(57)【要約】【課題】常に最新の業界（原子力）法令を簡単且つ迅速に見ることができる（原子力）法令データベースシステムを提供する。【解決手段】サーバー１０と、このサーバー１０に接続され、所望する業界（原子力プラント）に適用される（原子力）法令を記述したデータを（原子力）法令毎に複数階層に分けて格納したデータベース１１と、ローカルエリアネットワーク３０によってサーバー１０に接続され、データベース１１に格納された（原子力）法令の一覧から選択された（原子力）法令をデータベース１１を検索して表示するクライアント２０1〜２０nとを備えている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーと、前記サーバーに接続され、所望する業界に適用される法令を記述したデータを法令毎に複数階層に分けて格納したデータベースと、
　ローカルエリアネットワークによって前記サーバーに接続され、前記データベースに格納された前記法令の一覧から選択された法令を前記データベースを検索して表示するクライアントとを備えたことを特徴とする法令データベースシステム。
【請求項２】
前記データベースの内容が、国立印刷局官報検索サービスおよび総務省他法令データ提供システムから入手する法令情報から、所望する業界に適用される法令を抜粋したものであり、同抜粋法令の条項の所要箇所に注釈が格納されていることを特徴とする請求項１に記載の法令データベースシステム。　　
【請求項３】
前記クライアントは、前記法令の各条毎に形成されたしおりを検索し、該検索されたしおりに対応する条文が表示されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の法令データベースシステム。
【請求項４】
前記クライアントに表示された条文は、リンク先が存在することを表すリンク表示部を含み、該リンク表示部がポインティングされることにより、リンク先の条文が表示されることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の法令データベースシステム。
【請求項５】
前記クライアントに表示された条文は、注釈が存在することを表す注釈表示部を含み、該注釈表示部がポインティングされることにより、前記注釈表示部が表示されている部分の条文の注釈が表示されることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の法令データベースシステム。
【請求項６】
前記クライアントは、質問を送信し、該質問に対する回答を受信する電子メール機能を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の法令データベースシステム。
【請求項７】
上記データベースがＣＤＲＯＭ、ＤＶＤおよびメモリカード等の有形の電子記録媒体に格納されたものであることを特徴とする請求項１ないし請求項６何れかに記載の法令データベースシステム。
【請求項８】
サーバーと、前記サーバーに接続され、原子力業界に適用される原子力法令を記述したデータを原子力法令毎に複数階層に分けて格納したデータベースと、
　ローカルエリアネットワークによって前記サーバーに接続され、前記データベースに格納された前記原子力法令の一覧から選択された原子力法令を前記データベースを検索して表示するクライアント、とを備えた原子力法令データベースシステム。
【請求項９】
最新の原子力法令を記述したデータを提供する法令データ提供システム、を更に備え、前記サーバーは、前記法令データ提供システムから前記最新の原子力法令を記述したデータをダウンロードして前記データベースの内容を更新する、請求項８に記載の原子力法令データベースシステム。
【請求項１０】
前記クライアントは、前記原子力法令の各条毎に形成されたしおりを検索し、該検索されたしおりに対応する条文を表示する、請求項９に記載の原子力法令データベースシステム。
【請求項１１】
前記クライアントに表示された条文は、リンク先が存在することを表すリンク表示部を含み、該リンク表示部がポインティングされることにより、リンク先の条文を表示する、請求項１０に記載の原子力法令データベースシステム。
【請求項１２】
前記クライアントに表示された条文は、注釈が存在することを表す注釈表示部を含み、該注釈表示部がポインティングされることにより、前記注釈表示部が表示されている部分の条文の注釈を表示する、請求項１１に記載の原子力法令データベースシステム。
【請求項１３】
