(57)【要約】【課題】自然な姿勢での撮影が可能で、製品のコストを抑えることができ、かつ製品のコンパクト化が容易な撮像機器を提供する。【解決手段】本発明のカメラ付携帯機器１０は、第１および第２の筐体１ａ、１ｂと、映像を撮影するためのカメラ２と、撮影した映像を表示するメイン表示部３ａとを有し、かつカメラ２とメイン表示部３ａとが第１の筐体１ａの同一面側に配置されており、メイン表示部３ａの表示面に垂直な方向とカメラ２の光軸方向とが異なるようにカメラ２が第１の筐体１ａに固定されていることを特徴とするものである。【選択図】        図１
2004350206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、映像を撮影するためのカメラと、撮影した映像を表示する表示装置とを備え、かつ前記カメラと前記表示装置とが前記筐体の同一面側に配置された撮像機器において、前記表示装置の表示面に垂直な方向と前記カメラの光軸方向とが異なるように前記カメラが筐体に固定されていることを特徴とする、撮像機器。
【請求項２】
前記表示装置の上下方向の一方側と他方側のうち前記一方側に前記カメラが配置されており、前記カメラの光軸方向は前記他方側に傾いていることを特徴とする、請求項１に記載の撮像機器。
【請求項３】
前記表示装置の左右方向の一方側と他方側のうち前記一方側に前記カメラが配置されており、前記カメラの光軸方向は前記他方側に傾いていることを特徴とする、請求項１に記載の撮像機器。
【請求項４】
前記筐体の一方表面に配置されたメイン表示部と、前記筐体の他方表面に配置されたサブ表示部とをさらに備え、
前記メイン表示部が前記表示装置であり、前記カメラは前記メイン表示部とともに前記筐体の前記一方表面に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の撮像機器。
【請求項５】
前記筐体の一方表面に配置されたメイン表示部と、前記筐体の他方表面に配置されたサブ表示部とをさらに備え、
前記サブ表示部が前記表示装置であり、前記カメラは前記サブ表示部とともに前記筐体の前記他方表面に配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の撮像機器。
【請求項６】
前記筐体は、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、
前記カメラおよび前記表示装置は前記第１の筐体に配置されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の撮像機器。
【請求項７】
前記筐体は、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、
前記表示装置は前記第１の筐体に配置されており、前記カメラは前記第２の筐体に配置されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の撮像機器。
【請求項８】
前記筐体は、単一の筐体よりなる構成を有していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の撮像機器。
【請求項９】
前記筐体に配置された他のカメラをさらに備え、
前記筐体は、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、
前記第１の筐体および前記第２の筐体のいずれか一方の筐体に前記カメラが配置され、前記第１の筐体および前記第２の筐体のいずれか他方の筐体に前記他のカメラが配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の撮像機器。
【請求項１０】
前記筐体に配置された他のカメラをさらに備え、
前記筐体は、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、
前記第１の筐体および前記第２の筐体のいずれか一方の筐体に前記カメラおよび前記他のカメラの双方が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の撮像機器。
【請求項１１】
前記カメラおよび前記他のカメラの各々が前記一方の筐体の異なる面に配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の撮像機器。
【請求項１２】
前記カメラおよび前記他のカメラの一方側のカメラの光軸方向が前記表示装置の表示面に垂直な方向と同じ方向を向いており、
前記カメラおよび前記他のカメラの他方側のカメラの光軸方向が前記表示装置の表示面に垂直な方向と異なっていることを特徴とする、請求項１１に記載の撮像機器。
【請求項１３】
前記カメラおよび前記他のカメラの双方が前記一方の筐体の同一面側に配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の撮像機器。
【請求項１４】
前記表示装置の上下方向の一方側と他方側のうち前記一方側に前記カメラおよび前記他のカメラの一方側のカメラが配置されており、前記一方側のカメラの光軸方向が上下方向の前記他方側に傾いており、
前記表示装置の左右方向の一方側と他方側のうち前記一方側に前記カメラおよび前記他のカメラの他方側のカメラが配置されており、前記他方側のカメラの光軸方向が左右方向の前記他方側に傾いていることを特徴とする、請求項１３に記載の撮像機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像機器に関し、特に、撮影した映像を表示する表示部を備えた撮像機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カメラを搭載し、カメラによって撮影した映像を通信するカメラ付携帯通信機器が多数提案されている。
【０００３】
たとえば、特開２００２−２９０７９３号公報においては、撮像レンズと、画像表示部とを同じ面に配置し、自分自身を撮影しながら、通話相手の画像を見ることができ、遠方の撮影に際してはファインダーにより視野を確認しながら撮影を行なうことが記載されている。
【０００４】
また、特開２００２−１１１８３５号公報においては、第１筐体と第２筐体とで本体を形成し、第２筐体の端部に回動可能なカメラを設け、これを回転させることで液晶表示を見ながら、液晶表示部の裏面側を撮影可能にすることが記載されている。
【０００５】
また、特開２００２−１８５５８９号公報においては、通常の電話として使用するときはカメラを回転して外部に露出しないようにして、人体の顔や耳などと直接接触してレンズの汚れ、キズを防止することが記載されている。
【０００６】
さらに、特開平１１−９５８６５号公報においては、ノートパソコン形式の電子機器において、表示パネルの傾斜角度を変化させても、その表示パネルの上部に取り付けられたカメラの光軸方向を常に水平に保つことが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２９０７９３号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−１１１８３５号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開２００２−１８５５８９号公報
【００１０】
【特許文献４】
特開平１１−９５８６５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特開２００２−２９０７９３号公報におけるカメラの光軸方向はカメラを搭載した筐体の面に対し略垂直である。このため、自分自身を撮影しながら、通話相手の画像を見る場合には、自分自身を撮影するためにカメラを目線まで上げながら、しかも表示画面を目線に対し垂直に立てなければならず、操作者の姿勢が不自然となる。
