(57)【要約】【課題】可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与え、簡易な工程により効率的に、連続的に、且つ低コストで製造可能である広帯域の１／４波長板を用い、光源からの光量の利用効率が改善され、且つ、量産性に優れた液晶ディスプレイ用バックライト装置の提供。【解決手段】少なくとも、反射板、光源、コレステリック液晶層及び１／４波長板がこの順に配置された液晶ディスプレイ用バックライト装置であって、前記１／４波長板が、固有複屈折値が異なる２種以上の材料を積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満たす液晶ディスプレイ用バックライト装置である。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、反射板、光源、コレステリック液晶層及び１／４波長板がこの順に配置された液晶ディスプレイ用バックライト装置であって、前記１／４波長板が、固有複屈折値が異なる２種以上の材料を積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満たすことを特徴とする液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項２】
２種以上の材料における固有複屈折値が正であり、各層における遅相軸が互いに直交した請求項１に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項３】
２種以上の材料における固有複屈折値が負であり、各層における遅相軸が互いに直交した請求項１に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項４】
２種以上の材料における固有複屈折値が正及び負であり、各層における遅相軸が互いに直交した請求項１に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項５】
各層における分子鎖の配向軸が互いに直交した請求項１から３のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項６】
各層における分子鎖の配向軸が互いに平行である請求項１又は４のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項７】
１／４波長板が、更に接着層を有する請求項１から６のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項８】
材料が樹脂である請求項１から７のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項９】
材料のうちの少なくとも１種が、ノルボルネン系ポリマーである請求項１から８のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項１０】
材料のうちの少なくとも１種が、ポリエステル系ポリマー、ポリアリーレンサルファイド系ポリマー、ポリアリーレン系ポリマー、及び、ポリカーボネート系ポリマーの少なくともいずれかである請求項１から９のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項１１】
波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、１／４波長板における各層が、少なくともＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値の差が互いに０．０３以上である２種の層を含む請求項１から１０のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項１２】
波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、１／４波長板における各層が、少なくともＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が互いに異なる２種の層を含み、該２種の層のうち、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が小さい層におけるＲｅ（５５０）の値が、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が大きい層におけるＲｅ（５５０）の値より大きい請求項１から１１のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項１３】
１／４波長板の光弾性が２０ブルースター以下である請求項９に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項１４】
１／４波長板において、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（λ）と波長λとが、各々下記関係式を満たす請求項１から１３のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
０．２≦Ｒｅ（λ）／λ≦０．３
【請求項１５】
１／４波長板が、少なくとも、固有複屈折値が正で異なる２種以上の材料のうち材料Ａを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムとし、前記２種以上の材料のうち材料Ｂを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムとし得られた請求項１又は２に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項１６】
１／４波長板が、少なくとも、固有複屈折値が負で異なる２種以上の材料のうち材料Ｃを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムとし、前記２種以上の材料のうち材料Ｄを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムとし得られた請求項１又は３に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項１７】
１／４波長板が、少なくとも、固有複屈折値が正及び負の２種以上の材料を、搬送しつつ、共に、搬送方向と同方向又は直交する方向に延伸し縦延伸フィルム又は横延伸フィルムとし得られた請求項１又は４に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項１８】
１／４波長板が、延伸フィルムを共に同方向に搬送し得られた請求項１５から１７のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【請求項１９】
１／４波長板が、延伸フィルムの遅相軸を互いに直交させて貼り合わされた請求項１５から１８のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液晶ディスプレイ用バックライト装置に関し、特に、透過型液晶ディスプレイに好適に利用され得るバックライト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイについては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ　Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ　Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ　Ａｌｉｇｎｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。該液晶ディスプレイは、いずれも、基本的に液晶セルと偏光素子とが必須の構成要素であり、偏光素子を通過した直線偏光に対して、液晶セル内の（電圧印加時と無印加時とで異なる配向状態となる）棒状液晶性分子が光学的に機能することによって、画像が表示される。前記偏光素子は、偏光軸（透過軸）方向と合致する直線偏光成分を透過し、偏光軸方向と直交する方向の直線偏光成分を吸収する機能を有する。そのため、光源からの光量の半分しか画像表示に利用することができない。
【０００３】
この対策として、光源の光量を増加することによって、画像表示に利用される光量を増加させる方法も考えられるが、光源の光量を増加させると、消費電力を増加させるだけでなく、光源からの発熱による悪影響が避けられず、光源の光量増加には限界がある。そこで、光源からの光量の利用効率を改善し得る液晶ディスプレイ用バックライト装置が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。前記提案された液晶ディスプレイ用バックライト装置は、反射板、光源、コレステリック液晶層及び１／４波長板から構成され、前記コレステリック液晶層が示す選択反射を利用して、光源からの光量の全てを画像表示に利用することを可能としている。ところで、ここに使用される前記１／４波長板は、可視光全波長域において、レターデーションが波長の１／４であるという広帯域特性が要求される。
しかし、単一素材からなる１／４波長板では、前記広帯域特性を有するとともに、液晶ディスプレイに利用可能な耐久性を有するものは未だ開発されておらず、前記特性を満たすために種々の工夫が施されている。
【０００４】
そのような１／４波長板としては、例えば、特許文献５〜８に提案されたものが挙げられる。
前記４つの特許文献に記載された１／４波長板は、光学異方性の異なるポリマーフィルムを２枚積層して形成したものである。通常は、延伸したポリマーフィルムを互いの延伸軸を一致させずに、所定の角度でずらして積層して作製する。具体的には、積層するポリマーフィルム各々について、延伸ポリマーフィルムの表面に粘着材を塗工し粘着面を形成し、この粘着面に離型フィルムを貼付した後、延伸軸に対して所定の角度でチップを切り出し、その後、切り出された各々のチップを貼合して作製する。
