(57)【要約】【課題】低コストで客観的な企業評価を行うこと。【解決手段】評価対象の企業に関する企業情報を開示する企業Ｗｅｂサイト（例えば、企業Ｗｅｂサイト４００Ａ）を参照し、該企業Ｗｅｂサイト４００Ａにおける予め決められた評価パラメータ（企業の所在地、代表者名、資本金等）の開示有無をチェックするＷｅｂサイト参照部１０５と、評価パラメータの開示状況に応じたポイント計算に基づいて、企業Ｗｅｂサイト４００Ａに対応する企業Ａを評価する評価部１０７とを備えている。【選択図】      図１
2004152113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
評価対象企業に関する企業情報を開示するウェブサイトを参照し、該ウェブサイトにおける予め決められた評価パラメータの開示有無をチェックする評価パラメータチェック手段、
前記評価パラメータの開示状況に応じたポイント計算に基づいて、当該評価対象企業を評価する評価手段、
として機能させるための企業評価プログラム。
【請求項２】
前記評価手段は、開示されている評価パラメータ毎の加算ポイントを合計ポイントに加算し、該合計ポイントに応じた信用度を評価指標として評価することを特徴とする請求項１に記載の企業評価プログラム。
【請求項３】
前記加算ポイントは、評価に占める評価パラメータの重要度に応じて、重み付けされていることを特徴とする請求項２に記載の企業評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業評価プログラムに関するものであり、特に、低コストで客観的な企業評価を行うことができる企業評価プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、企業間取引における新規取引先の選定にあたっては、新規取引先候補である他社の信用調査として企業情報（所在地、代表者名、資本金等）を収集し、それらを評価する必要がある。また、最近では、インターネット等を利用して、様々な企業情報を検索することが可能とされている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３３９３３０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように、従来においては、インターネット等を利用して、企業情報の収集や企業評価を行う場合、人手に頼る部分が多く、新規取引先の候補が増えるほど、人件費がかさむという問題があった。
【０００５】
また、従来の人手による信用調査にあたっては、企業評価に主観的な要素が入り込むことにより、客観性が担保されない場合があるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、低コストで客観的な企業評価を行うことができる企業評価プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、コンピュータを、評価対象企業に関する企業情報を開示するウェブサイトを参照し、該ウェブサイトにおける予め決められた評価パラメータの開示有無をチェックする評価パラメータチェック手段、前記評価パラメータの開示状況に応じたポイント計算に基づいて、当該評価対象企業を評価する評価手段、として機能させるための企業評価プログラムである。
【０００８】
この発明によれば、評価対象企業に関する企業情報を開示するウェブサイトを参照し、このウェブサイトにおける評価パラメータの開示有無をチェックし、評価パラメータの開示状況に応じたポイント計算に基づいて、当該評価対象企業を評価することとしたので、低コストで客観的な企業評価を行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる企業評価プログラムの一実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図において、企業評価装置１００は、インターネット２００を介して閲覧可能な企業Ｗｅｂサイト４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ、・・・、４００Ｚのうち、企業評価の対象企業に対応する企業Ｗｅｂサイトで公開されている情報（企業の電話番号、品質基準に対する目標、代表者名等）に基づいて、信用度等の評価指標により当該企業を評価する装置である。
【００１１】
これらの企業Ｗｅｂサイト４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ、・・・、４００Ｚのそれぞれは、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、・・・、Ｚ社で運営されており、自社情報（企業概要情報、製品・サービス情報、株式情報等）を顧客、投資家等を対象として公開するためのサイトである。