【００１２】
また、上記特開２００２−１１１８３５号公報、特開２００２−１８５５８９号公報および特開平１１−９５８６５号公報の各々では、カメラが回転可能なように工夫されている。これにより上記の姿勢が不自然になるという問題は解決されるものの、回転構造の部品増加、組立工数増加により製品のコストがアップしたり、回転機構によりその占める容積が増えるため、製品のコンパクト化が難しい。
【００１３】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたもので、自然な姿勢での撮影が可能で、製品のコストを抑えることができ、かつ製品のコンパクト化が容易な撮像機器を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像機器は、筐体と、映像を撮影するためのカメラと、撮影した映像を表示する表示装置とを備え、かつカメラと表示装置とが筐体の同一面側に配置された撮像機器において、表示装置の表示面に垂直な方向とカメラの光軸方向とが異なるようにカメラが筐体に固定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の撮像機器によれば、表示装置の表示面に垂直な方向とカメラの光軸方向とが異なっているため、表示面を操作者の目線に対して垂直にしなくとも、カメラで自己を撮影することができる。特に操作者が顔を真正面に向けた場合でも、筐体を鉛直（地面に垂直）に維持する必要はなく、表示面の上部よりも下部が操作者の手前側となるように筐体を傾けた楽な姿勢で、自己の画像を表示面で確認しながら自己をカメラ撮影することが可能となる。
【００１６】
また、カメラの光軸方向が表示面に垂直な方向に対して異なる方向となるようにカメラが筐体に固定されているため、カメラの光軸方向を表示面に垂直な方向に対して傾けるためにカメラを回転する機構を設ける必要がない。このため、回転機構の部品増加、組立工数増加により製品のコストがアップすることはなく、また製品のコンパクト化が容易となる。
【００１７】
上記の撮像機器において好ましくは、表示装置の上下方向の一方側と他方側のうち一方側にカメラが配置されており、そのカメラの光軸方向は上記他方側に傾いている。
【００１８】
これにより、カメラの光軸方向を操作者自身の顔の正面に向けたとき、表示装置の下部を操作者自身の手前に傾けた楽な姿勢で表示部を見ることが可能となる。
【００１９】
上記の撮像機器において好ましくは、表示装置の左右方向の一方側と他方側のうち一方側にカメラが配置されており、そのカメラの光軸方向は上記他方側に傾いている。
【００２０】
これにより、操作者が表示面を見ながら撮像機器を時計回り方向もしくは反時計回り方向に９０度回転させて横向きにすることにより、表示面を操作者の目線に対して垂直にしなくとも、カメラで自己を撮影することが可能となる。これにより、撮像機器を横向きにしても楽な姿勢で、自己の画像を表示面で確認しながら自己をカメラ撮影することが可能となる。
【００２１】
上記の撮像機器において好ましくは、筐体の一方表面に配置されたメイン表示部と、筐体の他方表面に配置されたサブ表示部とをさらに備え、メイン表示部が表示装置であり、カメラはメイン表示部とともに筐体の一方表面に配置されている。
【００２２】
これにより、操作者は楽な姿勢で、自己の画像をメイン表示部の表示面で確認しながら自己をカメラ撮影することが可能となる。
【００２３】
上記の撮像機器において好ましくは、筐体の一方表面に配置されたメイン表示部と、筐体の他方表面に配置されたサブ表示部とをさらに備え、サブ表示部が表示装置であり、カメラはサブ表示部とともに筐体の他方表面に配置されている。
【００２４】
これにより、操作者は楽な姿勢で、自己の画像をサブ表示部の表示面で確認しながら自己をカメラ撮影することが可能となる。
【００２５】
上記の撮像機器において好ましくは、筐体は、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、カメラおよび表示装置は第１の筐体に配置されている。
【００２６】
これにより、折り畳み式の撮像機器においても、操作者は楽な姿勢で、自己の画像を表示面で確認しながら自己をカメラ撮影することが可能となる。
【００２７】
上記の撮像機器において好ましくは、筐体は、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、表示装置は第１の筐体に配置されており、カメラは第２の筐体に配置されている。
【００２８】
これにより、折り畳み式の撮像機器においても、操作者は楽な姿勢で、自己の画像を表示面で確認しながら自己をカメラ撮影することが可能となる。
【００２９】
上記の撮像機器において好ましくは、筐体は、単一の筐体よりなる構成を有している。
【００３０】
これにより、単一の筐体よりなるストレートタイプの撮像機器においても、操作者は楽な姿勢で、自己の画像を表示面で確認しながら自己をカメラ撮影することが可能となる。
【００３１】
上記の撮像機器において好ましくは、筐体に配置された他のカメラがさらに備られ、筐体は、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、第１の筐体および第２の筐体のいずれか一方の筐体にカメラが配置され、第１の筐体および第２の筐体のいずれか他方の筐体に他のカメラが配置されている。
【００３２】
このように２つのカメラが設けられているため、表示面を見ながら自己をカメラ撮影する時に、より楽な姿勢で操作できるいずれかのカメラを選択することができる。また、撮像機器を縦向きで撮影したい場合と横向きで撮影したい場合との少なくともいずれかにおいて、楽な姿勢で表示面を見ながら自己をカメラ撮影することができる。
【００３３】
上記の撮像機器において好ましくは、筐体に配置された他のカメラがさらに備えられ、筐体は、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、第１の筐体および第２の筐体のいずれか一方の筐体にカメラおよび他のカメラの双方が配置されている。
【００３４】
このように２つのカメラが設けられているため、表示面を見ながら自己をカメラ撮影する時に、より楽な姿勢で操作できるいずれかのカメラを選択することができる。また、撮像機器を縦向きで撮影したい場合と横向きで撮影したい場合との少なくともいずれかにおいて、楽な姿勢で表示面を見ながら自己をカメラ撮影することができる。
【００３５】
上記の撮像機器において好ましくは、カメラおよび他のカメラの各々が一方の筐体の異なる面に配置されている。
【００３６】
上記の撮像機器において好ましくは、カメラおよび他のカメラの一方側のカメラの光軸方向が表示装置の表示面に垂直な方向と同じ方向を向いており、カメラおよび他のカメラの他方側のカメラの光軸方向が表示装置の表示面に垂直な方向と異なっている。
【００３７】
上記の撮像機器において好ましくは、カメラおよび他のカメラの双方が一方の筐体の同一面側に配置されている。
【００３８】
上記の撮像機器において好ましくは、表示装置の上下方向の一方側と他方側のうち一方側にカメラおよび他のカメラの一方側のカメラが配置されており、その一方側のカメラの光軸方向が上下方向の他方側に傾いており、表示装置の左右方向の一方側と他方側のうち一方側にカメラおよび他のカメラの他方側のカメラが配置されており、その他方側のカメラの光軸方向が左右方向の他方側に傾いている。
【００３９】
これにより、撮像機器を縦向きで撮影したい場合と横向きで撮影したい場合との双方において、楽な姿勢で表示面を見ながら自己をカメラ撮影することができ
