(57)【要約】【課題】本発明は、植物の病害を防除でき、人体に安全で且つ環境への負荷が少なく、さらに薬害の発生リスクを抑制できる、植物病害防除剤、各種糸状菌及び細菌に対して抗菌活性を有する抗菌剤、植物病害防除剤又は抗菌剤を用いて、植物病害を防除する方法及び植物の成長を維持させる植物の育成方法の提供を課題とする。【解決手段】ミョウバン化合物を有効成分とする、植物病害防除剤、抗菌剤、植物病害の防除方法及び植物の育成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミョウバン化合物を有効成分とする植物病害防除剤。
【請求項２】
前記植物が、穀類及び野菜類からなる群より選ばれる少なくとも１種又は２種以上である、請求項１に記載の植物病害防除剤。
【請求項３】
前記病害が、イネ褐条病、イネもみ枯細菌病、イネ苗立枯細菌病、イネばか苗病、イネいもち病、イネごま葉枯病、キュウリうどんこ病、キュウリ斑点細菌病、コマツナ炭疽病、イチゴ萎黄病、及びムギ類の赤かび病からなる群より選ばれる少なくとも１種又は２種以上である、請求項１又は２記載の植物病害防除剤。
【請求項４】
前記ミョウバン化合物が下記一般式（１）で表されるミョウバン化合物である、請求項１〜３のいずれか１項記載の植物病害防除剤。
（Ｍ1Ｍ3（ＳＯ4）2・ｎＨ2Ｏ）m          一般式（１）
（一般式（１）中、Ｍ1はナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、アンモニウムイオン、チタニウムイオン、タリウムイオン及びマグネシウムイオンからなる群より選ばれる陽イオンであり、Ｍ3はアルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、バナジウムイオン、マンガンイオン、鉄イオン、クロムイオン、ロジウムイオン及びイリジウムイオンからなる群より選ばれる金属イオンである。ｎは０、若しくは１〜２４の整数であり、ｍは１又は２である。）
【請求項５】
前記ミョウバン化合物が、硫酸カリウムアルミニウム・十二水和物（ＫＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ）又はその無水物（ＫＡｌ（ＳＯ4）2）である、請求項１〜４のいずれか１項記載の植物病害防除剤。
【請求項６】
ミョウバン化合物を有効成分とする抗菌剤。
【請求項７】
前記抗菌剤が、穀類及び野菜類からなる群より選ばれる少なくとも１種又は２種以上を宿主植物とする病原菌に対する抗菌剤である、請求項６に記載の抗菌剤。
【請求項８】
前記抗菌剤が、アシドボラックス（Acidovorax）属細菌、バークホルデリア(Burkholderia)属細菌、シュードモナス（Pseudomonas）属細菌、フザリウム（Fusarium）属菌、ピリクラリア（Pyricularia）属菌、コクリオボルス（Cochliobolus）属菌、ポドスフェラ(Podosphaera)属菌、及びコレトトリカム（Colletotrichum）属菌からなる群より選ばれる少なくとも１種又は２種以上に対して抗菌効果を示すものである、請求項６又は７記載の抗菌剤。
【請求項９】
前記ミョウバン化合物が、下記一般式（１）で表されるミョウバン化合物である、請求項６〜８のいずれか１項記載の抗菌剤。
（Ｍ1Ｍ3（ＳＯ4）2・ｎＨ2Ｏ）m          一般式（１）
（一般式（１）中、Ｍ1はナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、アンモニウムイオン、チタニウムイオン、タリウムイオン及びマグネシウムイオンからなる群より選ばれる陽イオンであり、Ｍ3はアルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、バナジウムイオン、マンガンイオン、鉄イオン、クロムイオン、ロジウムイオン及びイリジウムイオンからなる群より選ばれる金属イオンである。ｎは０、若しくは１〜２４の整数であり、ｍは１又は２ある。）
【請求項１０】
前記ミョウバン化合物が、硫酸カリウムアルミニウム・十二水和物（ＫＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ）又はその無水物（ＫＡｌ（ＳＯ4）2）である、請求項６〜９のいずれか１項記載の抗菌剤。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の植物病害防除剤、又は請求項６〜１０のいずれか１項に記載の抗菌剤を用いて、植物の種子又は植物体を処理することを含む、植物病害の防除方法。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の植物病害防除剤、又は請求項６〜１０のいずれか１項に記載の抗菌剤を用いて、植物の種子又は植物体を処理することを含む、植物の育成方法。
【請求項１３】
前記植物病害防除剤又は抗菌剤に植物の種子を浸種処理する工程を含む、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
前記植物病害防除剤又は抗菌剤を植物体に散布処理する工程を含む、請求項１１又は１２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物病害防除剤、抗菌剤、植物病害の防除方法及び植物の育成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物栽培時、特に有用作物栽培時における植物病害の防除は、世界的な食糧問題を解決する上で非常に重要である。植物病害としては、例えばいもち病、炭疽病、つる割病などの種子伝染性病害、灰色かび病、うどんこ病などの空気伝染性病害、並びに青枯病、萎凋病などの土壌伝染性病害などが知られている。
これらの植物病害を確実に防除するためには、病害やその原因となる病原菌の種類、宿主とする植物種やその生育ステージに応じて、防除剤の種類、使用方法及び総使用回数などを適宜決定する必要がある。特に栽培圃場では、糸状菌病や細菌病などの植物病害による被害が甚大であり、両者を効果的に防除することが必要である。一方で、防除剤の種類によっては、どちらか一方の病害（糸状菌病又は細菌病）に対してのみ効果を有するものが多くあり、糸状菌病と細菌病の両者を効果的に防除するためには、それぞれに対して防除効果を有する複数の化学農薬を処理したり、これらの農薬を混合したりして製剤化して処理する必要がある。
【０００３】
従来、このような植物病害に対しては、重金属化合物や有機塩素系薬剤、有機リン酸系薬剤などの防除剤が広く使用されてきた。重金属化合物を用いた防除方法としては、銅化合物（銅剤）を用いた防除方法が古くから広く知られている。しかし、一般的に銅剤は処理する植物体に薬害を発生させる場合が有り、銅剤で処理できる植物体の生育ステージも限られている。例えば、キュウリ斑点細菌病は種子伝染するので、発病の蔓延を防止するうえで幼苗期の防除が重要である。しかし、銅剤系統の農薬を用いた幼苗期の防除では、薬害の発生が問題となる。このような問題に対して、例えば特許文献１には、銅剤による薬害の程度を緩和させた、銅剤とトリホリンとを有効成分として含有する農園芸用殺菌剤組成物が記載されている。
また、銀イオンは比較的高い抗菌活性と安全性を有することが知られており、銀を無機化合物に担持又はイオン交換させた抗菌剤を使用した抗菌性樹脂組成物が多数提案されている。例えば特許文献２及び３には、銀及び有機酸アニオン含有アルミニウム硫酸塩水酸化物粒子又は銀含有アルミニウム硫酸塩水酸化物粒子からなる抗菌剤を含む農薬が記載されている。
【０００４】
一方で、このような農薬については、しばしば耐性菌が発生するという問題がある。これまでにも多数の農薬が販売されているが、通常一つの主要病害に対して高い防除効果を示す農薬は３〜４グループ程度であり、そのため常に新規の農薬の開発が求められている。また、特に細菌病に対する農薬は種類が少なく、また防除効果も十分でない場合が多い。さらに、耐性菌は化学的・生化学的に共通の作用機構である同じグループの農薬の連用によって発生することがある。そのため、病原菌に対して新規の耐性菌が発生しにくい農薬の開発が必要である。
【０００５】
また、植物病害の防除にあたっては、環境保全に配慮した防除方法が強く求められている。動植物への影響や環境汚染へのリスクを考慮し、化学農薬などについては総使用回数や使用量の制限が課せられている場合が多い。また、平成２９年度では、農薬の散布中、又は誤用による中毒が２０件（３７人）発生しており、消費者だけではなく生産者にとっても安全で安心に使用できる農薬の開発に需要がある。
このような背景もあって、近年では有機栽培が広がりつつあり、有機栽培にも利用できる新たな農薬の開発に期待が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９０９９３号公報
【特許文献２】特開２００７−０３９４４２号公報
【特許文献３】特開２００７−０３９４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
植物病害の病原菌の一種である糸状菌や細菌に対しては、一般的にそれぞれ異なる防除作用や抗菌作用を有する農薬が使用されることが多く、有用作物の収穫までに複数の農薬の使用が必要となる。そのため、安全で安心できる使用、防除費軽減などの観点から、糸状菌病や細菌病の両者に効果のある農薬の開発が急務となっている。そのことにより、農薬全体の総使用量の低減が期待される。
さらに、病原菌に対して強い防除効果、抗菌効果を有する農薬は、同時に植物体の正常な生育を妨げる（薬害を発生させる）場合が多く、農薬によっては使用できる植物体の生育ステージが限られ、必ずしも使い勝手が良いものとは言えない現状があった。これまでにも、薬害の発生を抑えた農薬が開発されてきているが、薬害の発生を抑えることと、高い防除効果、汎用性とを両立させることは困難であった。
このことから、様々な病害（特に、糸状菌病及び細菌病の両者に起因する病害）、病原菌（特に、糸状菌病菌及び細菌病菌の両者）に対して高い防除効果、抗菌効果を有しながら、植物の種類や生育ステージに関わらず安全に使用でき、薬害発生のリスクが抑えられ、さらには人体にも安全で自然環境への負荷の少ない防除剤・抗菌剤の開発に需要がある。
【０００８】
本発明は、糸状菌病及び細菌病両者の病害を防除でき、人体に安全で且つ環境への負荷が少なく、さらに薬害の発生リスクを抑制できる、植物病害防除剤の提供を課題とする。
また本発明は、各種糸状菌及び細菌の両者に対して抗菌活性を有する抗菌剤の提供を課題とする。
また本発明は、前記植物病害防除剤又は抗菌剤を用いて、植物病害を防除する方法の提供を課題とする。
