(57)【要約】【課題】外部無線情報に基づく正しい時刻情報を取得できなかった場合でも、ほぼ正確な時刻データの出力が可能な電子機器、そのシステムを提供すること。【解決手段】親電波修正時計は、時刻情報を含む外部無線情報を受信するアンテナ２１や受信回路２２と内部時刻を計時する時刻カウンタ５３等とを備える。時計の制御回路２４は、受信した外部時刻データおよび内部時刻データを比較してその差異量を出力する比較回路５４と、外部無線情報の受信時期およびその差異量の各データが少なくとも複数回分記憶される受信情報記憶部７１と、前記複数の受信時期データ、差異量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する修正量算出部６２と、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正する内部時刻修正制御部６１と、内部時刻修正制御部６１からの送信信号を送信する送信部を備える。子電子時計は、前記送信部からの送信信号を受信する受信部を備え、その送信信号の受信により時刻を修正し、修正した時刻を表示する表示部を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を含んだ外部無線情報を受信する外部無線情報受信部と、
基準クロックに基づいて内部時刻を計時する内部時刻計時部と、
前記外部無線情報受信部で受信した時刻情報である外部時刻データおよび前記内部時刻計時部で計時された内部時刻データを比較してその差異量を出力する時刻データ比較部と、
記憶部と、
受信制御部と、
内部データを外部に送信する送信部と、を備え、
前記記憶部は、前記外部無線情報受信部によって外部無線情報を受信した時期およびその際の前記差異量の各データが少なくとも複数回分記憶される受信情報記憶部を備え、
前記受信制御部は、前記複数の受信時期データ、差異量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する修正量算出部と、
前記予測修正量を用いて内部時刻を修正する内部時刻修正制御部と、を備え、
前記送信部は、前記外部無線情報受信部が、前記外部無線情報を有効受信した際は前記外部時刻データに基づく時刻データを、前記外部無線情報を有効受信しなかった際は前記予測修正量に基づいて前記内部時刻が修正される内部修正時刻データを外部に送信させる送信制御部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記受信制御部は、前記外部無線情報受信部における受信スケジュールを制御する受信スケジュール制御部を備えるとともに、
前記内部時刻修正制御部は、受信スケジュールに基づいて外部無線情報を受信した際に時刻情報の取得に失敗した場合、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記受信制御部は、前記外部無線情報受信部における受信スケジュールを制御する受信スケジュール制御部を備えるとともに、
前記内部時刻修正制御部は、前記受信スケジュール制御部によって受信スケジュールを変更したために初期設定の受信スケジュールでの受信時期でありながら受信を行わなかった場合に、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器において、
前記外部無線情報受信部による外部無線情報の強制受信を指示する外部操作部を備えるとともに、
前記内部時刻修正制御部は、前記外部操作部を利用者が操作することで強制受信が指示された際に、その外部無線情報の受信による時刻情報の取得に失敗した場合、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器において、
電磁ノイズを検出する磁界検出部を備え、
前記受信制御部は、前記磁界検出部で電磁ノイズを検出した際に、外部無線情報受信部での受信動作禁止または受信データの無効化を行う受信処理制御部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記受信制御部は、前記外部無線情報受信部における受信スケジュールを制御する受信スケジュール制御部を備えるとともに、
前記内部時刻修正制御部は、前記受信スケジュールに基づいて外部無線情報を受信する際に、前記磁界検出部で電磁ノイズが検出されて前記受信処理制御部により受信動作禁止または受信データの無効化が行われて時刻情報の取得に失敗した場合、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の電子機器において、
前記外部無線情報受信部による外部無線情報の強制受信を指示する外部操作部を備えるとともに、
前記内部時刻修正制御部は、前記外部操作部を利用者が操作することで強制受信が指示された際に、前記磁界検出部で電磁ノイズが検出されて前記受信処理制御部により受信動作禁止または受信データの無効化が行われて時刻情報の取得に失敗した場合、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項２，３，６のいずれかに記載の電子機器において、
前記受信スケジュール制御部は、前記受信時期および差異量で求められる単位時間あたりの時刻修正値の平均値が平均値用第１設定値以下と小さい場合、または／および前記時刻修正値のばらつきがばらつき用第１設定値以下と小さい場合には、前記受信間隔が初期設定よりも長くなるように受信スケジュールを変更することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、
前記受信スケジュール制御部は、初期設定の受信スケジュールにおける受信時期を１回以上スキップすることで前記受信間隔が初期設定よりも長くなるように受信スケジュールを変更することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項２，３，６，８，９のいずれかに記載の電子機器において、
前記受信スケジュール制御部は、前記受信時期および差異量で求められる単位時間あたりの時刻修正値の平均値が平均値用第２設定値以上と大きいか、または／および、各受信時期毎の時刻修正値のばらつきがばらつき用第２設定値以上と大きい場合には、前記受信間隔が初期設定よりも短くなるように受信スケジュールを変更することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項２，３，６，８，９，１０のいずれかに記載の電子機器において、
前記記憶部は、前記外部無線情報受信部における複数の受信スケジュール情報が記憶された受信スケジュール記憶部を備え、
前記受信スケジュール制御部は、前記受信スケジュール記憶部の受信スケジュール情報を選択することで受信スケジュールを制御することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子機器において、
前記内部時刻修正制御部は、修正量算出部で算出された予測修正量が修正量判定値以上と大きい場合に、その予測修正量を用いて内部時刻を修正することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の電子機器を親電子機器とし、前記親電子機器から送信される送信データを受信する子電子機器を備えた電子機器群の送受信システムであって、
前記子電子機器は、
前記親電子機器の前記送信部により送信される前記外部時刻データに基づく時刻データおよび前記予測修正量に基づく前記内部修正時刻データを受信する受信部を、備えることを特徴とする電子機器群の送受信システム。
【請求項１４】
時刻情報を含んだ外部無線情報を受信する外部無線情報受信部と、基準クロックに基づいて内部時刻を計時する内部時刻計時部と、内部データを外部に送信する送信部と、を有する電子機器の送受信制御方法であって、
前記外部無線情報受信部で受信した時刻情報である外部時刻データおよび前記内部時刻計時部で計時された内部時刻データを比較してその差異量を出力する時刻データ比較工程と、
前記外部無線情報受信部によって外部無線情報を受信した時期およびその際の前記差異量の各データを少なくとも複数回分記憶する受信情報記憶工程と、
前記複数の受信時期データ、差異量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する修正量算出工程と、
前記外部無線情報受信部が、前記外部無線情報を有効受信した際は前記外部時刻データに基づく時刻データを、前記外部無線情報を有効受信しなかった際は前記予測修正量に基づいて前記内部時刻が修正される内部修正時刻データを、外部に送信する時刻データ送信工程と、
を備えることを特徴とする電子機器の送受信制御方法。
【請求項１５】
時刻情報を含んだ外部無線情報を受信する外部無線情報受信部と、基準クロックに基づいて内部時刻を計時する内部時刻計時部と、内部データを外部に送信する送信部と、を有する電子機器の送受信制御方法であって、
前記外部無線情報受信部で受信した時刻情報である外部時刻データおよび前記内部時刻計時部で計時された内部時刻データを比較してその差異量を出力する時刻データ比較工程と、
前記外部無線情報受信部によって外部無線情報を受信した時期およびその際の前記差異量の各データを少なくとも複数回分記憶する受信情報記憶工程と、
前記複数の受信時期データ、差異量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する修正量算出工程と、
電磁ノイズを検出する磁界検出工程と、
この磁界検出工程で電磁ノイズを検出した際に、外部無線情報受信部での受信動作禁止または受信データの無効化を行う受信制御工程と、
前記外部無線情報受信部が、前記磁界検出工程で磁界ノイズを検出せず前記外部無線情報を有効受信した際は前記外部時刻データに基づく時刻データを、前記磁界ノイズを検出した際は前記予測修正量に基づいて前記内部時刻が修正される内部修正時刻データを、外部に送信する時刻データ送信工程と、
を備えることを特徴とする電子機器の送受信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部からの無線情報を受信して動作修正等の処理を行う電子機器および電子機器の送受信制御方法、電子機器群の送受信システムに関し、例えば、外部からの時刻情報を受信して時刻修正を行う電波修正時計に代表される電子機器および電子機器の送受信制御方法、電子機器群の送受信システムに関する。
【０００２】
【背景技術】
外部からの無線情報を受信して動作修正等を行う電子機器、例えば、外部からの時刻情報を受信して時刻修正を行う電波修正時計などが知られている。
【０００３】
このような電波修正時計は、利用者がりゅうずやボタンを操作して標準電波を強制的に受信する強制受信の他に、設定された受信時刻、例えば毎日午前２時等に標準電波を受信して自動的に時刻修正を行う自動受信機能が設定されている。
【０００４】
ところで、近年のクオーツ時計の精度は、一般的なものでも月差±２０秒以下であり、高精度タイプでは年差±１０秒程度のものもある。このため、１日稼働した際の誤差は殆ど発生しない場合もあり、標準電波を受信しても時刻修正が不要な場合も多かった。
【０００５】
このため、結果的には時刻修正しないでよかったために、無駄な電波受信動作を行ったことになり、無駄に電力を消費してしまうことになる。特に、受信動作は、時計において最も電力を消費する処理であるため、例えば、電池駆動の腕時計等では電池の寿命が短くなってしまうという問題があった。
【０００６】
この消費電力の無駄を回避するために、ある時点での電波受信による時刻の修正量に応じて受信間隔を変更するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−１５９５５９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、外部磁界や内部発電機によって電磁ノイズが発生している場合には、そのノイズが外部無線情報に影響して正しい時刻情報を取得できない場合がある。また、外部無線情報を受信する時に、たまたまビル内、地下鉄内、地下道内等の電波受信が困難な場所にいたために電波を受信できなかったために正しい時刻情報を取得できない場合もある。これらの場合、前記公報では、時刻情報を取得できないため、時刻情報によって内部時刻を修正することができず、正確な時刻データの出力が難しくなるという問題があった。
【０００９】
この問題は、外部無線情報を直接受信する電子機器ばかりでなく、前記電子機器の送信部から送信される前記受信した外部無線情報を受信する他の電子機器にとっても同様の問題を有する。
【００１０】
上記電子機器は、例えば親時計であったり、時計表示機能をもたないリピータであり、また上記他の電子機器は、パソコン、電子おもちゃ、タイマー等の正確な時刻情報を使って特有な動作を制御させる各種電子機器であったりするが、上記と同様な問題を発生する。
【００１１】
本発明の第１の目的は、外部無線情報に基づく正しい時刻情報を取得できなかった場合でも、ほぼ正確な時刻データの出力が可能な電子機器および電子機器の送受信制御方法、電子機器群の送受信システムを提供することにある。
【００１２】
また、前記公報のものは、ある１つの時点での修正量によって次回の受信時期を決定しており、電子回路の特性、使用環境、経時変化等の状況変化を考慮していないので、たまたま１回の電波受信時の修正量が非常に小さい場合には、１時間毎に受信していたものを最大２４時間後に受信する場合もある。このため、次回の受信までに機器の時刻が大きくずれてしまう可能性があり、正確な時刻を表示できないおそれがあるという問題があった。
【００１３】
本発明の第２の目的は、受信に伴う消費電力の低減を図りつつ、より正確な時刻データの出力が可能な電子機器および電子機器の送受信制御方法、電子機器群の送受信システムを提供することにある。
【００１４】
さらに、前記公報では、修正量が大きくなると、指示誤差が発生しやすくなるために電波の受信間隔を短くすることのみで対処している。このため、全体としては、電波受信回数がそれほど減少せず、消費電力の低減効果も限界があるという問題があった。
【００１５】
本発明の第３の目的は、第２の目的に加えて、修正量が大きくなった場合でも、受信に伴う消費電力を低減でき、正確な時刻データの出力が可能な電子機器および電子機器の送受信制御方法、電子機器群の送受信システムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は、時刻情報を含んだ外部無線情報を受信する外部無線情報受信部と、基準クロックに基づいて内部時刻を計時する内部時刻計時部と、
