、図１３はパラメータ〔１Ｔ／２Ｔ（ｄＢ）＝＋４、Ｐｈａｓｅ（　°）　＝０〕の場合、そして図１４はパラメータ〔１Ｔ／２Ｔ（ｄＢ）＝＋４、Ｐｈａｓｅ（　°）　＝−１５〕の場合である。これらの場合において、図１１のときが係数距離は最大となり、約０．８程度となっている。
【００３６】
従ってこれらの実験により、規定のパラメータの範囲内では係数距離は０．８を越えることはなく、このことから上述の閾値は０．８に設定すればよいことが分かる。すなわち上述の制御回路４４で係数演算回路４３から供給される重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　と初期係数との係数距離を算出し、その値が０．８を超えた場合は、係数が異常に変化したと判断することができるものである。
【００３７】
なお、上述の係数良否判断の効果を調べるために、無記録テープの再生信号が含まれるような入力データを用いて、適応型等化のシミュレーションを行った。通常、無記録テープの信号のように正常な再生信号から逸脱した特性を持った信号を基に係数を変更した場合は、最適係数が得られなくなる状態に陥ってしまうことがある。
【００３８】
すなわち例えば図１５に示すシミュレーションにおいては、無記録部分を再生した直後の出力信号は０に収束し、その後に正常な信号が入力されても大きさが回復しないことが分かる。これはＦＩＲフィルタの係数が異常に変化し、最適値に戻らなくなってしまったためである。さらにこのシミュレーションにおける係数距離を調べたところ、図１６に示すように無記録部分で係数距離が増大し１．０を大きく超えていたものである。
【００３９】
これに対して、上述の係数距離の閾値０．８を用いて係数の良否判定を行い、係数が不良のときは係数を更新せずに保持する処理を追加したところ、図１７、図１８に示すように無記録信号が入力されても、その後に正常信号が入力されれば、係数が最適値に回復することが判明した。このようにして、係数の距離を用いて係数の良否判定を行うことにより、ＦＩＲフィルタの係数が異常に変化して最適値に戻らなくなってしまうような事態と未然に防止することができ、常に良好な係数の更新を行うことができるものである。
【００４０】
次に、図５の構成では、入出力信号の大きさを比較して判定が行われる。すなわち図５においては、制御回路４４には等化回路２００の入力信号と出力信号が供給される。ここで図１に示すように適応型等価回路８及び９の前段に自動利得制御回路４が設けられている場合には、適応型等価回路の入力信号の大きさは適応型等価回路の後段のデコーダー１０に対してある程度最適化されているので、適応型等価回路の出力信号の大きさが入力信号に対して大きく異なるということは、正常動作の範囲では有り得ないことである。
【００４１】
そこで制御回路４４では、入力信号の大きさに対する出力信号の大きさの比率を監視する手段を設ける。そしてこの監視手段によって、その比率が１から大きく外れた場合はＦＩＲフィルタの係数が異常になっていると判断することができるものである。
【００４２】
上述と同様に、無記録テープの再生信号が含まれる入力データを用いて適応型等化のシミュレーションを行い、係数異常によってどのように入出力信号の大きさの比率が変化するかを調べた。その結果を図１９に示す。ただし比率Ｒは次の式により求めている。
Ｒ＝ΣＹ２　÷ΣＸ２　
但し、Ｒ：入力信号に対する出力信号の大きさ
Ｘ：入力信号
Ｙ：出力信号
また、Σは時間的積分操作であり、１８０ループごとに行ったものである。
【００４３】
従ってこの図１９から明らかなように、比率Ｒは無記録部分を再生した直後に１から大きく外れ、０．１程度に収束している。これに対して、このシミュレーションにおいて、比率Ｒが０．５以下になると係数の更新を行わないように変更を加えたところ、図２０、図２１に示すように、無記録信号の後に正常信号が入力されれば、係数が最適値に回復することが判明した。
【００４４】
このようにして、入出力信号の大きさを比較して係数の良否判定を行うことにより、ＦＩＲフィルタの係数が異常に変化して最適値に戻らなくなってしまうような事態と未然に防止することができ、常に良好な係数の更新を行うことができる。なお、上述の説明では、比率Ｒが０．５以下になると係数の更新を行わないようにしたが、同様に比率Ｒが１より大きくなる可能性もあるので、その場合には１よりも大きい値の閾値も設定する必要がある。
【００４５】
また、図６の構成では、仮判定値の確率密度分布を用いて判定が行われる。すなわち図６においては、制御回路４４には仮判定回路４１からの（＋１、０、−１）の判定値が供給される。ここで上述の実験に使用した再生装置においては、例えばパーシャルレスポンスクラス４（以下、ＰＲ４と略称する）による等化が行われているが、その場合に、正常な再生信号を判定回路に入力した場合には、（＋１、０、−１）の判定値の確率密度は（０．２５、０．５０、０．２５）に近くなることが分っている。
