(57)【要約】【課題】高減衰ゴム等を設けた制震ダンパー機構部を不要とした単純な構造で、製造コストを低減する。【解決手段】木造建物の縦材または横架材のいずれか一方に基端部側が第１固定部１４を介し固定される第１長尺部材１１と、第１固定部１４が固定された縦材または横架材の他方に基端部１２ｃが第２固定部１５を介し固定される一方、先端部側が第１長尺部材１１に固定され、当該先端部から基端部に向かって第１長尺部材１１と重なる重なり箇所が設けられた第２長尺部材１２と、第１長尺部材１１および第２長尺部材１２を覆うように設けられ、第２長尺部材１２における重なり箇所には、当該第２長尺部材１２における他の箇所よりも弱体化させることにより伸縮し易い伸縮部１２ａ３を設けると共に、その伸縮部１２ａ３を覆うように第３長尺部材１３を設ける。【選択図】図２
2022003189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建物の縦材または横架材のいずれか一方に基端部側が第１固定部を介し固定される第１長尺部材と、
前記第１固定部が固定された前記縦材または横架材の他方に基端部側が第２固定部を介し固定される一方、先端部側が前記第１長尺部材の先端部よりも基端部側に接合され、前記第１長尺部材と重なる重なり箇所が設けられた第２長尺部材とを備え、
前記第２長尺部材における前記第１長尺部材との重なり箇所には、当該第２長尺部材における他の箇所よりも弱体化させることにより伸縮し易く構成した伸縮部を設けたことを特徴とする木造建物用制震ダンパー装置。
【請求項２】
請求項１に記載の木造建物用制震ダンパー装置において、
前記第２長尺部材は、背板部と当該背板部両側にそれぞれ側板部とを有する断面がコ字形状であり、
前記伸縮部は、当該第２長尺部材の前記背板部両側の側板部の一部を欠落させて弱体化することにより設けていることを特徴とする木造建物用制震ダンパー装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の木造建物用制震ダンパー装置において、
前記第２長尺部材は、前記第１長尺部材の外側に設けられ、
さらに、
管状の部材であって前記第１長尺部材の背板との間で前記伸縮部を挟むように前記第１長尺部材および前記第２長尺部材の外側に第３長尺部材を設けたことを特徴とする木造建物用制震ダンパー装置。
【請求項４】
請求項３記載の木造建物用制震ダンパー装置において、
前記第３長尺部材は、その長手方向の少なくとも一端において前記第１長尺部材に接合されていることを特徴とする木造建物用制震ダンパー装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一の請求項に記載の木造建物用制震ダンパー装置を用いた木造建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物の縦材と横架材で囲まれた開口部に設ける木造建物用制震ダンパー装置、およびその木造建物用制震ダンパー装置を用いた木造建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の木造建物用制震ダンパー装置として、例えば、離間した一対の縦材および横架材とに囲まれた開口部における横架材に可動板と固定板との間に高減衰ゴムを設けた制震ダンパー機構部を固定する一方、縦材にアーム取付金物を固定し、制震ダンパー機構部の可動板とアーム取付金物とを長尺のアームで連結した構造がある（例えば、特許文献１参照）。この装置では、地震等によって開口部が変形した際、制震ダンパー機構部の可動板が固定板に対し回動し、その回動エネルギーを高減衰ゴムで吸収するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３１６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１に記載の従来の木造建物制震ダンパー装置は、アームやアーム取付金物以外に高減衰ゴムを設けた制震ダンパー機構部が必要であるため、構造が複雑となり、またコストが増大するという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような課題に着目してなされたもので、高減衰ゴム等を設けた制震ダンパー機構部を不要とした単純な構造で、製造コストを低減することができる木造建物用制震ダンパー装置、およびその木造建物用制震ダンパー装置を用いた木造建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る木造建物用制震ダンパー装置は、木造建物の縦材または横架材のいずれか一方に基端部側が第１固定部を介し固定される第１長尺部材と、前記第１固定部が固定された前記縦材または横架材の他方に基端部側が第２固定部を介し固定される一方、先端部側が前記第１長尺部材の先端部よりも基端部側に接合され、前記第１長尺部材と重なる重なり箇所が設けられた第２長尺部材とを備え、前記第２長尺部材における前記第１長尺部材との重なり箇所には、当該第２長尺部材における他の箇所よりも弱体化させることにより伸縮し易く構成した伸縮部を設けたことを特徴とする。