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、部分断面側面図（ｂ）である。また、図２は、図１に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。なお、図１（ｂ）は、第１の筐体部分のみを断面で示している。
【００４２】
図１および図２を参照して、本実施の形態のカメラ付携帯機器１０は、折畳み式であって、第１の筐体１ａと、第２の筐体１ｂと、ヒンジ部１ｃと、カメラ２と、メイン表示部３ａと、サブ表示部３ｂと、複数の入力ボタン４とを主に有している。
【００４３】
第１の筐体１ａと第２の筐体１ｂとがヒンジ部１ｃで折り畳み可能に連結されている。第１の筐体１ａの一方表面側（表面側）には、映像を撮影するためのカメラ２と、撮影した映像を表示するメイン表示部３ａとが配置されており、他方表面側（背面側）にはサブ表示部３ｂが配置されている。また、第２の筐体１ｂの表面には複数の入力ボタン４が配置されている。第１の筐体１ａと第２の筐体１ｂとを折り畳んだ状態（閉じた状態）で、カメラ２、メイン表示部３ａおよび複数の入力ボタン４は内側となり、サブ表示部３ｂは外側となる。したがって、折り畳んだ状態では、カメラ付携帯機器１０の外側からはサブ表示部３ｂを視認することはできるが、カメラ２、メイン表示部３ａおよび複数の入力ボタン４を視認することはできない。また、第１の筐体１ａと第２の筐体１ｂとを開いた状態では、第１の筐体１ａと第２の筐体１ｂとのなす角度δは約１６０度である。
【００４４】
カメラ２の光軸方向とメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向とが異なるようにカメラ２は第１の筐体１ａに固定されている。カメラ２の光軸方向は、メイン表示部３ａの表示面に垂直な方向よりも第２の筐体１ｂもしくはヒンジ部１ｃ側に傾斜している。つまり、メイン表示部３ａの図１中の上下方向の一方側（図１中の上側）と他方側（図１中の下側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、そのカメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。なお、本明細書においてカメラ２の光軸方向が他方側に傾いているとは、カメラ２の光軸方向上の位置がカメラ２から遠ざかるほど他方側に位置することを意味する。
【００４５】
カメラ２の光軸方向とメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向とのなす角度θ１は５度以上１０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、メイン表示部３ａの表示面に垂直な方向に対して第２の筐体１ｂもしくはヒンジ部１ｃ側に５度以上１０度以下の角度θ１で傾斜している。
【００４６】
本実施の形態によれば、カメラ２が第１の筐体１ａに対して常に一定の傾斜（角度θ１）を持って固定されているため、表示面を操作者の目線に対して垂直にしなくとも、カメラ２で自己を撮影することができる。特に操作者が顔を真正面に向けた場合でも、第１の筐体１ａを鉛直（地面に垂直）に維持する必要はなく、メイン表示部３ａの上部よりも下部が操作者の手前側となるように第１の筐体１ａを傾けた楽な姿勢（腕を下げた状態）で、自己の画像をメイン表示部３ａで確認しながら自己をカメラ撮影することが可能となる。
【００４７】
また、カメラ２の光軸方向がメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向に対して異なる方向となるようにカメラ２が第１の筐体１ａに固定されているため、カメラ２の光軸方向をメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向に対して傾けるためのカメラ回転機構を設ける必要がない。このため、回転機構の部品増加、組立工数増加により製品のコストがアップすることはなく、また製品のコンパクト化が容易となる。
【００４８】
なお、角度θ１が５度未満の場合には、カメラ２の光軸方向をメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向に対して傾ける効果が十分に得られない。また、角度θ１が１０度を越える場合には、カメラ２の光軸とメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向の軸とがカメラから近い位置で交差することになるため、操作者がメイン表示部３ａを確認しながら自己の画像をカメラ撮影しようとすると、自己の顔がメイン表示部３ａからはみ出すおそれがある。
【００４９】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、部分断面側面図（ｂ）である。また、図４は、図１に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。なお、図３（ｂ）は第１の筐体部分のみを断面で示しており、図４は図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面を示している。
【００５０】
図３および図４を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０の構成は、実施の形態１の構成と比較して、カメラ２の光軸方向の傾斜の向きにおいて異なる。
【００５１】
カメラ２の光軸方向がカメラ付携帯機器１０の中心線Ｃ−Ｃ側に傾くようにカメラ２は第１の筐体１ａに固定されている。つまり、メイン表示部３ａの図３（ａ）中の左右方向の一方側（図３（ａ）中の右側）と他方側（図３（ａ）中の左側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、カメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。ここで、本明細書におけるカメラ付携帯機器１０の中心線Ｃ−Ｃとは、メイン表示部３ａと複数の入力ボタン４とが並んで配置された長手方向と、その長手方向に直交する短手方向とのうち、その短手方向の略中心を通る線を意味している。
【００５２】
具体的には、図３（ａ）に示すようにカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中右側に配置されている場合には、図４に示すようにカメラ２の光軸は図中左側（中心線Ｃ−Ｃ側）に傾いている。また、仮に図３（ａ）においてカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中左側に配置されている場合には、図４においてカメラ２の光軸は図中右側（中心線Ｃ−Ｃ側）に傾くことになる。
【００５３】
カメラ２の光軸方向とメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向とのなす角度θ２は５度以上１０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、メイン表示部３ａの表示面に垂直な方向に対して中心線Ｃ−Ｃ側に５度以上１０度以下の角度θ２で傾斜している。
【００５４】
なお、これ以外の構成については上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態によれば、カメラ２の光軸方向が中心線Ｃ−Ｃ側に向いているため、図３（ａ）の状態から矢印Ａ１で示す反時計回り方向に９０度もしくは矢印Ａ２で示す時計回り方向に９０度の角度でカメラ付携帯機器１０を回転させて横向きにすれば、メイン表示部３ａの表示面を操作者の目線に対して垂直にしなくとも、カメラ２で自己を撮影することができる。特に操作者が顔を真正面に向けた場合でも、第１の筐体１ａを鉛直（地面に垂直）に維持する必要はなく、メイン表示部３ａの上端よりも下端が操作者の手前側となるように第１の筐体１ａを傾けた楽な姿勢（腕を下げた状態）で、自己の画像をメイン表示部３ａで確認しながら自己をカメラ撮影することが可能となる。
