(57)【要約】【課題】表示モードとミラーモードを切換えて実現できる表示装置において、表示品位の向上並びに薄型化及び軽量化を達成する。【解決手段】液晶パネル１４０の観察側に配置された反射型偏光板１１０と、液晶パネル１４０の背面側に配置された偏光板１５０と、液晶層１４９の背面側に配置されていて反射指向性を有する反射層１３６とを有する表示装置１００Ａである。反射型偏光板１１０は、第１偏光を透過すると共にその第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射する。偏光板１５０は、第３偏光を透過すると共にその第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射する。液晶パネル１４０は、第３偏光の少なくとも一部を第１偏光に変換して出射できる。反射型偏光板１１０の表面が鏡になり得る。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過偏光軸可変要素を含む透過偏光軸可変手段を備えた表示装置であって、
前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置された第１偏光選択手段と、
前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置された第２偏光選択手段と、
前記透過偏光軸可変要素の背面側に配置されていて反射指向性を有する反射層とを有し、
前記第１偏光選択手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、
前記第２偏光選択手段は、第３偏光を透過すると共に該第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射し、
前記透過偏光軸可変手段は、前記第３偏光の少なくとも一部を前記第１偏光に変換可能に構成される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記反射層は前記第１偏光選択手段のほぼ法線方向がピークとなる反射指向性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
透過偏光軸可変手段を備えた表示装置であって、
前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置された第１偏光選択手段と、
前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置された第２偏光選択手段と、
前記透過偏光軸可変要素の背面側に配置された反射層とを有し、
前記第１偏光選択手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、
前記第２偏光選択手段は、第３偏光を透過すると共に該第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射し、
前記透過偏光軸可変手段は、前記第３偏光の少なくとも一部を前記第１偏光に変換可能に構成され、
前記第１偏光選択手段に関しては反射率が透過率よりも小さい
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の少なくともいずれか１つにおいて、前記第１偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間に、前記第１偏光を透過すると共に前記第２偏光を吸収する第３偏光選択手段が配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２偏光選択手段の背面側に照明手段を有し、
前記第２偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を吸収し、
前記第２偏光選択手段と前記照明手段との間に第４偏光選択手段を有し、
該第４偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を反射する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項３において、前記第２偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を反射することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項３において、前記偏光選択手段における観察側の表面が平坦であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１、請求項３又は請求項７において、前記第１偏光選択手段における観察側の表面上に透明な保護膜が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項３において、観察側に光を出射する照明手段が前記第２偏光選択手段の背面側に配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の少なくともいずれか１つに記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置及びこれを備えた電子機器に関する。特に、表示画面を表示モードと鏡面モードとの間で切換えることのできる表示装置及び電子機器に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来から、２つの液晶パネルを重ね合せることによって、通常の表示を行うことができる表示モードと、全体が鏡面状態になるミラーモードとを切換え可能に構成した表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、通常の液晶表示装置と同様の構造を有する表示部の観察側に表示切換部が設けられ、この表示切換部には、表示部の側から観察側へ向けて順に反射型偏光板、液晶パネル、吸収型偏光板が配置された表示装置がある。
【０００３】
この表示装置において、表示切換部の反射型偏光板は、第１偏光を透過し、この第１偏光と直交する偏光軸を有する第２偏光を反射する。また、液晶パネルは、第１偏光を第２偏光に変化させて透過させる状態と、偏光軸を変化させないで透過させる状態とを切換え可能に構成される。また、吸収型偏光板は、例えば第１偏光を透過し、第２偏光を吸収する。また、表示部は、表示切換部に対して第１偏光を出射し、この第１偏光によって適宜の表示画像が形成される。
【０００４】
上記のように構成れた表示装置においては、表示切換部の液晶パネルが偏光軸を変化させないで透過させる状態になっていれば、表示部から出射された第１偏光が反射型偏光板を透過して液晶パネルに入射し、第１偏光のままで吸収型偏光板を透過して観察されるため、表示部の表示態様を視認することができる。これが表示モードの動作である。
【０００５】
また、液晶パネルが第１偏光を第２偏光に変化させて透過させる状態になっていれば、表示部から出射された第１偏光が反射型偏光板を通過して液晶パネルに入射すると、この第１偏光は液晶パネルによって第２偏光に変化して、さらに吸収型偏光板によって吸収され、表示態様は視認されない。このとき、外光が装置に入射すると、外光は吸収型偏光板を透過して第１偏光となり、液晶パネルを透過することによって第２偏光になるので、反射型偏光板により反射され、再び、液晶パネルを透過することによって第１偏光に変化し、吸収型偏光板を通過する。従って、表示面は鏡面状態に視認される。これがミラーモードの動作である。
【特許文献１】
特開２００１−３１８３７４号公報（第６頁−第７頁、
【図１】）
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の表示装置においては、表示モードとミラーモードのいずれにおいても、表示切換部に設けられた液晶パネルを透過した光を視認することとなるので、表示切換部の表裏両面等における界面反射に起因するコントラストの低下、表示切換部に起因する色付き、視覚特性の悪化、表示画素の滲み等が生じ易いという問題点がある。いずれにしても、従来の表示装置においては、表示部と表示切換部の２重構造に起因する表示品位の低下が避けられない。
【０００６】
