(57)【要約】 【課題】  安全性が高く、解錠番号を容易に変更することができるダイヤル錠を提供する。【解決手段】  ダイヤル軸２が、操作部材９によって動作され、第２位置に配置された状態では、第１および第２リール３，４は、ダイヤル軸２の回転を許容し、ロック部材８がロック解除位置に配置された状態では、第１および第２リール３，４は回転が阻止されるので、このような状態で、ダイヤル軸２を周方向一方へ１回転以上回転させて、第２回転体６だけを所望の周方向の位置に配置し、さらにダイヤル軸２を周方向他方へ１回転未満角変位させて、ダイヤル軸２および第１回転体５だけを所望の周方向の位置に配置して、第１および第２リール３，４に対して、第２回転体６およびダイヤル軸２との位置関係を任意の位置に変更して、係止爪を解錠位置に変位可能にする解錠番号を変更することができる。【選択図】      図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
予め定める軸線まわりに回転可能でかつ前記軸線方向の予め定める第１および第２位置間にわたって変位可能なダイヤル軸と、
ダイヤル軸に装着され、ダイヤル軸が第１位置に配置された状態では、ダイヤル軸と連動して回転し、ダイヤル軸が第２位置に配置された状態では、ダイヤル軸の回転を許容する第１リールと、
ダイヤル軸に装着され、ダイヤル軸と連動して回転する第１回転体と、
ダイヤル軸に装着され、第１回転体に対して周方向の所定位置で係合して前記軸線まわりに連動する第２回転体と、
ダイヤル軸に装着され、ダイヤル軸が第１位置に配置された状態では、第２回転体に連動して回転し、ダイヤル軸が第２位置に配置された状態では、第２回転体の回転を許容する第２リールと、
施錠位置および解錠位置間にわたって変位可能な係止爪と、
第１および第２リールによって前記軸線方向の変位が阻止されることによって、第１および第２リールの回転を許容し、かつ係止爪の施錠位置から解錠位置への変位を阻止するロック位置と、第１および第２リールによって前記阻止された状態が解除されることによって、第１および第２リールの回転を阻止し、かつ前記係止爪の施錠位置から解錠位置への変位を許容するロック解除位置とにわたって変位可能なロック部材と、
ダイヤル軸を第１位置から第２位置に向けて動作させる操作部材とを含むことを特徴とするダイヤル錠。
【請求項２】
収容空間を形成し、厚み方向に貫通する貫通孔が形成されるケーシングをさらに含み、
前記ダイヤル軸、前記第１および第２リール、前記第１および第２回転体、前記係止爪、前記ロック部材および前記操作部材は、収容空間内に配置され、
係止爪は、少なくとも施錠位置に配置された状態では、ケーシングの外方に突出し、
操作部材は、前記貫通孔を介して挿入される動作部材によって動作することを特徴とする請求項１に記載のダイヤル錠。
【請求項３】
ダイヤル軸を第２位置から第１位置へ向かって押圧する第１ばねと、
係止爪を解錠位置から施錠位置へ向かって押圧する第２ばねとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のダイヤル錠。
【請求項４】
操作部材は、ロック部材がロック解除位置に配置された状態では、動作が許容され、ロック位置に配置された状態では、動作が阻止されることを特徴とする請求項１に記載のダイヤル錠。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ドア、書類箱または郵便箱などを施錠するためのダイヤル錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術のダイヤル錠として、所定の解錠番号にダイヤルを合わせることによって、ストッパーが外れて解錠可能となる技術が開示されている。このようなダイヤル錠では、ダイヤル軸に遊嵌された複数枚の係止リングが設けられ、各係止リングは切欠部および突起部が形成され、突起部を介して隣接する係止リングに係合されるように配置される。各係止リングは、ダイヤルの数字が解錠番号と合致したときに、各切欠部の周方向の位置が一致する。これによってストッパーは、変位することができ、解錠することができる（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
