(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテンツ入稿側およびコンテンツ配信側の双方にとって有益なコンテンツ配信モデルを実現する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】利用者装置と、広告装置と、情報処理装置とを含む情報処理システムにおいて、情報処理装置１００は、受付部１３２と、推定部１３５と、費用制御部１３６とを有する。受付部１３２は、コンテンツの表示条件の候補のうち、設定対象の表示条件をコンテンツの入稿元それぞれから受け付ける。推定部１３５は、表示条件の候補のうち、入稿元により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、利用者が所定の行動を起こしたか否かに基づいて、表示条件の候補ごとに広告効果を推定する。費用制御部１３６は、表示条件の候補ごとに推定された広告効果に基づいて、表示条件の候補ごとに当該候補に対応付けられた広告費用を制御する。【選択図】図５
2022003474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの表示条件の候補のうち、設定対象の表示条件をコンテンツの入稿元それぞれから受け付ける受付部と、
前記表示条件の候補のうち、前記入稿元により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、利用者が所定の行動を起こしたか否かに基づいて、前記表示条件の候補ごとに広告効果を推定する推定部と、
前記表示条件の候補ごとに推定された前記広告効果に基づいて、前記表示条件の候補ごとに当該候補に対応付けられた広告費用を制御する費用制御部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示条件の候補は、コンテンツを表示させる表示条件の内容を示す条件文の一部を、前記入稿元が任意に制御可能な態様を有する条件文のフォーマットであり、
前記受付部は、前記フォーマットに対して前記入稿元が任意の内容を入力したことによる条件文を、前記設定対象の表示条件として当該入稿元から受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付部は、前記条件文として、所定の交通サービスに対応する車両の移動に関する内容を示す条件文を、前記設定対象の表示条件として受け付ける
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記条件文として、所定の交通サービスに乗車した利用客に関する内容を示す条件文を、前記設定対象の表示条件として受け付ける
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入稿元により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、前記利用者が所定の行動を起こしたか否かに基づいて、当該入稿元により設定された表示条件ごとに、広告効果の指標元となる所定のポイントを当該表示条件に対して付与する付与部をさらに有し、
前記推定部は、前記入稿元により設定された表示条件ごとに付与されたポイントであって、前記入稿元間でのポイントが当該表示条件の候補ごとに集計されたポイントの集計結果に基づいて、前記候補ごとに広告効果を推定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付与部は、前記入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、前記利用者が当該コンテンツに対応する所定の特典情報を取得した場合には、当該入稿元により設定された表示条件ごとに、当該所定の特典情報が取得されたことに応じたポイントを付与する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記付与部は、前記利用者が、取得した所定の特典情報を利用した場合には、前記入稿元により設定された表示条件ごとに、当該所定の特典情報が利用されたことに応じたポイントを付与する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付与部は、前記入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、前記利用者と当該入稿元との間でコンバージョンが成立した場合には、前記入稿元により設定された表示条件ごとに、コンバージョン成立に応じたポイントを付与する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記付与部は、前記入稿元により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示された回数である表示回数と、当該コンテンツが表示されることに応じて、前記利用者が前記所定の行動を行った回数である行動回数との関係性に基づいて、当該所定の行動を行ったことに応じて付与されるポイントを制御し、制御した後のポイントを付与する
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記付与部は、前記入稿元により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、前記利用者が前記所定の行動を行った回数である行動回数と、当該コンテンツが表示された車両であって、所定の交通サービスに対応する車両に乗車した利用客の人数である乗客数との関係性に基づいて、当該所定の行動を行ったことに応じて付与されるポイントを制御し、制御した後のポイントを付与する
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記所定の交通サービスは、オンデマンドバスサービスである
ことを特徴とする請求項３、４または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記費用制御部は、前記表示条件の候補のうち、前記推定部により推定された広告効果を示す値が所定の閾値を上回る候補に対応付けられた広告費用を増加させ、前記推定部により推定された広告効果を示す値が所定の閾値を下回る候補に対応付けられた広告費用を減少させる
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記費用制御部は、前記広告費用として、前記入稿元のコンテンツが１回表示されるごとに当該入稿元に対して課金される料金である広告掲載料を制御する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
コンテンツの表示条件の候補のうち、設定対象の表示条件をコンテンツの入稿元それぞれから受け付ける受付工程と、
前記表示条件の候補のうち、前記入稿元により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、利用者が所定の行動を起こしたか否かに基づいて、前記表示条件の候補ごとに広告効果を推定する推定工程と、
前記表示条件の候補ごとに推定された前記広告効果に基づいて、前記表示条件の候補ごとに当該候補に対応付けられた広告費用を制御する費用制御工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンテンツの表示条件の候補のうち、設定対象の表示条件をコンテンツの入稿元それぞれから受け付ける受付手順と、
前記表示条件の候補のうち、前記入稿元により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、利用者が所定の行動を起こしたか否かに基づいて、前記表示条件の候補ごとに広告効果を推定する推定手順と、
前記表示条件の候補ごとに推定された前記広告効果に基づいて、前記表示条件の候補ごとに当該候補に対応付けられた広告費用を制御する費用制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、特許文献１には、タクシーに乗車した乗客の属性に応じた広告コンテンツを提供する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６５５７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、コンテンツ入稿側およびコンテンツ配信側の双方にとって有益なコンテンツ配信モデルを実現することができるとは限らない。
【０００５】
例えば、上記の従来技術は、タクシーの座席の乗客を撮像した撮像画像から乗客の属性を特定し、特定した属性に基づく広告コンテンツをタクシーに設けられた表示部に表示させるものであるが、このように、単に、乗客の属性に応じた広告コンテンツを提供するだけの仕組みでは、コンテンツ入稿側およびコンテンツ配信側の双方にとって有益な広告配信が実現されているとはいい難い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツ入稿側およびコンテンツ配信側の双方にとって有益なコンテンツ配信モデルを実現することを目的とする。
【発明の効果】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、コンテンツの表示条件の候補のうち、設定対象の表示条件をコンテンツの入稿元それぞれから受け付ける受付部と、前記表示条件の候補のうち、前記入稿元により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、利用者が所定の行動を起こしたか否かに基づいて、前記表示条件の候補ごとに広告効果を推定する推定部と、前記表示条件の候補ごとに推定された前記広告効果に基づいて、前記表示条件の候補ごとに当該候補に対応付けられた広告費用を制御する費用制御部とを有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る受付処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る表示制御処理およびポイント付与処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る費用制御処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報処理システムの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る広告データ記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る受付処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る表示制御処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係るポイント付与処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る費用制御処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
