(57)【要約】【課題】平滑面及び粗面のいずれに対しても優れた粘着力を発揮できる粘着剤組成物を提供する。また、該粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有する粘着テープ、並びに、該粘着テープを用いた電子機器部品又は車載部品の固定方法及び製造方法を提供する。【解決手段】ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有するアクリル共重合体を含有する粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有するアクリル共重合体を含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル共重合体は、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が４８重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記アクリル共重合体は、炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が５０重量％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリル共重合体は、更に、架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリル共重合体は、前記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が０．０１重量％以上２０重量％以下であることを特徴とする請求項４記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記架橋性官能基を有するモノマーは、水酸基を有するモノマーであり、前記アクリル共重合体は、下記式（１）で表される値Ｘが２以上５０以下であることを特徴とする請求項４又は５記載の粘着剤組成物。
【数１】
2022003155.tif 000007
式（１）中、Ｍｗｐｏｌｙｍｅｒはアクリル共重合体の重量平均分子量、ＷＯＨはアクリル共重合体に占める水酸基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量（重量部）、Ｗｔｏｔａｌはアクリル共重合体を構成する全モノマーの含有量（重量部）、ＭＯＨは水酸基を有するモノマーの分子量、ｎは水酸基を有するモノマーの水酸基価数を表す。
【請求項７】
前記値Ｘが５以上３０以下であることを特徴とする請求項６記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記アクリル共重合体は、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーに由来する構成単位を有し、前記テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーに由来する構成単位の含有量が１重量％以上４０重量％以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
前記アクリル共重合体の重量平均分子量が２０万以上２００万以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
更に、粘着付与樹脂を含むことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記粘着付与樹脂は、ロジンエステル系粘着付与樹脂及びテルペン系粘着付与樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１０記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
界面活性剤を含有しないことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の粘着剤組成物。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項１４】
前記粘着剤層のゲル分率が１０重量％以上７０重量％以下であることを特徴とする請求項１３記載の粘着テープ。
【請求項１５】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して測定したガラスに対する１８０°剥離力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１３又は１４記載の粘着テープ。
【請求項１６】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して測定したポリカーボネート板に対する１８０°剥離力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１３、１４又は１５記載の粘着テープ。
【請求項１７】
電子機器部品又は車載部品の固定に用いられることを特徴とする請求項１３、１４、１５又は１６記載の粘着テープ。
【請求項１８】
請求項１３、１４、１５、１６又は１７記載の粘着テープを用いて電子機器部品又は車載部品を固定することを特徴とする電子機器部品又は車載部品の固定方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の電子機器部品又は車載部品の固定方法を含むことを特徴とする電子機器部品又は車載部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平滑面及び粗面のいずれに対しても優れた粘着力を発揮できる粘着剤組成物に関する。また、本発明は、該粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有する粘着テープ、並びに、該粘着テープを用いた電子機器部品又は車載部品の固定方法及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子部品、車輌、住宅及び建材において部品を固定する際に、粘着剤を含有する粘着剤層を有する粘着テープが広く用いられている（例えば、特許文献１〜３）。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために粘着テープが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５２０５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２１０６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着力に優れた粘着剤として、アクリル共重合体を含有するアクリル系粘着剤が広く用いられている。
アクリル共重合体を構成するアクリル系モノマーとしては、例えば、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが用いられる。なかでも、主成分としてブチルアクリレートを用いることで、粘着剤に優れた粘着力を発揮させることができる。しかしながら、このような粘着剤は、平滑面に対する粘着力には優れるものの、凹凸に対する追従性が低く、粗面に対する粘着力は不充分である。一方、主成分として２−エチルヘキシルアクリレートを用いることで、粘着剤の凹凸に対する追従性を向上させることができる。しかしながら、このような粘着剤は、そもそも被着体に対する粘着力が不充分であり、平滑面及び粗面のいずれに対しても優れた粘着力を発揮させることは困難である。
【０００５】
本発明は、平滑面及び粗面のいずれに対しても優れた粘着力（特に、ブチル（メタ）アクリレート系の粘着剤及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート系の粘着剤よりも優れた粗面に対する粘着力）を発揮できる粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、該粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有する粘着テープ、並びに、該粘着テープを用いた電子機器部品又は車載部品の固定方法及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有するアクリル共重合体を含有する粘着剤組成物である。
なお、本明細書中において（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。アクリル共重合体は、メタクリル共重合体であってもよい。
以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明者らは、アクリル共重合体を含有する粘着剤組成物において、アクリル共重合体を構成する種々のアクリル系モノマーのなかでも特にｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートを用いることで、平滑面及び粗面のいずれに対しても優れた粘着力を発揮できる粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