前記クライアントは、質問を送信し、該質問に対する回答を受信する電子メール機能を備えた、請求項１２に記載の原子力法令データベースシステム。
【請求項１４】
上記データベースがＣＤＲＯＭ、ＤＶＤおよびメモリカード等の有形の電子記録媒体に格納されたものであることを特徴とする請求項８ないし請求項１３の何れかに記載の原子力法令データベースシステム。
【請求項１５】
上記データベースの内容が、国立印刷局官報検索サービスおよび総務省他法令データ提供システムから入手する法令情報から、原子力業界に適用される法令を抜粋したものであることを特徴とする請求項８ないし請求項１４の何れかに記載の原子力法令データベースシステム。
【請求項１６】
国立印刷局官報検索サービスおよび総務省他法令データ提供システムから入手する法令情報から、所望する業界に適用される法令を抜粋し、同抜粋法令データを法令毎に複数階層に分けて格納すると共に、前記抜粋法令の条項の所要箇所に注釈が格納されている電子記録媒体であることを特徴とする法令データベースシステム用電子記録媒体。
【請求項１７】
前記電子記録媒体に格納されている内容が改変および複写不可能に固定されていることを特徴とする請求項１６に記載の法令データシステム用電子記録媒体。
【請求項１８】
請求項１７に記載の法令データベースシステム用電子記録媒体を需要者に頒布し、最新のデータへの更新サービスを行うことを特徴とする法令データベースサービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、法令データベースシステムおよび原子力法令データベースシステムに関し、公共、事業者および個人が使用、製造する構造物には、多くの法律、政令、省令、規則、基準、指針（以下、「法令」という）が規定されており、それら構造物を製造、販売、使用、保守する各種産業界等（以下、「業界」という）は、関係する法令を遵守している。
【０００２】
　例えば、原子力や環境装置等の各種プラント、橋梁や建屋等の構造物には、それぞれ安全や環境等に関する法令が多数定められている。本発明は、各業界に関係適用する法令の閲覧性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
　従来、原子力や環境装置等のプラントが実用に供されている。例えば、原子力プラントの計画、設計、建設に対しては、原子力に関係する多数の法律、政令、省令、規則、基準、指針（以下、「原子力法令等」という）を遵守した許認可対応を行う必要がある。以下では、原子力プラントを業界の例として、従来の技術を記述する。
【０００４】
　例えば、原子力プラントの基本設計段階では、原子炉等規制法や安全審査指針といった原子力法令等が適用され、電気事業者は、経済産業大臣による原子炉設置許可を得る必要がある。また、詳細設計段階では、電気事業法や電子力設備技術基準といった原子力法令等が適用され、電気事業者は、経済産業大臣による工事計画認可を得る必要がある。更に、製作、据付及び試運転段階では、電気事業法や電子力設備技術基準といった原子力法令等が適用され、電気事業者は、経済産業大臣による使用前検査を受ける必要がある。
【０００５】
　このような各種原子力法令等の規制の下において、原子力プラントの設計とそれに基づく許認可手続き助成、即ち手続書類原案の作成では、適用原子力法令等を日常的に参照しつつ業務を実施する必要がある。また、原子力プラントの設計、建設等の技術者の世代交代が進むと経験者が少なくなるので、技術の伝承と若年層の指導及び育成が求められる。
【０００６】
　このような背景の下に、以下のような問題や要請がある。先ず、関係する原子力法令等を必要な時に直ちに見たいという要求がある。また、原子力法令等は改正されることがあるので、常に最新の原子力法令等を見たいという要求がある。また、経験の少ない者にとっては、個々の許認可手続きに関し、どの原子力法令等の何条を参照したらよいのか分からないという問題がある。また、原子力法令等は相互参照が多くスムーズに読むことが困難であるという問題がある。また、原子力法令等は長文で独特の言い回しとなっていることが多いので理解が困難であり解釈に迷うことも多く、誰に質問してよいのか分からないという問題がある。更に、法体系が従前から大きく変更されているものがあるので注意喚起が必要である。
【０００７】