［実施形態］
〔１．実施形態に係る情報処理の概要〕
まず、実施形態に係る情報処理の概要について説明する。従来、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、バス、タクシー、電車といった各種の交通機関において、その車両内に設置された広告装置（例えば、デジタルサイネ-ジ等の端末装置）を介して、乗客の属性に応じた広告コンテンツを提供する技術が知られている。
【００１１】
しかしながら、このような広告配信技術では、広告主は、自身がターゲットとする乗客に対して的確に広告コンテンツを接触させることが困難であり広告コンテンツによる収益を見込めない場合がある。また、広告主が望む広告配信ができない場合、この広告配信を仲介する広告配信業者にとっても適切に広告費を回収することができず収益を見込めない場合がある。
【００１２】
実施形態に係る情報処理は、このような課題に鑑みて、乗客の客層がより共通になりやすい、目的地や目的地への到着時間等から乗客の移動目的をより推測しやすい、乗客の周期性をより推測しやすい等といった特性を有する所定の交通サービスから着想を得て成されるものである。
【００１３】
例えば、実施形態に係る情報処理では、係る所定の交通サービスに対応する車両内において広告コンテンツを表示させる際の表示条件の設定を広告主から受け付けるが、上記特性に基づく表示条件の候補を広告主に販売することで、広告主により表示条件の内容の一部が任意に制御されたものを設定対象の表示条件として受け付ける。このような情報処理によれば、広告主は、自身がターゲットとする乗客に対してより的確に広告コンテンツを接触させることができるようになると考えられる。
【００１４】
また、実施形態に係る情報処理では、広告主により設定された表示条件に合わせてこの広告主による広告コンテンツが表示されることに応じて、乗客が所定の行動を起こしたか否かに基づいて、表示条件の候補ごとに広告効果を推定する。さらに、実施形態に係る情報処理では、表示条件の候補ごとに推定された広告効果に基づいて、表示条件の候補ごとに当該候補に対応付けられた広告費用を制御する。広告費用の制御として、例えば、より広告効果が高く価値あると判断される表示条件の候補ほど、価値があることによる相応の広告費用が適用される。
【００１５】
このような情報処理によれば、広告効果に応じて広告費用が最適化されるため、広告配信によって広告主から得られる収益を高められ、また、広告主にとっても効果的な集客につながることによる収益を見込めるようになる。この結果、コンテンツ入稿側（広告主）、および、広告配信側（広告配信業者）の双方にとって有益なコンテンツ配信モデルが実現されることになると考えられる。また、このような情報処理によれば、広告効果の観点からより信頼性の高い表示条件の候補を販売することができるようになるため、コンテンツ配信モデルの質を向上させることができるようになると考えられる。
【００１６】
〔２．所定の交通サービスについて〕
以下の実施形態では、所定の交通サービスはオンデマンドバスサービスであるものとする。これは、オンデマンドバスサービスは、乗客の客層がより共通になりやすい、目的地や目的地への到着時間等から乗客の移動目的をより推測しやすい、乗客の周期性をより推測しやすい等といった特性を有するために、実施形態に係るコンテンツ配信サービス（コンテンツ配信モデル）との親和性がより高いと考えられるためである。さらに、オンデマンドバスサービスでは、配車予約が行われる場合があるため、利用者に関する情報や、車両（この場合、バス車両）に関する情報が収集しやすいことも実施形態に係る情報処理が行われるうえで有利となる。
【００１７】
一方で、所定の交通サービスは、必ずしもオンデマンドバスサービスである必要はなく、上記のような特性を有すると考えられる交通サービス（交通機関）であれば、如何なるサービスも、実施形態に係る情報処理の対象とすることができる。例えば、所定の交通サービスは、一般的な路線バスであってもよい。
【００１８】
また、以下の実施形態では、オンデマンドバスサービスの一例として、オンデマンドバスサービスＳＡ１（以下、「バスサービスＳＡ１」と略す）を挙げることにする。また、このようなことから以下の実施形態では、「利用者」とは、バスサービスＳＡ１に対応するバス車両を利用して移動しようとする「乗客」を指し示すものとする。
【００１９】
〔３．実施形態に係る情報処理システム〕
以下、図１〜図３を用いて実施形態に係る情報処理の一例について説明するが、これに先立って、実施形態に係る情報処理が行われるシステムについて図４を用いて説明する。図４は、実施形態に係る情報処理システムの一例を示す図である。図４は、実施形態に係る情報処理システム１の一例を示す図である。実施形態に係る情報処理システム１は、図４に示すように、利用者装置１０と、広告装置３０と、情報処理装置１００とを含む。
【００２０】
利用者装置１０、広告装置３０、情報処理装置１００は、ネットワークＮ（不図示）を介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図４に示す情報処理システム１には、複数台の利用者装置１０や、複数台の広告装置３０や、複数台の情報処理装置１００が含まれてよい。
【００２１】
利用者装置１０は、利用者によって利用される情報処理端末である。利用者装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。また、利用者装置１０には、バスサービスＳＡ１に対して乗車予約を行うためのアプリケーション（以下、「予約アプリＡＰ」とする）が予め導入されているものとする。予約アプリＡＰを介して登録された各種の利用者情報は、例えば、予約アプリＡＰに対応する図示しない所定のサーバ装置（以下、「外部サーバ装置ＳＶ」とする）に蓄積されるものとする。もちろん、以下に説明する実施形態に係る情報処理装置１００が、外部サーバ装置ＳＶの役割を担うこともできる。
【００２２】
広告装置３０は、バスサービスＳＡ１で利用対象となっているバス車両の車両内に設置される情報処理端末である。広告装置３０は、利用者装置１０と同様に表示画面を有しており、各種の情報を表示することができる。広告装置３０は、例えば、デジタルサイネ-ジであり、情報処理装置１００から受信した広告コンテンツを表示する。また、広告装置３０がバス車両一台につき設置される数は限定されないが、本実施形態では、単純な例として、バス車両一台につき１つ設置されるものとする。また、後述するが、広告装置３０に表示中の広告コンテンツと、利用者装置１０に表示される情報（例えば、クーポン）とは、その内容が情報処理装置１００の制御によって連動させられる。
【００２３】
情報処理装置１００は、実施形態に係る情報処理を行う。具体的には、情報処理装置１００は、広告コンテンツ（コンテンツの一例）の表示条件の候補のうち、設定対象の表示条件を広告コンテンツの広告主（コンテンツの入稿元の一例）それぞれから受け付ける。例えば、情報処理装置１００は、表示条件の候補を販売することで、表示条件の候補のうち広告主により購入された表示条件であって、その内容の一部が広告主によって制御された表示条件を設定対象の表示条件として受け付ける。
【００２４】
また、情報処理装置１００は、表示条件が満たされた場合に、この表示条件を設定した広告主の広告コンテンツが広告装置３０に表示されるよう表示制御する。また、情報処理装置１００は、広告コンテンツを表示させている表示中において、この広告コンテンツの広告主に対応する特典情報（例えば、クーポン）を利用者が取得可能な状態で利用者装置１０に表示させる。
【００２５】
このような状態において、情報処理装置１００は、特典情報の表示に応じて、利用者が所定の行動（例えば、クーポンのダウンロード取得、取得したクーポンを利用した商品購入、広告主との間でのコンバージョン等）を起こしたか否かに基づいて、表示条件の候補ごとに広告効果を推定する。そして、情報処理装置１００は、表示条件の候補ごとに推定した広告効果に基づいて、表示条件の候補ごとに当該候補に対応付けられた広告費用を制御する。
【００２６】
また、情報処理装置１００は、広告配信業者である「事業者Ｓ」に管理されているものとする。
【００２７】
〔４．実施形態に係る情報処理の一例〕
ここからは、図１〜図３を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１では、実施形態に係る情報処理のうち、前提となる処理から表示条件の受け付け（設定）までの一連処理である受付処理に焦点を当てて説明する。図２では、実施形態に係る情報処理のうち、設定された表示条件に基づく広告コンテンツの表示制御処理から、利用者の行動に基づきポイント付を付与するポイント付与処理までの一連処理に焦点を当てて説明する。図３では、実施形態に係る情報処理のうち、付与されたポイントに基づき推定された広告効果を用いて広告費用を制御する費用制御処理に焦点を当てて説明する。
【００２８】
〔４−１．実施形態に係る受付処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理のうち、受付処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る受付処理の一例を示す図である。
【００２９】
前提として、実施形態に係る情報処理装置１００は、バスサービスＳＡ１で利用対象となっているバス車両の移動に関する情報（車両情報）や、バスサービスＳＡ１に対応するバス車両を利用して移動しようとする乗客である利用者に関する情報（利用者情報）を随時収集している。例えば、車両情報や利用者情報が上記外部サーバ装置ＳＶによって吸い上げられ蓄積されているものとすると、情報処理装置１００は、任意のタイミングで外部サーバ装置ＳＶにアクセスし車両情報や利用者情報を取得（収集）する。なお、これらの情報は、情報処理装置１００からのアクセスに関係なく外部サーバ装置ＳＶから情報処理装置１００に対して適宜送信されるものであってもよい。
【００３０】