また本発明は、前記植物病害防除剤又は抗菌剤を用いて、植物の正常な成長を維持させる方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ミョウバンは、古くから媒染剤や防水材、消火剤、皮なめし剤、沈殿剤、消臭・制汗剤などに用いられている。また、食品添加物としては、ビスケットやスポンジケーキの膨張剤、ナスなどの漬物の色付けの安定剤、根菜や芋類、栗のアク抜き、甘露煮などを作る際の煮崩れ防止、品質安定剤などとしても広く一般的に用いられている。
【００１０】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、ミョウバン化合物を植物体に適用することにより、人体や自然環境に安全でありながら、糸状菌病及び細菌病などの病害やこれらの原因となる病原菌に対して高い防除効果、抗菌作用を発揮することを見出した。
本発明はこれらの知見に基づき完成されるに至ったものである。
【００１１】
本発明の上記課題は、下記の手段により解決された。
（１）
ミョウバン化合物を有効成分とする植物病害防除剤。
（２）
前記植物が、穀類及び野菜類からなる群より選ばれる少なくとも１種又は２種以上である、前記（１）に記載の植物病害防除剤。
（３）
前記病害が、イネ褐条病、イネもみ枯細菌病、イネ苗立枯細菌病、イネばか苗病、イネいもち病、イネごま葉枯病、キュウリうどんこ病、キュウリ斑点細菌病、コマツナ炭疽病、イチゴ萎黄病、及びムギ類の赤かび病からなる群より選ばれる少なくとも１種又は２種以上である、前記（１）又は（２）記載の植物病害防除剤。
（４）
前記ミョウバン化合物が下記一般式（１）で表されるミョウバン化合物である、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の植物病害防除剤。
（Ｍ1Ｍ3（ＳＯ4）2・ｎＨ2Ｏ）m          一般式（１）
（一般式（１）中、Ｍ1はナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、アンモニウムイオン、チタニウムイオン、タリウムイオン及びマグネシウムイオンからなる群より選ばれる陽イオンであり、Ｍ3はアルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、バナジウムイオン、マンガンイオン、鉄イオン、クロムイオン、ロジウムイオン及びイリジウムイオンからなる群より選ばれる金属イオンである。ｎは０、若しくは１〜２４の整数であり、ｍは１又は２である。）
（５）
前記ミョウバン化合物が、硫酸カリウムアルミニウム・十二水和物（ＫＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ）又はその無水物（ＫＡｌ（ＳＯ4）2）である、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の植物病害防除剤。
【００１２】
（６）
ミョウバン化合物を有効成分とする抗菌剤。
（７）
前記抗菌剤が、穀類及び野菜類からなる群より選ばれる少なくとも１種又は２種以上を宿主植物とする病原菌に対する抗菌剤である、前記（６）に記載の抗菌剤。
（８）
前記抗菌剤が、アシドボラックス（Acidovorax）属細菌、バークホルデリア(Burkholderia)属細菌、シュードモナス（Pseudomonas）属細菌、フザリウム（Fusarium）属菌、ピリクラリア（Pyricularia）属菌、コクリオボルス（Cochliobolus）属菌、ポドスフェラ(Podosphaera)属菌、及びコレトトリカム（Colletotrichum）属菌からなる群より選ばれる少なくとも１種又は２種以上に対して抗菌効果を示すものである、前記（６）又は（７）記載の抗菌剤。
（９）
前記ミョウバン化合物が、下記一般式（１）で表されるミョウバン化合物である、前記（６）〜（８）のいずれかに記載の抗菌剤。
（Ｍ1Ｍ3（ＳＯ4）2・ｎＨ2Ｏ）m          一般式（１）
（一般式（１）中、Ｍ1はナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、アンモニウムイオン、チタニウムイオン、タリウムイオン及びマグネシウムイオンからなる群より選ばれる陽イオンであり、Ｍ3はアルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、バナジウムイオン、マンガンイオン、鉄イオン、クロムイオン、ロジウムイオン及びイリジウムイオンからなる群より選ばれる金属イオンである。ｎは０、若しくは１〜２４の整数であり、ｍは１又は２である。）
（１０）
前記ミョウバン化合物が、硫酸カリウムアルミニウム・十二水和物（ＫＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ）又はその無水物（ＫＡｌ（ＳＯ4）2）である、前記（６）〜（９）のいずれかに記載の抗菌剤。
【００１３】
（１１）
前記（１）〜（５）のいずれかに記載の植物病害防除剤、又は前記（６）〜（１０）のいずれか１項に記載の抗菌剤によって、植物の種子又は植物体を処理することを含む、植物病害の防除方法。
（１２）
前記（１）〜（５）のいずれかに記載の植物病害防除剤、又は前記（６）〜（１０）のいずれか１項に記載の抗菌剤によって、植物の種子又は植物体を処理することを含む、植物の育成方法。
（１３）
前記植物病害防除剤又は抗菌剤に植物の種子を浸種処理する工程を含む、前記（１１）又は（１２）記載の方法。
（１４）
前記植物病害防除剤又は抗菌剤を植物体に散布処理する工程を含む、前記（１１）又は（１２）記載の方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の植物病害防除剤によれば、人体や環境への負荷が少なく、かつ薬害の発生リスクを抑制して、処理された植物を糸状菌病や細菌病から防除することができる。
また本発明の抗菌剤によれば、各種糸状菌及び細菌の生育や増殖を抑制することができる。
また本発明の植物病害の防除方法によれば、人体や環境に安全な状態で、かついずれの植物生育ステージであっても薬害を生じさせずに、植物を糸状菌病や細菌病から防除することができる。
また本発明の植物の生育方法によれば、いずれの植物生育ステージであっても薬害を生じさせず、植物の健全な成長を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（ａ）は、光学顕微鏡により観察した、ミョウバン化合物を添加したＷＡ培地で培養したイネいもち病菌（Pyricularia oryzae）の菌糸先端の状態を示す図面代用写真である。図１（ｂ）は、光学顕微鏡により観察した、ミョウバン化合物を添加していないＷＡ培地で培養したイネいもち病菌の菌糸先端の状態を示す図面代用写真である。
【図２】図２（ａ）は、光学顕微鏡により観察した、ミョウバン化合物を添加したＷＡ培地で培養したイネいもち病菌の付着器の形成の有無を示す図面代用写真である。図２（ｂ）は、光学顕微鏡により観察した、ミョウバン化合物を添加していないＷＡ培地で培養したイネいもち病菌の付着器の形成の有無を示す図面代用写真である。
【図３】図３（ａ）は、光学顕微鏡により観察した、ミョウバン化合物を添加したＷＡ培地で培養したイチゴ萎黄病菌（Fusarium oxysporum f.sp. fragariae）の菌糸先端の状態を示す図面代用写真である。図３（ｂ）は、光学顕微鏡により観察した、ミョウバン化合物を添加していないＷＡ培地で培養したイチゴ萎黄病菌の菌糸先端の状態を示す図面代用写真である。
【図４】図４（ａ）は、光学顕微鏡により観察した、ミョウバン化合物を添加したＷＡ培地で培養したイネばか苗病菌（Fusarium fujikuroi）の菌糸先端の状態を示す図面代用写真である。図４（ｂ）は、光学顕微鏡により観察した、ミョウバン化合物を添加していないＷＡ培地で培養したイネばか苗病菌の菌糸先端の状態を示す図面代用写真である。
【図５】図５（ａ）は、光学顕微鏡により観察した、ミョウバン化合物を添加したＷＡ培地で培養したムギ類の赤かび病菌（Fusarium graminearum）の菌糸先端の状態を示す図面代用写真である。図５（ｂ）は、光学顕微鏡により観察した、ミョウバン化合物を添加していないＷＡ培地で培養したムギ類の赤かび病菌の菌糸先端の状態を示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
植物病害に対する一般的な防除方法としては、例えば化学的方法、生物的方法、物理的方法、耕種的方法などの方法により病原菌を制御する方法；植物の抵抗力・自然免疫力を高めることによる宿主植物を制御する方法；気温・湿度、肥料、土壌の湿度・ｐＨを調整することにより環境を制御する方法、などが挙げられる。
本発明に用いるミョウバン化合物は、植物病害の病原菌等に対して強い抗菌作用を有している。本発明に用いるミョウバン化合物が抗菌効果を発揮する具体的なメカニズムは定かではないが、アルミニウムイオンなどの３価の金属イオンが病原菌に直接作用して抗菌作用を発揮する一方で、カリウムイオンなどの１価の陽イオンが植物体の健全な成長を維持するので、植物病に対する抵抗力が発揮できると考えられる。
【００１７】
（防除剤）
本発明の第１の態様は、ミョウバン化合物を有効成分として有する植物病害防除剤である。以下、「本発明の植物病害防除剤」又は「本発明の防除剤」ともいう。
本明細書において、「防除」とは、植物の病害を予防、抑制又は排除する意味を包含する。
【００１８】
前記ミョウバン化合物は、好ましくは下記一般式（１）で表される、陽イオンの硫酸塩と金属イオンの硫酸塩の複塩である。
（Ｍ1Ｍ3（ＳＯ4）2・ｎＨ2Ｏ）m          一般式（１）
【００１９】
一般式（１）中、Ｍ1はナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、アンモニウムイオン、チタニウムイオン、タリウムイオン及びマグネシウムイオンからなる群より選ばれる陽イオンであり、Ｍ3はアルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、バナジウムイオン、マンガンイオン、鉄イオン、クロムイオン、ロジウムイオン及びイリジウムイオンからなる群より選ばれる金属イオンである。ｎは０、若しくは１〜２４の整数であり、ｍは１又は２である。
【００２０】
Ｍ1で表される陽イオンとしては、例えばナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、アンモニウムイオン、チタニウムイオン、タリウムイオン、マグネシウムイオンが挙げられる。中でも、植物体の健全な成長を維持する観点から、アンモニウムイオン及びカリウムイオンが好ましく、カリウムイオンがより好ましい。
【００２１】