また、上記従来の構成では、通常の表示部の観察側に、さらに液晶パネルを含む表示切換部を配置しているので、装置が厚くなり、重量も増大するという問題点がある。この問題点は、特に携帯型電子機器に搭載する場合には携帯性を損なうことから大きな欠点となる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、表示切換部の存在に起因するコントラストの低下、色付き、視野角の狭小化、滲み等といった表示品位の低下を抑制できると共に、薄型化及び軽量化を達成できる表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記の目的を達成するため、本発明に係る第１の表示装置は、透過偏光軸可変要素を含む透過偏光軸可変手段を備えた表示装置であって、前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置された第１偏光選択手段と、前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置された第２偏光選択手段と、前記透過偏光軸可変要素の背面側に配置されていて反射指向性を有する反射層とを有し、前記第１偏光選択手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、前記第２偏光選択手段は、第３偏光を透過すると共に該第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射し、前記透過偏光軸可変手段は、前記第３偏光の少なくとも一部を前記第１偏光に変換可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
この表示装置によれば、観察側に配置された第１偏光選択手段、例えば反射型偏光板によって外光を反射できるので、液晶パネル等といった透過偏光軸可変手段から出射光が無い場合に、表示装置の表示画面を鏡として利用できる。すなわち、表示装置の活用形態をミラーモードにすることができる。
【００１０】
一方、液晶パネル等から出射光がある場合には、この出射光によって文字、数字、図形等といった像を表示装置の表示画面上に表示できる。すなわち、表示装置の活用形態を表示モードにすることができる。この表示モードの際、外光は、一般に、観察者に対して斜めから入射する光量が大きいため、この外光に起因して第１偏光選択手段において発生する強い正反射光は観察者に視認されない。そのため、液晶パネル等からの出射光をある程度強くすることにより、表示モードの表示品位を確保できる。
【００１１】
また、本発明では、観察側に第１偏光選択手段を配置するだけで良いので、第１偏光選択手段の観察側に液晶パネル等といった透過偏光軸可変手段を配置する必要が無い。従って、観察側に透過偏光軸可変手段を配置する構造の従来装置に比べて、界面反射に起因するコントラストの低下、表示切換部の光学特性に起因する色付き、視角特性の悪化、表示画像の滲み等といった表示品位の悪化を回避することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、実質的に第１偏光選択手段だけでミラーモードを実現できるので、２重のパネル構造に起因する表示品位の悪化を回避することができ、同時に、表示装置の薄型化及び軽量化を達成できる。
【００１３】
さらに、本発明では、反射指向性を有する反射層を設けることにしたので、観察者側へ強い反射光を供給でき、それ故、反射型の要素である第１偏光選択手段を前面に配置しているにも拘わらず、文字、数字、図形等といった像を反射型の表示形態で表示できる。
【００１４】
（２）ここで、前記反射層は前記第１偏光選択手段のほぼ法線方向がピークとなる反射指向性を有することが望ましい。こうすれば、観察者側へより一層強い光を供給できるので、反射型表示を確実に実現できる。
【００１５】
（３）次に、本発明に係る第２の表示装置は、透過偏光軸可変手段を備えた表示装置であって、前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置された第１偏光選択手段と、前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置された第２偏光選択手段と、前記透過偏光軸可変要素の背面側に配置された反射層とを有し、前記第１偏光選択手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、前記第２偏光選択手段は、第３偏光を透過すると共に該第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射し、前記透過偏光軸可変手段は、前記第３偏光の少なくとも一部を前記第１偏光に変換可能に構成され、さらに前記第１偏光選択手段に関しては反射率が透過率よりも小さいことを特徴とする。
【００１６】
この表示装置によれば、観察側に配置された第１偏光選択手段、例えば反射型偏光板によって外光を反射できるので、液晶パネル等といった透過偏光軸可変手段から出射光が無い場合に、表示装置の表示画面を鏡として利用できる。すなわち、表示装置の活用形態をミラーモードにすることができる。
【００１７】
一方、液晶パネル等から出射光がある場合には、この出射光によって文字、数字、図形等といった像を表示装置の表示画面上に表示できる。すなわち、表示装置の活用形態を表示モードにすることができる。この表示モードの際、外光は、一般に、観察者に対して斜めから入射する光量が大きいため、この外光に起因して第１偏光選択手段において発生する強い正反射光は観察者に視認されない。そのため、液晶パネル等からの出射光をある程度強くすることにより、表示モードの表示品位を確保できる。
【００１８】
また、本発明では、観察側に第１偏光選択手段を配置するだけで良いので、第１偏光選択手段の観察側に液晶パネル等といった透過偏光軸可変手段を配置する必要が無い。従って、観察側に透過偏光軸可変手段を配置する構造の従来装置に比べて、界面反射に起因するコントラストの低下、表示切換部の光学特性に起因する色付き、視角特性の悪化、表示画像の滲み等といった表示品位の悪化を回避することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、実質的に第１偏光選択手段だけでミラーモードを実現できるので、２重のパネル構造に起因する表示品位の悪化を回避することができ、同時に、表示装置の薄型化及び軽量化を達成できる。
【００２０】
さらに、本発明では、反射層を設けると共に第１偏光選択手段の反射率をその透過率よりも小さく設定したので、反射型表示によって文字等といった像を表示するとき、第１偏光選択手段からの反射光よりも強い表示光を形成でき、それ故、反射型の要素である第１偏光選択手段を前面に配置しているにも拘わらず、文字、数字、図形等といった像を反射型の表示形態で表示できる。
【００２１】
（４）上記構成の表示装置においては、前記ミラーモードの際に、前記透過偏光軸可変手段からの光の出射を停止することが好ましい。これにより、透過偏光軸可変手段が光を出射しなくなるため、ミラーモード時の鏡面の品位をさらに向上できる。
【００２２】
（５）また、上記構成の表示装置においては、前記第１偏光選択手段における偏光選択領域は、前記透過偏光軸可変手段の表示領域と重なる範囲よりも周囲に広がることが好ましい。液晶パネル等といった透過偏光軸可変手段は、一般に、その表示領域よりも周囲に張り出した構造部分、いわゆる額縁領域を必要とする。この構造部分に重なる範囲においては、表示装置の平面寸法を増加させなくても上記第１偏光選択手段の偏光選択領域を拡大することが可能である。従って、表示装置の内部スペースを有効に利用することが可能になり、表示装置の外形寸法に対して、ミラーモード時において鏡状に視認することができる範囲、すなわち面積、を相対的に広げることができる。
【００２３】
（６）また、上記構成の表示装置において、前記透過偏光軸可変手段は電気光学装置、例えば液晶パネルによって構成されることが好ましい。こうすれば、薄型構造が可能になり、携帯機器等にも適用可能な表示装置が実現できる。特に、本発明の表示装置は切換えによりミラーモードにおいて表示画面を鏡面状に構成することが可能であるため、携帯機器によって手鏡としても利用できる。
【００２４】
（７）また、上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段の観察側には、他の透過偏光軸可変手段、例えば液晶パネル、が配置されないことが好ましい。こうすれば、表示モードにおける視認性の低下を抑制できる。
【００２５】
（８）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間には、前記第１偏光を透過すると共に前記第２偏光を吸収する第３偏光選択手段が配置されることが好ましい。一般に、第１の偏光選択手段、例えば反射型偏光板、として入手できる部材の偏光選択度は、吸収型の偏光板の偏光選択度に比べて低いため、そのままでは表示モードのコントラストが低下するが、第３の偏光選択手段、例えば吸収型偏光板、を配置することにより、偏光選択度を向上できるので、表示のコントラストを高めることができる。