【００５６】
具体的には、図３（ａ）に示すようにカメラ２が中心線Ｃ−Ｃの図中右側に配置されている場合には、カメラ付携帯機器１０を矢印Ａ１で示す反時計回り方向に９０度回転させて横向きにすれば、メイン表示部３ａの下端３ａ１を操作者の手前に傾けた楽な姿勢で、操作者がメイン表示部３ａを確認しながら自己の画像をカメラ撮影することができる。
【００５７】
また、図示していないが、仮に図３（ａ）でカメラ２が中心線Ｃ−Ｃの図中左側に配置されている場合には、カメラ付携帯機器１０を矢印Ａ２で示す時計回り方向に９０度回転させて横向きにすれば、メイン表示部３ａの下端３ａ２を操作者の手前に傾けた楽な姿勢で、操作者がメイン表示部３ａを確認しながら自己の画像をカメラ撮影することができる。
【００５８】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、部分断面側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。また、図６は、図５に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。なお、図５（ｂ）および図６（ｂ）は第１の筐体部分のみを断面で示している。
【００５９】
図５および図６を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０の構成は、実施の形態１の構成と比較して、カメラ２が第１の筐体１ａの一方表面側（表面側）ではなく他方表面側（背面側）に配置されている点において異なる。
【００６０】
カメラ２の光軸方向とサブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向とが異なるようにカメラ２は第１の筐体１ａに固定されている。カメラ２の光軸方向は、サブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向よりも第２の筐体１ｂもしくはヒンジ部１ｃ側に傾斜している。つまり、サブ表示部３ｂの図５中の上下方向の一方側（図５中の上側）と他方側（図５中の下側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、そのカメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。
【００６１】
カメラ２の光軸方向とサブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向とのなす角度θ１は１０度以上３０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、サブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向に対して第２の筐体１ｂもしくはヒンジ部１ｃ側に１０度以上３０度以下の角度θ１で傾斜している。
【００６２】
なお、これ以外の構成については上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６３】
本実施の形態によれば、カメラ２が第１の筐体１ａに対して常に一定の傾斜（角度θ１）を持って固定されているため、表示面を操作者の目線に対して垂直にしなくとも、カメラ２で自己を撮影することが可能である。このように、自己の撮影時に表示面を操作者の目線に対して垂直にする必要がなくなるため、第１の筐体１ａを傾けた楽な姿勢（腕を下げた状態）で、サブ表示部３ｂを確認しながら自己の画像をカメラ撮影することが可能となる。
【００６４】
なお、角度θ１が１０度未満の場合には、カメラ２の光軸方向をメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向に対して傾ける効果が十分に得られない。また、角度θ１が３０度を越える場合には、カメラ２の光軸とサブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向の軸とがカメラから近い位置で交差することになるため、操作者がメイン表示部３ａを確認しながら自己の画像をカメラ撮影しようとすると、自己の顔がサブ表示部３ｂからはみ出すおそれがある。
【００６５】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、部分断面側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。また、図８は、図７に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。なお、図７（ｂ）は第１の筐体部分のみを断面で示しており、図８は図７（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面を示している。
【００６６】
図７および図８を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０の構成は、実施の形態２の構成と比較して、カメラ２が第１の筐体１ａの一方表面側（表面側）ではなく他方表面側（背面側）に配置されている点において異なる。
【００６７】
カメラ２の光軸方向がカメラ付携帯機器１０の中心線Ｃ−Ｃ側に傾くようにカメラ２は第１の筐体１ａに固定されている。つまり、サブ表示部３ｂの図７（ｃ）中の左右方向の一方側（図７（ｃ）中の左側）と他方側（図７（ｃ）中の右側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、カメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。
【００６８】
具体的には、図７（ｃ）に示すようにカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中左側に配置されている場合には、カメラ２の光軸は図７（ｃ）中の右側（中心線Ｃ−Ｃ側）に傾いている。また、仮に図７（ｃ）においてカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中右側に配置されている場合には、図７（ｃ）においてカメラ２の光軸は図中左側（中心線Ｃ−Ｃ側）に傾くことになる。
【００６９】
カメラ２の光軸方向とサブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向とのなす角度θ２は１０度以上３０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、サブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向に対して中心線Ｃ−Ｃ側に１０度以上３０度以下の角度θ２で傾斜している。
【００７０】
なお、これ以外の構成については上述した実施の形態２の構成とほぼ同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