第１の従来技術のようなダイヤル錠では、ダイヤルとダイヤル軸との係合位置が固定されているので、係合位置の変更が不可能であり、解錠番号を変更することができない。したがって第３者が解錠番号を既知の場合、ダイヤル錠そのものを交換しなければならないという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決する第２の従来技術として、錠ケースを分解することなく解錠番号を変更することができるダイヤル錠が開示されている。このダイヤル錠では、指標板が回転体に対して突没可能に設けられ、ダイヤルが解錠番号に合せられると、解錠することができ、さらに指標板を回転体に対して突出させることができる。回転体の解錠可能な位置を示す指標板は、回転体から突出した状態でその位置を任意に変更可能に設ける。このように指標板の位置を、回転体に対して変位可能に構成することによって、解錠番号を変更することができる（たとえば特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３１９３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２１３８１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
第２の従来技術では、解錠番号を変更可能に構成されているが、指標板を回転体から突出させる構成であるので、たとえば先端が鋭利な工具によって指標板を突出させることができ、第３者によって解錠番号を不所望に変更されるおそれがある。したがって安全性が低い。
【０００７】
また指標板を突出させることができる構成であるので、指標板と回転体との間に、たとえば雨水および埃などが不所望に侵入するおそれがある。このように外部環境に影響を受けやすい構成であるので、定期的なメンテナンスが必要であり、不便である。
【０００８】
また第２の従来技術では、解錠番号の組合せが１０通りであるので、第３者が解錠番号を容易に発見することができ、安全性が低い。
【０００９】
したがって本考案の目的は、安全性が高く、解錠番号を容易に変更することができるダイヤル錠を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の本考案は、予め定める軸線まわりに回転可能でかつ前記軸線方向の予め定める第１および第２位置間にわたって変位可能なダイヤル軸と、
ダイヤル軸に装着され、ダイヤル軸が第１位置に配置された状態では、ダイヤル軸と連動して回転し、ダイヤル軸が第２位置に配置された状態では、ダイヤル軸の回転を許容する第１リールと、
ダイヤル軸に装着され、ダイヤル軸と連動して回転する第１回転体と、
ダイヤル軸に装着され、第１回転体に対して周方向の所定位置で係合して前記軸線まわりに連動する第２回転体と、
ダイヤル軸に装着され、ダイヤル軸が第１位置に配置された状態では、第２回転体に連動して回転し、ダイヤル軸が第２位置に配置された状態では、第２回転体の回転を許容する第２リールと、
施錠位置および解錠位置間にわたって変位可能な係止爪と、
第１および第２リールによって前記軸線方向の変位が阻止されることによって、第１および第２リールの回転を許容し、かつ係止爪の施錠位置から解錠位置への変位を阻止するロック位置と、第１および第２リールによって前記阻止された状態が解除されることによって、第１および第２リールの回転を阻止し、かつ前記係止爪の施錠位置から解錠位置への変位を許容するロック解除位置とにわたって変位可能なロック部材と、
