(57)【要約】      （修正有）【課題】セルラ電気通信ネットワークをエネルギー効率目標を満たすように動作させる方法を提供する。【解決手段】セルラ電気通信ネットワークは、第１のアクセス接続を提供する第１の基地局１００、第２のアクセス接続を提供する第２の基地局２００及び第３のアクセス接続を提供する第３の基地局３００を含み、第１の基地局および第２の基地局は、コロケートされている。第３のトランシーバがエネルギー節約モードに入るべきであることを決定し、決定に応答して、その送信電力を減少させるように第１のトランシーバを再構成すると共に、第２のアクセス接続の送信電力を増加させ、第３のトランシーバを補償するように、第２のトランシーバを再構成する。【選択図】図５
2022000944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ電気通信ネットワークを動作させる方法であって、前記セルラ電気通信ネットワークは、第１のアクセス接続を提供する第１のトランシーバ、第２のアクセス接続を提供する第２のトランシーバ、および第３のアクセス接続を提供する第３のトランシーバを含み、前記第１および第２のトランシーバはコロケートされており、前記方法は、
前記第３のトランシーバがエネルギー節約モードに入るべきであることを決定することと、
前記決定に応答して、
その送信電力を減少させるように前記第１のトランシーバを再構成することと、
前記第２のアクセス接続の送信電力を増加させ、前記第３のトランシーバを補償するように、前記第２のトランシーバを再構成することと
を行うステップを備える、方法。
【請求項２】
前記決定に応答して、
前記第１、第２、および／または第３のトランシーバの負荷の尺度、前記第１、第２、および／または第３のトランシーバの容量の尺度、前記第１、第２、および／または第３のトランシーバがエネルギー節約モードに入る望ましさの尺度、前記第１および／または第２のトランシーバが前記第３のトランシーバを補償するためのサービス低下の損害の尺度、エネルギー節約モードに入る前記第１、第２、および／または第３のトランシーバによって節約されるエネルギー量の尺度、および前記第１および／または第２のトランシーバが前記第２のトランシーバを補償するために消費される追加のエネルギー量の尺度、を備えるグループのうちの１つまたは複数に基づいて複数の候補エネルギー節約ソリューションを評価することと、
前記評価に基づいて候補エネルギー節約ソリューションを選択することと
を行うステップをさらに備え、
前記第１のトランシーバを再構成し、前記第２のトランシーバを再構成するステップは、前記選択された候補エネルギー節約ソリューションに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各候補エネルギー節約ソリューションについて前記第１および第２のトランシーバの送信電力を決定することと、
前記第１および第２のトランシーバの前記送信電力が、許容可能な最大送信電力を超える場合に、候補エネルギー節約ソリューションを前記評価から除外することと
を行うステップをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のトランシーバを補償するように前記第２のトランシーバを再構成するステップをさらに備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のアクセス接続は、第１のモバイルネットワークオペレータのためのものであり、前記第３のアクセス接続は、第２のモバイルネットワークオペレータのためのものであり、前記方法は、
前記第２のアクセス接続を、前記第１のモバイルネットワークオペレータおよび前記第２のモバイルネットワークオペレータのためのものとなるように再構成するステップをさらに備える、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のアクセス接続は、前記第２のモバイルネットワークオペレータのためのものである、請求項４に従属する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のアクセス接続は、第１のモバイルネットワークオペレータのためのものであり、前記第３のアクセス接続は、前記第１のモバイルネットワークオペレータのためのものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
中立ホストコントローラ上で実施される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記セルラ電気通信ネットワークが、エネルギー節約ソリューションをトリガするための少なくとも１つの条件を満たす最初のステップをさらに備える、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの条件は、前記第１、第２、および／または第３のトランシーバの負荷の尺度、および／または前記第１、第２、および／または第３のトランシーバのエネルギー消費量の尺度を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プログラムがコンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のステップを実施させる命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の前記コンピュータプログラムを備えるコンピュータ可読キャリア媒体。