本発明の粘着剤組成物は、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有するアクリル共重合体を含有する。これにより、本発明の粘着剤組成物は、平滑面及び粗面のいずれに対しても優れた粘着力を発揮することができる。
【０００９】
この理由は定かではないが、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートのｎ−ヘプチル基が直鎖状であることから、上記アクリル共重合体が上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有することで、本発明の粘着剤組成物を含有する粘着剤層の凝集力が上がり、剥離抵抗が大きくなることが挙げられる。また、上記アクリル共重合体が上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有することで、上記アクリル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が低下するとともに本発明の粘着剤組成物を含有する粘着剤層の常温での貯蔵弾性率が低下し、該粘着剤層の凹凸に対する追従性が向上することも挙げられる。また、炭素数が奇数の炭化水素は、炭素数が偶数の炭化水素より分子同士のパッキングがしにくく融点が低くなる傾向がある。炭素数が奇数の直鎖状のｎ−ヘプチル基もこれと同様にパッキングしにくいため、上記アクリル共重合体が上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有することで、側鎖がパッキングしにくく、柔軟性を発揮しやすくなり、本発明の粘着剤組成物を含有する粘着剤層の凹凸に対する追従性が向上することも挙げられる。
【００１０】
上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位におけるｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートは、石油由来材料のみからなっていてもよいが、生物由来材料を含むことが好ましい。
近年、石油資源の枯渇や、石油由来製品の燃焼による二酸化炭素の排出が問題視されている。そこで、石油由来材料に代えて生物由来材料を用いることにより、石油資源を節約する試みがなされるようになっている。
上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位におけるｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートが生物由来材料を含んでいれば、石油資源を節約する観点で好ましい。また、上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位におけるｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートが生物由来材料を含んでいれば、生物由来材料は元々大気中の二酸化炭素を取り込んで生成されるため、これを燃焼させても総量としては大気中の二酸化炭素を増やすことがないと考えられ、二酸化炭素の排出量を削減する観点からも好ましい。
【００１１】
上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位におけるｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートが生物由来材料を含む場合、該ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートは、生物由来材料であるｎ−ヘプチルアルコールと、（メタ）アクリル酸とのエステル化により合成されることが好ましい。
上記生物由来材料であるｎ−ヘプチルアルコールは、例えば、動植物等から採取される材料（例えば、ひまし油由来のリシノール酸等）を原料として、これをクラッキングすることにより、安価かつ容易に入手することができる。
【００１２】
上記アクリル共重合体における上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は２５重量％である。
上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が２５重量％以上であれば、粘着剤組成物の平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。また、上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が２５重量％以上であれば、上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位におけるｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートが生物由来材料を含む場合には、粘着剤組成物全体としての生物由来材料の含有率を高くすることができる。上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量のより好ましい下限は４８重量％、更に好ましい下限は６０重量％、更により好ましい下限は７０重量％、一層好ましい下限は８０重量％である。
上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量の上限は特に限定されず、１００重量％であってもよいが、上記アクリル共重合体が架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位等も有することが好ましいことから、好ましい上限は９９重量％、より好ましい上限は９７重量％である。
【００１３】
上記アクリル共重合体における上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は、上記アクリル共重合体の質量分析及び１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する水素のピークの積分強度比から算出することができる。
【００１４】
上記アクリル共重合体は、更に、架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を有することが好ましい。
上記アクリル共重合体が架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を有することで、粘着剤組成物を含有する粘着剤層の凝集力が上がり、平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。
【００１５】
上記架橋性官能基を有するモノマーは特に限定されず、例えば、水酸基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー、グリシジル基を有するモノマー、アミド基を有するモノマー、ニトリル基を有するモノマー等が挙げられる。なかでも、粘着剤組成物を含有する粘着剤層のゲル分率の調節が容易であることから、水酸基を有するモノマー及びカルボキシル基を有するモノマーが好ましく、水酸基を有するモノマーがより好ましい。
上記水酸基を有するモノマーとして、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するアクリル系モノマーが挙げられる。上記カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を有するアクリル系モノマーが挙げられる。上記グリシジル基を有するモノマーとして、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有するアクリル系モノマーが挙げられる。上記アミド基を有するモノマーとして、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有するアクリル系モノマーが挙げられる。上記ニトリル基を有するモノマーとして、例えば、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル基を有するアクリル系モノマーが挙げられる。
これらの架橋性官能基を有するモノマーは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
上記アクリル共重合体における上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は０．０１重量％、好ましい上限は２０重量％である。上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が上記範囲内であれば、粘着剤組成物の平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量のより好ましい下限は０．１重量％、より好ましい上限は１０重量％であり、更に好ましい下限は０．５重量％、更に好ましい上限は５重量％である。
【００１７】
上記アクリル共重合体における上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は、上記アクリル共重合体の質量分析及び１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、各モノマーに由来する水素のピークの積分強度比から算出することができる。