【００２６】
（９）この場合において、前記第２偏光選択手段の背面側に照明手段を設け、該第２偏光選択手段は前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を吸収し、該第２偏光選択手段と前記照明手段との間に第４偏光選択手段を設け、該第４偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を反射することが好ましい。こうすれば、表示のコントラスト及び明るさを、さらに高めることができる。
【００２７】
（１０）上記構成の表示装置において、前記第２偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に第４偏光を反射するもの、例えば反射型偏光板、とすることができる。これにより、背面側から液晶パネルを照明した場合、照明光のうち第２偏光選択手段を透過しない光を背面側に反射させて戻すことができるので、この反射光を、散乱や反射によって偏光状態を変化させた上で再び観察側へ戻すことができるため、表示を明るくすることができる。
【００２８】
（１１）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段における観察側の表面は平坦であることが好ましい。こうすれば、ミラーモードの鏡面状態をより良好に実現できると共に、表示モードにおいてユーザの目に入る外光の正反射光以外の散乱光を低減することができるため、表示態様の視認性を向上できる。（１２）上記構成の表示装置においては、前記第１偏光選択手段における観察側の表面上に透明な保護膜が形成されることが好ましい。こうすれば、第１偏光選択手段の観察側の表面に直接に傷が生じたり塵埃が付着したりすることを防止できる。この場合、保護膜の表面に硬化処理が施されているか、あるいは、透明な硬質膜が形成されていることが望ましい。
【００２９】
（１３）上記構成の表示装置においては、光を出射する照明手段が前記第２偏光選択手段の背面側に配置されることが好ましい。照明手段を設けることにより、表示モードにおける画像表示状態を確実に実現できる。
【００３０】
（１４）また、前記照明手段の非点灯時においては、前記透過偏光軸可変手段が前記第１偏光を出射しない状態にあることが望ましい。ミラーモードは、照明手段を非点灯とするか、あるいは、表示体を光遮断状態とするか、のいずれでも実現できる。しかしながら、照明手段を非点灯状態とし、且つ、表示体を光遮断状態とすることにより、光漏れをさらに低減することができるので、ミラーモードにおける鏡面状態をより良好に構成できる。
【００３１】
（１５）上記構成の表示装置において、前記照明手段の照明光の出射角分布では、法線方向に出射される光量が最も多いことが好ましい。法線方向に出射される光量を最も多くすることによって、表示モードにおいて照明光のうちユーザの目に入る表示に寄与する光の割合を高めることができるので、第１偏光選択手段による外光反射の影響を低減することができ、表示品位を高めることができる。（１６）この場合において、前記照明手段の照明光は、主として出射角が０°〜４０°の範囲内で分布していることが望ましい。この出射角の範囲では、外光の正反射量が比較的少ないので、外光の反射に影響されずに表示品位を高めることができる。
【００３２】
（１７）また、前記照明手段の照明光は、出射角が４５°を越える範囲内で法線方向の光量の１／５０以下であることが望ましい。出射角が４５°を越える範囲の光はほとんど表示に寄与しないので、無駄な光を低減することにより、効率的に表示モードの表示状態を実現できる。
【００３３】
（１８）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段よりも背面側にカラーフィルタが配置されることが好ましい。第１偏光選択手段よりも背面側にカラーフィルタを配置することによって、表示モードにおいてカラー表示が可能になる。
【００３４】
（１９）上記構成の表示装置においては、前記第１偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段の間に位相差板が配置されることが好ましい。この位相差板は、色付き等を低減する光学補償板、あるいは、視野角特性を改善する視角補償板として用いることができる。
【００３５】
（２０）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段の観察側に透明部材が配置され、前記第１偏光選択手段は直接又は間接的に前記透明部材に密接されることが好ましい。透明部材に第１偏光選択手段を密接することにより、第１偏光選択手段の観察側の表面を保護できると共に、第１偏光選択手段を確実に位置決め保持できる。
【００３６】
（２１）この場合、前記第１偏光選択手段は、前記透明部材に対して透明物質を介して接着されていることが望ましい。上記透明部材に第１偏光選択手段が固着される態様としては、第１偏光選択手段のみを上記透明部材に固着する場合と、第１偏光選択手段と共に上記透過偏光軸可変手段を固着する場合とが挙げられる。後者の場合には、透明部材に対して弾性を有する透明接着層を介して固着することが好ましい。これにより、表示手段や透過偏光軸可変手段に対する外部応力、例えば衝撃等、の影響を緩和することができ、表示装置の耐衝撃性を高めることができる。
【００３７】
（２２）また、前記透明部材の前記第１偏光選択手段の側の表面は平坦であることが望ましい。これにより、透明部材の背面側の表面を平坦にすることによって、当該表面に密接された第１偏光選択手段の観察側の表面を平坦に構成できる。特に、第１偏光選択手段は可撓性を有するシート材として入手されることが多いため、透明部材の背面側の表面を平坦に構成し、当該表面に対して第１偏光選択手段を密接させたり、あるいは、接着したりすることにより、第１偏光選択手段を平坦に保持することが可能になることから、ミラーモードにおける鏡面状態を高品位化することができる。
【００３８】
（２３）なお、前記透明部材の観察側の表面は曲面であることが望ましい。これにより、透明部材を光学レンズとして用いることができるので、表示画面を適宜に拡大又は縮小した状態で視認できるようになる。
【００３９】
（２４）次に、本発明に係る電子機器は、以上に記載した構成の表示装置を有することを特徴とする。この表示装置は、上述したように、透過偏光軸可変手段の観察側に第１偏光選択手段を配置するだけで表示モードとミラーモードとが切換え可能に構成されているので、表示品位の悪化を回避することができると共に、小型化及び軽量化を図ることができる。従って、携帯電話機や形態情報端末等といった携帯型電子機器として構成されることが好ましい。
【００４０】
（２５）また、上記の電子機器において、前記表示装置の動作を操作できる又は前記表示装置の表示にデータ入力を行える入力部を行える入力部をさらに備え、該入力部を操作することによって前記透過表示モードを前記ミラーモードとを切換え可能であることが好ましい。この構成によれば、操作者は入力部を操作することにより、思いのままに表示モードとミラーモードのいずれかをいつでも実現できる。ここで、入力部としては、データ入力キーボタン等といった各種操作ボタン、電源スイッチ等といった各種操作スイッチ、操作ダイヤル等といった操作部材を挙げることができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る表示装置及び電子機器を実施形態を挙げて説明する。
【００４２】
（表示装置の第１実施形態）
図１は、本発明に係る表示装置の一実施形態を示している。ここに示す表示装置１００Ａは、観察側（すなわち、図の上方）から順に、第１偏光選択手段としての反射型偏光板１１０と、第３偏光選択手段としての偏光板１２０と、位相差板１３０と、透過偏光軸可変手段としての液晶パネル１４０と、第２偏光選択手としての偏光板１５０と、照明手段としてのバックライト１６０とを有する。
【００４３】
反射型偏光板１１０は、その透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分を透過し、透過偏光軸と交差する方向、望ましくは直交する方向に平行な振動面を有する偏光成分を反射する機能を有する。この反射型偏光板としては、例えば、▲１▼国際出願公開ＷＯ９５／２７９１９号に記載された、複数種類の相互に異なる複屈折性の高分子フィルムを積層した積層体や、▲２▼コレステリック液晶の表面に１／４波長板を配置した構造等を用いることができる。上記の積層体としては、３Ｍ社により提供されるＤＢＥＦという商品名の積層フィルムがある。