前記外部無線情報受信部で受信した時刻情報である外部時刻データおよび前記内部時刻計時部で計時された内部時刻データを比較してその差異量を出力する時刻データ比較部と、記憶部と、受信制御部と、内部データを外部に送信する送信部と、を備え、前記記憶部は、前記外部無線情報受信部によって外部無線情報を受信した時期およびその際の前記差異量の各データが少なくとも複数回分記憶される受信情報記憶部を備え、前記受信制御部は、前記複数の受信時期データ、差異量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する修正量算出部と、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正する内部時刻修正制御部と、を備え、前記送信部は、前記外部無線情報受信部が、前記外部無線情報を有効受信した際は前記外部時刻データに基づく時刻データを、前記外部無線情報を有効受信しなかった際は前記予測修正量に基づいて前記内部時刻が修正される内部修正時刻データを外部に送信させる送信制御部を有することを特徴とするものである。
【００１７】
このような本発明においては、外部無線情報受信部で外部無線情報を受信すると、受信した時刻情報は時刻データ比較部で、電子機器内部で作られる基準クロックに基づいて計時された内部時刻データと比較されて差異量が出力され、この差異量および受信時期の各データは受信情報記憶部に記憶される。
【００１８】
さらに、本発明では、過去の受信データに基づいて、つまり過去複数回の受信時期および差異量によって予測修正量を算出し、その値で内部時刻を修正する内部時刻修正制御部を備えているので、外部無線情報に基づく時刻情報を取得できなかった場合であっても、あるいは使用者が任意の時に外部無線情報を受信せずに時刻修正を行いたい場合であっても、予測修正量に基づいて内部時刻を修正でき、大幅な時刻のズレの発生を抑えることができる。
【００１９】
なお、時刻情報の取得に失敗する（取得できなかった場合）とは、外部無線情報受信時に、たまたま、ビル、地下鉄内等に居て、外部無線情報を受信できなかった場合や、電子機器内部や外部の電磁ノイズ等の影響で外部無線情報を受信できなかったために、時刻情報を取得できなかったことや、外部無線情報にノイズが乗ってしまい誤ったデータを受信したために、正しい時刻情報を取得できなかった場合や、外部無線情報発信局のメンテナンスなどで発信を一時的に停止する場合や、磁気あらしの環境下などでの受信が有効に行われないことを意味する。従って、内部時刻修正制御部は、例えば、前記外部無線情報受信部での外部無線情報受信による時刻情報の取得に失敗した場合に、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することが好ましい。
【００２０】
この電子機器内部で前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することによって、他の電子機器に対して発信される発信時刻情報もより正確となるので、上記他の電子機器も正確な時刻情報を得ることができ、その時刻表示も正確となるものである。
【００２１】
本発明では、前記受信制御部は、前記外部無線情報受信部における受信スケジュールを制御する受信スケジュール制御部を備えるとともに、前記内部時刻修正制御部は、受信スケジュールに基づいて外部無線情報を受信した際に時刻情報の取得に失敗した場合、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することが好ましい。
【００２２】
この発明によれば、受信スケジュール制御部による外部無線情報の自動受信時に、その無線情報に基づく時刻情報の取得に失敗した場合でも、前記予測修正量で内部時計を修正できるため、大幅な時刻のズレの発生を抑えることができる。
【００２３】
本発明では、前記受信制御部は、前記外部無線情報受信部における受信スケジュールを制御する受信スケジュール制御部を備えるとともに、前記内部時刻修正制御部は、前記受信スケジュール制御部によって受信スケジュールを変更したために初期設定の受信スケジュールでの受信時期でありながら受信を行わなかった場合に、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することが好ましい。
【００２４】
この発明によれば、当初の受信スケジュールにおいて、電波受信をするタイミングで受信を行わなかった場合に、予測修正量を用いた時刻修正を行っているので、電波受信を行わなくても、ほぼ電波受信を行っていた場合と同様の時刻精度を確保でき、正確な時刻データを出力することができる。
【００２５】
本発明では、電子機器は、前記外部無線情報受信部による外部無線情報の強制受信を指示する外部操作部を備えるとともに、前記内部時刻修正制御部は、前記外部操作部を利用者が操作することで強制受信が指示された際に、その外部無線情報の受信による時刻情報の取得に失敗した場合、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正するものでもよい。
【００２６】
この発明によれば、手動操作による強制受信時に、その無線情報に基づく時刻情報の取得に失敗した場合でも、前記予測修正量で内部時計を修正できるため、大幅な時刻のズレの発生を抑えることができる。
【００２７】
本発明では、電子機器は、電磁ノイズを検出する磁界検出部を備え、前記受信制御部は、前記磁界検出部で電磁ノイズを検出した際に、外部無線情報受信部での受信動作禁止または受信データの無効化を行う受信処理制御部を備えることが好ましい。
【００２８】
このような発明によれば、外部無線情報受信部で受信した時刻情報は時刻データ比較部で内部時刻データと比較されて差異量が出力され、この差異量および受信時期の各データは受信情報記憶部に記憶される。
【００２９】
この際、電波受信時に外部からの高周波ノイズや交流波ノイズなどの電磁ノイズや、電子機器に電磁発電機を内蔵させた場合にその発電機が発電することで発生する電磁ノイズ等が、外部無線情報受信部に影響して外部無線情報を受信できなかったり、その無線情報にノイズが乗ってしまい誤ったデータを受信してしまう可能性がある。
【００３０】
本発明では、磁界検出部で電磁ノイズを検出した場合、受信動作を禁止したり、受信したデータを無効化する受信処理制御部を備えているので、電磁ノイズが発生している場合に、ノイズの影響を受けた外部無線情報に基づいて時刻修正等が行われることも防止されている。
【００３１】
さらに、電磁ノイズの影響で外部無線情報から時刻情報を入手できなかった場合でも、前記修正量算出部および内部時刻修正制御部により、過去の受信データに基づいて、つまり過去複数回の受信時期および差異量によって予測修正量を算出し、その値で内部時刻を修正しているので、大幅な時刻のズレの発生を抑えることができる。
【００３２】
本発明では、前記受信制御部は、前記外部無線情報受信部における受信スケジュールを制御する受信スケジュール制御部を備えるとともに、前記内部時刻修正制御部は、前記受信スケジュールに基づいて外部無線情報を受信する際に、前記磁界検出部で電磁ノイズが検出されて前記受信処理制御部により受信動作禁止または受信データの無効化が行われて時刻情報の取得に失敗した場合、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することが好ましい。
【００３３】
また、本発明の電子機器は、前記外部無線情報受信部による外部無線情報の強制受信を指示する外部操作部を備えるとともに、前記内部時刻修正制御部は、前記外部操作部を利用者が操作することで強制受信が指示された際に、前記磁界検出部で電磁ノイズが検出されて前記受信処理制御部により受信動作禁止または受信データの無効化が行われて時刻情報の取得に失敗した場合、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正するものでもよい。
【００３４】
受信スケジュール制御部による外部無線情報の自動受信や、手動操作による強制受信時に、電磁ノイズが検出された無線情報の受信が行われなかったり、受信データが無効化されて時刻情報を取得できなかった場合でも、前記予測修正量で内部時計を修正できるため、大幅な時刻のズレの発生を抑えることができる。
【００３５】
本発明の電子機器は、時刻情報を含んだ外部無線情報を受信する外部無線情報受信部と、基準クロックに基づいて内部時刻を計時する内部時刻計時部と、前記外部無線情報受信部で受信した時刻情報である外部時刻データおよび前記内部時刻計時部で計時された内部時刻データを比較してその差異量を出力する時刻データ比較部と、記憶部と、受信制御部と、内部時刻修正制御部と、内部の時刻データを外部に送信する送信部とを備え、前記記憶部は、前記外部無線情報受信部によって外部無線情報を受信した時期およびその際の前記差異量の各データが少なくとも複数回分記憶される受信情報記憶部を備え、前記受信制御部は、前記受信情報記憶部に記憶された前記複数の受信時期データおよび差異量データに基づいて前記外部無線情報受信部における受信スケジュールを制御する受信スケジュール制御部を備え、前記内部時刻修正制御部は、前記差異量に基づいて前記内部時刻データを修正し、前記送信部は、前記差異量に基づいて前記内部時刻データが修正されるかされた修正内部時刻データか、もしくは前記外部時刻データを外部に送信することを特徴とするものである。
【００３６】
このような本発明によれば、外部無線情報受信部は、受信スケジュール制御部により所定の受信スケジュールで動作し、外部無線情報を受信する。受信した時刻情報は時刻データ比較部で内部時刻データと比較されて差異量が出力され、この差異量および受信時期の各データは受信情報記憶部に記憶される。
【００３７】
そして、受信スケジュール制御部は、これらの差異量、受信時期の各データに基づいて受信スケジュールを制御（変更）する。このように本発明では、過去に受信した複数のデータを用いて将来（今後）の受信スケジュールを制御しているので、１回の受信データのみで受信間隔を変更する場合に比べると、計時誤差の傾向を確実に把握して受信間隔を調整できるので、誤差が発生する可能性を小さくでき、表示部などに出力される時刻データのずれを最小限に抑えることができる。また、受信スケジュールを変更して受信間隔を大きくすることもできるので、消費電力を低減でき、電池駆動の場合、電池寿命を長くすることができる。
【００３８】
しかも、前記送信部によって前記差異量に基づいて修正されたあるいは修正される修正内部時刻データかもしくは前記外部時刻データが外部の他の電子機器に送信されるので、他の電子機器、例えば子電子時計は送信されたデータを受信することによって、正確な時刻に修正されることが出来る。
【００３９】
ここで、前記複数の受信時期データ、差異量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する修正量算出部と、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正する内部時刻修正制御部と、を備えることが好ましい。
【００４０】
このような構成においては、受信間隔が大きくなった場合でも、差異量や受信時期に基づく予測修正量を算出し、その予測修正量によって時刻修正を行うことができるため、電波の受信間隔が大きくなった場合でも、その間に時刻修正のみを行うことができるので、内部時刻データの誤差を小さくすることができる。
【００４１】
また、前記内部時刻修正制御部は、受信スケジュールを変更したために初期設定の受信スケジュールでの受信時期でありながら受信を行わなかった場合に、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することが好ましい。
【００４２】
このような構成であれば、当初の受信スケジュールにおいて、電波受信をするタイミングで受信を行わなかった場合に、予測修正量を用いた時刻修正を行っているので、電波受信を行わなくても、ほぼ電波受信を行っていた場合と同様の時刻精度を確保でき、正確な時刻データを出力することができる。
【００４３】
本発明では、前記受信スケジュール制御部は、前記受信時期および差異量で求められる単位時間あたりの時刻修正値の平均値が平均値用第１設定値以下と小さい場合、または／および前記時刻修正値のばらつきがばらつき用第１設定値以下と小さい場合には、前記受信間隔が初期設定よりも長くなるように受信スケジュールを変更することが好ましい。
【００４４】
単位時間あたりの時刻修正値の平均値が小さければ、受信できない時間が長くなっても、その間の誤差量は小さく抑えることができる。また、時刻修正値のばらつきがばらつき用第１設定値以下と小さい場合にも、電波を受信できない場合でも予測修正量を用いることでその誤差を小さく抑えることができる。
【００４５】
ここで、平均値用第１設定値やばらつき用第１設定値は、実施にあたって適宜設定すればよく、例えば、電子機器に求められる時刻精度等に応じて設定される。例えば、月差１０〜２０秒程度の精度を求める場合、平均値用第１設定値を１日あたりの時刻修正値で表すと、例えば月差１０〜２０秒／３０日以下、具体的には０．２５秒／日程度に設定すればよい。また、ばらつき用第１設定値は、通常、平均値用第１設定値よりも小さく設定され、例えば、平均値用第１設定値の半分以下、具体的には０．１秒／日程度に設定すればよい。
【００４６】
なお、前記時刻修正値の平均値が前記平均値用第１設定値以下と小さい場合、または前記時刻修正値のばらつきが前記ばらつき用第１設定値以下と小さい場合のいずれか一方の場合に、受信間隔を初期設定よりも長くすればよいが、時刻指示誤差をより確実に小さくするためには、前記時刻修正値の平均値が前記平均値用第１設定値以下であり、且つ前記時刻修正値のばらつきが前記ばらつき用第１設定値以下と小さい場合に、前記受信間隔が初期設定よりも長くなるように受信スケジュールを変更するように設定してもよい。
【００４７】
従って、受信間隔を長くすることができ、その分、消費電力を大幅に低減することができる。また、誤差量が小さいために、電波受信を行わない間、必ずしも予測修正量で時刻修正を行う必要がないため、この点でも消費電力を低減することができる。
【００４８】
また、本発明では、前記受信スケジュール制御部は、初期設定の受信スケジュールにおける受信時期を１回以上スキップすることで前記受信間隔が初期設定よりも長くなるように受信スケジュールを変更することが好ましい。
【００４９】
例えば、初期設定が１日１回受信するスケジュールであった場合、１回受信をスキップして２日に１回受信するスケジュールにしたり、２回受信をスキップして３日に１回受信するスケジュールにしてもよい。