【００４６】
そこで制御回路４４では、仮判定回路４１において判定された目標値（＋１、０、−１）の確率密度を求める。そしてこの確率密度が（０．２５、０．５０、０．２５）から逸脱した場合に、係数異常あるいは入力信号異常と判断することができる。
【００４７】
なお、上述と同様に、無記録テープの再生信号が含まれる入力データを用いて適応型等化のシミュレーションを行い、仮判定値の確率密度分布を調べた。その結果を図２２に示す。ただし確率密度は次の式により求めている。
Ｐ（＋１）＝ｄ（＋１）÷（ｄ（＋１）＋ｄ（０）＋ｄ（−１））
Ｐ（０）＝ｄ（０）÷（ｄ（＋１）＋ｄ（０）＋ｄ（−１））
Ｐ（−１）＝ｄ（−１）÷（ｄ（＋１）＋ｄ（０）＋ｄ（−１））
但し、Ｐ（ｎ）：仮判定値ｎの確率密度
ｄ（ｎ）：仮判定値ｎの個数
【００４８】
すなわち上述の図１５に示したように、無記録部分を再生した後の適応型等化回路の出力信号は０付近に収束してしまっているので、この出力信号による仮判定値はすべて０となってしまう。
【００４９】
これに対して、次の３式の条件がすべて満たされる場合についてのみ係数の更新を行うようにすると、図２３、図２４に示すように、無記録信号の後に正常信号が入力されれば、係数が最適値に回復することが判明した。
０．２５−Ｐｔｈ≦Ｐ（＋１）≦０．２５＋Ｐｔｈ
０．２５−２Ｐｔｈ≦Ｐ（０）≦０．２５＋２Ｐｔｈ
０．２５−Ｐｔｈ≦Ｐ（−１）≦０．２５＋Ｐｔｈ
但し、Ｐｔｈ＝０．１
【００５０】
このようにして、仮判定値の確率密度分布を用いて係数の良否判定を行うことにより、ＦＩＲフィルタの係数が異常に変化して最適値に戻らなくなってしまうような事態と未然に防止することができ、常に良好な係数の更新を行うことができる。
【００５１】
さらに図７の構成では、二乗誤差の平均値を用いて判定が行われる。ここで適応型等化回路の出力信号と、それを基に仮判定した目標値との差を検出点誤差といい、それを二乗した二乗誤差の平均値を調べることによって、係数の良否あるいは係数更新の可否を判定することができる。すなわち図７において、制御回路４４には仮判定回路４１から取り出された３値（＋１、０、−１）の目標値と、演算回路４２の出力信号が供給される。
【００５２】
そこで実験では、例えば次式によって二乗誤差の平均値を求める。
Ｅ（＋１）＝Σｅ（＋１）２　÷ｄ（＋１）
Ｅ（０）＝Σｅ（０）２　÷ｄ（０）
Ｅ（−１）＝Σｅ（−１）２　÷ｄ（−１）
但し、Ｅ（ｎ）：仮判定値ｎのときの二乗誤差の平均値
ｅ（ｎ）：仮判定値ｎのときの誤差
ｄ（ｎ）：仮判定値ｎの個数
【００５３】
また、Σは時間的積分操作で、ｄ（＋１）＋ｄ（０）＋ｄ（−１）＝１８０ループとなるごとに、それぞれの二乗誤差を計算している。但し、１８０ループに満たないｄ（ｎ）が存在した場合は、対応するＥ（ｎ）の計算は行わないものとする。
【００５４】
そこで上述と同様に、無記録テープの再生信号が含まれる入力データを用いて適応型等化のシミュレーションを行い、Ｅ（ｎ）の値をそれぞれ求めた。その結果は図２５に示すように、Ｅ（ｎ）の値は最適係数が得られている間は０．０１程度の大きさであるが、無記録部分が入力された直後のＥ（０）は０．０６を超える値が得られ、その後は係数の更新によって減少している。一方、Ｅ（−１）とＥ（＋１）については、無記録分及びその後の正常信号が入力されても、０．１を大きく超えた状態となっている。
【００５５】
ここで上述の波形歪みの規定範囲における二乗誤差を調べたところ、大きくても０．０６程度であったので、次の３式の条件がすべて満たされる場合についてのみ係数の更新を行うようにすると、図２６、図２７に示すように、無記録信号の後に正常信号が入力されれば、係数が最適値に回復することが判明した。
Ｅ（＋１）≦Ｅｔｈ
Ｅ（０）≦Ｅｔｈ
Ｅ（−１）≦Ｅｔｈ
但し、Ｅｔｈ＝０．０６
【００５６】
このようにして、二乗誤差の平均値を用いて係数の良否判定を行うことにより、ＦＩＲフィルタの係数が異常に変化して最適値に戻らなくなってしまうような事態を未然に防止することができ、常に良好な係数の更新を行うことができる。
【００５７】
こうして上述の図３、及び図４〜図７の各回路において、制御回路４４には各種の信号が供給されて、それぞれ係数演算回路４３で算出された重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の妥当性の判定が行われる。そして算出された係数が不良のときは、送信回路４５での送信が制御されて、第２の適応型等化回路９に不良な係数が供給される事態を未然に防止することができる。なお、図２８には、上述の図４〜図７の各回路における係数の良否判定の様子を表にして示す。
【００５８】
