(57)【要約】      （修正有）【課題】血管枝へのインプラントの送出などを容易にするためガイドワイヤ又は他の長尺構造体を送出システムに可逆的に結合するための改良された装置及び方法を提供する。【解決手段】長尺部材は、ロックアセンブリ３００の第１のルーメン３１０を通過できる。例えば、送出カテーテルの中心チューブが第１のルーメン３１０を通過できる。ロックアセンブリ３００は、中心チューブが遠位方向又は近位方向に移動される際にロックアセンブリ３００と中心チューブとの間に相対的な動きが存在しないように中心チューブと一体を成すことができ或いは中心チューブに結合され得る。これに加えて、ロックアセンブリ３００は第２のルーメン３１２を含むことができる。第２のルーメン３１２は、ハウジング３０１の遠位面３０２と近位面３０４との間の通路である。【選択図】図１３Ｂ
2022000243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の長尺構造体を第２の長尺構造体に対して解放可能に結合するためのロックアセンブリであって、
近位端、遠位端、及び、側壁部を備えるハウジングと、
前記ロックアセンブリの長手方向軸に沿って前記ハウジングの前記近位端から前記ハウジングの前記遠位端まで延びる第１のルーメンであって、前記第１のルーメンが前記第１の長尺構造体を受けるように構成される、第１のルーメンと、
前記ハウジングの前記遠位端から延びる第２のルーメンであって、前記第２のルーメンの直径が前記第１のルーメンの直径よりも小さく、前記第２のルーメンが前記第２の長尺構造体を受けるように構成される、第２のルーメンと、
前記ハウジングを少なくとも部分的に貫通して延びる凹部であって、前記凹部が前記ハウジングの前記側壁部に少なくとも１つの開口を備える、凹部と、及び、
前記凹部において、前記第２の長尺構造体が前記第２のルーメンを通じて延びるときに前記第２の長尺構造体を保持するよう構成される、エラストマー部材と、
を備えるロックアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
任意の優先権出願の参照による組み入れ
この出願は、参照によりその全体が本願に組み入れられる２０１５年６月３０日に出願された米国仮特許出願第６２／１８７１０３号の利益を主張する。
【０００２】
本開示は、ガイドワイヤ又は他の長尺構造体を送出システムに可逆的に結合するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
一部の外科的処置は、例えば血管枝へのインプラントの送出を容易にするため或いは血管枝内のアクセスを維持するために複数のガイドワイヤを必要とする。これらの処置中、インプラントが送出システムにより第１の血管枝（例えば、同側腸骨動脈）を通じて送出され得るとともに、カテーテル、ガイドワイヤ、又は、他のものを使用してアクセスが第２の血管枝（例えば、対側腸骨動脈）を通じて与えられ得る。しかしながら、血管枝へのアクセスを与えるための既存の技術は、多くのステップを伴うとともに、送出システムのサイズを増大させ、したがって、処置を行なうことを更に難しくする場合がある。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書中に記載される特定の実施形態は、血管内動脈瘤又は他の血管内欠陥を処置するためのシステム、方法、及び、装置に向けられる。しかしながら、システム、方法、及び、装置を他の分野に適用できることが理解される。幾つかの実施形態において、処置されるべき欠陥は、数例を挙げると、腹部大動脈瘤、鎖骨下動脈瘤、及び、胸部大動脈瘤を含み得るが、これらに限定されない。
【０００５】
前述したように、大動脈瘤を治療するための処置などの特定の外科的処置は、複数の血管を通じたアクセスを維持するために複数のガイドワイヤの使用を伴う場合がある。しかしながら、複数のガイドワイヤを管理することは困難となり得る。これは、例えば、シース又は他の管状構造体が対側ガイドワイヤ上にわたって引き抜かれるときに対側ガイドワイヤを不注意に引き抜く場合があるからである。既存のシステムは、送出システムの対側部を送出システムの同側部に結合するために或いは標的血管へ向けた対側ガイドワイヤの前進を容易にするために中空のガイドワイヤ又は他の管状構造体を使用する場合がある。しかしながら、中空のガイドワイヤ又は他の長尺構造体は、送出システムの対側部の直径を増大させるとともに、対側アクセスを与える及び／又は除去するのに関与するステップの数を増大させる。したがって、送出システムの対側部の直径を減少させるため及び／又は対側アクセスを与える及び／又は除去するためのステップの数を減少させるために対側ガイドワイヤが送出システムの同側部に対して直接に固定される送出システムを提供することが望ましい。対側部の直径の減少は、対側アクセスのサイズを減少させる。
【０００６】
他の装置及び技術は、二股分岐部よりも上側のステントグラフトの対側肢にアクセスするためにゲートカニューレ挿入を使用するが、これは、困難であり、時間がかかる可能性がある。本開示の特定の態様は、対側肢を通じて事前にカニューレ挿入されたステントグラフトを与えることによって対側肢のより容易な配備を可能にする。また、本開示は、より大きなガイドワイヤ（例えば０．０３５インチ）の使用も可能にし得る。対側肢の事前カニューレ挿入は、ゲートカニューレ挿入を排除し、それにより、グラフト配置手続きを簡略化する。
【０００７】
この開示の特定の態様は、ガイドワイヤを送出カテーテルから解放できるようにガイドワイヤを送出カテーテルに解放可能に結合するためのロックアセンブリに向けられる。本明細書中のロックアセンブリの特定の態様においては、ハウジングが、近位端、遠位端、及び、側壁部を有する。凹部がハウジングの側壁を少なくとも部分的に貫通して延びる。第１のルーメンが長手方向軸に沿ってハウジングの近位端からハウジングの遠位端まで延びる。第２のルーメンがハウジングの遠位端から延び、第２のルーメンの直径が第１のルーメンの直径よりも小さい。第２のルーメンはガイドワイヤを受けて保持するように構成される。
【０００８】
随意的に、ロックアセンブリは、凹部内に保持されるエラストマー部材を含む。エラストマー部材は、ガイドワイヤが第２のルーメン内へと延びるときにガイドワイヤを保持するように構成され得る。エラストマー部材の少なくとも一部は、ハウジングの側壁部の外面と略同一平面内にあり得る。エラストマー部材は、第２のルーメンと少なくとも部分的に位置が合う開口を有することができる。エラストマー部材の開口は、第２のルーメンを通じて延びるガイドワイヤを保持するのに役立つようにロックアセンブリの第２のルーメンの直径よりも小さい直径を有することができる。
【０００９】
特定の態様において、ロックアセンブリは、第２のルーメンから遠位側へ延びるガイドワイヤに対して張力緩和を与えるためにハウジングの遠位部の外周の少なくとも一部に沿って延びる突出部を有する。第２のルーメンは、第１のルーメンと突出部との間に位置付けられ得る。
【００１０】
本開示の特定の態様は、前述のロックアセンブリを利用するシステムに向けられる。ロックアセンブリを第１の長尺部材に固定することができる。また、システムは、第２のルーメンのみによって或いはエラストマー部材と組み合わされて第２のルーメンによって保持されるように構成される第２の長尺部材を含むこともできる。
【００１１】
本開示の特定の態様は、対側ガイドワイヤを同側カテーテルに結合するロックアセンブリに向けられる。ロックアセンブリは、同側カテーテルと係合するように構成される固定部を有する。ロックアセンブリは、約０．０１〜約６．０ｌｂｆ（例えば、約０．０１〜約０．５ｌｂｆ、約０．２５〜約０．７５ｌｂｆ、約０．５ｌｂｆ〜約１．０ｌｂｆ、約０．７５ｌｂｆ〜約１．１５ｌｂｆ、約１．０ｌｂｆ〜約２．０ｌｂｆ、約１．５ｌｂｆ〜約２．５ｌｂｆ、約２．０ｌｂｆ〜約３．０ｌｂｆ、約２．５ｌｂｆ〜約３．５ｌｂｆ、約３．０ｌｂｆ〜約４．０ｌｂｆ、約３．５ｌｂｆ〜約４．５ｌｂｆ、約４．０ｌｂｆ〜約５．０ｌｂｆ、約４．５ｌｂｆ〜約５．５ｌｂｆ、又は、約５．０ｌｂｆ〜約６．０ｌｂｆ、又は、その他）の垂直力が対側ガイドワイヤに印加されなければ対側ガイドワイヤが押し進められる又は引き込まれるときに対側ガイドワイヤの遠位部を保持するように構成されるインターロック部を有する。
【００１２】
本開示の特定の態様は、前述したロックアセンブリを使用する方法に向けられる。方法は、送出システムをロック形態で押し進めることを含むことができる。送出システムは同側カテーテルに固定されるロックアセンブリを含むことができる。ロックアセンブリは、送出システムがロック形態にあるときにガイドワイヤを保持するように構成されるインターロック部を含むことができる。ガイドワイヤの遠位端は、送出システムがロック形態にあるときにガイドワイヤが屈曲部を有するようにロックアセンブリの遠位側からインターロック部内へ導入され得る。屈曲部は、ガイドワイヤの近位部とガイドワイヤの遠位部との間に位置付けられ得る。また、方法は、解放カテーテルをガイドワイヤに沿って押し進めることによって送出システムをロック形態からロック解除形態へと解放することを含むこともできる。
【００１３】
ここで、添付図面を参照して、これらの及び他の特徴、態様、及び、利点を特定の実施形態に関連して説明する。しかしながら、図示の実施形態は、単なる例であり、限定しようとするものではない。以下は図面の簡単な説明である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】腹大動脈と左右総腸骨動脈との間の二股分岐部に位置付けられた本開示と共に使用するための二股血管プロテーゼの概略図である。
【００１５】
【図１Ｂ】外側高分子スリーブから分離された自己拡張式ワイヤ支持ケージを示す、本開示と共に使用するための二股グラフトの分解図である。
【００１６】
【図２】グラフトの主分岐部の近位部が少なくとも部分的に配備された状態における、二股プロテーゼを送出するための配備カテーテルの一実施形態の概略図である。
【００１７】
【図３】二股プロテーゼを送出するための配備カテーテルの一実施形態の断面図である。
【００１８】
【図４】図３の曲線４−４によって輪郭が描かれる部分の拡大である。
【００１９】
【図５】図４の線５−５に沿ってとられた図３に示される配備カテーテルの実施形態の断面図である。
【００２０】
【図６】図４の線６−６に沿ってとられた図３に示される配備カテーテルの実施形態の断面図である。
【００２１】
【図７】ガイドワイヤシースが二股分岐部を横切って位置付けられた状態の配備カテーテルの一実施形態の概略図である。
【００２２】
【図８】配備カテーテルが大動脈内に位置付けられた状態の図７と同様の概略図である。
【００２３】
【図９】グラフトの圧縮された腸骨分岐部が腸骨動脈内に部分的に位置付けられた状態の図８と同様の概略図である。
【００２４】
【図１０】グラフトの主分岐部の近位部が大動脈内に少なくとも部分的に配備された状態の図９と同様の概略図である。
【００２５】
【図１１】グラフトの対側分岐部の配備を引き起こす、対側腸骨動脈を通じたガイドワイヤシース及び対側分岐シースの近位側へのさらなる引き込み後における、図１０と同様の概略図である。
【００２６】
【図１２Ａ】同側分岐シースの近位側への引き込み及びグラフトの同側分岐部の配備の後における、図１１と同様の概略図である。
【００２７】
【図１２Ｂ】対側アクセス部位での解放部材の導入及び対側ガイドワイヤに沿う解放部材の前進の後における、図１２Ａと同様の概略図である。
【００２８】
【図１２Ｃ】解放部材がロックアセンブリと接続する状態の図１２Ｂと同様の概略図である。
【００２９】
【図１２Ｄ】ロックアセンブリからの対側ガイドワイヤの分離後における、解放部材が対側アクセス部位を通じて引き込まれている状態の図１２Ｃと同様の概略図である。幾つかの実施形態では、グラフトを固定する或いは長くするためにカフが（例えば、主分岐部の近位端に）埋め込まれてもよい。
【００３０】
【図１３Ａ】長尺部材を解放可能に保持するように構成されるロックアセンブリの概略図である。
【００３１】
【図１３Ｂ】ハウジング、エラストマー部材を含むロックアセンブリの典型的な実施形態の等角図である。
【００３２】
【図１４】図１３Ｂに示されるエラストマー部材の一実施形態の等角図である。
【００３３】
【図１４Ａ】図１４に示されるエラストマー部材の一実施形態の平面図である。
【００３４】
【図１４Ｂ】図１４に示されるエラストマー部材の一実施形態の背面図である。
【００３５】
【図１４Ｃ】図１４に示されるエラストマー部材の一実施形態の正断面図である。
【００３６】
【図１４Ｄ】図１４に示されるエラストマー部材の一実施形態の正面図である。
【００３７】
【図１５】本ロックアセンブリの一実施形態の正断面図である。
【００３８】
【図１６】本ロックアセンブリの別の実施形態の正断面図である。
【００３９】
【図１７Ａ】対側ガイドワイヤに結合されるロックアセンブリの一実施形態の正面図である。
【００４０】
【図１７Ｂ】解放部材と接続する図１７Ａに描かれる実施形態の正面図である。
【００４１】
【図１８Ａ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００４２】
【図１８Ｂ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００４３】
【図１８Ｃ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００４４】
【図１８Ｄ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００４５】
【図１８Ｅ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００４６】