【０００５】
しかし、この方法は、積層するチップ状のポリマーフィルム２枚を各々独立に作製する必要があり、さらに、各々のフィルムの作製工程が煩雑であるとともに、各工程に種々の材料（粘着材、離型フィルム等）を必要とし、製造コストが高くなることは避けられない。また、チップを切り出した際に生じるカットくずを完全にチップから除去することはできず、チップを貼合する際に不具合が生じたり、また、チップの切り出しの際及びチップの貼合の際に、軸ずれ等が生じ、製造物の性能不良も生じ易いという問題があった。
【０００６】
他の広帯域特性を示す１／４波長板としては、特許文献９に提案されたものが挙げられる。前記提案された１／４波長板は単一フィルムでの１／４波長特性を達成しているものの、複屈折発現性が低く、充分な１／４波長特性を得るために、延伸倍率も大きくし、且つフィルムの厚みを大きくする必要がある。フィルムを厚くすると、製造工程において、溶液製膜の際に乾燥負荷が大きくなり、製膜速度を向上させることができず、製造コストは増大する。
前述した１／４波長板についての問題は、ひいてはこれを備えた前記液晶ディスプレイ用バックライト装置の性能を低下させる若しくは製造コストを増大させるという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−１４６４１６号公報
【特許文献２】
特開平８−２７１７３１号公報
【特許文献３】
特開平１０−３１９２３５号公報
【特許文献４】
特表平１０−５１３５７８号公報
【特許文献５】
特開平５−２７１１８号公報
【特許文献６】
特開平５−１００１１４号公報
【特許文献７】
特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献８】
特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献９】
ＷＯ００／２６７０５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与え、簡易な工程により効率的に、連続的に、且つ低コストで製造可能である広帯域の１／４波長板を用い、光源からの光量の利用効率が改善され、且つ、量産性に優れた液晶ディスプレイ用バックライト装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞　少なくとも、反射板、光源、コレステリック液晶層及び１／４波長板がこの順に配置された液晶ディスプレイ用バックライト装置であって、
前記１／４波長板が、固有複屈折値が異なる２種以上の材料を積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満たすことを特徴とする液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜２＞　２種以上の材料における固有複屈折値が正であり、各層における遅相軸が互いに直交した前記＜１＞に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜３＞　２種以上の材料における固有複屈折値が負であり、各層における遅相軸が互いに直交した前記＜１＞に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜４＞　２種以上の材料における固有複屈折値が正及び負であり、各層における遅相軸が互いに直交した前記＜１＞に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜５＞　各層における分子鎖の配向軸が互いに直交した前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜６＞　各層における分子鎖の配向軸が互いに平行である前記＜１＞又は＜４＞のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜７＞　１／４波長板が、更に接着層を有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜８＞　材料が樹脂である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜９＞　材料のうちの少なくとも１種が、ノルボルネン系ポリマーである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜１０＞　材料のうちの少なくとも１種が、ポリエステル系ポリマー、ポリアリーレンサルファイド系ポリマー、ポリアリーレン系ポリマー、及び、ポリカーボネート系ポリマーの少なくともいずれかである前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜１１＞　波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、１／４波長板における各層が、少なくともＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値の差が互いに０．０３以上である２種の層を含む前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜１２＞　波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、１／４波長板における各層が、少なくともＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が互いに異なる２種の層を含み、該２種の層のうち、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が小さい層におけるＲｅ（５５０）の値が、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が大きい層におけるＲｅ（５５０）の値より大きい前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜１３＞　１／４波長板の光弾性が２０ブルースター以下である前記＜９＞に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜１４＞　１／４波長板において、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（λ）と波長λとが、各々下記関係式を満たす前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
０．２≦Ｒｅ（λ）／λ≦０．３
＜１５＞　１／４波長板が、少なくとも、固有複屈折値が正で異なる２種以上の材料のうち材料Ａを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムとし、前記２種以上の材料のうち材料Ｂを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムとし得られた前記＜１＞又は＜２＞に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜１６＞　１／４波長板が、少なくとも、固有複屈折値が負で異なる２種以上の材料のうち材料Ｃを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムとし、前記２種以上の材料のうち材料Ｄを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムとし得られた前記＜１＞又は＜３＞に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜１７＞　１／４波長板が、少なくとも、固有複屈折値が正及び負の２種以上の材料を、搬送しつつ、共に、搬送方向と同方向又は直交する方向に延伸し縦延伸フィルム又は横延伸フィルムとし得られた前記＜１＞又は＜４＞に記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜１８＞　１／４波長板が、延伸フィルムを共に同方向に搬送し得られた前記＜１５＞から＜１７＞のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
＜１９＞　１／４波長板が、延伸フィルムの遅相軸を互いに直交させて貼り合わされた前記＜１５＞から＜１８＞のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置は、反射板、光源、コレステリック液晶層及び１／４波長板がこの順に配置された液晶ディスプレイ用バックライト装置である。
図１に、本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置の機能を説明するための断面模式図を示す。但し、図１は、単に本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置の機能を説明するための模式図であるため、各部材の形状及び構成は、模式的に表現されている。
【００１１】
図１において、本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置１０は、反射板（ＲＰ）、光源（ＬＳ）、コレステリック液晶層（Ｃｈ）及び１／４波長板（λ／４）がこの順に配置されて構成されている。光源（ＬＳ）からコレステリック液晶層（Ｃｈ）に出射した左回りの円偏光成分（２ａ）は、コレステリック液晶層（Ｃｈ）を通過することができ、通過した左回りの円偏光成分（３ａ）は、１／４波長板（λ／４）によって直線偏光（４ａ）に変換される。すなわち、２ａ→３ａ→４ａの順序で直線偏光に変換される。一方、光源（ＬＳ）から反射板（ＲＰ）に出射した右回りの円偏光成分（ｌｂ）は、反射板（ＲＰ）によって左回りの円偏光成分（ｌａ）として反射される。反射光は、光源（ＬＳ）を通過して、上記と同様にコレステリック液晶層（Ｃｈ）を通過し、直線偏光（４ａ）に変換される。すなわち、ｌｂ→ｌａ→２ａ→３ａ→４ａの順序で直線偏光に変換される。
