(57)【要約】【課題】本発明は地域限定通知方法及びシステムに関し、特定エリア内の不特定の人に特定の情報を安価に提供することができる地域限定通知方法及びシステムを提供することを目的としている。【解決手段】赤外線又はＦＭ多重電波を検出する機能と、通信機能と、情報を出力する機能とを備えた端末装置１と、広告又は警告情報を記憶する機能と、通信機能とを備えた広告制御装置２と、該広告制御装置２からの情報を受けて赤外線又はＦＭ多重電波を出力する情報出力装置３とから構成され、情報データのＩＤを前記情報出力装置３から赤外線又はＦＭ多重電波で前記端末装置１に出力し、感知エリアに入った端末装置１に前記広告制御装置２から情報データを通知することを特徴とする。【選択図】      図２
2004350035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報出力装置の設置住所と店舗住所とを予め広告制御装置内の記憶装置に記憶しておき（ステップ１）、
前記広告制御装置は、前記情報出力装置の設置住所と前記店舗住所とを比較して情報出力装置の受け持つ店舗数を決定し（ステップ２）、
前記広告制御装置は前記情報出力装置に情報ＩＤを送付し（ステップ３）、
該情報出力装置は、前記受け取った情報ＩＤを赤外線又はＦＭ多重電波で出力し（ステップ４）、
移動物体が移動によって受信可能エリアに入り、移動物体付属の端末装置が前記情報ＩＤを受信したら、当該ＩＤにアクセスすることにより情報データを得る（ステップ５）、
ようにしたことを特徴とする地域限定通知方法。
【請求項２】
前記情報ＩＤは、インターネットＵＲＬであることを特徴とする請求項１記載の地域限定通知方法。
【請求項３】
前記情報データにアクセスする方法は、ブラウザによる方法であることを特徴とする請求項１又は２記載の地域限定通知方法。
【請求項４】
赤外線又はＦＭ多重電波を検出する機能と、通信機能と、情報を出力する機能とを備えた端末装置と、
少なくとも広告情報を記憶する機能と、通信機能とを備えた広告制御装置と、
該広告制御装置からの情報を受けて赤外線又はＦＭ多重電波を出力する情報出力装置と、
から構成され、
情報データのＩＤを前記情報出力装置から赤外線又はＦＭ多重電波で前記端末装置に出力し、感知エリアに入った端末装置に前記広告制御装置から情報データを通知することを特徴とする地域限定通知システム。
【請求項５】
前記情報データのＩＤはインターネットＵＲＬであることを特徴とする請求項４記載の地域限定通知システム。
【請求項６】
前記端末装置の出力機能はブラウザ機能であることを特徴とする請求項４又は５記載の地域限定通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地域限定通知方法及びシステムに関し、更に詳しくはエリアに入ってきた移動物体に搭載される端末装置に、当該エリア近くの店舗の広告情報を表示させるようにした地域限定通知方法及びシステムに関する。
【０００２】
本発明の属する技術分野を箇条書きにすると、以下の通りである。
▲１▼中小売店や企業の広告を、中小売店や企業の近くに来た車や人に対して提供する。
▲２▼競技場や会館の入場者に、付加情報（緊急避難経路等）を提供する。
▲３▼ドライブスルーの入場車に、店や品物の情報を提供する。
▲４▼オートキャンプの入場車に、注意事項や品物の情報を提供する。
▲５▼道路の通行車に、行き先の状況を画像写真等で生情報を提供する。
【０００３】
【従来の技術】
端末装置に各種の情報を提供する技術としては、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）を利用して商業情報をカーナビに提供する技術がある（例えば特許文献１参照）。また、購買者が利用店に近づいた場合に、両装置間でデータ通信を開始し、宣伝情報や発注者情報のやりとりをする技術がある（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１９５８４２号公報（第３頁、第４頁、図１）
【特許文献２】
特開２０００−１３４１４７号公報（第６頁、第７頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来の技術は、何れの技術も、装置の規模が大型化し、高価なシステムになるという問題があった。そこで、近くに来ている不特定の人に中小売店の広告を提供し、或いは特定エリア内の不特定の人に特定エリアの情報を提供することが望まれている。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、特定エリア内の不特定の人に特定の情報を安価に提供することができる地域限定通知方法及びシステムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インターネット接続表示機能を備えたカーナビ装置に対して、ＶＩＣＳ情報の広告ホームページ（ＨＰ）のＵＲＬアドレスを送信し、カーナビ装置はＵＲＬアドレスを元にインターネットにアクセスし、広告ホームページの内容を表示するものである。エリア限定で、カーナビ装置のメールアドレスを知ることなく広告ホームページのアドレスを通知することにより、広告することができる。
