(57)【要約】【課題】内蔵する圧力検出素子を用いて，燃焼室で生じるノッキング現象を確実性高く検知する内燃機関用の点火装置及び，その取り付け構造を提供すること。【解決手段】内燃機関用の点火コイル３と点火プラグ２とを一体化してなり，２次コイル３２及び中心電極２２を収容すると共に，１次コイル３１を外挿する略円筒形状の碍子５と，碍子５を内挿すると共に，接地電極２３を設けてなる略円筒形状のケース１０と，内燃機関の燃焼室２００の圧力を計測するための圧力検出素子４とを有する点火装置である。点火装置１は，軸方向における後端側の端部においてケース１０に係合すると共に，碍子５の軸方向の位置を規制する保持部材８を有してなる。そして，圧力検出素子４は，碍子５の軸方向における後端側の端部と，保持部材８との間に配置してある。さらに，ケース１０の外周側には，所定の重量を呈するウェイト部材１５を装着してある。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する点火装置であって，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設して使用するように構成した内燃機関用の点火装置において，
上記ケースの上記後端側の端部の内周には，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材を固定してあり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
上記ケースの外周側には，所定の重量を呈するウェイト部材を装着してあることを特徴とする内燃機関用の点火装置。
【請求項２】
請求項１において，上記ウェイト部材は，略円筒形状を呈しており，該ウェイト部材と上記ケースとは，上記ウェイト部材の内周面に形成した雌ねじ部と，上記ケースの外周面に形成した雄ねじ部との係合によるねじ結合により固定してあることを特徴とする内燃機関用の点火装置。
【請求項３】
請求項１又は２において，上記点火装置は，上記２次コイルを外挿すると共に，上記ケースの上記後端側の端部から突出する突出部を備えたスプールを有してなり，
該スプールの上記突出部には，上記内燃機関側に固定した支持部材に係合するよう構成した係合部を設けてあることを特徴とする内燃機関用の点火装置。
【請求項４】
１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する点火装置であって，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設して使用するように構成した内燃機関用の点火装置において，
該点火装置は，上記２次コイルを外挿すると共に，上記ケースの上記後端側の端部から突出する突出部を備えたスプールと，上記ケースの上記後端側の端部の内周側に固定され，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材とを有してなり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
上記スプールの上記突出部には，上記内燃機関に固定した支持部材に係合するよう構成した係合部を設けてあることを特徴とする内燃機関用の点火装置。
【請求項５】
１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する点火装置であって，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設して使用するように構成した内燃機関用の点火装置において，
該点火装置は，上記２次コイルを外挿すると共に，上記碍子の上記後端側の端部から突出する突出部を備えたスプールと，上記ケースの上記後端側の端部の内周側に固定され，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材とを有してなり，上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
上記スプールは，上記突出部に設けた係合部を上記保持部材に係合させてあることを特徴とする内燃機関用の点火装置。
【請求項６】
１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する点火装置であって，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設する状態で内燃機関のヘッド部に穿孔したプラグホールに取り付けるように構成した内燃機関用の点火装置において，
上記点火装置の上記後端側の端部には，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材を配置してなり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
該保持部材は，上記点火装置を上記プラグホールに取り付けた際，上記内燃機関側に固定した支持部材との直接的あるいは間接的な係合により，軸方向の位置が規制されるように構成してあることを特徴とする内燃機関用の点火装置。
【請求項７】
請求項６において，上記保持部材は，上記ケースの内周側に固定してあり，かつ，上記支持部材は，上記ケースの上記後端側の端面に当接しており，上記保持部材は，上記ケースを介して，間接的に上記支持部材と係合するように構成してあることを特徴とする内燃機関用の点火装置。
【請求項８】
請求項６において，上記保持部材は，上記支持部材が当接する作用面を有してなり，上記保持部材は，上記作用面を上記支持部材に当接した状態で，該支持部材と直接的に係合するように構成してあることを特徴とする内燃機関用の点火装置。
【請求項９】
１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する点火装置であって，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設して使用するように構成した内燃機関用の点火装置において，
上記ケースの上記後端側の端部の内周には，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材を固定してあり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
上記内燃機関用の点火装置における上記ケースから上記圧力検出素子に至るノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎは，１４ｋＨｚ以下であり，上記内燃機関用の点火装置における上記燃焼室から上記圧力検出素子に至る圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓは，３．５ｋＨｚ以上であって，
かつ，上記ｆｏｎと上記ｆｏｓとは，ｆｏｎ＜ｆｏｓなる関係を満たしていることを特徴とする内燃機関用の点火装置。
【請求項１０】
１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する内燃機関用の点火装置を，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設した状態で，内燃機関のヘッド部に穿孔したプラグホールに装着する点火装置の取付構造において，
上記点火装置は，上記ケースの上記後端側の端部の内周側に固定され，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材と，上記２次コイルを外挿すると共に，上記ケースの上記後端側の端部から突出する突出部を備えたスプールとを有してなり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
上記スプールは，上記突出部に設けた係合部を，上記内燃機関側に固定した支持部材に係合していることを特徴とする点火装置の取り付け構造。
【請求項１１】
請求項１０において，上記ケースは，その外周側に，略円筒形状を呈するウェイト部材を装着するように構成してあることを特徴とする点火装置の取り付け構造。
【請求項１２】
１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する内燃機関用の点火装置を，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設した状態で，内燃機関のヘッド部に穿孔したプラグホールに装着する点火装置の取付構造において，
上記点火装置の上記後端側の端部には，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材を配置してあり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
該保持部材は，上記内燃機関側に固定した支持部材との直接的あるいは間接的な係合により軸方向の位置を規制してあることを特徴とする点火装置の取り付け構造。
【請求項１３】
請求項１２において，上記保持部材は，上記ケースの上記後端側の端部の内周側に固定してあり，かつ，上記支持部材は，上記ケースの上記後端側の端面に当接していることを特徴とする点火装置の取り付け構造。
【請求項１４】