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のステップを実施するように構成されたプロセッサを有するネットワークノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラ電気通信ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ電気通信ネットワークは、ワイヤレス通信を介して複数のユーザ機器（ＵＥ）に音声およびデータサービスを提供する基地局を含む。基地局は、（少なくとも部分的に）セルサイトに位置し、セルサイトは、基地局を動作させるためのサポートインフラストラクチャ（電源など）をさらに含む。従来のアーキテクチャでは、セルサイトおよび基地局は、単一のモバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ：Mobile Network Operator）によって所有および動作され、基地局は、そのＭＮＯのコアネットワークのみに接続する。基地局は、典型的には、アンテナ支持体（例えば、支柱、アンテナフレーム、または屋上取付け具）、１つまたは複数のアンテナ、および１つまたは複数のコントローラ（例えば、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ））を含む。
【０００３】
ＭＮＯが協働してインフラストラクチャを共有し得る方法がいくつかある。共有ＭＮＯインフラストラクチャの最も基本的な例は、サイト共有として知られており、物理的なセルサイトがＭＮＯ間で共有されるが、各ＭＮＯが基地局機器（例えば、支柱、アンテナ、およびコントローラ）の所有権および制御を維持するものである。基地局サポート機器（base station supporting equipment）（例えば電源）は、サイト共有配置では、ＭＮＯ間で共有されてもよいし、または共有されなくてもよい。共有ＭＮＯインフラストラクチャのさらなる例では、支柱共有として知られているものがあり、基地局の支柱（または同等のアンテナ支持体）がＭＮＯ間で共有されるが、各ＭＮＯが残りの基地局機器（アンテナおよびコントローラ）の所有権および制御を維持する。これもまた、基地局サポート機器（例えば電源）は、支柱共有配置では、ＭＮＯ間で共有されてもよいし、または共有されなくてもよい。
【０００４】
共有ＭＮＯインフラストラクチャのより広範な形態が、マルチオペレータ無線アクセスネットワーク（ＭＯＲＡＮ：Multi-Operator Radio Access Network）として知られており、セルサイト、基地局機器、基地局サポート機器が、ＭＮＯ間で共有される。基地局機器は、各オペレータの公衆陸上モバイルネットワーク（ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network）識別子をそれぞれの信号中で送信するなどによって、すべてのＭＮＯのＵＥと通信するように構成される必要があるが、各ＭＮＯの専用スペクトルレンジ内で通信する必要がある。基地局機器はまた、適切なＭＮＯのコアネットワークにトラフィックを方向付けるように構成される必要がある。類似した配置がマルチオペレータコアネットワーク（ＭＯＣＮ：Multi-Operator Core Network）として知られており、セルサイト、基地局機器、および基地局サポート機器が、これもまたＭＮＯ間で共有され、また異なるＭＮＯのＵＥと通信するために共有スペクトルレンジも使用し得る。
【０００５】
共有インフラストラクチャのさらなる代替形態は、セルサイト、基地局、および基地局サポート機器が、第３者によって所有および／または管理され、１つまたは複数のＭＮＯが、第３者のインフラストラクチャ上で動作するものである。これは「中立ホスト（neutral host）」として知られている。
【０００６】
現代のセルラ電気通信ネットワークの課題は、ＭＮＯがエネルギー効率目標を満たすことである。これらの目標は、ＭＮＯの基地局が提供することができるカバレッジおよび最大容量を押し下げる恐れがある。この懸念に対処するために、基地局がエネルギー節約モード（ここでは、すべてではないがほとんどの動作が一時停止される）に入ることを可能にするエネルギー節約機構が導入された。エネルギー節約基地局によって以前にサービス提供されたＵＥへのサービスの継続性を保証するために、ＵＥは、１つまたは複数の近隣基地局に転送され得る。近隣基地局は、サービスを提供するためにそのカバレッジエリアを変更し得る。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、セルラ電気通信ネットワークを動作させる方法が提供され、セルラ電気通信ネットワークは、第１のアクセス接続を提供する第１のトランシーバ、第２のアクセス接続を提供する第２のトランシーバ、および第３のアクセス接続を提供する第３のトランシーバを含み、第１および第２のトランシーバはコロケートされており、本方法は、第３のトランシーバがエネルギー節約モードに入るべきであることを決定することと、決定に応答して、送信電力を減少させるように第１のトランシーバを再構成することと、第２のアクセス接続の送信電力を増加させ、第３のトランシーバを補償するように、第２のトランシーバを再構成することとを行うステップを備える。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、プログラムがコンピュータによって実行されると、コンピュータに本発明の第１の態様のステップを実施させる命令を備える、コンピュータプログラムが提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、本発明の第１の態様のステップを実施するように構成されたプロセッサを有するネットワークノードが提供される。