（１）請求項１記載の発明は以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、情報出力装置の設置住所と店舗住所とを予め広告制御装置内の記憶装置に記憶しておき（ステップ１）、前記広告制御装置は、前記情報出力装置の設置住所と前記店舗住所とを比較して情報出力装置の受け持つ店舗数を決定し（ステップ２）、前記広告制御装置は前記情報出力装置に情報ＩＤを送付し（ステップ３）、該情報出力装置は、前記受け取った情報ＩＤを赤外線又はＦＭ多重電波で出力し（ステップ４）、移動物体が移動によって受信可能エリアに入り、移動物体付属の端末装置が前記情報ＩＤを受信したら、当該ＩＤにアクセスすることにより情報データを得る（ステップ５）、ようにしたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成すれば、特定エリアに入ってきた不特定の人に特定の情報を安価に提供することができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記情報ＩＤは、インターネットＵＲＬであることを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、インターネットを利用して新たな装置を設計することなく情報の提供を行なうことができる。
（３）請求項３記載の発明は、前記情報データにアクセスする方法は、ブラウザによる方法であることを特徴とする。
【００１０】
このように構成すれば、ブラウザ機能を利用して情報の提供を受けることができる。
（４）請求項４記載の発明は、以下の通りである。図２は本発明の原理ブロック図である。図において、１は赤外線又はＦＭ多重電波を検出する機能と、通信機能と、情報を出力する機能とを備えた端末装置、２は少なくとも広告情報を記憶する機能と、通信機能とを備えた広告制御装置、３は該広告制御装置２からの情報を受けて赤外線又はＦＭ多重電波を出力する情報出力装置、４は端末装置１と広告制御装置２内に配置されたネットワークである。
【００１１】
このように構成すれば、情報データのＩＤを前記情報出力装置３から赤外線又はＦＭ多重電波で前記端末装置１に出力し、感知エリアに入った端末装置１に前記広告制御装置から情報データを通知することにより、特定エリアに入ってきた不特定の人に特定の情報を安価に提供することができる。
（５）請求項５記載の発明は、前記情報データのＩＤはインターネットＵＲＬであることを特徴とする。
【００１２】
このように構成すれば、インターネットを利用して新たな装置を設計することなく情報の提供を行なうことができる。
（６）請求項６記載の発明は、前記端末装置の出力機能はブラウザ機能であることを特徴とする。
【００１３】
このように構成すれば、ブラウザ機能を利用して情報の提供を受けることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００１５】
図３は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１ａは端末装置本体であり、例えばモバイルコンピュータや、カーナビや、携帯電話等が用いられる。１ｂは各端末装置本体１ａと接続され、赤外線又はＦＭ多重電波を検出する光ビーコンセンサー、１ｃは端末装置本体１ａと接続され、各種情報を表示するブラウザである。
【００１６】
４はネットワークとしてのインターネットであり、端末装置本体１ａと接続されている。２ａはインターネット４と接続され、通信機能及びその他の制御機能を備える広告制御装置本体である。２ｂは前記広告情報の他、各種情報を記憶する記憶部である。該記憶部２ｂとしては、例えばハードディスク装置が用いられる。２ｃは、広告制御装置本体２ａと接続されホームページ情報を作成し表示するホームページ部である。
【００１７】
３は広告制御装置本体２ａと接続され、広告情報を記憶するホームページのアドレスであるＵＲＬを赤外線又はＦＭ多重電波で送出する情報出力装置としての光ビーコン出力装置である。これら、光ビーコン出力装置３は、自己が担当するエリア（例えばエリア１〜エリア３）が決まっており、そのエリアに対してＵＲＬを送出する。このように構成されたシステムの動作をフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００１８】
図４は本発明の動作の一例を示すフローチャートである。図は、インターネット４を介して広告制御装置２と、光ビーコン出力装置３と、端末装置１側とのやりとりを示している。
【００１９】
先ず、広告制御装置側では、記憶部２ｂに光ビーコン出力装置３の住所と店舗住所とを予め登録しておく（Ｓ１）。図５は光ビーコン出力装置の住所テーブルを示す図である。図に示すように、光ビーコン出力装置と、対応する設置住所とが登録されている。例えば、ＮＯ２の光ビーコン出力装置は高津区ＸＸＸＸＸに設置されている。
【００２０】
図６は店舗住所テーブルの構成例を示す図である。図に示すように、店舗名称と対応する店舗住所とが登録されている。例えば、店舗４の住所は高津区ＨＨＨＨである。前記した光ビーコン装置住所テーブルと、店舗住所テーブルは記憶部２ｂに格納されている。
【００２１】
広告制御装置本体２ａは、広告情報にＩＤ（ＵＲＬ）を付ける（Ｓ２）。次に、光ビーコン出力装置３の住所と店舗住所とを比較し、光ビーコン出力装置３の対象を決定する。つまり、図５に示す光ビーコン出力装置住所テーブルと、図６に示す店舗住所テーブルから、光ビーコン装置が担当する店舗の数を決める（Ｓ３）。具体的には、光ビーコン出力装置３が設置されている住所に近い店舗は、当該光ビーコン出力装置３が担当するように決めるものである。