【００１８】
本発明者らは、本発明の粘着剤組成物において、更に、応力がかかった際にも剥離しない保持力（特に、せん断方向の応力がかかった際にも剥離しないせん断保持力）と、被着体が変形した際に生じる応力等によっても剥離しない耐反発性とを向上させることを検討した。そのなかで、上記架橋性官能基を有するモノマー（特に、上記水酸基を有するモノマー）に由来する構成単位の含有量を調整することで、粘着剤組成物を含有する粘着剤層の凝集力が上がり保持力及び耐反発性が向上するものの、単に上記構成単位の含有量を調整するだけでは、保持力及び耐反発性の向上が不充分であることを見出した。
これに対し、本発明者らは、上記アクリル共重合体の１分子鎖当たりに存在する水酸基量に関係する下記式（１）で表される値Ｘを特定の範囲とすることで、優れた保持力及び耐反発性が得られることを見出した。すなわち、上記アクリル共重合体は、下記式（１）で表される値Ｘが２以上５０以下であることが好ましい。
【００１９】
【数１】
2022003155.tif 000002
【００２０】
式（１）中、Ｍｗｐｏｌｙｍｅｒはアクリル共重合体の重量平均分子量、ＷＯＨはアクリル共重合体に占める水酸基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量（重量部）、Ｗｔｏｔａｌはアクリル共重合体を構成する全モノマーの含有量（重量部）、ＭＯＨは水酸基を有するモノマーの分子量、ｎは水酸基を有するモノマーの水酸基価数を表す。２種以上の水酸基を有するモノマーに由来する構成単位を有する場合、それぞれのモノマーについての値Ｘを出して、それらを合算して値Ｘを算出する。
【００２１】
上記値Ｘは、上記アクリル共重合体の１分子鎖当たりに存在する水酸基量に関係する値である。上記値Ｘが２以上であることで、上記アクリル共重合体の１分子鎖当たりの架橋性官能基の数が増え、保持力にも優れる粘着剤組成物を調製しやすくなる。上記値Ｘが５０以下であることで、粘着剤組成物を含有する粘着剤層のゲル分率及び架橋度を調整しやすくなる。この結果、保持力及び耐反発性に優れた粘着剤組成物を調製しやすくなる。上記値Ｘのより好ましい下限は５、より好ましい上限は３０であり、更に好ましい上限は２６．９、更により好ましい上限は２０である。
【００２２】
上記値Ｘを調整する方法は特に限定されないが、上記水酸基を有するモノマーの種類を選択したり含有量を調整したりする方法、上記アクリル共重合体の重量平均分子量を調整する方法等が挙げられる。
より具体的には、上記値Ｘを高める方法として、例えば、上記アクリル共重合体の重量平均分子量を増やす方法、上記水酸基を有するモノマーの含有量を増やす方法、上記水酸基を有するモノマーの分子量を小さくする方法、上記水酸基を有するモノマーの水酸基価数を増やす方法等が挙げられる。上記値Ｘを低くする方法として、例えば、上記アクリル共重合体の重量平均分子量を減らす方法、上記水酸基を有するモノマーの含有量を減らす方法、上記水酸基を有するモノマーの分子量を大きくする方法、上記水酸基を有するモノマーの水酸基価数を減らす方法等が挙げられる。
【００２３】
上記アクリル共重合体は、上記ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位及び上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位以外の、他のモノマーに由来する構成単位を有していてもよい。
上記他のモノマーは特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）オクタノール−１と（メタ）アクリル酸とのエステル、直鎖状の主鎖に１又は２のメチル基を有する総炭素数１８のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル、ベヘニル（メタ）アクリレート、アラキジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
また、上記他のモノマーとして、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等も挙げられる。更に、上記他のモノマーとして、例えば、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルや、スチレン等の一般のアクリル系ポリマーに用いられている各種のモノマーも用いることができる。これらの他のモノマーは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
なかでも、上記他のモノマーとして、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート及び２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーが好ましい。これらのモノマーに由来する構成単位を有することで、粘着剤組成物は、ポリカーボネート等からなる樹脂被着体に対する粘着力が向上する。また、これらのモノマーに由来する構成単位を有することで、粘着剤組成物は、平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。なかでも、生物由来材料が存在し、後述する生物由来の炭素の含有率を高めることが容易であることから、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーがより好ましい。
【００２６】
上記アクリル共重合体における上記テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は１重量％、好ましい上限は４０重量％である。上記構成単位の含有量が１重量％以上であれば、粘着剤組成物は、ポリカーボネート等からなる樹脂被着体に対する粘着力がより高くなる。また、上記構成単位の含有量が１重量％以上であれば、粘着剤組成物の平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。上記構成単位の含有量が４０重量％以下であれば、上記アクリル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が低下し、粘着剤組成物を含有する粘着剤層の凹凸に対する追従性が向上するため、特に粗面に対する粘着力がより高くなる。上記テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーに由来する構成単位の含有量のより好ましい下限は５重量％、更に好ましい下限は１０重量％である。上記テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーに由来する構成単位の含有量のより好ましい上限は３０重量％、更に好ましい上限は２５重量％。更により好ましい上限は２０重量％である。
【００２７】
上記アクリル共重合体は、炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有していてもよい。
上記炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは特に限定されず、上述したもののなかでは、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）オクタノール−１と（メタ）アクリル酸とのエステル、直鎖状の主鎖に１又は２のメチル基を有する総炭素数１８のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル、ベヘニル（メタ）アクリレート、アラキジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
上記アクリル共重合体における上記炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい上限は５０重量％である。上記炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が５０重量％以下であれば、粘着剤組成物の平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。上記炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量のより好ましい上限は４８．５重量％、更に好ましい上限は４０重量％、更により好ましい上限は３０重量％である。
上記炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量の下限は特に限定されず、０重量％であってもよい。上記炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有する場合、その含有量の好ましい下限は１重量％、より好ましい下限は５重量％である。
【００２９】