【図１８Ｆ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００４７】
【図１８Ｇ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００４８】
【図１８Ｈ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００４９】
【図１８Ｉ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００５０】
【図１８Ｊ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００５１】
【図１８Ｋ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００５２】
【図１８Ｌ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００５３】
【図１８Ｍ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００５４】
【図１８Ｎ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００５５】
【図１８Ｏ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００５６】
【図１８Ｐ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００５７】
【図１８Ｑ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００５８】
【図１８Ｒ】ここに開示されるロックアセンブリの別の実施形態である。
【００５９】
【図１９】対側ガイドワイヤの一実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
ここで、以下の詳細な説明は、本開示のある特定の実施形態に向けられる。この説明では図が参照され、これらの図では、同様の部分が説明及び図面の全体にわたって同様の数字を用いて示される。以下には、複数のガイドワイヤを有する外科的なプラットフォームをもたらすために送出システムの様々な実施形態が記載される。幾つかの態様において、本開示は、腹部大動脈瘤の処置のために血管グラフトを配備するための装置及び方法に向けられ、これらの装置及び方法は、その後のカテーテル法のために埋め込まれた血管グラフトを通じたアクセスを維持するべく使用されてもよい配備カテーテル及びガイドワイヤアセンブリを含む。
【００６１】
腹部大動脈瘤は、通常、例えば腎臓よりも下側の病変した大動脈の腎臓下部で生じる。動脈瘤は、しばしば、血管分岐部位の付近で生じ、そのため、二股ステントが腹部大動脈瘤を処置するのによく適した装置となる。管腔内埋め込みは、血管グラフトを埋め込むために益々受け入れられる技術である。この処置は、大腿骨カットダウンアクセス、或いは、送出カテーテルを使用することにより血管グラフト又はプロテーゼを経皮的に挿入することを伴う場合がある。このプロセスは、大きな外科的介入の必要性を排除し、それにより、血管及び動脈の外科手術と関連付けられるリスクを減らす。本明細書中には、補綴装置のためのカテーテル送出システムの様々な実施形態が記載される。
【００６２】
血管内外科処置は、カテーテルを位置決めする或いはプロテーゼを配置するのに役立つようにガイドワイヤを使用することができる。ガイドワイヤは外科的なプラットフォームをもたらすことができ、このプラットフォームから医師が低侵襲な医療処置を行なうことができる。ある場合には、医師が医療処置において複数のガイドワイヤを使用する場合がある。複数のガイドワイヤが使用される場合、第１のガイドワイヤは、第２のガイドワイヤの少なくとも一方の端部とは異なる位置に、その少なくとも一方の端部を有する場合がある。複数のガイドワイヤが使用される場合、第１のガイドワイヤの少なくとも一部は、第２のガイドワイヤの少なくとも一部に近接して位置付けられる場合がある。ある場合には、第１のガイドワイヤの他端が第２のガイドワイヤの端部の位置とは異なる位置にある一方で、第１のガイドワイヤの一端が第２のガイドワイヤの一部に隣接して位置付けられる場合がある。第１のガイドワイヤは、１つの位置で患者にアクセスするとともに、異なる位置から患者にアクセスする第２のガイドワイヤに対して患者内で結合される場合がある。異なる位置から患者の身体にアクセスするガイドワイヤは、二股ステントを配備するため、心臓弁を着座させるため、或いは、血管内外科処置を行なうために使用され得る。
【００６３】
二股ステントグラフトシステム又は少なくとも１つの分岐部を有するグラフトのための特定の現在の送出システムは、グラフトの遠位セグメントを近位セグメントの前に配備するために２つの別個のシースを使用する場合がある。外側シースは、中心体及び対側肢の一部を配備するために最初に引き込まれる。その後、グラフトの遠位端を配備するために前シースが遠位側へ押し進められる。これについては、例えば米国特許第６，６６０，０３０号を参照されたい。例えば２００６年９月１５日に出願された“Ａ  ＭＵＬＴＩ−ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＧＲＡＦＴ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ”と題される米国特許出願公開第１１／５２２，２９２号明細書（あたかも本明細書中に十分に記載されているかのようにその全体が参照により本願に組み入れられる）に開示されるような他の送出システムは、遠位主分岐部を近位グラフト部の前に配備できるようにするために、牽引ワイヤにより一時的に接続される複数の軸方向に離間された解放可能な拘束部材を使用する場合がある。一般に、これらの送出システムは、ガイドワイヤ上にわたって動脈瘤位置へと送出される。ガイドワイヤは、例えば分岐グラフト拘束機構を動作可能にガイドワイヤに接続してガイドワイヤを脈管構造から近位側へ引き抜くことにより、プロテーゼの分岐グラフト部を解放するべく更に使用される場合がある。
【００６４】
二股グラフトが配備されて埋め込まれた時点で、様々な処置が望ましく達成され得る。例えば、グラフトを固定し、それにより、主分岐部の移動又は滑りを防止するためにカフを（例えば、主分岐部の近位端に）埋め込むことが有利な場合がある。或いは、狭窄部を拡張させること或いはグラフトの拡張を修正する又は復元することが必要な場合がある。これらの処置は、他のカテーテルをガイドワイヤに沿ってグラフト位置へと押し進める必要がある。しかしながら、グラフトが配備された後にグラフトを通じてガイドワイヤを位置決めすることは難しい。これは、ガイドワイヤの先端がグラフトのワイヤ支持ケージに引っ掛かる場合があるからである。したがって、グラフトが配備された時点でグラフトを通じて配置されたままとどまるように構成されるガイドワイヤアセンブリを設けること、及び、その後のカテーテル法のために拡張されたグラフトを通じたアクセスを可能にすることが有利な場合がある。加えて、本明細書中に記載されるように二股グラフト及び非二股グラフトを配備して位置決めする方法を改善するべく配備カテーテル及び／又はグラフト拘束部材の形態を改良することが有利な場合がある。
【００６５】
特定の実施形態において、配備カテーテルは、主グラフト部又は遠位グラフト部と少なくとも１つの分岐グラフト部又は近位グラフト部とを含むグラフトを送出するように構成されてもよい。特定の実施形態では、中空ガイドワイヤアセンブリが分岐セグメントのための拘束部材と関連付けられてもよく、それにより、分岐セグメントがガイドワイヤアセンブリによって配備されてもよい。ガイドワイヤアセンブリは、その後のカテーテル法のために拡張された分岐セグメント及び本体グラフトを通じたガイドワイヤの配置及びメンテナンスを可能にしつつ拘束部材を分岐セグメントから除去するためにガイドワイヤアセンブリを使用できるように更に構成されてもよい。グラフト配備システム及びガイドワイヤアセンブリの他の実施形態も以下に記載される。
【００６６】
プロテーゼ
図１Ａは、腹大動脈３０と左右総腸骨動脈３７、３８との間の分岐部に位置付けられる、本明細書中に開示される配備カテーテルの任意の実施形態と共に使用され得る二股血管グラフト５０の一例の概略図である。図１Ａを参照すると、大動脈の腹部及びその主分岐部の概略図が示される。特に、腹大動脈３０は、右腎動脈２と左腎動脈４とによって特徴付けられる。大動脈３０の大終枝が左右総腸骨動脈３７、３８である。簡素化のために、更なる血管（例えば、第２腰動脈、精巣動脈、下腸間膜動脈、正中仙骨動脈）は図１から省かれている。拡張された二股管腔内血管プロテーゼの一つの実施形態が、動脈瘤１０３、１０４、１０５に跨って示されている。拡張された二股管腔内血管グラフト５０は、大動脈を横切るための主分岐部５２（本明細書中では主分岐セグメントとも称される）、同側腸骨動脈３７に跨るための第１の分岐部５４（本明細書中では第１の分岐セグメント又は同側分岐部とも称される）、及び、対側腸骨動脈３８に跨るための第２の分岐部５６（本明細書中では第２の分岐セグメント又は対側分岐部とも称される）を備えることができる。
【００６７】
用語「第１」及び「第２」は置き換え可能に使用されてもよい。１つの実施形態において、第１の分岐部は、主血管枝の下流側部分又は上流側部分と称することができる。例えば、１つの実施形態において、主分岐部及び第１の分岐部は、主分岐部の方が心臓の近くに位置付けられる状態で大動脈弓の少なくとも一部（例えば、上行大動脈及び／又は下行大動脈を含む）の中に位置するように構成され、一方、第２の分岐部は、大動脈弓から延びる血管枝（左鎖骨下動脈、右鎖骨下動脈、又は、頸動脈）のうちの１つの中へと延びるように構成され得る。
【００６８】
図１Ｂは、自己拡張ワイヤ支持ケージ６０及び外側高分子スリーブ６８を含むことができる図１Ａの分岐グラフト５０の分解図である。図１Ｂでは、ワイヤ支持体６０が外側高分子スリーブ６８から分離されて示される。図示の実施形態では、高分子スリーブ６８を管状のワイヤ支持体６０の外側に同心的に位置付けることができる。しかしながら、他の実施形態は、代わりにワイヤ支持体の内側に同心的に位置付けられる或いはワイヤ支持体の内側及び外側の両方に位置付けられるスリーブを含んでもよい。或いは、ワイヤ支持体は、スリーブを形成する高分子マトリックス内又は高分子層内に埋め込まれてもよい。スリーブ６８は、当業者に知られる任意の様々な適した方法でワイヤ支持体６０に取り付けられてもよい。
【００６９】
管状のワイヤ支持体６０は、大動脈を横切るための主分岐部６２、同側腸骨動脈に跨るための第１の分岐部６４（本明細書中では同側分岐部とも称される）、及び、対側腸骨動脈に跨るための第２の分岐部６６（本明細書中では対側分岐部とも称される）を備えることができる。主分岐部６２及び第１の同側分岐部６４は、近位端、遠位端、及び、近位端と遠位端との間で延びる中心ルーメンを有する連続する単一の長さのワイヤから形成され得る。或いは、第１の同側分岐部６４は、主分岐部６２の近位端に回動可能に接続される１つ以上の長さのワイヤから形成されてもよい。第２の対側分岐構成要素６６は、主分岐部６２の近位端に回動可能に接続される１つ以上の長さのワイヤから形成されてもよい。各腸骨分岐構成要素は、近位端、遠位端、及び、近位端と遠位端との間で延びる中心ルーメンを有する。３部品ケージからのグラフトの構成は、好都合なことに、異なる構成要素における異なるゲージワイヤの使用を容易にする（例えば、０．０１４インチ直径の主幹及び０．０１２インチ直径の分岐構成要素）。
【００７０】
一般に、二股管腔内血管グラフト５０の構成要素のそれぞれは、意図される用途に応じて、直径、長さ、膨張係数、及び、他のパラメータ又は特性がかなり異なってもよい。典型的な成人の大動脈内に埋め込むため、主分岐部５２は、約２インチ以下〜約５インチ以上の範囲内、一般的には約３．５インチ〜約４インチの範囲内の長さを有する。主分岐部５２の非拘束拡張外径は、一般に、約０．７５インチ〜約１．５インチの範囲内である。主分岐部５２の非拘束拡張外径は、全長にわたって一定又は略一定となり得る、或いは、遠位端の相対的に大きい直径から分岐部の相対的に小さい直径へとテーパ状にされ得る。一般に、主分岐部の近位端の直径は、主分岐部の遠位端の直径の約９５％以下、多くの場合には約８５％以下の程度である。腸骨分岐部５４、５６は、一般に、左右対称であり、約０．４インチ〜約２．６インチの範囲内の長さと、約０．０４インチ〜約０．７９インチの範囲内の直径とを有する。
【００７１】
本開示にしたがって用いるための折り畳まれたプロテーゼは、約０．０８インチ〜約０．３９インチの範囲内の直径を有する。折り畳まれたプロテーゼの最大直径は、約０．１２インチ〜約０．２４インチ（１２〜１８フレンチ）の範囲となり得る。プロテーゼを含む配備カテーテルの幾つかの実施形態は、約１８〜約２０又は約２１フレンチの範囲内の直径を有することができる。他の実施形態は、約１９フレンチ、約１６フレンチ、約１４フレンチ、又は、それ以下の程度の直径を有することができる。配備後、拡張された管腔内血管プロテーゼは、任意の場所で約０．８インチ〜約１．６インチの範囲内の直径まで径方向に自己拡張してもよい。
【００７２】
本明細書中では特定のプロテーゼ形態が開示されるが、これらは、本明細書中に記載される配備カテーテル・ガイドワイヤアセンブリの実施形態を使用して配備可能なプロテーゼの単なる例にすぎない。他の実施形態では、本明細書中の開示を考慮して当業者に明らかなように、主分岐部と少なくとも１つの分岐グラフト部とを有する他のタイプの自己拡張できる二股プロテーゼ又はマルチセグメントプロテーゼを送出して配備するために以下に記載される送出システムが使用されてもよい。例えば、他の実施形態では、特定の特徴及び態様の配備カテーテル・ガイドワイヤアセンブリを使用して、分岐グラフト部を伴わないグラフト、１つの分岐部のみを伴うグラフト、及び／又は、複数のグラフト部を伴うグラフトを配備することができる。前述のプロテーゼの更なる詳細及び付加的な実施形態は、そのそれぞれの全体が参照により本願に組み入れられる米国特許第６，００７，２９６号明細書、米国特許第６，１８７，０３６号明細書、米国特許第６，１９７，０４９号明細書において見出すことができる。