【００１２】
また、企業Ｗｅｂサイト４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ、・・・、４００Ｚのそれぞれには、インターネット２００上の所在地を表すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  ＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ）が対応付けられている。
【００１３】
具体的には、企業Ｗｅｂサイト４００Ａには、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍが対応付けられており、企業Ｗｅｂサイト４００Ｂには、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｂｂ．ｃｏｍが対応付けられており、企業Ｗｅｂサイト４００Ｃには、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｃｃ．ｃｏｍが対応付けられている。以下、同様にして、企業Ｗｅｂサイト４００Ｚには、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｚｚ．ｃｏｍが対応付けられている。
【００１４】
図２は、図１に示した企業Ｗｅｂサイト４００Ａの表示例を示す図である。この企業Ｗｅｂサイト４００Ａは、Ａ社の自社情報を公開するためのサイトであり、上位階層のトップページ４００Ａ＿１（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ）と、トップページ４００Ａ＿１における各リンクボタン（企業概要ページリンクボタン４００Ａ＿１ａ、製品・サービスページリンクボタン４００Ａ＿１ｂ、・・・）にリンクされた下位階層の企業概要ページ４００Ａ＿２、製品・サービスページ４００Ａ＿３、・・・とからなる階層構造とされている。
【００１５】
トップページ４００Ａ＿１には、トップタイトル、Ａ社に関するニュースやトピックが表示されている。ここで、トップページ４００Ａ＿１に表示しきれない情報は、リンク先の各ページで表示されている。
【００１６】
例えば、企業概要情報は、トップページ４００Ａ＿１の企業概要ページリンクボタン４００Ａ＿１ａにリンクされた企業概要ページ４００Ａ＿２で表示される。この企業概要ページ４００Ａ＿２には、企業概要情報として、会社名、所在地、資本金、代表者名、電話番号、設立年月日、・・・が表示されている。
【００１７】
また、製品・サービス情報は、トップページ４００Ａ＿１の製品・サービスページリンクボタン４００Ａ＿１ｂにリンクされた製品・サービスページ４００Ａ＿３で表示される。この製品・サービスページ４００Ａ＿３には、主力製品、認定品質基準、標準リードタイム（納期）、・・・が表示されている。
【００１８】
同様にして、研究・開発情報、問い合わせ情報、新着情報、ニュースリリース情報、環境活動情報、投資家向け情報のそれぞれは、リンク先のページ（図示略）で表示される。なお、図１に示した企業Ｗｅｂサイト４００Ｂ、４００Ｃ、・・・、４００Ｚでも、図２に示した企業Ｗｅｂサイト４００Ａと同様にして、自社情報が表示されている。但し、企業Ｗｅｂサイト間においては、企業の方針、姿勢に応じて、自社情報の質や量、更新の頻度等に差がある。
【００１９】
図１に戻り、企業Ｗｅｂサーバ３００Ａは、インターネット２００を介して、企業評価装置１００やコンピュータ装置（図示略）からの閲覧要求に応じて、企業Ｗｅｂサイト４００Ａを提供するサーバである。
【００２０】
同様にして、企業Ｗｅｂサーバ３００Ｂ、３００Ｃ、・・・、３００Ｚのそれぞれは、インターネット２００を介して、企業評価装置１００やコンピュータ装置（図示略）からの閲覧要求に応じて、企業Ｗｅｂサイト４００Ｂ、４００Ｃ、・・・、４００Ｚを提供するサーバである。
【００２１】
企業評価装置１００において、入力部１０１は、キーボード、マウス等の入力デバイスである。出力部１０２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等のディスプレイやプリンタであり、企業評価結果等を出力する機能を備えている。
【００２２】
通信部１０３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、企業Ｗｅｂサーバ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、・・・、３００Ｚにアクセスするための通信制御を行う。
【００２３】