上記アクリル共重合体における上記テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーに由来する構成単位の含有量は、上記アクリル共重合体の質量分析及び１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、各モノマーに由来する水素のピークの積分強度比から算出することができる。上記アクリル共重合体における上記炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量も、上記アクリル共重合体の質量分析及び１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、各モノマーに由来する水素のピークの積分強度比から算出することができる。
【００３０】
上記架橋性官能基を有するモノマー、及び、上記他のモノマーは、生物由来材料を含むことが好ましいが、石油由来材料のみからなっていてもよい。
理論的には、上記アクリル共重合体を構成するアクリル系モノマーを、全て生物由来材料を含むモノマーとすることも可能である。粘着剤組成物のコストや生産性の観点からは、比較的安価で入手の容易な生物由来材料を含むモノマーを採用し、これに石油由来材料のみからなるモノマーを組み合わせてもよい。
【００３１】
上記アクリル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は特に限定されないが、−２０℃以下であることが好ましい。上記アクリル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以下であれば、粘着剤組成物を含有する粘着剤層の凹凸に対する追従性が向上するため、特に粗面に対する粘着力がより高くなる。上記アクリル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−３０℃以下であることがより好ましく、−４０℃以下であることが更に好ましく、−５０℃以下であることが更により好ましい。上記アクリル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）の下限は特に限定されず、通常−９０℃以上であり、−８０℃以上であることが好ましい。
上記アクリル共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、示差走査熱量測定により求めることができる。
【００３２】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は２０万、好ましい上限は２００万である。上記アクリル共重合体の重量平均分子量が上記範囲内であれば、粘着剤組成物の平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。上記アクリル共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は４０万、より好ましい上限は１８０万であり、更に好ましい下限は５０万、更に好ましい上限は１５０万である。
なお、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミッションクロマトグラフィ）測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。具体的には、アクリル共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈し、得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過することにより、測定サンプルを調製する。次に、この測定サンプルをゲルパーミッションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、商品名「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」又はその同等品）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／分、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行う。アクリル共重合体のポリスチレン換算分子量を測定して、この値をアクリル共重合体の重量平均分子量とする。
【００３３】
上記アクリル共重合体は、原料となるモノマー混合物を重合開始剤の存在下にてラジカル反応させることによって得ることができる。
ラジカル反応の方式は特に限定されず、例えば、リビングラジカル重合、フリーラジカル重合等が挙げられる。リビングラジカル重合によれば、フリーラジカル重合と比較してより均一な分子量及び組成を有する共重合体が得られ、低分子量成分等の生成を抑えることができることから、粘着剤組成物を含有する粘着剤層の凝集力が上がり、平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。
重合方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。重合方法として、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、ＵＶ重合、エマルジョン重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。なかでも、粘着剤組成物の平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなることから、溶液重合及びＵＶ重合が好ましい。更に、得られたアクリル共重合体に対して粘着付与樹脂を混合しやすく、粘着剤組成物の粘着力を更に高くすることができることから、溶液重合がより好ましい。
【００３４】
重合方法として溶液重合を用いる場合、反応溶剤として、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。これらの反応溶剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、リビングラジカル重合の場合には、上記重合開始剤として、例えば、有機テルル重合開始剤が挙げられる。上記有機テルル重合開始剤は、リビングラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、有機テルル化合物、有機テルリド化合物等が挙げられる。なお、リビングラジカル重合においても、上記有機テルル重合開始剤に加えて、重合速度の促進を目的として上記重合開始剤としてアゾ化合物を用いてもよい。
【００３６】
本発明の粘着剤組成物は、界面活性剤を含有しないことが好ましい。界面活性剤を含有しないことにより、粘着剤組成物の平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。
本発明の粘着剤組成物が上記界面活性剤を含有しないためには、上記アクリル共重合体を得る際に上記界面活性剤を使用しないことが好ましい。このためには、例えば、上記アクリル共重合体を得る際の重合方法として、溶液重合、ＵＶ重合等を採用すればよい。
なお、本発明の粘着剤組成物が上記界面活性剤を含有しないとは、本発明の粘着剤組成物における上記界面活性剤の含有量が３重量％以下であることを意味し、好ましくは１重量％以下である。
【００３７】
上記界面活性剤の含有量は、例えば、粘着剤組成物について液体クロマトグラフィー質量分析計（例えば、島津製作所社製ＮＥＸＣＥＲＡ、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製Ｅｘａｃｔｉｖｅ等）を用いて測定することで求めることができる。より具体的には、粘着剤組成物の酢酸エチル溶液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過する。得られた濾液約１０μＬを液体クロマトグラフィー質量分析計に注入して下記条件で分析する。粘着剤組成物に占める上記界面活性剤に対応するピークの面積比から、上記界面活性剤の含有量を求めることができる。なお、界面活性剤種ごとに粘着剤組成物中の界面活性剤の含有量が既知のサンプルを作製し、界面活性剤含有量とピーク面積比との関係を示す検量線を作成し、分析することが好ましい。
カラム：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｈｙｐｅｒｓｉｌ  ＧＯＬＤ（２．１×１５０ｍｍ）
移動相：アセトニトリル
カラム温度：４０℃
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
イオン化方法：ＥＳＩ
キャピラリー温度：３５０℃
【００３８】
本発明の粘着剤組成物は、ゲル分率を適度に調節できる観点から、更に、架橋剤を含有することが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、粘着剤組成物が被着体への密着性に優れることから、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００３９】
本発明の粘着剤組成物における上記架橋剤の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は０．０５重量部、好ましい上限は７重量部である。上記架橋剤の含有量が上記範囲内であれば、粘着剤組成物を含有する粘着剤層のゲル分率が適度に調節され、平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。上記架橋剤の含有量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は５重量部である。