【００７３】
また、例示された実施形態が腹大動脈のために構成される二股グラフトとの関連で記載されるが、本明細書中に記載される送出システム及び方法の特定の特徴及び態様が脈管系の他の部分で使用され得ることも理解されるべきである。例えば、本明細書中に記載されるシステム及び方法の特定の特徴及び態様が胸大動脈で用いるように適合可能であることが予期される。幾つかの実施形態において、配備カテーテル１２０（図３参照）は、数例を挙げると、腹部大動脈瘤、鎖骨下動脈瘤、及び、胸部大動脈瘤を含んでもよいがこれらに限定されない欠陥を治療するように構成されてもよい。また、本明細書中に記載されるシステムの特定の特徴及び態様が単一の直線状のグラフトセグメントを体内の胸大動脈或いは他の血管又は動脈へ送出するようになっていてもよいことも予期される。
【００７４】
送出システム
拡張可能な二股グラフト５０は、当業者に明らかなように、任意の様々な配備カテーテルを用いて治療部位に配備され得る。本明細書中に開示される配備カテーテルの任意の実施形態は、当該技術分野において知られる拡張可能な二股グラフトを配備するのに適した任意の配備カテーテルの材料、特徴、又は、他の詳細のいずれかを備えてもよい。配備カテーテルの更なる詳細及び付加的な実施形態は、そのそれぞれの全体が参照により本願に組み入れられる米国特許第８，２３６，０４０号明細書及び米国特許第８，５２３，９３１号明細書において見出すことができる。
【００７５】
本明細書中に開示される配備カテーテルは、当該技術分野において知られる或いは米国特許第６，０９０，１２８号明細書、米国特許第６，５００，２０２号明細書、米国特許第６，６６０，０３０号明細書、米国特許第８，５２３，９３１号明細書、及び、米国特許出願公開第２００８／００７１３４３号明細書に開示される実施形態のいずれかで知られる自己拡張式二股グラフトを配備するために使用され得る。前述の特許及び公開特許出願は、あたかも本明細書中に十分に記載されたかのようにそれらの全体が参照により本願に組み入れられる。
【００７６】
図２を参照すると、腹部大動脈瘤を治療するために配備カテーテル１２０の一実施形態を使用するための１つの方法が制限なく簡単に記載される。以下、この配備方法に関する更なる詳細について説明する。図２は、例示目的のために大動脈内に少なくとも部分的に配備されるグラフト５０の主分岐部５２の近位部を示す、二股プロテーゼ又は二股グラフト５０を送出するための配備カテーテル１２０の一実施形態の概略図である。図２に示されるように、配備カテーテル１２０は、患者の同側動脈における穿刺部位を通じて患者の脈管構造内へ導入され得る。配備カテーテル１２０は腹部大動脈瘤の治療に限定されない。すなわち、配備カテーテルは、本明細書中で更に十分に論じられるように他の動脈瘤を治療するように構成され得る。加えて、臨床的な要件に応じて、配備カテーテル１２０は、同側動脈以外の穿刺部位を通じて患者の脈管構造内へ導入され得る。例えば、制限なく、配備カテーテル１２０は、対側動脈を通じて、橈骨動脈を通じて、又は、鎖骨下動脈を通じて患者の脈管構造中へ導入され得る。
【００７７】
図２に示されるように、配備カテーテル１２０は、ガイドワイヤ２２６上にわたって患者の大動脈内の所望の場所へと押し進められ得る。図２に示されるグラフト５０は、主分岐シース又は主分岐部材１８６内に拘束される主分岐部５２、同側分岐シース又は同側分岐部材１８８内に拘束される同側分岐部５４、及び、対側分岐シース又は対側分岐部材１９０内に拘束される対側分岐部５６を含むことができる。図２に示されるようなグラフト５０の主分岐部５２の配備の前に、グラフト全体が配備カテーテル１２０の外側シース１２８内に拘束され得る。要するに、外側シース１２８を引き込むことによりグラフト５０を露出させることができ、また、対側分岐部５６を対側動脈３８内に位置付けるように配備カテーテル１２０を操作できる。
【００７８】
図２に示されるようにグラフト５０を所望の位置に位置決めした後、シースリリース１６６（例えば、コード、縫合糸、ワイヤ、又は、同様のもの）を引き込むことによってグラフト５０の主分岐部５２を配備することができ、それにより、有孔主分岐シース１８６がその側面に沿って裂けるようにすることができる。主分岐部５２の残りの部分は、シースリリース１６６を更に引き抜くことにより配備され得る。主分岐シース１８６をシースリリース１６６に取り付けることができ、それにより、シースリリース１６６が同側アクセス部位を通じて除去されるにつれて、同側アクセス部位を通じて主分岐シース１８６を除去できる。他の形態では、主分岐シース１８６を対側アクセス部位から別個に引き抜くことができ、或いは、主分岐シース１８６を同側分岐シース１８８又は対側分岐シース１９０のいずれかと共に引き抜くことができる。
【００７９】
図示の実施形態では、対側腸骨動脈３８における穿刺部位を通じて対側ガイドワイヤシース２１６を引き抜き、それにより、対側分岐シース１９０が引き抜かれるようにすることにより、グラフト５０の対側分岐部５６を配備することができ、同様に、同側腸骨動脈３７における穿刺部位を通じて配備カテーテル１２０を引き抜き、それにより、対側分岐シース１９０が引き抜かれる前又は引き抜かれた後に同側分岐シース１８８が引き抜かれるようにすることにより、グラフト５０の同側分岐部５４を配備することができる。
【００８０】
図２に関連して記載される配備方法は、配備カテーテル１２０の適用可能性を制限しようとするものではない。配備カテーテル１２０は、直線状の、二股に分かれた、或いは任意の他のグラフト形態を体内の動脈又は他の血管の任意の部分内に配備するように構成されてもよい。幾つかの実施形態において、配備カテーテル１２０は、グラフトを血管壁に固定するのに役立つ固定要素を有するグラフト及び固定要素を有さないグラフトを配備するために使用されてもよい。ここで、説明されてきた配備カテーテル１２０を使用する１つの方法の簡単で非限定的な概要により、配備カテーテル１２０の更なる特徴及び形態、並びに、この配備方法及び他の配備方法の更なる詳細について説明する。
【００８１】
図３は、配備カテーテル１２０の非限定的で典型的な実施形態の側断面図である。配備カテーテル１２０の内側コア１３２は、該コアを貫通して長手方向に延びるガイドワイヤルーメン１５４及びシースリリースルーメン１５６を含むことができる。ガイドワイヤルーメン１５４は、内側コア１３２内に配置され得る中心チューブ１７０によって画定され得る。ガイドワイヤルーメン１５４は、内側コア１３２の長手方向軸に沿って穿孔された穴によって画定され得る。図示の実施形態において、ガイドワイヤルーメン１５４は、当業者により理解されるように、遠位出口ポート１５８及び近位アクセスポート１６０を有して、管状の内側コア１３２の全長にわたって延びることができる。使用時、配備カテーテル１２０は、当業者により理解されるように、ガイドワイヤルーメン１５４を通じて延びるガイドワイヤ２２６（図２に示される）上にわたって大動脈内の位置へと押し進められ得る。シースリリースルーメン１５６を通じてシースリリース１６６（本明細書中ではコードと称されてもよい）を経路付けることができる。図示の実施形態において、シースリリースルーメン１５６は、当業者に理解されるように、遠位出口ポート１６２及び近位アクセスポート１６４を有して、管状の内側コア１３２の全長にわたって延びることができる。
【００８２】
配備カテーテル１２０の実施形態において、ガイドワイヤルーメン１５４は、内側コア１３２及びシースリリースルーメン１５６の中心線軸と同一の平面内にあるようにすることができる。しかしながら、この配置は必要とされない。幾つかの実施形態において、ガイドワイヤルーメン１５４は、内側コア１３２及びシースリリースルーメン１５６の中心線軸と同一の平面内にないようにすることができる。したがって、内側コア１３２は、ガイドワイヤルーメン１５４及びシースリリースルーメン１５６が内側コア１３２の断面内の任意の所望の位置に形成されるように構成されてもよい。
【００８３】
図４は、図３における曲線４により輪郭が描かれる部分の拡大である。図５及び図６は、図４の線５−５及び線６−６のそれぞれに沿ってとられた図３に示される配備カテーテル１２０の実施形態の断面図である。図４〜図６を参照すると、内側コア１３２を他のシース１２８に対して押し進める前において、二股管腔内グラフト５０が配備カテーテル１２０内に圧縮された形態で示される。グラフト５０は、遠位大動脈幹分岐部又は主分岐部５２、近位同側分岐部５４、及び、近位対側腸骨部５６を備えることができる。図示の実施形態では、グラフト５０の大動脈主分岐部５２が主分岐シース１８６内に拘束され得る。主分岐シース１８６の実施形態が主分岐グラフト部５２を圧縮することに関連して示されるが、分岐グラフト部、全マルチセグメントグラフト、又は、単一セグメント直線血管グラフトなどのマルチセグメント血管グラフトの他の部分を圧縮して送出するためにシース１８６を代わりに使用できることが想定される。更に、図示の実施形態では、管状の同側分岐シース１８８（本明細書中では第１の分岐シースとも称される）を用いて同側分岐部５４を拘束することができ、また、対側分岐部５６（本明細書中では第２の分岐シースとも称される）を略管状の対側分岐シース１９０内で拘束することができる。図示の実施形態では、同側分岐シース１８８及び対側分岐シース１９０が開放端管状シースとなり得る。
【００８４】
同側分岐シース１８８は、二股グラフト５０の同側分岐部５４のほぼ全長を拘束できる。同様に、図示の実施形態において、対側分岐シース１９０は、二股グラフト５０の対側分岐部５６のほぼ全長を拘束できる。しかしながら、幾つかの実施形態において、同側分岐シース１８８及び／又は対側分岐シース１９０は、二股グラフト５０の同側分岐部５４又は対側分岐部５６の全長よりも長い又は短い長さをそれぞれ拘束してもよい。
【００８５】
図５を参照すると、主分岐シース１８６は、二股グラフト５０の主分岐部５２を周方向で取り囲むように寸法付けられて構成され得る。しかしながら、幾つかの実施形態において、主分岐シース１８６は、二股グラフト５０の主分岐部５２を部分的にのみ取り囲むように構成され得る。主分岐シース１８６は、グラフト５０の対側分岐部５６の遠位端まで延びてもよい。幾つかの実施形態において、主分岐シース１８６は、対側分岐部５６を覆う主分岐シース１８６の長さの一部に沿って切り欠き１９２を画定するように構成され得る。幾つかの実施形態において、切り欠き１９２は、主分岐シース１８６の長さの一部に沿うスリットとなり得る。幾つかの実施形態では、図示の実施形態の場合のように、切り欠き１９２は、主分岐シース１８６の長さの一部に沿って主分岐シース１８６の周長の約半分以下となり得る主分岐シース１８６の一部を除去できる。幾つかの実施形態において、主分岐シース１８６は、外側シース１２８の引き込み時にグラフト５０の同側又は対側分岐部５４、５６が配備できるようにするべく主分岐シース１８６を含む材料の適切な量を除去するように剥がされ得る。したがって、幾つかの実施形態では、主分岐シース１８６が二股管腔内グラフト５０の同側又は対側分岐部５４、５６を拘束しなくてもよい。
【００８６】
幾つかの実施形態では、図４に示されるように、ねじれタブ１９６を中心チューブ１７０と一体に形成することができ、或いは、例えば熱結合、接着結合、及び／又は、当該技術分野において知られる任意の様々な他の固定技術によってねじれタブ１９６を中心チューブ１７０に固定できる。図示のように、二股管腔内グラフト５０の主分岐部５２は、ねじれタブ１９６の周りで主分岐シース１８６により拘束され得る。図示の実施形態において、ねじれタブ１９６は、内骨格と係合でき、或いは、図１Ｂに関連して、二股グラフト５０のワイヤ支持ケージ６０と係合でき、また、二股グラフト５０が配備カテーテル１２０の内側コア１３２と共に実質的に回転するようにする。言い換えると、ねじれタブ１９６は、中心チューブ１７０が二股グラフト５０に対して回転することを防止し得る。これは、配備カテーテル１２０の近位端を回転させることにより、特に内側コア１３２の近位端又は「Ｙ」コネクタ１６９を回転させることにより、医師又はユーザがグラフト５０及び同側及び／又は対側分岐部５４、５６を患者の大動脈内で回転させる、したがって操作する能力を高めることができる。したがって、ねじれタブ１９６は、二股管腔内グラフト５０を中心チューブ１７０とほぼ一体で回転させることができる。
【００８７】
以下で更に詳しく説明されるように、ロックアセンブリ３００が中心チューブ１７０と結合できる。ロックアセンブリ３００は、中心チューブ１７０と一体に形成されてもよく、或いは、例えば熱結合、接着結合、及び／又は、当該技術分野において知られる任意の様々な他の固定技術によって中心チューブに固定されてもよい。ロックアセンブリ３００は、対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂ（図１７Ａに示される）と係合できる。ロック部１９４ｂは、本明細書中では、遠位端１９４ｂ又は硬質領域とも称される。対側ガイドワイヤ１９４は、ロックアセンブリ３００から遠位側へ延びて、ガイドワイヤシース２１６を通ることができる。その後、対側ガイドワイヤ１９４は、近位側へ曲げ戻って、グラフト５０の主分岐部５２を通じてグラフト５０の対側分岐部５６内へと延びることができる。対側ガイドワイヤ１９４及び対側ガイドワイヤシース２１６は、グラフト５０の対側分岐部５６から近位側へ延びて、遠位側へ曲げ戻り、外側シース１２８の内面と主分岐シース１８６の外面との間に形成される隙間に沿って遠位側へ延びることができる。対側ガイドワイヤ１９４及び対側ガイドワイヤシース２１６は、その後、遠位先端１７４の近位面と外側シース１２８の遠位面との間に形成される隙間を通じて送出カテーテル１２０から抜け出ることができる。遠位先端１７４は、対側ワイヤ１９４が遠位先端１７４と外側シース１２８との間の接合部を通過する際に対側ワイヤ１９４を受け入れる溝（図示せず）を含んでもよい。