【００４４】
偏光板１２０，１５０としては、その偏光透過軸と平行な振動面を有する偏光成分を透過し、偏光透過軸と交差する方向、望ましくは直交する方向に平行な振動面を有する偏光成分を吸収する公知の吸収型偏光板が用いられる。偏光板１２０と偏光板１５０は、液晶装置の構成上必要な配置、例えば、液晶パネル１４０が９０°のツイスト角を有するＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶セルである場合にはニコル配置に設定される。
【００４５】
偏光板１２０は、その偏光透過軸が反射型偏光板１１０の偏光透過軸と一致するように配置される。反射型偏光板１１０の偏光透過軸と偏光板１２０の偏光透過軸との交差角は必ずしも０°である必要はないが、交差角が大きくなるに従って表示のコントラストは低下するので、例えば交差角が１５°以下であることが望ましく、特に５°以下であることが望ましい。
【００４６】
偏光板１２０は、光学的には省略することができる。但し、一般に反射型偏光板１１０の偏光選択度（すなわち、入射した自然光に対する透過光中の、偏光透過軸に平行な振動面を有する偏光成分の割合）は吸収型の偏光板に比べて低いため、偏光板１２０を省略すると、表示モードにおけるコントラストが低下する。逆に言えば、反射型偏光板１１０の偏光選択度が問題にならないのであれば、吸収型偏光板１２０は省略できる。この場合、偏光板１２０の機能は、反射型偏光板１１０によって果たされる。
【００４７】
なお、吸収型偏光板１２０を省略できるということは、以下に説明する各実施形態であって、吸収型偏光板１２０を含む全ての実施形態にも同様に言えることである。
【００４８】
また、偏光板１５０としては、上記のような吸収型偏光板ではなく、反射型偏光板１１０と同様に構成された反射型偏光板を用いることも可能である。また、位相差板１３０は、特に液晶パネル１４０がＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードである場合には、表示の着色を低減するための光学補償板として機能する。また、位相差板１３０は、液晶表示の視野角依存性を向上させる視角補償板として機能するように構成することもできる。なお、位相差板１３０を設けなくても表示自体は可能である。
【００４９】
液晶パネル１４０は、ガラスやプラスチック等といった透明基板で構成される２枚の基板１４１と１４２とを含む。基板１４１の内面上には反射層１３６が形成され、さらにその上にカラーフィルタ１４４が形成されている。カラーフィルタ１４４には、例えば、赤、緑、青等といった複数色の着色層が所定の配列パターン（例えば、ストライプ配列、デルタ配列、斜めモザイク配列等）で配列される。
【００５０】
これらの着色層は透明な保護膜１５１で覆われることが望ましい。カラーフィルタ１４４上には、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等で構成された透明電極１４５が着色層の配列に対応した配列で形成されている。透明電極１４５上には、ポリイミド樹脂等によって配向膜１４６が形成されている。また、基板１４２の内面上には、上記透明電極１４５及び上記配向膜１４６と同様の透明電極１４７及び配向膜１４８が形成されている。
【００５１】
上記一対の基板１４１及び１４２の素材としては、ガラスや石英を用いたり、樹脂を用いたり、あるいは、一方にガラスを用い他方に樹脂を用いたりすることができる。特に、基板１４１及び１４２の素材として樹脂材料を用いれば、表示装置の薄型化を図ることができると共に、耐衝撃性の向上を図ることができる。基板１４１と基板１４２はシール材１４３によって貼り合わされ、その内部に、透過偏光軸可変要素としての液晶１４９が層として配置されている。このように構成された液晶パネル１４０の液晶モードとしては、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード等が望ましい。これらの液晶モードによる表示においては、いずれも偏光板を用いて表示態様を実現するように構成されているため、比較的低い駆動電圧で高い表示品位を得ることができ、特に携帯型電子機器に搭載する場合に望ましい。
【００５２】
また、液晶パネル１４０の駆動モードとしては、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）やＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）等といった能動素子を用いたアクティブマトリクス駆動等といったアクティブ駆動モードと、能動素子を用いない単純駆動又はマルチプレックス駆動等といったパッシブ駆動モードのいずれであっても良い。図１の実施形態では、パッシブ駆動モードを例示している。
【００５３】
バックライト１６０は、液晶パネル１４０をその背後からほぼ均一な照度で照明できるものであれば良い。例えば、導光板と、この導光板の端面部に配置された光源とを含む端面発光型のバックライトや、導光板と、この導光板の背面に配置された光源とを含む背面発光型のバックライト等が挙げられる。
【００５４】
図１の実施形態では、バックライト１６０は、光源１６１と、この光源１６１を端面に対向して配置させた導光板１６２とを備えている。導光板１６２には、光源１６１から導入された光を液晶パネル１４０側にほぼ均一に導くための金属層や印刷層等といった光反射要素又は光散乱要素１６３が設けられることが望ましい。
【００５５】
図２において、基板１４１側の電極１４５と相手側の電極１４７（図１参照）とが平面的に重なる領域は、表示の最小単位である表示ドットＤを構成する。本実施形態のように赤、緑、青の３色の着色層から成るカラーフィルタ１４４を用いてカラー表示を行う場合は、赤、緑、青の３色のそれぞれに対応する３つの表示ドットＤによって１つの画素が構成される。一方、カラーフィルタを用いることなく白黒の単色表示を行う場合は、１つの表示ドットＤによって１つの画素が形成される。
【００５６】
反射層１３６は、例えば、光を反射できる金属材料、例えばアルミニウム等によって形成され、各表示ドットＤに対応して開口１３７を有している。図１のバックライト１６０からの光Ｔは、これらの開口１３７を通って液晶層１４９へ供給される。また、液晶層１４９を通った光Ｒ１が反射層１３６に当る場合、その光Ｒ１は当該反射層１３６で反射して再び液晶層１４９へ供給される。
【００５７】
図１において、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０及びバックライト１６０は、文字、数字、図形等といった像を表示するための表示手段を構成する。この表示手段は、反射型偏光板１１０に対して基本的に第１偏光のみを出射する。表示モードにおいては、液晶パネル１４０内に構成された複数の表示ドットのそれぞれについて、第１偏光の出射の有無又は第１偏光の出射量が制御され、その結果、適宜の画像が表示される。
【００５８】
本実施形態の表示装置１００Ａでは、バックライト１６０を点灯状態とし、液晶パネル１４０の透明電極１４５と透明電極１４７との間に印加する電圧を制御することにより、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０により構成される表示手段によって適宜の表示が行われる。そして、このときに偏光板１２０から出射される光が、反射型偏光板１１０を透過して観察者によって視認される。このような表示形態が表示モードである。
【００５９】
他方、上記の表示手段体をＯＦＦ状態（すなわち、光遮断状態）にする、すなわち、表示手段の全表示ドットを光遮断状態とするか、あるいは、バックライト１６０を非点灯状態とすれば、反射型偏光板１１０の観察側の表示、すなわち表示面が鏡のように視認される。このような表示形態がミラーモードである。
【００６０】
表示装置１００Ａには、通常の使用状態において外光Ｒ０が観察側から入射する。その外光Ｒ０のうち、反射型偏光板１１０の偏光透過軸と平行な振動面を有する偏光成分Ｒ１は反射型偏光板１１０を透過して内部に導入される。一方、反射型偏光板１１０の偏光透過軸と直交する振動面を有する偏光成分Ｒ２は反射型偏光板１１０で反射して観察側へ戻る。
【００６１】
一方、バックライト１６０の光出射面１６０ａから面状の光が放出される場合、その光は、偏光板１５０を通過して直線偏光になり、反射層１３６の開口１３７（図２参照）を通って液晶パネル１４へ供給され、その液晶パネル１４０にてその偏光状態が変換されるか、あるいは、そのまま変換されること無く通過し、偏光板１２０においてその偏光透過軸に平行な振動面を有する偏光成分のみが出射される。この偏光成分は、反射型偏光板１１０もそのまま透過し、観察側において視認される。従って、液晶パネル１４０が適宜の画像を表示する状態にあれば、その画像に応じて形成される透過領域において光は透過し、反射型偏光板１１０を透過して透過光Ｔとして視認される。