なお、上記架橋剤の含有量は、上記架橋剤の固形分の量を示す。
【００４０】
本発明の粘着剤組成物は、更に、粘着付与樹脂を含有することが好ましい。粘着付与樹脂を含有することにより、粘着剤組成物の平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。
上記粘着付与樹脂は特に限定されず、例えば、ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、クマロンインデン系粘着付与樹脂、脂環族飽和炭化水素系粘着付与樹脂、Ｃ５系石油粘着付与樹脂、Ｃ９系石油粘着付与樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油粘着付与樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ロジンエステル系粘着付与樹脂及びテルペン系粘着付与樹脂からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
【００４１】
上記ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、例えば、重合ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂等が挙げられる。上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂等が挙げられる。
上記ロジンエステル系粘着付与樹脂及び上記テルペン系粘着付与樹脂は、生物由来であることが好ましい。生物由来のロジンエステル系粘着付与樹脂として、例えば、松脂等の天然樹脂に由来するロジンエステル系粘着付与樹脂が挙げられる。生物由来のテルペン系粘着付与樹脂として、例えば、植物の精油等に由来するテルペン系粘着付与樹脂等が挙げられる。
【００４２】
本発明の粘着剤組成物における上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が上記範囲内であれば、粘着剤組成物の平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。上記粘着付与樹脂の含有量のより好ましい下限は１５重量部、より好ましい上限は５０重量部であり、更に好ましい上限は３５重量部である。
【００４３】
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、シランカップリング剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料等の添加剤等を含有していてもよい。
【００４４】
本発明の粘着剤組成物は、生物由来の炭素の含有率が１０重量％以上であることが好ましい。生物由来の炭素の含有率が１０重量％以上であることが「バイオベース製品」であることの目安となる。上記生物由来の炭素の含有率が１０重量％以上であれば、石油資源を節約する観点や、二酸化炭素の排出量を削減する観点から好ましい。上記生物由来の炭素の含有率のより好ましい下限は４０重量％以上、更に好ましい下限は６０重量％である。上記生物由来の炭素の含有率の上限は特に限定されず、１００重量％であってもよい。
なお、生物由来の炭素には一定割合の放射性同位体（Ｃ−１４）が含まれるのに対し、石油由来の炭素にはＣ−１４がほとんど含まれない。そのため、上記生物由来の炭素の含有率は、粘着剤組成物に含まれるＣ−１４の濃度を測定することによって算出することができる。具体的には、多くのバイオプラスチック業界で利用されている規格であるＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−２０に準じて測定することができる。
【００４５】
本発明の粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有する粘着テープもまた、本発明の１つである。
上記粘着剤層のゲル分率は特に限定されないが、好ましい下限は１０重量％、好ましい上限は７０重量％である。上記ゲル分率が上記範囲内であれば、上記粘着剤層の凹凸に対する追従性が向上するため、特に粗面に対する粘着力がより高くなる。上記ゲル分率のより好ましい下限は２０重量％、より好ましい上限は５０重量％である。
上記ゲル分率は、次のようにして測定される。
まず、粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式を用いてゲル分率を算出する。なお、試験片には、粘着剤層を保護するための離型フィルムは積層されていないものとする。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）
【００４６】
本発明の粘着テープは、平滑面及び粗面のいずれに対しても優れた粘着力を発揮できるものである。本発明の粘着テープは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して測定したガラスに対する１８０°剥離力の好ましい下限が５Ｎ／２５ｍｍ、より好ましい下限が７Ｎ／２５ｍｍである。上記１８０°剥離力の上限は特に限定されず、高いほど好ましいが、実質的には２５Ｎ／２５ｍｍ程度である。
上記ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して測定したガラスに対する１８０°剥離力は、次のようにして測定される。まず、幅２５ｍｍ×長さ７５ｍｍに粘着テープを裁断し、試験片を作製する。この試験片をガラス板（表面粗さＲａ＝０．２μｍ、例えばＳｈｅｎｚｈｅｎ  Ｓｕｎ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｇｌａｓｓ社製、２ｍｍフロートガラス等）にその粘着剤層がガラス板に対向した状態となるように載せた後、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより貼り合わせる。その後、２３℃、５０％湿度で２０分養生し、試験サンプルを作製する。ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準じて、２３℃、５０％湿度の条件下、この試験サンプルを引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°方向に剥離し、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する。
なお、粘着テープが、基材を有しないノンサポートテープ又は基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープの場合、他方（測定しない側）の粘着剤層表面に、厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（例えばフタムラ化学社製、ＦＥ２００２又はその同等品）を裏打ちした後にガラス板への貼り合わせを行う。
【００４７】
本発明の粘着テープは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して測定したポリカーボネート板（ＰＣ板）に対する１８０°剥離力の好ましい下限が５Ｎ／２５ｍｍ、より好ましい下限が７Ｎ／２５ｍｍである。上記１８０°剥離力の上限は特に限定されず、高いほど好ましいが、実質的には２５Ｎ／２５ｍｍ程度である。
上記ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して測定したＰＣ板に対する１８０°剥離力は、ガラスに対する１８０°剥離力と同様にして測定される。被着体としては、ガラス板に代えてＰＣ板（表面粗さＲａ＝０．２μｍ、タキロンシーアイ社製、ＰＣ−１６００、厚さ２ｍｍ、又はその同等品）を用いる。
【００４８】
本発明の粘着テープにおける上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は３μｍ、好ましい上限は３００μｍである。上記粘着剤層の厚みが上記範囲内であれば、粘着剤組成物の平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。上記粘着剤層の厚みのより好ましい下限は５μｍ、更に好ましい下限は１０μｍである。上記粘着剤層の厚みのより好ましい上限は２００μｍ、更に好ましい上限は１００μｍである。
【００４９】
本発明の粘着テープは、基材を有しないノンサポートテープであってもよく、基材の一方の面に粘着剤層を有する片面粘着テープであってもよく、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであってもよい。
上記基材としては特に限定されず、従来公知の基材を用いることができるが、粘着テープ全体としての生物由来材料の含有率を高くするためには、生物由来の基材を用いることが好ましい。
上記生物由来の基材としては、例えば、植物由来のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）等のポリエステル（ＰＥＳ）からなるフィルム及び不織布等が挙げられる。また、植物由来のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリウレタン（ＰＵ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロース、ポリアミド（ＰＡ）等からなるフィルム及び不織布等も挙げられる。