また、本発明に係る木造建物用制震ダンパー装置では、前記第２長尺部材は、背板部と当該背板部両側にそれぞれ側板部とを有する断面がコ字形状であり、前記伸縮部は、当該第２長尺部材の前記背板部両側の側板部の一部を欠落させて弱体化することにより設けていることも特徴とする。
また、本発明に係る木造建物用制震ダンパー装置では、前記第２長尺部材は、前記第１長尺部材の外側に設けられ、さらに、管状の部材であって前記第１長尺部材の背板との間で前記伸縮部を挟むように前記第１長尺部材および前記第２長尺部材の外側に第３長尺部材を設けたことも特徴とする。
また、本発明に係る木造建物用制震ダンパー装置では、前記第３長尺部材は、その長手方向の少なくとも一端において前記第１長尺部材に接合されていることも特徴とする。
また、本発明に係る住宅構造は、上述のいずれか一の木造建物用制震ダンパー装置を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る木造建物用制震ダンパー装置は、第１長尺部材と、第２長尺部材とを備え、第２長尺部材における第１長尺部材との重なり箇所には、当該第２長尺部材における他の箇所よりも弱体化させることにより当該第２長尺部材における他の箇所および第１長尺部材よりも伸縮し易い伸縮部を設けている。
これにより、本発明に係る木造建物用制震ダンパー装置を使用した木造建物で揺れ等が発生した場合、弱体化させた第２長尺部材の伸縮部が伸縮してその揺れ等を吸収するため、高減衰ゴム等を設けた制震ダンパー機構部が不要となり、構造が単純となるので、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置の使用例を示す正面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）それぞれ本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置の平面図、正面図、底面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）それぞれ本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置を構成する第１長尺部材の平面図、正面図、底面図、右側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）それぞれ本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置を構成する第２長尺部材の平面図、正面図、底面図、右側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）それぞれ本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置を構成する第３長尺部材の平面図、正面図、底面図、右側面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置を構成する第１長尺部材の基端部に取付ける第１固定部の平面図、側面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置を構成する第２長尺部材の基端部に取付ける第２固定部の平面図、側面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）それぞれ本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置を構成する第１長尺部材の斜視図、第１長尺部材に第２長尺部材を取付けた状態を示す斜視図、さらに第３長尺部材を取付けた状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）それぞれ本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置を構成する第１長尺部材に第２長尺部材を取付けた状態を示す平面図、正面図、底面