請求項１２において，上記保持部材は，上記支持部材が当接する作用面を有してなり，上記保持部材は，上記作用面を上記支持部材に当接した状態で，該支持部材と直接的に係合していることを特徴とする点火装置の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は，点火プラグと点火コイルと圧力検出素子とを一体化した内燃機関用の点火装置及び，その取り付け構造に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、点火コイルと点火プラグを一体化した内燃機関用の点火装置に、圧力検出素子を内蔵した点火装置が提案されている。該内燃機関用の点火装置は，内蔵した圧力検出素子を用いて，燃焼室の圧力を計測できるように構成してある。
そして，燃焼室の圧力を計測するよう構成した点火装置によれば，内燃機関の燃焼状態，例えばノッキング等の検知が可能となる。
【０００３】
上記の点火装置は，例えば，点火コイルと点火プラグとを同軸上に配置すると共に，点火プラグの外周側に圧力検出素子を配置し，点火コイルの近傍に配置した出力信号線を介して圧力検出素子の出力信号を出力するよう構成することがある（例えば，特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２７７２３２号公報（明細書中の段落番号「００２０」〜「００３１」，図１）
【０００５】
【解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の内燃機関用の点火装置では，次のような問題がある。すなわち，圧力検出素子の信号線を配設するためのスペースを点火コイルの外周側に確保する必要があり、上記点火装置の大径化を招来するという問題がある。また、点火コイルの外周側に配設された圧力検出素子の出力信号線には，点火ノイズが混入するおそれが高い。
【０００６】
本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，内蔵する圧力検出素子を用いて，燃焼室で生じるノッキング現象を確実性高く検知する内燃機関用の点火装置及び，その取り付け構造を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題の解決手段】
【０００８】
第１の発明は，１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する点火装置であって，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設して使用するように構成した内燃機関用の点火装置において，
上記ケースの上記後端側の端部の内周には，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材を固定してあり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
上記ケースの外周側には，所定の重量を呈するウェイト部材を装着してあることを特徴とする内燃機関用の点火装置にある（請求項１）。
【０００９】
上記第１の発明の内燃機関用の点火装置では，上記２次コイルを収容すると共に，上記１次コイルを外挿した上記碍子の上記後端側の端部に対峙して，上記圧力検出素子を配設してある。
すなわち，上記内燃機関用の点火装置では，上記点火コイルの配設位置に対して，上記燃焼室と反対側の端部である上記後端側の端部に近く，上記圧力検出素子を配設してある。
【００１０】
そのため，上記点火装置では，上記圧力検出素子の出力信号を取り出す信号線を上記点火コイルの外周側に配設する必要がない。
それ故，上記内燃機関用の点火装置では，上記点火コイルの外周側に上記出力信号を配設するためのスペースを確保する必要がないため，小径に構成することができる。
また，上記点火装置では，上記点火コイルから発生するおそれがある点火ノイズが，上記出力信号線に混入するおそれが少ない。
【００１１】
一方，上記内燃機関用の点火装置は，上記ケースの外周面の一部を，上記内燃機関に当接した状態で取り付けられる。
そのため，上記ケース及び，該ケースに係合する上記保持部材を経由して，上記内燃機関の振動等のノイズが上記圧力検出素子に伝達されるおそれがある。
【００１２】
すなわち，上記内燃機関用の点火装置では，上記内燃機関等，外部から上記圧力検出素子に向けて，上記ケース及び上記保持部材等よりなる伝達系（以下，適宜，ノイズ伝達系と記載する。）が形成されることになる。
ここで，上記ケース及び上記保持部材等を弾性部材として把握したとき，上記ノイズ伝達系は，上記ケース及び上記保持部材等の重さを重量マスとし，上記ケース及び上記保持部材を弾性体とした，いわゆる「ばね−マス振動系」と等価な系として表すことができる。
【００１３】
ここで，上記第１の発明の内燃機関用の点火装置では，上記ケースの外周側に，取り外し可能な状態でウェイト部材を装着してある。
そのため，上記内燃機関用の点火装置では，上記ケースに装着する上記ウェイト部材の重量が，上記ばね−マス振動系に付加したおもりとして作用することになる。そして，上記ウェイト部材の重量に応じて，上記ノイズ伝達系の特性を適宜，変更することができる。
【００１４】
上記ウェイト部材を装着しない状態における上記ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎは，上記ばね−マス振動系の固有振動周波数として求めることができる。
すなわち，上記ケース及び上記保持部材等の合計の重量をｍｃ，ケース及び保持部材を一体の弾性部材として把握したときのばね定数をｋｃとすると，上記ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎは次式のごとく表現される。
ｆｏｎ＝１／２×π×（ｋｃ／（ｍｃ／３））０．５            ・・・式１
【００１５】
一方，上記ケースの外周側に上記ウェイト部材を装着すると，該ウェイト部材は，上記ばね−マス振動系に付加したおもりとして作用する。
そうすると，重量ｍｗの上記ウェイト部材を装着したときの上記ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎは，次式のごとく表現することができる。
ｆｏｎ＝１／２×π×（ｋｃ／（ｍｗ＋（ｍｃ／３）））０．５  ・・・式２
【００１６】
そのため，上記第１の発明の内燃機関用の点火装置のように，上記ケースの外周側に上記ウェイト部材を装着する場合には，上記ケースと上記保持部材等とからなるノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを，ウェイト部材の重量ｍｗに応じて変更することができる。
さらに，様々な重量の上記ウェイト部材を各種準備しておけば，該ウェイト部材の付け替えにより，上記内燃機関用の点火装置の上記ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを制御することが可能である。
【００１７】
上記内燃機関で生じるおそれのあるノッキングは，一定の周波数（以下，適宜，ノッキング周波数と記載。）の振動を伴う現象である。
上記第１の発明の内燃機関用の点火装置では，上記ノッキング周波数の圧力変動を，上記圧力検出素子により検知することによりノッキングの発生を検出するように構成してある。
したがって，上記点火装置では，上記ノッキング周波数近傍におけるノイズ成分を抑制することで，上記圧力検出素子によるノッキング検出精度を向上することができる。
【００１８】
ここで，一般的に，ある伝達系に対して，特定の周波数の振動が入力されたとき，該伝達系を経由して伝達される振動の大きさは，伝達系の固有振動周波数と上記入力周波数との大小関係によって左右される。
上記固有振動周波数と上記入力周波数とが接近すると，上記伝達系が共振し，増幅された振動が伝達されることになる。すなわち，この場合には，上記ノイズ伝達系の入力と出力との比である伝達率（出力／入力）が１を超えることになる。
【００１９】
一方，入力周波数／固有振動周波数比が大きくなると（固有振動周波数が小さい状態），入力された振動は，上記伝達系において伝達が抑えられ，伝達される振動が小さくなる。すなわち，この場合には，上記ノイズ伝達系の伝達率が１よりも小さくなることになる。
他方，入力周波数／固有振動周波数比が小さくなると（固有振動周波数が大きい状態），上記伝達系が剛体的な伝達部材として作用する。そのため，大きな増幅等を生じることなく，入力された振動が上記伝達系を伝達されることになる。
すなわち，この場合には，上記ノイズ伝達系の伝達率が１に近づくことになる。
【００２０】
以上のことから，ノッキング周波数／固有振動周波数ｆｏｎ比が大きくなるように，上記ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを小さく設定すると，ノッキング周波数近傍の周波数を有するノイズ成分について，上記ノイズ伝達系の伝達率を抑制することができる。
そのため，上記ノッキング周波数の近傍の周波数領域において，圧力検出素子で計測する圧力のＳ（信号）／Ｎ（ノイズ）比を向上して，正確にノッキング検出を実施することができる。
特に，ノッキング周波数／固有振動周波数ｆｏｎの比である周波数比が，２の平方根より大きくなるように上記固有振動周波数ｆｏｎを設定すると，ノッキング周波数近傍のノイズ成分の伝達率を１未満にすることができる。
【００２１】