【００６２】
ここで、表示モードにおいては、透過光Ｔによって文字、数字、図形等といった像が表示されるが、そのとき、外光Ｒ０に起因する反射光Ｒ２が存在するため、表示された像の視認性が低下するように思われる。しかし、外光Ｒ０は、通常、主として観察者の観察方向とは異なる方向から表示装置１００Ａに入射するので、反射型偏光板１１０にて生じる反射光Ｒ２、すなわち正反射光、のうち観察者の目に直接に入射する光量は少なく、大部分は図示のように観察者の目とは異なる方向に反射されていく。従って、透過光Ｔが十分に強ければ、反射光Ｒ２による表示画像の視認性の低下は限定されたものとなる。
【００６３】
一方、ミラーモードにおいては、液晶パネル１４０が光遮断状態となることにより、あるいは、バックライト１６０が非点灯状態となることにより、透過光Ｔはほとんど存在しなくなる。このため、反射光Ｒ２が強く感じられることになり、表示面全体が鏡状に視認される。
【００６４】
なお、ミラーモードを実行する場合には、液晶パネル１４０を含む表示手段を光遮断状態にすると共に、バックライト１６０を非点灯状態にすることが好ましい。こうすると、光漏れをほぼ完全に防止できるため、透過光Ｔをさらに低減することが可能になり、より良好な鏡面状態を得ることができる。
【００６５】
本実施形態では、観察側に反射型偏光板１１０が配置されているので、極めて良好な鏡面状態を得ることができる。さらに、液晶パネル１４０を含む表示手段の観察側に他の液晶パネルが存在しないので、表示モード時における表示画像に与える影響が低減され、表示品位を良好に保つことができる。また、２層のパネル構造を有しないので、表示装置を薄型化することが可能になり、軽量化も達成できる。
【００６６】
本実施形態では反射層１３６を設けたので、バックライト１６０からの光を用いた透過型表示の他に、反射層１３６で反射する光を用いた反射型表示を行うことができる。具体的には、図１において、外光Ｒ０のうち反射型偏光板１１０を透過した偏光成分Ｒ１が液晶パネル１４０の基板１４２で屈折して液晶層１４９を通過し、さらに反射層１３６で反射して、再び、液晶層１４９へ供給される。そして、表示ドットＤごとにＯＮ／ＯＦＦ制御される液晶層１４９によって変調された後、偏光板１２０及び反射型偏光板１１０を通過するか、あるいは通過しないかによって反射型偏光板１１０の観察側に希望の像が表示される。
【００６７】
本実施形態では、図３に示すように、反射層１３６の表面に断面三角形状の凸パターン１３８Ａが設けられている。この凸パターン１３８Ａは、図３の紙面垂直方向へ連続して直線的に延びる形状であっても良いし、あるいは、図３の紙面垂直方向に関して適宜の長さを有する複数の凸パターン１３８Ａが互いに適宜の間隔をおいて紙面垂直方向へ直線的に並べられる形状であっても良い。
【００６８】
本実施形態において、凸パターン１３８Ａの断面傾斜角度βは、例えばβ＝３°〜５°程度に設定されている。これにより、液晶パネル１４０の基板１４２へ入射角α＝１０°〜２０°程度で入射する外光Ｒ０が反射層１３６の凸パターン１３８Ａで反射すると、その反射光の散乱分布状態は、図３（ａ）に示すように、反射光が特定角度方向、図示の場合は反射角度０°の方向（すなわち、表示装置１００Ａの表示画面の法線方向）に集中する傾向、すなわち反射指向性を呈する。
【００６９】
このように、本実施形態では、反射層１３６に反射指向性を持たせたので、観察者側へ強い反射光を供給でき、それ故、図１において反射型偏光板１１０が外光Ｒ０の一部Ｒ２を観察側へ反射する場合でも、反射層１３６からの反射光を使って文字、数字、図形等といった像を観察者へ鮮明に表示できる。
【００７０】
なお、図１において、反射型偏光板１１０の観察側の表面は平坦であることが望ましい。反射型偏光板１１０の観察側の表面が平坦であれば、上記の鏡面状態をより良好に構成でき、鏡としての品位を高めることができる。またこの場合には、反射型偏光板１１０の表面が平坦でない場合に生じ得る問題、例えば、表示モードにおいて光強度の高い外光Ｒ０の正反射光が観察者の目に入り易くなるといった事態が発生しなくなるため、表示画像の視認性の低下を防止できる。上記表面は、特に可視光領域において光学的に平坦（すなわち、オプティカルフラット）であることが望ましい。
【００７１】
（変形例）
図４は、反射層１３６に反射指向性を持たせるための反射パターンの変形例を示している。この変形例では、角度γのコーン形状（すなわち、円弧の一部分の形状）Ｋを用いて凸パターン１３８Ｂが形成されている。この凸パターン１３８Ｂは、図４の紙面垂直方向へ連続して直線的に延びる形状であっても良いし、あるいは、図４の紙面垂直方向に関して適宜の長さを有する複数の凸パターン１３８Ｂが互いに適宜の間隔をおいて紙面垂直方向へ直線的に並べられる形状であっても良い。
【００７２】
コーン形状Ｋに関しては、そのコーン形状Ｋの中心線Ｘ０が法線方向に一致していると、凸パターン１３８Ｂは指向性を持つことが無い。一方、この中心線Ｘ０が法線方向に対して傾斜すると、凸パターン１３８Ｂは指向性を持つことになる。本実施形態では、コーン形状Ｋの中心線Ｘ０が法線方向に対して角度β＝３°〜５°で傾斜している。また、コーン角度γはγ＝５°に設定されている。
【００７３】
以上のように、反射膜１３６の凸パターン１３８Ｂを傾斜するコーン形状Ｋによって形成することにより、液晶パネル１４０の基板１４２へ入射角α＝１０°〜２０°程度で入射する外光Ｒ０が反射層１３６の凸パターン１３８Ｂで反射すると、その反射光の散乱分布状態は、図４（ａ）に示すように、反射光が特定角度方向、図示の場合は反射角度０°の方向（すなわち、表示装置１００Ａの表示画面の法線方向）に集中する傾向、すなわち反射指向性を呈する。
【００７４】
このように、反射層１３６に反射指向性を持たせることにより、観察者側へ強い反射光を供給でき、それ故、図１において反射型偏光板１１０が外光Ｒ０の一部Ｒ２を観察側へ反射する場合でも、反射層１３６からの反射光を使って文字、数字、図形等といった像を観察者へ鮮明に表示できる。
【００７５】
（表示装置の第２実施形態）
次に、図５を参照して、本発明に係る表示装置の他の実施形態を説明する。この実施形態において、図１の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付すことにして、それらの説明は省略する。
【００７６】
本実施形態の表示装置１００Ｂでは、図１の実施形態の場合と同様に、観察側から順に、反射型偏光板１１０、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０、バックライト１６０が配置されている。また、本実施形態においても、液晶パネル１４０の内部には反射層１３６が設けられ、その反射層１３６には図２に示すような開口１３７が表示ドットＤごとに設けられ、さらに反射層１３６の表面には図３に示す指向性パターン１３８Ａや、図４に示す指向性パターン１３８Ｂや、あるいは、希望する反射指向性を実現できるその他の指向性パターンが設けられる。
【００７７】
一方、図１の実施形態の場合と異なって、偏光板１５０とバックライト１６０との間に第４偏光選択手段としての反射型偏光板１７０が配置されている。この反射型偏光板１７０は、反射型偏光板１１０と同じものであるが、その透過偏光軸が偏光板１５０の透過偏光軸と一致する姿勢で配置されている。
【００７８】
本実施形態では、反射型偏光板１７０は、バックライト１６０から出射された照明光のうち、偏光板１５０を透過しない偏光成分をバックライト１６０側に反射する。この反射された偏光成分は、導光板１６２内に入射し、少なくとも一部の偏光状態が変化して再び観察側に反射され、その一部が反射型偏光板１７０及び偏光板１５０を透過し、透過光Ｔの一部となる。これにより、図１の実施形態では表示に利用されなかった光の一部を再利用することが可能となるため、表示画像の明るさを向上でき、表示モードの表示品位を高めることができる。
【００７９】
本実施形態において、偏光板１５０を省略して反射型偏光板１７０のみで表示手段による表示を行うことができる。但し、この場合には、反射型偏光板１７０の偏光選択度（すなわち、透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分の透過率、あるいは、透過偏光軸と直交する振動面を有する偏光成分の反射率）が吸収型の偏光板に比べて低いことから、表示のコントラストが低下したり、表示の明るさが低下したりする。