ダイヤル軸を第１位置から第２位置に向けて動作させる操作部材とを含むことを特徴とするダイヤル錠である。
【００１１】
本考案に従えば、ダイヤル軸が第１位置に配置された状態では、第１リールおよび第１回転体は、ダイヤル軸と連動して回転する。ダイヤル軸を回転させると、第２回転体は、第２リールと連動して回転し、第１回転体に対して周方向の所定位置で係合して前記軸線まわりに連動する。したがって第１回転体を少なくとも周方向一方に１回転させると、第２回転体と係合する。これによってダイヤル軸を周方向一方へ１回転以上回転させて、第２回転体を予め定める周方向の位置に配置することができる。さらにダイヤル軸を周方向他方へ１回転未満角変位させることによって、第２リールの位置を変位することなく、第１リールを回転させて、周方向の予め定める位置に配置することができる。
【００１２】
このように第１および第２リールを、周方向の予め定める位置に配置することによって、ロック部材はロック位置とロック解除位置間にわたって変位させることができる。係止爪は、ロック解除位置では施錠位置から解錠位置への変位が許容されるので、係止爪を対象物に対して変位させることができ、解錠することができる。
【００１３】
またダイヤル軸が、操作部材によって動作され、第２位置に配置された状態では、第１および第２リールは、ダイヤル軸の回転を許容する。ロック部材がロック解除位置に配置された状態では、第１および第２リールは回転が阻止されるので、このような状態で、ダイヤル軸を周方向一方へ１回転以上回転させて、第２回転体だけを所望の周方向の位置に配置し、さらにダイヤル軸を周方向他方へ１回転未満角変位させて、第２回転体の位置を変位することなく、ダイヤル軸および第１回転体だけを所望の周方向の位置に配置することができる。このように第１および第２リールに対して、第２回転体およびダイヤル軸との位置関係を任意の位置に変更することができる。したがって係止爪を解錠位置に変位可能にするための、ダイヤル軸の回転角度を変更することができる。
【００１４】
また請求項２記載の本考案は、収容空間を形成し、厚み方向に貫通する貫通孔が形成されるケーシングをさらに含み、
前記ダイヤル軸、前記第１および第２リール、前記第１および第２回転体、前記係止爪、前記ロック部材および前記操作部材は、収容空間内に配置され、
係止爪は、少なくとも施錠位置に配置された状態では、ケーシングの外方に突出し、
操作部材は、前記貫通孔を介して挿入される動作部材によって動作することを特徴とする。
【００１５】
本考案に従えば、ケーシングに形成される収容空間に、前記ダイヤル軸、前記第１および第２リール、前記第１および第２回転体、前記係止爪、前記ロック部材および前記操作部材が配置される。したがってケーシングによって、主要な構成部分が外方から視認することができず、かつ主要な構成部分が外力によって不所望に干渉されることを可及的に防ぐことができる。また操作部材は、前記貫通孔を介して挿入される動作部材によって動作されるので、操作部材が不所望に動作することを防ぐことができる。
【００１６】
さらに請求項３記載の本考案は、ダイヤル軸を第２位置から第１位置へ向かって押圧する第１ばねと、
係止爪を解錠位置から施錠位置へ向かって押圧する第２ばねとをさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
本考案に従えば、ダイヤル軸は第１ばねによって第２位置から第１位置へ押圧されるので、ダイヤル軸が不所望に第２位置に変位することを防ぐことができる。またダイヤル軸が操作部材によって第２位置に配置された後に、操作部材の動作が終了すると、いわば自動的にダイヤル軸を第１位置に配置することができる。また係止爪は第２ばねによって、解錠位置から施錠位置へ押圧されているので、係止爪が不所望に解錠位置に変位することを防ぐことができる。
【００１８】
さらに請求項４記載の本考案は、操作部材は、ロック部材がロック解除位置に配置された状態では、動作が許容され、ロック位置に配置された状態では、動作が阻止されることを特徴とする。