　なお、上記では、原子力業界の事情につき説明したが、同様の要求や問題は原子力に限らず、ボイラー、タービン、船舶、橋梁、ビル、石油精製プラント、発電設備等々、あらゆる業界、業種においても同様であり、特に、環境や安全やＰＬ関係法令が関係する装置、設備、プラント、不動産関係業界において同様の要求や問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１０８８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明の第１の課題は、業界に適用する法令を簡単且つ迅速に見ることができる法令データベースシステムを提供することにある。
【００１０】
　　本発明の第２の課題は、原子力法令を簡単且つ迅速に見ることができる原子力法令データベースシステムを提供することにある。
【００１１】
　また、本発明の第３の課題は、常に最新の原子力法令を見ることができる原子力法令データベースシステムを提供することにある。
【００１２】
　また、本発明の第４の課題は、原子力法令の見たい部分に迅速にアクセスできる原子力法令データベースシステムを提供することにある。
【００１３】
　更に、本発明の第５の課題は、原子力法令の理解を容易にすることができる原子力法令データベースシステムを提供することにある。
【００１４】
　また、本発明の第６の課題は、多数規定されている法令から、所望する業界に適用する法令および注釈情報を簡単且つ迅速に見ることができる法令データベースシステム用電子記録媒体を提供することにある。
【００１５】
　また，本発明の第７の課題は、業界に従事する関係者が、常に最新の法令を利用することができるサービスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
　上記第１の課題を解決するために、本発明に係る法令データベースシステムは、次の手段を提案するものである。
【００１７】
　（１）サーバーと、前記サーバーに接続され、所望する業界に適用される法令を記述したデータを法令毎に複数階層に分けて格納したデータベースと、ローカルエリアネットワークによって前記サーバーに接続され、前記データベースに格納された前記法令の一覧から選択された法令を前記データベースを検索して表示するクライアントとを備えている。
【００１８】
　（２）前記データベースの内容が、国立印刷局官報検索サービスおよび総務省他法令データ提供システムから入手する法令情報から、所望する業界に適用される法令を抜粋したものであり、同抜粋法令の条項の所要箇所に注釈が格納されていることを特徴とする上記（１）に記載の法令データベースシステムである。　　
【００１９】
　（３）前記クライアントは、前記法令の各条毎に形成されたしおりを検索し、該検索されたしおりに対応する条文が表示されることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の法令データベースシステムである。
【００２０】
　（４）前記クライアントに表示された条文は、リンク先が存在することを表すリンク表示部を含み、該リンク表示部がポインティングされることにより、リンク先の条文が表示されることを特徴とする上記（１）ないし（３）の何れかに記載の法令データベースシステムである。
【００２１】
　（５）前記クライアントに表示された条文は、注釈が存在することを表す注釈表示部を含み、該注釈表示部がポインティングされることにより、前記注釈表示部が表示されている部分の条文の注釈が表示されることを特徴とする上記（１）ないし（４）の何れかに記載の法令データベースシステムである。
【００２２】
　（６）前記クライアントは、質問を送信し、該質問に対する回答を受信する電子メール機能を備えたことを特徴とする上記（１）ないし（５）の何れかに記載の法令データベースシステムである。
【００２３】
　（７）上記データベースがＣＤＲＯＭ、ＤＶＤおよびメモリカード等の有形の電子記録媒体に格納されたものであることを特徴とする上記（１）ないし（６）の何れかに記載の法令データベースシステムである。
【００２４】
　上記第２の課題を解決するために、本発明に係る原子力法令データベースシステムは、以下の手段を提案するものである。
【００２５】
　（８）サーバーと、このサーバーに接続され、原子力プラントに適用される原子力法令を記述したデータを原子力法令毎に複数階層に分けて格納したデータベースと、ローカルエリアネットワークによってサーバーに接続され、データベースに格納された原子力法令の一覧から選択された原子力法令をデータベースを検索して表示するクライアントとを備えている。
【００２６】
　この原子力法令データベースシステムによれば、クライアントは、何時でも所望の原子力法令等を簡単且つ迅速に見ることができるので、業務を円滑且つ迅速に遂行することができる。