【００８０】
また、外光Ｒ０のうち、観察側の反射型偏光板１１０を透過した光の少なくとも一部（例えば、光遮断状態にある表示ドットに入射する光）が反射型偏光板１７０において反射されてしまうおそれがあり、その反射によって表示画像の視認性が低下することも考えられる。
【００８１】
（表示装置の第３実施形態）
次に、図６を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を説明する。この実施形態では、図５の実施形態と同じの構成要素には同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００８２】
本実施形態の表示装置１００Ｃでは、図５の表示装置１００Ｂと同様に、観察側から順に、反射型偏光板１１０、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０、反射型偏光板１７０、バックライト１６０が配置されている。また、本実施形態においても、液晶パネル１４０の内部には反射層１３６が設けられ、その反射層１３６には図２に示すような開口１３７が表示ドットＤごとに設けられ、さらに反射層１３６の表面には図３に示す指向性パターン１３８Ａや、図４に示す指向性パターン１３８Ｂや、あるいは希望する反射指向性を実現できるその他の指向性パターンが設けられる。
【００８３】
一方、本実施形態の表示装置１００Ｃでは、図５の表示装置１００Ｂと異なって、反射型偏光板１１０の観察側の表面上に、透明な保護膜１１１が形成されている。この保護膜１１１は、アクリル樹脂、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の薄膜で構成できる。特に、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等といった無機ガラスと同等以上の硬度を有する硬質保護膜であることが好ましい。保護膜１１１は、透明な素材で構成されたフィルムやシート等を貼着したものであっても良く、反射型偏光板１１０の表面上に、塗布、蒸着、スパッタリング等により直接に成膜したものであっても良い。
【００８４】
本実施形態では、反射型偏光板１１０の観察側の表面上に透明な保護膜１１１を設けたので、反射型偏光板１１０の表面に傷が付いたり、異物が付着したりすることを防止でき、よって、特に鏡面状態を良好に構成できる。保護膜１１１は電子機器、例えば携帯電話機の表示部に設けられる透明カバーによって兼用できる。
【００８５】
（表示装置の第４実施形態）
次に、図７を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を説明する。この実施形態で、図６の実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００８６】
本実施形態の表示装置１００Ｄでは、図６の実施形態の場合と同様に、観察側から順に、反射型偏光板１１０、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０、反射型偏光板１７０、バックライト１６０が配置されている。また、本実施形態においても、液晶パネル１４０の内部には反射層１３６が設けられ、その反射層１３６には図２に示すような開口１３７が表示ドットＤごとに設けられ、さらに反射層１３６の表面には図３に示す指向性パターン１３８Ａや、図４に示す指向性パターン１３８Ｂや、あるいは希望する反射指向性を実現できるその他の指向性パターンが設けられる。
【００８７】
一方、表示装置１００Ｄでは、図６の実施形態の場合と異なって、反射型偏光板１７０の占めるミラー領域（すなわち、偏光選択領域）Ｂが、液晶パネル１４０の表示領域Ａよりも広い範囲をカバーするようになっている。つまり、ミラー領域Ｂは、表示領域Ａと平面的に重なる範囲を越えてその周囲にさらに広がりを持っている。
【００８８】
液晶パネル１４０には、その表示領域Ａの周囲に、シール材１４３が付着した領域や、その外側にさらに入力端子を形成した領域（図示せず）等を設けることが必要である。従って、表示装置１００Ｄとしては、表示領域Ａの周囲にある程度の額縁状の部分（いわゆる額縁領域）が存在することになる。この部分を反射型偏光板１１０で覆うことにより、表示装置を大型化しなくても、より広いミラー領域を構成できる。
【００８９】
（表示装置の第５実施形態）
次に、図１の実施形態のより具体的な構成を図８を参照して説明する。本実施形態の表示装置１００Ｅにおいては、反射型偏光板１１０の観察側に透明板１８０を配置している。そして、この透明板１８０に反射型偏光板１１０を密着させた状態としている。この透明板１８０としては、例えば、後述する電子機器の表示部の表示窓部材（すなわち、外部に露出する表示窓）が挙げられる。
【００９０】
透明板１８０は、アクリル樹脂やガラス等といった透明素材で構成できる。反射型偏光板１１０は、例えば、透明接着剤１８１を用いて透明板１８０に接着される。ここで、透明板１８０の背面部（図８の下側）に表面は平坦に構成されており、これにより、密接された反射型偏光板１１０の観察側の表面が平坦に構成されている。
【００９１】
偏光板１２０及び位相差板１３０も、また、透明板１８０に対して、反射型偏光板１１０と共に直接に又は間接的に固定される。例えば、反射型偏光板１１０に偏光板１２０が接着され、さらに、偏光板１２０に対して位相差板１３０が接着される。
【００９２】
液晶パネル１４０及びバックライト１６０は、透明板１８０又はこれに固着された偏光板１２０や位相差板１３０に対して固着されていない。この場合には、液晶パネル１４０を透明板１８０とは別に機器の内部（例えば、回路基板上等）に固定し、液晶パネル１４０と、透明板１８０に固着された積層構造との間に隙間が設けられるようにすることができる。
【００９３】
こうすると、液晶パネル１４０と、反射型偏光板１１０を含む積層構造とが別々に機器内に設置されるので、製造工程における製品の歩留まりを向上できる。もちろん、透明板１８０に対して液晶パネル１４０や偏光板１５０をも一体に固定することもできる。
【００９４】
本実施形態においても、液晶パネル１４０の内部には反射層１３６が設けられ、その反射層１３６には図２に示すような開口１３７が表示ドットＤごとに設けられ、さらに反射層１３６の表面には図３に示す指向性パターン１３８Ａや、図４に示す指向性パターン１３８Ｂや、あるいは希望する反射指向性を実現できるその他の指向性パターンが設けられる。
【００９５】
なお、偏光板１５０は、液晶パネル１４０の背面側の基板１４１の外面上に接着されることが好ましい。また、液晶パネル１４０とバックライト１６０とは、図８では間隙おいて配置されているが、相互に密接又は接着された状態とされていても良い。すなわち、導光板１６２の観察側に偏光板１５０が密接又は接着されていても良い。
【００９６】
（表示装置の第６実施形態）
次に、図９を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を説明する。この実施形態の表示装置１００Ｆにおいては、図８の実施形態と同様の透明板１８０が設けられている。そして、この透明板１８０に対して、アクリル樹脂等といった透明接着剤１８１を介して反射型偏光板１１０が接着されている。透明板１８０の背面側の表面は平坦に構成され、この表面に固着された反射型偏光板１１０は図８の実施形態と同様の作用効果を示す。
【００９７】
この実施形態においては、反射型偏光板１１０と共に、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０及び偏光板１５０が透明板１８０に対して固着された状態になっている。透明接着剤１８１は、０．３ｍｍ以上の厚さに形成されていることが好ましい。これにより、透明板１８０が電子機器のケース体等に固定されている場合に、透明板１８０と液晶パネル１４０との間の固定構造に十分な弾性を持たせることが可能になるので、衝撃等から液晶パネル１４０を保護することができる。
【００９８】
本実施形態においても、液晶パネル１４０の内部には反射層１３６が設けられ、その反射層１３６には図２に示すような開口１３７が表示ドットＤごとに設けられ、さらに反射層１３６の表面には図３に示す指向性パターン１３８Ａや、図４に示す指向性パターン１３８Ｂや、あるいは希望する反射指向性を実現できるその他の指向性パターンが設けられる。
【００９９】