【００１０】
本発明をより理解することができるように、次に、本発明の実施形態について、以下の添付図面を参照して、単に例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のセルラ電気通信ネットワークの一実施形態の概略図である。
【図２】本発明の方法の第１の実施形態で実施される第１のプロセスを例示するフロー図である。
【図３】本発明の方法の第１の実施形態で実施される第２のプロセスを例示するフロー図である。
【図４】本発明の方法の第１の実施形態を実施するセルラ電気通信ネットワークの第１の構成の概略図である。
【図５】図４のセルラ電気通信ネットワークの第２の構成の概略図である。
【図６】本発明の方法の第１の実施形態を例示するフロー図である。
【実施形態の詳細な説明】
【００１２】
次に、図１を参照してセルラ電気通信ネットワーク１の第１の実施形態について説明する。図１は、支柱２０および基地局サポート機器３０（単一のユニットとして図示されているが、例えば電源、冷却ユニット等の複数の構成要素を備え得る）を含むセルサイト１０を例示する。セルサイト１０、支柱２０、および基地局サポート機器３０は、第１のモバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）および第２のＭＮＯによって共有されている。第１のＭＮＯは、第１の基地局１００を、１つまたは複数のトランシーバが支柱２０に位置付けられ、任意の処理機器がセルサイト１０内に位置するように、セルサイトに配備する（そして基地局サポート機器３０を利用し得る）。第２のＭＮＯもまた、第２の基地局２００を、第２の基地局２００のための１つまたは複数のトランシーバが支柱２０に位置付けられ、任意の処理機器がセルサイト１０内に位置するように、セルサイト１０に配備する（これもまた、基地局サポート機器３０を利用し得る）。第１の基地局１００および第２の基地局２００の処理機器は、専用ハードウェア上で動作し得るか、または共通ハードウェアプラットフォーム上の仮想化環境で動作し得る。
【００１３】
図１はまた、中立ホストサイト４０を例示する。中立ホストサイト４０は、第１の基地局１００および第２の基地局２００とのトランスポート接続、第１のＭＮＯのコアネットワークとの第１のバックホール接続、および第２のＭＮＯのコアネットワークとの第２のバックホール接続を有する。これらの接続は、典型的には光ファイバ接続である。中立ホストサイト４０は、コントローラ４２およびルータ４４を含む。ルータ４４は、第１のＭＮＯのコアネットワークへの／からの第１の基地局１００のためのトラフィックをルーティングし、第２のＭＮＯのコアネットワークへの／からの第２の基地局２００のためのトラフィックをルーティングすることを担う。コントローラ４２は、セルサイトにおける共有動作の管理および本発明の方法の実施形態の実施を担う（以下で説明する）。
【００１４】
本発明の方法の実施形態についてより詳細に説明する前に、（これらの実施形態で使用される）２つのプロセスの概要を説明する。第１のプロセスは、エネルギー節約トリガ機構である。この第１のプロセス（図２に示す）の第１のステップＳ１０１において、中立ホストコントローラ４２は、複数の基地局（セルラ電気通信の第１の基地局１００および第２の基地局２００、ならびにこの実施形態では近隣基地局を含む）についての複数のメトリックをモニタリングする。これらのメトリックには、  
・使用されている無線リソースの割合または無線容量の割合としての無線スループットなどの負荷の尺度、
・エネルギー消費量の尺度（二酸化炭素排出量の同等の測定単位に変換され得る）、
・各サービスオファリング（service offering）およびコミットメント（commitment）の識別子、
が含まれる。
【００１５】
第２のステップＳ１０３において、中立ホストコントローラ４２は、モニタリングされた各基地局についての複数のメトリックのうちの１つまたは複数が、（例えば、補償基地局になるために）エネルギー節約ソリューションに含めるための少なくとも１つの基準を満たすかどうかを決定する。これらのエネルギー節約ソリューションについては、以下で詳述する第２のプロセスでより詳細に説明する。基準は、例えば、基地局が、エネルギー節約モードに入っている別の基地局を補償することができるくらい十分に低い負荷を有するか、または基地局が、通常（アクティブ）モードからエネルギー節約モードまたは補償モードのいずれかへの切り替えを禁止する任意のサービスオファリング／コミットメントを有さないことを、負荷の尺度が示すものであり得る。少なくとも１つの基準を満たすすべての基地局を、候補のエネルギー節約ソリューションに含めるために識別する。基地局についてのすべてのメトリックが単数または複数の基準を満たさない場合、その基地局を、候補のエネルギー節約ソリューションに含めるようには識別しない。