【００２２】
図７は光ビーコン出力装置のテリトリ店舗例を示す図である。光ビーコン出力装置毎に、自己が担当する店舗が登録されている。例えば、光ビーコン出力装置ＮＯ２は、店舗３と店舗４を担当する。
【００２３】
このようにして各光ビーコン出力装置３の担当する店舗が決定したら、当該光ビーコン出力装置３に広告ＩＤ（ＵＲＬ）を送信する（Ｓ４）。ＵＲＬの送信を受けた光ビーコン出力装置３では、当該ＵＲＬを赤外線又はＦＭ多重電波でそれぞれのエリアに出力し続ける（Ｓ５）。一方、広告制御装置本体２ａでは、ホームページ部２ｃで編集した広告情報を出力する（Ｓ６）。
【００２４】
光ビーコンセンサー１ｂは、光ビーコン出力装置３から送出される電波から広告ＩＤ（ＵＲＬ）を受信する（Ｓ７）。広告ＩＤとしてＵＲＬを使用することで、インターネットを利用して情報の提供を受けることができる。光ビーコンセンサー１ｂで検出されたＵＲＬは、端末装置本体１ａに通知される。
【００２５】
端末装置本体１ａは、ＵＲＬを基に広告制御装置２に接続して、広告制御装置２が出力している広告情報を受け取る（Ｓ８）。広告制御装置２から受け取った情報は、ブラウザ１ｃで広告情報を表示し、音声で出力する（Ｓ９）。図８はブラウザで表示される広告情報と広告ＩＤを示す図である。図には、店舗１の広告情報と店舗２の広告情報とが表示されている例を示している。例えば、店舗１のＵＲＬは、ｗｗｗ．ｎｄｊｉｅｘｚｚｚ．ｘｘｘ．ｒｒｒ／ａｂｃ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌであり、広告制御装置のＩＤはｎｄｊｉｅｘｚｚｚである。
【００２６】
端末装置１の利用者は、ブラウザの表示画面を参照して、近くの店舗でどのような商品がどのような金額で販売されているか等の情報を読み取ることができる。この結果、店舗では、商品の購入を利用者に促すことができる。
【００２７】
このように、本発明によれば、特定エリアに入ってきた不特定の人に特定の情報を安価に提供することができる。
【００２８】
上述の実施の形態例では、本発明を店舗に適用した場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではない。例えば、前述したように、競技場や会館の入場者に、付加情報（緊急避難経路等）を提供する場合や、ドライブスルーの入場車に、店や品物の情報を提供する場合や、オートキャンプの入場車に、注意事項や品物の情報を提供する場合や、道路の通行車に、行き先の状況を画像写真等で生情報を提供する場合等にも同様に適用することができる。
【００２９】
【発明の効果】
（１）請求項１記載の発明によれば、特定エリアに入ってきた不特定の人に特定の情報を安価に提供することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、インターネットを利用して新たな装置を設計することなく情報の提供を行なうことができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、ブラウザ機能を利用して情報の提供を受けることができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、情報データのＩＤを前記情報出力装置３から赤外線又はＦＭ多重電波で前記端末装置１に出力し、感知エリアに入った端末装置１に前記広告制御装置から情報データを通知することにより、特定エリアに入ってきた不特定の人に特定の情報を安価に提供することができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、インターネットを利用して新たな装置を設計することなく情報の提供を行なうことができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、ブラウザ機能を利用して情報の提供を受けることができる。
【００３０】
このように、本発明によれば、特定エリア内の不特定の人に特定の情報を安価に提供することができる地域限定通知方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明方法の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図４】本発明の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】光ビーコン出力装置の住所テーブルを示す図である。
【図６】店舗住所テーブルの構成例を示す図である。
【図７】光ビーコン出力装置のテリトリ店舗例を示す図である。
【図８】広告情報と広告ＩＤを示す図である。
【符号の説明】
１    端末装置
２    広告制御装置
３    情報出力装置
４    ネットワーク
【図１】
2004350035.tif 000003
【図２】
2004350035.tif 000004
【図３】
2004350035.tif 000005
【図４】
2004350035.tif 000006
【図５】
2004350035.tif 000007
【図６】
2004350035.tif 000008
【図７】
2004350035.tif 000009
【図８】
2004350035.tif 000010