(57)【要約】【課題】ライフイベントを考慮することができるようにする。【解決手段】人事管理システムであって、従業員の人事労務情報を管理するデータベースと、従業員に対して仕事に関する質問項目を送信する質問送信部と、従業員から質問項目に関する回答を受信する回答受信部と、データベースに含まれる人事労務情報に基づいて、従業員に発生したライフイベントを推定するライフイベント推定部と、回答及びライフイベントに基づいて、従業員のエンゲージメントを分析する分析部と、を備える。【選択図】図１
2022002011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の人事労務情報を管理するデータベースと、
前記従業員に対してエンゲージメントに関する質問項目を送信する質問送信部と、
前記従業員から前記質問項目に関する回答を受信する回答受信部と、
前記データベースに含まれる前記人事労務情報に基づいて、前記従業員に発生したライフイベントを推定するライフイベント推定部と、
前記回答及び前記ライフイベントに基づいて、前記従業員の前記エンゲージメントを分析する分析部と、
を備えることを特徴とする人事管理システム。
【請求項２】
前記ライフイベント推定部は、前記データベースにおいて前記人事労務情報が更新されたことを契機として前記従業員の前記ライフイベントを推定する、
請求項１に記載の人事管理システム。
【請求項３】
前記分析部は、前記ライフイベントの発生と前記エンゲージメントの変化との関係性を分析する、
請求項１又は２に記載の人事管理システム。
【請求項４】
前記ライフイベント推定部は、前記従業員の配偶者又は扶養家族の少なくともいずれかに関する前記人事労務情報の変化に基づいて、結婚、離婚、出産及び子供の就職の少なくともいずれかに係る前記ライフイベントを推定する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の人事管理システム。
【請求項５】
前記ライフイベント推定部は、前記従業員の通勤及び住居の少なくともいずれかに関する前記人事労務情報の変化に基づいて、転居に係る前記ライフイベントを推定する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の人事管理システム。
【請求項６】
前記ライフイベント推定部は、福利厚生制度の利用状況に関する前記人事労務情報の変化に基づいて、通勤ルートの変更、転居、家計における住宅費の支出負担の変化、子育ての環境変化、教育を受けたこと、住環境の変化、家族構成の変化、及び余暇時間の変化の少なくともいずれかに係る前記ライフイベントを推定する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の人事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エンゲージメントを実現するためにユーザにアンケートを行うシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１２５０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１ではユーザに生じたライフイベントを考慮することができない。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、ライフイベントを考慮する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、人事管理システムであって、従業員の人事労務情報を管理するデータベースと、前記従業員に対して仕事に関する質問項目を送信する質問送信部と、前記従業員から前記質問項目に関する回答を受信する回答受信部と、前記データベースに含まれる前記人事労務情報に基づいて、前記従業員に発生したライフイベントを推定するライフイベント推定部と、前記回答及び前記ライフイベントに基づいて、前記従業員のエンゲージメントを分析する分析部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ライフイベントを考慮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る人事管理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の人事管理システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜発明の概要＞
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、たとえば、以下のような構成を備える。
［項目１］
従業員の人事労務情報を管理するデータベースと、
前記従業員に対してエンゲージメントに関する質問項目を送信する質問送信部と、
前記従業員から前記質問項目に関する回答を受信する回答受信部と、