【００１２】
光源（ＬＳ）からコレステリック液晶層（Ｃｈ）に出射した右回りの円偏光成分（２ｃ）は、コレステリック液晶層（Ｃｈ）で反射され、右回りの円偏光成分（２ｂ）となる。反射光は、光源（ＬＳ）を通過して、上記と同様に反射板（ＲＰ）で反射され、光源（ＬＳ）を再び通過し、コレステリック液晶層（Ｃｈ）を通過し、直線偏光（４ａ）に変換される。すなわち、２ｃ→２ｂ→ｌｂ→ｌａ→２ａ→３ａ→４ａの順序で直線偏光に変換される。一方、光源（ＬＳ）から反射板（ＲＰ）に出射した左回りの円偏光成分（ｌｄ）は、反対板（ＲＰ）によって右回りの円偏光成分（ｌｃ）として反射される。反射された光は、光源（ＬＳ）を通過して、上記と同様にコレステリック波晶層（Ｃｈ）で反射され、光源（ＬＳ）を再び通過し、反射板（ＲＰ）で反射され、光源（ＬＳ）を三度通過し、コレステリック液晶層（Ｃｈ）を通過し、直線偏光（４ａ）に変換される。すなわち、ｌｄ→ｌｃ→２ｃ→２ｂ→ｌｂ→ｌａ→２ａ→３ａ→４ａの順序で直線偏光に変換される。
以上のようにして、本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置においては、光源（ＬＳ）からの光の全てが直線偏光（４ａ）に変換され、液晶ディスプレイの画像表示に利用される。
【００１３】
以下、本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置を構成している各部材について説明する。
【００１４】
［１／４波長板］
前記１／４波長板は、固有複屈折値が異なる２種以上の材料を積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満たす。また、該１／４波長板において、入射光は、前記固有複屈折値が異なる２種以上の材料を積層した層によって位相差特性が与えられる。
【００１５】
前記１／４波長板においては、固有複屈折値が正同士の２種以上の材料を積層した第１の態様、固有複屈折値が負同士の２種以上の材料を積層した第２の態様、及び、固有複屈折値が正及び負の２種以上の材料を積層した第３の態様、の３種類の態様が含まれる。
【００１６】
−第１の態様の１／４波長板−
前記第１の態様の１／４波長板は、２種以上の固有複屈折値が正の材料を積層した態様である。第１の態様においては、各層における分子鎖の配向方向（配向軸）を互いに直交させることにより、各層の遅相軸を互いに直交させるのが好ましい。
【００１７】
尚、前記第１の態様において、固有複屈折値が正の３種類以上の材料を各々積層させる場合、これらの各層における分子鎖の配向方向（配向軸）乃至遅相軸を互いに直交させるには、これら固有複屈折値が正の材料のうち、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が近い材料を１種類の材料と見なすことにより、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値によって概ね２種類の材料に分類し、これらの２種類の材料同士が、その分子鎖の配向方向（配向軸）乃至遅相軸が互いに直交するように各層を材料毎に積層するのが好ましい。
【００１８】
前記第１の態様においては、このように１／４波長板を作製することにより、発現するレターデーションが、各層が有する特性が相殺された結果の複合体としてのレターデーションとなる。第１の態様の１／４波長板においては、共に固有複屈折値が正の異なる値である２種以上の材料を組合せ、更に、延伸方向、延伸倍率等の延伸条件を調整することにより、発現するレターデーションの波長分散性が制御され、可視光全域の入射光に対して、Ｒｅ／λが略均一な１／４波長板特性が与えられる。
【００１９】
＜第１の態様における材料＞
前記第１の態様における材料としては、前記固有複屈折値が正である材料（以下、単に「正の材料」と称することがある。）のほか、所望により含有可能なその他の成分等が挙げられる。前記、「固有複屈折値が正である材料」とは、分子が一軸性の秩序をもって配向した際に、光学的に正の一軸性を示す特性を有する材料をいう。
例えば、前記正の材料が樹脂である場合、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなる樹脂をいう。
前記正の材料としては、樹脂、棒状液晶、棒状液晶ポリマー等種々のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、これらの中でも樹脂が好ましい。
【００２０】
前記樹脂としては、例えば、オレフィン系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマーなど）、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリアリーレンサルファイド系ポリマー（例えば、ポリフェニレンサルファイドなど）、ポリビニルアルコール系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリアリレート系ポリマー、セルロースエステル系ポリマー（前記固有複屈折値が負であるものもある）、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリスルホン系ポリマー、ポリアリルサルホン系ポリマー、ポリ塩化ビニル系ポリマー、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
本発明においては、これらの中でも、（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が低い方の層に用いる材料としては、オレフィン系ポリマーが好ましく、オレフィン系ポリマーの中でも、光透過率特性、耐熱性、寸度安定性、光弾性特性等の観点から、ノルボルネン系ポリマーが特に好ましい。前記オレフィン系ポリマーとしては、日本合成ゴム社製の「アートソー」、日本ゼオン社製の「ゼオネックス」及び「ゼオノア」、三井石油化学製の「ＡＰＯ」等が好適に利用される。
【００２２】
前記ノルボルネン系ポリマーは、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として有してなり、その具体例としては、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報、特開平５−３９４０３号公報、特開平５−４３６６３号公報、特開平５−４３８３４号公報、特開平５−７０６５５号公報、特開平５−２７９５５４号公報、特開平６−２０６９８５号公報、特開平７−６２０２８号公報、特開平８−１７６４１１号公報、特開平９−２４１４８４号公報等に記載されたものが好適に利用できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明においては、前記ノルボルネン系ポリマーの中でも、下記構造式（Ｉ）〜（ＩＶ）のいずれかで表される繰り返し単位を有するものが好ましい。
【００２４】
【化１】
2004133323.tif 000002
【００２５】
前記構造式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
【００２６】
また、前記ノルボルネン系ポリマーの中でも、下記構造式（Ｖ）又は（ＶＩ）で表される化合物の少なくとも１種と、これと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体も好ましい。
【００２７】
【化２】
2004133323.tif 000003
【００２８】
前記構造式中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
【００２９】
前記ノルボルネン系ポリマーの質量平均分子量としては、５，０００〜１，０００，０００程度であり、８，０００〜２００，０００が好ましい。
【００３０】
前記第１の態様における材料として、含有可能なその他の成分としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３１】
前記材料（固有複屈折値が正の材料又は負の材料）が樹脂である場合のガラス転移点としては、１１０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。
【００３２】
＜第１の態様における１／４波長板の構成等＞
前記第１の態様における１／４波長板は、前述したように、固有複屈折値が正で、異なる２種以上の材料を積層した構成である。第１の態様においては、更に、各層間を良好に接着可能な接着層を有するのが好ましい。該接着層の材料としては、使用しても、発現されるレターデーションの波長分散性に影響を与えないのが好ましく、特に、可視光全域の入射光に対して、影響を与えない材料が好ましい。
【００３３】
前記接着層の材料としては、各層における材料と親和性がある材料が好適に使用される。具体的には、前記固有複屈折値が正の樹脂としてノルボルネン系ポリマーを使用した場合、接着層の材料としては、脂肪族エステル系、脂肪族エステルウレタン系、芳香族エステル系、芳香族エステルウレタン系、及び、エーテル系等のポリマーを含む接着剤等が挙げられる。これらの材料は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記第１の態様における１／４波長板の厚みとしては、３０〜３００μｍが好ましく、５０〜２５０μｍがより好ましい。前記各層の厚みとしては、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましい。前記接着層の厚みとしては、該接着層の複屈折と厚みとの積が小さくなる程好ましく、具体的には、０．２〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましい。
【００３５】
＜第１の態様における１／４波長板の製造方法等＞