【００１９】
本考案に従えば、操作部材は、ロック部材がロック解除位置に配置された状態では、動作が許容され、ロック位置に配置された状態では、動作が阻止されるので、ダイヤル錠のいわゆる解錠番号が既知の操作者だけが、操作部材によってダイヤル軸を動作させることができる。
【考案の効果】
【００２０】
請求項１記載の本考案によれば、係止爪を解錠位置に変位可能にするため、ダイヤル軸の回転角度を変更することができる。したがってダイヤル錠のいわゆる解錠番号を変更することができる。また第１リールおよび第２リールのダイヤル軸との周方向の位置関係よって、解錠番号の組合せを多くすることができるので、安全性を高くすることができる。
【００２１】
また請求項２記載の本考案によれば、既存の技術のように第３者によって、不所望にダイヤル錠の構成を変更されることを防ぐことができる。また外部環境による影響を防ぐことができる。また操作部材は、前記貫通孔を介して挿入される動作部材によって動作されるので、収容空間の外部への開放部分を小さくして、ダイヤル軸を変位させることができ、安全性を高めることができる。
【００２２】
さらに請求項３記載の本考案によれば、ダイヤル軸が不所望に第２位置に変位することを防ぐことができ、係止爪が不所望に解錠位置に変位することを防ぐことができるので、ダイヤル錠を安定して動作させることができる。
【００２３】
さらに請求項４記載の本考案によれば、ダイヤル錠のいわゆる解錠番号が既知の操作者だけが、操作部材によってダイヤル軸を動作させることができる。したがって解錠番号が既知の操作者だけが、解錠番号を変更することができ、第３者によって不所望に解錠番号を変更されることを防ぐことができる。これによって安全性を高めることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本考案を実施するための形態について説明する。図１は、本考案の実施の一形態のダイヤル錠１の一部を切り欠いて示す正面図である。図２は、ダイヤル錠１の一部を切り欠いて示す平面図である。ダイヤル錠１は、たとえば郵便箱を施錠するために郵便箱の開閉部材に設けられ、施錠している場合は、郵便箱の枠体に対する開閉部材の変位を阻止し、解錠している場合は、前記枠体に対する開閉部材の変位を許容する。ダイヤル錠１は、ダイヤル軸２、第１リール３、第２リール４、第１回転体５、第２回転体６、係止爪７、ロック部材８、操作部材９、ケーシング１０、第１ばね１１、第２ばね１２、およびダイヤルつまみ１３を含んで構成される。
【００２５】
ダイヤル軸２は、予め定める軸線Ｌ１まわりに回転可能でかつ前記軸線方向の予め定める第１および第２位置間にわたって変位可能である。第１リール３は、ダイヤル軸２に装着され、ダイヤル軸２が第１位置に配置された状態では、ダイヤル軸２と連動して回転し、ダイヤル軸２が第２位置に配置された状態では、ダイヤル軸２の回転を許容する。第１回転体５は、ダイヤル軸２に装着され、ダイヤル軸２と連動して回転する。
【００２６】
第２回転体６は、ダイヤル軸２に装着され、第１回転体５に対して周方向の所定位置で係合して前記軸線まわりに連動する。第２リール４は、ダイヤル軸２に装着され、ダイヤル軸２が第１位置に配置された状態では、第２回転体６に連動して回転し、ダイヤル軸２が第２位置に配置された状態では、第２回転体６の回転を許容する。係止爪７は、施錠位置および解錠位置間にわたって変位可能である。
【００２７】
ロック部材８は、第１および第２リール４によって前記軸線方向の変位が阻止されることによって、第１および第２リール４の回転を許容し、かつ係止爪７の施錠位置から解錠位置への変位を阻止するロック位置と、第１および第２リール４によって前記阻止された状態が解除されることによって、第１および第２リール４の回転を阻止し、かつ前記係止爪７の施錠位置から解錠位置への変位を許容するロック解除位置とにわたって変位可能である。