【００２７】
　本発明の原子力法令データベースシステムは、上記第３の課題を達成するために、以下の手段を提案するものである。
【００２８】
　（９）最新の原子力法令を記述したデータを提供する法令データ提供システムを更に備え、サーバーは、法令データ提供システムから最新の原子力法令を記述したデータをダウンロードしてデータベースの内容を更新するように構成できる。
【００２９】
　この構成によれば、原子力法令等が改正された場合であっても、その改正に係る原子力法令等が法令データ提供システムからダウンロードされてデータベースの内容が更新されるので、クライアントは常に最新の原子力法令等を見ることができる。その結果、原子力法令等の改正がなされたことを知らずに、改正前の原子力法令等に基づいて業務を遂行することにより発生する損失を防止できる。
【００３０】
　本発明の原子力法令データベースシステムは、上記第４の課題を達成するために、以下の手段を提案するものである。
【００３１】
　（１０）クライアントは、原子力法令の各条毎に形成されたしおりを検索し、該検索されたしおりに対応する条文を表示するように構成できる。
【００３２】
　　この構成によれば、しおりをポインティングするだけで所望の条文等を見ることができるので、原子力法令の見たい部分に迅速にアクセスできる。
【００３３】
　本発明の原子力法令データベースシステムは、上記第５の課題を解決するために、次の手段を提案するものである。
【００３４】
　（１１）クライアントに表示された条文は、リンク先が存在することを表すリンク表示部を含み、該リンク表示部がポインティングされることにより、リンク先の条文を表示するように構成できる。この構成によれば、リンク先を適宜ポインティングして関連情報を参照できるので、原子力法令の理解を容易にすることができる。
【００３５】
　（１２）原子力法令データベースシステムは、クライアントに表示された条文は、注釈が存在することを表す注釈表示部を含み、該注釈表示部がポインティングされることにより、注釈表示部が表示されている部分の条文の注釈を表示するように構成できる。この構成によれば、簡単な操作で原子力法令の理解を容易にすることができる。
【００３６】
　（１３）原子力法令データベースシステムにおけるクライアントは、質問を送信し、該質問に対する回答を受信する電子メール機能を備えて構成できる。この構成によれば、上記リンク先を参照したり注釈を参照しても理解できない問題が存在する場合に、特定の者に電子メールで問い合わせを行うことができるので、簡単な操作で原子力法令の理解を容易にすることができる。
【００３７】
　（１４）上記データベースがＣＤＲＯＭ、ＤＶＤおよびメモリカード等の有形の電子記録媒体に格納されたものであることを特徴とする上記（８）ないし（１３）の何れかに記載の原子力法令データベースシステムである。
【００３８】
　（１５）上記データベースの内容が、国立印刷局官報検索サービスおよび総務省他法令データ提供システムから入手する法令情報から、原子力業界に適用される法令を抜粋したものであることを特徴とする上記（８）ないし（１４）の何れかに記載の原子力法令データベースシステムである。
【００３９】
　本発明による法令データシステム用電子記録媒体は、上記課題６を解決するために以下の手段を提案する。
【００４０】
　（１６）国立印刷局官報検索サービスおよび総務省他法令データ提供システムから入手する法令情報から、所望する業界に適用される法令を抜粋し、同抜粋法令データを法令毎に複数階層に分けて格納すると共に、前記抜粋法令の条項の所要箇所に注釈が格納されている電子記録媒体であることを特徴とする法令データベースシステム用電子記録媒体である。
【００４１】
　この法令データベースシステム用電子記録媒体を用いれば、需要者が自席のパソコンにて、多数規定されている法令から、所望する業界に適用する法令および注釈情報を簡単且つ迅速に見ることができる。
【００４２】
　（１７）前記電子記録媒体に格納されている内容が改変および複写不可能に固定されていることを特徴とする上記（１６）に記載の法令データシステム用電子記録媒体である。
【００４３】
　本発明による法令データサービスは、上記課題７を解決するために次の手段を提案する。
【００４４】
　（１８）上記（１７）に記載の法令データベースシステム用電子記録媒体を需要者に頒布し、最新のデータへの更新サービスを行うことを特徴とする法令データベースサービスである。
【００４５】