本実施の形態によれば、カメラ２の光軸方向が中心線Ｃ−Ｃ側に向いているため、図７（ｃ）の状態から矢印Ａ１で示す反時計回り方向に９０度もしくは矢印Ａ２で示す時計回り方向に９０度の角度でカメラ付携帯機器１０を回転させて横向きにすれば、サブ表示部３ｂの表示面を操作者の目線に対して垂直にしなくとも、カメラ２で自己を撮影することができる。特に操作者が顔を真正面に向けた場合でも、第１の筐体１ａを鉛直（地面に垂直）に維持する必要はなく、サブ表示部３ｂの上部よりも下部が操作者の手前側となるように第１の筐体１ａを傾けた楽な姿勢（腕を下げた状態）で、自己の画像をサブ表示部３ｂで確認しながら自己をカメラ撮影することが可能となる。
【００７２】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）である。また、図１０は、図９に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。なお、図１０はカメラ付携帯機器を断面で示している。
【００７３】
図９および図１０を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０の構成は、実施の形態１の構成と比較して、カメラ２が第２の筐体１ｂに固定されている点において異なる。
【００７４】
カメラ２の光軸方向とメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向とが異なるようにカメラ２は第２の筐体１ｂに固定されている。カメラ２の光軸方向は、メイン表示部３ａの表示面に垂直な方向よりも第１の筐体１ａもしくはヒンジ部１ｃ側に傾斜している。つまり、メイン表示部３ａの図９中の上下方向の一方側（図９中の下側）と他方側（図９中の上側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、そのカメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。また、このカメラ２の光軸方向は、第２の筐体１ｂの表面に垂直な方向に対してもメイン表示部３ａ側に傾いている。
【００７５】
カメラ２の光軸方向とメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向とのなす角度θ１は５度以上１０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、メイン表示部３ａの表示面に垂直な方向に対して第１の筐体１ａもしくはヒンジ部１ｃ側に５度以上１０度以下の角度θ１で傾斜している。
【００７６】
なお、これ以外の構成については上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態６）
図１１は、本発明の実施の形態６における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）である。また、図１２は、図１１に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。なお、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面を示している。
【００７８】
図１１および図１２を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０の構成は、実施の形態５の構成と比較して、カメラ２の光軸方向の傾斜の向きにおいて異なる。
【００７９】
カメラ２の光軸方向がカメラ付携帯機器１０の中心線Ｃ−Ｃ側に傾くようにカメラ２は第２の筐体１ｂに固定されている。つまり、メイン表示部３ａの図１１（ａ）中の左右方向の一方側（図１１（ａ）中の右側）と他方側（図１１（ａ）中の左側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、カメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。
【００８０】
具体的には、図１１（ａ）に示すようにカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中右側に配置されている場合には、図１２に示すようにカメラ２の光軸は図中左側（中心線Ｃ−Ｃ線側）に向いている。また、図１１（ａ）において仮にカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中左側に配置されている場合には、図１２においてカメラ２の光軸は図中右側（中心線Ｃ−Ｃ線側）に向くことになる。
【００８１】
カメラ２の光軸方向とメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向とのなす角度θ２は５度以上１０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、メイン表示部３ａの表示面に垂直な方向に対して中心線Ｃ−Ｃ側に５度以上１０度以下の角度θ２で傾斜している。
【００８２】
なお、これ以外の構成については上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
本実施の形態によれば、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態７）
図１３は、本発明の実施の形態７における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。また、図１４は、図１３に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。なお、図１４はカメラ付携帯機器を断面で示している。
【００８４】
図１３および図１４を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０の構成は、実施の形態５の構成と比較して、カメラ２が第２の筐体１ｂの一方表面側（表面側）ではなく他方表面側（背面側）に配置されている点において異なる。
【００８５】
カメラ２の光軸方向とサブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向とが異なるようにカメラ２は第２の筐体１ｂに固定されている。カメラ２の光軸方向は、サブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向よりも第１の筐体１ａもしくはヒンジ部１ｃ側に傾斜している。つまり、サブ表示部３ｂの図１３中の上下方向の一方側（図１３中の下側）と他方側（図１３中の上側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、そのカメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。
【００８６】
カメラ２の光軸方向とサブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向とのなす角度θ１は１０度以上３０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、サブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向に対して第１の筐体１ａもしくはヒンジ部１ｃ側に１０度以上３０度以下の角度θ１で傾斜している。
【００８７】
なお、これ以外の構成については上述した実施の形態５の構成とほぼ同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
本実施の形態によれば、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態８）