【００５０】
このような受信スケジュールの変更であれば、受信スケジュールの変更を容易に行うことができる。
【００５１】
さらに、本発明では、前記受信スケジュール制御部は、前記受信時期および差異量で求められる単位時間あたりの時刻修正値の平均値が平均値用第２設定値以上と大きいか、または／および、各受信時期毎の時刻修正値のばらつきがばらつき用第２設定値以上と大きい場合には、前記受信間隔が初期設定よりも短くなるように受信スケジュールを変更することが好ましい。
【００５２】
時刻修正値の平均値が平均値用第２設定値以上の場合や、「ばらつき」が「ばらつき用第２設定値」以上と大きい場合には、単位時間あたりの変動が大きいため、予測修正量で修正しても誤差が発生する可能性がある。
【００５３】
本発明によれば、このような場合でも、実際に電波を受信する回数を増やすことでその変動を確実に把握して時刻修正を行うことができ、時刻精度を高めることができる。
【００５４】
ここで、平均値用第２設定値は少なくとも平均値用第１設定値以上であればよく、ばらつき用第２設定値は少なくともばらつき用第１設定値以上であればよく、その具体的な値は実施にあたって適宜設定すればよい。例えば、各第２設定値は、各第１設定値の２倍以下、例えば１．２〜１．５倍程度に設定される。
【００５５】
なお、前記時刻修正値の平均値が前記平均値用第２設定値以上と大きい場合、または前記時刻修正値のばらつきが前記ばらつき用第２設定値以上と大きい場合のいずれか一方の場合に、受信間隔を初期設定よりも短くすればよいが、前記時刻修正値の平均値が前記平均値用第２設定値以上であり、且つ前記時刻修正値のばらつきが前記ばらつき用第２設定値以上と大きい場合に、前記受信間隔が初期設定よりも短くなる受信スケジュールに変更されるように設定してもよい。
【００５６】
このように、両方の条件を満たした場合のみ受信間隔が短くなるように設定すれば、受信間隔を短くして時刻精度を高めることよりも、受信処理による消費電力の増加を抑えることを優先することができ、省電力モード等を設ける場合に有効である。
【００５７】
ここで、本発明において、時刻修正値のばらつきとは、各時刻修正値によって回帰式（回帰方程式）を求めた際の回帰式に対する偏差をいう。なお、回帰式は、通常は最小２乗法による回帰直線であるが、データによっては、サインカーブ、二次曲線等の回帰曲線であってもよい。
【００５８】
ここで、本発明では、前記記憶部は、前記外部無線情報受信部における複数の受信スケジュール情報が記憶された受信スケジュール記憶部を備え、前記受信スケジュール制御部は、前記受信スケジュール記憶部の受信スケジュール情報を選択することで受信スケジュールを制御することが好ましい。
【００５９】
このような構成であれば、受信スケジュール情報を選択するだけでスケジュールを変更できるため、その制御を容易に行うことができる。さらに、選択される受信スケジュール情報を記憶する受信スケジュール記憶部を備えているので、利用者や工場出荷時にそれらのスケジュール情報を設定記憶させることもでき、選択する受信スケジュール情報の設定や変更を容易に行うことができる。このため、利用者の利用状況や、電子機器の種類に応じてスケジュール情報を設定できるため、最適なスケジュール制御を行うことができる。
【００６０】
また、本発明では、前記内部時刻修正制御部は、修正量算出部で算出された予測修正量が修正量判定値以上と大きい場合に、その予測修正量を用いて内部時刻を修正することが好ましい。
【００６１】
このような構成であれば、予測修正量が大きい場合のみ時刻を修正しているので、予測修正量が修正量判定値未満と小さく、指示誤差が生じない場合には、電波受信だけでなく、時刻修正処理も行われないため、消費電力をより一層低減することができる。
【００６２】
ここで、本発明では、前記受信情報記憶部に記憶される複数の受信時期データおよび差異量データは、過去に受信された複数のデータのうち、最新の所定回数分のデータであることが好ましい。
【００６３】
このような構成であれば、例えば、過去７回の受信時期データ、差異量データを用いて受信スケジュールや予測修正量を設定する場合、新たな受信が実行されれば、その最新データを含む過去７回のデータで時刻修正値の平均値や予測修正量が算出されるため、最近の傾向に基づいて算出できてそれらの精度も高めることができる。
【００６４】
なお、過去所定回数のデータであれば、必ずしも連続して受信したデータでなくてもよい。すなわち、間に電磁ノイズ等の影響で電波受信をできなかった場合があってもよく、その回数の前後を含んで所定回数受信し、データを記憶すればよい。
【００６５】
ここで、本発明では、前記各設定値、判定値のうちの少なくともいずれか１つの設定値、判定値を設定変更する設定変更部を有することが好ましい。
【００６６】
このような設定変更部を備えていれば、利用者が自己の使用状況、外部の環境などに応じて各判断時に利用される各設定値、判定値を自由に変更、設定できるので、より適切な制御を行うことができる。
【００６７】
また、本発明では、前記電子機器を親電子機器とし、前記親電子機器から送信される送信データを受信する子電子機器を備えた電子機器群の送受信システムであり、前記子電子機器は、前記親電子機器の前記送信部により送信される前記外部時刻データに基づく前記時刻データおよび前記予測修正量に基づく前記内部修正時刻データを受信する受信部を、備えることが好ましい。
【００６８】
また、本発明では、電子機器としては、前記内部時刻計時部で計時される内部時刻を表示する表示部を備えた電波修正時計であることが好ましい。
【００６９】
この場合、前記表示部は、前記内部時刻修正制御部により前記予測修正量を用いて内部時刻を修正することに伴って表示時刻を修正することになる。
【００７０】
本発明の電子機器を電波修正時計に適用すれば、消費電力を低減できて電池駆動時であってもその寿命を長くすることができるとともに、表示される時刻の精度を高めることができ、誤差の少ない時計にすることができる。
【００７１】
本発明の電子機器の送受信制御方法は、時刻情報を含んだ外部無線情報を受信する外部無線情報受信部と、基準クロックに基づいて内部時刻を計時する内部時刻計時部と、内部データを外部に送信する送信部と、を有する電子機器の送受信制御方法であって、前記外部無線情報受信部で受信した時刻情報である外部時刻データおよび前記内部時刻計時部で計時された内部時刻データを比較してその差異量を出力する時刻データ比較工程と、前記外部無線情報受信部によって外部無線情報を受信した時期およびその際の前記差異量の各データを少なくとも複数回分記憶する受信情報記憶工程と、前記複数の受信時期データ、差異量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する修正量算出工程と、前記外部無線情報受信部が、前記外部無線情報を有効受信した際は前記外部時刻データに基づく時刻データを、前記外部無線情報を有効受信しなかった際は前記予測修正量に基づいて前記内部時刻が修正される内部修正時刻データを、外部に送信する時刻データ送信工程と、を備えることを特徴とする。
【００７２】
このような本発明においては、外部無線情報受信部で外部無線情報を受信すると、受信した時刻情報は時刻データ比較工程で、電子機器内部で作られる基準クロックに基づいて計時された内部時刻データと比較されて差異量が出力され、この差異量および受信時期の各データは受信情報記憶工程で記憶される。また、修正量算出工程では、過去の受信データに基づいて、つまり過去複数回の受信時期、差異量、経過時間等の各データによって予測修正量を算出し、内部時刻修正制御工程では、前記予測修正値で内部時刻を修正する。
【００７３】
このため、例えば、使用者が任意の時に外部無線情報を受信せずに時刻修正を行いたい場合であっても、予測修正量に基づいて内部時刻を修正でき、大幅な時刻のズレの発生を抑えることができ、この正確な修正時刻情報を外部に送信し、例えば子電子機器が受信して正しい時刻を表示することができる。
【００７４】
本発明の電子機器の送受信制御方法は、時刻情報を含んだ外部無線情報を受信する外部無線情報受信部と、基準クロックに基づいて内部時刻を計時する内部時刻計時部と、内部データを外部に送信する送信部と、を有する電子機器の受信制御方法であって、前記外部無線情報受信部で受信した時刻情報である外部時刻データおよび前記内部時刻計時部で計時された内部時刻データを比較してその差異量を出力する時刻データ比較工程と、前記外部無線情報受信部によって外部無線情報を受信した時期およびその際の前記差異量の各データを少なくとも複数回分記憶する受信情報記憶工程と、前記複数の受信時期データ、差異量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する修正量算出工程と、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正する内部時刻修正制御工程と、前記外部無線情報受信部が、前記外部無線情報を有効受信した際は前記外部時刻データに基づく時刻データを、前記外部無線情報受信部での外部無線情報受信による時刻情報の取得に失敗した場合は前記予測修正量に基づいて前記内部時刻が修正される内部修正時刻データを、外部に送信する時刻データ送信工程と、を備えることを特徴とする。
【００７５】
本発明によれば、外部無線情報の受信に失敗した場合など、外部無線情報に基づく時刻情報を取得できなかった場合であっても、予測修正量に基づいて内部時刻を修正でき、大幅な時刻のズレの発生を抑えることができ、外部の電子機器も正確な時刻を表示することができる。
【００７６】
本発明の電子機器の送受信制御方法は、時刻情報を含んだ外部無線情報を受信する外部無線情報受信部と、基準クロックに基づいて内部時刻を計時する内部時刻計時部と、内部データを外部に送信する送信部と、を有する電子機器の送受信制御方法であって、前記外部無線情報受信部で受信した時刻情報である外部時刻データおよび前記内部時刻計時部で計時された内部時刻データを比較してその差異量を出力する時刻データ比較工程と、前記外部無線情報受信部によって外部無線情報を受信した時期およびその際の前記差異量の各データを少なくとも複数回分記憶する受信情報記憶工程と、前記複数の受信時期データ、差異量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する修正量算出工程と、電磁ノイズを検出する磁界検出工程と、この磁界検出工程で電磁ノイズを検出した際に、外部無線情報受信部での受信動作禁止または受信データの無効化を行う受信制御工程と、前記外部無線情報受信部が、前記磁界検出工程で磁界ノイズを検出せず前記外部無線情報を有効受信した際は前記外部時刻データに基づく時刻データを、前記磁界ノイズを検出した際は前記予測修正量に基づいて前記内部時刻が修正される内部修正時刻データを、外部に送信する時刻データ送信工程と、を備えることを特徴とする。
【００７７】
本発明によれば、電磁ノイズが検出されて外部無線情報の受信が禁止されたり、受信データが無効化された場合であっても、予測修正量に基づいて内部時刻を修正でき、大幅な時刻のズレの発生を抑えることができ、外部の電子機器も正確な時刻を表示することができる。
【００７８】
本発明の電子機器の送受信制御方法は、時刻情報を含んだ外部無線情報を受信する外部無線情報受信部と、基準クロックに基づいて内部時刻を計時する内部時刻計時部と、内部データを外部に送信する送信部とを有する電子機器の送受信制御方法であって、前記外部無線情報受信部で受信した時刻情報である外部時刻データおよび前記内部時刻計時部で計時された内部時刻データを比較してその差異量を出力する時刻データ比較工程と、前記外部無線情報受信部によって外部無線情報を受信した時期およびその際の前記差異量の各データを少なくとも複数回分記憶する受信情報記憶工程と、前記受信情報記憶部に記憶された前記複数の受信時期データおよび差異量データに基づいて前記外部無線情報受信部における受信スケジュールを制御するスケジュール制御工程と、前記差異量に基づいて前記内部時刻データを修正する内部時刻修正工程と、前記内部時刻が修正される内部修正時刻データもしくは前記外部時刻データを、外部に送信する時刻データ送信工程と、を備えることを特徴とする。
【００７９】
ここで、前記送受信制御方法は、前記複数の受信時期データ、差異量データおよび前回受信時からの経過時間によって予測修正量を算出する修正量算出工程と、前記予測修正量を用いて内部時刻を修正する内部時刻修正制御工程と、を備えることが好ましい。
【００８０】
これらの各送受信制御方法においては、前述した作用効果等、前記電子機器の各発明と同じ作用効果を奏することができる。
【００８１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００８２】
［第１実施形態］
図１には、第１実施形態の親電波修正時計（親電子機器）１と子電子時計（子電子機器）１０１との間の送受信システムの概要が示されている。
【００８３】
親電波修正時計１は、地上の送信局から送信された標準時刻情報を含んだ電波を受信する受信アンテナ２１を有する受信部１８と、内部時刻を計時すると共に受信部１８で受信した上記電波の受信信号を受けて上記内部時刻を修正し修正時刻データを出力し、且つ上記内部時刻データ又は修正時刻データに基づいて時刻表示を行わせる制御回路２４を有する時刻計時部１９と、上記修正時刻データなどを送信アンテナ９２により外部に送信する送信部２０とを有する。
【００８４】
子電子時計１０１は、上記送信アンテナ９２から送信される修正時刻データ信号を受信する子受信アンテナ１２１を備えた子受信部１１８と、内部時刻を計時すると共に子受信部１１８で受信した上記修正時刻データにより上記内部時刻を修正し修正時刻データを出力し、且つ上記内部時刻データ又は修正時刻データに基づいて時刻表示を行なわせる子制御回路１２４を有する子時刻計時部１１９とを有する。
【００８５】
なお、上記子電子時計１０１は、１つの場合だけでなく、複数個の場合でもよい。例えばイベント会場内で、親電波修正時計１をメイン会場の時計塔に設置し、イベント会場内の入場者が上記子電子時計１０１をそれぞれ携帯した場合に、各子電子時計１０１の携帯者は、親電波修正時計１と同様な正確な時刻を表示することができる。この場合、例え親電波修正時計１が多少でも進み遅れが生じても、各子電子時計１０１は親電波修正時計１とほぼ同じ時刻を表示することができ、その携帯者による時刻表示の差異が生じることなく、同期した活動を行うことができるというメリットを有する。
【００８６】
図２には、親電波修正時計１の回路構成が示されている。
【００８７】