【００２８】
操作部材９は、ダイヤル軸２を第１位置から第２位置に向けて動作させる。ケーシング１０は、収容空間１０ａを形成し、厚み方向に貫通する操作貫通孔１４が形成される。前記ダイヤル軸２、前記第１および第２リール３，４、前記第１および第２回転体５，６、前記係止爪７、前記ロック部材８および前記操作部材９は、ケーシング１０の収容空間１０ａ内に配置される。
【００２９】
第１ばね１１は、ダイヤル軸２を第２位置から第１位置へ向かって押圧する。第２ばね１２は、係止爪７を解錠位置から施錠位置へ向かって押圧する。ダイヤルつまみ１３は、第１回転体５に装着され、第１回転体５に連動して回転する。ダイヤルつまみ１３は、ダイヤル軸２の角度位置を示す記号、本実施の形態では０〜９までの数字が付される。したがってダイヤルつまみ１３の数字の０〜９のそれぞれに対応するダイヤル軸２の角度位置が、設定される。
【００３０】
次に各部を図１および図２を参照して詳細に説明する。図３は、ダイヤル錠１を図１のｓ３−ｓ３切断面線から見た断面図である。図４は、ダイヤル錠１を図２のｓ４−ｓ４切断面線から見た断面図である。ダイヤル軸２は、長手状部材であって、軸線方向一端部（以下、「先端部」ということがある）２ａが半球状に形成され、軸線方向他端部（以下、「後端部」ということがある）２ｂが軸線方向に垂直な断面が円欠状に形成される。またダイヤル軸２は、第１リール３に噛合するダイヤル軸噛合部１５が形成される。ダイヤル軸噛合部１５は、ダイヤル軸２の軸線方向中央部付近に半径方向外方に突出して形成される。
【００３１】
第１リール３は、円筒状であって、ダイヤル軸２と同軸に設けられ、内径は、ダイヤル軸２の先端部２ａが緩やかに挿通するように選択される。第１リール３は、ダイヤル軸２に挿通して装着され、ダイヤル軸２の先端部２ａ付近に配置される。第１リール３の軸線方向一端部の半径方向外周部は、ロック部材８の軸線方向の変位を許容する第１リール噛合凹部１６、およびロック部材８の軸線方向の変位を阻止する第１リール噛合突出部１７が形成される。また第１リール３の軸線方向他端部には、ダイヤル軸噛合部１５と噛合する第１リール噛合部１８が形成され、第１リール噛合部１８は、ダイヤル軸２に対して周方向に略１０等分される角度位置で噛合するように構成される。したがって第１リール３とダイヤル軸２とは、１０通りの角度位置で配置される。
【００３２】
第１回転体５は、有底筒状であって、ダイヤル軸２と同軸に設けられ、ダイヤル軸２の後端部２ｂが嵌合する第１回転体嵌合部１９、および第１ばね１１が嵌合される第１ばね嵌合部２０が形成される。第１回転体嵌合部１９にダイヤル軸２の後端部２ｂが嵌合することによって、第１回転体５はダイヤル軸２に連動して回転可能である。第１回転体嵌合部１９の形状は、ダイヤル軸２の後端部２ｂの断面形状に応じて選択される。また第１ばね嵌合部２０には、第１ばね１１が設けられ、第２回転体６をダイヤル軸２の軸線方向一方に向かって押圧する。第１回転体５の軸線方向一端部の半径方向内周部には、周方向の一部で半径方向内方に突出する第１回転体突出部２１が形成され、この第１回転体突出部２１が第２回転体６の周方向の所定位置で係合する。また第１回転体５の軸線方向他端部は、ダイヤルつまみ１３が装着される。
【００３３】
第２回転体６は、円筒状であって、ダイヤル軸２と同軸に設けられ、内径は、ダイヤル軸２の後端部２ｂが緩やかに挿通するように選択される。第２回転体６は、ダイヤル軸２に挿通して装着され、軸線方向中央部付近に配置される。第２回転体６の軸線方向中央部付近の半径方向外周部には、周方向の一部であって半径方向外方に突出する第２回転体突出部２２が形成され、この第２回転体突出部２２が第１回転体突出部２１と周方向の所定位置で係合する。また第２回転体６の軸線方向一端部には、第２リール４と噛合する第２回転体噛合部２３が形成される。また第２回転体６の軸線方向他端部は、第１ばね嵌合部２０に嵌合するように構成され、第１ばね１１によって押圧力が与えられる。