Ｍ3で表される金属イオンとしては、例えばアルミニウムイオン、ガリウムイオン、インジウムイオン、バナジウムイオン、マンガンイオン、鉄イオン、クロムイオン、ロジウムイオン、イリジウムイオンが挙げられる。中でも、病原菌に対する抗菌活性の観点から、アルミニウムイオンが好ましい。
【００２２】
ｎＨ2Ｏで表される結晶水において、ｎは０、若しくは１〜２４の整数である。好ましくは、ｎは０、１２、２２又は２４であり、より好ましくは０又は１２である。
ｍは１又は２であり、１が好ましい。
【００２３】
一般式（１）で表されるミョウバン化合物のうち、一般式（１−１）〜（１−３）のいずれかで表される化合物が好ましい。
Ｍ11Ｍ13（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ                一般式（１−１）
Ｍ11Ｍ13（ＳＯ4）2                          一般式（１−２）
Ｍ21（ＳＯ4）・Ｍ23（ＳＯ4）3・ｎＨ2Ｏ      一般式（１−３）
【００２４】
Ｍ11及びＭ21は一般式（１）におけるＭ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｍ13及びＭ23は一般式（１）におけるＭ3と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００２５】
前記ミョウバン化合物の具体例としては、カリミョウバン（硫酸カリウムアルミニウム十二水和物；ＫＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ）、ナトリウムミョウバン（硫酸アルミニウムナトリウム十二水和物；ＮａＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ）、カリウム鉄ミョウバン（硫酸カリウム鉄（ＩＩＩ）；ＫＦｅ（ＳＯ4）2）、アンモニウム鉄ミョウバン（硫酸鉄（ＩＩＩ）アンモニウム；ＮＨ4Ｆｅ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ、又はＮＨ4（Ｆｅ（Ｈ2Ｏ）6（ＳＯ4）2・６Ｈ2Ｏ）、クロムミョウバン（硫酸クロムカリウム十二水和物；ＣｒＫ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ）、及び苦土ミョウバン（ＭｇＡｌ2（ＳＯ4）4・２２Ｈ2Ｏ）、並びにこれらの無水物が挙げられる。この中でも、肥料の三要素であるカリウムを含み、植物体の健全な成長を維持する観点から、前記ミョウバン化合物はカリミョウバン（ＫＡｌ（ＳＯ4）2・１２Ｈ2Ｏ）又はその無水物（焼ミョウバン；硫酸カリウムアルミニウム  ＫＡｌ（ＳＯ4）2）であることが好ましい。
【００２６】
本発明に用いるミョウバン化合物は、無機合成によって製造することもでき、市販品を用いることもできる。市販品は、例えば、健栄製薬株式会社、大成薬品工業株式会社、栗本薬品工業株式会社、昭栄薬品株式会社などから販売されている。
【００２７】
本発明の防除剤は、ミョウバン化合物に加えて、展着剤を含むことが好ましい。展着剤を含むことにより、防除剤で植物を処理した際に、防除剤の付着性や拡展性を高めることができる。展着剤としては、一般展着剤、機能性展着剤、固着剤など、防除剤に一般的に用いられる展着剤を用いることができる。
本発明に用いる展着剤としては、付着性及び浸達性の観点から、ポリオキシエチレンヘキシタン脂肪酸エステルが好ましい。
本発明が上記展着剤を含む場合、その含有量は用いる展着剤や防除剤の種類、及び防除方法に応じて適宜設定できる。例えば、散布処理によって防除する場合、適当な濃度に調整した防除剤に対して農薬登録に定められている使用量で展着剤を添加することが好ましい。
【００２８】
さらに本発明の防除剤は、上記展着剤以外にも、本発明の効果を妨げない範囲で任意の成分を含有することができる。このような成分としては、例えば展着剤以外の界面活性剤、結合剤、粘着付加剤、増粘剤、着色剤、拡展剤、凍結防止剤、固結防止剤、崩壊剤、分解防止剤、防腐剤などが挙げられる。これらの成分は単独で含有されてもよいし、２種類以上を組み合わせて含有されていてもよい。
また、本発明の防除剤は、他の防除剤と組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
本発明の防除剤の形態は、例えばＤＬ粉剤、ＦＤ剤などの粉剤；粒剤；微粒剤Ｆ、細粒剤Ｆなどの粉粒剤；粉末；顆粒水和剤、フロアブル製剤、サスポエマルション製剤などの水和剤；水溶剤；濃厚エマルション製剤などの乳剤；マイクロエマルション製剤などの液剤；油剤；エアゾル；マイクロカプセル剤；ペースト剤；くん煙剤；くん蒸剤；塗布剤、とすることができる。また、本発明の防除剤は、例えばジャンボ剤、豆つぶ剤、１キロ粒剤、水面展開剤とすることもできる。
使用に際しては、適当な濃度に調整した防除剤を植物体に散布することができ、又は適当な濃度に調整した防除剤に種子を浸漬して処理することもできる。
【００３０】
本発明の防除剤により病害を防除される植物種は特に限定されないが、種子植物が好ましい。例えば、穀類；イモ類、根菜類、鱗茎類、豆類、ウリ科野菜、なす科果菜類、アブラナ科野菜、葉菜類、茎野菜類、食用花類などの野菜類；かんきつ類、仁果類、核果類、ベリー類等の小粒果実類などの果樹類；牧草類；芝類；香料など特用作物類；花卉類；樹木類などが挙げられる。なかでも穀類及び野菜類からなる群より選ばれる少なくとも１種又は２種以上であることが好ましい。
穀類としては、例えば、イネ、小麦、大麦、えんばく、ライ麦、アマランラス、キノア、あわ、きび、食用ソルガム、はとむぎ、ひえ、とうもろこし、そばなどが挙げられる。中でも、イネ、小麦、大麦、えんばく、ライ麦が好ましく、イネがより好ましい。
野菜類としては、例えば、キュウリ、コマツナ、イチゴ、キャベツ、トマト、ホウレンソウ、ブロッコリー、レタス、タマネギ、ネギ、ピーマン、ナス、コールラビ、ハクサイ、カラシナ、ブロッコリー、カリフラワー、シュンギク、アーティチョーク、レタス、アスパラガス、パセリ、セロリ、アメリカボウフウ、フダンソウ、ペッパー、オクラ、ニラ、などが挙げられる。中でも、キュウリ、コマツナ及びイチゴが好ましい。
また、上記植物は、遺伝子組み換え植物であってもよい。
【００３１】
本発明の防除剤は、植物病害に対して優れた防除効果を有する。植物病害としては、子嚢菌、担子菌、ツボカビ菌、接合菌などの糸状菌や細菌により引き起こされる植物病害（糸状菌病や細菌病）が挙げられる。本発明の防除剤は、糸状菌病と細菌病の両方の防除に好適に用いることができる。具体的な植物病害としては、例えば「日本植物病名目録（2020年1月版）（日本植物病理学会編）」に記載される植物病害が挙げられる。
【００３２】
糸状菌病の具体例としては、例えば、フザリウム（Fusarium）属菌、ピリクラリア（Pyricularia）属菌、コクリオボルス（Cochliobolus）属菌、ポドスフェラ(Podosphaera)属菌、コレトトリカム（Colletotrichum）属菌、シュードペロノスポラ（Pseudoperonospora）属菌、ベンチュリア（Venturia）属菌、エリシフェ（Erysiphe）属菌、ボトリチス（Botrytis）属菌、リゾクトニア（Rhizoctonia）属菌、パクシニア（Puccinia）属菌、セプトリア（Septoria）属菌、スクレロティニア（Sclerotinia）属菌、ピシウム（Pythium）属菌、スフェロテカ（Sphaerotheca）属菌、などの糸状菌に起因する植物病害が挙げられる。細菌病の具体例としては、例えば、アシドボラックス（Acidovorax）属細菌、バークホルデリア（Burkholderia）属細菌、シュードモナス（Pseudomonas）属細菌、などの細菌に起因する植物病害が挙げられる。
ここで、「糸状菌」とは、分枝した糸状の菌糸体で栄養成長する微生物（菌類、かび）である。また、「細菌」とは、一般的に大きさが１〜２μｍ程度の単細胞からなる微生物である。
【００３３】
また、本発明の防除剤は、特にイネ科植物の病害に対して効果的に用いることができる。イネを宿主植物とする植物病害としては、例えば、萎縮病（細菌病、病原菌：Pseudomonas syringae pv. oryzae）、褐条病（細菌病、病原菌：Acidovorax avenae subsp. avenae）、株腐病（細菌病、病原菌：Dickeya zeae）、白葉枯病（細菌病、病原菌：Xanthomonas oryzae pv. oryzae）、内穎褐変病（細菌病、病原菌：Pantoea ananatis）、苗立枯細菌病（細菌病、病原菌：Burkholderia plantarii）、もみ枯細菌病（細菌病、病原菌：Burkholderia gladioli、Burkholderia glumae）、葉しょう褐変病（細菌病、病原菌：Pseudomonas fuscovaginae）、赤かび病（糸状菌病、病原菌：Fusarium asiaticum、Fusarium incarnatum、Fusarium sporotrichioides、Gibberella zeae）、稲こうじ病（糸状菌病、病原菌：Villosiclava virens）、いもち病（糸状菌病、病原菌：Pyricularia oryzae）、疫病（糸状菌病、病原菌：Phytophthora japonica、Pythiomorpha oryzae）、黄化萎縮病（糸状菌病、病原菌：Sclerophthora macrospora）、褐色菌核病（糸状菌病、病原菌：Ceratobasidium setariae）、褐色小粒菌核病（糸状菌病、病原菌：Waitea circinata）、褐色葉枯病（糸状菌病、病原菌：Monographella albescens）、褐色紋枯病（糸状菌病、病原菌：Thanatephorus cucumeris）、褐紋病（糸状菌病、病原菌：Nigrospora oryzae）、株枯病（糸状菌病、病原菌：Gibberella fujikuroi）、眼斑病（糸状菌病、病原菌：Drechslera gigantea）、黄枯病（糸状菌病、病原菌：Pyrenochaeta oryzae）、球状菌核病（糸状菌病、病原菌：Sclerotium hydrophilum）、黒しゅ病（糸状菌病、病原菌：Entyloma dactylidis）、黒変病（糸状菌病、病原菌：Cladosporium herbarum）、黒粒菌核病（糸状菌病、病原菌：Helicoceras oryzae）、小黒菌核病（糸状菌病、病原菌：Helminthosporium sigmoideum）、ごま葉枯病（糸状菌病、病原菌：Cochliobolus miyabeanus）、ささら病（糸状菌病、病原菌：Sphaerulina miyakei）、さび色小粒菌核病（糸状菌病、病原菌：Sclerotium sp.）