【００８８】
対側分岐シース１９０は、対側ガイドワイヤシース２１６を使用して配備され得る。同側分岐シース１８８は、内側コア１３２又はインタフェース部材１６８に接続されて、グラフト１７８の同側分岐部１８２から軸方向近位側へ引き抜かれるようになっており、それにより、同側分岐部１８２がその埋め込み形態まで拡張できるようにする。主分岐シース１８６は、対側分岐シース１９０と共に或いは同側分岐シース１８８と共に引き込まれ得る。
【００８９】
使用方法
ここで、前述した配備カテーテル１２０の実施形態に関連して、先に開示された二股管腔内グラフト５０の実施形態を使用して患者の腹部大動脈瘤を治療するために配備カテーテル１２０を使用する典型的な手順又は方法について説明する。しかしながら、本開示の方法及び装置は、この特定の例示的な例に限定されるように解釈されるべきでない。この方法及びシステムは、カテーテル、シース、ガイドワイヤ、又は、同様の装置を可逆的に結合することを望む任意の医療処置で使用され得る。
【００９０】
図示の実施形態において、主分岐シース１８６及び同側分岐シース１８８は、同側アクセス部位を通じて患者内へ導入されるとともに、同側アクセス部位を通じて患者から除去され、一方、対側分岐シース１９０は、同側アクセス部位を通じて導入されて、対側アクセス部位を通じて除去される。
【００９１】
図７は、対側ガイドワイヤシース２１６が二股分岐部を横切って対側腸骨動脈３８内に位置付けられた状態の配備カテーテル１２０の一実施形態の概略図である。中空の対側ガイドワイヤシース２１６は、大腿動脈内の同側アクセス部位を通じて同側腸骨動脈３７内へ導入されて、大動脈３０へ向けて上方へ押し進められた後、当業者に知られるクロスオーバー技術を使用して、対側腸骨動脈３８へと下方へ押し進められて、対側大腿動脈内の対側アクセス部位から出る。対側ガイドワイヤシース２１６の先端部２１６ｂは、対側ガイドワイヤシース２１６の先端部２１６ｂを対側アクセス部位に通すことによって外部に置かれる。後述するように、ガイドワイヤシース２１６は対側分岐シース１９０に固定され得る。二股グラフト５０の対側分岐部５６は、対側ガイドワイヤシース２１６を引き抜き、それにより、対側分岐シース１９０をグラフト５０の対側分岐部５６から除去することによって配備され得る。対側分岐シース１９０は、対側ガイドワイヤシース２１６を引くことによって対側アクセス部位を通じて除去され得る。
【００９２】
図８は、配備カテーテル１２０が大動脈３０内に位置付けられた状態の図７の場合と同様の概略図である。図８を参照すると、対側ガイドワイヤシース２１６が大動脈３０内の二股分岐部２２８を横切って位置付けられた後、配備カテーテル１２０は、当業者に知られる技術を使用して、第２のガイドワイヤ２２６（主ガイドワイヤとも称される）上にわたって、例えば限定されないが標準的な０．０３５インチガイドワイヤ上にわたって、同側アクセス部位から大動脈３０内へ押し進められ得る。配備カテーテル１２０が大動脈３０内へ押し進められる際の対側ガイドワイヤシース２１６の弛みをとるために対側アクセス部位から中空の対側ガイドワイヤシース２１６に対して牽引力が印加され得る。
【００９３】
図９は、グラフト５０の同側及び対側分岐部５４、５６が同側及び対側分岐シース１８８、１９０内で（それぞれ）圧縮されてそれぞれの同側及び対側腸骨動脈内にほぼ完全に位置付けられた状態の概略図である。図９に示されるように、二股グラフト５０は、二股グラフト５０が大動脈２２８の二股分岐部に当接する或いは二股分岐部に近接するまで配備カテーテル１２０、望ましければ対側ガイドワイヤシース２１６を引き込むことによって大動脈２２８の二股分岐部に当接する或いは大動脈２２８の二股分岐部の近傍に位置付けられるように構成され得る。対側ガイドワイヤ１９４は、グラフト５０を大動脈３０の二股分岐部２２８上へ着座させるように操作され得る。
【００９４】
図１０は、図９の場合と同様に、グラフト５０の主分岐部５２の近位部が大動脈３０内に少なくとも部分的に配備された状態の概略図である。グラフト５０の主分岐部５２の近位部は、前述したように、過度の力を大動脈３０の二股分岐部２２８又は生体構造の他の部分に及ぼすことを防止するために配備カテーテルの内側コア１３２（図３参照）を大動脈３０に対して固定された位置に保持しつつシースリリースワイヤ１６６を近位側に引き込むことによって図示のように大動脈３０内に部分的に配備され得る。本明細書中に示されるようにグラフト５０をボトムアップシーケンスで配備することは、グラフト５０の近位移動を引き起こし得る「ウインドソッキング（ｗｉｎｄ  ｓｏｃｋｉｎｇ）」を軽減するのに役立つ場合がある。加えて、グラフト５０をボトムアップシーケンスで配備することは、動脈壁へかなりの或いは何らの損傷をもたらすことなく部分的に配備されたグラフト５０を軸方向で或いは回転方向で再配置することを可能にし得る。幾つかの実施形態において、これは、部分的には、グラフト５０の配備された中央部がグラフト５０の配備された端部よりも容易に動脈壁に当接して移動し得るという事実に起因する場合がある。主分岐シース１８６は、シースリリースワイヤ１６６に取り付けられて、同側アクセス部位を通じて患者から引き抜かれ得る。
【００９５】
図１１は、図１０の場合と同様に、対側腸骨動脈３８を通じた対側ガイドワイヤシース２１６、したがって対側分岐シース１９０の近位側へのさらなる引き込み後の概略図である。図示のように、対側分岐シース１９０は、二股グラフト５０の対側分岐部５６を完全に配備するように引き込まれてしまっている。対側ガイドワイヤ１９４は、対側ガイドワイヤシース２１６が対側アクセス部位を通じて引き抜かれる際にロックアセンブリ３００に結合されたままであってもよい。
【００９６】
図１２Ａは、図１１の場合と同様に、同側分岐シース１８８の近位側への引き込み及びグラフト５０の同側分岐部５４の配備の後の概略図である。グラフト５０の同側分岐部５４は、前述したように同側分岐シース１８８に対して直接的に或いは間接的に強固に取り付けられ得る（図３参照）内側コア１３２を近位側へ引き込むことによって配備されてもよい。同側分岐シース１８８は開放端管状シースとなり得るため、グラフト５０の同側分岐部５４をトップダウンシーケンスで配備できる。
【００９７】
しかしながら、同側分岐シース１８８（及び対側分岐シース１９０）は、任意の他の望ましい又は適したシーケンスを受け入れるように構成され得る。幾つかの実施形態において、二股グラフト５０の同側分岐部５４は、グラフト５０の対側分岐部５６の配備の前に配備されてもよい。また、図は、グラフト５０の主分岐部５２が対側分岐部５６と共に配備されていることを示すが、他の実施形態ででは、グラフト５０の主分岐部５２が同側分岐部５４と共に配備されてもよい。また、図は、同側分岐部５４が対側分岐部５６の前に配備されていることを示すが、他の実施形態では、対側分岐部５６がグラフト５０の同側分岐部５４の前に配備されてもよい。
【００９８】
図１２Ａに描かれる図示の実施形態では、二股グラフト５０の配備後に対側ガイドワイヤ１９４がロックアセンブリ３００に結合されたままである。ロックアセンブリ３００は、対側ガイドワイヤ１９４の遠位端１９４ｂ（図１７Ａに示される）を保持して、対側ガイドワイヤ１９４の遠位端の意図しない移動を防止する。ロックアセンブリ３００は、医療技術者がロックアセンブリ３００を作動させ、それにより、ロックアセンブリ３００をトリガーして対側ガイドワイヤ１９４の遠位端を解放できるようにするべく構成され得る。
【００９９】
図１２Ｂ〜図１２Ｄを参照すると、ロックアセンブリ３００からの対側ガイドワイヤ１９４の解放は、解放部材３１１（例えばピッグテールカテーテル）を対側ガイドワイヤ１９４に沿って押し進めることによって達成されてもよい。その後、解放部材３１１は、対側ガイドワイヤ１９４に対して直接的に或いは間接的に垂直力を印加することができ、それにより、ロックアセンブリ３００が対側ガイドワイヤ１９４の遠位端１９４ｂを解放する。その後、対側アクセス部位を通じて解放部材３１１を引き抜くことができる。対側ガイドワイヤ１９４は、解放部材３１１の引き抜き前、引き抜き後、或いは、引き抜きと同時に引き抜かれ得る。これに加えて或いは代えて、解放部材３１１は、後述するようにロック装置３００に結合されるトリガ要素の起動時に対側ガイドワイヤ１９４を解放するように構成され得る。
【０１００】
図示の方法は、グラフト５０の同側分岐部５４が対側ガイドワイヤ１９４を引き抜く前に解放されることを示すが、幾つかの方法では、同側分岐部５４を解放する前（例えば、図１２Ａに示される）に対側ガイドワイヤ１９４が解放されてもよい（例えば、図１２Ｂ〜図１２Ｄに示される）。
【０１０１】
ロックアセンブリ
図１３Ａはロックアセンブリ３００の概略図である。ロックアセンブリ３００は、第１の長尺部材３０３及び第２の長尺部材３０５と接続され（例えば、取り外し可能に結合され、取り外し不能に固定され、或いは、一体形成され）てもよい。ロックアセンブリ３００は、３つ以上の長尺部材と接続するように構成されてもよい。第１の長尺部材３０３はロックアセンブリ３００を貫通してもよい。ロックアセンブリ３００は、第１の長尺部材３０３の固定部３０７と接続できる。ロックアセンブリ３００は、第２の長尺部材３０５のロック部３０９に可逆的に結合してもよい。
【０１０２】
図１３Ｂは、本明細書中に開示される配備カテーテル１２０の任意の実施形態と共に使用され得るロックアセンブリ３００の非限定的な例である。一般に、ここに開示されるロックアセンブリ３００は、２つの長尺部材をロックアセンブリ３００に固定するように構成され得る。ロックアセンブリ３００は、解放されるべき長尺部材に対してユーザが垂直力を印加するときに長尺部材のうちの１つをロックアセンブリ３００から解放するようになっていてもよい。ここに開示されるロックアセンブリ３００は、胸部処置、腎臓処置、又は、心臓処置で二股ステント又は複数のステントを配備する処置など、異なる場所からの２つのワイヤの接合を用いる医療処置で使用され得る。非限定的な例として、ロックアセンブリ３００は、腹部大動脈瘤を治療するべく二股ステントを配備するときに対側ガイドワイヤを同側カテーテルに結合するために使用され得る。ここで、ロックアセンブリ３００の様々な非限定的な実施形態を与えることによってロックアセンブリ３００の特定の態様について説明する。
【０１０３】
図１３Ｂを参照すると、ロックアセンブリ３００は、遠位面３０２及び近位面３０４を有するハウジング３０１を含むことができる。図１３Ｂに示されるように、近位面及び遠位面３０４、３０２は長手方向軸３０６に対して略垂直であってもよい。しかしながら、他の形態では、近位面及び遠位面３０４、３０２が長手方向軸３０６に対して略垂直及び／又は互いに平行でなくてもよい。ロックアセンブリ３００は、第１のルーメン３１０を画定する固定面３０８を含むことができる。第１のルーメン３１０は、ハウジング３０１の遠位面３０２と近位面３０４との間を連通させてもよい。図１３Ｂに示されるように、第１のルーメン３１０は、ロックアセンブリ３００の長手方向軸３０６と同心であってもよい。しかしながら、他の形態では、第１のルーメン３１０がロックアセンブリ３００の長手方向軸３０６から偏心していてもよい。
【０１０４】
長尺部材は、ロックアセンブリ３００の第１のルーメン３１０を通過できる。例えば、送出カテーテル１２０の中心チューブ１７０が第１のルーメン３１０を通過できる。ロックアセンブリ３００は、中心チューブ１７０が遠位方向又は近位方向に移動される際にロックアセンブリ３００と中心チューブ１７０との間に相対的な動きが存在しないように中心チューブ１７０と一体を成すことができ或いは中心チューブ１７０に結合され得る。中心チューブ１７０は、例えば熱結合、接着結合、圧着、又は、当該技術分野において知られる任意の様々な他の固定技術によって固定面３０８に固定され得る。
【０１０５】
これに加えて或いは代えて、ロックアセンブリ３００は第２のルーメン３１２を含むことができる。第２のルーメン３１２は、ハウジング３０１の遠位面３０２と近位面３０４との間の通路である。しかしながら、他の形態において、第２のルーメン３１２は、ハウジング３０１の遠位面３０２とだけ連通し、近位面３０４と連通しなくてもよい。第２のルーメン３１２は、第２の長尺部材（例えば、対側ガイドワイヤ１９４）をロックアセンブリ３００に対して保持するように構成され得る。対側ガイドワイヤ１９４は、ユーザによってロックアセンブリ３００の作動時に第２のルーメン３１２から解放され得る。
【０１０６】
ロックアセンブリ３００は、ハウジング３０１の側壁３１６からロックアセンブリ３００の長手方向軸３０６へ向けて延びる第１の凹部３１４を含むことができる。第２のルーメン３１２は第１の凹部３１４と連通できる。それに加えて或いは代えて、第１のルーメン３１０が第１の凹部３１４と連通できる。ロックアセンブリ３００は、ハウジング３０１の側壁３１６からロックアセンブリ３００の長手方向軸３０６へ向けて延びる第２の凹部３２０を含むことができる。ロックアセンブリ３００は、第１の凹部３１４と第２の凹部３２０との間に介挿される仕切り３２２を含むことができる。ロックアセンブリ３００は、仕切り３２２を貫通して延びて第１及び第２の凹部３１４、３２０間を連通させることにより凹部を形成する貫通穴３２４を含むことができる。
【０１０７】