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）それぞれ図９（ｂ）におけるＣ−Ｃ線拡大端面図、Ｄ−Ｄ線拡大端面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）それぞれ本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置を構成する第１長尺部材に第２長尺部材を取付け、さらに第３長尺部材を取付けた状態を示す平面図、正面図、底面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）それぞれ図１１（ｂ）におけるＥ−Ｅ線拡大端面図、Ｆ−Ｆ線拡大端面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）それぞれ図２（ａ）におけるＡ部分の溶接状態を示す拡大端面図、図２（ｃ）におけるＢ部分の溶接状態を示す拡大端面図である。
【図１４】図１に示す本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置の使用例において、矢印方向のせん断力が作用した際の木造建物用制震ダンパー装置の状態を示す説明図である。
【図１５】図１に示す本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置の使用例において、矢印方向のせん断力が作用した際の木造建物用制震ダンパー装置の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、下記に説明する実施形態は、形状や寸法も含めあくまで本発明の一例であり、本発明は、下記に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
＜実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１の使用例や構成等＞
本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１は、例えば、図１に示すように、一端は柱２に固定する一方、他端は横架材である土台３や梁４等に固定して使用するもので、図１では、２本の柱２と土台３および梁４とで囲まれた壁となる空間に２つの木造建物用制震ダンパー装置１を取り付けている。
【００１１】
木造建物用制震ダンパー装置１は、図２（ａ）〜（ｃ）等に示すように、第１長尺部材１１と、第２長尺部材１２と、第３長尺部材１３と、第１固定部１４と、第２固定部１５等を備えて構成されている。
【００１２】
（第１長尺部材１１）
第１長尺部材１１は、木造建物の縦材である柱２または横架材である土台３および梁４のいずれか一方に正面視、斜めにカットされた基端部１１ｃ側に溶接等で接合した第１固定部１４を介し固定される部材で、図１に示す使用例では、柱２に固定している。
【００１３】
第１長尺部材１１は、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように背板部１１ａと背板部１１ａの両側の一対の側板部１１ｂ，１１ｂとから断面コ字形状に形成された長尺部材で、長手方向の一方である基端部１１ｃは、例えば、正面視２８．７度の斜めにカットして図１や図２に示すように第１固定部１４が溶接等で接合されている。尚、基端部１１ｃの反対側となる先端部１１ｄは、木材に固定されず、第１固定部１４等の固定部材を接合する必要がないため、図３（ａ）〜（ｃ）等に示すように斜めにカットせず直角のままとしている。
【００１４】
第１長尺部材１１を構成する鋼板の厚さは、図３（ｃ）に示すように、例えば、３．２ｍｍで、背板部１１ａの長手方向の長さは８３０ｍｍ、幅つまり短手方向の長さは３０ｍｍとしている。また側板部１１ｂの高さは、図３（ｂ）に示すように４０ｍｍとする。
【００１５】
（第２長尺部材１２）
第２長尺部材１２は、図１等に示すように第１長尺部材１１の基端部１１ｃ側の第１固定部１４が固定される木材とは他方の木材に対し、正面視、斜めにカットされた基端部１２ｃ側に溶接等で接合した第２固定部１５を介し固定される部材で、図１に示す使用例では、横架材である土台３または梁４に固定している。
【００１６】
第２長尺部材１２は、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように背板部１２ａと背板部１２ａの両側の一対の側板部１２ｂ，１２ｂとから断面コ字形状に形成された長尺部材で、長手方向の一方である基端部１２ｃは、例えば、正面時、６１．３度の斜めにカットして図１や図２に示すように第２固定部１５が溶接等で接合されている。尚、基端部１２ｃの反対側となる先端部１２ｄも、木材に固定されず、第２固定部１５等の固定部材を接合する必要がないため、図４（ａ）〜（ｃ）等に示すように第１長尺部材１１の先端部１１ｄと同様に斜めにカットせず直角のままとしている。