、シナモン色かび病（糸状菌病、病原菌：Peziza ostracoderma）、小球菌核病（糸状菌病、病原菌：Magnaporthe salvinii）、白絹病（糸状菌病、病原菌：Sclerotium rolfsii）、すじ葉枯病（糸状菌病、病原菌：Sphaerulina oryzina）、すす病（糸状菌病、病原菌：Cladosporium herbarum、Neocapnodium tanakae、Aureobasidium pullulans）、すす紋病（糸状菌病、病原菌：Pseudocochliobolus lunatus）、すそ枯病（糸状菌病、病原菌：Rhizoctonia solani）、墨黒穂病（糸状菌病、病原菌：Tilletia barclayana）、赤色菌核病（糸状菌病、病原菌：Waitea circinata）、立枯病（糸状菌病、病原菌：Gaeumannomyces graminis）、種もみ腐敗病（糸状菌病、病原菌：Fusarium merismoides、Fusarium sp.）、苗腐病（糸状菌病、病原菌：Achlya americana、Achlya americana、Achlya klebsiana、Dictyuchus sterilis、Pythiomorpha miyabeana、Pythiomorpha oryzae、Pythium spp.）、苗立枯病（糸状菌病、病原菌：Fusarium avenaceum、Fusarium solani、Rhizopus chinensis、Rhizopus oryzae、Rhizopus arrhizus、Rhizopus javanicus、Trichoderma viride、Mucor fragilis、Phoma sp.、Pythium arrhenomanes、Pythium catenulatum、Pythium dissotocum、Pythium graminicola、Pythium inflatum、Pythium irregulare、Pythium marsipium、Pythium spinosum、Pythium sylvaticum、Phytopythium litorale）、にせいもち病（糸状菌病、病原菌：Alternaria oryzae、Epicoccum nigrum、Cladosporium herbarum、Pseudocochliobolus lunatus）、ねずみかび病（糸状菌病、病原菌：Alternaria oryzae）、灰色菌核病（糸状菌病、病原菌：Ceratobasidium cornigerum）、灰色葉枯病（糸状菌病、病原菌：Hendersonia oryzae）、灰紋病（糸状菌病、病原菌：Cladosporium miyakei）、葉枯病（糸状菌病、病原菌：Phaeosphaeria oryzae）、斑点病（糸状菌病、病原菌：Cochliobolus sativus）、ばか苗病（糸状菌病、病原菌：Fusarium fujikuroi、Gibberella fujikuroi）、ブラキスポリウム病（糸状菌病、病原菌：Curvularia senegalensis）、穂黒粒病（糸状菌病、病原菌：Epicoccum hyalopes）、もみ枯病（糸状菌病、病原菌：Phoma glumarum）、紋枯病（糸状菌病、病原菌：Thanatephorus cucumeris）、葉しょう網斑病（糸状菌病、病原菌：Cylindrocladium scoparium）、葉しょう褐斑病（糸状菌病、病原菌：Pyrenochaeta sp.）、葉鞘腐敗病（糸状菌病、病原菌：Sarocladium oryzae）、陸稲連作障害（糸状菌病、病原菌：Pythium graminicola）、及び綿疫病（糸状菌病、病原菌：Phytophthora sojae）などが挙げられる。これらの植物病害の病原菌としては、上述した植物病害の病原菌が挙げられる。
これらのうち、本発明の防除剤は、イネ褐条病、イネもみ枯細菌病、イネ苗立枯細菌病、イネばか苗病、イネいもち病、イネごま葉枯病の防除に特に好ましく用いることができる。
【００３４】
また本発明の防除剤は、特にウリ科植物の病害に対して効果的に用いることができる。ウリ科植物であるキュウリを宿主植物とする植物病害としては、例えば、青枯病（細菌病、病原菌：Ralstonia solanacearum）、黄色かさ斑細菌病（細菌病、病原菌：Pseudomonas syringae）、褐色かさ斑細菌病（細菌病、病原菌：Pseudomonas syringae）、褐斑細菌病（細菌病、病原菌：Xanthomonas cucurbitae）、軟腐病（細菌病、病原菌：Pectobacterium carotovorum）、斑点細菌病（細菌病、病原菌：Pseudomonas syringae pv. lachrymans）、縁枯細菌病（細菌病、病原菌：Pseudomonas marginalis pv. marginalis、Pseudomonas viridiflava）、うどんこ病（糸状菌病、病原菌：Golovinomyces cucurbitacearum、Leveillula taurica、Podosphaera xanthii）、疫病（糸状菌病、病原菌：Phytophthora melonis、Phytophthora nicotianae）、果実腐敗病（糸状菌病、病原菌：Fusarium pallidoroseum）、褐斑病（糸状菌病、病原菌：Corynespora cassiicola）、環紋葉枯病（糸状菌病、病原菌：Cristulariella moricola）、菌核病（糸状菌病、病原菌：Sclerotinia sclerotiorum）、黒星病（糸状菌病、病原菌：Cladosporium cucumerinum）、こうがいかび病（糸状菌病、病原菌：Choanephora cucurbitarum）、黒点根腐病（糸状菌病、病原菌：Monosporascus cannonballus）、黒斑病（糸状菌病、病原菌：Alternaria alternata、Alternaria cucumerina）、白絹病（糸状菌病、病原菌：Sclerotium rolfsii）、炭腐病（糸状菌病、病原菌：Macrophomina phaseolina）、立枯病（糸状菌病、病原菌：Globisporangium splendens）、炭疽病（糸状菌病、病原菌：Colletotrichum orbiculare）、つる枯病（糸状菌病、病原菌：Didymella bryoniae）、つる割病（糸状菌病、病原菌：Fusarium oxysporum）、苗立枯病（糸状菌病、病原菌：Pythium cucurbitacearum、Pythium debaryanum、Rhizoctonia solani）、根腐病（糸状菌病、病原菌：Pythium aphanidermatum、Pythium myriotylum、Pythium volutum）、灰色疫病（糸状菌病、病原菌：Phytophthora capsici）、灰色かび病（糸状菌病、病原菌：Botrytis cinerea）、半身萎凋病（糸状菌病、病原菌：Verticillium dahliae）、斑点病（糸状菌病、病原菌：Cercospora citrullina）、斑葉病（糸状菌病、病原菌：Stemphylium cucurbitacearum）、ばら色かび病（糸状菌病、病原菌：Trichothecium roseum）、変形菌病（糸状菌病、病原菌：Didymium squamulosum、Physarum cinereum）、べと病（糸状菌病、病原菌：Pseudoperonospora cubensis）、ホモプシス根腐病（糸状菌病、病原菌：Phomopsis sp.）、円葉枯病（糸状菌病、病原菌：Helminthosporium cucumerinum）、紫紋羽病（糸状菌病、病原菌：Helicobasidium mompa）、輪紋病（糸状菌病、病原菌：Ascochyta phaseolorum）、及び綿腐病（糸状菌病、病原菌：Pythium aphanidermatum）などが挙げられる。これらの植物病害の病原菌としては、上述した植物病害の病原菌が挙げられる。
これらのうち、本発明の植物病害防除剤は、キュウリうどんこ病、及びキュウリ斑点細菌病の防除に特に好ましく用いることができる。
【００３５】
また本発明の防除剤は、特にアブラナ科植物の病害に対して効果的に用いることができる。アブラナ科植物であるコマツナを宿主植物とする植物病害としては、例えば、黒斑細菌病（細菌病、病原菌：Pseudomonas cannabina pv. alisalensis、Pseudomonas syringae pv. maculicola）、萎黄病（糸状菌病、病原菌：Fusarium oxysporum）、菌核病（糸状菌病、病原菌：Sclerotinia sclerotiorum）、白さび病（糸状菌病、病原菌：Albugo macrospora）、炭疽病（糸状菌病、病原菌：Colletotrichum higginsianum）、灰色かび病（糸状菌病、病原菌：Botrytis cinerea）、白斑病（糸状菌病、病原菌：Pseudocercosporella capsellae）、斑葉病（糸状菌病、病原菌：Phoma wasabiae）、べと病（糸状菌病、病原菌：Hyaloperonospora brassicae）、及びリゾクトニア病（糸状菌病、病原菌：Rhizoctonia solani）などが挙げられる。これらの植物病害の病原菌としては、上述した植物病害の病原菌が挙げられる。
これらのうち、本発明の植物病害防除剤は、コマツナ炭疽病の防除に特に好ましく用いることができる。
【００３６】
また、本発明の防除剤は、上述した以外にも、例えばイチゴ萎黄病（糸状菌病、病原菌：Fusarium oxysporum f.sp. fragariae）、ムギ類の赤かび病（糸状菌病、病原菌：Fusarium graminearum、Gibberella zeae、Fusarium avenaceum、Fusarium culmorum、Fusarium crookwellense）に対しても効果的に用いることができる。前記ムギ類の赤かび病の具体例としては、例えばコムギ赤かび病、オオムギ赤かび病、エンバク赤かび病、ライムギ赤かび病が挙げられる。
【００３７】
（抗菌剤）
本発明の第２の態様は、ミョウバン化合物を有効成分とする抗菌剤である。
本明細書において「抗菌」とは、菌の増殖を抑制する効果、及び菌を死滅させる効果の両方を含む概念である。
