(57)【要約】【課題】  犯罪や危険が発生した非常時においてのみ周辺住民に対し確実に警報を発生し、同時に警備会社等に通報可能とする。犯罪や危険の無い通常時においては不用意に警報が発生しないようにする。【解決手段】  犯罪や危険発生時に周辺住民に対し警報を発生するようケース本体２に引き抜きリング構造もしくは押し込みボタン構造による防犯警報機構を備える。また、防犯警報機構が働いた際に、予め登録しておいた内容のメールを警備会社に自動発信できる発信手段１０を備える。【選択図】          図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
犯罪や危険発生時に周辺住民に対し警報を発生させるようケース本体に引き抜きリング構造もしくは押し込みボタン構造による防犯警報機構を備えたことを特徴とする防犯機能付き携帯電話機。
【請求項２】
前記防犯警報機構は、ダイヤルキーに兼用させ、複数のダイヤルキーを同時に押圧操作させたときに警報を発生させるものとした請求項１記載の防犯機能付き携帯電話機。
【請求項３】
前記防犯警報機構が働いた際に、予め登録しておいた内容のメールを警備会社に自動発信させる発信手段を備えた請求項１または２記載の防犯機能付き携帯電話機。
【請求項４】
前記発信手段には、圏外の地域でも所定の時間毎に前記メールを発信し続けるリピート発信機能を備えた請求項３記載の防犯機能付き携帯電話機。
【請求項５】
前記発信手段による発信地点をネットワーク通信網を介して警備会社側端末で確認可能とする請求項３または４記載の防犯機能付き携帯電話機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば強盗、通り魔、拉致、痴漢等の各種の犯罪や危険から身を護ることを可能にした防犯機能付き携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の携帯電話機としては、例えば特許文献１に開示されているように、ハンドストラップを引くことにより防犯ベルが鳴動する構成とした防犯ベル機能付き携帯電話機が存在する。
【特許文献１】特開平１１−２８４７１１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の防犯ベル機能付き携帯電話機では、犯罪や危険の無い通常時であっても、携帯電話機を所持しているときに長いハンドストラップを周辺物に不用意に引っ掛けたり等して防犯ベルを誤って鳴動させてしまう虞れがある。しかも、従来の防犯ベル機能付き携帯電話機は、犯罪者に対する威嚇を目的とするだけであり、救助を求めるにはわざわざ携帯電話機のダイヤルキーを操作しなくてはならない問題がある。
【０００４】
そこで、本考案は、叙上のような従来存した諸事情に鑑み案出されたもので、犯罪や危険が発生した非常時においてのみ周辺住民に対し確実に警報を発生させることができ、犯罪や危険の無い通常時においては不用意に警報が発生しないようにすると共に、このような非常時において警備会社等に通報可能にした防犯機能付き携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本考案にあっては、犯罪や危険発生時に周辺住民に対し警報を発生させるようケース本体に引き抜きリング構造もしくは押し込みボタン構造による防犯警報機構を備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記防犯警報機構は、ダイヤルキーに兼用させ、複数のダイヤルキーを同時に押圧操作させたときに警報を発生させるものとした構成とすることができる。
【０００７】
前記防犯警報機構が働いた際に、予め登録しておいた内容のメールを警備会社に自動発信させる発信手段を備えたものとすることができる。
【０００８】
前記発信手段には、圏外の地域でも所定の時間毎に前記メールを発信し続けるリピート発信機能を備えたものとすることができる。
【０００９】
前記発信手段による発信地点をネットワーク通信網を介して警備会社側端末で確認可能とした構成とすることができる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、引き抜きリング構造もしくは押し込みボタン構造、あるいは複数のダイヤルキーの同時押圧操作による防犯警報機構を備えているため、犯罪や危険が発生した非常時においてのみ周辺住民に対し確実に警報を発生させることができ、犯罪や危険の無い通常時においては不用意に誤って警報を発生させないようにすることができる。したがって、強盗、通り魔、拉致、痴漢等の各種の犯罪や危険から身を容易に護ることができる。
【００１１】
また、このような非常時において、リピート発信機能を有する発信手段により、警報発生と同時に警備会社等に自動的に通報可能とすることで、わざわざ携帯電話機のダイヤルキーを操作しなくても容易に救助を求めることができる。
【００１２】