第２の発明は，１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する点火装置であって，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設して使用するように構成した内燃機関用の点火装置において，
該点火装置は，上記２次コイルを外挿すると共に，上記ケースの上記後端側の端部から突出する突出部を備えたスプールと，上記ケースの上記後端側の端部の内周側に固定され，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材とを有してなり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
上記スプールの上記突出部には，上記内燃機関に固定した支持部材に係合するよう構成した係合部を設けてあることを特徴とする内燃機関用の点火装置にある（請求項４）。
【００２２】
ここで，一般に，上記内燃機関用の点火装置においては，上記燃焼室から上記圧力検出素子への圧力の伝達経路である圧力伝達系は，ばね−マス振動系と等価な系として表現することができる。
すなわち，上記碍子等の重量をｍｇ，該碍子を弾性部材として把握したときのばね定数をｋｇとすると，上記圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓは次式のごとく表現される。
ｆｏｓ＝１／２×π×（ｋｇ／（ｍｇ／３））０．５            ・・・式３
【００２３】
ここで，上記第２の発明の内燃機関用の点火装置のごとく，上記内燃機関側に固定した支持部材により上記スプールを保持した場合には，式３における上記重量ｍｇから，スプール及び該スプールに保持した構成部品の重量を排除することができる。
すなわち，上記スプールに上記１次コイルを固定してある場合には，上記構成部品として上記１次コイルの重量が排除され，上記スプールに上記１次コイルを固定してない場合には，上記１次コイルの重量は排除されない。
いずれにしても，上記重量ｍｇから少なくとも上記スプールの重量を排除した上記内燃機関用の点火装置では，上記燃焼室から上記圧力検出素子への圧力伝達系について，その固有振動周波数ｆｏｓを高く設定できる。
【００２４】
上記ノイズ伝達系の場合と同様に，上記の圧力伝達系のような伝達系に対して，特定の周波数の振動が入力されたとき，該伝達系を経由して伝達される振動の大きさは，伝達系の固有振動周波数と上記入力周波数との大小関係によって左右される。
上記固有振動周波数と上記入力周波数とが接近すると，上記伝達系が共振し，増幅された振動が伝達されることになる。すなわち，この場合には，上記圧力伝達系の入力と出力との比である伝達率（出力／入力）が１を超えることになる。一方，入力周波数／固有振動周波数比が大きくなると（固有振動周波数が小さい状態），入力された振動は，上記伝達系において伝達が抑えられ振動が小さくなる。すなわち，この場合には，上記圧力伝達系の伝達率が１よりも小さくなることになる。
他方，入力周波数／固有振動周波数比が小さくなると（固有振動周波数が大きい状態），上記伝達系が剛体的な伝達部材として作用する。そのため，大きな増幅等を生じることなく，入力された振動が上記伝達系を伝達されることになる。
すなわち，この場合には，上記圧力伝達系の伝達率が１に近づくことになる。
【００２５】
上記第２の発明の内燃機関用の点火装置によれば，上記内燃機関側に固定した上記支持部材により上記スプールを保持することにより，上記点火装置の圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓを高く設定することができる。
そして，ノッキング周波数／固有振動周波数ｆｏｓ比を小さくすることができ，上記燃焼室において生じたノッキング時の圧力変動を，正確に上記圧力検出素子に伝達することができる。
特に，圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓを，ノッキング周波数の２倍以上に設定した場合には，ノッキングに伴う上記圧力伝達系の共振を抑制すると共に，計測すべき圧力変動の減衰を抑制して，精度高くノッキングの発生を検知することができる。
【００２６】
第３の発明は，１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する点火装置であって，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設して使用するように構成した内燃機関用の点火装置において，
該点火装置は，上記２次コイルを外挿すると共に，上記碍子の上記後端側の端部から突出する突出部を備えたスプールと，上記ケースの上記後端側の端部の内周側に固定され，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材とを有してなり，上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
上記スプールは，上記突出部に設けた係合部を上記保持部材に係合させてあることを特徴とする内燃機関用の点火装置にある（請求項５）。
【００２７】
上記第３の発明の内燃機関用の点火装置では，上記ケースの内周側に固定した保持部材により上記スプールを保持してある。
この場合には，上記第２の発明の内燃機関用の点火装置と同様に，上記式３における上記重量ｍｇから，スプール及び該スプールに保持した構成部品の重量を排除することができる。例えば，上記スプールの外周に上記２次コイルを固定した場合には，上記構成部品として上記２次コイルの重量を排除することができる。
そして，上記第２の発明の内燃機関用の点火装置と同様に，上記点火装置の圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓを高く設定することができる。
【００２８】
第４の発明は，１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する点火装置であって，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設する状態で内燃機関のヘッド部に穿孔したプラグホールに取り付けるように構成した内燃機関用の点火装置において，
上記点火装置の上記後端側の端部には，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材を配置してなり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
該保持部材は，上記点火装置を上記プラグホールに取り付けた際，上記内燃機関側に固定した支持部材との直接的あるいは間接的な係合により，軸方向の位置が規制されるように構成してあることを特徴とする内燃機関用の点火装置にある（請求項６）。
【００２９】
上記第４の発明の内燃機関用の点火装置では，上記圧力検出素子を，上記第１の発明の内燃機関用の点火装置と同様，上記点火プラグと反対側の端部に配置してある。
そのため，上記第４の発明の内燃機関用の点火装置によれば，小径であって，かつ，圧力検出素子の出力信号中に点火ノイズが混入するおそれの少ない内燃機関用の点火装置を提供することができる。
【００３０】
また，上記内燃機関用の点火装置では，上記内燃機関等，外部から上記圧力検出素子に向けて，上記ケース及び上記保持部材等よりなる伝達系（以下，適宜，ノイズ伝達系と記載する。）が形成されることになる。
ここで，上記ケース及び上記保持部材等を弾性部材として把握したとき，上記ノイズ伝達系は，上記ケース及び上記保持部材等の重さを重量マスとし，上記ケース及び上記保持部材等を弾性体とした，いわゆる「ばね−マス振動系」と等価な系として表現することができる。
【００３１】
特に，上記第４の発明の内燃機関用の点火装置では，上記内燃機関側に固定した上記支持部材との直接的あるいは間接的な係合により，上記保持部材の軸方向の位置を規制するように構成してある。
そのため，上記内燃機関用の点火装置では，上記ノイズ伝達系に上記支持部材が追加されることになる。上記式１におけるばね定数ｋｃとしては，上記支持部材の剛性が加味された値となる。
【００３２】
この支持部材の剛性を高くすると上記式１における振動伝達系のばね定数を大きくすることができ，上記内燃機関用の点火装置におけるノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを高くすることができる。
一方，上記支持部材の剛性を抑制すると，上記式１におけるノイズ伝達系のばね定数ｋｃを小さくすることができ，上記内燃機関用の点火装置におけるノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを低くすることができる。
【００３３】
以上のごとく，上記第４の発明の内燃機関用の点火装置では，上記支持部材の剛性を適宜，変更することにより，上記内燃機関用の点火装置における上記ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを適宜，変更することができる。
ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを，ノッキング周波数から離して設定すれば，上記圧力検出素子における圧力計測について外部からのノイズの影響を抑制することができる。
【００３４】