【００３４】
第２リール４は、第１リール３と大略等しく構成される。第２リール４の軸線一端部の半径方向外周部は、ロック部材８の軸線方向の変位を許容する第２リール噛合凹部２４、およびロック部材８の軸線方向の変位を阻止する第２リール噛合突出部２５が形成される。また第２リール４の軸線方向他端部には、第２回転体噛合部２３と噛合する第２リール噛合部２６が形成され、第２リール噛合部２６は、第２回転体６に対して周方向に略１０等分される角度位置で噛合するように構成される。したがって第２リール４と第２回転体６とは、１０通りの角度位置で配置される。
【００３５】
このようにダイヤル軸２には、軸線方向一方から他方に向かって、順次、第１リール３、第２リール４、第２回転体６、および第１回転体５が装着される。
【００３６】
図５は、図１にロック部材８を仮想的に示した正面図である。図１〜４を参照して、係止爪７は、平板状であって、厚み方向両端面部にそれぞれ厚み方向外方に突出する第１および第２係止爪突出部２７，２８が形成される。第１係止爪突出部２７は、ケーシング１０に形成される係止爪案内溝２９に嵌合し、係止爪案内溝２９によって軸線方向に垂直な半径方向に案内される。第２係止爪突出部２８は、ロック部材８に形成されるロック部材案内溝３０に嵌合して設けられ、ロック部材８の軸線方向の変位に連動して、変位する。係止爪７の周縁部の一部には、第２ばね１２の一端部が嵌合する係止爪突起部３１が形成される。係止爪７は、少なくとも施錠位置に配置された状態では、ケーシング１０の外方に突出する。係止爪７の周縁部の一部には、ダイヤル錠１が施錠状態において、対象物３８、たとえば郵便箱の開閉部材が嵌合する枠体に当接し、ダイヤル錠１の変位を阻止する係止爪阻止部３２が形成される。
【００３７】
ロック部材８は、長方形板状であって、軸線方向一端部の厚み方向一端面部には、ロック部材案内溝３０が形成され、軸線方向他端部の厚み方向一端面部には、厚み方向外方に突出する第１ロック部３３および第２ロック部３４が形成される。第１ロック部３３は、ロック部材８がロック位置に配置された状態であって、第１リール３が周方向の所定位置に配置されると、軸線方向に変位して第１リール噛合凹部１６と嵌合することができ、第１リール３が周方向の所定位置を除く残余の位置に配置されると、第１リール噛合突出部１７によってロック位置から軸線方向の変位が阻止される。第２ロック部３４は、第１ロック部３３と同様に、ロック部材８がロック位置に配置された状態であって、第２リール４が周方向の所定位置に配置されると、軸線方向に変位して第２リール噛合凹部２４と嵌合することができ、第２リール４が周方向の所定位置を除く残余の位置に配置されると、第２リール噛合突出部２５によってロック位置から軸線方向の変位が阻止される。ロック部材８は、操作部材９に係合するロック部材係合部３５が設けられ、ロック部材係合部３５によって、ロック部材８がロック解除位置に配置された状態では、操作部材９の動作が許容され、ロック位置に配置された状態では、操作部材９の動作が阻止される。
【００３８】
操作部材９は、ダイヤル軸２の軸線方向に略垂直な半径方向の変更位置および固定位置間にわたって変位可能である。操作部材９が固定位置に配置された状態では、ダイヤル軸２は、第１位置に配置され、操作部材９が変更位置に配置された状態では、ダイヤル軸２は、第２位置に配置される。操作部材９は、長方形板状であって、厚み方向一端面部には、ダイヤル軸２の先端部２ａが嵌合する操作部材嵌合凹部３６が形成される。操作部材嵌合凹部３６は、ダイヤル軸２の軸先端部２ａの少なくとも一部が当接し、操作部材９が固定位置から変更位置に変位するにつれて、ダイヤル軸２の先端部２ａを軸線方向他方に向かって押圧し、ダイヤル軸２を第１位置から第２位置に変位させる。操作部材９は、操作貫通孔１４を介して挿入される動作部材３７によって動作する。
【００３９】