親電波修正時計１は、時刻情報が重畳された長波標準電波（外部無線情報）を受けるアンテナ２１と、アンテナ２１で受けた長波標準電波を処理して時刻情報（タイムコード）として出力する受信手段としての受信回路２２と、受信回路２２から出力された時刻情報を記憶するデータ記憶回路２３と、水晶振動子等の基準発振源５０を発振させ発振信号を出力する発信回路を含んだ制御回路２４と、時刻を表示する表示部２８の駆動を制御する表示駆動回路２５と、表示部２８の指針の針位置を検出する針位置検出回路２６と、各回路を駆動する電源としての電池２７と、時針、分針、秒針等の指針およびその指針を駆動するモータ等で構成された表示部２８と、データ記憶回路２３から出力される外部時刻データに基づいて制御回路２４から出力される複数の時刻データを選択入力する送信制御部９０と、送信制御部９０により選択された前記時刻データを外部に送信させる送信回路９１と、送信回路９１により外部に無線電波を発信する送信アンテナ９２とを備えて構成されている。
【００８８】
この場合、上記アンテナ２１と受信回路２２とデータ記憶回路２３とを有して受信部１８が構成され、上記基準発振源５０と制御回路２４と表示駆動回路２５と針位置検出回路２６と電池２７と表示部２８とを有して時刻計時部１９が構成され、送信制御部９０と送信回路９１と送信アンテナ９２とを有して送信部２０が構成されている。
【００８９】
アンテナ２１は、フェライト棒にコイルを巻いたフェライトアンテナ等で構成されている。
【００９０】
受信回路２２は、図示しない増幅回路、バンドパスフィルタ、復調回路、デコード回路等を備え、受信した電波からデジタルデータからなる時刻情報（タイムコード）を取り出してデータ記憶回路２３に記憶させる。
【００９１】
従って、アンテナ２１、受信回路２２およびデータ記憶回路２３を有して外部無線情報受信部が構成されている。
【００９２】
データ記憶回路２３に記憶された時刻情報は、制御回路２４で処理される。この制御回路２４の構成を、図４に示す。
【００９３】
図４において制御回路２４は、発振回路５１、分周回路５２、時刻カウンタ５３、比較回路５４、受信制御部６０、記憶部７０を備えて構成されている。
【００９４】
受信制御部６０は、内部時刻修正制御部６１、修正量算出部６２、受信スケジュール制御部６３を備えて構成されている。
【００９５】
記憶部７０は、受信情報記憶部７１、受信スケジュール記憶部７２、設定値記憶部７３を備えて構成されている。
【００９６】
発振回路５１は、水晶振動子等の基準発振源５０を高周波発振させ、分周回路５２はその発振信号を分周して所定の基準信号（例えば１Ｈｚの信号）として出力する。時刻カウンタ５３は、この基準信号をカウントして現時刻を計時する。したがって、これらの各回路５１，５２、カウンタ５３により内部時刻を計時する内部時刻計時部が構成されている。そして、時刻カウンタ５３が１つカウントアップする度に表示駆動回路２５に駆動信号が出力され、指針およびステッピングモータからなる表示部２８を駆動している。
【００９７】
この指針の位置は、針位置検出回路２６で検出されて比較回路５４に出力される。
【００９８】
比較回路５４は、データ記憶回路２３に記憶された時刻情報（外部時刻データ）が正しい時刻データであるかを判断するとともに、正しい時刻データであれば、前記時刻情報針位置検出回路２６の針位置、つまり内部時刻データ（現時刻データ）との差異量を出力するように構成されている。従って、比較回路５４により、時刻データ比較部が構成されている。
【００９９】
この場合、比較回路５４は、データ記憶回路２３に記憶された時刻情報が正しい時刻データであることを判断すると、データ記憶回路２３に対して受信され記憶された前記時刻情報のデータである外部時刻データφ１を送信部２０に出力するものである。
【０１００】
なお、受信した時刻情報が正確であるかの判断方法は、従来の電波修正時計で利用されている各種方法が採用できる。例えば、６８分等のように非存在の時間や日になっていないかという点と、各時刻データ同士がそれぞれ予想される時刻を表しているか、つまり連続して受信した時刻データであればそれぞれが１分毎の時刻データとなっていると予測されるため、各データがそのような時刻になっているかという点とから、正確な時刻データとなっているかを確認する方法などが採用できる。
【０１０１】
また、本実施形態では、内部時刻データとして、針位置検出回路２６の針位置データを利用していたが、時刻カウンタ５３の出力データを利用してもよい。この場合、時刻カウンタ５３の出力を表示駆動回路２５だけでなく、比較回路５４にも入力すればよい。このような構成を採用した場合、針位置検出回路２６は必ずしも設けなくてもよい。
【０１０２】
内部時刻修正制御部６１は、比較回路５４から出力される差異量に基づいて時刻カウンタ５３の値を修正し、表示駆動回路２５を介して表示部２８の時刻表示を修正する。内部時刻修正制御部６１は、さらに、前記差異量および時刻修正時期つまり外部無線情報を受信した時期の各データを受信情報記憶部７１に記憶させる。
【０１０３】
受信情報記憶部７１には、図５に示すように、受信時期、差異量の各データが最新受信時点から過去７回分まで遡って記憶されている。また、差異量（秒）／受信間隔（日）で求められる時刻修正値（秒／日）も演算されて記憶されている。なお、図５において、日付「２００２／４／３」のデータが記載されていないが、これは、その前日「２００２／４／２」の差異量が小さいため、「２００２／４／３」の受信はスキップされ、その結果、データが存在しないためである。
【０１０４】
修正量算出部６２は、受信情報記憶部７１に記憶された複数のデータを用いて予測修正量を算出する。例えば、７個の時刻修正値のデータから最小２乗法などで回帰直線等の回帰方程式を求め、最新受信時期からの所定経過時間後、例えば１日後における予測修正量を回帰方程式に基づいて算出している。
【０１０５】
受信スケジュール制御部６３は、受信回路２２での受信処理スケジュールを、受信スケジュール記憶部７２に記憶された各スケジュール情報から選択して変更するように構成されている。
【０１０６】
すなわち、本実施形態では、受信スケジュール記憶部７２には、図６に示すように、スケジュール情報Ａ〜Ｅまでの５種類の受信スケジュール情報が予め登録されている。そして、受信スケジュール制御部６３は、受信情報記憶部７１に記憶されたデータに基づいて適切な受信スケジュール情報Ａ〜Ｅを選択し、その情報Ａ〜Ｅに基づいて、受信回路２２の作動を制御する。
【０１０７】
本実施形態では、受信スケジュール制御部６３は、後述するように、受信情報記憶部７１に記憶された時刻修正値の平均値や、時刻修正値のばらつき（回帰方程式からの偏差）に基づいて、各受信スケジュール情報Ａ〜Ｅを選択するようにされている。
【０１０８】
なお、受信スケジュール制御部６３におけるスケジュールの変更は、修正量算出部６２にも知らされ、修正量算出部６２は受信スケジュールおよび予測修正量に応じて内部時刻修正制御部６１に時刻修正を指示するように構成されている。
【０１０９】
具体的には、受信スケジュールＢ〜Ｄが選択されて１日１回の受信がスキップされており、元の受信タイミングである午前２時に電波受信が行われない場合には、その時点での予測修正量を算出し、その修正量が修正量判定値以上、例えば０．２秒以上であれば、前記予測修正量で時刻修正を行う。一方、修正量が修正量判定値未満であれば時刻修正を行わない。
【０１１０】
また、利用者がりゅうずやボタン等の外部操作部２９を操作して強制受信を指示した場合は、受信スケジュール制御部６３は、受信スケジュールに関係なく、直ちに受信回路２２を作動させて外部無線情報の受信処理を行う。
【０１１１】
設定値記憶部７３には、受信スケジュール制御部６３での判断に用いられる各設定値（平均値用第１，２設定値、ばらつき用第１，２設定値）と、修正量算出部６２で用いられる前記修正量判定値とがそれぞれ記憶されている。
【０１１２】
内部時刻修正制御部６１は、比較回路５４から出力される差異量に基づく差異量に応じた時刻修正信号φ２を時刻カウンタ５３に出力し時刻カウンタ５３の値を修正して内部修正時刻データφ４が出力されるか、又は受信スケジュール制御部６３による受信しない時期か、あるいは受信出来なかった時期、または強制的な受信時期に伴って修正量算出部６２による予測修正量に応じた時刻予測修正信号φ３を時刻カウンタ５３に出力し時刻カウンタ５３の値を修正して内部修正時刻データφ４が出力され、この内部修正時刻データφ４により表示駆動回路２５を介して表示部２８の時刻が修正され正確な時刻を表示するものである。
【０１１３】
このような構成からなる親電波修正時計１の動作を図７〜１０のフローチャートを参照して説明する。
【０１１４】
まず、図７において、制御回路２４は、通常時は、発振回路５１、分周回路５２を介して出力される１Ｈｚ等の基準クロックを時刻カウンタ５３でカウントすることで現時刻を計時する。そして、時刻カウンタ５３のカウンタ値の変化に伴い表示駆動回路２５から表示部２８のステッピングモータに駆動パルスが出力され、各指針が作動される。
【０１１５】
一方、受信制御部６０は、作動を開始すると、まず、受信回数を示す変数Ｎ１を初期値０にし、選択された受信スケジュールを示す変数Ｎ２を初期値０にする（ステップ１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。さらに、受信スケジュール制御部６３は、受信スケジュール記憶部７２に記憶された受信スケジュール情報Ａ〜Ｅの中から、初期設定値の受信スケジュール情報Ａを選択し、１日１回電波を受信するスケジュールで制御する（Ｓ２）。
【０１１６】
続いて、受信スケジュール制御部６３は、外部操作部２９による強制受信の指示があるか否かを判定する（Ｓ３Ａ）。強制受信の指示が無ければ、受信時期に達したか否かを判定する（Ｓ３Ｂ）。そして、強制受信の指示があった場合（Ｓ３Ａ）や、受信時期に達した場合（Ｓ３Ｂ）には、受信スケジュール制御部６３は、受信回路２２を駆動して電波受信処理を行う（Ｓ４）。
【０１１７】
例えば、スタート直後の時点では、初期設定値であるスケジュール情報Ａ（１回／１日）が設定されているので、針位置検出回路２６によって検出される現時刻が設定された時刻、例えば毎日午前２時になると、受信スケジュール制御部６３は、受信回路２２を駆動して電波受信処理を行う（Ｓ４）。
【０１１８】
受信回路２２が作動されると、標準電波がアンテナ２１で受信され、受信回路２２を介して時刻データ（時刻情報）がデータ記憶回路２３に記憶される。受信スケジュール制御部６３は、３分ほど受信回路２２を作動させて３フレーム分の時刻情報を受信すると、受信回路２２を停止する。
【０１１９】
そして、比較回路５４は、データ記憶回路２３に記憶された時刻情報が正確な時刻データとなっているかを確認して受信成功か否かを判定する（Ｓ５）。
【０１２０】
Ｓ５で受信成功と判定されると、比較回路５４は受信した時刻情報と針位置検出回路２６で検出された現時刻との差異量を算出し、内部時刻修正制御部６１に出力する。
【０１２１】
内部時刻修正制御部６１は、その差異量データを用いて時刻カウンタ５３のデータを修正し、表示駆動回路２５を介して表示部２８の現時刻表示を修正する（Ｓ６）。
【０１２２】
また、内部時刻修正制御部６１は、前記差異量つまり時刻の修正量データと、受信時刻つまり修正時期データとを受信情報記憶部７１に記憶する（Ｓ７）。
【０１２３】
そして、受信制御部６０は、１回目の受信が行われたために受信回数Ｎ１に１をプラスし（Ｓ８）、受信回数Ｎ１が所定回数、本実施形態では７回以上であるか否かを判定する（Ｓ９）。
【０１２４】
Ｓ９でＮ１が７回未満である場合、または、Ｓ５で比較回路５４により受信に失敗と判断された場合は、強制受信があるか（Ｓ３Ａ）、受信時期に達するまで待ち（Ｓ３Ｂ）、強制受信が指示されたり、受信時期になれば上記処理Ｓ４〜Ｓ９を繰り返す。
【０１２５】
一方、受信制御部６０は、Ｓ９で受信回数Ｎ１が７回以上であると判定された場合、受信スケジュール制御部６３によって受信スケジュールの変更処理を実行させ（Ｓ１０）、さらに修正量算出部６２によって予測修正量での時刻修正処理を実行させる（Ｓ１１）。
【０１２６】
そして、変更された受信スケジュールに基づいてＳ３Ａ，Ｓ３Ｂ以下の処理が繰り返される。
【０１２７】
なお、本実施形態では、Ｓ９でＮ１が７回以上つまりスタートから７回分の受信が行われた場合から、Ｓ１０，Ｓ１１の各処理を実行するように設定していたが、この判別回数は７回に限らず、３回、５回、１０回等、実施にあたって適宜設定してもよい。
【０１２８】
また、本実施形態では、スタートから８回受信後は、Ｎ１は必ず７以上であるため、受信に成功するたびにＳ１０，Ｓ１１の各処理が実行されることになるが、８回受信後に毎回行わず、１回おきに処理するような条件を設けてもよい。
【０１２９】
さらに、受信情報記憶部７１に記憶されるデータの数は、スタート時点から受信に成功したすべてのデータを記憶し、その中で最新の７個のデータを利用して時刻修正値の平均値等を求めても良いが、記憶容量の点からは常に７個のデータのみを記憶し、新たなデータが記憶された場合には、最も古いデータが消去されるようにしてもよい。従って、時刻修正値の平均値は、あくまでも受信に成功した際の時刻修正値に基づく平均値であり、予測修正値を含むものではない。
【０１３０】
受信スケジュール変更処理に関し、図８のフローチャートを参照して説明する。
【０１３１】
受信スケジュール変更処理（Ｓ１０）では、受信スケジュール制御部６３は、図８に示すように、まず、時刻修正値の平均値を算出する（Ｓ２１）。さらに、時刻修正値のばらつきを算出する（Ｓ２２）。時刻修正値の「ばらつき」とは、時刻修正値の回帰方程式からの各時刻修正値の偏差の程度を示すものであり、例えば、回帰方程式からの各時刻修正値の偏差における標準偏差等で表すことができる。
【０１３２】
次に、受信スケジュール制御部６３は、前記平均値が設定値記憶部７３に記憶された０秒／日のラインを基準とした平均値用第１設定値Ａ１以下であるかを判断する（Ｓ２３）。この平均値用第１設定値Ａ１は実施にあたって適宜設定されるが、例えば０．２５秒／日等と設定される。そして、受信データが図１２（１）に示すような時刻修正値であった場合、１〜７日目までの受信および修正が行われた７日間の時刻修正値の平均値は約０．２１秒／日であり、平均値用第１設定値Ａ１以下になるため、Ｓ２３でＹｅｓと判断され、受信間隔延長処理（Ｓ３０）が実行される。このため、第８日目は、受信も修正も行われない。
【０１３３】