第５の発明は，１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する点火装置であって，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設して使用するように構成した内燃機関用の点火装置において，
上記ケースの上記後端側の端部の内周には，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材を固定してあり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
上記内燃機関用の点火装置における上記ケースから上記圧力検出素子に至るノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎは，１４ｋＨｚ以下であり，上記内燃機関用の点火装置における上記燃焼室から上記圧力検出素子に至る圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓは，３．５ｋＨｚ以上であって，
かつ，上記ｆｏｎと上記ｆｏｓとは，ｆｏｎ＜ｆｏｓなる関係を満たしていることを特徴とする内燃機関用の点火装置にある（請求項９）。
【００３５】
上記第５の発明の内燃機関用の点火装置では，上記圧力検出素子を，上記第１の発明の内燃機関用の点火装置と同様，上記点火プラグと反対側の端部に配置してある。
そのため，上記第５の発明の内燃機関用の点火装置によれば，小径であって，かつ，圧力検出素子の出力信号中に点火ノイズが混入するおそれの少ない内燃機関用の点火装置を提供することができる。
【００３６】
上記内燃機関用の点火装置は，上記ケースの外周面の一部を，上記内燃機関に当接した状態で取り付けられる。
そのため，上記内燃機関用の点火装置では，上記内燃機関等，外部から上記圧力検出素子に向けて，上記ケース及び上記保持部材等よりなり，上記第１の発明と同様のノイズ伝達系が構成されている。そして，内燃機関の振動等のノイズは，上記ノイズ伝達系を介して，上記圧力伝達素子に伝達されるおそれがある。
【００３７】
また，上記内燃機関用の点火装置は，上記碍子の端部を，上記燃焼室に露出した状態で上記内燃機関に取り付けられる。
そのため，上記内燃機関用の点火装置においては，上記燃焼室から上記圧力検出素子に向けて，上記碍子及び，該碍子に係合する部材よりなり，上記第２の発明と同様の圧力伝達系が構成されている。そして，計測対象である燃焼室の圧力は，上記圧力伝達系を介して，圧力検出素子に伝達される。
【００３８】
そこで，上記第５の発明の内燃機関用の点火装置では，上記ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを１４ｋＨｚ以下に設定すると共に，上記圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓを３．５ｋＨｚ以上に設定し，さらに，上記ｆｏｎと上記ｆｏｓとが，ｆｏｎ＜ｆｏｓなる関係を満たすように設定してある。
【００３９】
ここで，上記ノッキング周波数は内燃機関によって異なるものの，自動車用の内燃機関に限ると，概ね，５ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの範囲にある。
ノッキング周波数近傍のノイズ成分の伝達率を１未満にするためには，上記のごとく，ノッキング周波数／固有振動周波数ｆｏｎを２の平方根より大きく設定すればよく，ノッキング周波数近傍のノッキング信号の伝達率を１以上にするためには，上記のごとく，ノッキング周波数／固有振動周波数ｆｏｓを２の平方根よりも小さくすればよい。
【００４０】
すなわち，ノッキング周波数５ｋＨｚの内燃機関に対しては，上記固有振動周波数ｆｏｎを３．５ｋＨｚ（５ｋＨｚを２の平方根で除した周波数値。）未満とし，上記固有振動周波数ｆｏｓを３．５ｋＨｚ以上とするのが良い。
また，ノッキング周波数２０ｋＨｚの内燃機関に対しては，上記固有振動周波数ｆｏｓを１４ｋＨｚ（２０ｋＨｚを２の平方根で除した周波数値。）未満とし，上記固有振動周波数ｆｏｓを１４ｋＨｚ以上とするのが良い。
【００４１】
以上のことから，上記固有振動周波数ｆｏｎ及び上記固有振動周波数ｆｏｓを上記のごとく設定してなる上記内燃機関用の点火装置は，自動車用の内燃機関のノッキング信号を検出するのに適当な点火装置である。
【００４２】
第６の発明は，１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する内燃機関用の点火装置を，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設した状態で，内燃機関のヘッド部に穿孔したプラグホールに装着する点火装置の取付構造において，
上記点火装置は，上記ケースの上記後端側の端部の内周側に固定され，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材と，上記２次コイルを外挿すると共に，上記ケースの上記後端側の端部から突出する突出部を備えたスプールとを有してなり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
上記スプールは，上記突出部に設けた係合部を，上記内燃機関側に固定した支持部材に係合していることを特徴とする点火装置の取り付け構造にある（請求項１０）。
【００４３】
上記第６の発明の点火装置の取り付け構造では，上記内燃機関側に固定した上記支持部材に上記スプールを保持してある。
ここで，上記取り付け構造により取り付けた上記内燃機関用の点火装置では，上記燃焼室から上記圧力検出素子への圧力の伝達経路に形成される圧力伝達系は，ばね−マス振動系と等価な系として表現することができる。
すなわち，上記碍子等の重量をｍｇ，該碍子を弾性部材として把握したときのばね定数をｋｇとすると，上記圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓは，前出の次式のごとく表現される。
ｆｏｓ＝１／２×π×（ｋｇ／（ｍｇ／３））０．５            ・・・式３
【００４４】
ここで，上記第６の発明の内燃機関用の点火装置のごとく，上記内燃機関側に固定した上記支持部材により上記スプールを保持した場合には，上記重量ｍｇから，スプール及び該スプールに保持した構成部品の重量を排除することができる。例えば，スプールの外周に上記２次コイルを固定してある場合には，上記構成部品として上記２次コイルの重要を排除することができる。
そして，重量ｍｇを小さくすれば，上記点火装置における上記燃焼室から上記圧力検出素子に至る圧力伝達系について，その固有振動周波数ｆｏｓを高く変更して設定できる。
【００４５】
第７の発明は，１次コイル及び２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを一体化してなり，上記２次コイル及び上記中心電極を収容すると共に，上記１次コイルを外挿する略円筒形状の碍子と，該碍子を内挿すると共に，上記接地電極を設けてなる略円筒形状のケースと，内燃機関の燃焼室の圧力を計測するための圧力検出素子とを有する内燃機関用の点火装置を，その軸方向の先端側を上記燃焼室に挿入し，後端側を外部に向けて配設した状態で，内燃機関のヘッド部に穿孔したプラグホールに装着する点火装置の取付構造において，
上記点火装置の上記後端側の端部には，上記碍子の軸方向の位置を規制する保持部材を配置してあり，
上記圧力検出素子は，上記碍子の上記後端側の端部と，上記保持部材との間に挟持してあり，
該保持部材は，上記内燃機関側に固定した支持部材との直接的あるいは間接的な係合により軸方向の位置を規制してあることを特徴とする点火装置の取り付け構造にある（請求項１２）。
【００４６】
上記第７の発明の取り付け構造により取り付けた点火装置は，上記内燃機関側に固定した上記支持部材との直接的あるいは間接的な係合により，上記保持部材の軸方向の位置を規制してある。
そのため，上記第７の発明の取り付け構造によれば，上記支持部材の剛性の如何によって，上記内燃機関から上記圧力検出素子に至るノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを適宜，変更することができるという上記第４の発明と同様の効果が得られる。
そして，ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを適切に設定した上記内燃機関用の点火装置によれば，上記第４の発明と同様に，上記内燃機関で生じたノッキングを精度良く検知することができる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
また，上記第１の発明においては，上記ウェイト部材は，略円筒形状を呈しており，該ウェイト部材と上記ケースとは，上記ウェイト部材の内周面に形成した雌ねじ部と，上記ケースの外周面に形成した雄ねじ部との係合によるねじ結合により固定してあることが好ましい（請求項２）。
この場合には，上記ケースに対して，上記ウェイト部材を容易に脱着することができる。そして，上記ウェイト部材の重量設定により，上記ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを適宜，変更して設定することができる。
【００４８】