【００１６】
ステップＳ１０５において、中立ホストコントローラ４２は、モニタリングされた各基地局についての複数のメトリックのうちの１つまたは複数が少なくとも１つのエネルギー節約基準を満たすかどうかを決定し、例えば、しきい値を下回る負荷の尺度は、十分に低い負荷を示し、しきい値を上回るエネルギー消費量の尺度は、基地局（またはＭＮＯ）が、過剰なエネルギーを消費しており、および／または（ＭＮＯのエネルギー目標に基づいて）過剰な単位の二酸化酸素排出量の原因であること、および／または基地局が、エネルギー節約モードに入ることを禁止するサービスオファリング／コミットメントを実施しないことを示す。基地局についてのこれらのメトリックのうちの１つまたは複数が少なくとも１つの基準を満たす場合、中立ホストコントローラは、その基地局を、第２のプロセスで可能性のあるエネルギー節約基地局として含めるために識別する。基地局についてのすべてのメトリックが、関連する単数または複数の基準を満たさない場合、その基地局を、第２のプロセスで可能性のあるエネルギー節約基地局として識別しない。すべての基地局についてのすべてのメトリックを分析し、少なくとも１つの基地局を、可能性のあるエネルギー節約基地局として含めるために識別したら、第２のプロセスをトリガする。
【００１７】
好適なエネルギー節約ソリューションを決定するための第２のプロセスを図３に示す。概要としては、この中立ホストコントローラ４２は、第１のプロセスの結果に基づいて複数の候補エネルギー節約ソリューションを評価する。中立ホストコントローラ４２は、（第１のプロセスで）可能性のあるエネルギー節約基地局として識別された基地局のうちの１つまたは複数がエネルギー節約モードに入り、エネルギー節約ソリューションの一部として含めるために識別された１つまたは複数の基地局の各々が、エネルギー節約モード、通常（アクティブ）モード、または補償モードで作動する、候補エネルギー節約ソリューションのすべての可能なバリエーションを評価する。各候補について、中立ホストコントローラ４２は、基地局がエネルギー節約モードに入る適性（suitability）の重み付きスコア（「エネルギー節約スコア」）を、その候補ソリューションでエネルギー節約モードに入る基地局ごとに評価し、基地局が補償モードで作動する適性を表す重み付きスコア（「補償スコア」）を、その候補ソリューションで補償モードに入る基地局ごとに評価し、これらのエネルギー節約スコアと補償スコアを合計して、その候補ソリューションについての総合スコアを得る。
【００１８】
例えば、中立ホストコントローラ４２は、第１の基地局１００がエネルギー節約モードに入り、第２の基地局２００が補償モードに入る、第１の候補エネルギー節約ソリューションを評価し得る。第１のステップＳ２０１において、中立ホストコントローラ４２は、第１の基地局１００のエネルギー節約スコアおよび第２の基地局２００の補償スコアを評価する。エネルギー節約スコアＥＳは、以下のように評価される。
【数１】
2022000944.tif 000003
ここで、  
・ｎは、エネルギー節約モードに入ることについて評価されている基地局の識別子であり、
・ｉは、評価されている候補ソリューションの識別子であり（いくつかの異なる候補ソリューションが存在する場合に同じ基地局について異なるＥＳスコアがあり得るため）、
・Ｌは、０〜１の間の値に正規化された、基地局ｎの負荷を表し、
・Ｄは、０〜１の間の値に正規化された、基地局ｎについてのエネルギー節約の望ましさ（desirability）（以下でより詳細に説明する）を表し、
・Ｃは、０〜１の間の値に正規化された、評価されている候補ソリューションの１つまたは複数の補償基地局によって基地局ｎが補償されるときの基地局ｎのユーザおよび各補償基地局のユーザの損害（cost）（これもまた以下でより詳細に説明する）を表す。
【００１９】
ＭＮＯのポリシーに基づいて、重み付けが、各係数Ｌ、Ｄ、およびＣに適用され得る。
【００２０】
補償スコアＣｏｍｐは、以下のように評価される。
【数２】
2022000944.tif 000004
ここで、  
・ｎは、補償モードに入ることについて評価されている基地局の識別子であり、
・ｉは、評価されている候補ソリューションの識別子であり（いくつかの異なる候補ソリューションが存在する場合に同じ基地局について異なる補償スコアがあり得るため）、
・ＳＣは、０〜１の間の値に正規化された、基地局ｎのスペア容量を表す（例えば、基地局の総容量に基づく）。
【００２１】
ステップＳ２０３において、エネルギー節約スコア（単数または複数）と補償スコア（単数または複数）が合計されて、第１の候補エネルギー節約ソリューションについての総合スコアを決定する。第２のプロセスは、次いでステップＳ２０１にループバックして、残りの候補エネルギー節約ソリューションについての総合スコアを評価する。次いで、最も高い総合スコアを有するエネルギー節約ソリューションが、実施されるべきエネルギー節約ソリューションとして選択される（ステップＳ２０５）。
【００２２】
望ましさ係数（desirability factor）Ｄは、関連するＭＮＯのポリシーに基づく、エネルギー節約モードに入ることの基地局ｎにとっての利益の評価である。この評価を実行するために、中立ホストコントローラ４２は、メモリに、望ましさ係数を決定するための各ＭＮＯのポリシーを記憶し、基地局についての望ましさ係数を評価するときに、関連するポリシーを検索する。各ポリシーは、  