情報処理装置１００が取得する車両情報の一例としては、図１に示すように車両データが挙げられる。図１の例によると車両データには、バスサービスＳＡ１で利用対象となっているバス車両（具体的には、運行業務に利用中のバス車両）それぞれの位置を示す位置情報、速度を示す速度情報、信号等により停車中であるのか・利用者が乗車中であるのか・走行中であるのかといった移動態様を示す態様情報等が含まれる。もちろん車両データは、図１に示されるものに限定されない。
【００３１】
また、対象がオンデマンドバスであることによれば、情報処理装置１００は、他の交通機関と比較して、より精度の高い車両データを得ることができるため、実施形態に係るコンテンツ配信サービスとの高い親和性を生み出すことができる。また、車両データは、情報処理装置１００が有する交通データ記憶部１２１に蓄積される。
【００３２】
また、情報処理装置１００が取得する利用者情報の一例としては、図１に示すように予約データが挙げられる。予約データには、予約アプリＡＰを介して登録された各種の利用者情報が含まれる。図１の例によると、予約データには、出発地（利用者が設定した乗車地点）、目的地（利用者が設定した降車地点）、出発時間（出発地への到着を希望する希望時間）、到着予定時間（例えば、外部サーバ装置ＳＶが推定したもの）、利用者（利用者が設定した個人情報）、人数（利用者が設定した乗車予定人数、あるいは、利用者が設定した乗車予定人数から推定された、１台のバス車両における乗客数）、を示す情報が含まれる。もちろん予約データは、図１に示されるものに限定されない。
【００３３】
また、対象がオンデマンドバスであることによれば、情報処理装置１００は、他の交通機関と比較して予約データを取得することができるため、乗客の客層、移動目的、行動の周期性等を高精度に推定することができる。また、この結果、情報処理装置１００は、実施形態に係るコンテンツ配信サービスとの高い親和性を生み出すことができる。また、予約データは、情報処理装置１００が有する交通データ記憶部１２１に蓄積される。
【００３４】
また、情報処理装置１００が取得する利用者情報の一例としては、図１に示すように乗客データが挙げられる。乗客データには、乗客の性別、年齢層（客層）、バス車両がどのような目的で利用される傾向にあるかを示す利用傾向、を示す情報が含まれる。例えば、情報処理装置１００は、上記予約データを解析することにより、乗客データを得ることができる。また、例えば、バス車両に各種のセンサ（例えば、カメラやＩＣカードを読み取るセンサ付きの清算端末）が搭載されている場合には、情報処理装置１００は、係るセンサから得られたセンサ情報に基づき、乗客データを取得することができる。
【００３５】
また、対象がオンデマンドバスであることによれば、情報処理装置１００は、乗客の客層、移動目的、行動の周期性等を示す乗客データを高精度に推定することができるため、実施形態に係るコンテンツ配信サービスとの高い親和性を生み出すことができる。また、乗客データは、情報処理装置１００が有する交通データ記憶部１２１に蓄積される。
【００３６】
さらに、情報処理装置１００は、車両情報や利用者情報以外にも、地図データを取得し交通データ記憶部１２１に格納しておくことができる。地図データには、各種の場所情報をはじめとして、店舗や観光地に関する情報が含まれる。
【００３７】
次に、実施形態に係る表示条件の候補について説明する。表示条件の候補は、広告コンテンツを表示させる表示条件の内容を示す条件文の一部を、広告主が任意に制御可能な態様を有する条件文のフォーマットという形で販売用に準備されている。また、条件文のフォーマットは、条件文データ記憶部１２３において販売用として格納されている。条件文データ記憶部１２３における「条件文ＩＤ」は、「条件文のフォーマット」を識別する識別情報を示す。また、条件文データ記憶部１２３における「条件文のフォーマット」は、条件文のフォーマットのデータそのものである。「広告掲載料」については後述する。
【００３８】
また、以下の実施形態では、条件文のフォーマットを区別して表記する場合には、条件文ＩＤを用いる。例えば、条件文ＩＤ「ＣＤ１」で識別される「条件文のフォーマット」については、「条件文フォーマットＣＤ１」と表記する場合がある。一方、条件文のフォーマットを区別して表記する必要のない場合には、「条件文フォーマット」と略して表記する場合がある。
【００３９】
以下では「条件文フォーマット」の一例をより詳細に説明するが、「条件文フォーマットで」示される条件文の内容は例えば事業者Ｓによって予め決められる。
【００４０】
例えば、「条件文フォーマット」としては、バスサービスＳＡ１に対応するバス車両の移動に関する内容を示す条件文の一部を、広告主が任意に制御可能な態様を有するフォーマットが挙げられる。このような条件文のフォーマットは、「条件文フォーマットＣＤ１」および「条件文フォーマットＣＤ２」に対応する。
【００４１】
「条件文フォーマットＣＤ１」は、「“時間”が“ＸＸ”」といったように、“ＸＸ”の部分に広告主が任意の情報を入力可能な態様となっている。例えば、広告主は、特定の時間帯（例えば、「１５時台」）において自身の広告コンテンツを広告装置３０に表示させたい場合には、条件文フォーマットＣＤ１を購入したうえで、この特定の時間帯を示す情報を“ＸＸ”に入力する。
【００４２】
「条件文フォーマットＣＤ２」は、「“車両の位置”が“ＸＸ”」といったように、“ＸＸ”の部分に広告主が任意の情報を入力可能な態様となっている。例えば、広告主は、バス車両が特定の位置（例えば、「ガソリンスタンド前の位置」）に位置した場合に自身の広告コンテンツを広告装置３０に表示させたい場合には、条件文フォーマットＣＤ２を購入したうえで、この特定の位置を示す情報を“ＸＸ”に入力する。
【００４３】
また、例えば、「条件文フォーマット」としては、バスサービスＳＡ１に乗車した利用者に関する内容を示す条件文の一部を、広告主が任意に制御可能な態様を有するフォーマットが挙げられる。このような条件文のフォーマットは、「条件文フォーマットＣＤ３」、「条件文フォーマットＣＤ４」、「条件文フォーマットＣＤ５」、「条件文フォーマットＣＤ６」に対応する。
【００４４】
「条件文フォーマットＣＤ３」は、「“目的地”が“ＸＸ”」といったように、“ＸＸ”の部分に広告主が任意の情報を入力可能な態様となっている。例えば、広告主は、特定の目的地（例えば、「店舗ＳＨ１」）を移動目的とする利用者が乗車しているときに自身の広告コンテンツを広告装置３０に表示させたい場合には、条件文フォーマットＣＤ３を購入したうえで、この特定の目的地を示す情報を“ＸＸ”に入力する。
【００４５】
「条件文フォーマットＣＤ４」は、「“年齢層”が“ＸＸ”」といったように、“ＸＸ”の部分に広告主が任意の情報を入力可能な態様となっている。例えば、広告主は、特定の年齢層（例えば、「３０代」）を属性として有する利用者が乗車しているときに自身の広告コンテンツを広告装置３０に表示させたい場合には、条件文フォーマットＣＤ４を購入したうえで、この特定の年齢層を示す情報を“ＸＸ”に入力する。
【００４６】
「条件文フォーマットＣＤ５」は、「“性別”が“ＸＸ”」といったように、“ＸＸ”の部分に広告主が任意の情報を入力可能な態様となっている。例えば、広告主は、特定の性別（例えば、「女性」）を属性として有する利用者が乗車しているときに自身の広告コンテンツを広告装置３０に表示させたい場合には、条件文フォーマットＣＤ５を購入したうえで、この特定の性別を示す情報を“ＸＸ”に入力する。
【００４７】
「条件文フォーマットＣＤ６」は、「“乗客数”が“ＸＸ”」といったように、“ＸＸ”の部分に広告主が任意の情報を入力可能な態様となっている。例えば、広告主は、乗客数が特定の数（例えば、「３人以上」）となったときに自身の広告コンテンツを広告装置３０に表示させたい場合には、条件文フォーマットＣＤ６を購入したうえで、乗客数を規定するこの特定の数を示す情報を“ＸＸ”に入力する。
【００４８】
なお、販売用として用意される条件文フォーマットの内容や数は、図１の例に限定されない。
【００４９】
また、図１に示す条件文データ記憶部１２３ように、表示条件の候補である「条件文フォーマット」それぞれには、広告主の広告コンテンツが１回表示されるごとに当該広告主に対して課金される料金である「広告掲載料」が広告費用として対応付けられている。図１に示す条件文データ記憶部１２３の例では、条件文フォーマットＣＤ１には広告掲載料「１０円／１回」が対応付けられ、条件文フォーマットＣＤ２には広告掲載料「５円／１回」が対応付けられ、条件文フォーマットＣＤ３には広告掲載料「２０円／１回」が対応付けられ、条件文フォーマットＣＤ４には広告掲載料「２０円／１回」が対応付けられ、条件文フォーマットＣＤ５には広告掲載料「２０円／１回」が対応付けられ、条件文フォーマットＣＤ６には広告掲載料「１５円／１回」が対応付けられる例が示されている。
【００５０】
なお、図１に示す広告掲載料は一例でありこの値に限定されるものではない。広告掲載料は、例えば事業者Ｓによって予め決められる。
【００５１】
図１での前提について説明してきたが、ここからは、実際に、実施形態に係る受付処理の一例について説明する。図１の例によれば、情報処理装置１００は、条件文フォーマットを、表示条件の候補として広告主に向けて販売している。例えば、情報処理装置１００は、広告主用に用意された所定のコンテンツ内で条件文フォーマットを紹介するとともにこれを販売することができる。
【００５２】
図１の例では、スーパーマーケットである店舗ＳＨ１、百貨店である店舗ＳＨ２、家電量販店である店舗ＳＨ３がそれぞれ条件文フォーマットを購入することで、広告主としての立場になっている例が示される。そして、図１の例では、店舗ＳＨ１は、条件文フォーマットＣＤ１〜ＣＤ６を購入している。また、図１の例では、店舗ＳＨ２は、条件文フォーマットＣＤ１、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ５を購入している。また、図１の例では、店舗ＳＨ３は、条件文フォーマットＣＤ１およびＣＤ３を購入している。
【００５３】
そして、条件文フォーマットを購入した広告主は、自身が購入した条件文フォーマットに基づき、設定対象の表示条件を作成する（ステップＳ１）。
【００５４】
図１の例では、店舗ＳＨ１は、条件文フォーマットＣＤ１の“ＸＸ”の部分に「１５時台」を入力することで、自身の広告コンテンツが「１５時台」に表示されるよう条件付ける表示条件（「表示条件♯１１」とする）を作成している。また、店舗ＳＨ１は、条件文フォーマットＣＤ２の“ＸＸ”の部分に「ガソリンスタンド」を入力することで、バス車両が「ガソリンスタンド付近」に位置した場合に自身の広告コンテンツが表示されるよう条件付ける表示条件（「表示条件♯１２」とする）を作成している。