前記データベースに含まれる前記人事労務情報に基づいて、前記従業員に発生したライフイベントを推定するライフイベント推定部と、
前記回答及び前記ライフイベントに基づいて、前記従業員の前記エンゲージメントを分析する分析部と、
を備えることを特徴とする人事管理システム。
［項目２］
前記ライフイベント推定部は、前記データベースにおいて前記人事労務情報が更新されたことを契機として前記従業員の前記ライフイベントを推定する、
項目１に記載の人事管理システム。
［項目３］
前記分析部は、前記ライフイベントの発生と前記エンゲージメントの変化との関係性を分析する、
項目１又は２に記載の人事管理システム。
［項目４］
前記ライフイベント推定部は、前記従業員の配偶者及び扶養家族の少なくともいずれかに関する前記人事労務情報の変化に基づいて、結婚、離婚、出産及び子供の就職の少なくともいずれかに係る前記ライフイベントを推定する、
項目１乃至３のいずれか１項に記載の人事管理システム。
［項目５］
前記ライフイベント推定部は、前記従業員の通勤及び住居の少なくともいずれかに関する前記人事労務情報の変化に基づいて、転居に係る前記ライフイベントを推定する、
項目１乃至４のいずれか１項に記載の人事管理システム。
［項目６］
前記ライフイベント推定部は、福利厚生制度の利用状況に関する前記人事労務情報の変化に基づいて、通勤ルートの変更、転居、家計における住宅費の支出負担の変化、子育ての環境変化、教育を受けたこと、住環境の変化、家族構成の変化、及び余暇時間の変化の少なくともいずれかに係る前記ライフイベントを推定する、
項目１乃至５のいずれか１項に記載の人事管理システム。
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る人事管理システムについて説明する。本実施形態の人事管理システムは、企業や団体などの組織において、その従業員の人事及び労務に関する情報（以下、人事労務情報という。）を管理するものである。人事労務情報には、例えば、従業員の氏名、性別、生年月日、個人番号（マイナンバー）、社会保険番号、年齢、住所、配偶者の有無、扶養家族、所属部署、就業日、異動日、契約形態、給与額、通勤経路、保有資格、健康診断の結果、研修履歴、などが含まれる。本実施形態の人事労務システムは、人事労務情報の履歴を管理し、その変化を分析することができる。
【００１２】
本実施形態の人事労務システムはまた、従業員に対してアンケートを行い、その結果を分析して、従業員のエンゲージメントを評価することができる。本実施形態において、エンゲージメントとは、従業員の組織に対する愛着心や思い入れ、絆、愛社精神などを表すものとする。エンゲージメントの指標には、総合的な指標、仕事に対する熱意を示す指標、エンゲージメント各種の要因（ドライバー；組織や職務、個人に関する要因）を示す指標などを含めることができる。アンケートでの質問に対する従業員からの回答によりこれらの指標（以下、エンゲージメント指標という。）を算出することができる。
【００１３】
本実施形態の人事労務システムは、アンケートに対する回答及び回答に基づいて算出されたエンゲージメント指標について、人事労務情報に基づいて分析を行う。
【００１４】
＜システム概要＞
図１は、本発明の一実施形態に係る人事管理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の人事管理システムは、管理サーバ２を含んで構成される。管理サーバ２は、従業員端末１と通信ネットワーク３を介して通信可能に接続される。通信ネットワーク３は、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
【００１５】
従業員端末１は、例えば、パーソナルコンピュータやスマートフォン、タブレットコンピュータなどのコンピュータである。本実施形態では、従業員は従業員端末１を用いてアンケートの質問を閲覧し、質問に対する回答を入力することを想定している。
【００１６】
＜管理サーバ＞
管理サーバ２は、人事労務情報を管理する、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、あるいはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。図２は、管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。管理サーバ２は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力装置２０５、出力装置２０６を備える。記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク３に接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置２０５は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置２０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。なお、後述する管理サーバ２が備える各機能部は、ＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現され、管理サーバ２が備える各記憶部（データベース）は、メモリ２０２及び記憶装置２０３が提供する記憶領域の一部として実現される。