・基地局のエネルギー消費量目標に対する基地局のエネルギー消費量の尺度、および／または、
・エネルギー節約モードに入る基地局を補償するために補償モードに入る１つまたは複数の基地局が必要とする追加のエネルギーだけオフセットされた、組合せｉにおけるエネルギー節約モードに入ることによって基地局ｎによって節約されるエネルギーの推定値、
のうちの１つまたは複数に基づき得る。
【００２３】
基地局のエネルギー消費量の尺度は、ＭＮＯの目標に対する、エネルギーの単位またはその二酸化炭素排出量の単位の同等物（エネルギーの各単位について排出された二酸化炭素量に基づく）に基づき得る。ＭＮＯの目標は、例えば１か月にわたる、累積目標でもあり得る。
【００２４】
損害要因（cost factor）は、エネルギー節約モードに入る基地局のユーザ、または１つまたは複数の補償基地局（単数または複数）のユーザの任意の損害を表す。これは、補償基地局によってサービス提供されているときにユーザが経験するサービス低下の損害、またはエネルギー節約基地局を補償するために補償基地局（単数または複数）のうちの１つが被る損害（エネルギー節約基地局および補償基地局が異なるモバイルネットワークオペレータのものである場合にＭＯＣＮモードに切り替わるのに必要なリソースなど）であり得る。これもまた、この評価を実行するために、中立ホストコントローラ４２は、メモリに、損害要因を決定するための各ＭＮＯのポリシーを記憶し、基地局についての損害要因を評価するときに関連するポリシーを検索する。各ポリシーは、  
・エネルギー節約モードに入る基地局によって提供されたサービス、
・エネルギー節約モードに入る基地局のサービスコミットメント、
・補償モードに入る基地局（単数または複数）が、エネルギー節約モードに入る基地局のサービスオファリング／コミットメントを補償する能力、
のうちの１つまたは複数に基づき得る。
【００２５】
サービスオファリングおよびコミットメントは、特定のサービスを提供しないことに対する相対的な損害と相関するように重み付けられ得る。したがって、コミットされたサービスを提供しないことに対してより重大なペナルティがあり得るので、サービスコミットメントのほうが、サービスオファリングよりも大きい重みが与えられ得る。
【００２６】
上述したように、任意の所与の配置のために複数の候補エネルギー節約ソリューションが利用可能である。両方が可能性のあるエネルギー節約基地局である第１および第２の基地局を有する最も基本的なシナリオでは、第１の基地局がエネルギー節約モードに入り、第２の基地局が補償モードに入るか、または第２の基地局がエネルギー節約モードに入り、第１の基地局が補償モードに入るという、少なくとも２つの候補エネルギー節約ソリューションが利用可能である。しかしながら、第３の基地局がエネルギー節約モードまたは補償モードへの切り替えについて評価されているとき、および／または各基地局が複数のプロトコルにしたがってユーザにサービス提供し、これらのサービスがエネルギー節約モードまたは補償モードに独立して切り替えられ得るとき、および／または各基地局が、独立または集約した通信のために複数のスペクトルレンジ（複数の「キャリア」）を使用し、各キャリアがエネルギー節約モードまたは補償モードに独立して切り替えられ得るときなど、評価され得るさらに多くのオプションが存在し得る。基地局が（例えば、異なるプロトコルまたは異なるキャリアを介する）複数のアクセスオプションを提供するシナリオでは、第１および第２のプロセスは、複数のアクセスオプションのうちの各々に対してそれらの分析を実行し得る。すなわち、第１のプロセスは、各アクセスオプションについてメトリックを分析して、候補エネルギー節約ソリューションに含めるために各アクセスオプションをマークするかどうか、およびエネルギー節約モードに入るように各アクセスオプションをマークするかどうかを決定し得、第２のプロセスは、各アクセスオプションが、エネルギー節約モード、通常（アクティブ）モード、または補償モードのいずれかで作動する複数の候補エネルギー節約ソリューションを分析し得る。
【００２７】
次に、図４〜図６を参照して、本発明の方法の第１の実施形態について説明する。セルラ電気通信ネットワークの初期状態が図４に示され、ここで、セルサイトは、ＭＯＲＡＮ配置で第１の基地局１００および第２の基地局２００を含み、第１の基地局１００は第１のＭＮＯによって動作され、第２の基地局２００は第２のＭＮＯによって動作される。第１の基地局１００は、第１および第２のキャリア（Ｃ１、Ｃ２）を使用し、第２の基地局２００は、第３および第４のキャリア（Ｃ３、Ｃ４）を使用する。第１、第２、第３、および第４のキャリアは、第１のカバレッジエリア４００内のＵＥと通信するための、異なるオーバーラップしないスペクトルレンジである。図４はまた、第２のＭＮＯによって所有および動作される、別のセルサイトの第３の基地局３００を例示する。第１の基地局１００および第２の基地局２００の第１のカバレッジエリア４００ならびに第３の基地局３００の第２のカバレッジエリア５００も例示されている。第３の基地局３００は、第２のカバレッジエリア５００内のＵＥと通信するために第５のキャリアを使用する。第１のカバレッジエリア４００および第２のカバレッジエリア５００は、この初期状態において部分的にのみオーバーラップする。
【００２８】