　　この法令データベースサービスによれば、業界に従事する関係者が、常に最新の法令を利用することができる。
【発明の効果】
【００４６】
　以上詳述したように、本発明によれば、所望する業界法令を簡単且つ迅速に見ることができる、また、常に最新の所望する業界法令を見ることができる法令データベースシステムを提供できる。
【００４７】
　また、本発明によれば、原子力法令を簡単且つ迅速に見ることができる、また、常に最新の原子力法令を見ることができる原子力法令データベースシステムを提供できる。
【００４８】
　また、本発明によれば、原子力法令の見たい部分に迅速にアクセスでき、しかも原子力法令の理解を容易にすることができる原子力法令データベースシステムを提供できる。
【００４９】
　また、本発明によれば、業界者が所望の業界法令を自席のパソコンにて見て業務遂行が行うことができる法令データベースシステム用電子記録媒体を提供できる。
【００５０】
　また、本発明によれば、常に最新の業界法令を継続して利用できる法令データベースサービスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
　以下、本発明の実施の形態に係る法令データベースシステムおよび原子力法令データベースシステム、法令データベースシステム用電子記録媒体、法令データベースサービスを、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５２】
　図１は、本発明の実施の形態に係る法令データベースシステムの構成を示すブロック図である。
【００５３】
　原子力や環境装置等の各種プラント、橋梁や建屋等の構造物には、それぞれ安全や環境等に関する多くの法律、政令、省令、規則、基準、指針（以下、「法令」という）があり、それら法令は、インターネット４０Ａ上で、「国立印刷局」官報検索サービス５０Ａおよび［総務省他］法令データ提供システム５０Ｂにアクセスすればダウンロード入手できる。
【００５４】
　「国立印刷局」官報検索サービス５０Ａの収録データには、主に法令の改訂情報が収録されていて、最新の法令改訂内容を見ることができる。
【００５５】
　「総務省他］法令データ提供システム５０Ｂの収録データには、主に法令の全文情報が収録されていて、一ヶ月毎に更新されており、法令の全文を見ることができる。
【００５６】
　サーバー１０Ａにて、上述の収録データの内から、各種産業界等（以下、「業界」という）ごとに厳選した関係法令の最新版をダウンロード（Ｘ）し、次に、当該業界での業務経験に基づく加工、編集（Ｙ）を次の要領で行う。
【００５７】
　Ａ法令毎に複数階層に分けて格納する
　Ｂ目次検索機能を付加する
　Ｃ法律から政、省令の引用条項へのリンク機能を付加する
　Ｄ法令条項への注釈、解説文を付加する
　上記要領で作成したデータベースを電子記録媒体に格納すれば、マスターの法令データベース１１Ａが完成する。
【００５８】
　法令データベース１１Ａには、原子力や環境装置等の各種プラント、橋梁や建屋等の構造物等々に関係する業界ごとに、その法令が網羅的に格納されている。
【００５９】
　図１中にて、ＬＡＮ３０に接続するサーバー１０、ＬＡＮ３０、クライアント２０1〜２０n（ｎは正の整数）は、図２と同様の構成であり、その詳細については下述します。
【００６０】
　法令データベース１１Ａから原子力プラント業界に関する法令を抜き出したものが、図２に示す法令データベース１１である。
【００６１】
　法令データベース１１Ａを需要者に頒布する場合には、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤおよびメモリカード等の有形の電子記録媒体１１Ｂに格納して頒布する。その場合にはセキュリティーを設定しないＣＤ等を頒布するのが通常であるが、データ内容が改変および複写不可能に固定して格納したものを頒布してもよい。それらの頒布方法によれば、ウイルス汚染被害を受けず、ひいては、安全や環境に関する構造物の製造、操業、保守等の品質、信頼性、確実性の確保が行いうる。
【００６２】
　また、電子記録媒体を需要者に頒布した後、継続して、最新のデータへの更新サービスを行えば、需要者は常に最新の法令にもとづき、業務を行うことができるので、出直し作業がなくなる。
【００６３】
　なお、本実施形態のものは、法令のダウンロード（Ｘ）と、その加工、編集（Ｙ）までのソフト作成と、法令データベース１１Ａから所望する業界に適用する法令データベースを抜き出し、電子記録媒体（ＣＤＲＯＭ）１１Ｂへの格納はソフト作成者側（電子記録媒体作成者側）のサーバー１０Ａにて行い、同電子記録媒体１１Ｂを用いてのローカルネットワーク３０上での作業は需要者側（業界側、クライアント）のサーバー１０にて行う。