さらに、発信手段による発信地点をネットワーク通信網を介して警備会社側端末で確認可能としたので、救助を求めるにわざわざ携帯電話機のダイヤルキーを操作しなくても警備会社側により被害者の救済を容易、確実に行なうことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本考案を実施するための最良の一形態を説明すると、図において示される符号１は、通信回路とバッテリーを内蔵したケース本体２、ダイヤルキー３、液晶表示部４、伸縮式アンテナ５、ハンドストラップ６等を備えた折り畳み構造の通常の携帯電話機であり、該携帯電話機１には、図１に示すように、ケース本体２における液晶表示部４側もしくはダイヤルキー３側には、防犯警報機構としての引き抜きリング構造による警報発生スイッチ部７が設けられている。
【００１４】
具体的には、警報発生スイッチ部７は、例えばダイヤルキー３のある身部側の側面内側に設けられている。すなわち、警報発生スイッチ部７は、小環状の引き抜きリング７ａを備えた円形導体による可動接点７ｂが、ダイヤルキー３のある身部側の側面内側に設けられた孔部７ｃに挿通され、該孔部７ｃの内周に形成した凹部７ｄに可動接点７ｂの突起７ｆがスナップ嵌合するようにしてある。
【００１５】
尚、警報発生スイッチ部７をダイヤルキー３のある身部側の背面内側に設けたり、液晶表示部４のある蓋部側の背面もしくは側面の内側等に設けてあっても良い。
【００１６】
そして、図２に示すように、孔部７ｃの下面周縁には環状導体による固定接点７ｅが付設され、引き抜きリング７ａの操作で固定接点７ｅに前記可動接点７ｂが接触乃至離反可能となるようにしてある。
【００１７】
また、図３に示すように、引き抜きリング７ａを強制的に引き抜くことで両接点７ｂ，７ｅが接触し、バッテリー８に直列接続された警報駆動回路９を導通させることで、ケース本体２から高デシベルの例えば電子音、ブザー音、ベル音等の警報威嚇音を発鳴するものとしてある。
【００１８】
携帯電話機１のＲＯＭ・ＳＲＡＭ・ＬＣＤドライバ・ＤＳＰ等を制御するＣＰＵ１２側には、例えば救済を求めるためのＳＯＳ等の内容のメールを、事前登録済みの例えばセコム・総警等の民間の警備会社に自動発信させる発信手段１０としての発信回路を備え、前記警報駆動回路９に接続されている。この発信手段１０は、警報発生スイッチ部７における引き抜きリング７ａを強制的に引っ張ることで警報駆動回路９を導通させると同時にＣＰＵ１２を介して作動されるものとしてある。さらに、この発信手段１０には、警備会社から遠隔位置である例えば圏外地域にあっても、所定の時間毎に前記メールを発信し続けることができるリピート発信機能１１を備えている。
【００１９】
また、警備会社側に設置されている端末により、発信手段１０による発信地点をネットワーク通信網を介して確認できるようにしてある。しかも、このような発信地点を確認できる利点を生かして、例えばメール発信先を警備会社に登録して、個々の契約により様々なサービスを受けられるシステム構成が可能となる。
【００２０】
次に、以上のように構成された最良の形態についての使用、動作の一例について説明すると、犯罪や危険発生時に、図２（ａ）に示すように、ケース本体２の警報発生スイッチ部７における引き抜きリング７ａを強制的に引っ張ると、可動接点７ｂが固定接点７ｅに接触して警報駆動回路９を導通させ、これによってケース本体２から高デシベルの例えば電子音、ブザー音、ベル音等の警報威嚇音を発鳴する。
【００２１】
これと同時に発信手段１０が自動的に作動して、例えば救済を求めるためのＳＯＳ等の内容のメールを、事前登録済みの例えばセコム・総警等の民間の警備会社に発信する。このときリピート発信機能１１によって、警備会社から遠隔位置である例えば圏外地域にあっても、所定の時間毎に前記メールを発信し続ける。
【００２２】
また、警報を解除する場合には、図２（ｂ）に示すように、孔部７ｃ内に引き抜きリング７ａを押込めば可動接点７ｂが固定接点７ｅから離反し警報駆動回路９が不導通状態となって該孔部７ｃの内周の凹部７ｄに可動接点７ｂがスナップ嵌合する。
【００２３】
また、防犯警報機構の他例として、ケース本体２に押し込みボタン構造による警報発生スイッチ部７を設けても良い。この場合には、押し込みボタンが不用意に押圧されないよう当該押し込みボタン自体には例えば不図示のストッパー機構を設ける。
【００２４】
また、防犯警報機構の更に他例としては、警報発生スイッチ部７をダイヤルキー３に兼用させるものとし、例えば二つまたは三つ以上の複数のダイヤルキー３を同時に押圧操作させたときに過剰電流が流れることで警報駆動回路９が導通されて警報を発生させるものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案を実施するための最良の形態を示す警報発生スイッチ部を携帯電話機の身部側の側面に設けた場合の斜視図である。
【図２】同じく警報発生スイッチ部の動作を示すもので、（ａ）はスイッチオン状態の一部切欠断面図、（ｂ）はスイッチオフ状態の一部切欠断面図である。
【図３】同じく警報発生スイッチ部の回路構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    携帯電話機
２    ケース本体
３    ダイヤルキー
４    液晶表示部
５    伸縮式アンテナ
６    ハンドストラップ
７    警報発生スイッチ部
８    バッテリー
９    警報駆動回路
１０  発信手段
１１  リピート発信機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003115361.tif 000005