「菌の増殖を抑制する効果、及び菌を死滅させる効果」とは、例えば、病原菌の分裂阻害、糸状菌の菌糸先端の分裂異常、糸状菌の付着器形成阻害、分生子形成阻害、分生子殻形成阻害、分生子層形成阻害、子嚢殻形成阻害、などを原因として引き起こされる効果が挙げられる。
【００３８】
本発明の抗菌剤は、子嚢菌、担子菌、ツボカビ菌、接合菌などの糸状菌と、細菌の両者に対して抗菌活性を有する。
糸状菌などの病原菌は、宿主植物の表面に菌糸を伸ばし、菌糸の先端に付着器と呼ばれるドーム状の特殊な細胞を形成し、この付着器を介して宿主植物に感染することが知られている。本発明の抗菌剤は、このような糸状菌の菌糸の正常な伸長・生育を阻害し、また付着器の形成を阻害することができる。
また細菌に対しては、細菌の正常な生育・分裂を阻害することができる。
【００３９】
本発明の抗菌剤に用いるミョウバン化合物としては、第１の態様で述べたミョウバン化合物を好適に用いることができる。また、抗菌剤に含まれるミョウバン化合物の含有量も、第１の態様と同様の量を含有することができる。
さらに、展着剤や他の成分を、第１の態様と同様の態様で含むことができ、同様の形態（剤型）で使用することができる。
【００４０】
本発明が抗菌作用を有する病原菌としては、例えば第１の態様で述べた植物病害を引き起こす病原菌が挙げられる。中でも、細菌であるアシドボラックス属細菌、バークホルデリア属細菌、及びシュードモナス属細菌、並びに糸状菌であるフザリウム属菌、ピリクラリア属菌、コクリオボルス属菌、ポドスフェラ属菌、及びコレトトリカム属菌からなる群より選ばれる少なくとも１種又は２種以上の病原菌に対して、優れた抗菌活性を有する。
【００４１】
（植物病害の防除方法）
本発明の第３の態様は、上記の植物病害防除剤（第１の態様）又は抗菌剤（第２の態様）によって、植物の種子や植物体を処理することを含む、植物病害の防除方法である。
本発明の防除剤又は抗菌剤の処理は、病害の抑制又は排除、及び病原菌の増殖抑制又は病原菌を死滅させるために処理すること、並びに病害発生の予防及び治療するために処理することを含む。
【００４２】
本発明の植物病害の防除方法における、前記防除剤又は抗菌剤を処理する方法は特に限定されず、対象となる植物種、病原菌の種類や感染程度、施用範囲、剤型に応じた方法で行うことができる。具体的には、種子浸漬処理、種子紛衣処理、種子塗布処理、種子吹き付け処理、植物体への散布処理、覆土への混和、床土への混和、育苗箱への施用、液剤かん注、側条施用、水面施用、無人飛行機による散布等が挙げられる。中でも、本発明の防除方法には、種子浸漬処理又は植物体への散布処理を好ましく適応できる。また、防除剤又は抗菌剤は、前述した剤型を、処理の目的に応じて適切に選択することが好ましい。さらに、たとえば農薬キャリアーなどを用いて防除剤又は抗菌剤を調整し、散布することも好ましい。
また、例えば処理の対象となる植物がイネである場合、浸種前又は催芽時に防除剤又は抗菌剤で種子浸漬処理することが好ましい。また、対象となる植物がキュウリやコマツナである場合、植物体の葉や茎に防除剤又は抗菌剤を散布することが好ましい。
なお、本明細書において「催芽」とは、種モミを予め発芽させることをいい、本発明における催芽処理は、催芽処理として通常用いられる条件で行うことができる。具体的には、例えば３０℃の温水に種モミを１日間浸漬させて、播種から出芽までの時間を短縮し、出芽を均一にすることができる。
【００４３】
本発明の防除剤は、糸状菌病及び細菌病の両者を効果的に防除することができ、また本発明の抗菌剤は糸状菌及び細菌の両者に対して抗菌活性を示す。したがって本発明の植物病害の防除方法によれば、本発明の防除剤又は抗菌剤の総使用回数を、他の複数の農薬を使用した場合の総使用回数に比べて低減することができる。
また、本発明の防除剤又は抗菌剤の処理では、処理後の植物体において生育抑制や葉の黄化などの薬害が発生しにくいことから、例えば薬害が顕著に表れやすい幼苗期の植物体に対しても本発明の防除剤又は抗菌剤を処理することができる。また、環境の温度変化による影響も受けづらく、季節を問わず植物体に処理をすることができる。
【００４４】
本発明の防除剤又は抗菌剤は、そのまま用いてもよいし、前記防除剤又は抗菌剤を溶媒で溶解ないし希釈して用いてもよく、適宜希釈して用いることが好ましい。希釈して用いる場合、使用する溶媒は水であることが好ましい。適切な希釈倍率は、本発明の防除剤、抗菌剤が含有する有効成分量、対象となる病害やその病原菌の種類、宿主植物の種類やその生育ステージ、防除剤及び抗菌剤の処理方法などによって適宜決定することができる。例えば、本発明の防除剤又は抗菌剤は、１００倍〜１６００倍に希釈して用いることもでき、２００倍〜８００倍に希釈して用いることも好ましい。
本発明の植物病害の防除方法において、使用する防除剤又は抗菌剤に含まれるミョウバン化合物の含有量は、目的に応じて適宜設定することができる。
【００４５】
病害の抑制又は排除、並びに病原菌の増殖抑制又は病原菌を死滅させる目的で本発明の防除剤又は抗菌剤を施用する場合、対象となる病害やその病原菌の種類、宿主植物の種類やその生育ステージなどによって本発明の防除剤又は抗菌剤の希釈倍率を適宜決定することができる。希釈倍率としては、上記と同様の希釈倍率が挙げられる。
さらに、本発明の防除方法が病害発生の予防を目的とする場合、病害の抑制又は排除、並びに病原菌の増殖抑制又は病原菌を死滅させる目的の場合と比べて、防除剤又は抗菌剤の処理量を少なくすることが好ましい。
【００４６】
本発明の防除剤又は抗菌剤の処理回数は、対象となる植物種、防除する菌種、防除方法などによって適宜設定することができる。例えば植物体への散布処理の場合、植物の生育に合わせて複数回処理をすることが好ましい。
また、本発明の防除剤又は抗菌剤を複数回使用するときの使用頻度は、対象となる植物種、防除する菌種、防除方法などによって適宜設定することができるが、対象病害の発生前または初期に予防的に散布処理することが好ましい。また、通常一定以上の間隔を空けて使用し、処理間隔は、宿主植物の成長、病勢に適合することがより好ましい。
【００４７】
（植物の育成方法）
本発明の第４の態様は、上記の植物病害防除剤又は抗菌剤によって、植物の種子や植物体を処理することを含む、植物の育成方法である。
本発明の植物の育成方法は、前述した本発明の防除方法（第３の態様）と同様の方法によって処理することができる。
【００４８】
本発明の植物の育成方法は、本発明の防除剤又は抗菌剤を植物体に処理することで、植物の生育を維持することができる。具体的には、本発明の防除剤又は抗菌剤を処理することで、植物の葉の色をより濃くすることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、実施例において、例えば「イネ褐条病」とあるのは、「イネを宿主植物とする褐条病」を意味する。他の病害についても同様である。また、実施例において、「イネ褐条病菌」とあるのは、「イネ褐条病の原因となる病原菌」を意味する。他の病原菌についても同様である。
【００５０】
試験例１  イネの病害に対する防除試験及びイネの生育試験
本試験例の供試作物として、イネ（Oryza sativa、品種：コシヒカリ又はあきたこまち）を用いた。
【００５１】
試験例１−１  イネ褐条病に対する防除試験
（１）病原菌の接種
イネ褐条病菌の菌株（細菌、MAFF106618菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手）を、Potato Peptone Glucose Agar (ＰＰＧＡ）培地（組成：ジャガイモ  ２００ｇの煎汁  １０００ｍＬ、ペプトン  ５ｇ、グルコース  ５g、Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ  ３ｇ、ＫＨ２ＰＯ４  ０．５ｇ、ＮａＣｌ  ３ｇ、寒天  １８ｇ）に植菌し、３０℃で３日間培養した。培養後の培養液を、病原菌の濃度が１０８個ｃｆｕ／ｍＬとなるように超純水に懸濁し、イネ褐条病菌の懸濁液を得た。該懸濁液にイネ（品種：コシヒカリ）の種モミを浸漬し、アスピレーター（型番：ＭＤＡ−０１５Ａ、アルバック機工株式会社製）を用いて、０．０３ＭＰａ条件下で６０分間減圧接種して、イネ褐条病菌に汚染されたイネの種モミを得た。
【００５２】
（２）防除剤処理
カリミョウバン（硫酸カリウムアルミニウム十二水和物、富士フイルム和光純薬株式会社製）を、蒸留水１０００ｍＬに５ｇ溶解させて防除剤１を調製した。また、焼ミョウバン（無水硫酸アルミニウムカリウム、富士フイルム和光純薬株式会社製）を、蒸留水１０００ｍＬに５ｇ溶解させて防除剤２を調製した。また、対照試験に用いる防除剤として、化学農薬であるイプコナゾール銅水和剤（商品名：テクリードＣフロアブル（登録商標）、クミアイ化学工業株式会社製、２００倍希釈液）、及び特定農薬である食酢（商品名：穀物酢、株式会社Ｍｉｚｋａｎ製、４０倍希釈液）を用いた。
前記のイネ褐条病菌に汚染された種モミを水道水に入れ、１５℃で７日間浸種処理した。浸種処理後の種モミを、前記防除剤１、防除剤２、又は食酢の溶液に浸漬し、３０℃で２４時間催芽処理を行った。また、イネ褐条病菌で処理した種モミを、前記イプコナゾール銅水和剤の溶液に、１５℃で２４時間浸漬処理をした後、種モミを水道水に移し、１５℃で７日間浸種処理した。浸種処理後の種モミを３０℃で２４時間催芽処理を行った。
なお、上記防除剤処理の対照試験として、前記のイネ褐条病菌に汚染された種モミを、前記防除剤処理を施さずに、水道水にて浸種、催芽処理を行った種モミを用意した。
【００５３】
（３）防除効果の測定
培養土（パールソイル、株式会社関東農産製）を、合成樹脂製育苗箱（縦９ｃｍ×横１４ｃｍ×高さ４ｃｍ）に、高さ３．５ｃｍまで充填し、上記催芽処理後の種子を１育苗箱当たり３００粒となるように播種、覆土し、温室内で育苗管理した。
葉齢２．５に発病苗数を計数し、発病苗率を算出し、下記式（１）にて防除価を算出した。なお、発病は目視にて判断した。試験は３連制で実施した。下記式（１）中、「処理区」とは各防除剤で処理した区画を、「無処理区」とは各防除剤で処理していない区画を意味する。
防除価＝100−{(処理区の発病苗率/無処理区の発病苗率)×100}      式（１）
【００５４】
試験結果を表１〜３に示す。なお、表中の防除価は、試験の平均値である。また、薬害調査は随時目視による観察によって行い、下記表中の薬害に対する評価で「−」とあるのは、防除剤処理後、防除効果測定時までの期間に薬害作用（防除剤処理による葉身の黄化及び生育抑制）を認めなかったことを示す。
【００５５】
【表１】
2022003020.tif 000002
【００５６】
【表２】
2022003020.tif 000003
【００５７】
【表３】
2022003020.tif 000004
【００５８】