ここで、図１２のグラフにおいて、「●」印は、受信および修正が行われた場合の各日における受信時刻と内部時刻との比較による修正量を示す。「×」印は、受信も修正も行われなかったことを示す。具体的には、過去７日間の修正量（時刻修正値）の平均値が平均値用第１設定値Ａ１以下の場合である。なお、図１２（１）では、「×」印が０．２秒／日の線上にあるが、これはグラフ表記の都合上、後述する回帰直線１００上で示したものであり、修正量を示すものではない。
【０１３４】
また、「△」印は、受信せずに予測修正量で修正した場合の予測修正量を示す。具体的には、受信および修正が行われた過去７日間の修正量の平均値が平均値用第１設定値Ａ１を越えた場合である。
【０１３５】
また、Ｓ２３でＮｏと判断された場合、受信スケジュール制御部６３は、時刻修正値のばらつきが設定値記憶部７３に記憶された「ばらつき用第１設定値Ｂ１」以下であるかを判断する（Ｓ２４）。修正量（時刻修正値）の平均値が平均値用第１設定値Ａ１よりも大きくても、そのばらつきがばらつき用第１設定値Ｂ１以下と小さければ、すなわち、各時刻修正値がほぼ一定の傾向を示しており、それらの回帰方程式（回帰直線等）にほぼ沿っていれば、電波受信を行わなくても、後述する予測修正量で時刻修正を行うことができるため、電波受信間隔を延長することができるためである。
【０１３６】
従って、例えば、図１２（２）に示すように、各時刻修正値の回帰直線１００が一定の割合で上昇している場合、時刻修正値の平均値は平均値用第１設定値Ａ１よりも大きくなるが、各時刻修正値は回帰直線を中心とする範囲Ｂ内に入っており、そのばらつきがばらつき用第１設定値Ｂ１以下になるため、受信間隔の延長処理（Ｓ３０）が行われる。
【０１３７】
なお、図１２（１）、（２）に示す範囲Ｂは、ばらつき用第１設定値の範囲を表している。ここで、回帰直線１００は、図１２（１）では０．２秒／日の目盛線上にほぼ一致しており、図１２（２）では一点鎖線で示されている。なお、図１２（１）に示す回帰直線１００は、第１６日時点での回帰直線、つまり第４，５，６，７，９，１２，１６日の受信および修正を行った７日間の各時刻修正値の回帰直線を表している。同様に、図１２（２）に示す回帰直線１００は、第３〜７日、９日、１２日の受信および修正を行った７日間の各時刻修正値の回帰直線を表している。また、ばらつきは回帰直線１００を中心とする範囲で表されるため、範囲Ｂは（回帰直線１００＋ばらつき用第１設定値Ｂ１）から（回帰直線１００−ばらつき用第１設定値Ｂ１）までの範囲を表している。
【０１３８】
例えば、図１２（１）では、範囲Ｂの下限は０．１秒／日であり、上限は０．３秒／日であり、その範囲Ｂの大きさは「０．３−０．１＝０．２秒／日」である。そして、ばらつき用第１設定値Ｂ１＝Ｂ／２＝０．１秒／日である。
【０１３９】
一方、Ｓ２４でＮｏと判断された場合、受信スケジュール制御部６３は、時刻修正値の平均値が０秒／日のラインを基準とした平均値用第２設定値Ａ２以上であるかを判断する（Ｓ２５）。この平均値用第２設定値は、平均値用第１設定値Ａ１よりも大きな値であればよく、実施にあたって適宜設定すればよい。本実施形態では、例えば、図１２（１）では、平均値用第２設定値Ａ２は、０．３０秒／日等と設定されている。
【０１４０】
このＳ２５で時刻修正値の平均値が平均値用第２設定値Ａ２以上と判断されると、受信スケジュール制御部６３は、受信間隔短縮処理（Ｓ２７）を実行する。具体的には、受信スケジュール制御部６３は、受信スケジュール記憶部７２から受信スケジュール情報Ｅを選択し（Ｓ２７）、以降の受信は半日毎に行われることになる。そして、受信間隔を延長した際のスケジュール情報の種類を示す変数Ｎ２は、受信間隔を短縮したために初期値「０」に戻される（Ｓ２８）。
【０１４１】
Ｓ２５でＮｏと判断された場合、つまり修正量が平均値用第１設定値Ａ１よりも大きく、平均値用第２設定値Ａ２以下であった場合には、受信スケジュール制御部６３は、時刻修正値のばらつきがばらつき用第２設定値Ｂ２（ばらつき用第１設定値Ｂ１と同様に、回帰直線１００を中心とする範囲）以上であるかを判断する（Ｓ２６）。ばらつきがこの第２設定値Ｂ２以上と大きい場合も、受信間隔を短縮する処理（Ｓ２７）が実行される。
【０１４２】
Ｓ２６でＮｏと判断された場合には、つまり平均値が平均値用第１〜２設定値間であり、かつばらつきもばらつき用第１〜２設定値間である場合には、受信スケジュール制御部６３は、初期設定のスケジュール情報Ａ（１回／１日）に変更する処理を行い（Ｓ２９）、処理Ｓ２８でＮ２＝０とする。
【０１４３】
なお、ばらつき用第２設定値Ｂ２は、ばらつき用第１設定値Ｂ１以上であればよく、実施にあたって適宜設定すればよく、例えば０．１５秒／日等に設定される。ばらつき用第２設定値Ｂ２を第１設定値Ｂ１と同じものとした場合には、時刻修正値のばらつきが例えば範囲Ｂを越えると、直ちに受信間隔が短縮される。一方、ばらつき用第２設定値Ｂ２が第１設定値Ｂ１よりも大きければ、時刻修正値のばらつきが範囲Ｂを越えても、初期スケジュール情報Ａに戻るだけであり、さらに第２設定値Ｂ２を超えた場合のみ、スケジュール情報Ｅが選択されて受信間隔が短縮される。例えば、図１２（１）の１６日目のように、時刻修正値の平均値が平均値用第１設定値Ａ１、平均値用第２設定値Ａ２および範囲Ｂを越えた場合には、スケジュール情報Ｅが選択されて受信間隔が短縮され、１６．５日目で受信と時刻修正とが行われる。その後は、０．５日毎に受信と時刻修正とが行われるが、過去７日分の時刻修正量が例えば範囲Ｂにすべて入る場合には、受信間隔が広がり、再び１日毎の受信に復帰する。
【０１４４】
次に、受信間隔延長処理（Ｓ３０）について、図９のフローチャートに基づいて説明する。
【０１４５】
受信間隔延長処理（Ｓ３０）では、受信スケジュール制御部６３は、まず、Ｎ２が「０」であるかを判断する（Ｓ３１）。最初に受信間隔延長処理（Ｓ３０）が実行された場合、Ｎ２＝０であるため、受信スケジュール情報Ｂが選択され（Ｓ３２）、Ｎ２が「１」に更新される（Ｓ３３）。従って、その後の受信時期は２日に１回となる。具体的には、前回受信した日時から２日後の同時刻に受信処理を行うように設定される。
【０１４６】
また、現在受信スケジュール情報Ｂが選択されている状態で、受信間隔延長処理（Ｓ３０）が実行されると、Ｎ２＝１であるため、受信スケジュール制御部６３は、Ｓ３１でＮｏと判断し、さらに、Ｎ２＝１であるかを判断する（Ｓ３４）。ここで、Ｙｅｓとなるため、受信スケジュール情報Ｃが選択され（Ｓ３５）、Ｎ２が「２」に更新される。従って、次の受信時期は３日後の同時刻となる。
【０１４７】
さらに、現在受信スケジュール情報Ｃが選択されている状態で、受信間隔延長処理（Ｓ３０）が実行されると、Ｎ２＝２であるため、受信スケジュール制御部６３は、Ｓ３１、Ｓ３４でそれぞれＮｏと判断し、受信スケジュール情報Ｄが選択される（Ｓ３７）。Ｎ２は「２」のままで変更されない。従って、次の受信時期は４日後の同時刻となる。
【０１４８】
なお、本実施形態では、最大でも４日に１回のスケジュール情報Ｄまでしか設定されていないため、現在受信スケジュール情報Ｄが選択されている状態で、受信間隔延長処理（Ｓ３０）が実行されても、Ｓ３７の処理が行われて、受信スケジュール情報Ｄのままで処理される。受信間隔延長処理では、スケジュール情報Ｄよりも長い受信間隔の延長処理を繰り返すこともできる。但し、本実施形態のように、ある程度の間隔までに留めておくほうが好ましい。例えば、１〜６ヶ月もの長期間、電波受信を行わないとすると、正しい時刻データが得られず、正しい時刻を表示できなくなる可能性があるためである。
【０１４９】
以上により、受信スケジュール変更処理（Ｓ１０）が終了すると、続いて予測修正量での時刻修正処理（Ｓ１１）が実行される。
【０１５０】
この時刻修正処理では、修正量算出部６２は、図１０のフローチャートに示すように、まずＮ２が０より大きいかを判断する（Ｓ４１）。予測修正量での時刻修正は、１日１回という初期設定のスケジュールから受信間隔が延長されて電波受信がスキップされた際に、時刻修正のみを行うものである。従って、受信スケジュール情報Ｂ〜Ｄの場合のみ、つまりＮ２＝１，２の場合のみ実行されるためである。従って、Ｎ２＝０であれば、時刻修正処理は何も行わずに終了する。
【０１５１】
一方、Ｓ４１でＹｅｓと判断された場合には、修正量算出部６２は、次回受信をスキップする予定の日時における予測修正量を算出する（Ｓ４２）。具体的には、前述の回帰方程式にスキップ日時を当てはめて予測修正量を算出すればよい。
【０１５２】
そして、予測修正量が修正量判定値よりも大きい場合には、修正量算出部６２は、スキップされた受信処理予定時に前記予測修正量で時刻修正を行う（Ｓ４４）。
【０１５３】
一方、予測修正量が判定値以下と小さい場合には、時刻修正を行わなくても指示誤差が小さいと予測されるため、受信スケジュール制御部６３および修正量算出部６２は、電波受信および時刻修正の両方の処理を実行しない（Ｓ４５）。
【０１５４】
そして、修正量算出部６２は、次の受信時期になったかを判断し（Ｓ４６）、受信時期になっていなければ上記処理Ｓ４２〜４５を繰り返す。つまり、受信スケジュール情報Ｃ，Ｄが選択されている場合には、次の受信までに２回または３回受信日時がスキップされる。従って、修正量算出部６２は、各スキップ時にそれぞれ予測修正量を算出し、その値に基づいて時刻修正を適宜実行することになる。
【０１５５】
一方、Ｓ４６で受信時期になったと判断されると、修正量算出部６２は、時刻修正処理Ｓ１１終了し、Ｓ３Ａの処理から繰り返されることになる。
【０１５６】
ここで、送信部２０の働きを詳述する。
【０１５７】
まず、図４に戻るが、アンテナ２１、受信回路２２により外部から受信した時刻情報が比較回路５４によって正しい時刻データであると判断されると、比較回路５４はデータ記憶回路２３に対して上記正しい時刻データである外部時刻データφ１を送信部２０に出力させる。上記正しい受信と判断された場合には、内部時刻修正制御部６１から前述の時刻修正信号φ２が時刻カウンタ５３に出力されて時刻カウンタ５３からは修正された内部修正時刻データφ４が出力され表示駆動回路２５を介して表示部２８が正しい時刻を表示することは前述した通りである。
【０１５８】
また、受信した時刻情報が比較回路５４によって正しい時刻データであると判断されなかった場合、例えば受信スケジュール制御部６３により受信しなかった時期か、あるいは受信出来なかった時期、または強制的な受信でも受信できなかった場合に伴って修正量算出部６２による予測修正量に応じた時刻予測修正信号φ３を、時刻カウンタ５３に出力し時刻カウンタ５３の値を修正して内部修正時刻データφ４により、表示駆動回路２５を介して表示部２８の時刻を修正する。この際、上記各内部修正時刻データφ４は、上記送信部２０にも出力されることになる
この送信部２０は、送信制御部９０と、送信回路９１と、送信アンテナ９２を備えている。
【０１５９】
送信制御部９０の働きは、次のとおりである。
【０１６０】
まず、上記アンテナ２１と受信回路２２による外部からの受信情報がデータ記憶回路２３に記憶されるが、その記憶され受信情報が正しく受信が有効に行われたことが比較回路５４により判断されるとデータ記憶回路２３から出力される外部時刻データφ１が送信制御部９０に入力され、同時に比較回路５４にも入力される。すると、データ記憶回路２３の正確な時刻データと針位置検出回路２６の現在時刻データとが比較されてその差異量が内部時刻修正制御部６１に出力される。この内部時刻修正制御部６１は上記差異量に基づいた時刻修正信号φ２を時刻カウンタ５３に出力するから、時刻カウンタ５３のカウント値が修正され、修正された正しい時刻データである内部修正時刻データφ４が時刻カウンタ５３から出力されて表示駆動回路２５を介して表示時部２８が正しい時刻を表示する。この際、上記内部修正時刻データφ４は前記送信制御部９０にも送付されるから、この送信制御部９０は、前記データ記憶回路２３から外部時刻データφ１が出力されてくるタイミングに同期して上記差異量に基づいた上記正しい時刻データである内部修正時刻データφ４を、送信回路９１に出力し送信アンテナ９２を介して子電子機器１０１に送信する。
【０１６１】
一方、上記受信した時刻情報が比較回路５４によって正しい時刻データであると判断されなかった場合や、低消費電力化のため等により受信スケジュールでの受信時期をスキップした場合等においては、修正量算出部６２に算出された予測修正量により内部時刻修正制御部６１から時刻予測修正信号φ３が時刻カウンタ５３に出力されるから、前記予測修正量に応じて時刻カウンタ５３の値が修正され、前述と同様に、修正された正しい時刻データである内部修正時刻データφ４が時刻カウンタ５３から出力されて表示駆動回路２５を介して表示時部２８が正しい時刻を表示する。この際、上記時刻予測修正信号φ３と内部修正時刻データφ４は前記送信制御部９０にも送付されるから、この送信制御部９０は、前記データ記憶回路２３から外部時刻データφ１が出力されていないことの検出により上記時刻予測修正信号φ３の入力タイミングに同期して、上記正しい時刻データである内部修正時刻データφ４を、送信回路９１に出力し送信アンテナ９２を介して子電子機器１０１に送信する。
【０１６２】
即ち、送信制御部９０は、上記アンテナ２１と受信回路２２により受信される外部からの受信情報が正しく有効であった場合には、データ記憶回路２３から外部時刻データφ１が出力されてくることによって上記正しく修正された時刻データである内部修正時刻データφ４を送信回路９１に出力し送信アンテナ９２を介して子電子機器１０１に送信するものであり、逆に上記受信した時刻情報が正しい時刻データであると判断されなかった場合や低消費電力化のため等により受信スケジュールでの受信時期をスキップした場合等においては、前記データ記憶回路２３から外部時刻データφ１が出力されてこないことに伴いしかも上記時刻予測修正信号φ３の入力により予測修正量に基づいて修正された正しい時刻データである上記内部修正時刻データφ４を、送信回路９１や送信アンテナ９２を介して子電子機器１０１に送信するものである。
【０１６３】
この送信回路９１は、送信アンテナ９１を介して、外部に上記内部修正時刻データφ４を無線信号として送信する。この送信方法は、近距離通信が可能ならばどのような方法でも良く、例えばいわゆるブルーツース方式でも、電磁通信方式でも、光学的通信方法でもどのような方式でも良い。この送信アンテナ９２も、アンテナ２１と同様にフェライトコアに巻き線を巻いたフェライトアンテナ等で構成されるが、アモルファスコアに巻き線を巻いたものでも良い。
【０１６４】
上記送信制御部９０が上記内部修正時刻データφ４を、送信回路９１や送信アンテナ９２を介して子電子機器１０１に送信する動作を図１１のフローチャートに基づいて説明する。
【０１６５】