前記１／４波長板の製造方法のうち、第１の態様における１／４波長板の製造方法においては、固有複屈折値が正で異なる２種以上の材料のうち材料Ａを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムとし、前記２種以上の材料のうち材料Ｂを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムとする。
【００３６】
尚、前記「材料Ａ」及び「材料Ｂ」は、互いに固有複屈折値が異なる材料である。第１の態様における１／４波長板の製造方法において、固有複屈折値が正の３種類以上の材料を各々積層させる場合、固有複屈折値が正の材料のうち、Ｒｅ（４５０）／（５５０）の値が近い材料によって２種類に分け、各々の材料を「材料Ａ」、「材料Ｂ」として延伸する。
【００３７】
前記延伸の方法としては、一軸延伸でもよく、厚み方向を制御する目的から、二軸延伸を行ってもよい。
尚、二軸延伸を行う場合には、得られる１／４波長板において、縦及び横のいずれかの方向に主に分子鎖を配向させ、各層における配向軸同士が互いに直交するように延伸することが必要である。
【００３８】
これら延伸により得られた延伸フィルムは、効率及び省スペース化の点で、共に同方向に搬送されるのが好ましい。前記延伸の後、得られた縦延伸フィルムと横延伸フィルムとを積層させるのが好ましい。該積層の方法としては、各延伸フィルムを貼り合わせるのが好ましく、各延伸フィルムの遅相軸を互いに直交させて貼り合わせるのが特に好ましい。このようにして１／４波長板を得ることにより、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える広帯域の１／４波長板を、固有複屈折値が正同士の材料を用いて、簡易な工程により効率的に、連続的に、且つ低コストで製造可能である。
【００３９】
前記貼り合わせの方法としては、特に制限はないが、接着剤を塗布して貼り合わせる方法、接着フィルムを各層間に挟んで貼り合わせる方法、接着剤を利用してドライラミネート法により貼り合わせる方法、などが挙げられる。
【００４０】
前記接着剤、接着フィルムの材料としては、前述した接着層の材料と同様である。接着剤の塗布量としては、固形分の質量で１〜１０ｇ／ｃｍ２程度が好ましい。また接着フィルムの厚みとしては、０．５〜１０μｍ程度が好ましい。
【００４１】
前記ドライラミネート法は、一般的に、接着剤を一方の接着対象物に均一に塗布し、乾燥させた後、他方の接着対象物に加圧条件で圧着して行われる。該ドライラミネート法においては、接着剤が貼り合わせ用のロール等に付着しないよう、接着対象物の両側に接着剤を塗布しない部分を残して貼り合わせたり、ロール間の押圧の解除が自動的に行われるのが好ましい。該ドライラミネート法に用いる接着剤としては、例えば、ウレタン樹脂系の接着剤が好ましく、特に、主剤（ＯＨ基含有化合物）及び硬化剤（ＮＣＯ基含有化合物）を混合して反応させる二液硬化型の接着剤が好ましい。該接着剤は、溶剤に溶解して接着剤溶液として使用してもよく、溶剤を使用しない無溶剤型の接着剤であってもよいが、省エネルギー化、残留溶剤量の低減、及び高速化の観点からは、無溶剤型が好ましい。溶剤を用いる場合、該溶剤としては、例えば、トルオール酢酸エチレン、酢酸エチル等の溶剤が好ましい。この場合、接着剤溶液における固形分濃度としては、２０〜４０質量％程度が好ましい。前記加圧の圧力としては、１〜５０ｋｇ／ｃｍ２程度が好ましい。また、該ドライラミネート法によって３種以上の材料を積層して３層以上の積層体からなる１／４波長板を作製する場合には、２種の層を貼り合わせて積層させた段階で、積層体の巻き取り工程を設けずに３層目の貼り合わせ工程に移す等の方法によって作業の効率化を図るのが好ましい。
【００４２】
ここで、前記ドライラミネート法の一例を、図２を用いて具体的に説明する。図２に示すドライラミネート機２００は、第一の延伸フィルム供給手段と、第二の延伸フィルム供給手段と、接着剤塗布手段と、搬送手段と、加熱乾燥手段と、貼り合わせ手段と、巻き取り手段とを有する。
【００４３】
第一の延伸フィルム供給手段は、第一の延伸フィルム２０８ａを供給する第一フィルム供給ローラ２０３を有する。
第二の延伸フィルム供給手段は、第二の延伸フィルム２０８ｂを供給する第二フィルム供給ローラ２０４を有する。
接着剤塗布手段は、接着剤を収容する接着剤収容器２０２と、接着剤塗布ローラ２０６ａ，２０６ｂと、ドクターブレード２０９とを有する。該接着剤塗布手段において、接着剤塗布ローラ２０６ａは、その表面が、前記接着剤及び第一の延伸フィルム２０８ａと当接するように配され、接着剤塗布ローラ２０６ｂは、その表面が、第一の延伸フィルム２０８ａと当接するように配されている。該接着剤塗布手段においては、接着剤塗布ローラ２０６ａ表面に付着した接着剤が、ローラの矢印方向への回転に伴い、ドクターブレード２０９によって適宜掻き落とされて均一な厚みに調整され、第一の延伸フィルム２０８ａに均一に塗布される。
前記搬送手段は、回転により第一の延伸フィルム２０８ａを搬送可能な搬送ローラ２０７ａ、搬送ローラ２０７ｂを有する。
前記加熱乾燥手段は、第一の延伸フィルム２０８ａに塗布された接着剤を乾燥可能な加熱乾燥器２０１を有する。
前記貼り合わせ手段は、第一の延伸フィルム２０８ａ及び第二の延伸フィルム２０８ｂを貼り合わせ可能な貼り合わせ・ニップローラ２１０ａ，２１０ｂを有する。
【００４４】
ドライラミネート機２００においては、先ず、矢印方向に回転する第一フィルム供給ローラ２０３から、第一の延伸フィルム２０８ａが供給され矢印方向に搬送される。接着剤塗布ローラ２０６ａ，２０６ｂまで搬送された第一の延伸フィルム２０８ａは、接着剤塗布ローラ２０６ａ，２０６ｂ間を、ロールに当接しつつ搬送される際に、接着剤塗布ローラ２０６ａ表面に付着した接着剤が均一に塗布される。その後、更に矢印方向に搬送されて搬送ローラ２０７ａ上を通って加熱乾燥器２０１まで搬送される。加熱乾燥器２０１まで搬送された第一の延伸フィルム２０８ａにおいては、表面に均一に塗布された接着剤が加熱により乾燥される。更に、第一の延伸フィルム２０８ａは矢印方向に搬送され、搬送ローラ２０７ｂ上を通って、貼り合わせ・ニップローラ２１０ａ，２１０ｂまで搬送される。一方、矢印方向に回転する第二フィルム供給ローラ２０４からは、第二の延伸フィルム２０８ｂが供給され、矢印方向に、貼り合わせ・ニップローラ２１０ａ，２１０ｂまで搬送される。貼り合わせ・ニップローラ２１０ａ，２１０ｂにおいては、ニップ部での加圧により、第一の延伸フィルム２０８ａ及び第二の延伸フィルム２０８ｂが貼り合わせられ、これらが積層された１／４波長板が製造される。製造された１／４波長板は、巻き取りローラ２０５まで搬送され、巻き取られる。
【００４５】
前記固有複屈折値が正の材料としては、前述した通りであり、好ましい材料等も前述した通りである。
【００４６】
前記第１の態様における１／４波長板の製造方法の一実施態様を、図３を用いて概略的に説明する。
図３に示す延伸・貼り合わせ機２０は、縦延伸部２１と、貼り合わせ部２２と、横延伸部２３とを備えている。
縦延伸部２１は、縦延伸低速ローラ２１ａ，２１ｂと、縦延伸高速ローラ２１ｃ，２１ｄとからなる。
貼り合わせ部２２は、貼り合わせ・ニップローラ２２ａ，２２ｂ及び接着剤塗布ローラ２２ｃ，２２ｄからなる。
横延伸部２３は、搬送方向調整ローラ２３ａ及び横延伸機２３ｂからなる。
延伸・貼り合わせ機２０において、縦延伸低速ローラ２１ａ，２１ｂ、縦延伸高速ローラ２１ｃ，２１ｄ、貼合わせ・ニップローラ２２ａ，２２ｂ、接着剤塗布ローラ２２ｃ，２２ｄ、及び、搬送方向調整ローラ２３ａは、各々不図示の駆動部により回転可能である。縦延伸低速ローラ２１ａ，２１ｂ、縦延伸高速ローラ２１ｃ，２１ｄは、上流から下流に向かってこの順に配されている。縦延伸低速ローラ２１ａ，２１ｂ、縦延伸高速ローラ２１ｃ，２１ｄの周辺及びその内部には、各々不図示の加熱手段が設置され、延伸対象物の延伸温度を適宜制御可能である。
【００４７】
延伸・貼り合わせ機２０においては、まず、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ａと、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂとが、図３の矢印方向（搬送方向）に搬送されてくる。ここで、縦延伸高速ローラ２１ｃ及び縦延伸高速ローラ２１ｄは、縦延伸低速ローラ２１ａ及び縦延伸低速ローラ２１ｂより高速で回転するように設定されており、また、縦延伸低速ローラ２１ａ及び縦延伸高速２１ｃは、縦延伸低速ローラ２１ｂ及び縦延伸高速ローラ２１ｄと逆方向（図に示す矢印方向）に回転するように設定されている。
【００４８】
延伸・貼り合わせ機２０における縦延伸部２１に搬送されてきた、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ａは、各縦延伸低速ローラ２１ａ，２１ｂ、縦延伸高速ローラ２１ｃ，２１ｄに順次当接し、図示した搬送方向に搬送されつつ、縦延伸低速ローラ２１ａ，２１ｂと、縦延伸高速ローラ２１ｃ，２１ｄとの回転速度差により張力を付与され、この回転速度差によって搬送方向（フィルムの長手方向）に延伸される。またこのとき、前記加熱手段により、材料Ａの延伸時に温度制御が可能であるため、材料Ａは、材質、延伸速度（ローラの速度差）等に応じて好適な延伸条件に容易に調整される。延伸後、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ａは、図示した方向に回転する貼合せ・ニップローラ２２ａ，２２ｂにおいて、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂと貼り合わせられ、更に図示した搬送方向に搬送されていく。
【００４９】