【００１７】
図３は、管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。管理サーバ２は、人事労務データベース２３１、質問記憶部２３２、回答記憶部２３３、ライフイベント記憶部２３４、指標記憶部２３５、対応策記憶部２３６、質問送信部２１１、回答受信部２１２、ライフイベント推定部２１３、分析部２１４、対応策提示部２１５を備える。
【００１８】
人事労務データベース２３１は、従業員の人事労務情報を管理する。人事労務情報は、従業員を特定する情報（以下、従業員ＩＤという。ただし、番号等の一意の情報である必要はなく、従業員を特定可能な情報であればよく、複数の情報の組み合わせであってもよい。）に対応づけて人事労務情報を管理している。また、人事労務データベース２３１は、人事労務情報の履歴も蓄積している。人事労務データベース２３１には、従業員ＩＤ及び日付に対応付けて人事労務情報の履歴が管理されているものとする。
【００１９】
質問記憶部２３２は、アンケートの質問を記憶する。本実施形態では、質問記憶部２３２は、アンケートに用いる質問を含む情報（以下、質問情報という。）が記憶される。質問情報には、質問を特定する質問ＩＤに対応付けて、質問のカテゴリ及び質問内容が含まれる。質問のカテゴリは、例えば、評価のカテゴリであってよい。質問内容は、例えば、テキスト情報とすることができる。
【００２０】
回答記憶部２３３は、質問への回答を記憶する。本実施形態では、回答記憶部２３３は、質問に対する従業員からの回答を含む情報（以下、回答情報という。）を記憶する。回答情報には、回答した従業員を示す従業員ＩＤ、回答日（本実施形態では回答日により回答が特定可能であるものとする。時間が含まれていてもよい。また、回答ＩＤなどであってもよい。）、回答の内容が含まれうる。
【００２１】
ライフイベント記憶部２３４は、従業員のライフイベントを記憶する。本実施形態では、ライフイベント記憶部２３４は、従業員に発生したライフイベントを含む情報（以下、ライフイベント情報という。）を記憶する。ライフイベント情報には、従業員を示す従業員ＩＤ、ライフイベント、及びライフイベントの発生日が含まれうる。ライフイベントは、後述するライフイベント推定部２１３が推定したものとすることができる。また、ライフイベントについての質問を行い、質問に対する回答としてのライフイベントの発生をライフイベント情報に含めて登録するようにしてもよい。
【００２２】
指標記憶部２３５は、回答に基づいて求められた評価を記憶する。本実施形態では、指標は従業員のワークエンゲージメントに係る評価を想定している。本実施形態では、指標記憶部２３５は、指標を含む情報（以下、指標情報という。）を記憶する。指標情報には、従業員を示す従業員ＩＤ、回答日、指標種別、及び指標値が含まれる。指標種別は、例えば、総合、仕事に対する熱意、各種のエンゲージメントドライバーなどとすることができる。
【００２３】
対応策記憶部２３６は、エンゲージメント向上のための対応策を記憶する。対応策記憶部２３６は、対応策を含む情報（以下、対応策情報という。）を記憶する。本実施形態では、対応策情報には、ライフイベントに対応付けて対応する者と対応策が含まれるものとする。ライフイベントとは、従業員の人生において発生した出来事をいい、誕生、就学、就職、結婚、出産、教育などの従業員の生活に関する出来事や、会社等の組織における昇格、プロジェクトへのアサイン、仕事上のミス、表彰、昇給、異動、退職などの従業員の仕事に関する出来事を含む。対応策としては、例えば、仕事上のミスが生じて、従業員のエンゲージメントが下がった場合に、会社、部署、上司などがどのような対応をすればよいかが設定される。なお、エンゲージメントが上がった場合に、さらにエンゲージメントを向上させるような対応策を設定するようにしてもよい。
【００２４】
質問送信部２１１は、アンケートを実施する。具体的には、質問送信部２１１は、従業員に対して仕事に関する質問項目を従業員端末１に送信する。質問送信部２１１は、質問を質問記憶部２３２から読み出すことができる。
【００２５】
回答受信部２１２は、アンケートの回答を受け付ける。回答受信部２１２は、従業員端末１から質問項目に関する回答を受信することができる。回答受信部２１２は、受信した回答を回答記憶部２３２に登録することができる。
【００２６】