【００１７】
尚、第２長尺部材１２は、第１長尺部材１１と同様に厚さ３．２ｍｍの鋼板を使用しており、第１長尺部材１１の外側に被せるように設けるため背板部１２ａの幅つまり短手方向の長さは３８ｍｍとし、第２長尺部材１２の長手方向の長さは１１４６．５８（３５＋４００＋６８７．６９＋２３．８９）ｍｍとしている。また側板部１１ｂの高さは、４３．６ｍｍとする。
【００１８】
第２長尺部材１２は、後述する図８（ｂ），（ｃ）等に示すように第１長尺部材１１の上に被せ、かつ、基端部１２ｃとは反対側の先端部１２ｄで第１長尺部材１１および第３長尺部材と溶接して接合するため、先端部１２ｄから基端部１２ｃに向かって第１長尺部材１１と重なる重なり箇所が設けられており、その重なり箇所には、第１長尺部材１１および当該第２長尺部材１２における他の箇所よりも弱体化させることにより伸縮し易く構成した伸縮部１２ａ３を設けている。
【００１９】
伸縮部１２ａ３は、図４（ａ）〜（ｃ）等に示すように、第２長尺部材１２の背板部１２ａ両側の側板部１２ｂ，１２ｂを欠落させると共に、側板部１２ｂ，１２ｂを欠落させた部分の背板部１２ａの両側も削って細くすることにより、側板部１２ｂ，１２ｂが存在する第２長尺部材１２における他の箇所および第１長尺部材１１よりも弱体化させて伸縮し易く構成している。
【００２０】
具体的には、伸縮部１２ａ３は、第２長尺部材１２の先端部１２ｄから３５ｍｍ離れた地点から側板部１２ｂ，１２ｂを４００ｍｍ程欠落させ、４００ｍｍの長さで設けていると共に、側板部１２ｂ，１２ｂを欠落させた部分の背板部１２ａの両側も削って図４（ｃ）に示すように約２２ｍの幅にして構成されている。つまり、伸縮部１２ａ３は背板部１２ａの一部であると共に背板部１２ａの幅よりも狭くして形成されており、伸縮部１２ａ３の両側はその長手方向で１０ｍｍ程の長さに亘って背板部１２ａの幅まで広がるように傾斜して設けられている。
【００２１】
よって、背板部１２ａは、伸縮部１２ａ３よりも基端部１２ｃ側で、７１１．５８（６８７．６９＋２３．８９）ｍｍ程の長さを有する長尺背板部１２ａ１と、伸縮部１２ａ３よりも先端部１２ｄ側で、３５ｍｍ程の長さを有する短尺背板部１２ａ２とで構成されることになる。
【００２２】
同様に、背板部１２ａ両側の一対の側板部１２ｂ，１２ｂも、それぞれ、伸縮部１２ａ３よりも基端部１２ｃ側で、７１１．５８（６８７．６９＋２３．８９）ｍｍ程の長さを有する長尺側板部１２ｂ１と、伸縮部１２ａ３よりも先端部１２ｄ側で、３５ｍｍ程の長さを有する短尺側板部１２ｂ２とで構成されることになる。
【００２３】
（第３長尺部材１３）
第３長尺部材１３は、図１や図２等に示すように断面が正方形状の角管状の部材であって、伸縮部１２ａ３を覆う長さを有し、第１長尺部材１１の背板１１ａとの間で伸縮部１２ａ３を挟むように第１長尺部材１１および第２長尺部材１２の外側に設けるもので、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように背板部１３ａおよび底板部１３ｃと、背板部１３ａおよび底板部１３ｃの両側を連結する一対の側板部１３ｂ，１３ｂとから構成されている。
【００２４】
第３長尺部材１３も、第１長尺部材１１および第２長尺部材１２と同様に、例えば厚さ３．２ｍｍの厚さの角管を使用する。第３長尺部材１３の長手方向の長さは７００ｍｍ、短辺方向の長さは５０ｍｍである。
【００２５】
（第１固定部１４）
第１固定部１４は、上述したように第１長尺部材１１の基端部１１ｃに溶接等で接合されて、本実施形態の場合、柱２にビスや釘等の固定具等で固定される部材で、図６に示すように、例えば、厚さ６ｍｍで、短辺が８０ｍｍ、長辺が１００ｍｍの鋼板で構成されており、直径６ｍｍの固定具挿通孔１４ａが１０箇所設けられている。尚、図６（ａ）において波線（点線）で示す部分は第１長尺部材１１の基端部１１ｃ側が溶接等で接合される箇所を示している。
【００２６】
（第２固定部１５）
第２固定部１５は、上述したように第２長尺部材１２の基端部１２ｃに溶接等で接合されて、本実施形態の場合、土台３または梁４にビスや釘等の固定具等で固定される部材で、第１固定部１４と同様に、厚さ６ｍｍで、短辺が８０ｍｍ、長辺が１００ｍｍの鋼板で構成されており、第２固定部１５の場合、直径６ｍｍの固定具挿通孔１５ａが１１箇所設けられている。尚、図７（ａ）において波線（点線）で示す部分は第２長尺部材１２の基端部１２ｃ側が溶接等で接合される箇所を示している。