表１〜３に示される通り、防除剤１（カリミョウバン）及び防除剤２（焼ミョウバン）を用いた場合は、細菌病であるイネ褐条病に対して高い防除効果を示すことがわかった。さらに、イネ褐条病に対して既に防除効果が知られているイプコナゾール銅水和剤や食酢に比べて、防除剤１（カリミョウバン）及び防除剤２（焼ミョウバン）はより高い防除効果を示すことがわかった。
【００５９】
試験例１−２  イネもみ枯細菌病に対する防除試験
試験例１に準じた方法で、イネもみ枯細菌病に対する防除試験を行った。
イネもみ枯細菌病菌の菌株（細菌、MAFF302395菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手）を、ＰＰＧＡ培地（試験例１−１と同様の組成）に植菌し、２５℃で３日間静置培養して接種用細菌を得た。培養後のペトリ皿上のコロニーから集菌し、病原菌の濃度が１０８個ｃｆｕ／ｍＬとなるように超純水に懸濁し、イネもみ枯病細菌の懸濁液を得た。該懸濁液にイネ（品種:コシヒカリ）の種モミを浸漬し、アスピレーター（型番：ＭＤＡ−０１５Ａ、アルバック機工株式会社製）を用いて、０．０３ＭＰａ条件下で６０分間減圧接種して、イネもみ枯細菌病に汚染されたイネの種モミを得た。
前記のイネもみ枯細菌病菌に汚染された種モミを水道水に入れ、１５℃で７日間浸種処理した。浸種処理後の種モミを、前記防除剤１、防除剤２、又は食酢の溶液に浸漬し、３０℃で２４時間催芽処理を行った。また、イネもみ枯細菌病菌で処理した種モミを、前記イプコナゾール銅水和剤の溶液に、１５℃で２４時間浸漬処理をした後、種モミを水道水に移し、１５℃で７日間浸種処理した。浸種処理後の種モミを３０℃で２４時間催芽処理を行った。なお、上記防除剤処理の対照試験として、前記のイネもみ枯細菌病菌に汚染された種モミを、前記防除剤処理を施さずに、水道水にて浸種、催芽処理を行った種モミを用意した。
葉齢２．５に発病苗数を計数し、発病苗率を算出し、上記式（１）にて防除価を算出した。なお、３連制で実施し、発病は目視にて判断した。
試験結果を表４及び５に示す。
【００６０】
【表４】
2022003020.tif 000005
【００６１】
【表５】
2022003020.tif 000006
【００６２】
表４及び５に示される通り、防除剤１（カリミョウバン）及び防除剤２（焼ミョウバン）は、細菌病であるイネもみ枯細菌病に対して高い防除効果を示すことがわかった。さらに、防除剤１（カリミョウバン）は、食酢に比べて、より高い防除効果を示すことがわかった。防除剤２（焼ミョウバン）は、イプコナゾール銅水和剤に比べて、同等の高い防除効果を示すことがわかった。
【００６３】
試験例１−３  イネ苗立枯細菌病に対する防除試験
試験例１に準じた方法で、イネ苗立枯細菌病に対する防除試験を行った。なお、本試験で用いる汚染種モミの混合率は２％とし、具体的には下記接種により得られた汚染種モミを、汚染種モミの割合が２％となるように非汚染種モミと混ぜて用いた。
イネ苗立枯細菌病菌の菌株（細菌、MAFF302466菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手）を、ＰＰＧＡ培地（試験例１−１と同様の組成）に植菌し、３０℃で２日間静置培養して接種用細菌を得た。培養後のペトリ皿上のコロニーから集菌し、病原菌の濃度が１０８個ｃｆｕ／ｍＬとなるように超純水に懸濁し、イネ苗立枯細菌病の懸濁液を得た。該懸濁液にイネ（品種:コシヒカリ）の種モミを浸漬し、アスピレーター（型番：ＭＤＡ−０１５Ａ、アルバック機工株式会社製）を用いて、０．０３ＭＰａ条件下で６０分間減圧接種して、イネ苗立枯細菌病に汚染されたイネの種モミを得た。得られた汚染種モミを、非汚染種モミと混合して、混合率が２％の混合種モミを得た。
前記混合種モミを水道水に入れ、１５℃で７日間浸種処理した。浸種処理後の混合種モミを、前記防除剤１、防除剤２、又は食酢の溶液に浸漬し、３０℃で２４時間催芽処理を行った。また、前記混合種モミを、前記イプコナゾール銅水和剤の溶液に、１５℃で２４時間浸漬処理をした後、混合種モミを水道水に移し、１５℃で７日間浸種処理した。浸種処理後の種モミを３０℃で２４時間催芽処理を行った。なお、上記防除剤処理の対照試験として、前記混合種モミを、前記防除剤処理を施さずに、水道水にて浸種、催芽処理を行った種モミを用意した。
葉齢２．５に発病苗数を計数し、発病苗率を算出し、上記式（１）にて防除価を算出した。なお、３連制で実施し、発病は目視にて判断した。
試験結果を表６及び７に示す。
【００６４】
【表６】
2022003020.tif 000007
【００６５】
【表７】
2022003020.tif 000008
【００６６】
表６及び７に示される通り、防除剤１（カリミョウバン）及び防除剤２（焼ミョウバン）は、細菌病であるイネ苗立枯細菌病に対して高い防除効果を示すことがわかった。さらに、防除剤１（カリミョウバン）は、食酢に比べて、著しく高い防除効果を示すことがわかった。防除剤２（焼ミョウバン）は、イプコナゾール銅水和剤に比べて、同等の高い防除効果を示すことがわかった。
【００６７】
試験例１−４  イネばか苗病に対する防除試験
（１）病原菌の接種
糸状菌病であるイネばか苗病に罹患したイネ株（品種:あきたこまち）から種子（自然感染種）を採取し、罹患していない種モミ（品種:あきたこまち）と混ぜて、自然感染種モミ率を２０％とする混合種モミを得た。
【００６８】
（２）防除剤処理
焼ミョウバン（無水硫酸アルミニウムカリウム、富士フイルム和光純薬株式会社製）を、蒸留水１０００ｍＬに、それぞれ１０ｇ、５ｇ、２ｇ、１ｇ溶解し、防除剤３（１００、２００、５００、１０００倍液）を調製した。また、対照試験に用いる防除剤としては、化学農薬であるイプコナゾール銅水和剤（商品名：テクリードＣフロアブル（登録商標）、クミアイ化学工業株式会社製、２００倍希釈液）を用いた。
前記の混合種モミを水道水に入れ、１５℃で７日間浸種処理した。浸種処理後の種子を、上記防除剤３の各溶液に浸漬し、３０℃で２４時間催芽処理を行った。
また、前記の混合種モミを、上記イプコナゾール銅水和剤（２００倍希釈液）、又は前記防除剤３（５００倍液）の溶液に、１５℃で２４時間浸漬処理をした後、種モミを水道水に移し、１５℃で７日間浸種処理した。浸種処理後の種モミを３０℃で２４時間催芽処理を行った。
なお、上記防除剤処理の対照試験として、前記の混合種モミを、上記防除剤処理を施さずに、水道水で浸種、催芽処理を行った種モミを用意した。
【００６９】
（３）防除効果の調査
培養土（パールソイル、株式会社関東農産製）を、合成樹脂製育苗箱（縦９ｃｍ×横１４ｃｍ×高さ４ｃｍ）に高さ３．５ｃｍまで充填し、上記催芽処理後の種子を１育苗箱当たり３００粒となるように播種、覆土し、２０〜３０℃の温室内で育苗管理した。
葉齢２．５に発病苗数を計数し、発病苗率を算出し、上記式（１）にて防除価を算出した。なお、発病は目視にて判断した。試験は３連制で実施した。
試験結果を表８に示す。なお、表中の防除価は、３連制試験の平均値である。また、薬害調査は随時目視による観察によって行い、下記表中の薬害に対する評価で「−」とあるのは、防除剤処理後、防除効果測定時までの期間に薬害作用（薬剤処理による葉身の黄化及び生育抑制）を認めなかったことを意味する。
【００７０】
【表８】
2022003020.tif 000009
【００７１】
表８に示される通り、防除剤３で処理したイネは、処理が浸種前か催芽時であるかに関わらず、防除価が高いことがわかった。このことから、本発明の防除剤は糸状菌病であるイネばか苗病に対し高い防除効果を示すことがわかった。
【００７２】
試験例１−５  イネいもち病に対する防除試験
（１）供試作物の育成
培養土（パールソイル、株式会社関東農産製）を、合成樹脂製ポット（直径１５cm、高さ１７ｃｍ）に高さ１６ｃｍまで充填し、浸種・催芽処理をした種子（品種：コシヒカリ）を１ポットあたり４株となるように播種、覆土し、２０〜３０℃の温室内で育苗管理した。
【００７３】
（２）防除剤処理
焼ミョウバン（無水硫酸アルミニウムカリウム、富士フイルム和光純薬株式会社製）を、蒸留水１０００ｍＬに５ｇ溶解させて焼ミョウバン溶液（２００倍液）を調製し、さらに展着剤として、ポリオキシエチレンヘキシタン脂肪酸エステル（商品名：アプローチＢＩ（登録商標）、花王株式会社製）を、前記焼ミョウバン溶液に対して１０００倍希釈となるように加えて、防除剤４（２００倍液）を調製した。また対照試験に用いる防除剤としては、化学農薬であるアゾキシストビン水和剤（商品名：アミスターエイト（登録商標）、シンジェンタジャパン株式会社製）を蒸留水に１５００倍で希釈して用いた。なお、薬剤処理をしない区画には、上記展着剤を蒸留水に１０００倍で希釈したもの（展着剤加用蒸留水）を用いた。
５葉展開期のイネに対し、上記防除剤４、アゾキシストビン水和剤（１５００倍希釈）、又は展着剤加用蒸留水を、処理量が１ポットあたり３０ｍＬとなるように手動噴霧器で散布処理した。各処理に対して、１０ポットずつ供した。
【００７４】
（３）病原菌の接種
イネいもち病菌の菌株（糸状菌、MAFF101512菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手）を、オートミール寒天培地（BD  Difco（TM）ベクトン・ディッキンソン社製）に植菌し、２５℃で１０日間培養して分生子を得た。病原菌の濃度が１０４分生子／ｍＬとなるように調製し、前記防除剤の処理１日後に、調製した本病菌分生子の懸濁液６０ｍＬを全供試株に手動噴霧器で噴霧接種し、接種後２日間多湿条件下（温度：２５℃）に置いた。病原菌接種２日後のイネ生育ポットは、無作為に配置して温室内で管理した。
【００７５】
（４）防除効果の測定
接種２週間後に１株当たり病斑数を計測して下記式（２）を用いて防除価を算出した。発病は目視にて判断し、具体的には斑点病斑の発生を発病と判断した。なお、計測は全供試株ついて行った。下記式中、「処理区」とは各防除剤で処理した区画を、「無処理区」とは各防除剤で処理していない区画（展着剤加用蒸留水で処理した区画）を意味する。
防除価＝100−{(処理区の病斑数/無処理区の病斑数)×100}  式（２）
試験結果を表９に示す。薬害調査は随時目視による観察によって行い、下記表中の薬害に対する評価で「−」とあるのは、防除剤処理後、防除効果測定時までの期間に薬害作用（薬剤処理による葉身の黄化及び生育抑制）を認めなかったことを意味する。
【００７６】
【表９】
2022003020.tif 000010
【００７７】
表９に示される通り、防除剤４で処理したイネは、展着剤で処理したものと比べて、１株あたりのイネいもち病由来の病斑の発生が抑えられることがわかった。このことから、本発明の防除剤は糸状菌病であるイネいもち病に対して高い防除効果を示すことがわかった。
【００７８】
試験例１−６  イネごま葉枯病に対する防除試験