この第１の実施形態の第１のステップ（ステップＳ３０１）において、中立ホストコントローラ４２は、第１のプロセス（図２を参照して上述した）を実行する。この実施形態では、第１の基地局１００の第１および第２のキャリア、ならびに第２の基地局２００の第３および第４のキャリアが、エネルギー節約ソリューションに含めるためのしきい値を満たし、第３の基地局３００の第５のキャリアが、エネルギー節約基地局になるためのエネルギー節約しきい値を満たす。
【００２９】
この第１の実施形態の第２のステップ（ステップＳ３０３）において、中立ホストコントローラ４２は、第１のプロセスの結果（すなわち、第３の基地局３００の第５のキャリアがエネルギー節約モードに入るべきであり、第１の基地局１００および第２の基地局２００の第１、第２、第３、および第４のキャリアが、（単独または任意の組合せのいずれかで）エネルギー節約ソリューションの一部であり得るという結果）に基づいて候補エネルギー節約ソリューションを識別する。上述のように、各エネルギー節約ソリューションは、１つまたは複数の基地局の１つまたは複数のキャリアが、エネルギー節約ソリューションでエネルギー節約モード、通常（アクティブ）モード、または補償モードを使用することを伴い得る。この例では、第３の基地局３００は、単一のキャリアを有する（したがって、その全体がエネルギー節約モードに入ることになる）が、第１の基地局１００の第１および第２のキャリアと第２の基地局２００の第３および第４のキャリアの任意の組合せが、エネルギー節約モード、通常（アクティブ）モード、または補償モードのいずれかであり得る。これは、合計８１個の候補エネルギー節約ソリューションを与える。
【００３０】
ステップＳ３０５において、中立ホストコントローラ４２は、第３の基地局３００を補償するために、第１の基地局１００の送信電力および第２の基地局２００の送信電力を評価して、規定しきい値（regulatory threshold）を満たす候補エネルギー節約ソリューションを識別する。上述のように、それぞれのカバレッジエリアは部分的にのみオーバーラップしており、その結果、第１の基地局１００および／または第２の基地局２００は、それらのカバレッジエリアを増大させて第３の基地局のカバレッジエリアをカバーするために、補償モードに入るキャリアのための送信電力を増加させる必要がある。任意の基地局（すなわち、第１および第２の基地局などの、単一の支持構造上にコロケートされたもの）のための候補エネルギー節約ソリューションの評価された送信電力が規定しきい値を超える場合、そのソリューションはさらなる分析から除外される。この例では、これにより、１つまたは複数のキャリアが補償モードに入るが残りのキャリアがアクティブモードに残る、すべての例が除外される。これは、例えば、第１の基地局１００および第２の基地局２００が、それらの規定しきい値で（またはその付近で）既に送信しており、その結果、第１の基地局１００も第２の基地局２００も、送信レンジを増加させるために、それらのそれぞれのキャリアのいずれかのための送信電力を増加させることができないからであり得る。しかしながら、（例えば）第１の基地局１００がその第１のキャリアをエネルギー節約モードに切り替えた場合、第１の基地局の第２のキャリアと第２の基地局の第３および第４のキャリアとのうちの１つまたは複数の送信電力は、それぞれのカバレッジエリアが第３の基地局のカバレッジエリア５００をカバーするのに十分増加し得る。この例では、少なくとも１つのキャリアがエネルギー節約モードに切り替えられるすべての候補エネルギー節約オプションは、第１および／または第２の基地局のいずれかが、そのカバレッジエリアを増大させて第３の基地局のカバレッジエリアをカバーするために１つまたは複数の残りのキャリアの送信電力を増加させるのに十分な予備電力（すなわち、残りのキャリアのみを使用するときに第１の基地局１００および第２の基地局２００に必要な送信電力）を提供する。したがって、（少なくとも１つのキャリアがエネルギー節約モードに切り替えられる）これらの候補エネルギー節約ソリューションは、さらなる分析から除外されない。
【００３１】
ステップＳ３０７において、中立ホストコントローラ４２は第２のプロセス（図３を参照して上述した）を実行し、ここで、候補エネルギー節約ソリューションはステップＳ３０５で除外されていないソリューションである。以下のことに留意されたい。  
・基地局のキャリアがエネルギー節約モードに入る望ましさを表す望ましさ係数は、それらのＭＮＯポリシーにしたがって、他のキャリアと比べてより多くエネルギーを消費しており、および／またはより多くエネルギーを消費したキャリアに対してより大きくなり得る。
・望ましさ係数は、エネルギー節約モードに入るキャリアによって節約されるエネルギー量によって好影響を受け、それを補償するために他の基地局が必要とする追加のエネルギー量によって悪影響を受け得る。したがって、エネルギー節約モードに入る（そして補償を必要とする）キャリアが多くなるほど、補償するために残りのキャリアからより多くのエネルギーが必要となる。したがって、ＭＮＯポリシーは、少なくとも１つのキャリアが補償モードに入り、別のキャリアがその送信電力およびカバレッジエリアを増大させることができるようにする望みと、エネルギー節約モードに入り補償を必要とすることになるキャリアの数を最小限にする望みのバランスをとる候補エネルギー節約ソリューションを支持し得る。この例では、エネルギー節約モードに入るキャリアが１つのみであるすべてのソリューションが最も高い望ましさ係数を有する。