図１１において、受信スケジュール制御部６３により受信時期であるかどうかが判断され（Ｓ３Ｂ）、受信時期であると判断されると（Ｙｅｓ）、アンテナ２１と受信回路２２が外部からの電波の受信動作を行う（Ｓ４）。その受信データである外部時刻データφ１はデータ記憶回路２３に出力され、比較回路５４はデータ記憶回路２３に記憶され複数回の外部時刻データφ１と照合して受信に成功したかどうかを判断する（Ｓ５）。受信に成功すると（Ｙｅｓ）、比較回路５４は、データ記憶回路２３に記憶され受信データと針位置検出回路２６の現在時刻データとを比較しその差異量を算出する（Ｓ６０）。その差異量データを受けて内部時刻修正制御部６１は時刻修正信号φ２を時刻カウンタ５３に出力するので、時刻カウンタ５３の現在時刻データが修正され内部修正時刻データφ４により、表示駆動回路２５と表示部２８が修正される（Ｓ６）。送信制御部９０は、外部時刻データφ１の入力に伴い上記修正された内部修正時刻データφ４を、送信回路９１、送信アンテナ２０を介して子電波修正時計１０１に送信する（Ｓ６１）。
【０１６６】
一方、Ｓ５において、受信に成功しなかった場合（Ｎｏ）、比較回路５４は、それまでの受信回数（時刻修正回数）が所定回数に達しているかどうかの判断を行う（Ｓ９）。所定回数に達していない場合（Ｎｏ）は、再び受信時期であるかどうかが判断される（Ｓ３Ｂ）。所定回数に達している場合には、修正量算出部６２により予測修正量が内部時刻修正制御部６１に出力され（Ｓ１１）、内部時刻修正制御部６１から予測修正に基づいた時刻予測修正信号φ３が時刻カウンタ５３に出力されるので時刻カウンタ５３の現時刻が修正され、表示駆動回路２５と表示部２８が修正される（Ｓ６）。送信制御部９０は、外部時刻データφ１が入力されないことに伴い上記修正された内部修正時刻データφ４を、送信回路９１、送信アンテナ２０を介して子電波修正時計１０１に送信する（Ｓ６１）。
【０１６７】
以上により、親電波修正時計１の説明を終える。
【０１６８】
次に、上記内部修正時刻データφ４を受信する子電子時計１０１について説明する。
【０１６９】
図３には、子電子時計１０１の構成が示されている。
【０１７０】
図３の子電子時計１０１は、親電波修正時計１の図２に対して、送信部２０が削除されている点が異なり、その他の点はほぼ図２と同様であるので、図２の符号に対応する図３の符号は１００を加えてある。
【０１７１】
図３において、子電子時計１０１は、親電波修正時計１の送信アンテナ９２から送信された上記内部修正時刻データφ４の無線信号を受信する子アンテナ１２１とその受信信号を処理する子受信回路１２２と、子受信回路１２２から出力された上記内部修正時刻データφ４を記憶する子データ記憶回路１２３と、水晶振動子等の子基準発振源１５０を発振させ発振信号を出力する発信回路を含んだ子制御回路１２４と、時刻を表示する子表示部１２８の駆動を制御する子表示駆動回路１２５と、子表示部１２８の指針の針位置を検出する子針位置検出回路１２６と、各回路を駆動する電源としての子電池１２７と、時針、分針、秒針等の指針およびその指針を駆動するステップモータ等で構成された子表示部１２８とを備えて構成されている。
【０１７２】
この場合、上記子アンテナ１２１、子受信回路１２２、子データ記憶回路１２３を有して子受信部１１８が構成され、上記子基準発振源１５０と子制御回路１２４と子表示駆動回路１２５と子針位置検出回路１２６と子電池１２７と子表示部１２８とを有して子時刻計時部１１９が構成されている。
【０１７３】
子アンテナ１２１は、フェライト棒にコイルを巻いたフェライトアンテナ等で構成されている。
【０１７４】
子受信回路１２２は、上記内部修正時刻データφ４を受信すると、図示しない増幅回路、バンドパスフィルタ、復調回路、デコード回路等を備え、受信した上記内部修正時刻データφ４を子データ記憶回路１２３に記憶させる。
【０１７５】
従って、子アンテナ１２１、子受信回路１２２および子データ記憶回路１２３を有して子外部無線情報受信部１１８が構成されている。
【０１７６】
子データ記憶回路１２３に記憶された上記内部修正時刻データφ４は、子制御回路１２４で処理される。
【０１７７】
この子制御回路１２４の構成は、図示は省略するが、親電波修正時計１の主要部を示す図４と一部を除いて同様の構成を有しており、通常の電子時計と同様な子発振回路と、子分周回路と、子時刻カウンタと、子時刻カウンタにより時刻信号を受ける子表示駆動回路と、子表示駆動回路により駆動する子ステッピングモータと、各指針を駆動する子表示部１２８とを備えており、通常の時刻を表示させるように構成されている。また上記子制御回路１２４は、上記子データ記憶回路１２３から出力される上記内部修正時刻データφ４の時刻データと子表示部１２８の針位置を検出する子針位置検出回路１２６で検出される針位置に基づいた現在時刻データとを比較して差異量を出力する子比較回路と、この子比較回路から出力される差異量データに基づいた時刻修正信号を子時刻カウンタに出力する子内部時刻修正制御部とを有している。
【０１７８】
従って、子電子時計１０１は、上記時刻予測内部修正時刻データφ４に基づいて、子時刻カウンタが修正されるので、子表示部１２８が正確な時刻表示を行うことができる。
【０１７９】
従って、子電子時計１０１は、親電波修正時計１の様な、複雑な受信制御部６０や記憶部７０等を備えなくても、親電波修正時計１と同様な正確な時刻表示を行うことができるものである。
【０１８０】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
【０１８１】
（１）  本実施形態では、親電波修正時計１は、電波受信が行えなかったり、ノイズ等の影響で正しいデータを受信できず、正しい時刻情報を取得できなかった場合に、修正量算出部６２によって予測修正量を算出し、その予測修正量を用いて内部時刻を修正しているので、外部無線情報による時刻修正が行えない場合でも、時刻の指示誤差を小さく抑えることができ、時刻指示精度の高い電子機器とすることができる。
【０１８２】
さらに、受信スケジュールの変更などで電波受信間隔が大きくなった場合も、予測修正量を用いて時刻修正を適宜行うことができるため、指示誤差を小さくすることができる。従って、電力消費の低減と、時刻指示精度の向上という両立が難しい技術的効果を同時に達成することができる。
【０１８３】
（２）  さらに、修正量算出部６２は、予測修正量が判定値以上の場合のみ時刻修正を行い、判定値以下であれば時刻修正は行わないので、必ず時刻修正を行う場合に比べても電力消費を一層少なくできる。
【０１８４】
（３）  複数回の受信処理によって得られた受信時期データ、差異量データに基づいて、受信スケジュール制御部６３がその後の受信スケジュールを変更制御するようにしているので、１回の受信時のみで受信間隔を変更する場合に比べて、より正確な受信情報に基づいたスケジュール設定が行え、誤差が発生する可能性を小さくでき、表示部２８などに出力される時刻データのずれ、つまり指示誤差を最小限に抑えることができる。
【０１８５】
その上、受信スケジュールを変更して受信間隔を大きくすることができるので、消費電力を低減できる。このため、腕時計のような携帯型の電子機器であって電池により駆動される場合、電池寿命を長くすることができる。従って、受信動作という電力を大きく消費するプロセスを有する電子機器としては、従来に比べて持続時間の長いものにすることができる。
【０１８６】
（４）  さらに、本実施形態では、受信スケジュール制御部６３は、受信スケジュール情報を初期の１回／１日の情報Ａから、１回／２日の受信スケジュール情報Ｂ、１回／３日の受信スケジュール情報Ｃ、１回／４日の受信スケジュール情報Ｄを順次選択して、徐々に受信間隔を長くするようにしているので、電力消費をより一層抑えることができる。その上、これらの受信間隔の延長は、時刻修正値の平均値が平均値用第１設定値以下であったり、時刻修正値のばらつきがばらつき用第１設定値以下であって変動が小さい場合に行っているので、電波受信間隔が延長されても時刻指示に殆ど誤差が生じることはない。
【０１８７】
（５）  また、受信スケジュールを変更する際に、時刻修正値の平均値での判断だけでなく、時刻修正値のばらつきでも判断しているので、時刻修正値の平均値のみで判断する場合に比べて、受信間隔を延長できる場面が多くなり、消費電力をより低減できる。すなわち、時刻修正値の平均値のみで判断している場合、平均値が第１設定値よりも高いと、電波受信間隔を長くすることができない。これに対し、本実施形態では、時刻修正値の平均値が高くてもばらつきが小さければ、電波受信間隔を長くしているので、親電波修正時計１の消費電力をより一層低減できる。
【０１８８】
（６）  さらに、受信スケジュール制御部６３は、受信間隔を延長する処理だけでなく、時刻修正値のばらつきがばらつき用第２設定値よりも大きい場合や、時刻修正値の平均値が平均値用第２設定値よりも大きい場合には、逆に受信間隔を短縮する処理も行うため、状況に応じた最適な電波受信制御を行うことができ、電波受信による時刻修正も確実に行うことができて時刻指示精度を向上することができる。
【０１８９】
（７）  外部操作部２９を設けて強制受信を行えるようにしたので、受信スケジュール制御部６３によって受信スケジュール間隔が長くされている場合でも、利用者は自由なタイミングで電波受信を行うことができる。従って、受信間隔が長くなったことで時刻指示に誤差が生じていても、利用者が必要に応じて強制受信することでその誤差を即座に修正することができ、実際の利用に関しては何ら問題となることがない。
【０１９０】
（８）  受信スケジュール記憶部７２や設定値記憶部７３を設けたので、各受信スケジュール情報や設定値、判定値の変更や追加も容易に行うことができる。このため、これらの情報を各機種や利用状況に応じて、利用者や工場出荷時に容易に設定することができ、利用状況や各機種毎に最適な制御を行うことができる。
【０１９１】
（９）．以上は、親電波修正時計１における効果であるが、前述のように、親電波修正時計１の送信部２０から送信される上記内部修正時刻データφ４により、子電子時計１０１も親電波修正時計１と同様な正確な時刻を表示することができる。
【０１９２】
即ち、子電子時計１０１の子内部時刻修正制御部から出力される上記内部修正時刻データφ４により、親電波修正時計１の受信部１８による受信信号と針位置検出回路２６の針位置信号とを比較回路５４によって比較した結果である上記差異量に基づいて子電子時計１０１の子時刻カウンタを修正し、子表示部１２８に正確な時刻表示を行わせることが出来る。また、親電波修正時計１の受信スケジュール制御部６３や修正量算出部６２等によって得られた予測修正量に伴って子電子時計１０１の子時刻カウンタを修正し、同様に子表示部１２８に正確な時刻表示を行わせることが出来る。
【０１９３】
（１０）．従って、子電子時計１０１は、親電波修正時計１の様な、複雑な受信制御部６０や記憶部７０や比較回路５４等を備えなくても、親電波修正時計１と同様な正確な時刻表示を行うことができるものである。
【０１９４】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について、図１３〜１５を参照して説明する。なお、本実施形態において、前記第１実施形態と同一または同様の構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。ここでは、親電波修正時計１のみを説明するが、子電子時計１０１については、第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【０１９５】
第２実施形態の親電波修正時計１は、図１３に示すように、第１実施形態の構成に加えて、磁界検出部８１および受信処理制御部８２を追加した点のみが相違し、その他の構成は第１実施形態と同一である。
【０１９６】
磁界検出部８１は、アンテナ２１および受信回路２２等を用いて電磁ノイズを検出するものである。電磁ノイズとしては、交流磁界や高周波磁界等の外部の機器などから加わる外部磁界や、機器内部に配置された発電機の作動による内部磁界によって発生するものがある。
【０１９７】
なお、磁界検出部としては、アンテナ２１、受信回路２２を用いたものに限らず、電磁ノイズを検出できるものであればよい。例えば、表示部２８におけるステッピングモータの駆動コイルをアンテナとして用い、その駆動回路を磁界検出回路として利用することで電磁ノイズを検出するものでもよい。また、交流発電機を内蔵している場合には、その発電コイルをアンテナとして用いて磁界検出回路によって磁界を検出してもよく、あるいは発電コイルに誘起された発電電力等から発電状態を検出する発電検出回路を磁界検出回路として利用することで電磁ノイズを検出するものでもよい。
【０１９８】
受信処理制御部８２は、磁界検出部８１で所定強度の電磁ノイズを検出した際に、受信スケジュール制御部６３において、スケジュール上、電波受信を行う時期に達していた場合でも、受信処理を行わないように制御するものである。
【０１９９】
このような第２実施形態においては、図１４，１５に示すように制御される。すなわち、図１４に示すように、受信スケジュール制御部６３によって強制受信があったと判断されたり（Ｓ３Ａ）、受信時期に達したと判断されると（Ｓ３Ｂ）、直ちに受信処理（Ｓ４）を行うのではなく、前記磁界検出部８１による磁界検出の有無が受信処理制御部８２で判断され、受信スケジュール制御部６３に通知される（Ｓ５１）。ここで、磁界が検出されなかった場合には、受信スケジュール制御部６３は、受信処理（Ｓ４）以降、前記第１実施形態と同じ処理を実行する。
【０２００】
一方、Ｓ５１で磁界が検出された場合には、受信スケジュール制御部６３は、既に７回受信しているかを判断する（Ｓ５２）。受信回数が７回未満であると、予測修正量の算出精度が低下するため、何も処理せずに、次の受信時期の判断処理に戻る（Ｓ３）。
【０２０１】
Ｓ５２で７回以上受信していると判断されると、その情報が受信スケジュール制御部６３から修正量算出部６２に通知され、修正量算出部６２は、予測処理量での時刻修正処理（Ｓ５３）を実行する。
【０２０２】
本実施形態の時刻修正処理のフローチャートは、図１１において、Ｓ５の「受信成功」を「磁界なし」と置き換えると図１１をそのまま適用できる。
【０２０３】
本実施形態の時刻修正処理は、電波受信をする時点で電磁ノイズが検出された場合に実行されるため、前記図１０の処理フローと比較すると、Ｓ４１の受信スケジュール情報の確認およびＳ４６の次の受信時期の判断処理が省かれている点のみが相違し、他の処理は同一であるため、説明を省略する。
【０２０４】