【００５０】
上記基材は、基材強度の観点からは、ＰＥＳからなるフィルム又はＰＡからなるフィルムが好ましい。更に、耐熱性や耐油性の観点からは、ＰＡからなるフィルムが好ましい。
上記ＰＡからなるフィルムの構成物として、例えば、ひまし油を原料とするナイロン１１、ナイロン１０１０、ナイロン６１０、ナイロン５１０、ナイロン４１０等や、セルロースを原料とするナイロン５６等が挙げられる。
【００５１】
また、新たな石油資源の使用量を減らし、二酸化炭素の排出量を抑えることで環境負荷低減を図る観点では、再生資源を使用した基材を用いてもよい。資源の再生方法としては、例えば、包装容器、家電、自動車、建設資材、食品等の廃棄物や、製造工程で発生した廃棄物を回収し、取り出された材料を、洗浄、除染、又は、加熱や発酵による分解により、再び原料として使用する方法が挙げられる。再生資源を使用した基材としては、例えば、回収したプラスチックを再樹脂化したものを原料として使用した、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＰＡ等からなるフィルム及び不織布等が挙げられる。また、回収した廃棄物を燃焼させ、基材やその原料の製造に関わる熱エネルギーとして利用してもよく、回収した上記廃棄物に含まれる油脂を石油に混合し、分留、精製したものを原料に利用してもよい。
【００５２】
上記基材は、圧縮特性を向上させる観点から、発泡体基材であってもよい。
上記発泡体基材としては、ＰＥ、ＰＰ及び／又はＰＵからなる発泡体基材が好ましく、柔軟性と強度とを高度に両立させる観点から、ＰＥからなる発泡体基材がより好ましい。ＰＥからなる発泡体基材の構成物として、例えば、サトウキビを原料とするＰＥ等が挙げられる。
【００５３】
上記発泡体基材の製造方法は特に限定されないが、例えば、サトウキビを原料とするＰＥを含有するＰＥ樹脂と発泡剤とを含有する発泡性樹脂組成物を調製し、押出機を用いて発泡性樹脂組成物をシート状に押出加工する際に発泡剤を発泡させ、得られたポリオレフィン発泡体を必要に応じて架橋する方法が好ましい。
【００５４】
上記発泡体基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５０μｍ、好ましい上限は１０００μｍである。上記発泡体基材の厚みがこの範囲内であると、高い耐衝撃性を発揮しながら、被着体の形状に沿って密着させて貼り合わせることができる高い柔軟性を発揮することができる。上記発泡基材の厚みのより好ましい上限は３００μｍである。
【００５５】
本発明の粘着テープは、粘着テープの総厚み（基材と粘着剤層の厚みの合計）の好ましい下限が３μｍ、好ましい上限が１２００μｍである。粘着テープの総厚みが上記範囲内であれば、平滑面及び粗面に対する粘着力がより高くなる。上記粘着テープの総厚みのより好ましい上限は５００μｍである。
【００５６】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されず、従来公知の製造方法により製造することができる。例えば、両面粘着テープの場合には、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体と、必要に応じて架橋剤や粘着付与樹脂等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層Ａを形成する。次に、形成された粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に、上記と同様の要領で作製した粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、該粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。
【００５７】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、該粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。
【００５８】
本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、平滑面及び粗面のいずれに対しても優れた粘着力を有し、更に必要に応じて優れた保持力及び耐反発性、並びに、ポリカーボネート等からなる樹脂被着体に対する優れた粘着力を有することもできることから、電子機器部品又は車載部品の固定に用いられることが好ましい。具体的には、大型の携帯電子機器における電子機器部品の接着固定、車載部品（例えば、車載用パネル）の接着固定等に、本発明の粘着テープを好適に用いることができる。
【００５９】
本発明の粘着テープを用いて電子機器部品又は車載部品を固定する電子機器部品又は車載部品の固定方法もまた、本発明の１つである。本発明の電子機器部品又は車載部品の固定方法を含む電子機器部品又は車載部品の製造方法もまた、本発明の１つである。これらの方法によれば、電子機器部品又は車載部品を強固に固定できる。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、平滑面及び粗面のいずれに対しても優れた粘着力を発揮できる粘着剤組成物を提供することができる。また、本発明によれば、該粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有する粘着テープ、並びに、該粘着テープを用いた電子機器部品又は車載部品の固定方法及び製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】粘着テープのせん断保持力試験を模式的に示す図である。
【図２】粘着テープの耐反発性試験を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００６３】
＜ｎ−ヘプチルアクリレート＞
ｎ−ヘプチルアルコール（東京化成工業社製）と、アクリル酸（日本触媒社製）とをエステル化することにより、ｎ−ヘプチルアクリレートを調製した。
【００６４】
＜１−メチルヘキシルアクリレート＞
２−ヘプチルアルコール（東京化成工業社製）と、アクリル酸（日本触媒社製）とをエステル化することにより、１−メチルヘキシルアクリレートを調製した。
【００６５】
＜その他のアクリル系モノマー＞
以下の市販のモノマーを準備した。
・ブチルアクリレート（ＢＡ）（三菱ケミカル社製）
・２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）（三菱ケミカル社製）
・アクリル酸（ＡＡｃ）（日本触媒社製）
・２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）（大阪有機化学工業社製）
・テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）
・イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）
【００６６】
＜架橋剤＞
市販のイソシアネート系架橋剤（東ソー社製、コロネートＬ−４５）を準備した。
【００６７】
＜粘着付与樹脂＞
市販の生物由来の粘着付与樹脂を準備した。
（１）テルペンフェノール樹脂Ａ（ヤスハラケミカル社製、Ｇ１５０、軟化点：１５０℃、生物由来炭素含有率６７重量％）
（２）重合ロジンエステル樹脂Ｂ（水酸基価：４６、軟化点：１５２℃、生物由来炭素含有率９５重量％）
（３）水添ロジンエステル樹脂Ｃ（荒川化学工業社製、ＫＥ３５９、水酸基価：４０、軟化点：１００℃、生物由来炭素含有率９５重量％）
【００６８】
（実施例１）
（１）アクリル共重合体Ａの製造（溶液重合）
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、ｎ−ヘプチルアクリレート９６．６重量部、アクリル酸２．９重量部及び２−ヒドロキシルエチルアクリレート０．５重量部を２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、アクリル共重合体Ａ含有溶液を得た。
【００６９】
得られたアクリル共重合体Ａをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、測定サンプルを調製した。この測定サンプルをゲルパーミッションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、アクリル共重合体Ａのポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量を求めた。
【００７０】
（２）粘着テープの製造
得られたアクリル共重合体Ａ含有溶液に、アクリル共重合体Ａ１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、コロネートＬ−４５）の固形分が０．２重量部となるよう加え、粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムの離型処理面に、乾燥後の粘着剤層の厚みが５０μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させた。この粘着剤層を、厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムの離型処理面に重ねて、４０℃で４８時間養生し、粘着テープ（ノンサポートタイプ）を得た。