評価対象設定部１０４は、評価対象の企業を複数（または単数）設定し、設定結果を図３に示した評価対象テーブル１０４Ｔとして保持する。評価対象テーブル１０４Ｔには、「評価対象」（企業）と、該企業に対応する企業ＷｅｂサイトのＵＲＬとが格納されている。同図に示した例では、Ａ社、Ｂ社およびＣ社という３社が評価対象とされている。
【００２４】
Ｗｅｂサイト参照部１０５は、評価対象テーブル１０４Ｔ（図３参照）で設定された評価対象の企業に対応する企業Ｗｅｂサイト（企業Ｗｅｂサイト４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ、・・・、４００Ｚ）を、インターネット２００を介して参照する機能を備えている。
【００２５】
ここで、Ｗｅｂサイト参照部１０５は、企業Ｗｅｂサイトを参照する際に、評価パラメータデータベース１１０（図４参照）に格納された各評価パラメータが開示されているか否かをチェックする。図４に示したように、評価パラメータは、「企業の電話番号」、「品質基準に関する目標」、「標準リードタイム」、「企業の所在地」、「代表者名」、「資本金」、・・・等であり、いずれも、当該企業の信用度をおしはかるためのパラメータである。
【００２６】
すなわち、当該企業Ｗｅｂサイトにおいて、評価パラメータが多く開示されているほど、積極的に情報開示を行い、顧客や投資家の信用度を高める企業努力をしている企業であると判断することができる。
【００２７】
一方、企業Ｗｅｂサイトで開示されている評価パラメータが少ないほど、信用度が低く、取引に二の足を踏まざるを得ない企業であると判断することができる。例えば、代表者名や企業所在地が企業Ｗｅｂサイトで開示されていない場合には、実体の無いペーパカンパニーであったり、闇社会の企業である可能性が高く、取引の対象外とされるのが通常である。
【００２８】
図１に戻り、ポイント算出部１０６は、Ｗｅｂサイト参照部１０５における評価パラメータ（図４参照）のチェック結果を、評価基準情報データベース１２０（図６参照）と照合し、企業評価を数値化するためのポイントを算出する。
【００２９】
図６に示した評価基準情報データベース１２０は、「評価基準」および「加算ポイント」の情報を格納している。「評価基準」は、評価のポイントを付与する基準であり、当該企業Ｗｅｂサイトに評価パラメータ（図４参照）が開示されている場合には、ポイントが加算される。「加算ポイント」は、「評価基準」に対応しており、加算時のポイントである。例えば、当該企業Ｗｅｂサイトに企業の電話番号が開示されている場合には、ポイントが加算（＋１）される。
【００３０】
また、評価基準情報データベース１２０においては、評価パラメータ（図４参照）が、重要度（信用度に与える影響度合い）に応じて、「加算ポイント」で重み付けされる。例えば、「代表者名が記載されていること」という評価基準には、重要度が高いため「＋３」という重み付けがされている。さらに、ポイント算出部１０６は、各加算ポイントの合計を合計ポイントとして算出する。
【００３１】
図１に戻り、評価部１０７は、ポイント算出部１０６で算出された合計ポイントと、信用度テーブル１０７Ｔ（図５参照）とを照合して、当該企業Ｗｅｂサイトに対応する企業の信用度等の評価指標により当該企業を評価する。図５に示した信用度テーブル１０７Ｔにおいては、「信用度」が低、中、高という三段階で表されており、「信用度」に「合計ポイント」が対応付けられている。例えば、「合計ポイント」が０〜４の範囲である場合には、「信用度」は、低である。
【００３２】
また、評価部１０７は、評価対象の企業毎に、上記評価を行い、評価結果情報を図７に示した評価結果情報データベース１３０に格納する。評価結果情報は、「評価対象」（企業）、「合計ポイント」および「信用度」から構成されている。
【００３３】
つぎに、一実施の形態の動作について、図８に示したフローチャートを参照しつつ説明する。同図に示したステップＳＡ１では、評価対象設定部１０４は、入力部１０１からのユーザ入力に従って、評価対象の企業として、例えば、図１に示したＡ社、Ｂ社およびＣ社を設定し、設定結果を図３に示した評価対象テーブル１０４Ｔとして保持する。
【００３４】
ステップＳＡ２では、Ｗｅｂサイト参照部１０５は、評価対象テーブル１０４Ｔ（図３参照）のうちＡ社に対応する企業Ｗｅｂサイト４００Ａ（図２参照）を、インターネット２００を介して参照する。
【００３５】
ステップＳＡ３では、図２に示した企業Ｗｅｂサイト４００Ａを参照する際に、評価パラメータデータベース１１０（図４参照）に格納された各評価パラメータが開示されているか否かをチェックする。
【００３６】
図２に示した例では、Ｗｅｂサイト参照部１０５に、評価パラメータとして、企業概要ページ４００Ａ＿２に「所在地  東京都千代田区××」、「資本金  １２００億円」、「代表者名  日本  太郎」等が開示されている。また、製品・サービスページ４００Ａ＿３には、「標準リードタイム  ６〜８週間」等が開示されている。