ライフイベント推定部２１３は、データベースに含まれる人事労務情報に基づいて、従業員に発生したライフイベントを推定する。ライフイベント推定部２１３は、人事労務データベース２３１における人事労務情報の登録又は更新を契機としてライフイベントを推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、アンケートの回答を受信したときに、ライフイベントを推定するようにしてもよい。また、管理サーバ２は、推定されたたライフイベントを従業員ＩＤに対応付けて記憶するライフイベント記憶部を備えるようにしてもよい。
【００２７】
ライフイベント推定部２１３は、最新の人事労務情報に含まれる項目のうち、１世代前の人事労務情報から変化したものに応じて、ライフイベントを推定することができる。
【００２８】
例えば、ライフイベント推定部２１３は、従業員の配偶者及び扶養家族の少なくともいずれかに関する人事労務情報の変化に基づいて、ライフイベントを推定することができる。ライフイベント推定部２１３は、例えば、１世代前の人事労務情報には配偶者欄に「無し」が設定されており、最新の人事労務情報では配偶者欄に「有り」が設定されていた場合に、当該従業員が結婚したことを推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、例えば、１世代前の人事労務情報には配偶者欄に「有り」が設定されており、最新の人事労務情報では配偶者欄に「無し」が設定されていた場合に、当該従業員が離婚したことを推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、例えば、人事労務情報に扶養家族が増えた場合に、当該従業員の家庭に出産のライフイベントが発生したことを推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、例えば、１世代前の人事労務情報に設定されていた子の扶養家族が減った場合に、当該従業員の子供が就職したことを推定することができる。
【００２９】
また、ライフイベント推定部２１３は、従業員の通勤及び住居の少なくともいずれかに関する人事労務情報の変化に基づいて、ライフイベントを推定することができる。ライフイベント推定部２１３は、例えば、最新の人事労務情報に含まれる住所が、１世代前の人事労務情報から変化していた場合に、従業員が転居したことを推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、例えば、最新の交通費の申請や労災申請に係る人事労務情報に含まれる通勤路が１世代前から変化している場合に、従業員が通勤ルートを変更したこと、またさらに従業員が転居したことを推定することができる。
【００３０】
また、ライフイベント推定部２１３は、福利厚生制度の利用状況に関する人事労務情報の変化に基づいて、ライフイベントを推定することができる。ライフイベント推定部２１３は、例えば、通勤費支給に係る申請情報の変化に基づいて、通勤ルートを変更したこと、あるいは転居したことを推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、例えば、住宅手当や家賃補助に関する人事労務情報の変化に基づいて、従業員の家計において住宅費の支出負担が変化したことを検出することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、例えば、育児施設育児補助などが最初に利用されたことに基づいて子育ての環境変化を推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、例えば、資格取得や能力開発などの利用に関する情報に基づいて、従業員が教育を受けたことを推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、例えば、住宅、社宅などの給与住宅、持家援助などに係る人事労務情報の変化に基づいて、従業員の住環境の変化を推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、例えば、育児介護援助などが最初に利用されたことに基づいて、従業員の家族構成に変化があったことや、余暇時間に変化が生じたことなどを推定することができる。
【００３１】
また、人事労務情報として、家族の勤務先を管理している場合には、ライフイベント推定部２１３は、家族の勤務状況の変化（転職、転勤等）をライフイベントとして推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、年末調整に関する人事労務情報に含まれるローン控除の有無に基づいて、住宅を購入したライフイベントを推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、人事労務情報に基づいて、月間又は週間での勤務時間あるいは勤務日を計算することも可能であり、これに基づいて、例えば、仕事が忙しくなったことをライフイベントとして推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、例えば、保有資格情報の変更によって資格取得というライフイベントを推定し、健康診断の結果の変更によって病気あるいは健康状態の悪化又は改善というライフイベントを推定することができる。