次に、ダイヤル軸２が第１位置に配置された状態であって、ダイヤル錠１の係止爪７が施錠位置から解錠位置に変位する動作に関して説明する。図６は、係止爪７が解錠位置に配置された状態でのダイヤル錠１を簡略化して示す正面図である。図７は、係止爪７が解錠位置に配置された状態でのダイヤル錠１の簡略化して示す平面図である。図７では、理解を容易にするため、ダイヤルつまみ１３の一部を省略して示す。
【００４０】
操作者は、ダイヤルつまみ１３を周方向一方に１回転以上させて、解錠番号の一番目（以下、単に「第１解錠番号」ということがある）の位置にダイヤルつまみ１３を配置する。これによって第１回転体５の第１回転体突出部２１が、第２回転体６の第２回転体突出部２２と係合して、第２リール４を第２ロック部３４が変位可能な位置に配置される。このように第２回転体突出部２２の周方向の位置が、第１解錠番号によって第２リール４を所定位置に配置することができる。
【００４１】
次に、操作者は、ダイヤルつまみ１３を周方向他方に３６０度未満角変位させて、解錠番号の２番目（以下、単に「第２解錠番号」ということがある）の位置にダイヤルつまみ１３を配置する。これによって第２リール４の位置を変位することなく、第１リール３を回転させて、第１リール３を第１ロック部３３が変位可能な位置に配置する。
【００４２】
このような解錠手順によって、第１リール３および第２リール４は、ロック部材８の軸線方向への変位を許容して、図６および図７に示すように、ロック部材８はロック位置とロック解除位置間にわたって変位させることができる。係止爪７は、ロック解除位置では施錠位置から解錠位置への変位が許容されるので、係止爪７を対象物３８に対して変位させることができ、解錠することができる。
【００４３】
次に、ダイヤル軸２が第２位置に配置された状態であって、ダイヤル錠１の解錠番号の変更方法に関して説明する。図８は、ダイヤル軸２が第２位置に配置された状態でのダイヤル錠１を簡略化して示す正面図である。
【００４４】
操作者は、ロック部材８がロック解除位置に配置された状態で、動作部材３７を操作貫通孔１４を介して、挿入する。動作部材３７の先端部は、操作部材９を固定位置から変更位置に配置されるように押圧する。これによってダイヤル軸２は、図８および図９に示すように、第２位置に配置される。ダイヤル軸２は、第２位置に配置されると、第１リール３とダイヤル軸２との噛合は解除され、第１リール３は、ダイヤル軸２の回転を許容する。またダイヤル軸２が第２位置に配置されると、第２回転体６を軸線方向他方へ変位させて、第２回転体６と第２リール４との噛合が解除され、第２リール４は、ダイヤル軸２の回転を許容する。
【００４５】
図６および図７を参照して、ロック部材８がロック解除位置に配置された状態では、第１ロック部３３が第１リール噛合凹部１６に嵌合し、第２ロック部３４が第２リール噛合凹部２４に嵌合する。これによって第１および第２リール４は、ロック部材８によって回転が阻止される。
【００４６】
このような状態で、操作者は、ダイヤルつまみ１３を周方向一方へ１回転以上回転させて、所望の第１解錠番号となる位置にダイヤルつまみ１３を配置する。これによって第２リール４の回転が阻止された状態であるので、第２回転体６の第２回転体突出部２２の周方向の位置と、第２リール噛合凹部２４の周方向の位置との位置関係が変更される。
【００４７】
次に操作者は、ダイヤルつまみ１３を周方向他方へ３６０度未満角変位させて、所望の第２解錠番号となる位置にダイヤルつまみ１３を配置する。これによって第２回転体６の位置を変位することなく、ダイヤル軸２の周方向の位置と、第１リール噛合凹部１６の周方向の位置との位置関係が変更される。
【００４８】
このように第１および第２解錠番号を変更した状態で、操作部材９を変更位置から固定位置に変位させる。ダイヤル軸２は、第１ばね１１によって軸線方向一方へ押圧されているので、ダイヤル軸２の軸線方向一端部が操作部材嵌合凹部３６に嵌合して、第１位置に配置される。ダイヤル軸２が第１位置に配置されることによって、ダイヤル軸２と第１リール３とが噛合し、第２回転体６と第２リール４とが噛合する。これによって新たな解錠番号によって解錠される。