【００２７】
第１固定部１４と第２固定部１５は、それぞれ、図２（ａ），（ｂ）等に示すように２８．７度にカットされた第１長尺部材１１の基端部１１ｃと、６１．３度にカットされた第２長尺部材１２の基端部１２ｃとに接合されるため、正面視、９０度の角度をなすことになる。
【００２８】
（第１長尺部材１１，第２長尺部材１２および第３長尺部材１３の接合）
次に、第１長尺部材１１，第２長尺部材１２および第３長尺部材１３の接合について説明する。尚、第１長尺部材１１，第２長尺部材１２および第３長尺部材１３の接合に第１固定部１４と第２固定部１５とは直接関係がないので、第１固定部１４および第２固定部１５の図示を省略して説明する。
【００２９】
上述のように構成された第１長尺部材１１，第２長尺部材１２および第３長尺部材１３は、まず、図８（ａ），（ｂ）に示すように第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３が第１長尺部材１１の背板部１１ａに重なるように第２長尺部材１２を第１長尺部材１１に被せ、その後、図８（ｃ）に示すように第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３が隠れるように第３長尺部材１３を被せる。
【００３０】
図９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、第１長尺部材１１に第２長尺部材１２を被せた状態を示す平面図、正面図、底面図、図１０（ａ），（ｂ）は、それぞれ、図９（ｂ）におけるＣ−Ｃ線拡大端面図、Ｄ−Ｄ線拡大端面図である。
【００３１】
図９（ａ）〜（ｃ）から明らかなように、第２長尺部材１２は少なくとも伸縮部１２ａ３の全てが第１長尺部材１１の背板部１１ａに重なるように第１長尺部材１１の上に被せている。また、図１０（ａ）からも明らかなように伸縮部１２ａ３は、その短手方向の長さである幅が第１長尺部材１１の背板部１１ａの短手方向の長さである幅よりも短く形成されている。
【００３２】
また伸縮部１２ａ３以外の例えば図９（ｂ）におけるＤ−Ｄ線部分では、図１０（ｂ）に示すように第１長尺部材１１の背板部１１ａおよび側板部１１ｂ，１１ｂの外側を第２長尺部材１２の長尺背板部１２ａ１および長尺側板部１２ｂ１，１２ｂ１が囲うように設けられる。尚、第２長尺部材１２の短尺背板部１２ａ２および短尺側板部１２ｂ２，１２ｂ２も同様に第１長尺部材１１の背板部１１ａおよび側板部１１ｂ，１１ｂの外側を囲うように設けられる。
【００３３】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１を構成する第１長尺部材１１に第２長尺部材１２を被せ、さらに第３長尺部材１３を被せた状態を示す平面図、正面図、底面図であり、図１２（ａ），（ｂ）は、それぞれ、図１１（ｂ）におけるＥ−Ｅ線拡大端面図、Ｆ−Ｆ線拡大端面図である。
【００３４】
図１１および図１２に示すように第１長尺部材１１の上から第２長尺部材１２を被せるように取付け、さらにその第２長尺部材１２の上から第３長尺部材１３を被せるように取付け、その後、図２（ａ），（ｃ）に示すように第３長尺部材１３の長手方向の両端部であるＡ、Ｂの２箇所で溶接して接合する。
【００３５】
図１２（ａ），（ｂ）から明らかなように第１長尺部材１１、第２長尺部材１２および第３長尺部材１３は、上下方向の重なり具合は、ほとんど第１長尺部材１１、第２長尺部材１２および第３長尺部材１３間に隙間が生じないように設けており、図１１（ｂ）におけるＥ−Ｅ線部分では第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３は第１長尺部材１１の背板部１１ａと第３長尺部材１３の背板部１３ａに挟まれていると共に、第１長尺部材１１の側板部１１ｂ，１１ｂ下端部は第３長尺部材１３の底板部１３ｃ上面（内側面）に接触ないしは近接している。また、図１１（ｂ）におけるＦ−Ｆ線部分では第２長尺部材１２の長尺背板部１２ａ１は第１長尺部材１１の背板部１１ａと第３長尺部材１３の背板部１３ａに挟まれていると共に、第１長尺部材１１の側板部１１ｂ，１１ｂ下端部および第２長尺部材１２の長尺側板部１２ｂ１，１２ｂ１下端部は第３長尺部材１３の底板部１３ｃ上面（内側面）に接触ないしは近接している。
【００３６】