図１５は、本発明の実施の形態８における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。また、図１６は、図１５に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。なお、図１６は図１５（ｃ）のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面を示している。
【００８９】
図１５および図１６を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０の構成は、実施の形態６の構成と比較して、カメラ２が第２の筐体１ｂの一方表面側（表面側）ではなく他方表面側（背面側）に配置されている点において異なる。
【００９０】
カメラ２の光軸方向がカメラ付携帯機器１０の中心線Ｃ−Ｃ側に傾くようにカメラ２は第１の筐体１ａに固定されている。つまり、サブ表示部３ｂの図１５（ｃ）中の左右方向の一方側（図１５（ｃ）中の左側）と他方側（図１５（ｃ）中の右側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、カメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。
【００９１】
具体的には、図１５（ｃ）に示すようにカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中左側に配置されている場合には、カメラ２の光軸は図１５（ｃ）中の右側（中心線Ｃ−Ｃ側）に傾いている。また、仮に図１５（ｃ）においてカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中右側に配置されている場合には、図１５（ｃ）においてカメラ２の光軸は図中左側（中心線Ｃ−Ｃ側）に傾くことになる。
【００９２】
カメラ２の光軸方向とサブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向とのなす角度θ２は１０度以上３０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、サブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向に対して中心線Ｃ−Ｃ側に１０度以上３０度以下の角度θ２で傾斜している。
【００９３】
なお、これ以外の構成については上述した実施の形態６の構成とほぼ同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
本実施の形態によれば、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態９）
図１７は、本発明の実施の形態９における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）である。また、図１８は、図１７に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【００９５】
図１７および図１８を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０は折り畳み式ではなく、ストレートタイプである。このストレートタイプとは、本体が複数の筐体に分割されておらず、単一の筐体からなるものである。このカメラ付携帯機器１０は、筐体１と、カメラ２と、メイン表示部３ａと、サブ表示部３ｂと、複数の入力ボタン４とを主に有している。
【００９６】
筐体１の一方表面側（表面側）にはカメラ２、メイン表示部３ａおよび複数の入力ボタン４が配置されており、他方表面側（背面側）にはサブ表示部３ｂが配置されている。
【００９７】
カメラ２の光軸方向とメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向とが異なるようにカメラ２は筐体１に固定されている。カメラ２の光軸方向は、メイン表示部３ａの表示面に垂直な方向よりもメイン表示部３ａもしくは複数の入力ボタン４側に傾斜している。つまり、メイン表示部３ａの図１７中の上下方向の一方側（図１７中の下側）と他方側（図１７中の上側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、そのカメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。
【００９８】
カメラ２の光軸方向とメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向とのなす角度θ１は５度以上１０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、メイン表示部３ａの表示面に垂直な方向に対してメイン表示部３ａもしくは複数の入力ボタン４側に５度以上１０度以下の角度θ１で傾斜している。
【００９９】
本実施の形態によれば、カメラ２が筐体１に対して常に一定の傾斜（角度θ１）を持って固定されているため、表示面を操作者の目線に対して垂直にしなくとも、カメラ２で自己を撮影することが可能である。このように、自己の撮影時に筐体１を垂直にする必要がなくなるため、筐体１を傾けた楽な姿勢（腕を下げた状態）で、メイン表示部３ａを確認しながら自己の画像をカメラ撮影することが可能となる。
【０１００】
（実施の形態１０）
図１９は、本発明の実施の形態１０における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）である。また、図２０は、図１９に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。なお、図２０は図１９（ａ）のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面を示している。
【０１０１】
図１９および図２０を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０の構成は、実施の形態９の構成と比較して、カメラ２の光軸方向の傾斜の向きにおいて異なる。
【０１０２】
カメラ２の光軸方向がカメラ付携帯機器１０の中心線Ｃ−Ｃ側に向くようにカメラ２は筐体１に固定されている。つまり、メイン表示部３ａの図１９（ａ）中の左右方向の一方側（図１９（ａ）中の右側）と他方側（図１９（ａ）中の左側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、カメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。
【０１０３】
具体的には、図１９（ａ）に示すようにカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中右側に配置されている場合には、図２０に示すようにカメラ２の光軸は図中左側（中心線Ｃ−Ｃ側）に向いている。また、図１９（ａ）において仮にカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中左側に配置されている場合には、図２０においてカメラ２の光軸は図中右側（中心線Ｃ−Ｃ側）に向くことになる。
【０１０４】
カメラ２の光軸方向とメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向とのなす角度θ２は５度以上１０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、メイン表示部３ａの表示面に垂直な方向に対して中心線Ｃ−Ｃ側に５度以上１０度以下の角度θ２で傾斜している。
【０１０５】
なお、これ以外の構成については上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０６】