さらに上述の装置によれば、上述の係数の評価を信号再生のエラーレートには全く影響することなく行うことができる。すなわち、送信回路４５を通じて係数を第２の適応型等化回路９に送信しない限りにおいては、エラーレートにいかなる影響も生じることがなく、従って上述の装置によれば、エラーレートに影響を与えることなく、自由に係数の計算及び評価を行うことができるものである。
【００５９】
これによって、係数更新のループゲインを通常よりも大きく設定して、いち早く係数の良否を判定することもできる。また入力信号をメモリ４６に記憶しておけば、良否判定の後に再度同じデータを用いてより精度の高い演算を行うことも可能になる。なお、メモリ４６は、回路構成がハードウェアで実装され、上述の再度の演算を行わない場合は設ける必要はないが、第１の適応型等化回路８をソフトウェアで実装する場合には必須となる。
【００６０】
さらにＦＩＲフィルタに設定される係数の初期値は、いつでも設定することができるものであるが、その値は妥当なものである必要がある。その初期値としては、例えばセンター係数の重み付けを１、それ以外を０として、等化回路を等化能力の無い単なる通過回路とすることが考えられる。あるいは、過去の最適値を記憶しておき、それを初期値とすることもできる。
【００６１】
従って上述の実施形態において、再生信号の等化を行う第１の適応型等化回路と第２の適応型等化回路とを設け、第１の適応型等化回路で計算された重み付け係数の良否を判定し、この判定の結果に応じて第２の適応型等化回路への重み付け係数の複写を制御するようにしたことによって、第２の適応型等化回路を用いて再生信号の処理を行うことで、不良な係数による処理が防止され、常に良好な等化を行うことができて、係数等の収束も早くすることができる。
【００６２】
これによって、従来の装置では、適応型等化回路の係数の妥当性をその出力を基に評価判定しているために、本質的に再生信号のエラーレートが悪化する恐れがある。これに対して評価判定の精度を高める、あるいはループゲインを低くするなどの方法も考えられるが、いずれの方法も係数等の収束が遅くなって良好な適応処理を行うことができなかったものを、本発明によればこれらの問題点を容易に解消することができるものである。
【００６３】
なお本発明は、上述の説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱することなく種々の変形が可能とされるものである。
【００６４】
【発明の効果】
従って請求項１の発明によれば、再生信号の等化を行う第１の適応型等化回路と第２の適応型等化回路とを有し、第１の適応型等化回路で計算された重み付け係数の良否を判定する判定手段と、判定の結果に応じて第２の適応型等化回路への重み付け係数の複写を制御する制御手段とを備えたことによって、第２の適応型等化回路を用いて再生信号の処理を行うことで、不良な係数による処理が防止され、常に良好な等化を行うことができて、係数等の収束も早くすることができるものである。
【００６５】
また、請求項２の発明によれば、第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、それぞれ再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、第１の適応型等化回路には、加算手段の出力信号と判定手段の出力信号との差によって重み付け手段の重み付け係数を演算する演算回路と、演算された係数の良否を判定する良否判定回路と、演算された係数を第２の適応型等化回路に送信する送信回路と、良否判定回路によって送信回路を制御する制御回路とを有すると共に、第２の適応型等化回路には、第１の適応型等化回路からの係数を受信する受信回路を有することによって、適応型等化装置を容易に実現することができるものである。
【００６６】
また、請求項３の発明によれば、第１の適応型等化回路がｎ組の係数を有するとした場合に、係数の初期値Ｃｉ（ｋ）（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）を記憶する記憶手段を設け、定数組α（ｋ）　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）を用いて、係数Ｃ（ｋ）　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）の係数距離を、
√Σα（ｋ）　（Ｃ（ｋ）　−Ｃｉ（ｋ））２　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）
で定義し、係数距離が所定の範囲を超えたとき不良であると判定する良否判定回路を有し、良否判定回路の結果が不良のとき係数の送信を行わないように制御することによって、係数の距離を用いた判定が行われて、良好な重み付け係数の演算を行うことができるものである。
【００６７】