【００３２】
ライフイベント推定部２１３は、任意のタイミングでライフイベントを推定することができる。例えば、ライフイベント推定部２１３は、人事労務データベース２３１において人事労務情報が更新されたことを契機として従業員のライフイベントを推定することができる。また、ライフイベント推定部２１３は、運営者からの指示に応じてライフイベントを推定することができる。また、後述する分析部２１４による分析処理が行われる際にライフイベントを推定するようにしてもよい。
【００３３】
ライフイベント推定部２１３は、推定したライフイベントを含むライフイベント情報を作製して、ライフイベント記憶部２３４に登録することができる。ライフイベント推定部２１３は、人事労務情報にライフイベントの推定に用いた事項に関する日付（例えば、入籍日や入居日、申請日など）が含まれている場合には、当該日付を発生日として推定し、推定した発生日をライフイベント情報に含めることができる。ライフイベント推定部２１３は、最新の人事労務情報の日付を発生日としてライフイベント情報に含めるようにしてもよい。
【００３４】
分析部２１４は、回答に基づいて従業員のエンゲージメントを計算し、エンゲージメントについて分析をすることができる。本実施形態では、分析部２１４は、ライフイベントとエンゲージメントとの関係を分析することができる。とくに分析部２１４は、ライフイベントの発生とエンゲージメントの変化との関係性を分析することができる。すなわち、分析部２１４は、特定のライフイベントが発生した場合に、従業員のエンゲージメントがどのように変化したかについての統計をとることができる。分析部２１４は、計算したエンゲージメントを指標記憶部２３５に登録する。分析部２１４は、従業員のエンゲージメントを示す１つ又は複数の指標を計算し、従業員を示す従業員ＩＤ、回答日、指標種別に対応付けて、計算した指標を含む指標情報を作成し、作成した指標情報を指標記憶部２３５に登録することができる。
【００３５】
対応策提示部２１５は、エンゲージメントの変化に対する対応策を提示する。対応策提示部２１５は、ライフイベント推定部２１３が推定したライフイベントに対応する対応策情報を対応策記憶部２３６から読み出して出力することができる。対応策提示部２１５は、読み出した対応策情報に含まれる対応策を、対応策情報が指定する対応者の従業員端末１に送信することができる。対応策は、従業員と、その従業員に発生したライフイベントとともに送信するようにしてもよい。また、対応策提示部２１５は、人事管理システムに対応者がアクセスしてきたことを契機として、対応策を提示するようにしてもよい。
【００３６】
＜動作＞
図４は、本実施形態の人事管理システムの動作を説明する図である。管理サーバ２は、従業員端末１に対して質問を送信してアンケートを実施する（Ｓ３２１）。アンケートとして送信する質問は、質問記憶部２３２に記憶されている全ての質問であってもよいし、事前に送信する質問が指定されていてもよい。管理サーバ２は、従業員端末１から質問に対する回答を受信し（Ｓ３２２）、受信した回答に基づいて従業員のエンゲージメントを計算する（Ｓ３２３）。管理サーバ２は、回答及びエンゲージメントを回答記憶部２３３及び指標記憶部２３５に登録する（Ｓ３２４）。管理サーバ２は、人事労務情報の変化からライフイベントを推定し（Ｓ３２５）、ライフイベントを含む各種の分析項目ごとにエンゲージメントの各指標を計算する（Ｓ３２６）。また、管理サーバ２は、ライフイベントごとにエンゲージメントの変化（直近のエンゲージメント指標値から今回計算した指標値への変化）を集計することができる（Ｓ３２７）。なお、管理サーバ２は、その他の分析項目についてもエンゲージメントの変化を計算してもよい。管理サーバ２は、ライフイベントごとのエンゲージメントの変化を含む分析結果を出力する（Ｓ３２８）。管理サーバ２は、例えば、経営者や人事部担当者などの端末に対して分析結果を出力することができる。
【００３７】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００３８】
例えば、本実施形態では、管理サーバ２は１台のコンピュータで実現されるものとしたが、管理サーバ２の機能部及び記憶部の一部を他のコンピュータに分散させて備えさせるようにしてもよい。例えば、管理サーバ２の記憶部をデータベースサーバに持たせるようにし、管理サーバ２がデータベースサーバにアクセスするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１      従業員端末
２      管理サーバ
２１１  質問送信部
２１２  回答受信部
２１３  ライフイベント推定部
２１４  分析部
２１５  対応策提示部