また，上記点火装置は，上記２次コイルを外挿すると共に，上記ケースの上記後端側の端部から突出する突出部を備えたスプールを有してなり，
該スプールの上記突出部には，上記内燃機関側に固定した支持部材に係合するよう構成した係合部を設けてあることが好ましい（請求項３）。
【００４９】
上記内燃機関用の点火装置においては，上記燃焼室から上記圧力検出素子への圧力の伝達経路である圧力伝達系は，ばね−マス振動系と等価な系として表現することができる。
すなわち，上記碍子等の重量をｍｇ，該碍子を弾性部材として把握したときのばね定数をｋｇとすると，上記圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓは，前出の次式のごとく表現される。
ｆｏｓ＝１／２×π×（ｋｇ／（ｍｇ／３））０．５          ・・・式３
【００５０】
ここで，上記のごとく，上記内燃機関に係合する上記支持部材により上記スプールを保持した場合には，上記圧力伝達系を構成する上記重量ｍｇから，スプール及び該スプールに保持した構成部品の重量を排除することができる。例えば，上記スプールの外周に上記１次コイルを固定してある場合には，併せて，該１次コイルの重量を排除することができる。
すなわち，上記式３における重量ｍｇを小さくすることができる。そのため，上記内燃機関用の点火装置の圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓを高く設定することができる。
【００５１】
上記第２及び第３の発明では，例えば，上記内燃機関のノッキング時に生じる圧力変動の振幅が小さい場合には，上記式３で表現される上記内燃機関用の点火装置の圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓが，ノッキング周波数に接近するように上記碍子の重量を設定するのが良い。
【００５２】
この場合には，ノッキング発生時に上記内燃機関の燃焼室で生じた圧力変動を増幅して，上記圧力検出素子に伝達することができる。
なお，より好ましくは，ノッキング周波数に対する固有振動周波数ｆｏｓの比率（ｆｏｓ／ノッキング周波数）を１／（２の平方根）〜２に設定すると上記圧力変動を効率良く増幅することができる。
【００５３】
また，例えば，上記圧力検出素子を用いて，上記内燃機関のノッキング時に生じる圧力変動を正確に計測したい場合には，上記圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓをノッキング周波数の約２倍以上に設定するのが良い。
この場合には，ノッキング発生時に上記内燃機関の燃焼室で生じた圧力変動について，その振幅や位相を正確に上記圧力検出素子に伝達することができる。
そして，該圧力検出素子に作用した圧力波形によれば，よりきめ細かな燃焼状態の把握が可能となる。すなわち，例えば，燃焼室における燃焼割合や，熱発生率等を算出することが可能となる。
【００５４】
上記第４の発明においては，上記保持部材は，上記ケースの内周側に固定してあり，かつ，上記支持部材は，上記ケースの上記後端側の端面に当接しており，上記保持部材は，上記ケースを介して，間接的に上記支持部材と係合するように構成してあることが好ましい（請求項７）。
この場合には，上記係合部材を介して，上記保持部材の軸方向の位置を上記支持部材により，確実に規制することができる。
【００５５】
また，上記保持部材は，上記支持部材が当接する作用面を有してなり，上記保持部材は，上記作用面を上記支持部材に当接した状態で，該支持部材と直接的に係合するように構成してあることが好ましい（請求項８）。
この場合には，上記支持部材により直接的に，上記保持部材の軸方向の位置を規制することができる。
【００５６】
上記第４の発明においては，上記ケースは，その外周側に，略円筒形状を呈するウェイト部材を装着するように構成してあることが好ましい（請求項１１）。この場合には，重量ｍｗのウェイト部材を装着することにより，前出の式２示すごとく，内燃機関から上記圧力検出素子に至る上記ノイズ伝達系において，その固有振動周波数ｆｏｎを変更することができる。
【００５７】
上記第６の発明においては，上記保持部材は，上記ケースの上記後端側の端部の内周側に固定してあり，かつ，上記支持部材は，上記ケースの上記後端側の端面に当接していることが好ましい（請求項１３）。
この場合には，上記係合部材を介在して，上記保持部材の軸方向の位置を，上記支持部材により規制することができる。
【００５８】
また，上記保持部材は，上記支持部材が当接する作用面を有してなり，上記保持部材は，上記作用面を上記支持部材に当接した状態で，該支持部材と直接的に係合していることが好ましい（請求項１４）。
この場合には，上記支持部材により直接的に，上記保持部材の軸方向の位置を規制することができる。
【００５９】
【実施例】
（実施例１）
本例の内燃機関用の点火装置１について，図１〜図１１を用いて説明する。
本例の内燃機関用の点火装置１は，図８に示すごとく，１次コイル３１及び２次コイル３２を含む点火コイル３と，中心電極２２及び接地電極２３を含む点火プラグ２とを一体化してなる点火装置である。
上記点火装置１は，２次コイル３２及び中心電極２２を収容すると共に，１次コイル３１を外挿する略円筒形状の碍子５と，該碍子５を内挿すると共に，接地電極２３を設けてなる略円筒形状のケース１０と，内燃機関（図示略）の燃焼室２００の圧力を計測するための圧力検出素子４とを有する点火装置である。
そして，この点火装置１は，その軸方向の先端側を燃焼室２００に挿入し，後端側を外部に向けて配設して使用するように構成してある。
【００６０】
上記ケース１０の上記後端側の端部の内周には，碍子５の軸方向の位置を規制する保持部材８を固定してある。
そして，上記圧力検出素子４は，碍子５の上記後端側の端部と，保持部材８との間に挟持してある。
さらに，上記ケース１０の外周側には，所定の重量を呈するウェイト部材１５を装着してある。
以下に，この内容について詳しく説明する。
【００６１】
本例の内燃機関用の点火装置１は，図８に示すごとく，磁性体で且つ導電性の鉄鋼材料よりなる円筒形状のケース１０内に，点火プラグ２と点火コイル３とを収納してなる点火装置である。
この内燃機関用の点火装置１は，点火プラグ２を構成する中心電極２２及び接地電極２３が内燃機関（図示略）の燃焼室２００に露出した状態で，内燃機関のシリンダヘッド２１０に穿孔されたプラグホール２１１に装着されるように構成してある。
【００６２】
ケース１０は，図１に示すごとく，点火コイル３（図８）を収容するコイル収容部１３０と，該コイル収容部１３０よりも小径であり，点火プラグ２（図８）を収容するプラグ収容部１２０とを組み合わせた２重円柱状をなす貫通孔を設けてなる略円筒形状を呈する部材である。
ここで，ケース１０における大径のコイル収容部１３０と小径のプラグ収容部１２０との間の内周面には，コイル収容部１３０からプラグ収容部１２０に向けて縮径するテーパ面１２３を形成してある。
【００６３】
さらに，プラグ収容部１２０の内周面には，図１に示すごとく，さらに小径を呈する段部１２１を形成してあり，該段部１２１におけるコイル収容部１３０側の表面には，後述する碍子５の当たり面５２３（図２）と当接する棚状の受け面１２５を形成してある。
また，ケース１０におけるコイル収容部１３０側の端部の内周面には，雌ねじ部１３４を形成してある。そして，該雌ねじ部１３４には，後述する保持部材８（図５）をねじ結合するように構成してある。
【００６４】
またさらに，ケース１０は，図１に示すごとく，コイル収容部１３０の外周に当たる部分の外径を，プラグ収容部１２０の外周に当たる部分の外径よりも大きく構成してなる２重円柱状を呈する外形状を呈する。
ケース１０におけるプラグ収容部１２０側の端部付近の外周面には，雄ねじ部１２２を形成してあり，軸方向反対側の端部の外周面には，工具を係合可能なナット部１３２を形成してある。
さらに，ナット部１３２に軸方向に隣接して，ウェイト部材１５の内周面に形成した雌ねじ１５１（図６）に係合する雄ねじ部１３３を形成してある。
【００６５】
そして，本例の内燃機関用の点火装置１は，図８に示すごとく，所定の工具を上記ナット部１３２に係合して軸芯中心に回転させることにより，上記雄ねじ部１２２を，プラグホール２１１の内周面に形成した雌ねじにねじ結合できるよう構成してある。
さらに，ケース１における雄ねじ部１２２側の先端には，接地電極２３を溶融接合してある。点火装置１においては，接地電極２３と，中心電極２２の先端とが所定の間隙を形成した状態で対向するように構成してある。
【００６６】
また，上記ケース１０には，図８に示すごとく，アルミナ等の電気絶縁材料からなる円筒状の碍子５を内挿収容してある。
この碍子５は，図１及び図２に示すごとく，ケース１０のプラグ収容部１２０に内挿されて点火プラグ２を構成するプラグ側筒部５２と，コイル収容部１３０に内挿されて点火コイル３を構成するコイル側筒部５３とからなる。
【００６７】
上記プラグ側筒部５２の外周面には，図２に示すごとく，コイル側筒部５３に向けて拡径する段部５２１を形成してある。そして，該段部５２１におけるコイル側筒部５３と反対側に向かう表面には，上記ケース１０の受け面１２５（図１）と当接する当たり面５２３を形成してある。
【００６８】
本例の点火装置１においては，ケース１０に対する碍子５の軸方向の挿入位置は，図８に示すごとく，受け面１２５（図１）と当たり面５２３（図２）との当接により規制されるように構成してある。