【００７１】
得られた粘着テープの一方の面の離型フィルムを剥がし、厚み２３μｍのＰＥＴフィルム（フタムラ化学社製、ＦＥ２００２）に貼り合わせ、２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断した。更に粘着テープのもう一方の面の離型フィルムを剥がして、試験片を作製し、重量を測定した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記を用いてゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）
（Ｗ０：基材（ＰＥＴフィルム）の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）
【００７２】
得られた粘着テープの粘着剤層について液体クロマトグラフィー質量分析計（島津製作所社製ＮＥＸＣＥＲＡ、又は、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製Ｅｘａｃｔｉｖｅ）を用いて測定することで、界面活性剤の含有量を求めた。
【００７３】
（実施例２〜１１、１３〜３７、比較例１〜６）
アクリル共重合体を構成するアクリル系モノマーの種類及び配合量、アクリル共重合体の重量平均分子量、粘着付与樹脂及び架橋剤の種類及び配合量を表１〜４に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、粘着テープを得た。実施例１及び２７〜３７では、上述した式（１）から、得られたアクリル共重合体について値Ｘを算出した。
粘着付与樹脂としては、実施例１０〜１１ではテルペンフェノール樹脂Ａを１０重量部、重合ロジンエステル樹脂Ｂを１４重量部及び水添ロジンエステル樹脂Ｃを１０重量部用いた。実施例１４ではテルペンフェノール樹脂Ａを２．９重量部、重合ロジンエステル樹脂Ｂを４．２重量部及び水添ロジンエステル樹脂Ｃを２．９重量部用いた。実施例１５ではテルペンフェノール樹脂Ａを４．４重量部、重合ロジンエステル樹脂Ｂを６．２重量部及び水添ロジンエステル樹脂Ｃを４．４重量部用いた。実施例１６ではテルペンフェノール樹脂Ａを１４．７重量部、重合ロジンエステル樹脂Ｂを２０．６重量部及び水添ロジンエステル樹脂Ｃを１４．７重量部用いた。実施例１７ではテルペンフェノール樹脂Ａを１７．６重量部、重合ロジンエステル樹脂Ｂを２４．８重量部及び水添ロジンエステル樹脂Ｃを１７．６重量部用いた。
【００７４】
（実施例１２）
（１）アクリル共重合体Ｂの製造（エマルジョン重合）
予め別容器に入れたアクリル共重合体Ｂを構成する表１記載のアクリル系モノマー混合物１００重量部に対し、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム（花王社製、レベノールＷＺ）５．８重量部及び脱イオン水５７重量部を加え、攪拌して、モノマー混合物の乳化物を調製した。
反応容器に脱イオン水４０重量部及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム０．２部重量部を加え、窒素を流入させて、内温８０℃まで昇温させた。その後、反応容器に５％濃度に溶解した過硫酸カリウム水溶液４重量部を添加した。予め調製したモノマー混合物の乳化物を３時間かけて反応容器に滴下し、これに並行して５％濃度に溶解した過硫酸カリウム水溶液４重量部を滴下して内温８０〜８３℃で乳化重合を行った。滴下終了後、同温度で３時間維持した後、室温に冷却し、２５％アンモニア水を加えて反応液をｐＨ７．５に調整し、平均粒子径が２１０ｎｍである乳化共重合体を得た。
得られた乳化共重合体含有溶液にアルカリ増粘型アクリル系増粘剤（サイデン化学社製、サイビノールＡＺ−１）、２５％アンモニア水及び脱イオン水を添加して、固形分濃度５０％、粘度３５００ｍＰａ・ｓ、ｐＨ８．０であるアクリル共重合体Ｂ含有溶液を得た。
得られたアクリル共重合体Ｂについては、重量平均分子量は測定不可であった。
【００７５】
（２）粘着テープの製造
得られたアクリル共重合体Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着テープを得た。実施例１と同様にして、ゲル分率、及び、界面活性剤の含有量を求めた。
【００７６】
＜評価＞
実施例及び比較例で得た粘着テープについて、以下の方法により評価を行った。結果を表１〜４に示した。
【００７７】
（１）平滑面に対する剥離力
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して、平滑面としてのガラスに対する粘着テープの１８０°剥離力を測定した。
具体的には、まず、粘着テープの一方の面（測定しない側）を厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（フタムラ化学社製、ＦＥ２００２）で裏打ちした後に、幅２５ｍｍ×長さ７５ｍｍに裁断し、試験片を作製した。この試験片をガラス板（表面粗さＲａ＝０．２μｍ、Ｓｈｅｎｚｈｅｎ  Ｓｕｎ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｇｌａｓｓ社製、２ｍｍフロートガラス）にその粘着剤層（測定する側）がガラス板に対向した状態となるように載せた後、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより貼り合わせた。その後、２３℃、５０％湿度で２０分養生し、試験サンプルを作製した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準じて、２３℃、５０％湿度の条件下、この試験サンプルを引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°方向に剥離し、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００７８】
（２）粗面に対する剥離力
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して、粗面としての耐水研磨紙（ノリタケコーテッドアブレーシブ社製、Ｃ９４７Ｈ、粒度３６０、表面粗さＲａ＝１０．８μｍ）に対する粘着テープの１８０°剥離力を測定した。
具体的には、まず、耐水研磨紙の裏面を測定用粘着テープ（積水化学工業社製、＃５６０）を用いてＳＵＳ３０４板に貼り合わせた。次に、粘着テープの一方の面（測定しない側）を厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（フタムラ化学社製、ＦＥ２００２）で裏打ちした後に、幅２５ｍｍ×長さ７５ｍｍに裁断し、試験片を作製した。この試験片をＳＵＳ３０４板に貼り合わせた耐水研磨紙の研磨面に、その粘着剤層（測定する側）が研磨面に対向した状態となるように載せた後、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより貼り合わせた。その後、２３℃、５０％湿度で２０分養生し、試験サンプルを作製した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、この試験サンプルを引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°方向に剥離し、２３℃における粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
なお、耐水研磨紙の表面粗さＲａは、レーザ顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、カラー３Ｄレーザ顕微鏡、ＶＫ−８７１０）を用いて測定した。
【００７９】
（３）ポリカーボネート板（ＰＣ板）に対する剥離力
実施例１及び１８〜２６で得られた粘着テープについて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して、ポリカーボネート板（ＰＣ板）に対する粘着テープの１８０°剥離力を測定した。
具体的には、まず、粘着テープの一方の面（測定しない側）を厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（フタムラ化学社製、ＦＥ２００２）で裏打ちした後に、幅２５ｍｍ×長さ７５ｍｍに裁断し、試験片を作製した。この試験片をＰＣ板（表面粗さＲａ＝０．２μｍ、タキロンシーアイ社製、ＰＣ−１６００、厚さ２ｍｍ）にその粘着剤層（測定する側）がＰＣ板に対向した状態となるように載せた後、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより貼り合わせた。その後、２３℃、５０％湿度で２０分養生し、試験サンプルを作製した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準じて、２３℃、５０％湿度の条件下、この試験サンプルを引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°方向に剥離し、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００８０】