一方、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂは、搬送方向調整ローラ２３ａ下を通って、図示した搬送方向に搬送されつつ、横延伸部２３における横延伸機（テンター延伸機）２３ｂにより横延伸（テンター延伸等）され、貼り合わせ部２２における接着剤塗布ローラ２２ｃ，２２ｄにより接着剤が塗布された後、貼り合わせ・ニップローラ２２ａ，２２ｂにおいて、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂと接着剤を介して貼り合わせられ、更に図示した搬送方向に搬送されていく。
延伸・貼り合わせ機２０において、延伸倍率や延伸温度等を、各ロールの回転速度、加熱手段等によって適宜調整することにより、目的のレターデーションを有する第１の態様における１／４波長板を効率的に製造することができる。
【００５０】
前記加熱手段としては、延伸対象物を適切な温度に加温することができれば特に制限はなく、公知の加熱手段を総て好適に用いることができるが、例えば、熱風、加熱ロール等のほか、近赤外線ヒータ、遠赤外線ヒータ等の赤外線ヒータ、などの各種熱源が挙げられる。これらの加熱手段としては、加熱のみならず、温度を制御可能な装置を備えているのが好ましい。これらの加熱手段は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
縦延伸部２１におけるローラ数としては、特に制限はなく、延伸対象物の材質、延伸速度等により適宜選択可能である。
【００５２】
また、図３に示す実施態様においては、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ａの延伸、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂの延伸、及び、貼り合わせを連続的に行っているが、本発明においては、これに何ら限定されることはなく、例えば、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ａの延伸と、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂの延伸とを、別途独立して行ってもよい。また各フィルムの延伸と貼り合わせとを別途独立して行ってもよい。これらの場合には、延伸した各フィルムを一時的に巻き取っておく等によって、省スペースの点で有利となる。
【００５３】
また、前述の実施形態において、接着方法としてドライラミネート法を採用する場合には、接着剤塗布ローラ２２ｃ，２２ｄ及び貼り合わせ・ニップローラ２２ａ，２２ｂの間に、接着剤を乾燥させる乾燥手段を設けるのが好ましい。該乾燥手段としては、特に制限はなく、公知の乾燥方法、例えば、温風乃至熱風による乾燥、等が挙げられる。
【００５４】
また、前記延伸温度としては、特に制限はないが、各層における基本材料（固有複屈折値が正の材料）の最低ガラス転移温度をＴｇ（ｍｉｎ）としたとき、（Ｔｇ（ｍｉｎ）−３０）℃〜（Ｔｇ（ｍｉｎ）＋３０）℃に設定するのが好ましい。
【００５５】
第１の態様における１／４波長板の製造方法においては、効率的に前記遅相軸を直交させて積層するには、各層の搬送方向を一致させると共に延伸方向を直交させて延伸すればよく、敢えてチップを切り出す等の工程を省くことができる。即ち、前記第１の態様の１／４波長板は、固有複屈折値が正の同符号である２種以上の樹脂を各々用いた層の積層体であるため、各層の延伸方向を直交させることにより、２層以上の積層体の遅相軸を必然的に直交させることができる。これにより、従来の積層型１／４波長板の製造に必要であった延伸フィルムのチップ切り取り時やチップ貼合時の微妙且つ煩雑な角度合わせ等の操作を経る必要がなく、簡易な工程により効率的に、且つ連続的に１／４波長板の製造が行われる。また、製造された１／４波長板を連続的に巻き取り可能であるため、保管も簡便かつ容易である。
【００５６】
−第２の態様の１／４波長板−
前記第２の態様の１／４波長板は、２種以上の固有複屈折値が負の材料を積層した態様である。第２の態様においては、前記第１の態様の１／４波長板と同様に、各層における分子鎖の配向方向（配向軸）を互いに直交させることにより、各層の遅相軸を互いに直交させるのが好ましい。
【００５７】
尚、前記第２の態様において、固有複屈折値が負の３種類以上の材料を各々積層させる場合、これらの各層における分子鎖の配向方向（配向軸）乃至遅相軸を互いに直交させるには、これら固有複屈折値が負の材料のうち、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が近い材料を１種類の材料と見なすことにより、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値によって概ね２種類の材料に分類し、これらの２種類の材料同士が、その分子鎖の配向方向（配向軸）乃至遅相軸が互いに直交するように各層を材料毎に積層するのが好ましい。
【００５８】
前記第２の態様においては、このように１／４波長板を作製することにより、発現するレターデーションが、各層が有する特性が相殺された結果の複合体としてのレターデーションとなる。第２の態様の１／４波長板においては、共に固有複屈折値が負の異なる値である２種以上の材料を組合せ、更に、延伸方向、延伸倍率等の延伸条件を調整することにより、発現するレターデーションの波長分散性が制御され、可視光全域の入射光に対して、Ｒｅ／λが略均一な位相差特性が与えられる。
【００５９】
＜第２の態様における材料＞
前記第２の態様における材料としては、前記固有複屈折値が負である材料（以下、単に「負の材料」と称することがある。）のほか、所望により含有可能なその他の成分等が挙げられる。前記「固有複屈折値が負である材料」とは、分子が一軸性の秩序をもって配向した際に、光学的に負の一軸性を示す特性を有する材料をいう。
例えば、前記負の材料が樹脂である場合、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる樹脂をいう。
前記負の材料としては、樹脂、ディスコティック液晶、ディスコティック液晶ポリマー等種々のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、これらの中でも樹脂が好ましい。
【００６０】
前記樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリスチレン系ポリマー（スチレン及び／又はスチレン誘導体と他のモノマーとの共重合体）、ポリアクリロニトリル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート系ポリマー、セルロースエステル系ポリマー（前記固有複屈折値が正であるものもある）、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記ポリスチレン系ポリマーとしては、スチレン及び／又はスチレン誘導体と、アクリルニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート及びブタジエンから選ばれる少なくとも１種との共重合体が好ましい。本発明においては、これらの中でも、ポリスチレン、ポリスチレン系ポリマー、ポリアクリロニトリル系ポリマー及びポリメチルメタクリレート系ポリマーの中から選択される少なくとも１種が好ましく、これらの中でも、複屈折発現性が高いという観点から、ポリスチレン及びポリスチレン系ポリマーがより好ましく、耐熱性が高い点で、スチレン及び／又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。
【００６２】
＜第２の態様における１／４波長板の構成等＞
前記第２の態様における１／４波長板の構成としては、前述したように、固有複屈折値が負で、異なる２種以上の材料を積層した構成である。第２の態様においても、前記第１の態様と同様、更に、各層間を良好に接着可能な接着層を有するのが好ましい。該接着層の材料としては、前記第１の態様と同様である。
前記第２の態様における１／４波長板の厚み、各層の厚み、接着層の厚みとしては各々、前記第１の態様と同様である。
【００６３】
＜第２の態様における１／４波長板の製造方法等＞
前記１／４波長板の製造方法のうち、第２の態様における１／４波長板の製造方法では、固有複屈折値が負で異なる２種以上の材料のうち材料Ｃを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムとし、前記２種以上の材料のうち材料Ｄを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムとする。
【００６４】
尚、前記「材料Ｃ」及び「材料Ｄ」は、互いに固有複屈折値が異なる材料である。第２の態様における１／４波長板の製造方法において、固有複屈折値が負の３種類以上の材料を各々積層させる場合、固有複屈折値が負の材料のうち、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が近い材料によって２種類に分け、各々の材料を、「材料Ｃ」、「材料Ｄ」として延伸する。
【００６５】
前記第２の態様における１／４波長板の製造方法において、延伸の方法や、積層等の好ましい態様は、第１の態様における１／４波長板の製造方法と総て同様である。また、前記固有複屈折値が負の材料としては、前述した通りであり、好ましい材料等も前述した通りである。
【００６６】
前記第２の態様における１／４波長板の製造は、前記第１の態様における１／４波長板の製造方法と同様に、例えば、図３に概略的に示した延伸・貼り合わせ機２０を用い、固有複屈折値が負の各材料を、各層における遅相軸が互いに直交するように縦延伸及び横延伸を行うことにより、効率的に行うことができる。
【００６７】
第２の態様における１／４波長板の製造方法において、効率的に前記遅相軸を直交させて積層するには、各延伸フィルムの搬送方向を一致させると共に延伸方向を直交させて延伸すればよく、敢えてチップを切り出す等の工程を省くことができる。即ち、前記第２の態様の１／４波長板は、固有複屈折値が負の同符号である２種以上の樹脂を各々用いた層の積層体であるため、各層の延伸方向を直交させることにより、２層以上の積層体における遅相軸を必然的に直交させることができる。これにより、従来の積層型１／４波長板の製造に必要であった延伸フィルムのチップ切り取り時やチップ貼合時の微妙且つ煩雑な角度合わせ等の操作を経る必要がなく、簡易な工程により効率的に、且つ連続的に１／４波長板の製造が行われる。また、製造された１／４波長板を連続的に巻き取り可能であるため、保管も簡便かつ容易である。