本実施例においても、磁界が検出されず通常の受信が有効となった場合には、データ記憶回路２３から時刻情報である前記外部時刻データφ１が送信制御部９０に出力され、また差異量に基づく時刻カウンタ５３の現在時刻データが修正されて修正された内部修正時刻データφ４が送信制御部９０に出力されるから、送信制御部９０は送信回路９１と送信アンテナ９２を介して子電子時計１０１に送信されるものである。一方、磁界が検出されると、前述のように予測修正量に基づいて内部時刻修正制御部６１から時刻予測修正信号φ３が時刻カウンタ５３に出力されるから、時刻カウンタ５３の現在時刻が修正されて修正された内部修正時刻データφ４が送信制御部９０に出力される。送信制御部９０は、前記外部時刻データφ１が送信制御部９０に出力されないことにより予測修正量に基づいた内部修正時刻データφ４を送信回路９１と送信アンテナ９２を介して子電子時計１０１に送信されるものである。
【０２０５】
子電子時計１０１は、この修正された正しい内部修正時刻データφ４に基づいて、内部時刻データを修正するので、磁界が検出されても、第１実施形態と同様に正しく時刻修正されるものである。
【０２０６】
このような本実施形態においては、前記第１実施形態のすべての作用効果を奏することができる上、次の効果もある。
【０２０７】
（１１）  磁界検出部８１、受信処理制御部８２を設けているので、電波受信時に電磁ノイズが影響している場合には、電波受信処理の実行を中止することができる。このため、電磁ノイズの影響で標準電波を誤受信してしまい、間違った時刻に修正してしまうことがなく、正確な電波を受信した場合のみ、その電波の情報で時刻修正を行うことができるため、時刻精度をより向上できる。
【０２０８】
（１２）さらに、電磁ノイズで電波を受信できない場合でも、予測修正量による時刻修正処理を実行しているので、指示誤差の発生も抑えることができる。特に、電磁ノイズで電波受信を行えない場合には、通常、１時間後などに改めて電波受信を行う必要があるが、本実施形態では、予測修正量で時刻修正処理を行っているので、改めて電波受信を行う必要が無く、その分、消費電力もより一層低減することができる。
【０２０９】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態について、図１６〜１７を参照して説明する。なお、本実施形態において、前記第１実施形態と同一または同様の構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。ここでは、親電波修正時計１のみを説明するが、子電子時計１０１については、第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【０２１０】
第３実施形態の親電波修正時計１は、図１６に示すように、第１実施形態の構成に加えて、例えば、電波修正時計１の使用者がビルや地下鉄の中にいたり、送信局側のトラブル、磁気嵐等の自然現象等によって電波受信に失敗した場合に、その電波受信に失敗した情報が比較回路５４から修正量算出部６２に通知される点のみが相違し、その他の構成は第１実施形態と同一である。
【０２１１】
すなわち、比較回路５４は、正しい時刻情報が受信できたか否かを判断しており、その判断情報を修正量算出部６２に通知するように構成されている。
【０２１２】
このような第３実施形態においては、図１７に示すように制御される。すなわち、図１６に示すように、受信スケジュール制御部６３によって強制受信があったと判断されたり（Ｓ３Ａ）、受信時期に達したと判断されると（Ｓ３Ｂ）、受信処理（Ｓ４）が行われる。
【０２１３】
そして、比較回路５４で受信に成功したか否かが判定される（Ｓ５）。ここで、受信に成功したと判定された場合には、以降、前記第１実施形態と同じ処理を実行する。
【０２１４】
一方、Ｓ５で受信に失敗したと判定された場合には、修正量算出部６２は、既に７回受信しているかを判断する（Ｓ５２）。受信回数が７回未満であると、予測修正量の算出精度が低下するため、何も処理せずに、強制受信の有無の判断処理に戻る（Ｓ３Ａ）。
【０２１５】
Ｓ５２で７回以上受信していると判断されると、修正量算出部６２は、予測処理量での時刻修正処理（Ｓ５３）を実行する。
【０２１６】
本実施形態の時刻修正処理は、前記第２実施形態の図１４に示す処理フローと同一であるため、説明を省略する。
【０２１７】
本実施形態においては、φ１、φ２、φ３、φ４等の信号処理、送信制御回路による内部修正時刻データφ４に基づいて、子電子時計１０１に送信すること、及び受信した内部修正時刻データφ４により子電子時計１０１が正しく時刻修正されることは、前記第１実施形態と同様である。
【０２１８】
このような本実施形態においては、前記第１実施形態のすべての作用効果を奏することができる上、次の効果もある。
【０２１９】
（１３）比較回路５４で受信に失敗したと判定された場合には、その情報が修正量算出部６２に通知され、修正量算出部６２によって予測修正量による時刻修正処理を実行しているので、指示誤差の発生を抑えることができる。このため、例えば、外部磁界等の電磁ノイズが電波に影響したために電波の受信はできたが正しい時刻情報を取得できなかった場合や、ビル内や地下鉄内などに居たために標準電波を受信できず、時刻情報を取得できなかった場合でも、予測修正量を用いて時刻修正を行うことができるので、時刻指示が大きく外れてしまうことがなく、外部状況に関係なく、常にほぼ正確な時刻を指示することができる。
【０２２０】
また、第２実施形態と同様に、電波受信を行えない場合に改めて電波受信を行う必要が無く、その分、消費電力もより一層低減することができる。
【０２２１】
尚、本発明は、上述の各実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０２２２】
例えば、前述の
【課題を解決するための手段】において、前記送信部は、前記外部無線情報受信部が、前記外部無線情報を有効受信した際は前記外部時刻データに基づく時刻データを、前記外部無線情報を有効受信しなかった際（磁界ノイズを検出した際を含む）は前記予測修正量に基づいて前記内部時刻が修正される内部修正時刻データを外部に送信させる送信制御部を有すると言及しており、前記外部無線情報を有効受信した際の外部時刻データに基づく時刻データを、各実施態様では内部修正時刻データφ４として説明し、また前記外部無線情報を有効受信しなかった際の予測修正量に基づいて内部時刻が修正される内部修正時刻データを、各実施態様では同じく内部修正時刻データφ４として説明しているが、それ以外のどのような時刻データや内部修正時刻データであっても良い。
【０２２３】
例えば、図２、図４、図１３、図１６等において、送信制御部９０は、外部無線情報の有効受信時においては、データ記憶回路から出力される前記外部時刻データφ１あるいは前記内部時刻修正制御部から出力される前記時刻修正信号φ２を子電子時計１０１に送信するようにしてもよい。また、前記外部無線情報を有効受信しなかった際は、前記内部時刻修正制御部から出力される時刻予測修正信号φ３を子電子時計１０１に送信するようにしてもよい。子電子時計１０１は、それぞれの電波情報を受信できる回路構成を備えるようにしてもよい。例えば、上記前記時刻修正信号φ２、もしくは時刻予測修正信号φ３が子電子時計１０１に送信される場合には、上記信号φ２もしくは上記信号φ３を子時刻カウンタに入力して子時刻カウンタから出力される子時刻データを修正して子表示回路を介して子表示部にて正しい時刻を表示するようにしてもよい。また、前記外部時刻データφ１が子電子時計１０１に送信される場合には、親電波修正時計１と同様なアンテナ２１、受信回路２２、データ記憶回路２３、制御回路２４等の受信電波の受信手段、子電子時計１０１の現在時刻データと前記外部時刻データφ１の時刻データとの比較回路、時刻カウンタへの修正データ入力手段などを適用すればよい。
【０２２４】
さらに、第１実施形態においては、図７のフローチャートにおいて、Ｓ５で電波受信に失敗した場合には、次の受信時期を待つように制御されていたが、第３実施形態と同様に、電波受信に失敗した場合も、予測修正量で時刻修正処理を行うようにしてもよい。このようにすれば、受信時期にたまたまビル内、地下鉄内、地下道内等の電波受信が困難な場所にいたため、あるいは磁気嵐に遭遇したため、さらには電波送信基地の定期点検などで電波送信を一時的に停止したために電波を受信できなかった場合等に、予測修正量で時刻修正を行えるため、大幅な時刻の狂いを防止することができる。
【０２２５】
また、前記実施形態では、図８のフローチャートに示すように、時刻修正値の平均値が平均値用第１設定値以下である場合、または、時刻修正値のばらつきがばらつき用第１設定値以下である場合に、受信間隔が初期設定値よりも長くなるように受信スケジュールを変更していたが、時刻修正値の平均値が平均値用第１設定値以下であり、かつ、時刻修正値のばらつきがばらつき用第１設定値以下である場合のみ、受信間隔が初期設定値よりも長くなるように受信スケジュールを変更してもよい。このようにすれば、両方の条件を満たした場合のみ、受信間隔が延長されるので、時刻修正値の変動が小さく、安定している場合のみ受信間隔を延長することになり、時刻指示誤差をより確実に小さくすることができる。
【０２２６】
また、前記実施形態では、図８のフローチャートに示すように、時刻修正値の平均値が平均値用第２設定値以上である場合、または、時刻修正値のばらつきがばらつき用第２設定値以上である場合に、受信間隔が初期設定値よりも短くなるように受信スケジュールを変更していたが、時刻修正値の平均値が平均値用第２設定値以上であり、かつ、時刻修正値のばらつきがばらつき用第２設定値以上である場合のみ、受信間隔が初期設定値よりも短くなるように受信スケジュールを変更してもよい。このようにすれば、両方の条件を満たした場合のみ、受信間隔が短縮されるので、受信間隔を短くして時刻精度を高めることよりも、受信処理による消費電力の増加を抑えることを優先させることができ、省電力モード等を設ける場合に有効である。
【０２２７】
第２実施形態においては、電磁ノイズを検出した場合には受信処理を禁止するように制御していたが、受信状況を把握するためなどで、受信自体は行うが、受信したデータを無効化してそのデータに基づく時刻修正が行われないように制御してもよい。
【０２２８】
また、第２，３実施形態では、電磁ノイズの検出で受信が行われなかった場合や、電波の受信ができなかった場合に、時刻修正処理のみを行って、電波の受信は次の受信時期に行うようにしていたが、設定された経過時間後（例えば１時間後）に電波受信を再度行うように制御してもよい。特に、現在の受信スケジュール情報が情報Ｅのように受信間隔が短いために、できれば電波受信を実行したい場合には、このような制御が有効である。一方、受信スケジュール情報が情報Ｂ〜Ｄのように、元々受信間隔が長くされている場合には、電波受信スケジュールを１度スキップしてもそれほど問題がないため、前記第２実施形態のような制御が適している。
【０２２９】
なお、再度の受信時にも電磁ノイズを検出した場合には、さらに設定時間経過後に処理すればよい。
【０２３０】
前記各実施形態では、過去７回の受信データは、連続しないものでよく、単純に受信した過去７回分のデータに基づいて制御していたが、これを受信スケジュールに基づいて連続して受信したもので処理するようにしてもよい。
【０２３１】
さらに、前記実施形態では、７回電波を受信してから、スケジュール変更処理などを実行するようにしていたが、図１８（３）に示すように、３回電波を受信しただけで、スケジュール変更処理などを実行するようにしてもよい。要するに、少なくとも複数回、電波を受信して得られた受信時期データ、差異量データを利用できればよい。
【０２３２】
また、時刻修正値の平均値等を求めるデータ個数を、時刻修正値等で可変させてもよい。例えば、図１８（３）に示すように、時刻修正値が０．１秒／日で一定している場合には、時計の計時処理も安定していると考えられるため、３回程度と少ない回数でも受信スケジュールの変更制御等に必要な情報が得られる。従って、時刻修正値が同一であれば３回でスケジュール変更処理などを行い、時刻修正値が一定しない場合には、７回等のより多くのデータで行うようにしてもよい。
【０２３３】
また、前記実施形態では、時刻修正値の平均値およびばらつきによって、受信間隔の変更処理を行っていたが、例えば、図１８（３）に示すように、時刻修正値が許容範囲（Ａ＝０．２秒／日）を越えたか否かで受信間隔の変更を行ってもよい。さらに、図１８（４）に示すように、０秒／日を基準ラインとした２つの許容範囲Ａ１，Ａ２を設定し、範囲Ａ２を越えると、受信間隔を半日毎に短縮し、その後、時刻修正値がＡ１以下に戻ると１日毎に延長するようにしてもよい。図１８（４）の例では、６日目の時刻修正値は、ばらつきの点では範囲Ｂ内に納まっているが、その値が範囲Ａ２を超えているため、受信間隔を半日に短縮されている。
【０２３４】
なお、この場合も、さらに、時刻修正値のばらつきが設定値以内、例えば各時刻修正値が許容範囲Ｂ（例えば０．１５秒／日）内に納まっているかも合わせて判断してもよい。さらに、このばらつきのみで受信間隔の変更を行ってもよい。
【０２３５】
また、前記実施形態は、時刻修正値の平均値およびばらつきを併用していたが、平均値のみ、あるいはばらつきのみで判断してもよい。
【０２３６】
また、各設定値や判定値は、０秒／日を基準として＋側のみ、あるいは−側のみに設定してもよいし、両側に設定してもよく、これらは適宜設定すればよい。
【０２３７】
さらに、各設定値や判定値は、経過時間が経過するに対応して拡大、または縮小させてもよい。
【０２３８】
また、各設定値や判定値は、季節変動などを加味して変更してもよい。特に、水晶振動子等は厳密には温度特性があるため、夏と冬のように外部気温が異なると、計時精度も多少異なる。従って、時刻修正値も季節によって傾向が異なる場合もあるため、これらを考慮して各設定値や判定値を設定すれば、より一層高精度の制御を行うことができる。
【０２３９】
また、前記各設定値や判定値は、りゅうずやボタンなどの設定変更部を操作することで、工場出荷時や利用者（ユーザー）が自在に設定したり、予め用意されている選択肢から変更できるようにしてもよい。
【０２４０】
さらに、アンテナ２１を介した無線通信や、ケーブルを介したネットワーク通信によって、前記各設定値や判定値、さらには各種制御プログラムを組み込んだり、変更できるようにしてもよい。
【０２４１】
前記各実施形態では、受信スケジュールの変更処理と、予測修正量による時刻修正処理とを行うようにしていたが、受信スケジュールの変更処理のみを実行するようにしてもよい。但し、時刻修正処理も併用すれば、特に受信間隔が３日毎、４日毎と長くなっても時刻指示の誤差が小さくなるため、受信間隔を広げることができて消費電力を、従来の１／３、１／４と大幅に低減できる利点がある。