そして，両者を当接させた際，碍子５におけるプラグ側筒部５２の先端が，接地電極２３と所定の間隙を形成した状態で，ケース１０の端部から突出するように構成してある。
また，上記点火装置１は，受け面１２５と当たり面５２３との当接により，ケース１と碍子５との間の気密性を高く保持し得るように構成してある。
【００６９】
さらに，コイル側筒部５３の外周面には，図２に示すごとく，１次コイル３１（図８）を外挿配置する巻線配設部５３１を形成してある。
そして，図８に示すごとく，巻線配設部５３１に配設した一次コイル３１の両端には，図示しないターミナルを電気的に接続してある。そして，１次コイル３１は，このターミナル及び，該ターミナルと電気的に接続したターミナルピン６１を介して外部から電力供給できるように構成してある。
【００７０】
また，碍子５には，図２に示すごとく，同軸貫通する貫通孔を形成してある。該貫通孔は，コイル側筒部５３の内周側に配置されるコイル孔部５３０と，プラグ側筒部５２の内周側に配置されると共に，上記コイル孔部５３０よりも小径のプラグ孔部５２０とから構成されている。
該プラグ孔部５２０は，点火プラグ２（図８）の一部を収容するように構成してあり，コイル孔部５３０は，点火コイル３（図８）の一部を収容するように構成してある。
【００７１】
上記点火プラグ２は，図３及び図８に示すごとく，導電性金属よりなるステム２１と，導電性金属よりなる中心電極２２と，導電性金属よりなる接地電極２３とを有している。
そして，ステム２１及び中心電極２２は，図３及び図８に示すごとく，碍子５のプラグ孔部５２０に収容してある。ここで，プラグ孔部５２０に配置された中心電極２２は，その先端と，上記接地電極２３との間に所定の間隙を形成した状態で，内燃機関の燃焼室２００に露出するように構成してある。
【００７２】
上記点火コイル３は，図８に示すごとく，点火電源９１と点火用トランジスタ回路９２との組み合わせにより電力供給する１次コイル３１と，該１次コイル３１の内周側に配置した２次コイル３２と，該２次コイル３２のさらに内周側に配置した円柱状の中心コア３３とを組み合わせてなる。
そして，この点火コイル３は，１次コイル３１への電力供給に応じた電磁誘導により，２次コイル３２の両端に高電圧を発生するように構成してある。
【００７３】
該２次コイル３２の高電圧端は，図８に示すごとく，ステム２１を介して，点火プラグ２の中心電極２２に電気的に接続してある。また，低電圧端は，図示しないターミナルを介してケース１に電気的に接続してある。
なお，ケース１はシリンダヘッド２１０等を介して，内燃機関を搭載する車両のボデーに接地されている。
【００７４】
上記の１次コイル３１は，図８に示すごとく，碍子５における巻線配設部５３１に配設する巻線である。
本例の１次コイル３１は，銅よりなる断面矩形状を呈する絶縁被覆付きの電線を，碍子５の巻線配設部５３１の外周に巻回してなる１重巻の巻線である。
なお，本例では，巻回した１次コイル３１に，エポキシ樹脂を含浸させて固定してある。
【００７５】
上記中心コア３３は，図８に示すごとく，強磁性材料よりなる円柱状の部材である。この中心コア３３は，スプール３４の軸方向の一方の端部から穿孔された穴に収容された状態で，上記２次コイル３２の内周側に配置してある。
そして，上記スプール３４は，図４に示すごとく，２次コイル３２を巻き付ける巻線用筒部３４１と，この巻線用筒部３４１からさらに，燃焼室２００と反対側（図８）に向けて延びる突出筒部３４２とを有している。
本例の点火装置１では，図８に示すごとく，スプール３４の巻線用筒部３４１の外周に２次コイル３２を巻回してある。
【００７６】
また，スプール３４の同軸に穿設した中心穴３４０には，図４及び図８に示すごとく，上記の中心コア３３を挿入してある。
この中心穴３４０は，上記中心コア３３が巻線用筒部３４１の内周側に対応して配置されるように，中心コア３３と比較して軸方向に長く形成してある。本例では，中心コア３３の端部が突出筒部３４２に配置されないように，中心穴３４０を構成してある。
【００７７】
なお，本例では，スプール３４の中心穴３４０に中心コア３３を収容したうえ，図４及び図８に示すごとく，その開口部をゴムやスポンジ等の弾性材よりなるコア押え蓋３５により封止してある。
さらに，本例の点火装置１では，上記のごとく２次コイル３２，中心コア３３及びコア押さえ蓋３５等を組み付けたスプール３４を，上記碍子５のコイル孔部５３０に充填した電気絶縁性の樹脂中で固定してある。
【００７８】
上記のごとく，本例の内燃機関用の点火装置１では，図８に示すごとく，２次コイル３２，ステム２１及び中心電極２２を含む高電圧部と，１次コイル３１及びケース１０を含む低電圧部とが，碍子５によって完全に絶縁されている。
そのため，本例の内燃機関用の点火装置１は，電気的な信頼性が高く，優れた点火性能を有する装置である。
【００７９】
さらに，図７及び図８に示すごとく，碍子５における巻線配設部５３１側の端部の端面５１０には，圧力検出素子４を挟持した状態で，保持部材８の端面８１０が対面するように構成してある。
該保持部材８は，その軸方向に貫通する穴であって，上記リング状の圧力検出素子４の内径と略同一径の貫通穴８０を有する略円筒形状を呈する部材である。なお，該貫通穴８０は，図５に示すごとく，後述するコネクタ６を嵌合するように構成してある。
【００８０】
この保持部材８の外周面のうち，ケース１０に収容される部分には，図５に示すごとく，上記ケース１０の雌ねじ部１３４（図１）とネジ結合する雄ねじ部８４を形成してある。
また，保持部材８の外周面のうち，ケース１０に収容されず外部に露出する部分には，断面略６角形状を呈するナット部８５を形成してある。
【００８１】
そして，本例の点火装置１では，図７に示すごとく，スパナ等の工具（図示略）をナット部８５に係合して保持部材８を回転させることにより，該保持部材８の雄ねじ部８４と，ケース１０の雌ねじ部１３４（図１）とのねじ結合による保持部材８の進退を可能としてある。
【００８２】
また，保持部材８の軸方向における碍子５側の端面には，図５に示すごとく，碍子５の端面５１０と対面する端面８１０を形成してある。
そして，図８に示すごとく，保持部材８は，ケース１０への螺入に伴って，上記端面８１０から碍子５の端面５１０に向けて軸方向の荷重を作用し得るように構成してある。
本例の点火装置１は，碍子５に向けて軸方向の荷重を作用した状態で上記保持部材８を配設することにより，碍子５と保持部材８との間に挟持した上記圧力検出素子４に予荷重を作用し得るように構成してある。
【００８３】
圧力検出素子４における碍子５側にある端面には，図示しないリング状のターミナルを当接してある。そして，このリング状のターミナルは，図８に示すごとく，ターミナルピン６２と電気的に接続してある。
一方，炭素鋼よりなる保持部材８は，導電性を有している。そして，保持部材８は，同様に導電性を有するケース１０にねじ結合している。
そして，本例の圧力検出素子４は，ケース１０とターミナルピン６２との間に圧力計測信号を出力し得るように構成してある。
【００８４】
上記圧力検出素子４は，図７に示すごとく，チタン酸鉛からなる薄板状の素子であって，負荷される荷重の変化に伴って電気的な内部抵抗の大きさが変化するように構成してある。そして本例の圧力検出素子４は，上記碍子５の端面５１０と略同一断面形状を呈するリング状をなすように形成してある。
なお，本例の点火装置１では，圧力検出素子４の内部抵抗の変化を，ケース１０とターミナルピン６２との間の電位差として出力できるように構成してある。
【００８５】
上記ウェイト部材１５は，図６に示すごとく，略円筒形状を呈する部材である。そして，このウェイト部材１５は，所定の重量ｍｗを有するように形成してある。
ウェイト部材１５における軸方向の端部付近の内周面には，上記ケース１０の外周面に形成した雄ねじ部１３３（図１）と係合する雌ねじ部１５１を形成してある。
そして，ウェイト部材１５は，その雌ねじ部１５１を上記ケース１０の雄ねじ部１３３（図１）にねじ結合することにより，ケース１０に外挿した状態で固定し得るように構成してある。
【００８６】
コネクタ６は，図５に示すごとく，保持部材８の貫通穴８０に嵌合するように構成してなる樹脂製の部材である。
該コネクタ６は，略円筒状を呈する部材について，軸方向の１箇所に壁面６５を形成してなるものである。そしてそのため，コネクタ６は，軸方向の両端面に，相互に連通しない凹みを有している。
コネクタ６における軸方向の外部側に開口する凹みには，イグナイタ等の外部機器から延設されたコネクタソケット（図示略）を収容するように構成してある。
また，上記の壁面６５には，上記の１次コイル３１と電気的に接続したターミナルピン６１及び，圧力検出素子４と電気的に接続したターミナルピン６２を貫通固定する挿通穴を形成してある。
【００８７】
本例の点火装置１は，図７に示すごとく，中心電極２２，ステム２１，２次コイル３２及び，中心コア３３等を組み付けた上記スプール３４等を収容した上記碍子５と，上記圧力検出素子４とを，上記保持部材８により軸方向の位置を規制した状態でケース１０に収容したものである。
そして，特に，本例の点火装置１では，ケース１０の外周側にウェイト部材１５を装着してある。
【００８８】
次に，本例の内燃機関用の点火装置１の動作について概説する。この内燃機関用の点火装置１では，図８に示すごとく，バッテリやコンデンサ等の点火電源９１と点火用トランジスタ回路９２との組み合わせにより駆動される点火コイル３が高電圧を発生する。