【００６８】
−第３の態様の１／４波長板−
前記第３の態様の１／４波長板は、２種以上の固有複屈折値が正及び負の材料を積層した態様である。第３の態様においては、各層における分子鎖の配向方向（配向軸）を互いに平行にすることにより、各層の遅相軸を互いに直交させるのが好ましい。
【００６９】
前記第３の態様においては、延伸条件等を調整することによってこのように１／４波長板を作製することにより、発現するレターデーションが、各層が有する特性が相殺された結果の複合体としてのレターデーションとなる。第３の態様の１／４波長板においては、固有複屈折値が正及び負の２種以上の材料を組合せ、更に、延伸方向、延伸倍率等の延伸条件を調整することにより、発現するレターデーションの波長分散特性が制御され、可視光全域の入射光に対して、Ｒｅ／λが略均一な位相差特性が与えられる。
【００７０】
＜第３の態様における材料＞
前記固有複屈折値が正である材料及び負である材料は前述した通りである。
【００７１】
＜第３の態様における１／４波長板の構成等＞
前記第３の態様における１／４波長板の構成としては、前述したように、固有複屈折値が正及び負で、異なる２種以上の材料を積層した構成である。第３の態様においても、前記第１の態様と同様、更に、各層間を良好に接着可能な接着層を有するのが好ましい。該接着層の材料としては、前記第１の態様と同様である。
前記第３の態様における１／４波長板の厚み、各層の厚み、接着層の厚みとしては各々、前記第１の態様と同様である。
【００７２】
＜第３の態様における１／４波長板の製造方法等＞
本発明における１／４波長板の製造方法のうち、第３の態様における１／４波長板の製造方法では、固有複屈折値が正及び負の２種以上の材料を、搬送しつつ、共に、搬送方向と同方向又は直交する方向に延伸して縦延伸フィルム又は横延伸フィルムを得る。
前記延伸の方法、積層等の好ましい態様は、第１の態様における方法と総て同様である。また、前記固有複屈折値が正及び負の材料としては、前述した通りであり、好ましい材料等も前述した通りである。このように延伸フィルムを作製し、各遅相軸を直交させて積層させることにより、各層における分子鎖の配向方向（配向軸）が平行になり、各層の遅相軸が互いに直交する。延伸機としては、２種以上の材料を、同方向に搬送・延伸可能な公知の延伸機が総て好適に用いられる。延伸の方法、積層の方法、及び、延伸温度等としては、前記第１の態様で述べたのと同様である。
【００７３】
第３の態様における１／４波長板の製造方法において、効率的に前記遅相軸を直交させて積層するには、各延伸フィルムの搬送方向を一致させると共に延伸方向を一致させて延伸すればよく、敢えてチップを切り出す等の工程を省くことができる。即ち、前記第３の態様の１／４波長板は、固有複屈折値が正及び負の２種以上の樹脂を各々用いた層の積層体であるため、各層の延伸方向を平行にすることにより、２層以上の積層体における遅相軸を必然的に直交させることができる。これにより、従来の積層型１／４波長板の製造に必要であった延伸フィルムのチップ切り取り時やチップ貼合時の微妙且つ煩雑な角度合わせ等の操作を経る必要がなく、簡易な工程により効率的に、且つ連続的に１／４波長板の製造が行われる。また、製造された１／４波長板を連続的に巻き取り可能であるため、保管も簡便かつ容易である。
【００７４】
−１／４波長板の諸物性等−
前記１／４波長板における光弾性としては、２０ブルースター以下が好ましく、１０ブルースター以下がより好ましく、５ブルースター以下が更に好ましい。これは、以下の理由による。
前記１／４波長板は、本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置に用いられる際に、貼り合わせにより積層されて形成されるのが好ましい。しかし、貼り合わせの際にかかる応力には偏りがあり、中央部と比較して端部においてより大きな応力がかかる。その結果、レターデーションに違いが生じ、端部は白っぽく光抜けし、表示素子においては表示特性を低下させる場合がある。１／４波長板の光弾性が前記数値範囲内にあると、貼合の際に応力の偏りがあっても、部分的にレターデーション（Ｒｅ）に差が生じるのを抑制できる。
【００７５】
前記１／４波長板としては、優れた１／４波長板特性を満たす観点から、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおいて、（レターデーション（Ｒｅ）／λ（波長））の値が０．２〜０．３であるのが好ましく、０．２３〜０．２７であるのがより好ましく、０．２４〜０．２６が更に好ましい。
【００７６】
−１／４波長板における材料の好ましい組合せ−
前記１／４波長板においては、可視光全域における波長分散特性の観点から、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満たしていれば特に制限はないが、下記諸物性を具備するのが更に好ましい。
【００７７】
前記１／４波長板においては、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）値の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、各層が有する特性が好適に相殺された結果のレターデーションを得る観点から、積層された各層が、少なくとも、（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値の差が、互いに０．０３以上である２種の層の組合せを含むのがより好ましい。また、互いに０．０５以上である２種の層の組合せを含むのが更に好ましい。
また、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、特に好適な１／４波長板特性を得る観点から、積層された各層が、少なくとも（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が互いに異なる２種の層の組み合せを含み、該２種の層のうち、（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が小さい層におけるＲｅ（５５０）の値が、（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が大きい層におけるＲｅ（５５０）の値より大きいのが好ましい。
以上のように組み合わされる層の、１／４波長板における位置としては、特に制限はなく、上下で互いに接して積層された層でもよく、互いに接していなくてもよい。
前記材料の好ましい組合せとしては、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を、各々、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）としたとき、これらがＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を効果的に満たす観点から、固有複屈折値が正又は負の樹脂として、その固有屈折値の波長分散が小さい材料を選択し、且つ、他の固有複屈折値が正又は負の樹脂として、その固有複屈折値の波長分散が大きい材料を選択して組合せるのが特に好ましい。
【００７８】
例えば、前記第１の態様において、前記固有複屈折値が正で、かつレターデーション（Ｒｅ）が高い材料として、前記ノルボルネン系ポリマーを使用する場合、前記他の固有複屈折値が正の材料（レターデーション（Ｒｅ）が小さい材料）としては、その固有複屈折値の波長分散が大きいものが好ましく、具体的には、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍの固有複屈折値（Δｎ）を、各々、Δｎ（４５０）、Δｎ（５５０）としたとき、下記関係式を満たす樹脂から選ばれるのが好ましい。
｜Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）｜≧１．０２
さらに、下記関係式を満たす樹脂から選ばれるのがより好ましい。
｜Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）｜≧１．０５
尚、｜Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）｜の値は大きい程好ましいが、樹脂の場合、一般的には２．０以下である。
【００７９】
より具体的に、前記（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が大きい材料としては、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリアリーレンサルファイド系ポリマー（例えば、ポリフェニレンサルファイドなど）、ポリカーボネート系ポリマー、ポリアリレート系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリスルホン系ポリマー、ポリアリルサルホン系ポリマー、ポリ塩化ビニル系ポリマー、などが好ましく、特に、ポリエステル系ポリマー、ポリアリーレンサルファイド系ポリマー、及びポリアリレート系ポリマーなどが好ましい。
また、前記（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が小さい材料としては、オレフィン系ポリマー及びシクロオレフィン系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等）、セルロースエステル系ポリマー、などが好ましく、オレフィン系ポリマーの中でもノルボルネン系ポリマーとの組合せが特に好ましい。
【００８０】