【００４９】
以上説明したように、本考案の実施の一形態のダイヤル錠１では、係止爪７を解錠位置に変位可能にするための、解錠番号を変更することができる。第１リール３および第２リール４のダイヤル軸２との周方向の位置関係よって、解錠番号の組合せを、本実施の形態のように９０通りと多くすることができるので、安全性を高くすることができる。
【００５０】
また本実施の形態では、ケーシング１０に形成される収容空間１０ａに、前記ダイヤル軸２、前記第１および第２リール４、前記第１および第２回転体６、前記係止爪７、前記ロック部材８および前記操作部材９が配置される。これによって既存の技術のように第３者によって、不所望にダイヤル錠１の構成を変更されることを防ぐことができる。また外部環境による影響を可及的に防ぐことができる。また操作部材９は、操作貫通孔１４を介して挿入される動作部材３７によって動作されるので、収容空間１０ａの外部への開放部分を小さくして、ダイヤル軸２を変位させることができ、安全性を高めることができる。
【００５１】
操作貫通孔１４が臨む内壁の形状を、特殊な形状、たとえばＬ型および☆型にすることによって、動作部材３７の形状が限定されるので、さらに安全性を高めることができる。
【００５２】
また本実施の形態では、ダイヤル軸２は第１ばね１１によって第２位置から第１位置へ押圧されるので、ダイヤル軸２が不所望に第２位置に変位することを防ぐことができる。またダイヤル軸２が操作部材９によって第２位置に配置された後に、操作部材９の動作が終了すると、いわば自動的にダイヤル軸２を第１位置に配置することができる。また係止爪７は第２ばね１２によって、解錠位置から施錠位置へ押圧されているので、係止爪７が不所望に解錠位置に変位することを防ぐことができる。したがってダイヤル錠１を安定して動作させることができる。
【００５３】
また本実施の形態では、操作部材９は、ロック部材８がロック解除位置に配置された状態では、動作が許容され、ロック位置に配置された状態では、動作が阻止されるので、ダイヤル錠１のいわゆる解錠番号が既知の操作者だけが、操作部材９によってダイヤル軸２を動作させることができる。これによって第３者によって不所望に解錠番号を変更されることを防ぐことができ、安全性を高めることができる。
【００５４】
前述の実施の形態は、本考案の例示に過ぎず、本考案の範囲内において構成を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本考案の実施の一形態のダイヤル錠１の一部を切り欠いて示す正面図である。
【図２】ダイヤル錠１の一部を切り欠いて示す平面図である。
【図３】ダイヤル錠１を図１のｓ３−ｓ３切断面線から見た断面図である。
【図４】ダイヤル錠１を図２のｓ４−ｓ４切断面線から見た断面図である。
【図５】図１にロック部材８を仮想的に示した正面図である。
【図６】係止爪７が解錠位置に配置された状態でのダイヤル錠１を簡略化して示す正面図である。
【図７】係止爪７が解錠位置に配置された状態でのダイヤル錠１の簡略化して示す平面図である。
【図８】ダイヤル軸２が第２位置に配置された状態でのダイヤル錠１を簡略化して示す正面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ダイヤル錠
２  ダイヤル軸
３  第１リール
４  第２リール
５  第１回転体
６  第２回転体
７  係止爪
８  ロック部材
９  操作部材
１０  ケーシング
１１  第１ばね
１２  第２ばね
１４  操作貫通孔
３７  動作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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