【００５５】
また、店舗ＳＨ１は、条件文フォーマットＣＤ３の“ＸＸ”の部分に「店舗ＳＨ１周辺」を入力することで、「店舗ＳＨ１周辺」を移動目的とする利用者が乗車しているときに自身の広告コンテンツが表示されるよう条件付ける表示条件（「表示条件♯１３」とする）を作成している。また、店舗ＳＨ１は、条件文フォーマットＣＤ４の“ＸＸ”の部分に「３０代」を入力することで、「３０代」を属性として有する利用者が乗車しているときに自身の広告コンテンツが表示されるよう条件付ける表示条件（「表示条件♯１４」とする）を作成している。
【００５６】
また、店舗ＳＨ１は、条件文フォーマットＣＤ５の“ＸＸ”の部分に「女性」を入力することで、「女性」を属性として有する利用者が乗車しているときに自身の広告コンテンツが表示されるよう条件付ける表示条件（「表示条件♯１５」とする）を作成している。また、店舗ＳＨ１は、条件文フォーマットＣＤ６の“ＸＸ”の部分に「３人以上」を入力することで、乗客数が「３人以上」となったときに自身の広告コンテンツが表示されるよう条件付ける表示条件（「表示条件♯１６」とする）を作成している。
【００５７】
このように、店舗ＳＨ１は、表示条件♯１１〜♯１６という６つの表示条件を作成しているため、店舗ＳＨ１について６つの表示条件が設定されることになる。係る場合、表示条件♯１１〜♯１６がそれぞれ「ａｎｄ」で接続されるため、情報処理装置１００は、表示条件♯１１〜♯１６という６つの表示条件がすべて満たされた場合に、店舗ＳＨ１の広告コンテンツを広告装置３０に表示させることになる。
【００５８】
また、ステップＳ１では、店舗ＳＨ１を例に表示条件の作成について説明したが、係る例に倣って店舗ＳＨ２およびＳＨ３の例も説可能であるため詳細な説明を省略する。簡単には、ステップＳ１では、店舗ＳＨ２は、条件文フォーマットＣＤ１、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ５を購入することで、「１１時台」、「店舗ＳＨ２周辺」、「４０代」、「女性」を規定するように表示条件を作成している。また、ステップＳ１では、店舗ＳＨ３は、条件文フォーマットＣＤ１およびＣＤ３を購入することで、「１６時台」、「店舗ＳＨ３周辺」を規定するように表示条件を作成している。
【００５９】
また、ステップＳ１で設定対象の表示条件を作成した広告主は、この設定対象の表示条件が、広告配信における表示条件として設定されるよう自身の広告コンテンツとともに入稿する（ステップＳ２）。
【００６０】
図１の例では、広告主ＳＨ１は、条件文フォーマットＣＤ１〜ＣＤ６それぞれに基づき作成した６つの設定対象の表示条件を、広告コンテンツＡＤＳＨ１とともに情報処理装置１００に入稿している。また、広告主ＳＨ２は、条件文フォーマットＣＤ１、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ５それぞれに基づき作成した４つの設定対象の表示条件を、広告コンテンツＡＤＳＨ２とともに情報処理装置１００に入稿している。また、広告主ＳＨ３は、条件文フォーマットＣＤ１およびＣＤ３それぞれに基づき作成した２つの設定対象の表示条件を、広告コンテンツＡＤＳＨ３とともに情報処理装置１００に入稿している。ここで入稿される広告コンテンツは、静止画像であってもよいし動画像であってもよい。
【００６１】
また、ステップＳ２に応じて、情報処理装置１００は、設定対象の表示条件を各広告主から受け付けるとともに、広告コンテンツの入稿も各広告主から受け付ける（ステップＳ３）。
【００６２】
また、情報処理装置１００は、設定対象の表示条件や広告コンテンツの入稿を受け付けると入稿元の広告主を対象に広告コンテンツの表示制御処理を行う（ステップＳ４）。また、情報処理装置１００は、各広告主の広告コンテンツを表示させることに応じて、利用者が所定の行動を起こしたか否かに基づいて、当該広告主により設定された表示条件（条件文ＩＤ）ごとにポイントを付与するポイント付与処理を行う（ステップＳ５）。また、情報処理装置１００は、付与したポイントに基づき広告効果を推定する。そして、情報処理装置１００は、推定した広告効果に基づいて、条件文フォーマット（表示条件の候補）ごとに、当該フォーマットに対応付けられた広告掲載料（広告費用）を制御する費用制御処理を行う（ステップＳ６）。
【００６３】
〔４−２．実施形態に係る表示制御処理およびポイント付与処理の一例〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報処理のうち、図１のステップＳ４における表示制御処理から、ステップＳ５におけるポイント付与処理までの一連処理についてより詳細に説明する。図２は、実施形態に係る表示制御処理およびポイント付与処理の一例を示す図である。また、このようなことから、図２に示すステップＳ４−１〜Ｓ４−２は、図１のステップＳ４をより詳細に説明するものである。また、図２に示すステップＳ５−１〜Ｓ５−２は、図１のステップＳ５をより詳細に説明するものである。
【００６４】
なお、図２では、説明を簡単にするために、広告主の１つである店舗ＳＨ１により入稿された広告コンテンツＡＤＳＨ１が表示制御される場面を一例として挙げるが、他の広告主（図１の例では、店舗ＳＨ２およびＳＨ３）についても同様の表示制御処理が行われる。
【００６５】
ここで、図２には、利用者Ｕ１が、店舗ＳＨ１へ向かうことを目的として（目的地「店舗ＳＨ１」）、予約アプリＡＰを介して、バスサービスＳＡ１に対してバス車両の予約を行った例が示されている。また、図２には、係る予約により利用者Ｕ１がバスＯＢ１（バス車両の一例）に乗車し、店舗ＳＨ１に向かう場面が示されている。また、図２には、利用者Ｕ１が店舗ＳＨ１前で実際に下車し、店舗ＳＨ１で商品購入する場面が示されている。
【００６６】
情報処理装置１００は、バスＯＢ１を追跡することで、バスＯＢ１が目的地へと到着するまでの間、店舗ＳＨ１から受け付けた６つの表示条件が全て満たされたか否かを判定している。そして、情報処理装置１００は、６つの表示条件が全て満たされたと判定した場合には、満たされたと判定している間（期間）について、広告コンテンツＡＤＳＨ１を繰り返し表示するよう広告装置３０に対して表示制御する（ステップＳ４−１）。また、図２では、広告装置３０が、ステップＳ４−１での表示制御処理に応じて、店舗ＳＨ１に対応する生鮮食品セールの広告である広告コンテンツＡＤＳＨ１を画面表示させている例が示される。なお、表示条件が満たされている間に表示される広告コンテンツの表示回数を設定することができるようにしてもよい。
【００６７】
また、情報処理装置１００は、広告コンテンツＡＤＳＨ１を表示中に、広告コンテンツＡＤＳＨ１に対応付けられる特典情報であるクーポンＣＳＨ１を表示するよう利用者装置１０を制御する（ステップＳ４−２）。例えば、情報処理装置１００は、予約アプリＡＰを介して取得できる情報（例えば、位置情報や利用者ＩＤ）に基づいて、バスＯＢ１に乗車中の利用者に対応する利用者装置１０を特定する。そして、情報処理装置１００は、特定した利用者装置１０に対して、クーポンＣＳＨ１を表示するよう表示制御する。図２の例では、情報処理装置１００は、利用者Ｕ１に対応する利用者装置１０を特定することで、係る利用者装置１０に対してクーポンＣＳＨ１を表示するよう表示制御する。
【００６８】
また、より詳細には、情報処理装置１００は、広告コンテンツＡＤＳＨ１が広告装置３０に表示されている間だけ、この表示と連動するようにクーポンＣＳＨ１を利用者装置１０に表示させる。クーポンＣＳＨ１は、広告コンテンツＡＤＳＨ１に対応付けられる特典情報であるとともに、店舗ＳＨ１に対応する特典情報である。したがって、クーポンＣＳＨ１も店舗ＳＨ１により予め入稿されている。また、図２では、利用者装置１０が、ステップＳ４−２での表示制御処理に応じて、広告コンテンツＡＤＳＨ１に対応する特典情報であるクーポンＣＳＨ１を取り込み可能な状態で画面表示させている例が示される。
【００６９】
次に、情報処理装置１００は、クーポンＣＳＨ１を表示させた利用者装置１０の利用者（図２の例では、利用者Ｕ１）が所定の行動を起こしたか否かを判定する（ステップＳ５−１）。例えば、情報処理装置１００は、利用者Ｕ１が利用者装置１０を介してクーポンＣＳＨ１を取得（ダウンロード）したか否かを判定する。また、例えば、情報処理装置１００は、取得したクーポンＣＳＨ１を利用して利用者Ｕ１が店舗ＳＨ１で商品購入したか否かを判定する。
【００７０】
例えば、利用者Ｕ１は、クーポンＣＳＨ１利用で商品購入したい場合、店舗ＳＨ１のＰＯＳ端末に接続される所定のリーダーにクーポンＣＳＨ１を読み取らせる。したがって、情報処理装置１００は、店舗ＳＨ１のＰＯＳ端末から得られた情報に基づき、利用者Ｕ１が店舗ＳＨ１においてクーポンＣＳＨ１利用で商品購入したか否かを判定することができる。
【００７１】
次に、情報処理装置１００は、ステップＳ５−１での判定結果に応じて、各広告主により設定された表示条件ごとに、利用者の行動に応じたポイントを付与する（ステップＳ５−２）。図２の例では、情報処理装置１００は、ステップＳ５−１での判定結果に応じて、店舗ＳＨ１により設定された６つの表示条件ごとに、利用者Ｕ１の行動に応じた数のポイントを付与する。
【００７２】
例えば、情報処理装置１００は、ステップＳ５−１において、利用者Ｕ１がクーポンＳＨ１を取得するという行動（行動ＡＣ１１）を行ったと判定したとする。係る場合、情報処理装置１００は、行動ＡＣ１１に応じたポイント（例えば「１ｐｔ」）を、表示条件♯１１〜♯１６それぞれに付与する。また、例えば、情報処理装置１００は、ステップＳ５−１において、利用者Ｕ１がクーポンＳＨ１利用で商品購入するという行動（行動ＡＣ１２）を行ったと判定したとする。係る場合、情報処理装置１００は、行動ＡＣ１２に応じたポイント（例えば「９ｐｔ」）を、表示条件♯１１〜♯１６それぞれに付与する。
【００７３】
〔４−３．実施形態に係る表示制御処理およびポイント付与処理の一例〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理のうち、図１のステップＳ６における費用制御処理についてより詳細に説明する。図３は、実施形態に係る費用制御処理の一例を示す図である。
【００７４】
実施形態に係る費用制御処理の一例を説明するにあたって、まず、図２のステップＳ５−２でのポイント付与処理をより詳細に説明する。図３では、広告主として店舗ＳＨ１だけでなく店舗ＳＨ２およびＳＨ３も例示する。
【００７５】