また前記１／４波長板においては、各層に用いる材料の質量比、延伸温度及び延伸倍率等を調整することで、前記Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の特性を満たすことができる。
例えば、前記１／４波長板が前記第１の態様であって、固有複屈折値が正の材料（樹脂）として、ノルボルネン系ポリマー、ポリエチレンテレフタレート、及び、ポリカーボネートを各々用いる場合には、短波長側が大きくレターデーション減少し、結果としてＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の特性が得られる。延伸温度を前述の範囲内に制御することで、特に可視光波長全域にわたってＲｅ（λ）／λを一定とし、広帯域にわたって均一な位相差特性を示す１／４波長板が得られる。
【００８１】
以上のように、前記１／４波長板は、広帯域（可視光域）の光に対して均一な位相差特性を与えることができると共に、積層体であるにもかかわらず、簡易な工程によって効率的、かつ、低コストで製造可能である。また前記１／４波長板は、原材料を選択する際に材料の相溶性を考慮する必要がなく、更に、固有複屈折値が正同士、負同士、及び正及び負の組合せ、など、いずれの組合せでも製造可能であるため材料の選択の幅が広く好ましい。更に、コストが安い等の点でも有利である。
【００８２】
−１／４波長板の実施形態等−
前記１／４波長板の実施形態の一例を図４に示す。
１／４波長板１００は、前記第１の態様の１／４波長板であり、固有複屈折値が正の樹脂からなる層１０１と、該樹脂とは異なる正の固有複屈折値を有する樹脂からなる層１０２とが積層されている。
層１０１及び層１０２は、各々複屈折を有し、その遅相軸を互いに直交させて積層されている。即ち、層１０１に含有される、前記固有複屈折値が正の樹脂における分子鎖の配向方向と、層１０２に含有される、前記固有複屈折値が正の樹脂における分子鎖の配向方向とは直交している。１／４波長板１００のレターデーションは、層１０１及び層１０２における各レターデーションの和となるので、層１０１と層１０２とを遅相軸を互いに直交させて積層することによって、１／４波長板１００の短波長側のレターデーションを小さく、且つ長波長側のレターデーションを大きくすることができる。その結果、１／４波長板１００の波長λにおけるレターデーションＲｅ（λ）と波長との比Ｒｅ（λ）／λを、可視光全域において略一定にすることができる。
【００８３】
尚、前記実施形態においては、固有複屈折値が正の異なる２種の樹脂からなる層を、各々１層有する構成の１／４波長板の具体例を示したが、前記１／４波長板はこれに限定されることはなく、更に、３層、４層と、３層以上が積層された構成であってもよい。３層以上の多層が積層された構成とすることにより、１／４波長板の物理的特性がより改良され好ましい。
【００８４】
以上説明した前記１／４波長板は、簡易な工程により効率的に、連続的に、低コストで製造可能であり、固有複屈折値の正負に関わらず原材料を選択可能であるため製造時の原材料の選択性が大きく、且つ、可視光全域の入射光に対して広帯域で均一な位相差特性を与える。
【００８５】
［光源］
本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置において、光源は通常の液晶ディスプレイに使用されている光源を用いることができる。面光源型の光源が好ましく、例えば、導光板又は拡散板の側面に光源を配置した構成が好ましい。
【００８６】
［反射板］
本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置において、反射板は通常の液晶ディスプレイに使用されている反射板を用いることができる。反射板は、入射した円偏光成分を偏光変換して（右回りを左回りに変換又は左回りを右回りに変換して）反射する機能を有する。通常の鏡と同様の反射機能を有するものであれば広く使用することができる。
【００８７】
［コレステリック液晶層］
本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置において、コレステリック液晶層は、液晶性分子の螺旋（図１では右回りで表わされているが、左回りであってもよい）とは、逆回り（図１では左回り）の円偏光成分を透過し、液晶性分子の螺旋と同じ回りの円偏光成分を反射する。
但し、通常の反射と異なり、円偏光成分の向きは変化しない。前記コレステリック液晶層は３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視波長領域で選択反射を示すものが好ましい。コレステリック液晶層の選択反射は、最も古くから知られている液晶の光学的性質の一つであって、様々な文献に記載がある。選択反射中心波長が異なる複数のコレステリック液晶層を設けることが好ましい。液晶ディスプレイ用バックライト装置に用いるコレステリック液晶層については、特開平８−１４６４１６号、同８−２７１７３１号、同１０−３１９２３５号及び特表平１０−５１３５７８号の各公報に記載があり、本発明にも適用できる。
【００８８】
本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置は、種々の液晶ディスプレイに適用可能である。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ　Ｐｌａｎｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｌｉｑｕｉｄ　ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ　Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ　Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ　Ａｌｉｇｎｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードの液晶ディスプレイに有効である。
【００８９】
以上説明した本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置は、前述したように、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与え、簡易な工程により効率的に、連続的に、且つ低コストで製造可能である広帯域の１／４波長板を用いているため、光源からの光量の利用効率が改善され、且つ、量産性に優れている。
【００９０】
【実施例】
以下、本発明を、実施例を用いて更に詳細に説明する。但し、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
（実施例１）
−１／４波長板の作製−
図３に示した延伸・貼り合わせ機２０を用いて以下のようにして１／４波長板を作製した。
先ず、未延伸ポリカーボネートフィルム（三菱ガス化学社製、厚み：１００μｍ）を延伸倍率１．１倍、延伸温度１３５℃で横延伸（テンター延伸）し、厚み９２μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５５０）で表す。）は３４１．６であった。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で縦延伸しレターデーション（Ｒｅ（５５０））が４７７．１ｎｍ、厚みが６０μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み１５５μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及び、Ｒｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１２２．８ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４５．７ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６０．１ｎｍであり、広帯域１／４波長板としての特性を有した積層フィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【００９１】
−液晶ディスプレイ用バックライト装置の作製−
コレステリックピッチが厚み方向に連続的に変化し、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの光に対して選択反射を有するコレステリック液晶フィルムと、作製した広帯域１／４波長板（積層フィルム）とを貼り合せ、さらに、該１／４波長板の裏面（コレステリック液晶フィルムが貼合されてない面）には市販の液晶ディスプレイの面状光源及び反射板を、面状光源を前記１／４波長板側にして貼り合わせ、液晶ディスプレイ用バックライト装置を作製した。
【００９２】
（実施例２）
−１／４波長板の作製−
図３に示した延伸・貼り合わせ機２０を用いて以下のようにして１／４波長板を作製した。
先ず、未延伸ポリカーボネートフィルム（三菱ガス化学社製、厚み：１００μｍ）を延伸倍率１．１倍、延伸温度１４０℃で縦延伸し、厚み９２μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５５０）で表す。）は３１６．４ｎｍであった。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で横延伸（テンター延伸）し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が４５７．１ｎｍ、厚みが４５μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み１４２μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及び、Ｒｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１２１．１ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４７．０ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６０．３ｎｍであり、広帯域１／４波長板としての特性を有した積層フィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【００９３】