ロックアセンブリ３００の近位部３２６はテーパ状を成すことができる。近位部３２６は、近位部３２６の横断面積が近位方向に沿って減少するようにテーパ状を成すことができる。近位部３２６は、ロックアセンブリ３００がグラフト５０又は外側シース１２８又は任意の他の介在構造に捕えられることなく該近位部３２６をグラフト５０から外側シース１２８内へと引き戻すことができるようにするべくテーパ状を成すことができる。ロックアセンブリ３００は、ロックアセンブリ３００の長手方向軸３０６とロックアセンブリ３００の近位部の側壁との間の角度として規定されるテーパ角を有することができる。テーパ角は、約１５〜６０度、約２０〜４５度、及び、約２５〜３５度になり得る。テーパ角は、１度の許容誤差を伴って３０度となり得る。
【０１０８】
ロックアセンブリ３００の遠位部３３０は、ハウジング３０１から径方向外側に延びる突出部３３２を含むことができる。突出部３３２は、ロックアセンブリ３００の遠位部３３０全体を周方向で取り囲んでもよく、或いは、ロックアセンブリ３００の遠位部３３０の一部のみを取り囲んでもよい。突出部３３２は、遠位部３３０の一部のみから延びてもよい。第２のルーメン３１２は、突出部３３２と第１のルーメン３１０との間に介挿され得る。突出部３３２は、第２のルーメン３１２から遠位側へ延びた後に近位方向に曲げ戻る長尺部材に対して張力緩和をもたらすように構成され得る。突出部３３２は、約０．００５〜０．１インチ、約０．０１〜０．０５インチ、及び、約０．０１５〜０．０２５インチの曲率半径を有することができる。突出部３３２は、０．０１インチの許容誤差を伴う０．０２インチの曲率半径を有することができる。
【０１０９】
ロックアセンブリ３００は、近位面及び遠位面３０４、３０２間の距離を規定する長さ寸法を有することができる。長さ寸法は、約０．１〜１．０インチ、約０．２〜０．５インチ、及び、約０．３〜０．４インチとなり得る。長さ寸法は、０．０１０インチの許容誤差を伴って０．３７５インチとなり得る。ロックアセンブリ３００は、長さ寸法に対して垂直な幅寸法を有することができる。幅寸法は、約０．０５〜０．５インチ、約０．１〜０．３インチ、及び、約０．１５〜０．２インチとなり得る。幅寸法は、０．００２インチの許容誤差を伴って０．１８７インチとなり得る。ロックアセンブリ３００は、長さ寸法を幅寸法で除するものとして規定される第１のアスペクト比を有することができる。第１のアスペクト比は、約０．５〜５、約１〜３、及び、約１．７５〜２．２５となり得る。第１のアスペクト比は２．０となり得る。
【０１１０】
ロックアセンブリ３００の第１のルーメン３１０は、約０．０１〜０．２インチ、約０．０２〜０．１インチ、及び、約０．０４〜０．０６インチの直径を有することができる。第１のルーメン３１０は、０．００２インチの許容誤差を伴って０．０５５インチの直径を有することができる。ロックアセンブリ３００の第２のルーメン３１２は、約０．０１〜０．１インチ、約０．０２〜０．０５インチ、及び、約０．０３〜０．０４インチの直径を有することができる。第２のルーメン３１２は、０．００２インチの許容誤差を伴って０．０３３インチの直径を有することができる。ロックアセンブリ３００は、第１のルーメン３１０の直径を第２のルーメン３１２の直径で除するものとして規定される第２のアスペクト比を有することができる。ロックアセンブリ３００の第２のアスペクト比は、約１〜３、約１．５〜２となり得る。ロックアセンブリ３００の第２のアスペクト比は１．６６７となり得る。第１及び第２のルーメンの中心点は、間隔寸法分だけ互いから離間され得る。間隔寸法は、約０．０４〜０．０７インチ、及び、０．０５〜０．０６インチとなり得る。間隔寸法は、０．００２インチの許容誤差を伴って０．０５３インチとなり得る。
【０１１１】
ロックアセンブリ３００はエラストマー部材３３４を含むことができる。エラストマー部材３３４は第１の凹部３１４の少なくとも一部を占めてもよい。エラストマー部材３３４は、ロックアセンブリ３００の側壁の少なくとも一部と同一平面内にある外面３３６を有することができる。第１の凹部３１４は、エラストマー部材３３４をロックアセンブリ３００内に保持するように構成され得る。これに加えて或いは代えて、エラストマー部材３３４は第２の凹部３２０の少なくとも一部を占めてもよい。第２の凹部３２０は、エラストマー部材３３４をロックアセンブリ３００内に保持するように構成され得る。エラストマー部材３３４は、仕切り３２２に跨るように構成され得る。エラストマー部材３３４は、第１の凹部３１４内に存在する第１の部分を有することができ、一方、エラストマー部材３３４の第２の部分は第２の凹部内に存在し、エラストマー部材３３４の第１及び第２の部分は、貫通穴３２４を貫通して延びるエラストマー部材３３４のセグメントによって接続される。
【０１１２】
エラストマー部材３３４は、送出カテーテル１２０の対側ガイドワイヤ１９４を保持できる第２のルーメン３１２の能力を高めるように構成され得る。例えば、エラストマー部材３３４は、第２のルーメン３１２の少なくとも一部の中へ入り込むように構成され得る。ロックアセンブリ３００は、エラストマー部材３３４の少なくとも一部が第２のルーメン３１２内に挿入される長尺部材と接続できるように構成され得る。エラストマー部材３３４は、第２のルーメン３１２内に挿入される長尺部材と摩擦嵌合を形成し、それにより、第２のルーメン３１２内の長尺部材を保持するのに役立ってもよい。エラストマー部材３３４の異なる非限定的な典型的実施形態が以下で論じられる。
【０１１３】
図１４は、エラストマー部材３３４の１つの典型的な実施形態の等角図を示す。エラストマー部材３３４は、ロックアセンブリ３００の第１の凹部３１４内に保持されるように構成される第１の部分３４０を含むことができる。これに加えて或いは代えて、エラストマー部材３３４は、ロックアセンブリ３００の第２の凹部３２０内に保持されるように構成される第２の部分３４２を含んでもよい。第１の部分３４０は、少なくとも１つのセグメント３４４によって第２の部分３４２に接続され得る。図１４に描かれる非限定的で典型的な例において、エラストマー部材３３４は、２つのセグメント３４４によって第２の部分３４２に結合される第１部分３４０を含むことができ、セグメント３４４は形状が円柱である。エラストマー部材３３４は、円柱以外の形状を有するセグメント３４４を含むことができる。第２の部分３４２及びセグメント３４４は、ロックアセンブリ３００のハウジング３０１内でのエラストマー部材３３４の保持力を高めるように構成され得る。第２の部分３４２は、エラストマー部材３３４とロックアセンブリ３００のハウジング３０１との間に機械的なロックをもたらし、それにより、エラストマー部材３３４とハウジング３０１との間の取り付け強度を高めることができる。
【０１１４】
エラストマー部材３３４は、ロックアセンブリ３００の第２のルーメン３１２内に挿入される第２の長尺部材３０５を保持するように構成される保持部３４６を含むことができる。保持部３４６は、例えばエラストマー部材３３４の遠位面３５０と近位面３５２との間で或いはエラストマー部材３３４の遠位面３５０とだけ連通してエラストマー部材３３４を少なくとも部分的に貫通して延びる開口３４８（例えば、貫通穴、ルーメン、又は、他のもの）を画定できる。開口３４８は、エラストマー部材３３４がロックアセンブリ３００の第１の凹部３１４内に着座されるときにロックアセンブリ３００の第２のルーメン３１２と同心となり得る。
【０１１５】
開口３４８の端部は、保持部３４６の中間部３６２の中間直径３６０よりも大きくなり得る直径３５６を有する。保持部３４６の端部３５４は、保持部３４６の中間部３５６内へと長尺部材を案内するように構成され得る。保持部３４６の端部３５４は、保持部３４６の中間部３５６内へ挿入される長尺部材を送り込む傾斜壁を含むことができる。
【０１１６】
エラストマー部材３３４は、ロックアセンブリ３００の第１のルーメン３１０と位置が合う湾曲面３６４によって画定される通路を含むことができる。エラストマー部材３３４の湾曲面３６４は、ロックアセンブリ３００のハウジング３０１と（例えば接着によって）接続できる。ロックアセンブリのハウジング３０１は、ロックアセンブリ３００の第１のルーメンを通過する長尺部材と（例えば溶接によって）接続できる。
【０１１７】
エラストマー部材３３４は湾曲部３６６を含むことができる。湾曲部３６６は、エラストマー部材３３４とロックアセンブリ３００のハウジング３０１との間の結合を高めるように構成され得る。図１４Ａは、図１４に描かれるエラストマー部材の平面図である。図１４Ｂは、湾曲部３６６を更に詳しく示す図１４に描かれるエラストマー部材３３４のオフセット背面図である。図１４Ｃは、図１４に描かれるエラストマー部材３３４の正断面図である。図１４Ｄは、図１４に描かれるエラストマー部材３３４のオフセット正面図である。
【０１１８】
図１５は、ロックアセンブリ３００の典型的な実施形態の断面図を描く。エラストマー要素３３４は、第２のルーメン３１２と少なくとも部分的に位置が合う保持部３４６を含むことができる。保持部３４６は、幅３７０を有する開口３４８を含むことができる。保持部３４６の通路の幅３７０は、第２のルーメン３１２の幅３７２よりも小さくすることができ、それにより、保持部３４６の少なくとも一部が第２のルーメン３１２に入り込む。保持部３４６は、第２のルーメン３１２と部分的に位置が合う開口３４８を画定できる。例えば、保持部３４６は、一方側からのみ第２のルーメン３１２に入り込んでもよい。幾つかの形態では、保持部３４６がカップ形状であってもよく、その場合には、カップ形状の保持部３４６の口がロックアセンブリ３００の遠位面３０２の方を向く。
【０１１９】
前述のように、幾つかの実施形態において、保持部３４６は、エラストマー部材３３４内に形成される開口３４８を含むことができる。エラストマー部材３３４は、シリコーンなどの弾性材料から形成され得る。保持部３４６の開口３４８は、保持部３４６内へ挿入される長尺部材を受け入れるために広がる及び／又は縮むことができる。保持部３４６は、該保持部３４６の開口３４８内へ挿入される長尺部材と摩擦嵌合を形成するように構成され得る。保持部３３６と長尺部材との間の摩擦嵌合は、長尺部材が遠位方向の十分な張力を受けるまで保持部３４６に対する長尺部材の遠位側への移動に抵抗できる。
【０１２０】
図１６は、ハウジング３０１’を含むがエラストマー部材３３４’を含まないロックアセンブリ３００’の非限定的な別の実施形態の断面図を描く。ハウジング３０１’は、エラストマー部材を受けるように構成される凹部を伴わないことを除き、前述のハウジングとほぼ同様となり得る。この実施形態では、ロックアセンブリ３００’が保持部３４６’を含むことができ、保持部３４６’は第２のルーメン３１２’を含むことができる。第２のルーメン３１２’は、均一な断面積又は不均一な断面積（例えば、第２のルーメン３１２’の狭窄）を有することができる。第２のルーメン３１２’の遠位部３７４’は、第２のルーメン３１２’の中間部３８２’の幅３８０’よりも大きい幅３７６’を有することができる。第２のルーメン３１２’は、第２のルーメン３１２’の中間部３８２’よりも近位側にある近位部３８４’を含んでもよい。近位部３８４’は、中間部３８２’の幅３８０’よりも大きい幅３８６’を有することができる。保持部３４６’の作用が以下で論じられる。
【０１２１】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、エラストマー部材を伴う及び伴わない両方のロックアセンブリ（図１５及び図１６に示される）に関連して使用され得るロックアセンブリ３００からガイドワイヤを解放する方法を概略的に示す。これらの図は略均一の直径を有する第２のルーメン３１２”を示すが、直径は図１６に示されるように変化してもよい。図１７Ａは、対側ガイドワイヤ１９４の遠位部１９４ｂ（ロック部とも呼ばれる）がロックアセンブリ３００”の第２のルーメン３１２”内に挿入された状態にあるロックアセンブリ３００”の非限定的で典型的な実施形態を描く。対側ガイドワイヤ１９４がロックアセンブリ３００”内に挿入されると、適切な垂直力及び／又は作動を伴わない対側ガイドワイヤ１９４の一般的な前進及び引き込みは、対側ガイドワイヤ１９４をロックアセンブリ３００”から解放しない。
【０１２２】
対側ガイドワイヤ１９４は、異なる剛性を有する複数の領域を含むことができる。例えば、対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂの剛性は、対側ガイドワイヤ１９４の近位部１９４ａ（柔軟領域とも呼ばれる）の剛性よりも高くなるように選択され得る。低い剛性を有するように柔軟領域１９４ａを設計することにより、対側ガイドワイヤ１９４の近位部１９４ａは、周囲組織への損傷を引き起こすことを回避するのに十分に可撓性がある。柔軟領域１９４ａの引張強さは、約１ｌｂｆより大きく、約２ｌｂｆより大きく、約６ｌｂｆより大きく、及び、約８ｌｂｆより大きくなり得る。
【０１２３】
対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂは、界面４０６”で対側ガイドワイヤ１９４の柔軟領域１９４ａから延びることができる。ロック部１９４ｂの長さ４１０”は、様々な長さから選択され得る。幾つかの実施形態では、ロック部１９４ｂ”の長さが約０．３〜０．８ｃｍとなり得る。これに加えて或いは代えて、第２のルーメン３１２”内へのロック部１９４ｂの挿入深さを調整できる。対側ガイドワイヤ１９４及びロックアセンブリ３００”は、界面４０６”をロックアセンブリ３００”の遠位面３０２”よりも遠位側に、近位側に、又は、遠位面３０２”と同一平面上に位置させることができるように作られてもよい。
【０１２４】