また、図３（ａ）は、店舗ＳＨ１により設定された「表示条件」（図１より）と、「ポイント内容」との対応関係であって、広告データ記憶部１２２内での対応関係（図６）の一部を示すものである。また、図３（ｂ）は、店舗ＳＨ２により設定された「表示条件」（図１より）と、「ポイント内容」との対応関係であって、広告データ記憶部１２２内での対応関係（図６）の一部を示すものである。また、図３（ｃ）は、店舗ＳＨ３により設定された「表示条件」（図１より）と、「ポイント内容」との対応関係であって、広告データ記憶部１２２内での対応関係（図６）の一部を示すものである。また、「ポイント内容」とは、クーポン取得（行動ＡＣ１１）、クーポン利用（行動ＡＣ１２）に応じて、各表示条件にどれだけのポイントが付与されたかを示す情報である。
【００７６】
図３（ａ）は、図２の例に対応するもので、前述の通り情報処理装置１００が、クーポＣＳＨ１が取得されることに応じて各表示条件に対して「１ｐｔ」を付与し、また、クーポＣＳＨ１が利用されることに応じて各表示条件に対して「９ｐｔ」を付与した例が示される。なお、情報処理装置１００は、各表示条件に対して「１ｐｔ」を等分してもよい。同様に、情報処理装置１００は、各表示条件に対して「９ｐｔ」を等分してもよい。
【００７７】
また、例えば、利用者Ｕ２（不図示）がクーポＣＳＨ１をさらに取得した場合には、図３（ａ）の例での各表示条件にさらに「１ｐｔ」が付与（加算）される。すなわち、各表示条件に対応する「クーポン取得」で規定される「ポイント内容」が全て「２ｐｔ」（合計２ｐｔ）となる。また、利用者Ｕ２がクーポＣＳＨ１をさらに利用した場合には、図３（ａ）の例での各表示条件にさらに「９ｐｔ」が付与（加算）される。すなわち、各表示条件に対応する「クーポン利用」で規定される「ポイント内容」が全て「１８ｐｔ」（合計１８ｐｔ）となる。要するに、より多くの利用者によって行動ＡＣ１１が行われる程、行われた行動回数に応じて「１ｐｔ」が表示条件ごとに加算されてゆく。また、より多くの利用者によって行動ＡＣ１２が行われる程、行われた行動回数に応じて「９ｐｔ」が表示条件ごとに加算されてゆく。
【００７８】
図３（ｂ）でも同様に、情報処理装置１００は、店舗ＳＨ２に対応するクーポンが取得されることに応じて、店舗ＳＨ２設定による各表示条件に対して「１ｐｔ」を付与し、また、係るクーポが利用されることに応じて各表示条件に対して「９ｐｔ」を付与する。図３（ｃ）でも同様に、情報処理装置１００は、店舗ＳＨ３に対応するクーポンが取得されることに応じて、店舗ＳＨ３設定による各表示条件に対して「１ｐｔ」を付与し、また、係るクーポが利用されることに応じて各表示条件に対して「９ｐｔ」を付与する。また、図３（ｂ）および（ｃ）でも、行動回数に応じて表示条件ごとにポイントが加算されてゆく。
【００７９】
また、情報処理装置１００は、付与したポイントの集計を行うタイミングになったか否かを判定している。そして、情報処理装置１００は、付与したポイントの集計を行うタイミングになったと判定した場合には、ポイントの集計を行う。すなわち、情報処理装置１００は、費用制御処理を開始する。具体的には、情報処理装置１００は、各広告主により設定された表示条件ごとに付与されたポイントであって、広告主間でのポイントを、当該表示条件に対応する条件文フォーマット（表示条件の候補）ごとに合計するという集計を行う（ステップＳ６−１）。
【００８０】
図３に示す広告データ記憶部１２２の例によれば、条件文フォーマットＣＤ１を用いて店舗ＳＨ１が設定した表示条件には、合算ポイント「１０ｐｔ」（１ｐｔ＋９ｐｔ）が付されている。また、条件文フォーマットＣＤ１を用いて店舗ＳＨ２が設定した表示条件には、合算ポイント「１０ｐｔ」（１ｐｔ＋９ｐｔ）が付されている。また、条件文フォーマットＣＤ１を用いて店舗ＳＨ３が設定した表示条件には、合算ポイント「１０ｐｔ」（１ｐｔ＋９ｐｔ）が付されている。また、この他にも条件文フォーマットＣＤ１を用いて表示条件を設定した広告主が存在すると仮定する。そうすると、情報処理装置１００は、条件文フォーマットＣＤ１を対象に、各広告主の表示条件に付された合算ポイントを合計するという集計を行う。また、図３に示す条件文データ記憶部１２３の例によれば、係る集計による集計結果として、情報処理装置１００が「３，０００ｐｔ」を算出した例が示される。
【００８１】
他の例についても説明する。例えば、図３に示す広告データ記憶部１２２の例によれば、条件文フォーマットＣＤ４を用いて店舗ＳＨ１が設定した表示条件には、合算ポイント「１０ｐｔ」（１ｐｔ＋９ｐｔ）が付されている。また、条件文フォーマットＣＤ４を用いて店舗ＳＨ２が設定した表示条件には、合算ポイント「１０ｐｔ」（１ｐｔ＋９ｐｔ）が付されている。また、この他にも条件文フォーマットＣＤ４を用いて表示条件を設定した広告主が存在すると仮定する。そうすると、情報処理装置１００は、条件文フォーマットＣＤ４を対象に、各広告主の表示条件に付された合算ポイントを合計するという集計を行う。また、図３に示す条件文データ記憶部１２３の例によれば、係る集計による集計結果として、情報処理装置１００が「１０，０００ｐｔ」を算出した例が示される。
【００８２】
次に、情報処理装置１００は、条件文フォーマットごとに合算ポイントを集計して得られた合計ポイント（集計結果）を、当該条件文フォーマットに対応する広告効果を示す指標値として推定する（ステップＳ６−２）。
【００８３】
図３に示す広告データ記憶部１２２の例によれば、情報処理装置１００は、例えば、条件文フォーマットＣＤ１の合計ポイントが「３，０００ｐｔ」であることから、条件文フォーマットＣＤ１の広告効果を示す指標値として「３，０００」を推定している。また、このため、ポイント付与処理で付与されるポイントは、広告効果の指標元となるポイントといえる。
【００８４】
次に、情報処理装置１００は、条件文フォーマットごとに、当該条件文フォーマットの広告効果を示す指標値に基づき、広告掲載料を制御する（ステップＳ６−３）。例えば、情報処理装置１００は、広告効果を示す指標値が所定の閾値を上回る条件文フォーマットに対応付けられた広告掲載料を増加させ、広告効果を示す指標値が所定の閾値を下回る条件文フォーマットに対応付けられた広告掲載料を減少させる、という制御を行う。また、所定の閾値は、条件文フォーマットごとに最適な値が採用されてもよいし、条件文フォーマットに拘わらず共通の値であってもよい。
【００８５】
例えば、情報処理装置１００は、条件文フォーマットＣＤ１の広告効果を示す指標値「３，０００ｐｔ」が所定の閾値を下回っていると判定したとする。係る場合には、情報処理装置１００は、例えば、所定の閾値から下回っている分に相当する金額を現在の広告掲載料「１０円／回」から減算する。図３では、このような費用制御処理の結果、情報処理装置１００が、広告掲載料「１０円／回」から広告掲載料「３円／回」へと制御した例が示されている。
【００８６】
他の例についても説明する。例えば、情報処理装置１００は、条件文フォーマットＣＤ３の広告効果を示す指標値「２０，０００ｐｔ」が所定の閾値を上回っていると判定したとする。係る場合には、情報処理装置１００は、例えば、所定の閾値から上回っている分に相当する金額を現在の広告掲載料「２０円／回」に対して加算する。図３では、このような費用制御処理の結果、情報処理装置１００が、広告掲載料「２０円／回」から広告掲載料「３０円／回」へと制御した例が示されている。
【００８７】
さて、これまで図１〜図３を用いて説明してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、広告コンテンツを表示させるための表示条件の候補のうち、設定対象の表示条件を広告主それぞれから受け付ける。そして、情報処理装置１００は、表示条件の候補のうち、広告主により設定された表示条件に合わせて当該広告主の広告コンテンツが表示されることに応じて、利用者が所定の行動を起こしたか否かに基づいて、表示条件の候補ごとに広告効果を推定する。そして、情報処理装置１００は、表示条件の候補ごとに推定された広告効果に基づいて、表示条件の候補ごとに当該候補に対応付けられた広告費用を制御する。
【００８８】
このような情報処理装置１００によれば、広告効果に応じて広告費用が最適化されるため、信頼性の高いコンテンツ配信モデルを実現することができ、結果、広告配信によって広告主から得られる収益を高めることができるようになる。また、このような情報処理装置１００によれば、広告主にとっても効果的な集客につながることによる収益を見込めるようになる。したがって、このような情報処理装置１００によれば、広告主および広告配信業者の双方にとって有益なコンテンツ配信モデルを実現することができるようになる。
【００８９】
また、このような情報処理によれば、広告主は、自身がターゲットとする利用者に対してより的確に広告コンテンツを接触させることができるようになる。
【００９０】
〔５．情報処理装置の構成〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００について説明する。図５は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図５に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００９１】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、利用者装置１０や広告装置３０との間で情報の送受信を行う。
【００９２】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、交通データ記憶部１２１と、広告データ記憶部１２２と、条件文データ記憶部１２３とを有する。
【００９３】
（交通データ記憶部１２１）
交通データ記憶部１２１は、図１で説明した車両データ、予約データ、乗客データ、地図データ等の情報を記憶する。交通データ記憶部１２１に記憶される車両データ、予約データ、乗客データ、地図データ等は、例えば、外部サーバＳＶから取得される。
【００９４】
（広告データ記憶部１２２）
広告データ記憶部１２２は、広告コンテンツに関する各種情報を記憶する。ここで、図６に実施形態に係る広告データ記憶部１２２の一例を示す。図６の例では、広告データ記憶部１２２は、「広告主ＩＤ（Identifier）」、「広告コンテンツ」、「クーポン」、「条件文ＩＤ（Identifier）」、「表示条件」、「ポイント内容」といった項目を有する。
【００９５】
「広告主ＩＤ（Identifier）」は、広告主を識別する識別情報を示す。「広告コンテンツ」は、広告コンテンツの内容そのものである広告データと、これを識別する識別情報である広告ＩＤ（Identifier）とによって構成される。広告データは、広告内容を示すテキスト、静止画像、動画像等である。
【００９６】