（表示装置の第７実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を説明する。この実施形態の表示装置１００Ｇでは、透明板１９０に反射型偏光板１１０を密接させてある。反射型偏光板１１０は透明板１９０に固着されている。特に、反射型偏光板１１０は図９の実施形態と同様の接着剤１９１を介して透明板１９０に接着されることが好ましい。
【０１００】
この透明板１９０は、図９の実施形態に示す透明板１８０と同様の材質によって構成できる。透明板１９０の背面側の表面は平坦に構成され、この表面に固着された反射型偏光板１１０は図９の実施形態と同様の作用効果を示す。また、偏光板１２０及び位相差板１３０は、反射型偏光板１１０に対して密接された状態となっている。これらもまた、粘着層や接着剤と介して相互に固着されていることが好ましい。
【０１０１】
液晶パネル１４０には、偏光板１５０及び反射型偏光板１７０が固着された状態になっている。偏光板１５０及び反射型偏光板１７０は、粘着層や接着剤を介して相互に固着されることが好ましい。本実施形態においても、液晶パネル１４０の内部には反射層１３６が設けられ、その反射層１３６には図２に示すような開口１３７が表示ドットＤごとに設けられ、さらに反射層１３６の表面には図３に示す指向性パターン１３８Ａや、図４に示す指向性パターン１３８Ｂや、あるいは希望する反射指向性を実現できるその他の指向性パターンが設けられる。
【０１０２】
透明板１９０は、観察側の表面のうち、少なくとも表示領域に対応する表面部分が曲面１９０Ａとなっている。これにより、透明板１９０は光学レンズと同様の機能を有することになり、表示装置１００によって構成される表示画面を拡大又は縮小した状態で視認することが可能になる。例えば、図示のように曲面１９０Ａが凸曲面に構成されれば、表示画面を拡大した状態で視認することが可能になるので、表示装置の表示領域が小さい場合に文字等を拡大して視認性を向上できる。
【０１０３】
なお、この場合にも、透明板１９０に対して、反射型偏光板１１０だけでなく、偏光板１２０や位相差板１３０を透明板１９０に固着できる。また、図９の実施形態と同様に、液晶パネル１４０や偏光板１５０（さらには反射型偏光板１７０）も一体的に透明板１９０に固着させることもできる。
【０１０４】
（表示装置の第８実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を説明する。この実施形態の表示装置１００Ｈでは、図８に示した実施形態と同様の透明板１８０の背面側に反射型偏光板１１０が密接されている。反射型偏光板１１０は、図８の実施形態と同様の透明接着剤１８１を介して透明板１８０に対して接着されている。本実施形態では、透明板１８０に対して固着されているのは反射型偏光板１１０だけであり、表示手段を構成する偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０及び偏光板１５０並びにバックライト１６０は、透明板１８０及び反射型偏光板１１０に対して間隙をおいて配置されている。
【０１０５】
この実施形態では、表示手段は通常の各種電子機器と同様に内部に固定し、その表示手段の観察側に配置された透明板１８０の内面上に反射型偏光板１１０を固着させてある。従って、通常の表示手段を内蔵した電子機器と全く同様の構成とし、透明板１８０の内面に反射型偏光板１１０を固着させるだけで、本発明に係る表示装置を実現できるため、極めて簡単に且つ低コストで製造できる。
【０１０６】
本実施形態においても、液晶パネル１４０の内部には反射層１３６が設けられ、その反射層１３６には図２に示すような開口１３７が表示ドットＤごとに設けられ、さらに反射層１３６の表面には図３に示す指向性パターン１３８Ａや、図４に示す指向性パターン１３８Ｂや、あるいは希望する反射指向性を実現できるその他の指向性パターンが設けられる。
【０１０７】
（表示装置の第９実施形態）
図１２は、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示している。この表示装置１００Ｊは、観察側から順に、ハードコートによって形成された保護部材２５１と、粘着散乱層２５２と、反射型偏光板１１０と、吸収型偏光板１２０と、位相差板１３０と、液晶パネル１４０と、位相差板２５３と、吸収型偏光板１５０と、散乱層２５４と、反射型偏光板１７０と、プリズムシート２５５ａと、プリズムシート２５５ｂと、そしてバックライト１６０とを有する。
【０１０８】
本実施形態においても、液晶パネル１４０の内部には反射層１３６が設けられ、その反射層１３６には図２に示すような開口１３７が表示ドットＤごとに設けられ、さらに反射層１３６の表面には図３に示す指向性パターン１３８Ａや、図４に示す指向性パターン１３８Ｂや、あるいは希望する反射指向性を実現できるその他の指向性パターンが設けられる。
【０１０９】
なお、液晶パネル１４０の観察側に設ける粘着散乱層２５２のヘイズ値は、例えば、４０〜６０に設定する。また、液晶パネル１４０の背面側に設ける散乱層２５４のヘイズ値は、例えば、８０に設定する。本実施形態のような光学要素の組み合わせによれば、反射層１３６の表面に図３に示す指向性パターン１３８Ａや、図４に示す指向性パターン１３８Ｂを設けることと相俟って、反射型表示時における表示特性を良好に維持できる。
【０１１０】
（表示装置の第１０実施形態）
次に、以上の各実施形態に適用する場合に好ましいバックライトを備えた表示装置の実施形態について説明する。この実施形態の構成は、図１から図１２の各図に示した実施形態のいずれの構成を採ることもできる。
【０１１１】
図１３は、バックライトの輝度の出射角分布を示すグラフである。本実施形態では、表示画像の視認性を高めるために、表示画像の法線方向（出射角＝０°）を中心とした低出射角範囲で強い輝度を有し、法線方向から離れた高出射角範囲で低い輝度を有するバックライトが望まれる。
【０１１２】
ここで、低出射角範囲とは、例えば出射角が０°〜４０°の範囲を言い、高出射角範囲とは、例えば出射角が４０°を越える範囲を言う。図１３の例では、出射角が０°の光について見ると、約２０００ｃｄ／ｍ２の輝度が得られるが、出射角が５０°の光については２０〜３０ｃｄ／ｍ２の輝度まで低下している。
【０１１３】
本実施形態のように、照明手段であるバックライトからの照明光の出射角分布において、低出射角範囲では光量が多く、高出射角範囲では光量が少なくなるように構成することにより、表示モードにおいてユーザの目に入る透過光Ｔの光量を増加させることができるため、反射光Ｒ２による表示画面の視認性の低下をさらに抑制することができる。
【０１１４】
ここで、表示モードにおける表示画面の視認性を向上させると共に、バックライトの光量を抑制して消費電力を低減するためには、バックライトの光出射特性を、出射角が４０°を超える高出射角範囲で、法線方向の輝度（光量）の１／５以下の輝度（光量）となるように構成することが好ましい。
【０１１５】
なお、上記のようなバックライトの照明光の出射角分布は、導光板１６２の形状、光反射要素又は光散乱要素１６３の構造、別途設けられたフィルタや散乱板（すなわち、拡散板）等によって適宜に構成することができる。
【０１１６】
（表示装置の第１１実施形態）
本発明に係る表示装置は、例えば、図１に示した表示装置１００Ａ、すなわち液晶パネル１４０、反射型偏光板１１０、偏光板１５０、偏光板１２０、及び照明装置１６０を有する表示装置において、さらに、偏光板１５０と照明装置１６０との間にλ／４板及びコレステリック液晶層を設ける構成とすることができる。ここで、コレステリック液晶層は、所定の偏光成分を通過すると共に該所定の偏光成分と異なる偏光成分を反射する機能を有する。
【０１１７】
コレステリック液晶層は、例えば、左回り（又は右回り）の円偏光を反射し、それと逆の円偏光、すなわち右回り（又は左回り）の円偏光を透過させる。従って、照明装置１６０から照射された後にコレステリック液晶層で反射した光は、照明装置１６０の導光板１６２の下の反射板１６３で反射して、再び、コレステリック液晶層へ向かう。そして、コレステリック液晶層を透過可能な偏光成分、すなわち右回りの偏光成分、になってコレステリック液晶層を透過するまで、反射を繰り返す。これにより、照明装置１６０からの光の利用効率を向上できる。コレステリック液晶層を透過した光は、偏光板１５０の背面側に配置された１／４λ板によって直線偏光に戻されてから、その偏光板１５０へ入射し、さらに液晶パネル１４０へ入射する。
【０１１８】
（表示装置の第１２実施形態）
以上に説明した実施形態では、例えば図１の液晶パネル１４０内に設けた反射層１３６の表面に、図３に示す凸パターン１３８Ａや図４に示す凸パターン１３８Ｂを設けることにより、反射層１３６で反射する光に指向性を持たせた。そして、これにより、反射型偏光板１１０に反射光Ｒ２が生じる場合でも、反射型表示を行うことができるようにした。