試験例１−５に準じた方法で、イネごま葉枯病に対する前記防除剤４（２００倍液）を用いた防除試験を行った。
なお、イネごま葉枯病菌の菌株（糸状菌、応用植物科学科保存株１４７菌株、本学より入手）を、ポテトデキストロース（ＰＤＡ）培地（BD  Difco（TM）  ポテトデキストロース寒天培地、ベクトン・ディッキンソン社製）で培養した以外は、試験例１−５と同様に方法により培養・接種した。
病原菌接種２日後のイネ生育ポットを無作為に配置して温室内で管理し、接種２週間後に１株当たり病斑数を計測して上記式（２）を用いて防除価を算出した。発病は目視にて判断し、具体的には斑点病斑の発生を発病と判断した。なお、計測は全供試株について行った。
試験結果を表１０に示す。
【００７９】
【表１０】
2022003020.tif 000011
【００８０】
表１０に示される通り、防除剤４で処理したイネは、展着剤で処理したものと比べて、１株あたりのイネごま葉枯病由来の病斑の発生が抑えられることがわかった。このことから、本発明の防除剤は糸状菌病であるイネごま葉枯病に対して高い防除効果を示すことがわかった。
【００８１】
以上のように、本発明の防除剤は、糸状菌病と細菌病のいずれの病害に対して高い防除効果を示すことがわかった。また、本発明の防除剤で処理したイネはいずれも薬害が見られず、正常に生育することがわかった。
【００８２】
試験例２  キュウリの病害に対する防除試験及び生育試験
供試作物として、キュウリ（Cucumis sativus、品種：ゆうみ637）を用いた。
【００８３】
試験例２−１  キュウリうどんこ病に対する防除試験
（１）供試作物の育成及び発病
培養土（育苗培土  野菜・草花育苗用、タキイ種苗株式会社製）を、合成樹脂製ポット（直径１２ｃｍ、高さ１０ｃｍ）に高さ９ｃｍまで充填し、そこにキュウリ種子を１ポットにつき１株となるように播種し、２０〜３０℃の温室内で育成管理した。なお、絶対寄生菌であるキュウリうどんこ病の発生は自然発生とした。
【００８４】
（２）防除剤処理
カリミョウバン（硫酸カリウムアルミニウム十二水和物、富士フイルム和光純薬株式会社製）を、蒸留水１０００ｍＬに５ｇ溶解させてカリミョウバン溶液（２００倍液）を調製し、さらに展着剤として、ポリオキシエチレンヘキシタン脂肪酸エステル（商品名：アプローチＢＩ（登録商標）、花王株式会社製）を、前記カリミョウバン溶液に対して１０００倍希釈となるように加えて、防除剤５（２００倍液）を調製した。また対照試験に用いる防除剤としては、化学農薬であるメパニピリム水和剤（商品名：フルピカフロアブル（登録商標）、クミアイ化学工業株式会社製）を蒸留水に３０００倍で希釈して用いた。また、生物農薬であるタラロマイセス  フラバス水和剤(商品名：タフパール（登録商標）、出光興産株式会社製）を蒸留水に２０００倍で希釈して用いた。なお、薬剤処理をしない区画には、上記展着剤を蒸留水に１０００倍で希釈したもの（展着剤加用蒸留水）を用いた。各処理ポットは、無作為に配置して温室内で管理した。
調査葉である上位展開葉に病斑が認められない時期（播種後１０日目）に、上記防除剤５、メパニピリム水和剤、タラロマイセス  フラバス水和剤、又は展着剤加用蒸留水を、処理量が１ポットあたり３０ｍＬとなるように手動噴霧器で散布処理した。
【００８５】
（３）防除効果の測定
上記防除剤散布処理９日後に、第２本葉について、キュウリうどんこ病による葉１枚あたり病斑数を目視にて計数し、上記式（２）にて防除価を算出した。なお、計測は各防除剤処理につき１２ポット行った。
試験結果を表１１に示す。なお、表中の病斑数及び防除価は、供試株（１２株）の平均値である。また、薬害調査は随時目視による観察によって行い、下記表中の薬害に対する評価で「−」とあるのは、防除剤処理後、防除効果測定時までの期間に薬害作用（防除剤処理による葉身の黄化及び生育抑制）を認めなかったことを意味する。
【００８６】
【表１１】
2022003020.tif 000012
【００８７】
表１１に示される通り、防除剤５で処理したキュウリの第２本葉は、展着剤で処理したものと比べて、葉１枚あたりのキュウリうどんこ病由来の病斑の発生が抑えられることがわかった。このことから、本発明の防除剤は糸状菌病であるキュウリうどんこ病に対して高い防除効果を示すことがわかった。
【００８８】
試験例２−２  キュウリ斑点細菌病に対する防除試験
（１）供試作物の育成
培養土（育苗培土  野菜・草花育苗用、タキイ種苗株式会社製）を、合成樹脂製ポット（直径１２ｃｍ、高さ１０ｃｍ）に高さ９ｃｍまで充填し、キュウリ種子を１ポットにつき１株となるように播種し、２０〜３０℃の温室内で育成管理した。
【００８９】
（２）防除剤処理
防除剤として、試験例１−５で調製した防除剤４を使用した。また対照試験に用いる防除剤としては、化学農薬である銅水和剤（商品名：クプロシールド、エス・ディー・エス  バイオテック株式会社製）を蒸留水に１０００倍で希釈して用いた。なお、薬剤処理をしない区画には、上記展着剤を蒸留水に１０００倍で希釈したもの（展着剤加用蒸留水）を用いた。
第２本葉展開中のキュウリ（播種後１４日目）に対し、上記防除剤４、銅水和剤、又は展着剤加用蒸留水を、処理量が１ポットあたり３０ｍＬとなるように手動噴霧器で散布処理した。なお、試験は各防除剤処理につき７ポット（７株）供し、３連制で行った。
【００９０】
（３）病原菌の接種
キュウリ斑点細菌病菌の菌株（細菌、MAFF730050菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手）を、ＰＰＧＡ培地（試験例１−１と同様の組成）に植菌し、２５℃で２日間静置培養して接種用細菌を得た。病原菌の濃度が１０８個ｃｆｕ／ｍＬとなるように調製し、前記防除剤処理の１日後に、調製した本病菌懸濁液５０ｍＬを全供試株に手動噴霧器で噴霧接種し、接種後２４時間多湿条件下（温度：２５℃）に置いた。接種２４時間後、植物体のポットを温室に移して生育させた。
【００９１】
（４）防除効果の測定
発病調査は、接種から５日後に第１本葉及び第２本葉それぞれの葉１枚当たり斑点数を目視にて計測し、上記式（２）を用いて防除価を算出した。なお、計測は各処理につき全株について行った。
試験結果を表１２及び１３に示す。薬害調査は随時目視による観察によって行い、下記表中の薬害に対する評価で「−」とあるのは、防除剤処理後、防除効果測定時までの期間に薬害作用（防除剤処理による葉身の黄化及び生育抑制）を認めなかったことを、「＋」とあるのは、同期間に薬害作用（防除剤処理による生育抑制、葉身の黄化）が認められたことを意味する。
【００９２】
【表１２】
2022003020.tif 000013
【００９３】
【表１３】
2022003020.tif 000014
【００９４】
表１２及び１３に示される通り、防除剤４で処理した、第１本葉及び第２本葉のいずれにおいても、展着剤で処理したものに比べてキュウリ斑点細菌病由来の病斑の発生が抑えられることがわかった。このことから、本発明の防除剤は細菌病であるキュウリ斑点細菌病に対して高い防除効果を示すことがわかった。
さらに、キュウリ斑点細菌病に対して既に防除効果が知られている銅水和剤に比べて、防除剤４はより高い防除効果を示すことがわかった。また、銅水和剤で処理したキュウリの本葉は葉が黄化して生育抑制が認められるのに対し、防除剤４で処理したキュウリの本葉はそのような生育抑制が見られなかった。以上の結果から、本発明の防除剤は幼苗期での防除のためにも効果的に使用することができることがわかった。
【００９５】
試験例２−３  防除剤散布処理がキュウリ葉色に及ぼす影響
試験例２−２の防除試験に供したキュウリ第２本葉の葉色を「ＦＨＫ葉色カラースケール」（ＦＨＫ富士平工業株式会社製）を用いて調査した。なお、ＦＨＫ葉色カラースケールは葉色指数の数値が小さいほど黄緑色に近く、数値が大きいほど深緑色に近い。
試験結果を表１４に示す。なお、表中の葉色指数は、第２本葉２０〜２１枚の葉色指数の平均値である。
【００９６】
【表１４】
2022003020.tif 000015
【００９７】
表１４からわかるように、防除剤４で処理したキュウリの第２本葉は、銅水和剤や展着剤のみを処理したものに比べて、葉色指数が大きく、深緑色に近いことがわかった。
【００９８】
以上のように、本発明の防除剤は、糸状菌病と細菌病のいずれの病害に対して高い防除効果を示すことがわかった。また、本発明の防除剤で処理したキュウリはいずれも薬害が見られず、正常に生育することがわかった。
【００９９】
試験例３  コマツナ炭疽病に対する防除効果
（１）供試作物の育成
供試作物として、コマツナ（Brassica rapa var. perviridis、品種：いなむら）を用いた。
培養土（育苗培土  野菜・草花育苗用、タキイ種苗会社製）を、合成樹脂製ポット（直径９ｃｍ、高さ８ｃｍ）に高さ７ｃｍまで充填し、コマツナ種子を１ポットにつき１株となるように播種し、２０〜３０℃の温室内で育成管理した。
【０１００】
（２）防除剤処理
防除剤として、試験例１−５で調製した防除剤４を使用した。また対照試験に用いる防除剤としては、化学農薬であるマンデストロビン水和剤（商品名：スクレアフロアブル（登録商標）、住友化学株式会社製）を蒸留水に２０００倍で希釈して用いた。なお、薬剤処理をしない区画には、上記展着剤を蒸留水に１０００倍で希釈したもの（展着剤加用蒸留水）を用いた。
播種後３週目のコマツナに対し、上記防除剤４、マンデストロビン水和剤及び展着剤加用蒸留水を、処理量が１ポットあたり３０ｍＬとなるように手動噴霧器で散布処理した。なお、各防除剤処理につき１０ポットを供し、３連制で行った。
【０１０１】
（３）病原菌の接種
コマツナ炭疽病菌の菌株(糸状菌、MAFF305635菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手)を、ＰＤＡ培地（富士フイルム和光純薬株式会社製）に植菌し、２５℃で１０日間培養した。病原菌の濃度が１０４分生子／ｍＬとなるように調製し、前記防除剤の処理１日後に、調製した本病菌分生子の懸濁液５０ｍＬを全供試株に手動噴霧器で噴霧接種し、接種後２日間多湿条件下（温度：２５℃）に置いた。接種２日後、植物体のポットを温室に移して生育させた。
【０１０２】
（４）防除効果の測定
接種後５日目のコマツナの１株当たりの斑点数を目視にて計測し、上記式（２）を用いて防除価を算出した。なお、計測は各防除剤処理につき全ポットで行った。
試験結果を表１５に示す。なお、表中の病斑数及び防除価は、供試株（３０株）の平均値である。また、薬害調査は随時目視による観察によって行い、下記表中の薬害に対する評価で「−」とあるのは、防除剤処理後、防除効果測定時までの期間に薬害作用（防除剤処理による葉身の黄化及び生育抑制）を認めなかったことを意味する。
【０１０３】