「クーポン」は、クーポン（特典情報）の内容そのものであるクーポンデータと、これを識別する識別情報であるクーポンＩＤ（Identifier）とによって構成される。クーポンデータは、クーポン内容を示すテキスト、静止画像、動画像等である。
【００９７】
「条件文ＩＤ」は、「条件文のフォーマット」を識別する識別情報を示す。「表示条件」は、「条件文ＩＤ」で識別される条件文フォーマットを用いて設定された表示条件を示す。図３の例によれば、広告主ＩＤ「ＳＨ１」に対して、条件文ＩＤ「ＣＤ１」および表示条件「“時間”が“１５時台”」が対応付けられている。係る例は、広告主ＳＨ１（すなわち、図１の店舗ＳＨ１）が、「“時間”が“ＸＸ”」といったように、“ＸＸ”の部分に任意の情報を入力可能な態様の条件文フォーマットＣＤ１を購入したうえで、“ＸＸ”に対して“１５時台”を入力し、これを情報処理装置１００に入稿することで、表示条件「“時間”が“１５時台”」を設定させた例を示す。
【００９８】
「ポイント内容」は、利用者が所定の行動を行うことに応じて、各「表示条件」にどれだけのポイントが付与されたかを示す情報である。例えば、「ポイント内容」は、「クーポン」が提供された利用者が、このクーポンを取得するという「クーポン取得」行動を行うたびにポイントが付与されることによる累計ポイントを示す情報である。また、例えば、「ポイント内容」は、「クーポン」が提供された利用者が、このクーポンを利用するという「クーポン利用」行動を行うたびにポイントが付与されることによる累計ポイントを示す情報である。
【００９９】
（条件文データ記憶部１２３）
条件文データ記憶部１２３は、条件文フォーマットに関する各種情報を記憶する。図１および図３で説明したように、条件文データ記憶部１２３は、「条件文ＩＤ（Identifier）」、「条件文フォーマット」、「広告効果」、「広告掲載料」といった項目を有する。「広告掲載料」は、費用制御処理によって随時更新される。
【０１００】
（制御部１３０について）
図５に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１０１】
図５に示すように、制御部１３０は、管理部１３１と、受付部１３２と、表示制御部１３３と、付与部１３４と、推定部１３５と、費用制御部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図５に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１０２】
（管理部１３１について）
管理部１３１は、条件文フォーマットを購入した購入者を管理する。例えば、管理部１３１は、条件文フォーマットを購入した購入元の広告主を管理する。例えば、管理部１３１は、条件文フォーマットが購入された場合には、購入した広告主を識別する「広告主ＩＤ」を払い出す。そして、管理部１３１は、払い出した「広告主ＩＤ」と、この広告主により購入された条件文フォーマットを識別する「条件文ＩＤ」とを対応付けて広告データ記憶部１２２に登録する。
【０１０３】
（受付部１３２について）
受付部１３２は、コンテンツの表示条件の候補のうち、設定対象の表示条件をコンテンツの入稿元（例えば、広告主）それぞれから受け付ける。例えば、受付部１３２は、広告コンテンツの表示条件の候補のうち、設定対象の表示条件をコンテンツの入稿元それぞれから受け付ける。
【０１０４】
図１で説明したように、表示条件の候補は、広告コンテンツを表示させる表示条件の内容を示す条件文の一部を、広告主が任意に制御可能な態様を有する条件文のフォーマットであり、受付部１３２は、この条件文フォーマットに対して広告主が任意の内容を入力したことによる条件文を、設定対象の表示条件として当該広告主から受け付ける。
【０１０５】
例えば、受付部１３２は、条件文フォーマットに対して広告主が任意の内容を入力したことによる条件文として、所定の交通サービスに対応する車両の移動に関する内容を示す条件文を、設定対象の表示条件として受け付ける。また、例えば、受付部１３２は、条件文フォーマットに対して広告主が任意の内容を入力したことによる条件文として、所定の交通サービスに乗車した利用客に関する内容を示す条件文を、設定対象の表示条件として受け付ける。
【０１０６】
また、例えば、受付部１３２は、条件文フォーマットのうち、購入された条件文フォーマットを用いて広告主により生成された表示条件を、設定対象の表示条件として受け付ける。また、受付部１３２は、設定対象の表示条件を入稿した広告主を識別する「広告主ＩＤ」に対応付けられる「条件文ＩＤ」に対して、この「条件文ＩＤ」が示す条件文フォーマットを用いて生成された「表示条件」を対応付けるようにして広告データ記憶部１２２に登録することで表示条件を設定する。すなわち、受付部１３２は、表示条件に合わせて、広告コンテンツを配信するよう配信設定する。
【０１０７】
また、受付部１３２は、入稿元（広告主）から広告コンテンツやクーポンの入稿も受け付けることができる。
【０１０８】
（表示制御部１３３について）
表示制御部１３３は、各種コンテンツの表示制御を行う。例えば、表示制御部１３３は、各広告主により設定された表示条件ごとに、当該表示条件が満たされたか否かを判定する。例えば、表示制御部１３３は、処理対象のバス車両を追跡することで、バス車両が目的地へと到着するまでの間、表示条件が満たされたか否かを判定する。
【０１０９】
また、表示制御部１３３は、表示条件が満たされたと判定した場合には、この満たされた表示条件に対応付けられる広告コンテンツを、表示対象の広告コンテンツとして広告データ記憶部１２２から抽出する。そして、表示制御部１３３は、表示条件が満たされている間（期間）について、抽出した広告コンテンツを繰り返し表示するよう広告装置３０（処理対象のバス車両に搭載される広告装置３０）に対して表示制御する。また、表示制御部１３３は、複数の表示条件が同じタイミングで満たされることにより、異なる複数の広告コンテンツを抽出した場合には、これら広告コンテンツをローテションして表示するように表示制御する。
【０１１０】
また、表示制御部１３３は、広告装置３０において広告コンテンツを表示中に、当該広告コンテンツ（当該広告コンテンツに対応する広告主）に対応付けられる特典情報（例えば、クーポン）を表示するよう利用者装置１０を制御する（ステップＳ４−２）。例えば、表示制御部１３３は、予約アプリＡＰを介して取得できる情報（例えば、位置情報や利用者ＩＤ）に基づいて、処理対象のバス車両に乗車中の利用者に対応する利用者装置１０を特定する。そして、表示制御部１３３は、特定した利用者装置１０に対して、特典情報を表示するよう表示制御する。
【０１１１】
（付与部１３４について）
付与部１３４は、入稿元（例えば、広告主）により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、特典情報が提供された利用者が所定の行動を起こしたか否かに基づいて、当該入稿元により設定された表示条件ごとに、広告効果の指標元となる所定のポイントを当該表示条件に対して付与する。
【０１１２】
例えば、付与部１３４は、広告主の広告コンテンツが表示されることに応じて、利用者が当該広告コンテンツに対応する特典情報（例えば、クーポン）を取得した場合には、当該広告主により設定された表示条件ごとに、この特典情報が取得されたことに応じたポイントを付与する。
【０１１３】
また、例えば、付与部１３４は、特典情報を取得した利用者が、この取得した特典情報を利用した場合（例えば、特典情報を利用して、広告主の店舗で商品購入した場合）には、広告主により設定された表示条件ごとに、この特典情報が利用されたことに応じたポイントを付与する。
【０１１４】
また、付与部１３４は、広告主の広告コンテンツが利用者装置１０に表示されることに応じて、利用者と広告主との間でコンバージョン（例えば、広告主の店舗で商品の商品購入や、広告主のサイトで資料請求等）が成立した場合には、広告主により設定された表示条件ごとに、コンバージョン成立に応じたポイントを付与してもよい。
【０１１５】
（推定部１３５について）
推定部１３５は、表示条件の候補のうち、入稿元（例えば、広告主）により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、利用者が所定の行動を起こしたか否かに基づいて、表示条件の候補ごとに広告効果を推定する。例えば、推定部１３５は、広告主により設定された表示条件ごとに付与されたポイントであって、広告主間でのポイントが、当該表示条件の候補ごとに合計された合計ポイントを、表示条件の候補ごとの広告効果として推定する。
【０１１６】
図３の例によると、例えば、推定部１３５は、付与部１３４により付与されたポイントの集計を行うタイミングになったか否かを判定する。そして、推定部１３５は、付与されたポイントの集計を行うタイミングになったと判定した場合には、条件文フォーマットごとにポイントの集計を行う。具体的には、推定部１３５は、各広告主により設定された表示条件ごとに付与されたポイント（合算ポイント）を、当該表示条件に対応する条件文フォーマットごとに合計するという集計を行う。
【０１１７】
そして、推定部１３５は、条件文フォーマットごとにポイントを集計して得られた合計ポイントを、当該条件文フォーマットの広告効果を示す指標値として推定する。
【０１１８】
また、推定部１３５は、条件文フォーマットごとに推定した広告効果（指標値）を条件文データ記憶部１２３に格納する。例えば、推定部１３５は、条件文フォーマットごとに推定した「広告効果」を、当該条件文フォーマットを識別する「条件文ＩＤ」に対応付けて条件文データ記憶部１２３に格納する。
【０１１９】
（費用制御部１３６について）
費用制御部１３６は、表示条件の候補ごとに推定された広告効果に基づいて、表示条件の候補ごとに対応付けられた広告費用（例えば、入稿元のコンテンツが１回表示されるごとに当該入稿元に対して課金される料金である広告掲載料）を制御する。例えば、費用制御部１３６は、表示条件の候補ごとに対応付けられた広告費用を制御する処理として、表示条件の候補のうち、推定部１３５により推定された広告効果を示す評価値が所定の閾値を上回る候補に対応付けられた広告費用を増加させ、推定部１３５により推定された広告効果を示す評価値が所定の閾値を下回る候補に対応付けられた広告費用を減少させる。
【０１２０】
図３の例によると、例えば、費用制御部１３６は、条件文フォーマットごとに、当該条件文フォーマットの広告効果（広告効果を示す指標値）に基づき、広告掲載料を制御する。例えば、費用制御部１３６は、広告効果を示す指標値が所定の閾値を上回る条件文フォーマットに対応付けられた広告掲載料を増加させ、広告効果を示す指標値が所定の閾値を下回る条件文フォーマットに対応付けられた広告掲載料を減少させる、という費用制御処理を行う。