本実施の形態によれば、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態１１）
図２１は、本発明の実施の形態１１における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。また、図２２は、図２１に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【０１０７】
図２１および図２２を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０の構成は、実施の形態９の構成と比較して、カメラ２が筐体１の一方表面側（表面側）ではなく他方表面側（背面側）に配置されている点において異なる。
【０１０８】
カメラ２の光軸方向とサブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向とが異なるようにカメラ２は筐体１に固定されている。カメラ２の光軸方向は、サブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向よりもサブ表示部３ｂ側に傾斜している。つまり、サブ表示部３ｂの図２１中の上下方向の一方側（図２１中の下側）と他方側（図２１中の上側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、そのカメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。
【０１０９】
カメラ２の光軸方向とサブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向とのなす角度θ１は１０度以上３０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、サブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向に対してサブ表示部３ｂ側に１０度以上３０度以下の角度θ１で傾斜している。
【０１１０】
なお、これ以外の構成については上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１１】
本実施の形態によれば、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態１２）
図２３は、本発明の実施の形態１２における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。また、図２４は、図２３に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。なお、図２４は図２３（ｃ）のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面を示している。
【０１１２】
図２３および図２４を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０の構成は、実施の形態１０の構成と比較して、カメラ２が筐体１の一方表面側（表面側）ではなく他方表面側（背面側）に配置されている点において異なる。
【０１１３】
カメラ２の光軸方向がカメラ付携帯機器１０の中心線Ｃ−Ｃ側に傾くようにカメラ２は筐体１に固定されている。つまり、サブ表示部３ｂの図２３（ｃ）中の左右方向の一方側（図２３（ｃ）中の右側）と他方側（図２３（ｃ）中の左側）のうち一方側にカメラ２が配置されており、カメラ２の光軸方向は他方側に傾いている。
【０１１４】
具体的には、図２３（ｃ）に示すようにカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中右側に配置されている場合には、カメラ２の光軸は図２３（ｃ）中の左側（中心線Ｃ−Ｃ側）に傾いている。また、図２３（ｃ）において仮にカメラ２が中心線Ｃ−Ｃよりも図中左側に配置されている場合には、図２３（ｃ）においてカメラ２の光軸は図中右側（中心線Ｃ−Ｃ側）に傾くことになる。
【０１１５】
カメラ２の光軸方向とサブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向とのなす角度θ２は１０度以上３０度以下である。つまり、カメラ２の光軸方向は、サブ表示部３ｂの表示面に垂直な方向に対して中心線Ｃ−Ｃ側に１０度以上３０度以下の角度θ２で傾斜している。
【０１１６】
なお、これ以外の構成については上述した実施の形態１０の構成とほぼ同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１７】
本実施の形態によれば、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態１３）
図２５は、本発明の実施の形態１３における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）である。また、図２６は、図２５に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【０１１８】
図２５および図２６を参照して、本実施の形態におけるカメラ付携帯機器１０の構成は、実施の形態１の構成と比較して、２つのカメラ２ａ、２ｂが配置され、かつ２つのカメラ２ａ、２ｂのそれぞれの光軸方向の傾斜の向きが所望の向きとされている点において異なる。
【０１１９】
カメラ２ｂは第１の筐体１ａに配置されており、カメラ２ａは第２の筐体１ｂに配置されている。カメラ２ｂの光軸方向がたとえばメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向と同じ方向を向いており、カメラ２ａの光軸方向はたとえば実施の形態５のように図２５（ａ）中の上下方向の上側に傾いている。この場合には、メイン表示部３ａを確認しながら自己をカメラ撮影する際に、２つのカメラ２のいずれかを選択することにより操作者にとって楽な姿勢での撮影が可能となる。
【０１２０】
また図示はしないが、カメラ２ｂの光軸方向がたとえばメイン表示部３ａの表示面に垂直な方向と同じ方向に向けられ、カメラ２ａの光軸方向はたとえば実施の形態６のように図２５（ａ）中の左右方向に傾けられても良い。この場合には、カメラ付携帯機器１０を縦向きにして撮影する場合と横向きにして撮影する場合とで、２つのカメラ２のいずれかを選択することにより操作者にとって楽な姿勢での撮影が可能となる。
【０１２１】
また図示していないが、２つのカメラの双方が第１の筐体１ａの一方表面側（表面側）に配置され、２つのカメラの一方の光軸方向が実施の形態１のように図２５（ａ）中の上下方向に傾けられ、かつ２つのカメラの他方の光軸方向が実施の形態２のように図２５（ａ）中の左右方向に傾けられたもよい。この場合には、カメラ付携帯機器１０を縦向きにして撮影したい場合と横向きにして撮影したい場合とで２つのカメラ２の切替が可能となる。
【０１２２】
また図示していないが、２つのカメラの双方が第１の筐体１ａの他方表面側（背面側）に配置されてもよく、また第２の筐体１ｂの一方表面側（表面側）に配置されてもよく、また第２の筐体１ｂの他方表面側（背面側）に配置されてもよく、これらの場合にも上記と同様、カメラ付携帯機器１０を縦向きにして撮影したい場合と横向きにして撮影したい場合とで２つのカメラ２の切替が可能となる。
【０１２３】
また図示していないが、２つのカメラの一方が第１の筐体１ａまたは第２の筐体１ｂの一方側の筐体の一方表面側（表面側）に配置され、２つのカメラの他方が上記一方側の筐体の他方表面側（背面側）に配置され、表面側のカメラと背面側のカメラといずれか一方側のカメラの光軸が表示面に垂直な方向と同じ向きを向いており、表面側のカメラと背面側のカメラといずれか他方側のカメラの光軸が表示面に垂直な方向と異なる向きを向いていても良い。