これに対し、第１長尺部材１１、第２長尺部材１２および第３長尺部材１３の横方向の重なり具合は、図１１（ｂ）におけるＥ−Ｅ線部分では、第２長尺部材１２は側板部１２ｂ，１２ｂがないため大きな隙間が空くが、図１１（ｂ）におけるＦ−Ｆ線部分の第２長尺部材１２の長尺側板部１２ｂ１，１２ｂ１がある箇所でも、第１長尺部材１１の側板部１１ｂ，１１ｂと第３長尺部材１３の側板部１３ｂ，１３ｂとの間に第２長尺部材１２は側板部１２ｂ，１２ｂの厚さ以上の隙間が空くようにしている。
【００３７】
図１３（ａ），（ｂ）は、それぞれ図２（ａ）におけるＡ部分の溶接状態を示す拡大端面図、図２（ｃ）におけるＢ部分の溶接状態を示す拡大端面図である。
【００３８】
図２（ａ）におけるＡ部分において第１長尺部材１１〜第３長尺部材１３の背板部１１ａ〜１３ａ側では、図１３（ａ）に示すように、第１長尺部材１１の背板部１１ａ上面に対し第２長尺部材１２の背板部１２ａ先端部および第３長尺部材１３の背板部１３ａ先端部が隠れるように隅肉溶接等によって接合する。図１３（ａ）における１６ａが、その溶接部である。
【００３９】
また、図２（ａ）におけるＡ部分において第１長尺部材１１〜第３長尺部材１３の背板部１１ａ〜１３ａ側とは反対側となる第１長尺部材１１の側板部１１ｂ，１１ｂ下端部と、第２長尺部材１２の側板部１２ｂ，１２ｂ下端部と、第３長尺部材１３の底板部１３ｃとも、それぞれ、図１３（ａ）に示すように隅肉溶接等により溶接して接合する。図１３（ａ）における１６ｂ，１６ｂが、その溶接部である。
【００４０】
つまり、図２（ａ）におけるＡ部分では、第１長尺部材１１〜第３長尺部材１３の上下で第１長尺部材１１〜第３長尺部材１３の３部材を共に接合する。尚、本発明では、図１３（ａ）に示す溶接部１６ｂ，１６ｂは、省略することができる。
【００４１】
一方、図２（ｃ）におけるＢ部分では、図１３（ｂ）に示すように第１長尺部材１１の側板部１１ｂ，１１ｂ下端部と第３長尺部材１３の底板部１３ｃとの間でのみ、例えば、点付溶接等によりスポット的に溶接を行う。図１３（ｂ）における１６ｃ，１６ｃが、その溶接部である。尚、本発明では、図２（ｃ）におけるＢ部分における第１長尺部材１１と第３長尺部材１３との間の溶接は、省略することができる。
【００４２】
つまり、図２（ｃ）におけるＢ部分では、第１長尺部材１１と第３長尺部材１３との間でのみ溶接し、伸縮部１２ａ３を有する第２長尺部材１２は、第１長尺部材１１および第３長尺部材１３に溶接しないので、その長手方向に伸縮可能となる。
【００４３】
これにより、図２（ａ）におけるＡ部分では、第１長尺部材１１〜第３長尺部材１３の全てが接合される一方、図２（ｃ）におけるＢ部分では、第１長尺部材１１と第３長尺部材のみが接合され、第２長尺部材１２は接合されないため、図１等に示すように第１長尺部材１１の基端部１１ｃ側の第１固定部１４と第２長尺部材１２の基端部１２ｃ側の第２固定部１５とをそれぞれ柱２や土台３または梁４等の木材に固定すると、第１長尺部材１１および第２長尺部材１２の双方でブレース材（芯材）を構成することになるので、後述するように第１固定部１４と第２固定部１５との間の間隔が広がったり狭まると、主に第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３が伸縮することになる。
【００４４】
また、第３長尺部材１３は、その長手方向の両端部においていずれも第１長尺部材１１と接合されるので、柱２や土台３、梁４等を通じて小さな振動等が木造建物用制震ダンパー装置１に伝達した場合でも、第３長尺部材１３が単独で揺れて他の第１長尺部材１１や第２長尺部材１２に当たって衝突音を発生することを防止することができる。
【００４５】
＜本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１の機能＞
次に、以上のように構成された本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１の機能について説明する。
【００４６】
例えば、図１に示すように２本の柱２と土台３および梁４とで囲まれた壁となる空間に２組の木造建物用制震ダンパー装置１をそれぞれ取り付け、地震の横揺れ等によって図１４における矢印α方向にせん断力が作用した場合、上側の木造建物用制震ダンパー装置１では、第１固定部１４と第２固定部１５との間の間隔が狭まって、圧縮力が作用することになるので、第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３は収縮してこの壁に作用する外力を吸収する。
【００４７】
これに対し、下側の木造建物用制震ダンパー装置１には、図１４における矢印α方向にせん断力が作用した場合、第１固定部１４と第２固定部１５との間の間隔が広がって、引張力が作用することになるので、第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３は伸長してこの壁に作用する外力を吸収して壁の破壊等を防止する。