【０１２１】
〔６．処理手順〕
次に、図７〜図１０を用いて、情報処理装置１００によって行われる実施形態に係る情報処理の手順について説明する。図７では、情報処理のうちコンテンツ配信の前提となる、広告コンテンツ受付処理の手順について説明する。図８では、情報処理のうち表示条件に基づく表示制御処理の手順について説明する。図９では、情報処理のうち利用者の行動に応じてポイントを付与するポイント付与処理の手順について説明する。図１０では、情報処理のうち広告効果に基づく費用制御処理の手順について説明する。
【０１２２】
〔６−１．処理手順（１）〕
まず、図７を用いて実施形態に係る広告コンテンツ受付処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る受付処理手順を示すフローチャートである。
【０１２３】
図７に示すように、例えば、管理部１３１は、広告主に向けて条件文フォーマットを販売している（ステップＳ１０１）。
【０１２４】
また、このような状態において、管理部１３１は、条件文フォーマットが購入されたか否かを判定している（ステップＳ１０２）。管理部１３１は、条件文フォーマットが購入されていないと判定している間は（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、条件文フォーマットが購入されたと判定できるまで待機する。
【０１２５】
一方、管理部１３１は、条件文フォーマットが購入されと判定した場合には（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、条件文フォーマットを購入した広告主を広告データ記憶部１２２において管理する（ステップＳ１０３）。例えば、管理部１３１は、条件文フォーマットを購入した広告主を識別する「広告主ＩＤ」を払い出す。そして、管理部１３１は、払い出した「広告主ＩＤ」と、この広告主により購入された条件文フォーマットを識別する「条件文ＩＤ」とを対応付けて広告データ記憶部１２２に登録する。
【０１２６】
次に、受付部１３２は、設定対象の表示条件と、係る表示条件が満たされた場合に配信されるべき広告コンテンツとを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。受付部１３２は、表示条件および広告コンテンツの入稿を受け付けていないと判定している間は（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、表示条件および広告コンテンツの入稿を受け付けたと判定できるまで待機する。
【０１２７】
一方、受付部１３２は、表示条件および広告コンテンツの入稿を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、表示条件に合わせて広告コンテンツを配信するよう配信設定する（ステップＳ１０５）。例えば、受付部１３２は、設定対象の表示条件を入稿した広告主を識別する「広告主ＩＤ」に対応付けられる「条件文ＩＤ」に対して、この「条件文ＩＤ」が示す条件文フォーマットを用いて生成された「表示条件」を対応付けるようにして広告データ記憶部１２２に登録することで表示条件を設定する。
【０１２８】
〔６−２．処理手順（２）〕
次に、図８を用いて実施形態に係る表示制御処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る表示制御処理手順を示すフローチャートである。
【０１２９】
まず、表示制御部１３３は、各広告主により設定された表示条件ごとに、当該表示条件が満たされたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。表示制御部１３３は、表示条件が満たされていないと判定している間は（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、表示条件が満たされたと判定できるまで待機する。
【０１３０】
一方、表示条件が満たされたと判定した場合には、この満たされた表示条件に対応付けられる広告コンテンツを、表示対象の広告コンテンツとして広告データ記憶部１２２から抽出する（ステップＳ２０２）。
【０１３１】
そして、表示制御部１３３は、表示条件が満たされている間（期間）について、抽出した広告コンテンツを繰り返し表示するよう広告装置３０（処理対象のバス車両に搭載される広告装置３０）に対して表示制御する（ステップＳ２０３）。
【０１３２】
また、表示制御部１３３は、広告装置３０において広告コンテンを表示中に、当該広告コンテンツ（当該広告コンテンツに対応する広告主）に対応付けられるクーポンを表示するよう利用者装置１０を制御する（ステップＳ２０４）。例えば、表示制御部１３３は、予約アプリＡＰを介して取得できる情報（例えば、位置情報や利用者ＩＤ）に基づいて、処理対象のバス車両に乗車中の利用者に対応する利用者装置１０を特定する。そして、表示制御部１３３は、特定した利用者装置１０に対して、クーポンを表示するよう表示制御する。
【０１３３】
なお、図５では不図示であるが、表示制御部１３３は、ステップＳ２０４によりクーポンが提供された利用者（または、係る利用者の利用者装置１０）を識別する識別情報を所定の記憶部内で管理することができる。これにより付与部１３４は、クーポンが提供された利用者を追跡することができるようになるため、係る利用者を対象にクーポン取得やクーポン利用が行われたか否かを判定することができるようになる。
【０１３４】
〔６−３．処理手順（３）〕
次に、図９を用いて実施形態に係るポイント付与処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係るポイント付与処理手順を示すフローチャートである。
【０１３５】
まず、付与部１３４は、表示制御部１３３による表示制御に応じて利用者装置１０に表示されたクーポンが取得（例えば、ダウンロード）されたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。付与部１３４は、クーポンが取得されていないと判定している間は（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、クーポンが取得されたと判定できるまで待機する。
【０１３６】
一方、付与部１３４は、クーポンが取得されたと判定した場合には（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、取得されたクーポンに対応する広告主の表示条件ごとに、クーポン取得という行動に応じた数のポイントを付与する（ステップＳ３０２）。例えば、付与部１３４は、広告データ記憶部１２２を参照し、取得されたクーポンを識別する「クーポンＩＤ」に対応付けられる「広告主ＩＤ」を特定する。そして、付与部１３４は、特定した「広告主ＩＤ」で識別される広告主により設定された「表示条件」ごとに、「クーポン取得」に応じたポイント（例えば「１ｐｔ」）を登録する。
【０１３７】
また、付与部１３４は、ステップＳ３０１で取得されたと判定したクーポンが、さらに利用されたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。付与部１３４は、クーポンが利用されていないと判定している間は（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、クーポンが利用されたと判定できるまで待機する。
【０１３８】
一方、付与部１３４は、クーポンが利用されたと判定した場合には（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、この利用されたクーポンに対応する広告主の表示条件ごとに、クーポン利用という行動に応じた数のポイントを付与する（ステップＳ３０４）。例えば、付与部１３４は、広告データ記憶部１２２を参照し、利用されたクーポンを識別する「クーポンＩＤ」に対応付けられる「広告主ＩＤ」を特定する。そして、付与部１３４は、特定した「広告主ＩＤ」で識別される広告主により設定された「表示条件」ごとに、「クーポン利用」に応じたポイント（例えば「９ｐｔ」）を登録する。
【０１３９】
〔６−４．処理手順（４）〕
次に、図１０を用いて実施形態に係る費用制御処理の手順について説明する。図１０は、実施形態に係る費用制御処理手順を示すフローチャートである。
【０１４０】
なず、推定部１３５は、付与部１３４によりこれまでに付与されたポイントの集計を行うタイミングになったか否かを判定する（ステップＳ４０１）。推定部１３５は、ポイントの集計を行うタイミングになっていないと判定している間は（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、ポイントの集計を行うタイミングになったと判定できるまで待機する。
【０１４１】
一方、推定部１３５は、ポイントの集計を行うタイミングになったと判定した場合には（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、条件文データ記憶部１２３に記憶される条件文フォーマットごとにポイントの集計を行う（ステップＳ４０２）。具体的には、推定部１３５は、各広告主により設定された表示条件ごとに付与されたポイントを、当該表示条件に対応する条件文フォーマットごとに合計するという集計を行う。
【０１４２】
次に、推定部１３５は、条件文フォーマットごとに合算ポイントを集計して得られた合計ポイント（集計結果）を、当該条件文フォーマットの広告効果を示す指標値として推定する（ステップＳ４０３）。
【０１４３】
そして、費用制御部１３６は、条件文フォーマットごとに、当該条件文フォーマットの広告効果（広告効果を示す指標値）に基づき、当該条件文フォーマットに対応付けられる広告掲載料を制御する（ステップＳ４０４）。例えば、費用制御部１３６は、広告効果を示す指標値が所定の閾値を上回る条件文フォーマットに対応付けられた広告掲載料を増加させ、広告効果を示す指標値が所定の閾値を下回る条件文フォーマットに対応付けられた広告掲載料を減少させる、という費用制御処理を行う。
【０１４４】
また、費用制御部１３６は、条件文データ記憶部１２３において現在登録されている「広告掲載料」を制御後の「広告掲載料」へと更新することで、翌月から適用される広告掲載料として設定する（ステップＳ４０５）。
【０１４５】
〔７．変形例〕
上記実施形態に係る情報処理装置は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。
【０１４６】
〔７−１．ポイント付与のバリエーション（１）〕