【表１５】
2022003020.tif 000016
【０１０４】
表１５に示される通り、防除剤４で処理したコマツナでは、展着剤のみを処理したものと比べて、病斑の発生数が抑えられることがわかった。このことから、本発明の防除剤は糸状菌病であるコマツナ炭疽病に対して防除効果を示すことがわかった。
【０１０５】
以上のように、本発明の防除剤は、コマツナの病害に対して防除効果を示すことがわかった。また、本発明の防除剤で処理したコマツナはいずれも薬害が見られず、正常に生育することがわかった。
【０１０６】
これらの結果から、ミョウバン化合物を有効成分として有する本発明の防除剤を処理することで、糸状菌病と細菌病のいずれの植物病害に対して高い防除効果を示すことがわかった。また、本発明の防除剤を処理しても植物体に薬害が認められず、さらに葉の色をより深い緑色に改質する効果を示すことがわかった。
【０１０７】
試験例４  本発明の抗菌活性試験
試験例４−１  イネばか苗病菌及びイネいもち病菌の菌糸伸長に対する効果
供試培地としては、焼ミョウバン（無水硫酸アルミニウムカリウム、富士フイルム和光純薬株式会社製）を、ＰＤＡ培地（富士フイルム和光純薬株式会社製）に対して重量基準で１／２００倍量となるように添加して作製したＰＤＡ培地（焼ミョウバン加用培地）、及び対照試験として焼ミョウバンを添加していないＰＤＡ培地（無処理培地）を用いた。
供試菌株は、イネばか苗病菌（糸状菌、MAFF306883菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手；MAFF306892菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手；MAFF306883菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手；MAFF238531菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手；MAFF235953菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手；及び栃木農試菌株、栃木県農業試験場より入手）、イネいもち病菌（糸状菌、MAFF101229菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手；及び法政大菌株（応用植物科学科保存株１４０菌株；下記表において、「応植保存１４０菌株」と表す）、本学より入手）を用いた。これらの各供試菌株を用いてＰＤＡ平板培地（富士フイルム和光純薬株式会社製）で培養コロニー周辺部の各供試菌株の含菌ディスク（直径５ｍｍ）を作製した。作製した各ディスクを前記焼ミョウバン加用培地及び無処理培地に置床し、２５℃にて３日間培養後に各コロニーの直径を計測した。
試験結果を表１６に示す。なお、下記表中のコロニーの直径は、５個のコロニーの平均値である。
【０１０８】
【表１６】
2022003020.tif 000017
【０１０９】
表１６からわかるように、焼ミョウバンを添加したＰＤＡ培地では、無処理培地と比較して、各病原菌のコロニーの直径が小さいことがわかった。さらに、イネいもち病菌ではいずれの菌株においても、焼ミョウバンを添加した培地では生育できず、コロニーを形成しないことがわかった。
【０１１０】
試験例４−２  病原菌の生育に対する効果
供試培地としては、焼ミョウバン（無水硫酸アルミニウムカリウム、富士フイルム和光純薬株式会社製）を、ＷＡ寒天培地（富士フイルム和光純薬株式会社製）に対して重量基準で１／２００倍量となるように添加して作製したＷＡ培地（焼ミョウバン加用培地）、及び対照試験として焼ミョウバンを添加していないＷＡ培地（無処理培地）を用いた。
イネいもち病菌の菌株(糸状菌、MAFF101229菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手)、イチゴ萎黄病菌の菌株(糸状菌、栃木農試菌株）、栃木県農業試験場より入手)、イネばか苗病菌の菌株(糸状菌、MAFF306883菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手)、及びムギ類の赤かび病菌の菌株(糸状菌、法政大菌株（応用植物科学科保存株）、本学より入手)について、上記試験例４−１と同様の方法で直径５ｍｍの供試菌株含菌ディスクを作製し、各ディスクを焼ミョウバン加用培地及び無処理培地に置床し、２５℃で４日間培養して菌糸の生育状況等を光学顕微鏡（商品名：ＢＸ５１、オリンパス株式会社製、倍率：１００倍）を用いて観察した。なお、菌糸先端の状態は、下記評価基準によって判断した。
−評価基準
レベル０：無処理培地での菌糸先端の状態
レベル１：レベル０とレベル３の間で、レベル０に近い状態
レベル２：レベル０とレベル３の間で、レベル３に近い状態
レベル３：焼ミョウバン加用培地での麦類赤かび病菌の菌糸先端の状態
試験結果を図１〜４に示す。
【０１１１】
（イネいもち病菌、MAFF101229菌株)
図１（ｂ）で示すように、無処理培地で培養したイネいもち病菌は、菌糸先端は分岐せず、正常に伸長した。さらに図２（ｂ）で示すように、付着器の形成も確認された。このように、焼きミョウバンを添加しない場合、病菌の生育に異常は見られなかった。
これに対し焼ミョウバン加用培地で培養した場合、図１（ａ）で示すように菌糸の生育が抑制され、菌糸先端にレベル２の樹枝状異常分岐が認められた。さらに図２（ａ）で示すように、付着器の形成が認められなかった。このように、焼きミョウバンをイネいもち病菌に適用することで、病菌の生育が抑制された。
【０１１２】
（イチゴ萎黄病菌、栃木農試菌株）
図３（ｂ）で示すように、無処理培地で培養したイチゴ萎黄病菌は、菌糸先端は分岐せず、正常に伸長した。これに対し、焼ミョウバン加用培地で培養した場合、図３（ａ）で示すように菌糸生育が抑制され、菌糸先端にレベル２の樹枝状異常分岐が認められた。
【０１１３】
（イネばか苗病菌、MAFF306883菌株)
図４（ｂ）で示すように、無処理培地で培養したイネばか苗病菌は、菌糸先端は分岐せず、正常に伸長した。これに対し、焼ミョウバン加用培地で培養した場合、図４（ａ）で示すように菌糸生育が抑制され、菌糸先端にレベル１の樹枝状異常分岐が認められた。また、コイリング現象も認められた。
【０１１４】
（ムギ類の赤かび病菌、法政大菌株）
図５（ｂ）で示すように、無処理培地で培養したムギ類の赤かび病菌は、菌糸先端は分岐せず、正常に伸長した。これに対し、焼ミョウバン加用培地で培養した場合、図５（ａ）で示すように菌糸生育が抑制され、菌糸先端にレベル３の樹枝状異常分岐が認められた。
【０１１５】
以上のように、ミョウバン化合物を添加した培地で各病原菌を培養することで、各病原菌の生育が抑制され、さらに器官形成に異常を示すことがわかった。
【０１１６】
試験例４−３  ディスク拡散法試験によるキュウリ斑点細菌病菌に対する抗菌活性測定
キュウリ斑点細菌病菌の菌株（細菌、MAFF730050菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手）をＰＰＧＡ培地（試験例１−１と同様の組成）に植菌し、２５℃で２日間静置培養し、滅菌水に懸濁してマクファーランド濁度が０．５の菌懸濁液を調製した。供試菌の接種は、滅菌綿棒に供試菌懸濁液を染み込ませ、ＰＰＧＡ培地に塗布培養した。
焼ミョウバン（無水硫酸アルミニウムカリウム、富士フイルム和光純薬株式会社製）を、超純水１０００ｍＬに５ｇ溶解させて焼ミョウバン溶液（２００倍液）を作製し、さらに焼ミョウバン溶液（２００倍液）を、超純水を用いて段階希釈した焼ミョウバン溶液（４００〜３２００倍液）を調製した。対照試験としては、超純水を用いた。その後、直径１０ｍｍのペーパーディスク（Ｎｏ．６濾紙（東洋濾紙株式会社製）をコルクボーラーにて直径１０ｍｍに打ち抜いたもの）を各溶液に浸漬し、アルミホイル上で風乾した。供試溶液を染み込ませたペーパーディスクを本病菌培養ＰＰＧＡ培地に等間隔に置床（３ディスク/ペトリ皿）した。２５℃で３日間静置培養した後に、阻止円の形成を目視にて観察した。
試験結果を表１７に示す。なお、下記表中「＋」とあるのは、供試ディスクのうち少なくとも１つについて阻止円形成がみとめられたことを、「−」とあるのは、いずれの供試ディスクにおいても阻止円形成が認められなかったことを意味する。また、表中の数値（ｎ／供試ディスク数)は、供試ディスク数あたりの阻止円形成が認められたディスク数を示す。
【０１１７】
【表１７】
2022003020.tif 000018
【０１１８】
表１７からわかるように、焼ミョウバン溶液（２００倍液、４００倍液、８００倍液）に浸漬したペーパーディスクでは、阻止円の形成が認められた。
【０１１９】
試験例４−４  キュウリ斑点細菌病菌のコロニー形成
試験例４−３に準じて、キュウリ斑点細菌病菌の菌株(細菌、MAFF730050菌株、農研機構  農業生物資源ジーンバンクより入手)を培養し、菌懸濁液を調製した。供試培地は、焼ミョウバン（無水硫酸アルミニウムカリウム、富士フイルム和光純薬株式会社製）を、ＰＰＧＡ培地（試験例１−１と同様の組成）に対して重量基準で１／２００倍量から１／３２００倍量となるように添加し、各焼ミョウバン加用ＰＰＧＡ培地を作製した。その後、本病菌懸濁液を各培地上に均一に塗布し、２５℃で３日間静置培養し、コロニー形成状況を観察した。
試験結果を表１８に示す。なお、下記表中「＋」とあるのは、コロニー形成がみとめられたことを、「−」とあるのは、コロニー形成が認められなかったことを意味する。
【０１２０】
【表１８】
2022003020.tif 000019
【０１２１】
表１８からわかるように、焼ミョウバンを１／２００倍、及び１／４００倍となるように加えた焼ミョウバン加用ＰＰＧＡ培地では、キュウリ斑点細菌病菌のコロニー形成が見られないことがわかった。
【０１２２】
これらのことから、ミョウバン化合物を有効成分として有する本発明の抗菌剤は、糸状菌及び細菌の両者に対して、高い抗菌活性を有することがわかった。
【０１２３】
よって本発明の防除剤は、処理された植物体に薬害を生じさせずに、むしろ植物体の健康な成長を維持しつつ、植物病害を効果的に防除することができる。また、本発明の抗菌剤は、植物病害の原因となる病原菌に対して高い抗菌活性を有する。さらに本発明の防除剤及び抗菌剤の有効成分であるミョウバン化合物を使用することにより、得られる防除剤又は抗菌剤は人体にとって安全であり、さらに環境汚染のリスクも抑えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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