・第３の基地局を補償するキャリアおよび／またはエネルギー節約モードに入る第１／第２の基地局のキャリアが、エネルギー節約モードに入る基地局（またはそのキャリア）の現在のサービスオファリングおよびコミットメントと同じまたは同様のサービスを提供できない場合に、損害要因が悪影響を受ける。この例では、第１の基地局の第１のキャリアが、第３の基地局３００および第２の基地局２００の第３または第４のキャリアのいずれかの現在のサービスオファリングおよびコミットメントと同じサービスを提供することができるのに対して、第１の基地局１００の第２のキャリアならびに第２の基地局２００の第３および第４のキャリアは、（少なくとも）第３の基地局のサービスオファリング／コミットメントの同じサービスを提供することができない。
【００３２】
この例では、最も高い総合スコアを有する候補エネルギー節約ソリューションは、第３の基地局３００および第２の基地局２００の第４のキャリアがエネルギー節約モードに入り、第１の基地局１００の第１のキャリアが補償モードに入って第３の基地局３００および第２の基地局２００の第４のキャリアを補償するものである。
【００３３】
ステップＳ３０９において、中立ホストコントローラ４２は、第１の基地局１００に命令メッセージを送り、第１の基地局１００に、その第１のキャリアが第３の基地局３００および第２の基地局２００の第４のキャリアの両方を補償するように再構成させる。これは、ＭＯＲＡＮ構成からＭＯＣＮ構成への切り替えを含み、ここで、第１の基地局１００は、（第１の基地局１００と第１のＭＮＯのＵＥとの間の送信のために）第１のＭＮＯの公衆地上モバイルネットワーク（ＰＬＭＮ）識別子を、および（第２の基地局の第４のキャリアおよび第３の基地局を補償するための第１の基地局と第２のＭＮＯのＵＥとの間の送信のために）第２のＭＮＯのＰＬＭＮを送信し始める。第１の基地局１００はまた、第２の基地局の第４のキャリアによってサービス提供されているすべてのユーザおよび第３の基地局によってサービス提供されているすべてのユーザのハンドオーバおよびリダイレクトを受諾する。
【００３４】
ステップＳ３１１において、中立ホストコントローラ４２は、第１の基地局１００によって現在サービス提供されている第２のＭＮＯのユーザのためのトラフィックが第１の基地局１００と第２のＭＮＯのコアネットワークとの間でルーティングされるように、中立ホストルータ４４を再構成する。
【００３５】
ステップＳ３１３において、中立ホストコントローラ４２は、第２の基地局２００に命令メッセージを送り、第２の基地局の第４のキャリアにエネルギー節約モードに入らせ、第３の基地局３００に命令メッセージを送り、第３の基地局３００にエネルギー節約モードに入らせる。第２の基地局の第４のキャリアがエネルギー節約モードに入ると、第１の基地局１００の第１のキャリアは、その送信電力を増加させてカバレッジエリアを増大させ得る（これは、好ましくは、第３の基地局３００がエネルギー節約モードに入る前に起きるように調節される）。
【００３６】
セルラ電気通信ネットワークの最終状態が図５に例示され、第１の基地局１００の第２のキャリアおよび第２の基地局２００の第３のキャリアの同じカバレッジエリア４００と、第１の基地局１００の第１のキャリアの拡大カバレッジエリア６００とを例示する。
【００３７】
したがって、本発明のこの実施形態は、補償基地局が、補償基地局（すなわち、同じ基地局または別のコロケートされた基地局の補償基地局）に関連付けられた少なくとも１つのキャリアをエネルギー節約モードに切り替えることによって第３の基地局のカバレッジエリアの全体を補償することができるエネルギー節約ソリューションを第３の基地局に提供する。そのようにすると、その基地局のための送信電力の減少が低減され、その結果、その基地局に関連付けられた他のキャリアが、それらの送信電力および対応するレンジを増加させることができる。
【００３８】
当業者であれば、第２の基地局が必須ではないことを理解するであろう。すなわち、第１の基地局１００が、マルチキャリア基地局であり、第３の基地局を補償するために、１つのキャリアをエネルギー節約モードに切り換え、他のキャリアを補償モードに切り替えてもよい。したがって、上記実施形態は、マルチキャリアのコロケートされた基地局を伴う複数の候補エネルギー節約ソリューションから１つのソリューションを識別する際の第２のプロセスの柔軟性を例示する。
【００３９】
上記実施形態では、補償基地局は、別のＭＮＯのエネルギー節約基地局にサービスを提供するようにＭＯＣＮモードに切り替わる。当業者であれば、これが必須ではなく、エネルギー節約基地局および補償基地局が同じＭＮＯのものであってもよいことを理解するであろう。さらに、補償基地局およびエネルギー節約基地局が異なるＭＮＯのものであるとき、ＭＯＣＮモードへの切り替わりは、補償基地局がそれ自体の排他的ライセンススペクトル（の少なくとも一部）を、その他のＭＮＯのために（例えば、他のＭＮＯのＰＬＭＮを使用することによって）使用することに基づき得る。しかしながら、共有ライセンススペクトルまたはアンライセンススペクトルを使用するなど、他のオプションが利用可能である。
【００４０】
当業者であれば、規定しきい値を超えるすべての候補エネルギー節約ソリューションがさらなる分析から除外される最初のフィルタリングステップの実行が必須ではないことも理解するであろう。代わりに、ＭＮＯのポリシーは、第３の基地局のカバレッジエリア全体にわたるサービスの欠如に基づく悪影響を受けた損害要因を有することによって比較的低い総合スコアを生成し得る。