【０１１９】
この構成に代えて、あるいは、この構成に加えて、反射型偏光板１１０をその反射率がその透過率よりも小さくなるように構成することが望ましい。反射型偏光板１１０は、例えば、複数種類の相互に異なる複屈折性の高分子フィルムを積層して成る積層体を用いて構成できる。この積層体を採用する場合には、採用する高分子フィルムの種類を選定したり、各高分子フィルム層の層厚を適宜に変更したりすることにより、反射率が透過率よりも小さくなるという特性を実現できる。
【０１２０】
本実施形態によれば、反射型偏光板１１０を通過する光が反射型偏光板１１０で反射する光よりも強い傾向となるので、反射層１３６で反射した光を用いて安定した反射型表示を行うことができる。
【０１２１】
（電子機器の実施形態）
次に、図１４及び図１５を参照して、本発明に係る電子機器の実施形態について説明する。本実施形態は電子機器としての携帯電話機に本発明を実施した場合を例示している。また、図１４は、電子機器１０００の内部に配置される表示装置１００Ｋの表示制御系を機能実現手段が結合した形式によりブロック図によって示しており、図１５は、電子機器としての携帯電話機１０００の外観形状を示している。
【０１２２】
図１４において、電子機器１０００には、表示装置１００Ｋに設けられた液晶パネル１４０を駆動するための表示駆動部１４０Ｘと、バックライト１６０を制御するための照明制御部１６０Ｘと、表示駆動部１４０Ｘ及び照明制御部１６０Ｘを制御する制御部１００Ｘとが設けられる。なお、上記構成は機能実現手段の結合といった形で表示制御系を示すものであり、実際の回路構成や回路素子の実装構成を示すものではない。従って、上記の各部は表示装置１００Ｋ内に全て構成されていても良く、また、表示装置１００Ｋの外部、すなわち、表示装置１００Ｋ以外の電子機器１０００の内部に構成されていても良く、さらには、一部が表示装置１００Ｋ内に構成され、残りが表示装置１００Ｋ以外の電子機器１０００の内部に構成されていても構わない。
【０１２３】
表示駆動部１４０Ｘは、液晶パネル１４０の表示領域内に構成された複数の表示ドットのそれぞれを駆動するための駆動電圧を供給するものであり、例えば、マルチプレックス駆動方式やアクティブ駆動方式では、走査信号及びこの走査信号に対応するデータ信号を、液晶パネル１４０のコモン端子（すなわち、走査線端子）及びセグメント端子（すなわち、データ線端子）にそれぞれ同期させて供給する。画像データ等といった表示データは、電子機器１０００のメイン回路から制御部１００Ｘを介してこの表示駆動部１４０Ｘに送られる。
【０１２４】
一方、照明制御部１６０Ｘは、バックライト１６０への電力供給を制御し、例えば、バックライト１６０の点灯状態と消灯状態とを切換える。
【０１２５】
制御部１００Ｘは、表示駆動部１４０Ｘ及び照明制御部１６０Ｘを制御し、各部に対する制御指令やデータ送出等を行う。例えば、表示装置１００Ｋを表示モードにする場合には、表示駆動部１４０Ｘによって液晶パネル１４０を駆動して表示を行うと同時に、照明制御部１６０Ｘによりバックライト１６０を点灯状態にする。
【０１２６】
また、表示装置１００Ｋをミラー状態にする場合には、表示駆動部１４０Ｘによって液晶パネル１４０を制御し、液晶パネル１４０を含む液晶表示体を全遮断状態（すなわち、シャッタ閉鎖状態）にするか、あるいは、照明制御部１６０Ｘによりバックライト１６０を消灯し、非点灯状態にする。ここで、ミラー状態では、表示手段を全遮断状態にすると共にバックライト１６０を非点灯状態にすることが、より好ましい。
【０１２７】
本実施形態の携帯電話機１０００は、図１５に示すように、本体部１００１と、表示体部１００２とを有する。表示装置１００Ｋは、表示体部１００２の内部に配置され、表示体部１００２にて表示画面１００３を視認できるように構成する。こうすると、各種操作や各種状況に応じて、表示画面１００３において、適宜の表示画面を視認できるようにしたり、鏡面状態が視認されるようにしたりできる。従って、携帯電話機等といった電子機器１０００をミラーとして用いることができる。
【０１２８】
なお、電子機器１０００は表示体部１００２の内側表面に表示画面１００３を有するが、表示体部１００２の外側表面には別の表示画面を設けることもできるし、あるいは、特別な表示画面を設けなくても良い。図１６は、そのように表示体部１００２の外側表面に別の表示画面を設ける場合の他の実施形態を示している。
【０１２９】
図１６に示す携帯電話機２０００においては、本体部２００１に対して折り畳まれた状態の表示体部２００２の外面上に、図１５に示すメインの表示画面（１００３と同様のもの）とは別に、もう１つの表示画面２００４を設け、この表示画面２００４により、表示体部２００２を本体部２００１から開くことなく、適宜の表示を視認できるようになっている。
【０１３０】
この場合には、図１４に破線で示すメインの表示装置１００Ｌに加えて上記の表示装置１００Ｋを設けることにより、メインの表示画面とは別に、表示画面２００４が表示装置１００Ｋにより視認できる構造となる。この実施形態の携帯電話機２０００では、折り畳まれた状態にて表示を視認できると共に、折り畳まれた状態でミラーとして用いることができる。
【０１３１】
図１５の携帯電話機１０００や図１６の携帯電話機２０００には、表示モードとミラーモードとを切換えるための専用の、あるいは、他の機能を実現するためのものと兼用の、操作スイッチ、操作ボタン、操作ダイヤル等といった入力部を設けることが好ましい。例えば、電子機器１０００の本体部１００１上に設けた専用あるいは兼用の操作部材を操作することによって、その操作状態が制御部１００Ｘに伝達され、表示モードとミラーモードのいずれにも切換えることができるように構成される。
【０１３２】
また、図１６の携帯電話機２０００では、図示の折り畳み状態で操作可能な操作部材を設け、この操作部材を操作することによって、その操作状態が制御部１００Ｘに伝達され、表示モードとミラーモードのいずれにも切換えることができるように構成される。入力部を構成する兼用の操作部材としては、例えば、携帯電話機、パソコン等といった各種電子機器におけるデータ入力用キーボタン、電源オン・オフボタン等が挙げられる。
【０１３３】
（その他の実施形態）
本発明の表示装置及び電子機器は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることはもちろんである。
【０１３４】
例えば、上述した実施形態では、電気光学装置の一種である液晶装置に適用した場合について主として説明したが、本発明はこれに限定されず、プラズマディスプレイ装置、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）装置、ＬＥＤ（発光ダイオード）表示装置、電気泳動表示装置、薄型のブラウン管、Ｘ線シャッタ等を用いた小型テレビ、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）と用いた装置等といった各種の電気光学装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１において矢印Ｂで示す部分を拡大して示す図である。
【図３】反射膜の一例を示す図である。
【図４】反射膜の他の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る表示装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態におけるバックライトの輝度の出射角分布を示すグラフである。
【図１４】本発明に係る電子機器の一実施形態を示すブロック図である。
【図１５】本発明に係る電子機器の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１６】本発明に係る電子機器のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１００Ａ〜１００Ｌ：表示装置、１１０：反射型偏光板（第１偏光選択手段）、１１１：保護膜、１２０：偏光板（第３偏光選択手段）、１３０：位相差板、１４０：液晶パネル（透過偏光軸可変手段）、１４９：液晶（透過偏光軸可変要素）、１５０：偏光板（第２偏光選択手段）、１６０：バックライト（照明手段）、１７０：反射型偏光板（第４偏光選択手段）、１０００，２０００：携帯電話機（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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