−液晶ディスプレイ用バックライト装置の作製−
作製した広帯域１／４波長板（積層フィルム）を用い、実施例１と同様にして液晶ディスプレイ用バックライト装置を作製した。
【００９４】
（実施例３）
−１／４波長板の作製−
図３に示した延伸・貼り合わせ機２０を用いて以下のようにして１／４波長板を作製した。
先ず、ポリエチレンテレフタレートを２９０℃にてＴダイにより溶融押し出しし、３０℃のキャスティングドラム上にて冷却固化し、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：４５μｍ）を作製した。該未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、延伸倍率１．１５倍、延伸温度９０℃で縦延伸し、厚み４０μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５５０））は３０３．９ｎｍであった。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃横延伸（テンター延伸）し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が４５７．１ｎｍ、厚みが４５μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み９０μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ時に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及び、Ｒｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１２４．４ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１５４．１ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６５．１ｎｍであり、広帯域λ／４フィルムとしての特性を有したフィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【００９５】
−液晶ディスプレイ用バックライト装置の作製−
作製した広帯域１／４波長板（積層フィルム）を用い、実施例１と同様にして液晶ディスプレイ用バックライト装置を作製した。
【００９６】
（実施例４）
−１／４波長板の作製−
図３に示した延伸・貼り合わせ機２０を用いて以下のようにして１／４波長板を作製した。
先ず、ポリエチレンテレフタレートを２９０℃にてＴダイにより溶融押し出しし、３０℃のキャスティングドラム上にて冷却固化し、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：４００μｍ）を作製した。該未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、延伸温度９０℃で、縦延伸（延伸倍率：３．３倍）し、続いて延伸温度１２０℃で横延伸（テンター延伸、延伸倍率：３．３倍）し、厚み４０μｍの二軸延伸延伸フィルムを得た。この二軸延伸フィルムは、主に縦方向に配向が進んでおり、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ（５５０））は３０９．２ｎｍであった。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で横延伸（テンター延伸）し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が４５７．１ｎｍ、厚みが４５μｍのフィルムを得た。
【００９７】
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み９０μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及び、Ｒｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１２０．３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４８．３ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６２．８ｎｍであり、広帯域λ／４フィルムとしての特性を有したフィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
二軸に延伸して積層させても、縦又は横方向のいずれか一方に主に配向が進んでいる場合には、縦又は横の一軸に延伸した場合と同様の優れた特性が得られることが解った。
【００９８】
−液晶ディスプレイ用バックライト装置の作製−
作製した広帯域１／４波長板（積層フィルム）を用い、実施例１と同様にして液晶ディスプレイ用バックライト装置を作製した。
【００９９】
（実施例５）
−１／４波長板の作製−
図３に示した延伸・貼り合わせ機２０を用いて以下のようにして１／４波長板を作製した。
先ず、未延伸ポリスチレン（厚み：１００μｍ）を延伸倍率２．１倍、延伸温度１０５℃縦延伸し、厚み６２μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ（５５０））は４５３．２ｎｍであった。
同時に、ポリメチレンアクリレートフィルム（厚み：１００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．４倍、延伸温度１１０℃で横延伸（テンター延伸）し、厚み５８μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ（５５０））は６０２．８ｎｍであった。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み１２３μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及び、Ｒｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１２１．３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４９．８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６９．７ｎｍであり、広帯域λ／４フィルムとしての特性を有したフィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【０１００】
−液晶ディスプレイ用バックライト装置の作製−
作製した広帯域１／４波長板（積層フィルム）を用い、実施例１と同様にして液晶ディスプレイ用バックライト装置を作製した。
【０１０１】
【表１】
2004133323.tif 000004
【０１０２】
【発明の効果】
本発明によれば、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与え、簡易な工程により効率的に、連続的に、且つ低コストで製造可能である広帯域の１／４波長板を用い、光源からの光量の利用効率が改善され、且つ、量産性に優れた液晶ディスプレイ用バックライト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る液晶ディスプレイ用バックライト装置の機能を説明する断面模式図である。
【図２】図２は、ドライラミネート法を具体的に説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例に係る液晶ディスプレイ用バックライト装置に用いる１／４波長板の製造方法を、概略的に説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例に係る液晶ディスプレイ用バックライト装置に用いる１／４波長板の一実施形態を表す概略断面図である。
【符号の説明】
１０・・・・・・・・・・液晶ディスプレイ用バックライト装置
２０・・・・・・・・・・延伸・貼り合わせ機
２１・・・・・・・・・・縦延伸部
２１ａ，２１ｂ・・・・・縦延伸低速ローラ
２１ｃ，２１ｄ・・・・・縦延伸高速ローラ
２２・・・・・・・・・・貼り合わせ部
２２ａ，２２ｂ・・・・・貼り合わせ・ニップローラ
２２ｃ，２２ｄ・・・・・接着剤塗布ローラ
２３・・・・・・・・・・横延伸部
２３ａ・・・・・・・・・搬送方向調整ローラ
２３ｂ・・・・・・・・・横延伸機
１００・・・・・・・・・１／４波長板
１０１・・・・・・・・・固有複屈折値が正の樹脂からなる層
１０２・・・・・・・・・固有複屈折値が正の樹脂からなる層
２００・・・・・・・・・ラミネート機
２０１・・・・・・・・・加熱乾燥機
２０２・・・・・・・・・接着剤収容器
２０３・・・・・・・・・第一フィルム供給ローラ
２０４・・・・・・・・・第二フィルム供給ローラ
２０５・・・・・・・・・巻き取りローラ
２０６ａ，２０６ｂ・・・接着剤塗布ローラ
２０７ａ，２０７ｂ・・・搬送ローラ
２０８ａ・・・・・・・・第一の延伸フィルム
２０８ｂ・・・・・・・・第二の延伸フィルム
２０９・・・・・・・・・ドクターブレード
２１０ａ・・・・・・・・貼り合わせ・ニップローラ
２１０ｂ・・・・・・・・貼り合わせ・ニップローラ
【図１】
2004133323.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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