【００３７】
ステップＳＡ４では、ポイント算出部１０６は、Ｗｅｂサイト参照部１０５における評価パラメータ（図４参照）のチェック結果を、評価基準情報データベース１２０（図６参照）と照合し、企業評価を数値化するためのポイントを算出する。この場合に、企業Ｗｅｂサイト４００Ａにおける合計ポイントが１５として算出されたものとする。
【００３８】
ステップＳＡ５では、評価部１０７は、ポイント算出部１０６で算出された合計ポイント（この場合、１５）と、信用度テーブル１０７Ｔ（図５参照）とを照合して、当該企業Ｗｅｂサイト４００Ａに対応するＡ社の信用度等の評価指標により当該企業であるＡ社を評価する。
【００３９】
この場合、Ａ社の評価結果情報は、合計ポイントが１５であるため、信用度が高とされる。これにより、評価部１０７は、Ａ社の評価結果情報を図７に示した評価結果情報データベース１３０に格納する。
【００４０】
ステップＳＡ６では、Ｗｅｂサイト参照部１０５は、評価対象である企業の全てが評価されたか否かを判断し、この場合、Ｂ社およびＣ社が未評価であるため、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００４１】
以後、ステップＳＡ２〜ステップＳＡ５では、上述した動作と同様にして、評価対象企業のうち、まだ処理が終わっていない評価対象企業の企業Ｗｅｂサイトの参照結果に基づいて、評価が行われ、該評価結果情報が評価結果情報データベース１３０に格納される。
【００４２】
評価対象企業の全てについての処理が終了すると、ステップＳＡ６では、Ｗｅｂサイト参照部１０５は、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ７では、出力部１０２は、評価結果情報データベース１３０から評価対象企業であるＡ社、Ｂ社およびＣ社にそれぞれ対応する評価結果情報を取得し、これらをディスプレイやプリンタ等へ出力する。これにより、ユーザは、上記評価結果情報に基づいて、各社の信用度を認識し、取引を行うか否かを検討することが可能になる。
【００４３】
なお、一実施の形態においては、評価パラメータとして、企業の電話番号や代表者名等（図４参照）を例示したが、これらに限定されることなく、その他の評価パラメータ（企業Ｗｅｂサイトの更新回数（更新頻度）、被リンク数等）を用いてもよい。例えば、企業Ｗｅｂサイトの更新回数（更新頻度が高い）が多い場合には、高い信用度とされる。
【００４４】
上記更新回数については、定期的に企業Ｗｅｂサイトのページを獲得し、該ページと前回のページが一致した場合に更新無しとし、不一致である場合に更新回数を１インクリメントすればよい。
【００４５】
以上説明したように、一実施の形態によれば、評価対象の企業に対応する企業Ｗｅｂサイト４００Ａ等を参照し、この企業Ｗｅｂサイト４００Ａ等における評価パラメータの開示有無をチェックし、評価パラメータの開示状況に応じた合計ポイント（図７参照）に基づいて、当該企業を評価することとしたので、低コストで客観的な企業評価を行うことができる。
【００４６】
また、一実施の形態によれば、信用度を評価指標として評価することとしたので、低コストで客観的に企業の信用度を調査することができる。
【００４７】
また、一実施の形態によれば、図６に示したように、加算ポイントを、評価に占める評価パラメータの重要度に応じて、重み付けすることとしたので、よりきめ細かい企業評価を行うことができる。
【００４８】
以上本発明にかかる一実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【００４９】
例えば、前述した一実施の形態においては、図１に示した企業評価装置１００の機能を実現するためのプログラムを図９に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体６００に記録して、この記録媒体６００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ５００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【００５０】
同図に示したコンピュータ５００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１０と、キーボード、マウス等の入力装置５２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５４０と、記録媒体６００からプログラムを読み取る読取装置５５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置５６０と、装置各部を接続するバス５７０とから構成されている。