また、請求項４の発明によれば、第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、それぞれ再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、第１の適応型等化回路への入力信号の大きさと、加算手段によって加算された信号の大きさとを比較する比較手段を有し、比較手段の結果が所定の範囲を逸脱していたとき係数の送信を行わないように制御することによって、入出力信号の大きさを比較した判定が行われて、良好な重み付け係数の演算を行うことができるものである。
【００６８】
また、請求項５の発明によれば、第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、それぞれ再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、第１の適応型等化回路の判定手段によって得られた目標値を統計処理する統計処理手段を有し、統計処理手段の結果が所定の範囲を逸脱していたとき係数の送信を行わないように制御することによって、仮判定値の確率密度分布を用いた判定が行われて、良好な重み付け係数の演算を行うことができるものである。
【００６９】
また、請求項６の発明によれば、第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、それぞれ再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、第１の適応型等化回路の加算手段によって加算された信号と、第１の適応型等化回路の判定手段によって得られた目標値の差を求め、その差を統計処理する統計処理手段を有し、統計処理の結果が所定の範囲を逸脱していたとき係数の送信を行わないように制御することによって、二乗誤差の平均値を用いた判定が行われて、良好な重み付け係数の演算を行うことができるものである。
【００７０】
さらに請求項７の発明によれば、記録媒体から再生信号を取り出す再生装置であって、再生信号の等化を行う第１の適応型等化回路と第２の適応型等化回路とを有し、第１の適応型等化回路で計算された重み付け係数の良否を判定し、判定の結果に応じて第２の適応型等化回路への重み付け係数の複写を制御することによって、第２の適応型等化回路を用いて再生信号の処理を行うことで、不良な係数による処理が防止され、常に良好な等化を行うことができて、係数等の収束も早くすることができるものである。
【００７１】
また、請求項８の発明によれば、第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、それぞれ再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、第１の適応型等化回路には、加算手段の出力信号と判定手段の出力信号との差によって重み付け手段の重み付け係数を演算する演算回路と、演算された係数の良否を判定する良否判定回路と、演算された係数を第２の適応型等化回路に送信する送信回路と、良否判定回路によって送信回路を制御する制御回路とを有すると共に、第２の適応型等化回路には、第１の適応型等化回路からの係数を受信する受信回路を有することによって、適応型等化装置を用いた再生装置を容易に実現することができるものである。
【００７２】
また、請求項９の発明によれば、第１の適応型等化回路がｎ組の係数を有するとした場合に、係数の初期値Ｃｉ（ｋ）（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）を記憶する記憶手段を設け、定数組α（ｋ）　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）を用いて、係数Ｃ（ｋ）　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）の係数距離を、
√Σα（ｋ）　（Ｃ（ｋ）　−Ｃｉ（ｋ））２　（ただし、ｋ＝０，１，・・・ｎ−１）
で定義し、係数距離が所定の範囲を超えたとき不良であると判定する良否判定回路を有し、良否判定回路の結果が不良のとき係数の送信を行わないように制御することによって、係数の距離を用いた判定が行われて、良好な重み付け係数の演算を行うことができるものである。
【００７３】
また、請求項１０の発明によれば、第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、それぞれ再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、第１の適応型等化回路への入力信号の大きさと、加算手段によって加算された信号の大きさとを比較する比較手段を有し、比較手段の結果が所定の範囲を逸脱していたとき係数の送信を行わないように制御することによって、入出力信号の大きさを比較した判定が行われて、良好な重み付け係数の演算を行うことができるものである。