【００６４】
　電子記録媒体１１Ｂを用いれば、単独のパソコンＰやＬＡＮ３０に接続するサーバー１０により作業が簡単に行い得る。
【００６５】
　次に、所望する業界が、原子力業界である場合での実施形態を説明する。
【００６６】
　図２は、本発明の実施の形態に係る原子力法令データベースシステムの構成を示すブロック図である。上述では、ＣＤ頒布方式を説明したが、以下ではサーバー方式を説明する。
【００６７】
　この原子力法令データベースシステムは、サーバー１０とクライアント２０1〜２０n（ｎは正の整数）がローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４０によって接続されている。
【００６８】
　サーバー１０は、サーバーコンピュータ、ワークステーション、汎用コンピュータといった比較的処理能力の高いコンピュータから構成されている。このサーバー１０には、法令データベース１１が接続されている。
【００６９】
　クライアント２０1〜２０n（以下、符号２０で代表して説明する）は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータから構成されており、例えば会社内の各部門に設置されている。このクライアント２０は、ＬＡＮ３０及びサーバー１０を介して法令データベース１１にアクセスすることにより所望の原子力法令等を参照したり、不明な事項を特定者に問い合わせしたりすることができるようになっている（詳細は後述する）。
【００７０】
　法令データベース１１は、例えば、図１の国立印刷局官報検索サービス５０Ａおよび総務省他法令データ提供システム５０Ｂから入手する法令情報から、原子力業界に適用される法令を抜粋した原子力法令等を記憶している。図３及び図４は、法令データベース１１の内容の一例を示す。この法令データベース１１には、「法令一覧（メニュー）」の欄に示すような複数の原子力法令等の各々に対して、「ＰＤＦファイル（テキスト又はイメージ）」の欄に示すように、第１階層及び第２階層といった２階層に分けて条文等のデータがＰＤＦファイル、テキストやイメージの形式で格納されている。更に、第１階層には、「ＴＩＦＦファイル」の欄に示すように、ＰＤＦファイルの第２階層では分割された複数の原子力法令等の各々に対して、これらを一括した所要のデータがＴＩＦＦファイル形式でも格納されている。
【００７１】
　また、サーバー１０は、例えばインターネット等のネットワーク４０を介して法令データ提供システム５０及び他のＬＡＮシステム６０に接続されている。
【００７２】
　法令データ提供システム５０としては、例えば国立印刷局官報検索サービス５０Ａおよび総務省他法令データ提供システム５０Ｂ使用される。なお、法令データ提供システム５０としては、他から提供される情報に限らず、自己が常に最新の情報になるように更新しながら管理している情報を使用しても良い。この場合、法令データ提供システム５０は、ＬＡＮ３０に直接接続するように構成できる。サーバー１０は、所定のインターバルで、法令データ提供システム５０からネットワーク４０を介して最新の情報をダウンロードし、このダウンロードした内容に基づいて法令データベース１１の内容を更新する。これにより、クライアント２０からは常に最新の原子力法令等を参照できるようになっている。
【００７３】
　他のＬＡＮシステム６０は、例えば関連会社に設置されるＬＡＮシステムである。このＬＡＮシステム６０は、ネットワーク４０を介してサーバー１０にアクセス可能になっている。従って、他のＬＡＮシステム６０からも当該法令データベースシステムにアクセスすることにより所望の原子力法令等を参照したり、不明な事項を特定者に問い合わせしたりすることができるようになっている。
【００７４】
　次に、上記のように構成される原子力法令データベースシステムの動作を、クライアント２０の画面に表示される例を参照しながら説明する。
【００７５】
　クライアント２０において、その画面（図示せず）に形成された原子力法令データベースのボタン（図示せず）をポインティングする、例えば図示しないマウスを用いてクリックすると、図５に示すような原子力データベースシステムの初期画面が表示される。この初期画面では、法令データベース１１に収容されている原子力法令等の一覧が「図書名」として表示される。この図書名の項目は、図３及び図４に示した法令データベース１１の「法令一覧（メニュー）」の欄の項目にそれぞれ対応している。ユーザは、この初期画面で所望の原子力法令等を選択し、「ＰＤＦ」欄の表示ボタンをクリックする。