【００５１】
ＣＰＵ５１０は、読取装置５５０を経由して記録媒体６００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体６００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【００５２】
（付記１）コンピュータを、
評価対象企業に関する企業情報を開示するウェブサイトを参照し、該ウェブサイトにおける予め決められた評価パラメータの開示有無をチェックする評価パラメータチェック手段、
前記評価パラメータの開示状況に応じたポイント計算に基づいて、当該評価対象企業を評価する評価手段、
として機能させるための企業評価プログラム。
【００５３】
（付記２）前記評価手段は、開示されている評価パラメータ毎の加算ポイントを合計ポイントに加算し、該合計ポイントに応じた信用度を評価指標として評価することを特徴とする付記１に記載の企業評価プログラム。
【００５４】
（付記３）前記加算ポイントは、評価に占める重要度に応じて、重み付けされていることを特徴とする付記２に記載の企業評価プログラム。
【００５５】
（付記４）前記評価パラメータとして、当該ウェブサイトの更新頻度を含むことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の企業評価プログラム。
【００５６】
（付記５）評価対象企業に関する企業情報を開示するウェブサイトを参照し、該ウェブサイトにおける予め決められた評価パラメータの開示有無をチェックする評価パラメータチェック手段と、
前記評価パラメータの開示状況に応じたポイント計算に基づいて、当該評価対象企業を評価する評価手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【００５７】
（付記６）評価対象企業に関する企業情報を開示するウェブサイトを参照し、該ウェブサイトにおける予め決められた評価パラメータの開示有無をチェックする評価パラメータチェック工程と、
前記評価パラメータの開示状況に応じたポイント計算に基づいて、当該評価対象企業を評価する評価工程と、
を含むことを特徴とする企業評価方法。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、評価対象企業に関する企業情報を開示するウェブサイトを参照し、このウェブサイトにおける評価パラメータの開示有無をチェックし、評価パラメータの開示状況に応じたポイント計算に基づいて、当該評価対象企業を評価することとしたので、低コストで客観的な企業評価を行うことができるという効果を奏する。
【００５９】
また、本発明によれば、開示されている評価パラメータ毎の加算ポイントを合計ポイントに加算し、該合計ポイントに応じた信用度を評価指標として評価することとしたので、低コストで客観的に企業の信用度を調査することができるという効果を奏する。
【００６０】
また、本発明によれば、加算ポイントを、評価に占める評価パラメータの重要度に応じて、重み付けすることとしたので、よりきめ細かい企業評価を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した企業Ｗｅｂサイト４００Ａの表示例を示す図である。
【図３】図１に示した評価対象設定部１０４で用いられる評価対象テーブル１０４Ｔを示す図である。
【図４】図１に示した評価パラメータデータベース１１０を示す図である。
【図５】図１に示した評価部１０７で用いられる信用度テーブル１０７Ｔを示す図である。
【図６】図１に示した評価基準情報データベース１２０を示す図である。
【図７】図１に示した評価結果情報データベース１３０を示す図である。
【図８】同一実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図９】同一実施の形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００  企業評価装置
１０４  評価対象設定部
１０５  Ｗｅｂサイト参照部
１０６  ポイント算出部
１０７  評価部
４００Ａ，４００Ｂ，４００Ｃ，４００Ｚ  企業Ｗｅｂサイト
【図１】
2004152113.tif 000003
【図２】
2004152113.tif 000004
【図３】
2004152113.tif 000005
【図４】
2004152113.tif 000006
【図５】
2004152113.tif 000007
【図６】
2004152113.tif 000008
【図７】
2004152113.tif 000009
【図８】
2004152113.tif 000010
【図９】
2004152113.tif 000011