２３１  人事労務データベース
２３２  質問記憶部
２３３  回答記憶部
２３４  ライフイベント記憶部
２３５  指標記憶部
２３６  対応策記憶部
【図１】
2022002011.tif 000003
【図２】
2022002011.tif 000004
【図３】
2022002011.tif 000005
【図４】
2022002011.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の人事労務情報を管理するデータベースと、
前記従業員に対してエンゲージメントに関する質問項目を送信する質問送信部と、
前記従業員から前記質問項目に関する回答を受信する回答受信部と、
前記データベースに含まれる前記人事労務情報に基づいて、前記従業員に発生したライフイベントを推定するライフイベント推定部と、
前記回答及び前記ライフイベントに基づいて、前記従業員の前記エンゲージメントを分析する分析部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置であって、
前記ライフイベントを推定することは、
前記従業員の配偶者又は扶養家族の少なくともいずれかに関する前記人事労務情報の変化に基づいて、結婚、離婚、出産及び子供の就職の少なくともいずれかに係るライフイベントを推定することと、
前記従業員の通勤及び住居の少なくともいずれかに関する前記人事労務情報の変化に基づいて、転居に係るライフイベントを推定することと、
福利厚生制度の利用状況に関する前記人事労務情報の変化に基づいて、通勤ルートの変更、転居、家計における住宅費の支出負担の変化、子育ての環境変化、教育を受けたこと、住環境の変化、家族構成の変化、及び余暇時間の変化の少なくともいずれかに係るライフイベントを推定することとのうち少なくとも１つを含む、
情報処理装置。
【請求項２】
前記ライフイベント推定部は、前記データベースにおいて前記人事労務情報が更新されたことを契機として前記従業員の前記ライフイベントを推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分析部は、前記ライフイベントの発生と前記エンゲージメントの変化との関係性を分析する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
従業員の人事労務情報を管理するデータベースを備えるコンピュータが、
前記従業員に対してエンゲージメントに関する質問項目を送信するステップと、
前記従業員から前記質問項目に関する回答を受信するステップと、
前記データベースに含まれる前記人事労務情報に基づいて、前記従業員に発生したライフイベントを推定するステップと、
前記回答及び前記ライフイベントに基づいて、前記従業員の前記エンゲージメントを分析するステップと、
を実行し、
前記ライフイベントを推定するステップは、
前記従業員の配偶者又は扶養家族の少なくともいずれかに関する前記人事労務情報の変化に基づいて、結婚、離婚、出産及び子供の就職の少なくともいずれかに係るライフイベントを推定するステップと、
前記従業員の通勤及び住居の少なくともいずれかに関する前記人事労務情報の変化に基づいて、転居に係るライフイベントを推定するステップと、
福利厚生制度の利用状況に関する前記人事労務情報の変化に基づいて、通勤ルートの変更、転居、家計における住宅費の支出負担の変化、子育ての環境変化、教育を受けたこと、住環境の変化、家族構成の変化、及び余暇時間の変化の少なくともいずれかに係るライフイベントを推定するステップとのうち少なくとも１つを含む、
情報処理方法。
【請求項５】
従業員の人事労務情報を管理するデータベースを備えるコンピュータに、
前記従業員に対してエンゲージメントに関する質問項目を送信するステップと、
前記従業員から前記質問項目に関する回答を受信するステップと、
前記データベースに含まれる前記人事労務情報に基づいて、前記従業員に発生したライフイベントを推定するステップと、
前記回答及び前記ライフイベントに基づいて、前記従業員の前記エンゲージメントを分析するステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記ライフイベントを推定するステップは、
前記従業員の配偶者又は扶養家族の少なくともいずれかに関する前記人事労務情報の変化に基づいて、結婚、離婚、出産及び子供の就職の少なくともいずれかに係るライフイベントを推定するステップと、
前記従業員の通勤及び住居の少なくともいずれかに関する前記人事労務情報の変化に基づいて、転居に係るライフイベントを推定するステップと、
福利厚生制度の利用状況に関する前記人事労務情報の変化に基づいて、通勤ルートの変更、転居、家計における住宅費の支出負担の変化、子育ての環境変化、教育を受けたこと、住環境の変化、家族構成の変化、及び余暇時間の変化の少なくともいずれかに係るライフイベントを推定するステップとのうち少なくとも１つを含む、
プログラム。