使用中、ユーザは、図１７Ａに示されるように、対側ガイドワイヤ１９４を引いて、対側ガイドワイヤ１９４に張力４１２”をもたらし、それにより、対側ガイドワイヤ１９４が近位方向に曲がるようにしてもよい。これに加えて或いは代えて、ユーザは、対側ガイドワイヤ１９４を押し進めて、対側ガイドワイヤ１９４を座屈させる圧縮力４１４”を遠位方向でもたらし、それにより、ロック部１９４ｂを保持部３４６”内へ押し込んでもよい。ロックアセンブリ３００”は、対側ガイドワイヤ１９４が近位方向に曲げ戻るときに対側ガイドワイヤ１９４に対して張力緩和を与える突出部３３２”を含むことができる。ロックアセンブリ３００”の遠位面３０２”に対する界面４０６”の位置は、張力４１２”が界面４０６”を引っ張るにつれて対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂが保持部３４６”の側面４１６”に対して保持され、それにより、対側ガイドワイヤ１９４がロックアセンブリ３００”から分離するのを防止するように選択され得る。また、ロック部１９４ｂと側面４１６”との間のクリアランスは、対側ガイドワイヤ１９４をロックアセンブリ３００”から分離するために必要とされる張力４１２”を更に規定するように選択することもできる。ロックアセンブリ３００”は、対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂから約６０度以下の角度で及び／又は対側ガイドワイヤ１９４”のロック部１９４ｂ”から少なくとも約４５度の角度で力が対側ガイドワイヤ１９４の中間部に対して印加されるときに対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂを解放するように構成され得る。
【０１２５】
図１７Ｂは、解放部材３１１（例えばピッグテールカテーテル）がロックアセンブリ３００”と接触して対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂを保持部３４６”から引き出すべく垂直力を印加する際に対側ガイドワイヤ１９４を解放するように構成されるロックアセンブリ３００”の例示的な実施形態を示す。図１７Ｂに描かれる非限定的で典型的なロックアセンブリ３００”において、解放部材３１１は、対側ガイドワイヤ１９４上にわたって配置されるように構成される解放シースとなり得る。解放部材３１１が対側ガイドワイヤ１９４を周方向で完全に取り囲んでもよく、或いは、解放部材３１１が対側ガイドワイヤ１９４を周方向で部分的にのみ取り囲んでもよい。解放部材３１１が複数のセグメントから構成されてもよい。セグメントは、互いに同一であってもよく、或いは、互いに異なってもよい。一部のセグメント、全てのセグメントが対側ガイドワイヤ１９４を周方向で完全に取り囲んでもよく、或いは、セグメントが対側ガイドワイヤ１９４を周方向で完全に取り囲まなくてもよく、一方、一部の他のセグメント、全ての他のセグメントが対側ガイドワイヤ１９４を部分的にのみ取り囲み、或いは、他のセグメントが対側ガイドワイヤ１９４を部分的にのみ取り囲まない。セグメントは、１つ以上のヒンジポイントによって互いから分離されてもよい。ヒンジポイントは、セグメントが曲がる、屈曲する、又は、互いに対して回動することができるようにするべく構成されてもよい。
【０１２６】
解放部材３１１は、解放部材３１１の遠位端を対側ガイドワイヤ１９４の近位端上にわたって通過させることにより対側アクセス部位で導入され得る。解放部材３１１の遠位面がロックアセンブリ３００”の遠位面３０２”と係合するまで解放シース４２０”を対側ガイドワイヤ１９４上にわたって押し進めることができる。解放部材３１１の遠位面の外径は、遠位面がロックアセンブリの遠位面３０２”と当接するように選択され得る。ユーザが圧縮力４１４”を解放部材３１１及び対側ガイドワイヤ１９４に印加すると、解放部材３１１が遠位方向で座屈する。解放部材３１１が遠位方向で座屈する（ループ、Ｕ形状、或いはさもなければ、他の屈曲を形成する）につれて、ロックアセンブリ３００”の保持部材３４６”から遠位側へ延びる対側ガイドワイヤ１９４の部分がロックアセンブリ３００”の遠位面３０２”に対して略垂直となるように位置合わせされる。このとき、ユーザが対側ガイドワイヤ１９４に対して張力４１２”を印加してもよい。対側ガイドワイヤ１９４の遠位側へ延びる部分が保持部材３４６”と長手方向で一直線に合わされた時点で、対側ガイドワイヤ１９４が保持部材３４６”から解放される。ロックアセンブリ３００”は、少なくとも０．１ｌｂｆ（又は、少なくとも約０．５ｌｂｆ、少なくとも約１．０ｌｂｆ、或いは、それ以外）の垂直力が対側ガイドワイヤ１９４に印加されるまで対側ガイドワイヤ１９４を保持するように構成され得る。
【０１２７】
ロックアセンブリ３００に対する対側ガイドワイヤ１９４の可逆的な結合は、本開示の範囲内にある別の実施形態によって達成され得る。例えば、図１７Ａ〜図１７Ｂに描かれるロックアセンブリ３００”は、前述したようにエラストマー部材３３４を含むことができる。これに加えて或いは代えて、ロックアセンブリ３００は、図１８Ａ〜図１８Ｒに描かれる別の実施形態に描かれる特徴のうちのいずれかを含むことができる。
【０１２８】
図１８Ａは、対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂをグラフト５０の主分岐部５２上にわたって巻き付けることによって対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂが保持される一実施形態を描く。ロック部１９４ｂは、グラフト５０の主分岐部５２の配備のために前述したように縫合糸（図示せず）により配備されるシース（図示せず）によって主分岐部５２の外面に固定され得る。ロック部１９４ｂは、対側ガイドワイヤ１９４の残りの部分よりも直径が大きく、長く、及び／又は、硬質であってもよい。ロック部１９４ｂを固定するシースは、主分岐シース１８６又は主分岐シース１８６とは異なるシースとなり得る。
【０１２９】
図１８Ｂは、対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂを保持するように構成されるトラック４２８を有することができるロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。ロック部１９４ｂは、ロック部１９４ｂをトラック４２８内に保持するのに役立つように対側ガイドワイヤ１９４の残りの部分よりも大きくてもよく及び／又は硬質でもよい。トラック４２８は、張力が対側ガイドワイヤ１９４に印加されるときにロック部１９４ｂがトラック４２８の首部領域内へと引き上げられ、それにより、ロック部１９４ｂをトラック４２８から逃げないように拘束するように可変幅を有する開放対向チャネルであってもよい。これに加えて或いは代えて、トラック４２８の領域は、トラック４２８の幅がロック部１９４ｂの幅よりも大きい拡大領域を有する開放対向チャネルであってもよい。ユーザは、ロック部１９４ｂがトラック４２８の拡大領域と一直線に合わせられ、それにより、ロック部１９４ｂがトラック４２８から逃げることができるようにされるまで対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂを押し進めることによって対側ガイドワイヤ１９４をロックアセンブリ３００から自由にしてもよい。
【０１３０】
図１８Ｃは、保持ワイヤ４３０を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。保持ワイヤ４３０は、対側ガイドワイヤ１９４をロックアセンブリ３００の遠位面３０２に対して保持し、それにより、ロック部１９４ｂをロックアセンブリ３００の保持部３４６内に保つように構成され得る。保持部３４６は、ロックアセンブリ３００のハウジング３０１の側面上の溝となり得る。保持部３４６は、ハウジング３０１により取り囲まれるポケット４３２であってもよい。溝又はポケット４３２の幅は、前述したように変化してもよい。保持ワイヤ４３０は、ロックアセンブリ３００から引き抜かれ、それにより、ロック部１９４ｂをポケット４３２から潜在的に解放できるようにするべく構成され得る。
【０１３１】
図１８Ｄは、クランプ４３４を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。クランプ４３４の上端部４３６は、張力要素４４２により上端部４３６に接続されるスプリング４４０によってクランプ４３４の下端部４３８に対して引かれてもよい。対側ガイドワイヤ１９４は、クランプ４３４の上端部及び下端部４３６、４３８間で圧縮されることによりロックアセンブリ３００に結合されてもよい。ユーザは、スプリング４４０を圧縮して張力要素を減少させるためにトリガ４４４を作動させ、それにより、クランプ４３４の上端部及び下端部４３６、４３８間の圧縮力を減らして、対側ガイドワイヤ１９４がロックアセンブリ３００から分離できるようにしてもよい。他の実施形態において、スプリング４４０における張力は、トリガ４４４を移動させることによって或いはスプリング４４０に作用する張力を解放することによって解放されてもよい。
【０１３２】
図１８Ｅは、ダックビルバルブ４４６を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。ダックビルバルブ４４６は、対側ガイドワイヤ１９４の遠位端にあるロック部１９４ｂを保持するように構成され得る。ロック部１９４ｂは、対側ガイドワイヤ１９４の残りの部分より大きくてもよく及び／又は硬質であってもよい。ユーザは、ロック部１９４ｂがダックビルバルブ４４６から逃げることができるように対側ガイドワイヤ１９４を押し進めることによって対側ガイドワイヤ１９４をロックアセンブリ３００から分離してもよい。
【０１３３】
図１８Ｆは、対側ガイドワイヤ１９４に取り付けられるビーズ４４８を保持するように構成されるロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。ビーズ４４８は、対側ガイドワイヤ１９４と（例えば接着により）接続できる。図１８Ｆに示されるように、ビーズ４４８は、幅狭い近位部と幅広い遠位部とを有するチャネル４４５内に着座できる。チャネル４４５の幅狭い近位部は、ビーズ４４８がチャネルを通じて近位側に引かれることを防止するように構成され得る。チャネルの幅広部は張り出し部４４７を有することができ、この張り出し部４４７は、ビーズ４４８が張り出し部４４７を乗り越えるべく遠位側へ十分離れるように押し進められなければビーズ４４８がチャネル４４５から出ることを防止するように構成され得る。
【０１３４】
図１８Ｇは、グラフト５０の主分岐部５２内に位置付けられ得るプラスチック保持部材３９０（例えば、ソフトウイング）を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。プラスチック保持部材３９０は、中心チューブ１７０と（例えば、摩擦、圧入、成形、接着、熱結合、機械的ロック、それ以外の固定によって）接続できる。対側ガイドワイヤ１９４は、グラフト５０を通じて遠位側へと延び、ハウジング部材上にわたって或いはハウジング部材を貫いて通り過ぎるとともに、グラフト５０内へと近位側へ曲げ戻って、プラスチック保持部材３９０で終端することができる。対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂは、図１８Ｂにおいて前述したようにプラスチック保持部材３９０により保持されるべく構成され得る。
【０１３５】
図１８Ｈは、ラッパー４５０を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。ラッパー４５０は、ロックアセンブリ３００のハウジング３０１の少なくとも一部を収容できる。ラッパー４５０は、ハウジング３０１の側面に形成されるチャネル４５２内に対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂを保持するように構成され得る。制御縫合糸４５４によりラッパー４５０を除去することができ、それにより、ロック部１９４ｂがチャネル４５２から逃げることができる。
【０１３６】
図１８Ｉは、硬質シース４５６を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。硬質シース４５６は、対側ガイドワイヤ１９４を当接部４５８に押し付け、それにより、対側ガイドワイヤ１９４をロックアセンブリ３００に対してロックするように構成され得る。対側ガイドワイヤ１９４は、硬質シース４５６を近位側へ引き抜く或いは当接部４５８を遠位側へ押し進めることによってロックアセンブリ３００から分離されてもよい。当接部４５８に取り付けられる制御ロッド４６０により、ユーザは、当接部４５８を遠位側へ押し進めることができる。ロック部１９４ｂは、対側ガイドワイヤ１９４の残りの部分より大きくてもよく及び／又は硬質でもよい。
【０１３７】
図１８Ｊは、湾曲溝４６２を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。湾曲溝４６２は、Ｓ形状、Ｕ形状、正弦波状、ジギザグ形状、又は、これらの組み合わせであってもよい。湾曲溝４６２は、前述したロックアセンブリ３００のハウジング３０１の外面に形成されてもよい。対側ガイドワイヤ１９４はロック部１９４ｂを含んでもよく、このロック部１９４ｂは、ロック部１９４ｂが湾曲溝４６２を通じて引かれることを防止する幅又は長さを有する。ロックアセンブリ３００は、対側ガイドワイヤ１９４が遠位側へ押し進められるときに対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂがハウジング３０１から素早く出ることができ、それにより、対側ガイドワイヤ１９４をロックアセンブリから自由にすることができるように構成され得る。これに加えて或いは代えて、ロックアセンブリ３００は、対側ガイドワイヤ１９４をロックアセンブリ３００から自由にするのに役立つべく解放部材３１１が対側ガイドワイヤ１９４上にわたって押し進められるように構成されてもよい。