【００４８】
一方、地震の横揺れ等によって図１５に示すように矢印β方向にせん断力が作用した場合、上側の木造建物用制震ダンパー装置１では、第１固定部１４と第２固定部１５との間の間隔が広がって、引張力が作用することになるので、第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３は伸長してこの壁に作用する外力を吸収する一方、下側の木造建物用制震ダンパー装置１では、第１固定部１４と第２固定部１５との間の間隔が狭まって、圧縮力が作用することになるので、第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３は収縮してこの壁に作用する外力を吸収して壁の破壊等を防止する。
【００４９】
＜本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１のまとめ＞
以上説明したように、本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１は、木造建物の縦材または横架材のいずれか一方に基端部１１ｃが固定される第１長尺部材１１と、第１長尺部材１１の基端部１１ｃが固定された縦材または横架材の他方に基端部１２ｃが固定される一方、先端部が第１長尺部材１１に固定され、当該先端部から基端部１２ｃに向かって第１長尺部材１１と重なる重なり箇所が設けられた第２長尺部材１２とを備え、第２長尺部材１２における第１長尺部材１１との重なり箇所には、当該第２長尺部材１２における他の箇所よりも弱体化させて伸縮し易く構成した伸縮部１２ａ３を設けている。
【００５０】
そのため、本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１では、第１長尺部材１１の基端部１１ｃと第２長尺部材１２の基端部１２ｃとをそれぞれ第１固定部１４と第２固定部１５とを介して縦材と横架材とに固定して揺れ等が発生した場合、主に第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３が伸縮してその揺れ等を吸収する。その結果、高減衰ゴム等を設けた制震ダンパー機構部が不要となり、構造が単純になるので、製造コストを低減することができる。
【００５１】
また、本発明に係る木造建物用制震ダンパー装置１では、第２長尺部材１２は、背板部１２ａと当該背板部１２ａ両側にそれぞれ側板部１２ｂ，１２ｂとを有する断面がコ字形状であり、伸縮部１２ａ３は、第２長尺部材１２の背板部１２ａ両側それぞれの側板部１２ｂ，１２ｂの一部を欠落させて弱体化することにより設けている。
【００５２】
そのため、第２長尺部材１２に伸縮部１２ａ３を容易に設けることができるので、この点でも製造コストを低減することができる。
【００５３】
また、本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１では、第２長尺部材１２は第１長尺部材１１の外側に設け、さらに、断面が正方形状である管状部材の角管であって少なくとも第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３を覆う長さを有し、第１長尺部材１１の背板部１１ａとの間で第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３を挟むように長尺部材１１および第２長尺部材１２の外側に第３長尺部材１３を設けている。
【００５４】
そのため、本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１では、第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３は第１長尺部材１１の背板部１１ａと第３長尺部材１３の背板部１３ａとの間で挟まれているので、伸縮部１２ａ３の面外方向に折れ曲がりや撓みを防止することができる。
【００５５】
その結果、本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１は、第２長尺部材１２の伸縮部１２ａ３に大きな圧縮力が作用した場合でも、その圧縮力を確実に吸収することができる。
【００５６】
また、本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１では、第３長尺部材１３は、その長手方向の両端部を、それぞれ、図１３（ａ），（ｂ）に示すように第１長尺部材１１に接合している。