付与部１３４は、入稿元により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示された回数である表示回数と、当該コンテンツが表示されることに応じて、利用者が所定の行動を行った回数である行動回数との関係性に基づいて、当該所定の行動を行ったことに応じて付与されるポイントを制御し、制御した後のポイントを付与してもよい。この点について、図１〜図３の例を適宜用いて説明する。
【０１４７】
例えば、付与部１３４は、広告主により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツがバス車両ＯＢ１の広告装置３０に表示された回数である表示回数を広告主ごとに計数しておく。図１〜図３の例では、付与部１３４は、バス車両ＯＢ１の広告装置３０において、広告コンテンツが表示された表示回数を店舗ＳＨ１〜ＳＨ３ごとに計数しておく。また、付与部１３４は、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３それぞれの広告コンテンツが表示されることに応じて、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３それぞれのクーポンが取得された回数（行動回数）を店舗ＳＨ１〜ＳＨ３ごとに計数しておく。
【０１４８】
ここで、上記の計数結果として、例えば、「店舗ＳＨ１の広告コンテンツが１０回表示（表示回数１０回）されたうち、店舗ＳＨ１のクーポンが乗客のうちの２人の利用者によって取得（行動回数２回）された」とする。係る場合、付与部１３４は、「行動回数２回／表示回数１０回」に基づき、重み係数「０．２」を算出する。そして、付与部１３４は、クーポン取得という行動（行動ＡＣ１１）に応じた標準ポイント（これまでの例では「１ｐｔ」）に対して重み係数「０．２」を乗じることにより、付与すべきポイントを当初の「１ｐｔ」から「０．２ｐｔ」へと制御する。そうすると、付与部１３４は、図３（ａ）の例のように店舗ＳＨ１により設定された表示条件ごとに「１ｐｔ」を付与するのではなく、制御後の「０．２ｐｔ」を付与する。
【０１４９】
また、上記の計数結果として、例えば、「店舗ＳＨ２の広告コンテンツが６回表示（表示回数６回）されたうち、店舗ＳＨ２のクーポンが乗客のうちの３人の利用者によって取得（行動回数３回）された」とする。係る場合、付与部１３４は、「行動回数３回／表示回数６回」に基づき、重み係数「０．５」を算出する。そして、付与部１３４は、クーポン取得という行動（行動ＡＣ１１）に応じた標準ポイント（これまでの例では「１ｐｔ」）に対して重み係数「０．５」を乗じることにより、付与すべきポイントを当初の「１ｐｔ」から「０．５ｐｔ」へと制御する。そうすると、付与部１３４は、図３（ｂ）の例のように店舗ＳＨ２より設定された表示条件ごとに「１ｐｔ」を付与するのではなく、制御後の「０．５ｐｔ」を付与する。
【０１５０】
また、上記の計数結果として、例えば、「店舗ＳＨ３の広告コンテンツが２回表示（表示回数２回）されたうち、店舗ＳＨ３のクーポンが乗客のうちの２人の利用者によって取得（行動回数２回）された」とする。係る場合、付与部１３４は、「行動回数２回／表示回数２回」に基づき、重み係数「１」を算出する。そして、付与部１３４は、クーポン取得という行動（行動ＡＣ１１）に応じた標準ポイント（これまでの例では「１ｐｔ」）に対して重み係数「１」を乗じることにより、付与すべきポイントを当初の「１ｐｔ」のままとする。そうすると、付与部１３４は、図３（ｃ）の例と同様に、店舗ＳＨ３より設定された表示条件ごとに「１ｐｔ」を付与する。
【０１５１】
このような情報処理装置１００によれば、例えば、利用者への影響力が高い条件文フォーマットほどより広告効果を高めるようにポイントを付与することができるため、広告効果を精度よく推定することができるようになる。
【０１５２】
なお、上記例では、付与部１３４が、広告主ごとに計数結果を分けることで、広告主ごとに付与ポイントを制御する例を示した。しかしながら、付与部１３４は、計数結果を統一することで（例えば、広告主間で表示回数を合計し、広告主間で行動回数を合計する）、全体として１つの重み係数（「合計行動回数／合計表示回数」）を算出してもよい。
【０１５３】
なお、付与すべきポイントを制御した場合であっても、推定部１３５および費用制御部１３６による費用制御処理は、これまでの例と同様である。
【０１５４】
〔７−２．ポイント付与のバリエーション（２）〕
また、付与部１３４は、入稿元により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツが表示されることに応じて、利用者が所定の行動を行った回数である行動回数と、当該コンテンツが表示された車両であって、所定の交通サービスに対応する車両に乗車した利用客の人数である乗客数との関係性に基づいて、当該所定の行動を行ったことに応じて付与されるポイントを制御し、制御した後のポイントを付与してもよい。この点について、図１〜図３の例を適宜用いて説明する。
【０１５５】
例えば、付与部１３４は、広告主により設定された表示条件に合わせて当該入稿元のコンテンツがバス車両ＯＢ１の広告装置３０に表示された回数である表示回数を広告主ごとに計数しておく。図１〜図３の例では、付与部１３４は、バス車両ＯＢ１の広告装置３０において広告コンテンツが表示された表示回数を店舗ＳＨ１〜ＳＨ３ごとに計数しておく。また、付与部１３４は、バス車両ＯＢ１に乗車した利用客の人数である乗客数を計数しておく。
【０１５６】
ここで、上記の計数結果として、例えば、「バス車両ＯＢ１に１０人が乗客として乗っていた場合において（乗客数１０人）、店舗ＳＨ１のクーポンがこの乗客のうちの２人の利用者によって取得（行動回数２回）された」とする。係る場合、付与部１３４は、「行動回数２回／乗客数１０人」に基づき、重み係数「０．２」を算出する。そして、付与部１３４は、クーポン取得という行動（行動ＡＣ１１）に応じた標準ポイント（これまでの例では「１ｐｔ」）に対して重み係数「０．２」を乗じることにより、付与すべきポイントを当初の「１ｐｔ」から「０．２ｐｔ」へと制御する。そうすると、付与部１３４は、図３（ａ）の例のように店舗ＳＨ１により設定された表示条件ごとに「１ｐｔ」を付与するのではなく、制御後の「０．２ｐｔ」を付与する。
【０１５７】
また、上記の計数結果として、例えば、「バス車両ＯＢ１に１０人が乗客として乗っていた場合において（乗客数１０人）、店舗ＳＨ２のクーポンがこの乗客のうちの５人の利用者によって取得（行動回数５回）された」とする。係る場合、付与部１３４は、「行動回数５回／乗客数１０人」に基づき、重み係数「０．５」を算出する。そして、付与部１３４は、クーポン取得という行動（行動ＡＣ１１）に応じた標準ポイント（これまでの例では「１ｐｔ」）に対して重み係数「０．５」を乗じることにより、付与すべきポイントを当初の「１ｐｔ」から「０．５ｐｔ」へと制御する。そうすると、付与部１３４は、図３（ｂ）の例のように店舗ＳＨ２により設定された表示条件ごとに「１ｐｔ」を付与するのではなく、制御後の「０．５ｐｔ」を付与する。
【０１５８】
また、上記の計数結果として、例えば、「バス車両ＯＢ１に１０人が乗客として乗っていた場合において（乗客数１０人）、店舗ＳＨ３のクーポンがこの乗客のうちの１０人全員によって取得（行動回数１０回）された」とする。係る場合、付与部１３４は、「行動回数１０回／乗客数１０人」に基づき、重み係数「１」を算出する。そして、付与部１３４は、クーポン取得という行動（行動ＡＣ１１）に応じた標準ポイント（これまでの例では「１ｐｔ」）に対して重み係数「１」を乗じることにより、付与すべきポイントを当初の「１ｐｔ」のままとする。そうすると、付与部１３４は、図３（ｃ）の例と同様に、店舗ＳＨ３により設定された表示条件ごとに「１ｐｔ」を付与する。
【０１５９】
このような情報処理装置１００によれば、例えば、利用者への影響力が高い条件文フォーマットほどより広告効果を高めるようにポイントを付与することができるため、広告効果を精度よく推定することができるようになる。また、このようなポイント制御は、特定の出発地から特定の目的地へ向かう処理対象の１の車両に対する乗客数を高精度に把握し易いオンデマンドバスサービスならではの処理であり、これが困難な電車や、乗車人数がおよそ一定人数以内におさまってしまうようなタクシーと比較して有効な差となり得ると考えられる。
【０１６０】
〔８．ハードウェア構成〕
また、上記実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１６１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１６２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１６３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１６４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１６５】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１６６】
〔９．その他〕
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６７】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６８】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１  情報処理システム
１０  利用者装置
３０  広告装置
１００  情報処理装置
１２０  記憶部
１２１  交通データ記憶部
１２２  広告データ記憶部
１２３  条件文データ記憶部
１３０  制御部
１３１  管理部
１３２  受付部
１３３  表示制御部
１３４  付与部
１３５  推定部
１３６  費用制御部
【図１】
2022003474.tif 000003
【図２】
2022003474.tif 000004
【図３】
2022003474.tif 000005
【図４】
2022003474.tif 000006
【図５】
2022003474.tif 000007
【図６】
2022003474.tif 000008
【図７】
2022003474.tif 000009
【図８】
2022003474.tif 000010
【図９】
2022003474.tif 000011
【図１０】
2022003474.tif 000012
【図１１】
2022003474.tif 000013