【０１３８】
図１８Ｋは、対側分岐シース１９０の延在部４６４を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。延在部４６４は、ロックアセンブリ３００の一部を巻回し、それにより、対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂをロックアセンブリ３００のポケット４３２内に保持してもよい。延在部４６４が縫合糸により閉じられて保持されてもよい。縫合糸は、対側分岐シース１９０に結合され得る。縫合糸は、対側分岐シース１９０が近位側へ引き抜かれるにつれて延在部４６４をハウジング３０１から分離し、それにより、対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂをロックアセンブリ３００から自由にするように構成され得る。
【０１３９】
図１８Ｌは、グラフト５０の同側分岐部５４内へ延びる対側ガイドワイヤ１９４を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。ガイドワイヤが不注意に押し進められるときに同側分岐部が配備されるまでカテーテルから外れないように同側肢が締め付け、圧縮し、或いはさもなければ摩擦をもたらす。対側ガイドワイヤ１９４はビーズ４４８を貫通して延びてもよい。ビーズ４４８は、前述したようにロックアセンブリ３００のハウジング３０１の側面に形成される或いはハウジング３０１を貫通して形成されるチャネル４５２内に保持されるように構成されてもよい。
【０１４０】
図１８Ｍは、グラフト５０の同側分岐部５４上にわたって折り曲げられる対側ガイドワイヤ１９４の折り曲げ部１９４ｃを有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。折り曲げ部１９４ｃは、同側分岐シース１８８によって同側分岐部５４の外面に対して保持されてもよい。同側分岐シース１８８の引き込みは、その後、折り曲げ部１９４ｃを自由にし、それにより、対側ガイドワイヤ１９４をロックアセンブリ３００から除去することができる。
【０１４１】
図１８Ｎは、同側ロック部材４６８を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。同側ロック部材４６８は、前述したように対側ガイドワイヤ１９４に結合されるロック部１９４ｂ又はビーズ４４８を保持するように構成されるチャネル４５２を含むことができる。
【０１４２】
図１８Ｏは、屈曲チャネル４７０を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。屈曲チャネル４７０は、対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂが屈曲チャネル４７０を通り抜けることができないように構成され得る。対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂは、屈曲チャネル４７０を通じてロック部１９４ｂを近位側へ押し進めることによってロックアセンブリ３００から分離され得る。
【０１４３】
図１８Ｐは、対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂにボール機能部４７２を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。ボール機能部４７２は、図１８Ｆに関して前述したビーズ４４８と同様に機能するように構成され得る。ボール機能部４７２は、大きすぎるためにロックアセンブリ３００のチャネルを近位側へと通過できないように構成されてもよい。ボール機能部は、ボール機能部が遠位側へ押し進められるときにロック部１９４ｂがロックアセンブリから解放され、それにより、対側ガイドワイヤ１９４がロックアセンブリ３００内のチャネルから素早く出ることができるように構成され得る。
【０１４４】
図１８Ｑは、分割されたロックチャネル４７４を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。分割されたロックチャネル４７４は、複数のセグメント４７６ａ、４７６ｂを含んでもよく、各セグメントは、セグメント４７６ａ、４７６ｂの表面に形成される溝４７５を有する。セグメント４７６ａ、４７６ｂは、結合部材４７８によって互いに結合されてもよい。対側ガイドワイヤ１９４は、分割されたロックチャネル４７４を通り抜けてもよい。対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂは、複数のセグメント４７６ａ、４７６ｂのうちの１つのセグメント４７６ｂに形成されるポケット４３２内に保持されてもよい。
【０１４５】
図１８Ｒは、磁気構成要素４８０を有するロックアセンブリ３００の一実施形態を描く。磁気構成要素４８０は、ロックアセンブリ３００のハウジング３０１に形成されるポケット４３２内に配置され得る。対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂは、ロック部１９４ｂが磁気部材１８０に磁気的に引き付けられるようにすることにより対側ガイドワイヤ１９４に作用して対側ガイドワイヤ１９４のロック部１９４ｂをロックアセンブリ３００から分離させる上向きの力４１２に抵抗する磁気材料を含んでもよい。
【０１４６】
図１９は、対側ガイドワイヤ１９４の非限定的で典型的な実施形態を描く。対側ガイドワイヤ１９４は、互いに結合される複数の領域を含むように構成され得る。対側ガイドワイヤ１９４は、第１の端部１９４ｆ及び第２の端部１９４ｇを有することができる。対側ガイドワイヤの複数の領域の直列配列は、ユーザのニーズにしたがって変えられてもよい。図１９に示される対側ガイドワイヤ１９４の領域の直列配列は、単なる例示であり、限定するものと解釈されるべきでない。対側ガイドワイヤ１９４は、適切な材料（例えばＰＴＦＥ）、接着剤、白金を含む合金、及び、これらの組み合わせから形成されるワイヤコア収縮チューブを含むことができる。白金合金は、９０％白金及び１０％イリジウム、又は、９２％白金及び８％タングステンを含むことができる。
【０１４７】
対側ガイドワイヤ１９４は、白金、例えば少なくとも約９０％の白金、少なくとも約９２％の白金、少なくとも約９５％の白金、又は、少なくとも約９９％の白金を含むワイヤから形成される遠位コイルを含んでもよい。幾つかの実施形態において、対側ガイドワイヤ１９４は、約９２％白金及び８％タングステンから構成され得る。遠位コイルは、０．００３インチの外径を有するワイヤから形成されてもよい。遠位コイルは０．００３インチのピッチを有してもよい。遠位コイルは、０．０２５インチのコイル外径を有してもよい。遠位コイルは、０．３ｃｍの許容誤差を伴う８．０ｃｍのコイル長さを有してもよい。
【０１４８】
対側ガイドワイヤ１９４は、約９２％白金及び８％タングステンを含むワイヤから形成される近位コイルを含んでもよい。近位コイルは、０．００３インチの外径を有するワイヤから形成されてもよい。近位コイルは０．００３インチのピッチを有してもよい。近位コイルは、０．０２５インチのコイル外径を有してもよい。近位コイルは、０．３ｃｍの許容誤差を伴う１５．０ｃｍのコイル長さを有してもよい。
【０１４９】
対側ガイドワイヤ１９４の第１の領域１９４ｈ（図１９ではＰの直径を有するように示される）は、０．０００２インチの許容誤差を伴う０．０１６０インチの直径を有することができる。第１の領域１９４ｈは、０．１ｃｍの許容誤差を伴って０．３ｃｍの長さを有することができる。対側ガイドワイヤ１９４の第２の領域１９４ｉ（図１９ではＲの直径を有するように示される）は、第１の領域１９４ｈよりも小さい直径、例えば、第１の領域１９４ｈの直径の半分以下の直径を有することができる。例えば、第２の領域１９４ｉの直径は、０．０００２インチの許容誤差を伴って約０．００８０インチとなり得る。第２の領域１９４ｉを第１の領域１９４ｈよりも長くすることができる。例えば、第２の領域１９４ｉは、０．１ｃｍの許容誤差を伴って１０．４ｃｍの長さを有することができる。対側ガイドワイヤ１９４の第３の領域１９４ｊ（図１９ではＶの直径を有するように示される）は、第１及び第２の領域１９４ｈ、１９４ｉよりも大きい直径を有することができる。例えば、第３の領域１９４ｊの直径は、０．０００２インチの許容誤差を伴って約０．０１７４インチとなり得る。第３の領域１９４ｊを第１の領域１９４ｈよりも長くする及び／又は第２の領域１９４ｉよりも短くすることができる。例えば、第３の領域１９４ｊは、０．１ｃｍの許容誤差を伴って１．０ｃｍの長さを有することができる。対側ガイドワイヤ１９４の第４の領域１９４ｋ（図１９ではＫの直径を有するように示される）は、第１、第２、及び、第３の領域１９４ｈ、１９４ｉ、１９４ｊよりも大きい直径を有することができる。例えば、第４の領域１９４ｋは、０．０００３インチの許容誤差を伴う約０．０３００インチの直径を有することができる。対側ガイドワイヤ１９４の第５の領域１９４ｌ（図１９ではＨの直径を有するように示される）は、第４の領域１９４ｋの直径よりも小さいが第１、第２、及び、第３の領域１９４ｈ、１９４ｉ、１９４ｊの直径よりも大きい直径を有することができる。例えば、第５の領域１９４ｌの直径は、０．０００２インチの許容誤差を伴って約０．０２１０インチとなり得る。第５の領域１９４ｌを先の領域１９４ｈ、１９４ｉ、１９４ｊ、１９４ｋのそれぞれよりも大きくすることができる。例えば、第５の領域１９４ｌは、０．５ｃｍの許容誤差を伴って４０．８ｃｍの長さを有することができる。対側ガイドワイヤ１９４の第６の領域１９４ｍ（図１９ではＵの直径を有するように示される）は、第３の領域１９４ｊの直径とほぼ同じ直径を有することができる。例えば、第６の領域１９４ｍの直径は、０．０００２インチの許容誤差を伴って約０．０１７４インチとなり得る。第６の領域１９４ｍは、更に短くすることができ、０．１ｃｍの許容誤差を伴って０．８ｃｍの長さを有することができる。対側ガイドワイヤ１９４の第７の領域１９４ｎ（図１９ではＢの直径を有するように示される）は、第２の領域１９４ｉの直径とほぼ同じ直径を有することができる。第７の領域１９４ｎの直径は、対側ガイドワイヤ１９４の最小直径を与えてもよい。例えば、第７の領域１９４ｎは、０．０００２インチの許容誤差を伴う０．００８０インチの直径を有することができる。第７の領域は、０．１ｃｍの許容誤差を伴って５．２ｃｍの長さを有することができる。対側ガイドワイヤ１９４の第８の領域１９４ｏ（図１９ではＧの直径を有するように示される）は、第１の領域１９４ｈの直径とほぼ同じ直径を有することができる。例えば、第８の領域１９４ｏは、０．０００２インチの許容誤差を伴う０．０１６０インチの直径を有することができる。第８の領域１９４ｏは、０．１ｃｍの許容誤差を伴って０．５ｃｍの長さを有することができる。対側ガイドワイヤ１９４は、対側ガイドワイヤ１９４における直径変化を和らげる移行領域を含んでもよい。移行領域は、対側ガイドワイヤ１９４の長手方向軸と移行領域の外壁との間に形成されるテーパ角を有してもよい。移行領域のテーパ角は、１０〜６０度の範囲をとり得る。
【０１５０】
用語
先の説明は、様々な実施形態に適用されるように新規な特徴を示し、記載し、及び、指摘してきたが、開示の思想から逸脱することなく、例示された装置又はプロセスの形状及び細部において様々な省略、置換、及び、変更がなされてもよいことが理解される。また、先に説明された様々な特徴及びプロセスは、互いに独立に使用されてもよく、或いは、様々な方法で組み合わされてもよい。全ての想定し得る組み合わせ及び／又は部分組み合わせがこの開示の範囲内に入るように意図される。
【０１５１】
認識されるように、本明細書中に記載される特定の実施形態は、一部の特徴を他の特徴から切り離して使用又は実施してもよいように、本明細書中に記載される特徴及び利点の全てを与えるとは限らない形の中で具現化されてもよい。本発明の範囲は、前述の説明によらずむしろ添付の特許請求の範囲により示される。特許請求の範囲の等価物の意味及び範囲の中に入る全ての変更は、本発明の範囲内に包含されるべきである。例えば、二股ステントを腹部大動脈内に配備することに関して送出システムが記載されるが、送出システムを使用して、主部と少なくとも１つの分岐部とを有するプロテーゼ、或いは、直線状の主分岐部のみを有するプロテーゼを他の枝分かれした血管（例えば、胸大動脈及び心臓動脈）へ送出するとともに、ガイドワイヤを拡張されたプロテーゼに通して位置させたままにすることができると更に想定される。
【０１５２】
用語「ガイドワイヤ」は、広く解釈されなければならず、当業者のその通常の慣例の意味に加えて、任意の長尺部材を含んでもよい。本明細書中の開示は、ガイドワイヤを送出システムに対して可逆的に結合するためのロックアセンブリを記載するが、ロックアセンブリを使用して、任意の長尺構造体を送出システム、カテーテル、又は、他のものに可逆的に結合することもできる。
【０１５３】
本明細書中で使用される相対語「近位」及び「遠位」は、送出システムの観点から規定されるものとする。したがって、近位とは、送出システムの制御端の方向のことであり、また、遠位とは、遠位先端の方向のことである。
【０１５４】
用語「第１の」及び「第２の」分岐部は、置き換え可能に使用され得るとともに、同側血管、対側血管、橈骨血管、及び、鎖骨下血管を含むがこれらに限定されない体内の任意の血管枝を示すために使用され得ることに留意されたい。したがって、幾つかの実施形態では、「第１の」分岐部は、先に記載された血管を含むがそれらに限定されない任意の分岐部を示し得る。同様に、「第２の」分岐部は、先に記載された血管を含むがそれらに限定されない任意の分岐部を示し得る。
【０１５５】