【０２４２】
さらに、受信スケジュール情報としては、前記情報Ａ〜Ｅに限らず、より受信間隔が長いもの（１回／５日や１回／１０日等）や、より受信間隔が短いもの（４回／日等）でもよい。
【０２４３】
また、前記実施形態では、スケジュール情報Ａ〜Ｄは、情報Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの順序で徐々に選択されるようにしていたが、例えば、時刻修正値の平均値の値によって、各スケジュール情報Ａ〜Ｅを直接選択してもよい。例えば、スケジュール情報Ａが選択されている状態で、時刻修正値の平均値が非常に小さければ、次にスケジュール情報Ｄを直接選択してもよい。
【０２４４】
さらに、前記各実施形態では、受信スケジュール記憶部７２を設けていたが、受信スケジュール記憶部７２を設けずに、受信スケジュール制御部６３において直接受信スケジュールを算出して設定するようにしてもよい。例えば、時刻修正値の平均値をパラメータとして受信間隔を算出できるルーチンを設け、前記平均値によって受信スケジュールを設定できるようにしてもよい。
【０２４５】
過去の受信・時刻修正量のデータからの予測修正量の予測については、予測修正量が予測できるものであればよく、前記各実施形態以外の場合も本発明に含まれる。
【０２４６】
例えば、前記各実施形態では、新たに受信したデータを順次利用して予測修正量を更新していたが、図１９に示すように、過去データとして、１週間（月曜日から日曜日）のデータを受信し、その１週間のデータ変化に応じてその後の各曜日の予測修正量を算出して修正してもよい。具体的には、最初に、１週間分のデータを蓄積し、その後はそのデータの各曜日のデータを利用して各曜日の予測修正量としてもよい。その場合、図１９に示すように、各時刻修正量は、その平均値曲線に対して設定された許容範囲Ｃ内に存在することが必要である。
【０２４７】
なお、データ取得は、１〜数ヶ月おきに１週間分のデータを取得するようにすればよい。但し、使用者がデータ取得指示操作を行った時から１週間分のデータを取得するような手動によるデータ取得モードを備えていてもよい。
【０２４８】
また、１週間分に限らず、１〜数週間分のデータを蓄積し、各曜日毎のデータを用いて各曜日用の予測修正量を算出してもよい。
【０２４９】
このような場合、例えば、仕事や通学等を行っている平日と休日との生活サイクルの違いなどが影響する場合に、各曜日毎にその影響を加味した予測修正が行えて、生活サイクルの影響が大きい場合に精度の高い時刻修正を行うことができる。
【０２５０】
また、過去データとしては、１週間分のデータに限らず、図２０に示すように、１年間のデータを蓄積し、月毎の修正量を算出してデータ変化傾向を把握し、次年度からは前年度以前の過去データの月毎修正量に基づいて予測修正量を算出し、修正してもよい。特に、日本のように、四季に応じた温度変化がある場合には、その温度変化に応じて修正量も増減するため、各月に応じて予測修正量を算出することで、より精度の高い時刻修正を行うことができる。
【０２５１】
また、前記親電波修正時計１には、現在の受信スケジュール情報を表示したり、前回電波を受信した時からの経過日数等を表示する表示手段を設け、利用者が現在の状態を容易に把握できるようにしてもよい。この表示手段としては、例えば、りゅうずやボタンを用いてスケジュール表示モードに切り替え、秒針によって文字板の目盛を１０秒単位で、情報Ａ〜Ｅと見なして指示することで表示したり、文字板に液晶画面を設けて表示したりすればよい。
【０２５２】
さらに、親電波修正時計１と子電子時計１０１において、現在時刻が受信電波で修正された時刻を表示しているのか、あるいは予測修正量で修正された時刻を表示しているのかを、つまり時刻種類を液晶画面や有機ＥＬ画面等の表示手段で表示してもよい。この表示タイミングは、常時表示でもよいが、りゅうずやボタンが操作された場合に一定時間だけ表示してもよい。さらに、この時刻種類の情報は、画面表示に限らず、時刻表示用の指針に特別な動作を行わせたり、専用の表示針で表示してもよい。
【０２５３】
また、制御回路２４や送信制御部９０、および子制御回路１２４等の制御手段内の各手段等は、各種論理素子等のハードウェアで構成されたものや、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）等を備えたコンピュータを親電波時計１や子電波時計１０１内に設け、このコンピュータに所定のプログラムやデータ（各記憶部に記憶されたデータ）を組み込んで各手段を実現させるように構成したものでもよい。
【０２５４】
例えば、親電波修正時計１や子電子時計１０１内にＣＰＵやメモリを配置してコンピュータとして機能できるように構成し、このメモリに所定の制御プログラムやデータをインターネット等の通信手段や、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体を介してインストールし、このインストールされたプログラムでＣＰＵ等を動作させて、各手段を実現させればよい。
【０２５５】
なお、親電波修正時計１や子電子時計１０１内に所定のプログラム等をインストールするには、その親電波修正時計１や子電子時計１０１内にメモリカードやＣＤ−ＲＯＭ等を直接差し込んで行ってもよいし、これらの記憶媒体を読み取る機器を外付けで親電波修正時計１や子電子時計１０１内に接続してもよい。さらには、ＬＡＮケーブル、電話線等を電波修正時計１や子電子時計１０１内に接続して通信によってプログラム等を供給しインストールしてもよいし、アンテナ２１を備えていることから無線によってプログラムを供給してインストールしてもよい。
【０２５６】
このような記録媒体やインターネット等の通信手段で提供される制御プログラム等を親電波修正時計１や子電子時計１０１内に組み込めば、プログラムの変更のみで前記各発明の機能を実現できるため、工場出荷時あるいは利用者が希望する制御プログラムを選択して組み込むこともできる。この場合、プログラムの変更のみで制御形式の異なる各種の電波修正時計１や子電子時計１０１内を製造できるため、部品の共通化等が図れ、バリエーション展開時の製造コストを大幅に低減できる。
【０２５７】
電波修正時計としての機能、つまり計時手段、受信手段、時刻修正手段等の各構成は、前記実施形態のものに限らず、従来から知られている電波修正時計の各手段が利用できる。
【０２５８】
また、本発明の親電波修正時計１や子電子時計１０１は、アナログ式の時計に限らず、デジタル式の時計や、アナログ表示用の指針とデジタル表示用の液晶表示部との両方を有する時計でもよい。さらに、電波修正時計１や子電子時計１０１としては、腕時計や懐中時計等の携帯時計、掛時計や置時計等の設置型時計等、様々な時計に適用できる。
【０２５９】
さらに、外部無線情報は長波標準電波による時刻情報に限られない。例えば、ＦＭやＧＰＳあるいはブルーツースや非接触ＩＣカードでの無線情報でもよく、少なくとも時刻情報を含むものであればよい。ちなみに、電波の種類によって、アンテナ２１や受信回路２２の構成等は適宜変更されるのは言うまでもない。
【０２６０】
さらに、本発明の電子機器の送受信システムにおける親電子機器としては、前記実施形態のものに限らず、例えば、表示手段を持たないリピータでもよい。このリピータで受信した電波に基づいて修正時刻情報を送信し、送信された修正時刻情報を子電子機器が受信して正確な時刻情報を使用し、例えば時刻を表示してもよい。
【０２６１】
また、親電波修正時計は、腕時計でも、柱時計や置き時計等でもよく、子電子時計は、腕時計でも、柱時計や置き時計等でもよい。
【０２６２】
さらに、本発明の電子機器は、電波修正時計に限らず、パソコン、電子おもちゃ、タイマーなど、正確な時刻情報を利用して、何らかの処理や動作を行うものであればよい。特に、本発明では消費電力を低減できる効果があるため、電池駆動の携帯型の電子機器に好適である。この際、通常の１次電池を用いたものに限らず、太陽電池等の各種発電機を有するものでもよく、この場合も消費電力を低減できることで持続時間を長くできる利点がある。
【０２６３】
［本発明の他の態様］
本発明のその他の態様を以下に示す。
【０２６４】
さらに、本発明の他の態様である電子機器の受信制御プログラムは、時刻情報を含んだ外部無線情報を受信する外部無線情報受信部と、基準クロックに基づいて内部時刻を計時する内部時刻計時部とを備えた電子機器に組み込まれたコンピュータに、前術に係る送受信制御方法を実行させるためのプログラムであることを特徴とするものである。
【０２６５】
また、本発明の他の態様であるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、時刻情報を含んだ外部無線情報を受信する外部無線情報受信部と、基準クロックに基づいて内部時刻を計時する内部時刻計時部とを備えた電子機器に組み込まれたコンピュータに、前記態様に係る送受信制御方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とするものである。
【０２６６】
このような各方法、プログラムや記録媒体の構成によっても、前記電子機器の発明と同様の作用効果を奏することができる。
【０２６７】
さらに、これらの発明において、プログラムによってコンピュータを作動させた場合、設定値、判定値の変更等を簡便に行うことができる。すなわち、プログラムで提供すれば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や、インターネット等の通信手段を介して電子機器にインストールして組み込むことができるので、外部磁界の検出レベルの設定等を各電子機器の特性などに応じて最適にかつ簡単に設定することができ、より精度の高い受信制御を行うことができる。
【０２６８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の電子機器、電子機器の送受信制御方法、電子機器群の送受信システムによれば、電磁ノイズを検出したり、電波受信の失敗を検出した際に、予測修正量で時刻修正することができるので、正しい時刻情報を取得できなかった場合でも、ほぼ正確な時刻データを出力できるという第１の効果を奏する。
【０２６９】
また、受信時期データや差異量データに基づいて受信スケジュールを制御する受信スケジュール制御部を備えていれば、受信に伴う消費電力の低減を図りつつ、より正確な時刻データを出力できるという第２の効果を奏する。
【０２７０】
また、予測修正量による修正量算出部を備えていれば、第２の効果に加えて、修正量が大きくなった場合でも、受信に伴う消費電力を低減でき、正確な時刻データを出力できるという第３の効果も奏する。
【０２７１】
さらに、親電子機器において、上記の効果を有すると共に、子電子機器においても同様な効果を有する。この場合、子電子機器は、複雑な回路構成を必要としないので、電子回路が簡便になると共に、消費電力も低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である親電波修正時計（親電子機器）と子電子時計（子電子機器）との送受信システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態である親電波修正時計の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態である子電子時計の構成を示す図である。
【図４】前記第１実施形態の親電波修正時計における制御回路の構成を示すブロック図である。
【図５】前記第１実施形態における受信情報記憶部のデータ構成を示す図である。
【図６】前記第１実施形態における受信スケジュール記憶部のデータ構成を示す図である。
【図７】前記第１実施形態における制御回路の動作を示すフローチャートである。
【図８】前記第１実施形態における受信スケジュール変更処理を示すフローチャートである。
【図９】前記第１実施形態における受信間隔延長処理を示すフローチャートである。
【図１０】前記第１実施形態における予測修正量での時刻修正処理を示すフローチャートである。
【図１１】前記第１実施形態における内部修正時刻データφ４を子電子機器１０１に送信する動作処理を示すフローチャートである。
【図１２】前記第１実施形態における時刻修正値の経時変化を示すグラフである。
【図１３】本発明の第２実施形態である親電波修正時計の制御回路の構成を示すブロック図である。
【図１４】第２実施形態における制御回路の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態における予測修正量での時刻修正処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３実施形態である親電波修正時計の制御回路の構成を示すブロック図である。
【図１７】第３実施形態における制御回路の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の変形例における時刻修正値の経時変化を示すグラフである。
【図１９】本発明の他の変形例における時刻修正値の経時変化を示すグラフである。
【図２０】本発明の他の変形例における時刻修正値の経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
１…親電波修正時計
１８・・・受信部
１９・・・時刻計時部
２０・・・送信部
２１…アンテナ
２２…受信回路
２３…データ記憶回路
２４…制御回路
２５…表示駆動回路
２６…針位置検出回路
２７…電池
２８…表示部
２９…外部操作部
５０…基準発振源
５１…発振回路
５２…分周回路
５３…時刻カウンタ
５４…比較回路（時刻データ比較部）
６０…受信制御部
６１…内部時刻修正制御部
６２…修正量算出部
６３…受信スケジュール制御部
７０…記憶部
７１…受信情報記憶部
７２…受信スケジュール記憶部
７３…設定値記憶部
８１…磁界検出部
８２…受信処理制御部
９１・・・アンテナ
１０１・・・子電子時計
１１８・・・子受信部
１１９・・・子時刻計時部
１２１・・・子受信アンテナ
１２４・・・子制御回路
φ１・・・外部時刻データ
φ２・・・時刻修正信号
φ３・・・時刻予測修正信号
φ４・・・内部修正時刻データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004184102.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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