【００７６】
　今、Ｎ０.４の電事法の表示ボタンをクリックすると、図６に示すように、画面の左側に電気事業法及びその関連の省令や規則が畳み込まれた「しおり」として表示されると共に、右側に電気事業法の条文等が表示される。この状態で、「＋」マークをクリックすると、図７に示すように、しおりが展開されて表示される。
【００７７】
　この図７に示す画面のしおりの「（工事計画）第四十七条」をクリックすると、画面の右側に示すように、第四十七条の条文が表示される。この画面において、三角のマークで示す注釈表示部は、該当する文言の注釈が埋め込まれていることを表している。注釈表示部は、条文中の難しい、或るいは誤解しやすい部分に付されている。この注釈表示部をクリックすることにより表示される注釈には、長年の業務経験に基づくノウハウ等が解説されている。
【００７８】
　また、破線で囲ったリンク表示部は、リンク先が存在することを表している。図７に示すように、条文中の「経済産業省令」がリンク表示部とされている場合は、このリンク表示部をクリックすることにより、当該条文に対応付けて規定されている経済産業省令が表示される。
【００７９】
　今、図７に示す画面において、条文中の「工事の計画」の右肩に付された注釈表示部がクリックされたとすると、図８に示すように、その「工事の計画」に関連する注釈がポップアップで表示される。ユーザは、原子力法令等は長文で独特の言い回がなされており理解が困難で解釈に迷うような場合であっても、この表示を見ることにより、具体的な内容を正確に理解できる。
【００８０】
　上記図７に示す画面で、リンク表示部がクリックされたとすると、図９に示すように、電事法に対応付けて規定されている「電気事業法施行規則」の該当箇所が表示される。このように、条文中にリンク表示部が設けられており、必要に応じて簡単に参照できるようになっているので、条文の連続した読解が可能になっている。
【００８１】
　図９に示す画面でしおりを畳み込むと、図１０に示すように、画面の左側には、図７に示したしおりと同じしおりが表示される。このしおりにおいて、「＋」マークが付されていない「別表第二解説」、「環境関連・・・」及び「新旧対応表」という項目は、リンク先が法令データベース１１に格納されている別ファイルに存在することを示している。今、例えば「環境関連・・・」の項目をクリックすると、図１１に示すように、環境関連電気工作物の取り扱いに関する解説が表示される。このように、関連する情報が記録された別ファイルにリンク先を設定することができるので、法令データベース１１への情報の追加や更新が容易になる。
【００８２】
　図１０に示す画面で、例えば「新旧対比表」の項目をクリックすると、図１２に示すように、電気事業法関係の法体系新旧比較表が表示される。この法体系新旧比較表を参照することにより、業務に習熟した者が法体系が変更されたことに気付かないで業務を遂行することにより発生するトラブルは、この法体系新旧比較表を参照することにより回避できる。
【００８３】
　また、図５に示す初期画面において、画面をスクロールさせて「許認可手続きと該当法令」（図示しない、図４参照）の項目をクリックすると、図１３に示すように、設備の変更、追加、新設または撤去に係る許認可手続きと該当法令の解説が表示される。ユーザ、特に業務に習熟していない者は、この図１２に示す画面をみることにより、個々の許認可手続きに関して参照すべき原子力法令等を直ちに知ることができるので、業務を効率よく遂行することができる。
【００８４】
　また、図１０に示す画面で、例えば「別表第二解説」の項目をクリックすると、図１４に示すように、原子力プラントに係る工事の種類とそれに対応した手続区分に関する解説が表示される。この図１４に示す画面を参照することにより、業務を遂行する者は、必要な手続が遺漏するのを防止することができる。
【００８５】
　次に、電子メール機能について説明する。ユーザが注釈やリンク先を参照しても理解できない場合は、この電子メール機能を用いて特定者に質問することができる。この場合、例えば図１１に示す画面において、画面上部に形成された質問ボタンがクリックされると、図１５に示すような、法令関係質問メール送信画面が表示される。
【００８６】
　ユーザは、登録者氏名、所属、内線番号、タイトル及び質問の内容を書き込んで登録ボタンをクリックすると、図１６に示すように、入力内容確認画面が表示される。なお、書込内容に誤りがある場合はクリアボタンをクリックすることにより再入力が可能である。