そして，その高電圧は，点火プラグ２に供給されて，その中心電極２２と接地電極２３との間の放電ギャップ間において放電火花を形成し，燃焼室内の混合ガスを着火する。
【００８９】
一方，燃焼室２００内の圧力は，碍子５を介して圧力検出素子４に伝達される。該圧力検出素子４は，上記燃焼室２００の圧力に応じた出力信号を，上記ターミナルピン６２を介して出力する。
本例では，圧力検出素子４の出力信号は，図８に示すごとく，アンプ９３により増幅したうえでバンドパスフィルタ９４に供給され，該バンドパスフィルタ９４においてノイズ除去される。なお，本例のバンドパスフィルタ９４は，６ｋＨｚ〜８ｋＨｚの周波数の信号を通過させ，それ以外の周波数の信号を遮断するように構成してある。
【００９０】
内燃機関でノッキングを生じた際に，圧力検出素子４が出力した信号波形によれば，図９に示すごとく，点火後約０．５ｍｓｅｃ後に生じる燃焼室２００の圧力ピークから減衰する過程（点火後，およそ０．５ｍｓｅｃ〜２．５ｍｓｅｃの区間）において，ノッキング周波数である７ｋＨｚの圧力変動が顕在化しているのがわかる。
そして，上記バンドパスフィルタ９４によれば，図１０に示すごとく，７ｋＨｚのノッキング周波数の圧力変動を抽出することができる。
【００９１】
なお，図９のグラフでは，横軸に点火後の時間を示し，縦軸に圧力検出素子４が出力する出力信号（電圧値）を示している。なお，該出力信号としては，ゼロ点補正後の出力値を示している。また，図１０のグラフでは，横軸に点火後の時間を示し，縦軸には，バンドバスフィルタ９４を通過する信号波形を示している。
また，本例の点火装置１は，図１０に示すごとく，バンドパスフィルタ９４の出力信号が，しきい値Ｋを超えたか否かを判断するというしきい値処理により，ノッキング現象の発生を検出可能なように構成してある。
【００９２】
ここで，本例の内燃機関用の点火装置１では，上記燃焼室２００から上記圧力検出素子４への圧力（燃焼室の圧力）の伝達経路中に，中心コア３３や，点火コイル３や，スプール３４等を配設した碍子５により構成される振動系（以下，適宜，圧力振動系と記載する。）が形成されている。
【００９３】
この圧力振動系を構成する碍子５の重量ｍｇ，碍子５を弾性部材として把握したときのばね定数ｋｇに対して，上記圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓは，前出の式３のごとく表現される。
ｆｏｓ＝１／２×π×（ｋｇ／（ｍｇ／３））０．５            ・・・式３
本例の点火装置１について，上記の固有振動周波数ｆｏｓを実測すると，その値は，１０ｋＨｚであった。
【００９４】
一方，本例の点火装置１は，ケース１０の外周に形成した雄ねじ部１２２を介して，内燃機関のプラグホール２１１に固定するように構成してある。
そのため，上記内燃機関の構造部材から圧力検出素子４に向けて，ノイズが伝達する経路が形成されるおそれがある。
このノイズが伝達する経路であるノイズ伝達系は，ケース１０及び保持部材８よりなる振動系であり，ケース１０及び保持部材８の重量ｍｃ，ケース１０及び保持部材８を弾性体として把握したときのばね定数ｋｃに対して，上記ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎは，前出の式１のごとく表現される。
ｆｏｎ＝１／２×π×（ｋ／（ｍ／３））０．５                ・・・式１
【００９５】
ここで，本例の点火装置１のようにケース１０の外周に，重量ｍｗのウェイト部材１５を装着すると，上記ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏは，前出の式２のごとく，表現される。
ｆｏｎ＝１／２×π×（ｋ／（ｍｗ＋（ｍ／３）））０．５      ・・・式２
式２に示すごとく，本例の点火装置１では，上記ケース１０の外周側に装着した上記ウェイト部材１５の重量ｍｗに応じて，上記点火装置１の固有振動周波数ｆｏｎをコントロールすることができる。
【００９６】
そして，一般的に，ある振動伝達系（本例では，上記圧力伝達系と上記ノイズ伝達系との２つの系。）に対して，特定の加振周波数の加振力を入力したとき，上記振動伝達系に伝達される加振力の大きさは，図１１に示すごとく，上記振動伝達系の固有振動周波数と上記加振周波数との大小関係によって左右される。
なお，同図，横軸には，上記周波数比を示し，縦軸には，振動伝達系の入出力比としての伝達比（出力／入力）を示してある。
【００９７】
すなわち，本例の圧力伝達系とノイズ伝達系を介して，上記圧力検出素子４に伝達される加振力の大きさは，それぞれの系の固有振動周波数と上記加振周波数との大小関係によって左右される。
なお，同図中，横軸には，加振周波数／固有振動周波数としての周波数比を示し，縦軸には，燃焼室から上記内燃機関用の点火装置に入力された圧力に対して，上記圧力検出素子４に伝達される圧力の比を表す伝達比を示している。
【００９８】
図１１によれば，上記固有振動周波数と上記加振周波数とが接近して周波数比が１に近づくと（図中，Ｂ領域），上記振動伝達系が共振し，上記振動伝達系を伝わる加振力が増幅されることがわかる。
一方，固有振動周波数が小さくなり，上記の加振周波数／固有振動周波数なる周波数比が２の平方根を超えると（図中，Ｃ領域），加振力が上記振動伝達系において弱められるようになり，上記振動伝達系を伝わる加振力が小さくなることがわかる。
他方，固有振動周波数が大きくなり，上記の加振周波数／固有振動周波数なる周波数比が１／２よりも小さくなると（図中，Ａ領域），上記振動伝達系を伝わる上記加振力がそのままの大きさで伝わることがわかる。
【００９９】
なお，ノッキングを検知するように構成した本例の点火装置１では，ノッキング周波数と略一致する上記加振周波数に対する上記ノイズ伝達系及び上記圧力伝達系の伝達特性が重要となる。
このノッキング周波数は，内燃機関を構成する燃焼シリンダのシリンダ径や，燃焼室の形状等によって定まる固有の周波数である。
本例の内燃機関について，ノッキング周波数を実測すると，その周波数は８ｋＨｚであった。
【０１００】
本例の上記点火装置１を用いて，内燃機関側から伝達されるノイズを抑制しながら，燃焼室２００で生じるノッキングに応じて発生する圧力変動を精度良く検知するためには，ノッキング周波数である８ｋＨｚ付近において，▲１▼圧力伝達系に伝達される加振力を弱めないこと，▲２▼上記ノイズ伝達系に伝達される加振力を弱めることが必要である。
【０１０１】
本例の点火装置１について，圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓ＝１０ｋＨｚと，ノッキング周波数＝８ｋＨｚとを比較すると，その周波数比（加振周波数／固有振動周波数）は，図９に示すごとく，Ｂ領域中のＢ１点にある。
そのため，本例の点火装置１の圧力伝達系によれば，燃焼室で生じたノッキング周波数は，およそ２倍程度に増幅されて圧力検出素子４に伝達されることになる。
したがって，本例の点火装置１は，上記の▲１▼の要件を満たしている。
【０１０２】
また，本例の点火装置１では，上記▲２▼の要件を満たすべく，図８に示すごとく，ケース１０の外周にウェイト部材１５を装着した。
ここで，本例の点火装置１では，上記ウェイト部材１５を装着しない状態での上記ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎは，６ｋＫｚ（実測値）であった。
そして，本例の点火装置１では，重量ｍｗの上記ウェイト部材を装着することにより，ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを３．５ｋＨｚに設定変更してある。
【０１０３】
その結果，本例の点火装置１では，ノイズ伝達系の周波数比が，図１１に示すごとく，Ｃ領域中の点Ｃ１に設定されることになる。
ノイズ伝達系の周波数比が点Ｃ１にあれば，内燃機関側から圧力検出素子４に伝達されるおそれのあるノイズを，ノッキング周波数の近傍において０．３倍程度に弱めて，圧力検出素子４への影響を抑制することができる。
【０１０４】
以上のごとく，本例の点火装置１によれば，ノッキング周波数近傍において，燃焼室２００から圧力検出素子４へ伝達される圧力変動を増幅すると共に，内燃機関側から圧力検出素子４に伝達されるおそれのある振動等のノイズを抑制するため，確実性高くノッキングの発生を検知することができる。
【０１０５】
（実施例２）
本例は，実施例１の内燃機関用の点火装置を基にして，２次コイル３２を配設するスプール３６の保持構造を変更した例である。本例の内容について，図１２を用いて説明する。
本例の点火装置１では，碍子５によりスプール３６を保持する構造に代えて，シリンダヘッド２１０に固定した支持部材２８，２９によりスプール３６を保持する構造としてある。
【０１０６】
本例のスプール３６は，図１２に示すごとく，保持部材８を貫通して，プラグホール２１１から突出する突出部を有してなり，該突出部には，保持部材８に内周側に配置される部分よりも大径のフランジ部３６１を形成してある。
該フランジ部３６１は，支持部材２８，２９によって，軸方向の位置を規制された状態で固定されるように構成してある。
【０１０７】
シリンダヘッド２１０におけるプラグホール２１１の開口部（燃焼室２００の反対側）には，図１２に示すごとく，支持部材２８をボルト接合するように構成してある。