「できる（ｃａｎ）」、「あり得る（ｃｏｕｌｄ）」、「場合がある（ｍｉｇｈｔ）」、「よい（ｍａｙ）」などの条件付き用語は、特に別段述べられなければ、或いはさもなければ、文脈内で使用されるように理解されなければ、一般に、特定の実施形態が特定の特徴、要素、及び／又は、ステップを含むが、他の実施形態がそれらを含まないことを伝えるように意図される。したがって、そのような条件付き用語は、一般に、特徴、要素、及び／又は、ステップが１つ以上の実施形態のために多少なりとも必要とされることを示唆するように意図される。
【０１５６】
用語「備える」、「含む」、「有する」等は、同意語であり、非制約的態様で包括的に使用されるとともに、更なる要素、特徴、行為、動作等を排除しない。また、用語「又は」は、該用語「又は」が例えば要素のリストをつなぐために使用されるときにそのリスト中の要素のうちの１つ、幾つか、又は、全てを意味するようにその包括的な意味で（及び、その排他的な意味ではなく）使用される。
【０１５７】
本明細書中で使用される用語「おおよそ」、「約」、「一般に」、「ほぼ」は、所望の機能を依然として果たす或いは所望の結果を得る述べられた量に近い量を表わす。例えば、用語「おおよそ」、「約」、「ほぼ」は、述べられた量の１０％未満の範囲内の量を示してもよい。他の例として、特定の実施形態において、用語「ほぼ平行」は、１５度以下だけ正確な平行から逸脱する値、量、又は、特徴を示す。
【０１５８】
また、本明細書中に開示される範囲は、任意の全ての重なり、部分範囲、及び、その組み合わせを包含する。「最大で」、「少なくとも」、「よりも大きい」、「よりも小さい」、「〜の間」等の用語は、挙げられた数を含む。「約」又は「おおよそ」などの用語によって先行される数は、挙げられた数を含む。例えば、「約２インチ」は、「２インチ」を含む。
【０１５９】
添付図面に関連して幾つかの実施形態について説明してきた。しかしながら、図が原寸に比例していないことが理解されるべきである。距離、角度等は、単なる例示であり、必ずしも例示された装置の実際の寸法及びレイアウトに対して正確な関係をもつとは限らない。構成要素を付加、除去、及び／又は、再配置することができる。また、様々な実施形態に関連する任意の特定の特徴、態様、方法、特性、品質、属性、要素等についての本明細書中の開示は、本明細書中に記載される全ての他の実施形態で使用され得る。加えて、挙げられたステップを実行するのに適した任意の装置を使用して本明細書中に記載される任意の方法が実施されてもよいことが認識される。
【０１６０】
この開示の目的のため、本明細書中には特定の態様、利点、及び、新規な特徴が記載される。任意の特定の実施形態にしたがってそのような利点の全てが必ずしも得られるとは限らないことが理解されるべきである。したがって、例えば、当業者は、本明細書中に教示され或いは示唆されてもよい他の利点を必然的に得ることなく本明細書中に教示される１つの利点又は一群の利点を得る態様で開示が具現化され或いは行なわれてもよいことを認識する。
【０１６１】
また、例示的な実施形態を本明細書中で説明してきたが、等価な要素、修正、省略、組み合わせ（例えば、様々な実施形態にわたる態様）、適合、及び／又は、変更を有する任意の全ての実施形態の範囲は、本開示に基づいて当業者により理解され得る。特許請求の範囲における限定は、特許請求の範囲で使用される用語に基づいて広く解釈されるべきであり、本明細書中に或いは出願の審査手続き中に記載される実施例に限定されるべきでなく、これらの実施例は非排他的であると解釈されるべきである。更に、開示されたプロセス及び方法の動作は、動作を整理し直す及び／又は更なる動作を挿入する及び／又は動作を削除することを含め、任意の態様で変更されてもよい。したがって、明細書及び実施例が単なる例示と見なされるべきであり、真の範囲及び思想が特許請求項及びそれらの等価範囲全体により示されることが意図される。
【０１６２】
本明細書中に開示される任意の方法は、列挙された順序で実行される必要はない。本明細書中に開示される方法は、医師によってとられる特定の動作を含む。しかしながら、方法は、それらの動作の任意の第三者命令を明示的に或いは暗に含むこともできる。例えば、「送出システムをロック形態から解放する」などの動作は、「ロック形態からの送出システムの解放を命じること」を含む。
【実施例】
【０１６３】
以下の実施形態は、本明細書中に開示される特徴の組み合わせの幾つかの想定し得る順列を特定するが、特徴の組み合わせの他の順列も可能である。
１.
第１の長尺構造体を第２の長尺構造体に対して解放可能に結合するためのロックアセンブリであって、
近位端、遠位端、及び、側壁部を備えるハウジングと、
前記ロックアセンブリの長手方向軸に沿って前記ハウジングの前記近位端から前記ハウジングの前記遠位端まで延びる第１のルーメンであって、前記第１のルーメンが前記第１の長尺構造体を受けるように構成される、第１のルーメンと、
前記ハウジングの前記遠位端から延びる第２のルーメンであって、前記第２のルーメンの直径が前記第１のルーメンの直径よりも小さく、前記第２のルーメンが前記第２の長尺構造体を受けるように構成される、第２のルーメンと、
前記ハウジングを少なくとも部分的に貫通して延びる凹部であって、前記凹部が前記ハウジングの前記側壁部に少なくとも１つの開口を備える、凹部と、
を備えるロックアセンブリ。
２.
前記凹部内にエラストマー部材を更に備え、前記エラストマー部材は、前記第２の長尺構造体が前記第２のルーメンを通じて延びるときに前記第２の長尺構造体を保持するように構成される形態１に記載のロックアセンブリ。
３.
前記エラストマー部材の外面の少なくとも一部が前記ハウジングの前記側壁部の外面と略同一平面内にある形態２に記載のロックアセンブリ。
４.
前記エラストマー部材が前記第２のルーメンと少なくとも部分的に位置合わせされる開口を備える形態２又は３に記載のロックアセンブリ。
５.
前記開口が前記第２のルーメンの直径よりも小さい直径を備える形態４に記載のロックアセンブリ。
６.
前記エラストマー部材がシリコーンを備える形態２〜５のいずれかに記載のロックアセンブリ。
７.
前記ハウジングの近位部がテーパ状を成す上記いずれかに記載のロックアセンブリ。
８.
前記ハウジングの遠位部の外周の少なくとも一部に沿って延びる突出部を更に備える上記いずれかに記載のロックアセンブリ。
９.
前記第２のルーメンが前記第１のルーメンと前記突出部との間に位置付けられる形態８に記載のロックアセンブリ。
１０.
前記第２のルーメンは、近位部、遠位部、及び、前記近位部と前記遠位部との間の中間部を備え、前記中間部の直径が前記近位部及び前記遠位部の直径よりも小さい上記いずれかに記載のロックアセンブリ。
１１.
対側ガイドワイヤを同側カテーテルに結合するためのロックアセンブリであって、
前記同側カテーテルと係合するように構成される固定部と、
少なくとも０．１ｌｂｆの垂直力が前記対側ガイドワイヤに印加されなければ前記対側ガイドワイヤが押し進められる又は引き込まれるときに前記対側ガイドワイヤの遠位部を保持するように構成されるインターロック部と、
を備えるロックアセンブリ。
１２.
前記インターロック部がルーメンを備え、前記ルーメンは、前記対側ガイドワイヤが引き込まれるときに前記対側ガイドワイヤを保持するように形成される形態１１に記載のロックアセンブリ。
１３.
前記ルーメンは、遠位部、近位部、及び、前記遠位部と前記近位部との間の中間部を備え、前記中間部の直径が前記遠位部の直径及び前記近位部の直径よりも小さい形態１２に記載のロックアセンブリ。
１４.
前記ガイドワイヤが押し進められるときに前記ガイドワイヤを摩擦的に保持するように構成される保持部材を更に備える形態１１〜１３のいずれかに記載のロックアセンブリ。
１５.
前記保持部材がエラストマー材料を備える形態１４に記載のロックアセンブリ。
１６.
前記保持部材は、前記対側ガイドワイヤを受けるように構成される開口を備える形態１４又は１５に記載のロックアセンブリ。
１７.
前記インターロック部は、該インターロック部内の前記ガイドワイヤの遠位部から約６０度以下の角度で力が前記対側ガイドワイヤの中間部に対して印加されるときに前記対側ガイドワイヤを解放するように構成される形態１１〜１６のいずれかに記載のロックアセンブリ。
１８.
第１の長尺部材を第２の長尺部材に対して可逆的に固定するためのシステムであって、
第１の長尺部材と、
近位部及び遠位部を備える第２の長尺部材と、
前記第１の長尺部材に固定されるロックアセンブリと、
を備え、
前記ロックアセンブリは、
近位端及び遠位端を備えるハウジングと、
前記ハウジングの前記遠位端から前記ハウジングの少なくとも一部を貫いて延びるルーメンであって、前記第２のルーメンが前記ロックアセンブリの遠位側から前記第２の長尺部材を受けるように構成される、ルーメンと、
前記ハウジングを少なくとも部分的に貫いて延びる凹部と、
前記凹部内のエラストマー部材であって、前記エラストマー部材は、前記第２の長尺部材が前記第２のルーメンを通じて延びるときに前記第２の長尺部材の前記遠位部を保持するように構成される、エラストマー部材と、
を備える、システム。
１９.
前記第２の長尺部材が第１の領域及び第２の領域を備え、前記第１の領域が第１の剛性を有し、前記第２の領域が第２の剛性を有し、前記第１の剛性が前記第２の剛性よりも大きい形態１８に記載のシステム。
２０.
前記第１の領域が前記第２の領域よりも遠位側にある形態１９に記載のシステム。
２１.
前記第１の領域が前記第２の長尺部材の遠位端にある形態１９に記載のシステム。
２２.
前記第２の長尺部材に沿って押し進められて前記第２の長尺部材を前記凹部から離脱させるように構成されるシースを更に備える形態１８又は１９に記載のシステム。
２３.
前記第２の長尺部材がガイドワイヤである形態１８〜２２のいずれかに記載のシステム。
２４.
前記第１の長尺部材がカテーテルである形態１８〜２３のいずれかに記載のシステム。
２５.
前記第２のルーメンは、近位部、遠位部、及び、前記近位部と前記遠位部との間の中間部を備え、前記中間部の直径が前記遠位部の直径及び前記近位部の直径よりも小さい形態１８〜２４のいずれかに記載のシステム。
２６.
前記凹部は、前記ハウジングの側壁に少なくとも１つの開口を備える形態１８〜２５のいずれかに記載のシステム。
２７.
前記エラストマー部材は、前記第２のルーメンと少なくとも部分的に位置合わせされる開口を備える形態１８〜２６のいずれかに記載のシステム。
２８.
前記開口は、前記第２のルーメンの直径よりも小さい直径を備える形態２７に記載のロックアセンブリ。
２９.
前記エラストマー部材がシリコーンを備える形態１８〜２８のいずれかに記載のロックアセンブリ。
３０.
前記ハウジングの遠位部の外周の少なくとも一部に沿って延びる突出部を更に備える形態１８〜２９のいずれかに記載のロックアセンブリ。
３１.
対側ガイドワイヤを同側カテーテルから解放するための方法であって、
送出システムをロック形態で押し進めるステップであって、前記送出システムが前記同側カテーテルに固定されるロックアセンブリを備え、前記ロックアセンブリは、前記送出システムがロック形態にあるときに前記ガイドワイヤを保持するように構成されるインターロック部を備え、前記ガイドワイヤの遠位端は、前記送出システムがロック形態にあるときに前記ガイドワイヤが屈曲部を備えるように前記ロックアセンブリの遠位側から前記インターロック部内へ導入され、前記屈曲部は、前記ガイドワイヤの近位部と前記ガイドワイヤの遠位部との間に位置付けられる、ステップと、
解放カテーテルを前記ガイドワイヤに沿って押し進めることによって前記送出システムを前記ロック形態からロック解除形態へと解放するステップと、
を備える方法。
３２.
前記ロック形態において、前記インターロック部は、前記ガイドワイヤが引き込まれるときに前記ガイドワイヤを保持するように構成される形態３１に記載の方法。
３３.
前記解放カテーテルを押し進める前に、前記インターロック部は、前記ガイドワイヤが押し進められるときに前記ガイドワイヤを保持するように構成される形態３１又は３２に記載の方法。
３４.
前記送出システムを解放する前記ステップは、前記ロックアセンブリの長手方向軸から約６０度以下の角度で力を前記ガイドワイヤに印加するステップを備える形態３１〜３３のいずれかに記載の方法。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2022000243.tif 000010
【図８】
2022000243.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１８Ｇ】
2022000243.tif 000036
【図１８Ｈ】
2022000243.tif 000037
【図１８Ｉ】
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【図１８Ｊ】
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【図１８Ｋ】
2022000243.tif 000040
【図１８Ｌ】
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【図１８Ｍ】
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【図１８Ｎ】
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【図１８Ｏ】
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【図１８Ｐ】
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【図１８Ｑ】
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【図１８Ｒ】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。