【００４１】
当業者であれば、第１の基地局がエネルギー節約モードに入ることが必須ではないことも理解するであろう。代わりに、第１の基地局は、（必要以上に送信電力を減少させる場合があるか、または不必要に近隣基地局にＵＥをハンドオーバ／リダイレクトする場合がある）エネルギー節約モードに完全に切り替わることなく、その送信電力のみを減少させ得る。
【００４２】
上記実施形態では、第３の基地局３００は、異なるセルサイトに位置付けられている。しかしながら、これは必須ではなく、エネルギー節約モードに入る基地局（またはそのキャリア）は、同じセルサイトに位置付けられてもよい（さらには同じ支柱に基づいてもよい）が、補償するために送信電力を調整するのに別の基地局（または同じ基地局のキャリア）を必要とする異なるカバレッジエリアを有し得る。さらに、エネルギー節約モードに入る基地局が、別のオペレータの基地局によって補償されること（ＭＯＣＮモードへの切り替えを伴う）は必須ではない。すなわち、補償基地局が同じネットワークオペレータのものであってもよく、そのようなソリューションは、損害要因の減少により総合スコアが減少し得る（そして、補償基地局が補償することができるようにその送信電力を減少させるキャリアは別のモバイルネットワークオペレータのものであり得る）。さらに、送信電力を増加させて、エネルギー節約モードに入る基地局のカバレッジエリア全体をカバーするようにすることは必須ではない。すなわち、カバレッジエリアの一部分のみが補償されてもよい。
【００４３】
当業者であれば、第１のプロセスがそれぞれの基地局で実施されてもよく、トリガ条件を満たした後にメッセージが中立ホストコントローラに送られ得ることも理解するであろう（基地局はまた、ネットワーク規模の応答について中立ホストに通知する前に、そのサービスのうちの１つのためにエネルギー節約モードに入るなど、それ自体のエネルギー節約ソリューションを実行し得る）。
【００４４】
当業者であれば、上で詳述された第２のプロセス（図３に示す）が例示的なものであり、マルチキャリアのコロケートされた基地局の１つまたは複数のキャリアがエネルギー節約モードに入り、マルチキャリアのコロケートされた基地局の別のキャリアがそのカバレッジを修正して、エネルギー節約モードに入る別の基地局を補償する、他のプロセスが実施されてもよいことも理解するであろう。さらに、この第２のプロセスでは、エネルギー節約スコアおよび補償スコアは、基地局のグループについて計算され得る（例えば、エネルギー節約モードに入るすべての基地局についての単一のエネルギー節約スコアおよび補償モードに入るすべての基地局についての単一の補償スコア）。
【００４５】
上で詳述されたすべての実施形態では、基地局がエネルギー節約モードを終了し、アクティブモードに切り替わって戻るための後続の判定があり得る。これは、第１のプロセスで使用された同じトリガに基づき得るか、または独立したトリガに基づき得る。基地局（単数または複数）がアクティブモードに戻ると、ユーザは、アクティブモード基地局に転送されて戻り得、補償モード基地局は、アクティブモードに戻り得る。中立ホストコントローラおよびルータはまた、ユーザのサービング基地局を介してユーザトラフィックをルーティングするように再構成され得る。
【００４６】
さらに、上記実施形態は、反復して実行され得、それにより、新たなエネルギー節約ソリューションが最も好適なものとして決定され得、中立ホストコントローラは、関連する基地局に、この新たなエネルギー節約ソリューションに切り替わるように命令し得る。
【００４７】
当業者であれば、上述の様々なプロセスが中立ホストコントローラ上で実行されることが必須ではないことも理解するであろう。すなわち、セルラ電気通信ネットワーク内の任意のエンティティが、上記プロセスを実施し得、典型的には、オペレータ間の共有配置によってサポートされることになる。
【００４８】
上記実施形態では、基地局は、再構成が必要であり得る。典型的には、再構成は、基地局がリブートすることが必要であり、その結果、ユーザはサービスを失う。したがって、エンハンスメントでは、マルチキャリア基地局を利用することによって、そのようなサービス中断を回避することができる。例えば、マルチキャリア基地局のユーザは、１つのキャリアが未使用キャリアとなるようにキャリア間で転送され得、この未使用キャリアはＭＯＣＮモードに再構成され得、それにより、それ自体のオペレータおよび再構成される基地局のオペレータ両方のユーザにサービス提供し得る。次いで、再構成される基地局のユーザは、マルチキャリア基地局の未使用キャリアに転送され得、その結果、再構成される基地局は、以前にサービス提供したユーザまたはマルチキャリア基地局のユーザに対するサービス中断なく再構成されることができる。さらに、複数の候補ソリューションが存在する上記実施形態では、ネットワークの現在の状態からその最終状態への移行中のユーザへの悪影響が、選択プロセスの一部として分析され得る。
【００４９】
当業者は、請求項に記載の本発明の範囲内で、特徴の任意の組み合わせが可能であることを理解するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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