【００７４】
また、請求項１１の発明によれば、第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、それぞれ再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、第１の適応型等化回路の判定手段によって得られた目標値を統計処理する統計処理手段を有し、統計処理手段の結果が所定の範囲を逸脱していたとき係数の送信を行わないように制御することによって、仮判定値の確率密度分布を用いた判定が行われて、良好な重み付け係数の演算を行うことができるものである。
【００７５】
また、請求項１２の発明によれば、第１の適応型等化回路及び第２の適応型等化回路には、それぞれ再生信号を順次遅延する複数の単位遅延からなる遅延手段と、これらの遅延信号をそれぞれ重み付けする複数の重み付け手段と、これらの重み付けされた信号を加算する加算手段と、加算された信号を所定の目標値に識別するための判定手段とを有し、第１の適応型等化回路の加算手段によって加算された信号と、第１の適応型等化回路の判定手段によって得られた目標値の差を求め、その差を統計処理する統計処理手段を有し、統計処理の結果が所定の範囲を逸脱していたとき係数の送信を行わないように制御することによって、二乗誤差の平均値を用いた判定が行われて、良好な重み付け係数の演算を行うことができるものである。
【００７６】
これによって、従来の装置では、適応型等化回路の係数の妥当性をその出力を基に評価判定しているために、本質的に再生信号のエラーレートが悪化する恐れがある。これに対して評価判定の精度を高める、あるいはループゲインを低くするなどの方法も考えられるが、いずれの方法も係数等の収束が遅くなって良好な適応処理を行うことができなかったものを、本発明によればこれらの問題点を容易に解消することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した再生装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した適応型等化装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の回路を模式的に示したブロック図である。
【図４】係数の距離を用いて判定を行う回路のブロック図である。
【図５】入出力信号の大きさを比較して判定を行う回路のブロック図である。
【図６】仮判定値の確率密度分布を用いて判定を行う回路のブロック図である。
【図７】二乗誤差の平均値を用いて判定を行う回路のブロック図である。
【図８】図４の回路の説明のための図である。
【図９】図４の回路の説明のための図である。
【図１０】図４の回路の説明のための図である。
【図１１】図４の回路の説明のための図である。
【図１２】図４の回路の説明のための図である。
【図１３】図４の回路の説明のための図である。
【図１４】図４の回路の説明のための図である。
【図１５】図４の回路の説明のための図である。
【図１６】図４の回路の説明のための図である。
【図１７】図４の回路の説明のための図である。
【図１８】図４の回路の説明のための図である。
【図１９】図５の回路の説明のための図である。
【図２０】図５の回路の説明のための図である。
【図２１】図５の回路の説明のための図である。
【図２２】図６の回路の説明のための図である。
【図２３】図６の回路の説明のための図である。
【図２４】図６の回路の説明のための図である。
【図２５】図７の回路の説明のための図である。
【図２６】図７の回路の説明のための図である。
【図２７】図７の回路の説明のための図である。
【図２８】図４〜図７の回路の説明をまとめて示した表図である。
【図２９】従来の再生装置の構成を示すブロック図である。
【図３０】従来の適応型等化回路の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…磁気テープ、２…再生ヘッド、３…再生アンプ、４…自動利得制御回路、５…アナログ等化器、６…Ａ／Ｄ変換器、７…位相ロックループ、８…第１の適応型等化回路、９…第２の適応型等化回路、１０…例えばビタビ復号アルゴリズムによるデコーダー、１１…誤り訂正符号復調回路、１２…Ｄ／Ａ変換器、１３…出力端子、２０…入力端子、２１〜２４，３１〜３４…直列接続された複数の単位遅延手段、２５〜２９，３５〜３９…重み付け係数Ｃ１　〜Ｃ５　の重み付け手段、３０，４０…加算器、４１…仮判定回路、４２…演算回路、４３…係数演算回路、４４…制御回路、４５…送信回路、４６…メモリ
【図１】
2004055017.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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