【００８７】
　ユーザは、図１６に示す入力内容確認画面を参照して登録内容に間違いがないことを確認すると、登録ボタンをクリックする。これにより、入力内容確認画面に表示されている内容が電子メールとして特定者に送信される。その後、図１７に示すような登録完了画面が表示される。
【００８８】
　特定者としては、当該原子力法令データベースシステム内の特定のクライアント又は他のＬＡＮシステムのサーバー又はクライアントが選定される。この特定者は、受信した電子メールに記載された質問に対する回答を質問したクライアントに返信する。この構成により、上述したリンク先を参照したり注釈を参照しても理解できない問題が存在する場合に、特定者に電子メールで問い合わせを行うことにより、原子力法令の理解が容易になる。
【００８９】
　なお、電子メールで質問された内容のうち、共有化が望ましいものは法令データベース１１に注釈として追加するように構成できる。この構成によれば、法令データベースにノウハウ等が蓄積されるので、より使い勝手に優れた原子力法令データベースシステムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態に係る業界法令データベースシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る原子力法令データベースシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る原子力法令データベースシステムで使用される法令データベース（その１）の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る原子力法令データベースシステムで使用される法令データベース（その２）の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る原子力法令データベースシステムの初期画面を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る原子力法令データベースシステムで電気事業法を選択した場合に表示される画面を示す図である。
【図７】図６に示す画面において、しおりを展開した場合に表示される画面を示す図である。
【図８】図７に示す画面において、注釈表示部がクリックされた場合に表示される画面を示す図である。
【図９】図６に示す画面において、リンク先表示部がクリックされた場合に表示される画面を示す図である。
【図１０】図９に示す画面において、しおりが畳み込まれた場合に表示される画面を示す図である。
【図１１】図１０に示す画面において、別ファイルとして存在するリンク先の画面を示す図である。
【図１２】図１０に示す画面で新旧対比表の項目をクリックした場合に表示される法体系新旧比較表の画面を示す図である。
【図１３】図５に示す初期画面で許認可手続きと該当法令の項目をクリックした場合に表示される設備の変更、追加、新設又は撤去に係る許認可手続きと該当法令の解説の画面を示す図である。
【図１４】図１０に示す画面で別表第二解説の項目をクリックした場合に表示される原子力プラントに係る工事の種類とそれに対応した手続区分に関する解説の画面を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る原子力法令データベースシステムの画面において、電子メール機能を使用する場合に表示される法律関係質問メール送信画面を示す図である。
【図１６】図１５に示す画面で登録ボタンをクリックした場合に表示される入力内容確認画面を示す図である。
【図１７】図１６に示す画面で登録ボタンをクリックした場合に表示される登録完了画面を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
　１０　サーバー
　１１、１１Ａ　法令データベース
　１１Ｂ　電子記録媒体
　２０1〜２０n　クライアント
　３０　ＬＡＮ
　４０　ネットワーク
　４０Ａ　インターネット
　５０　法令データ提供システム
　５０Ａ　「国立印刷局」官報情報検索サービス
　５０Ｂ　「総務省他」法令データ提供システム
　６０　他のＬＡＮシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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