該支持部材２８は，シリンダヘッド２１０に対してボルト接合するためのフランジ部２８１と，支持部材２９を内挿する筒部２８２とよりなり，軸方向に貫通する貫通穴２８０を有する部材である。
貫通穴２８０は，シリンダヘッド２１０側の小径部と，反対側の小径部よりも大径の大径部とよりなり，小径部と大径部とを接続する棚面２８５を有している。そして，大径部の内周面には，雌ねじが形成してある。
【０１０８】
支持部材２９は，略円筒状を呈する部材である。支持部材２９の外周面には，支持部材２８の内周面に形成した雌ねじと係合する雄ねじを形成してある。また，支持部材２９の内周は，実施例１と同一形状のコネクタ６を嵌合するように構成してある。
【０１０９】
上記のように構成した点火装置１では，スプール３６のフランジ部３６１は，支持部材２８の棚面２８５と係合し，かつ，該棚面２８５と支持部材２９との間で挟持した状態で固定してある。
そのため，実施例１の点火装置における燃焼室２００から圧力検出素子４に至る圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓを表す前出の次式において，碍子５の重量ｍｇから，スプール３６，２次コイル３２及び中心コア３３の重量を除外して，重量ｍｇを小さくすることができる。
ｆｏｓ＝１／２×π×（ｋｇ／（ｍｇ／３））０．５            ・・・式３
【０１１０】
そのため，本例の点火装置１では，式３で示す圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓを高く設定することができる。
そして，本例の点火装置１では，圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓを１７ｋＨｚとして，図１１に示すごとく，その周波数比（加振周波数／固有振動周波数）をＡ領域の点Ａ１に設定してある。
【０１１１】
そして，圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓを，図１１に示すごとく，Ａ領域に設定すれば，燃焼室から入力される圧力変動の振幅を，そのまま維持して正確に圧力検出素子４に伝達することができる。
なお，上記スプール３６に代えて，中心コア３３を軸方向に延長し，その端部を支持部材２８，２９に保持させるように構成することもできる。
この場合には，実施例１の圧力伝達系を表現する式３における碍子５の重量ｍｇから，中心コア３３の重量を排除して，固有振動周波数ｆｏｓを高くすることができる。
【０１１２】
また，本例のスプール３６の支持構造は，圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓと，ノッキング周波数との周波数比が，図１１に示すごとく，Ｃ領域に属しており，圧力伝達系で検出すべき圧力変動が弱められてしまうような場合に特に有効となる。本例のスプール３６の支持構造によれば，圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓを高く設定でき，その周波数比をＡ領域或いはＢ領域に遷移させることが可能となるからである。
なお，その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。
【０１１３】
さらに，本例の点火装置１からウェイト部材１５を省略して，図１３に示すごとく，構成することも可能である。
この場合には，点火装置１におけるノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎはそのままにして，圧力伝達系の固有振動周波数ｆｏｓの設定を変更するという本例の作用効果を実現することができる。
【０１１４】
さらになお，図１４に示すごとく，スプール３６の端部を，ケース１０に係合する保持部材８に保持させる構造とすることもできる。
この場合には，本例のウェイト部材１５に代えて，スプール３６をノイズ伝達系に含めることができ，その固有振動周波数ｆｏｎの設定変更が可能（ｆｏｎを低くできる。）になると共に，圧力伝達系からスプール３６を排除して，その固有振動周波数ｆｏｓの設定変更が可能（ｆｏｓを高くできる。）となる。
【０１１５】
（実施例３）
本例は，実施例１の内燃機関用の点火装置を基にして，シリンダヘッド２１０に係合する支持部材２７が，ケース１０の端部に当接する構造に変更した例である。
本例の点火装置１では，上記の構造により，ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｎを変更して設定してある。本例の内容について，図１５及び１６を用いて説明する。
【０１１６】
本例のシリンダヘッド２１０のプラグホールの開口部には，外周に雄ねじを形成してなる円筒突出部２１２を形成してある。
上記支持部材２７は，第１の円筒形状と，該第１の円筒形状よりも小径の第２の円筒形状とを同軸に重ねてなる２重円筒形状について，上記第１の円筒形状と上記第２の円筒形状とを相互に接続する端面２７１を，軸方向の一方に形成してなる部材である。
すなわち，支持部材２７は，端面２７１の一方の側に，上記第１の円筒形状と，上記第２の円筒形状とが突出するように形成した部材である。
【０１１７】
この支持部材２７における第１の円筒形状を形成する外周壁２７２の内周面には，上記円筒突出部の外周の雄ねじとねじ結合する雌ねじを形成してある。
また，支持部材２７における第２の円筒形状を形成する内周壁２７３の軸方向の端面は，ケース１０の軸方向の端部と当接するように構成してある。
【０１１８】
上記のように構成した本例の点火装置１では，ケース１０の軸方向の端部に，支持部材２７を当接することにより，上記ノイズ伝達系を構成するケース１０の剛性を，見かけ上，向上してある。
すなわち，本例の点火装置１では，上記の式１で表現されるノイズ伝達系について，ケース１０のばね定数ｋｃを大きくしたことと同様の効果が得られる。
【０１１９】
以上のように，本例の点火装置１によれば，ケース１０の端部を，シリンダヘッド２１０に係合する支持部材２７に当接させることで，ノイズ伝達系の固有振動周波数ｆｏｓを変更して設定することができる。
ここで，支持部材２７の剛性を変更すれば，固有振動周波数ｆｏｓを適宜，変更することが可能である。
なお，その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。
【０１２０】
なお，また，本例の点火装置１を基にして，図１６に示すごとく，ケース１０の軸方向長さを短くすると共に，支持部材２７を碍子５の軸方向の端部に当接させることもできる。
この場合には，ケース１０の軸方向の長さを短縮して，その剛性を向上するという効果を得ることができる。
そして，式１におけるケース１０のばね定数ｋｃを等価的に大きく設定して，ノイズ伝達係数の固有振動周波数ｆｏｓを高くするように設定変更することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における，ケースの構造を示す断面図。
【図２】実施例１における，碍子の構造を示す断面図。
【図３】実施例１における，点火プラグの中心電極及びステムを示す側面図。
【図４】実施例１における，スプールの構造を示す断面図。
【図５】実施例１における，保持部材と，コネクタとの組み合わせ構造を示す断面図。
【図６】実施例１における，ウェイト部材の構造を示す断面図。
【図７】実施例１における，点火装置の組み付け構造を示す説明図。
【図８】実施例１における，点火装置の取り付け構造を示す断面図。
【図９】実施例１における，圧力検出素子の出力信号の変化を示すグラフ。
【図１０】実施例１における，バンドパスフィルタの出力信号の変化を示すグラフ。
【図１１】実施例１における，周波数比と，伝達比との関係を示すグラフ。
【図１２】実施例２における，点火装置の組み付け構造を示す断面図。
【図１３】実施例２における，その他の点火装置の組み付け構造を示す断面図。
【図１４】実施例２における，その他の点火装置の組み付け構造を示す断面図。
【図１５】実施例３における，点火装置の組み付け構造を示す断面図。
【図１６】実施例３における，その他の点火装置の組み付け構造を示す断面図。
【符号の説明】
１．．．点火装置，
１０．．．ケース，
１５．．．ウェイト部材，
２．．．点火プラグ，
２１．．．ステム，
２２．．．中心電極，
２３．．．接地電極，
２００．．．燃焼室，
２７，２８，２９．．．支持部材，
３．．．点火コイル，
３１．．．１次コイル，
３２．．．２次コイル，
３３．．．中心コア，
３４，３６．．．スプール，
４．．．圧力検出素子，
５．．．碍子，
６．．．コネクタ，
６１，６２．．．ターミナルピン，
８．．．保持部材，
【図１】
2004349133.tif 000003
【図２】
2004349133.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004349133.tif 000012
【図１１】
2004349133.tif 000013
【図１２】
2004349133.tif 000014
【図１３】
2004349133.tif 000015
【図１４】
2004349133.tif 000016
【図１５】
2004349133.tif 000017
【図１６】
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