【００５７】
そのため、本発明に係る実施形態の木造建物用制震ダンパー装置１では、柱２や土台３、梁４等を通じて小さな振動等が木造建物用制震ダンパー装置１に伝達した場合でも、第３長尺部材１３が揺れて他の第１長尺部材１１や第２長尺部材１２に当たる等して発生する騒音を防止することができる。
【００５８】
尚、上記実施形態の説明では、第１長尺部材１１の背板部１１ａと重なっている第２長尺部材１２の背板部１２ａにおける伸縮部１２ａ３両側の側板部１２ｂ，１２ｂを欠落させると共に、側板部１２ｂ，１２ｂを欠落させた部分の背板部１２ａの両側も削って細くすることにより第２長尺部材１２に伸縮部１２ａ３を設けたが、本発明ではこれに限らず、第２長尺部材１２における第１長尺部材１１との重なり箇所に第２長尺部材１２における他の箇所よりも弱体化させて伸縮し易く伸縮部を設けることができれば十分であるため、例えば、背板部１２ａにおける伸縮部１２ａ３両側の側板部１２ｂ，１２ｂを全て欠落させずに伸縮部１２ａ３両側に側板部１２ｂ，１２ｂを残していても良いし、また第１長尺部材１１と重なる第２長尺部材１２の背板部１２ａや側板部１２ｂ，１２ｂに孔を開ける等して他の箇所よりも弱体化させて伸縮し易い伸縮部１２ａ３を設ける等しても勿論良い。また、伸縮部１２ａ３の長さや形状により、塑性及び破断のタイミング調整が可能となり、幅・断面厚さにより、塑性荷重が調整可能となる。
【００５９】
また、上記実施形態の説明では、第１固定部１４と第２固定部１５とをそれぞれ第１長尺部材１１と第２長尺部材１２とは別部材で構成し、それぞれの基端部１１ｃ，１２ｃ側に接合して説明したが、本発明ではこれに限らず、第１長尺部材１１および第２長尺部材１２それぞれの基端部１１ｃ，１２ｃ側を切断や曲げる等の加工を施して第１固定部１４および第２固定部１５を設けるようにしても勿論良い。
【００６０】
また、上記実施形態の説明では、第１長尺部材１１の基端部１１ｃ側は第１固定部１４を介して柱２に固定する一方、第２長尺部材１２の基端部１２ｃ側は第２固定部１５を介して土台３または梁４に固定して説明したが、本発明ではこれに限らず、第１長尺部材１１の基端部１１ｃ側は第１固定部１４を介して土台３または梁４に固定する一方、第２長尺部材１２の基端部１２ｃ側は第２固定部１５を介して柱２に固定するようにしても勿論良い。
【００６１】
また、上記実施形態の説明では、図２（ａ）におけるＡ部分では、図１３（ａ）に示すように第１長尺部材１１〜第３長尺部材１３の全てを溶接する一方、図２（ｃ）におけるＢ部分では、図１３（ｂ）に示すように第１長尺部材１１と第３長尺部材１３のみ溶接して説明したが、本発明では、図２（ｃ）におけるＢ部分の第１長尺部材１１と第３長尺部材１３との溶接は省略しても良い。尚、本発明では、図１３（ａ）に示す溶接部１６ｂ，１６ｂも、省略することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  木造建物用制震ダンパー装置
１１  第１長尺部材
１１ａ  背板部
１１ｂ  側板部
１１ｃ  基端部
１１ｄ  先端部
１２  第２長尺部材
１２ａ  背板部  
１２ａ１  長尺背板部
１２ａ２  短尺背板部
１２ｂ  側板部
１２ｂ１  長尺側板部
１２ｂ２  短尺側板部
１２ｃ  基端部
１２ｄ  先端部
１２ａ３  伸縮部
１３  第３長尺部材
１３ａ  背板部
１３ｂ  側板部
１３ｃ  底板部
１４  第１固定部
１４ａ  固定具挿通孔
１５  第２固定部
１５ａ  固定具挿通孔
１６ａ〜１６ｃ  溶接部
２  柱（縦材）
３  土台（横架材）
４  梁（横架材）
【図１】
2022003189.tif 000003
【図２】
2022003189.tif 000004
【図３】
2022003189.tif 000005
【図４】
2022003189.tif 000006
【図５】
2022003189.tif 000007
【図６】
2022003189.tif 000008
【図７】
2022003189.tif 000009
【図８】
2022003189.tif 000010
【図９】
2022003189.tif 000011
【図１０】
2022003189.tif 000012
【図１１】
2022003189.tif 000013
【図１２】
2022003189.tif 000014
【図１３】
2022003189.tif 000015
【図１４】
2022003189.tif 000016
【図１５】
2022003189.tif 000017