（４）せん断保持力試験
実施例１及び２７〜３７で得られた粘着テープについて、せん断保持力試験を行った。
図１は、粘着テープのせん断保持力試験を模式的に示す図である。
図１に示すように、厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（フタムラ化学社製、ＦＥ２００２）５とＳＵＳ板７とを粘着テープ６を用いて貼り合わせた。貼り合わせ面積を２５ｍｍ×２５ｍｍとした。ポリエチレンテレフタレートフィルム５の一端に１ｋｇの重り８を下げ、８０℃の温度で静置し、１時間後の粘着テープのずれ量（粘着テープがずれた距離）（ｍｍ）を測定した。
【００８１】
（５）耐反発性試験
実施例１及び２７〜３７で得られた粘着テープについて、耐反発性試験を行った。
図２は、粘着テープの耐反発性試験を模式的に示す図である。
図２に示すように、粘着テープ９を横２５ｍｍ×縦１５０ｍｍの平面長方形状に裁断し、横２５ｍｍ×縦１５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍのアルミニウム板１０と、横２５ｍｍ×縦２００ｍｍ×厚み１ｍｍのポリカーボネート樹脂板１１とを粘着テープ９を用いて貼り合わせた。粘着テープ９がポリカーボネート樹脂板１１の長さ方向の中央部に位置するように調整した。ポリカーボネート樹脂板１１上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させて、ポリカーボネート樹脂板１１とアルミニウム板１０とを粘着テープ９を介して一体化させ、２３℃で２４時間にわたって静置し、試験サンプル１２を作製した。試験サンプル１２を図２に示すように冶具１３にセットし、試験サンプル１２の縦方向に曲げ応力を加えることによって試験サンプル１２をそのポリカーボネート樹脂板１１の長さ方向の両端間の距離が１８０ｍｍとなるように円弧状に反った状態に変形させた。この状態にて試験サンプル１２を８５℃のオーブンに入れて２４時間にわたって静置した。試験サンプル１２を円弧状に反った状態のままオーブンから取り出し、アルミニウム板１０とポリカーボネート樹脂板１１との間の浮き高さＨ（ｍｍ）をノギスで測定した。
【００８２】
【表１】
2022003155.tif 000003
【００８３】
【表２】
2022003155.tif 000004
【００８４】
【表３】
2022003155.tif 000005
【００８５】
【表４】
2022003155.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によれば、平滑面及び粗面のいずれに対しても優れた粘着力を発揮できる粘着剤組成物を提供することができる。また、本発明によれば、該粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有する粘着テープ、並びに、該粘着テープを用いた電子機器部品又は車載部品の固定方法及び製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００８７】
５    ポリエチレンテレフタレートフィルム
６    粘着テープ
７    ＳＵＳ板
８    重り（１ｋｇ）
９    粘着テープ
１０  アルミニウム板
１１  ポリカーボネート樹脂板
１２  試験サンプル
１３  冶具
【図１】
2022003155.tif 000008
【図２】
2022003155.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有するアクリル共重合体を含有し、更に架橋剤 （但し、アクリル系イソシアネートプレポリマーを除く）を含有する粘着剤組成物（但し、水溶性粘着剤用樹脂を除く）。
【請求項２】
前記アクリル共重合体は、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が４８重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記アクリル共重合体は、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が６０重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリル共重合体は、炭素数８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が５０重量％以下であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリル共重合体は、更に、架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記アクリル共重合体は、前記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が０．０１重量％以上２０重量％以下であることを特徴とする請求項５記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記架橋性官能基を有するモノマーは、水酸基を有するモノマーであり、前記アクリル共重合体は、下記式（１）で表される値Ｘが２以上５０以下であることを特徴とする請求項５又は６記載の粘着剤組成物。
【数１】
2022003155.tif 000010
式（１）中、Ｍｗｐｏｌｙｍｅｒはアクリル共重合体の重量平均分子量、ＷＯＨはアクリル共重合体に占める水酸基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量（重量部）、Ｗｔｏｔａｌはアクリル共重合体を構成する全モノマーの含有量（重量部）、ＭＯＨは水酸基を有するモノマーの分子量、ｎは水酸基を有するモノマーの水酸基価数を表す。
【請求項８】
前記値Ｘが５以上３０以下であることを特徴とする請求項７記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
前記アクリル共重合体は、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーに由来する構成単位を有し、前記テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーに由来する構成単位の含有量が１重量％以上４０重量％以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記アクリル共重合体の重量平均分子量が２０万以上２００万以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
更に、粘着付与樹脂を含むことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記粘着付与樹脂は、ロジンエステル系粘着付与樹脂及びテルペン系粘着付与樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１１記載の粘着剤組成物。
【請求項１３】
界面活性剤を含有しないことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の粘着剤組成物。
【請求項１４】
生物由来炭素の含有率が１０重量％以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の粘着剤組成物。
【請求項１５】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の粘着剤組成物を含有する粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項１６】
前記粘着剤層のゲル分率が１０重量％以上７０重量％以下であることを特徴とする請求項１５記載の粘着テープ。
【請求項１７】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して測定したガラスに対する１８０°剥離力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１５又は１６記載の粘着テープ。
【請求項１８】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して測定したポリカーボネート板に対する１８０°剥離力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１５、１６又は１７記載の粘着テープ。
【請求項１９】
電子機器部品又は車載部品の固定に用いられることを特徴とする請求項１５、１６、１７又は１８記載の粘着テープ。
【請求項２０】
請求項１５、１６、１７、１８又は１９記載の粘着テープを用いて電子機器部品又は車載部品を固定することを特徴とする電子機器部品又は車載部品の固定方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の電子機器部品又は車載部品の固定方法を含むことを特徴とする電子機器部品又は車載部品の製造方法。