【０１２４】
なお、上記においてはカメラが２つある場合について説明したが、カメラは３つ以上配置されていてもよい。また、上記においては折り畳み式について説明したが、ストレートタイプにおいて筐体に複数のカメラが配置されていても良い。
【０１２５】
上記の実施の形態においては、折り畳み方式およびストレートタイプの携帯電話機について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、フリップタイプの携帯電話機に適用することもできる。また、上記の実施の形態においては、カメラ付携帯機器として携帯電話について説明したが、本発明は携帯電話だけでなく、携帯用情報端末（ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型のパーソナルコンピュータなどのカメラ付携帯機器に広く適用され得る。さらに、上記の実施の形態においては、カメラ付携帯機器について説明したが、本発明は、カメラ付携帯機器だけでなく、カメラと表示装置とを筐体の同一面側に配置された撮像機器に広く適用され得る。
【０１２６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１２７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の撮像機器によれば、表示装置の表示面に垂直な方向とカメラの光軸方向とが異なっているため、表示面を操作者の目線に対して垂直にしなくとも、カメラで自己を撮影することができる。特に操作者が顔を真正面に向けた場合でも、筐体を鉛直（地面に垂直）に維持する必要はなく、表示面の上部よりも下部が操作者の手前側となるように筐体を傾けた楽な姿勢で、自己の画像を表示面で確認しながら自己をカメラ撮影することが可能となる。
【０１２８】
また、カメラの光軸方向が表示面に垂直な方向に対して異なる方向となるようにカメラが筐体に固定されているため、カメラの光軸方向を表示面に垂直な方向に対して傾けるためにカメラを回転する機構を設ける必要がない。このため、回転機構の部品増加、組立工数増加により製品のコストがアップすることはなく、また製品のコンパクト化が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、部分断面側面図（ｂ）である。
【図２】図１に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、部分断面側面図（ｂ）である。
【図４】図１に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、部分断面側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図６】図５に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態４における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、部分断面側面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図８】図７に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態５における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）である。
【図１０】図９に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態６における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）である。
【図１２】図１１に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態７における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図１４】図１３に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態８における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図１６】図１５に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態９における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）である。
【図１８】図１７に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態１０における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）である。
【図２０】図１９に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態１１における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図２２】図２１に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態１２における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図２４】図２３に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態１３における撮像機器の一例としてカメラ付携帯機器の構成を概略的に示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）である。
【図２６】図２５に示すカメラ付携帯機器の表示部とカメラと操作者の目との位置関係を示す図である。
【符号の説明】
１  筐体、１ａ  第１の筐体、１ｂ  第２の筐体、１ｃ  ヒンジ部、２，２ａ，２ｂ  カメラ、３ａ  メイン表示部、３ｂ  サブ表示部、４  入力ボタン、１０  カメラ付携帯機器。
【図１】
2004350206.tif 000003
【図２】
2004350206.tif 000004
【図３】
2004350206.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004350206.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004350206.tif 000009
【図８】
2004350206.tif 000010
【図９】
2004350206.tif 000011
【図１０】
2004350206.tif 000012
【図１１】
2004350206.tif 000013
【図１２】
2004350206.tif 000014
【図１３】
2004350206.tif 000015
【図１４】
2004350206.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2004350206.tif 000018
【図１７】
2004350206.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2004350206.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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