(57)【要約】【課題】  ワンタッチ接続・離脱型による管継手装置の開閉弁装置に逃し弁機構を組み込んで、管継手本体部材への接続管部材の接続離脱を効果的になし得るようにする。【解決手段】  管継手装置を加圧流体の通流供給系に配した上で、管継手本体部材に接続管部材を接続結合させた状態においてのみ、開閉弁本体部材の開閉操作による加圧流体の通流供給または通流遮断を許容し、かつ開閉弁本体部材を開弁したままの状態では、管継手本体部材からの接続管部材の離脱操作による接続解除を不能にするもので、管継手本体部材の導入流路に閉弁時に非連通、開弁時に連通させる供給流路を形成し、かつ開閉弁部を開閉時に作動させる開閉レバー部材を設けると共に、導出側には開閉レバー部材の開閉作動に連動され、開弁時に閉弁されて導入流路から外部への逃し孔による連通を遮断し、閉弁時に開弁されて導入流路から外部への逃し孔による連通を開放する逃し弁部を設けて構成する。【選択図】        図２
0003114420.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開閉弁本体部材を内装した管継手本体部材と、該管継手本体部材に着脱可能に嵌挿接続される接続管部材とによる管継手装置を有しており、該管継手装置を加圧流体の通流供給系に配すると共に、管継手本体部材に接続管部材を接続結合させた状態でのみ、開閉弁本体部材の開閉操作による加圧流体の通流供給（開弁時）または通流遮断（閉弁時）を許容し、かつ該開閉弁本体部材を開弁したままの状態では、管継手本体部材からの接続管部材の離脱操作による接続解除を不能にする開閉弁装置の自動逃し弁機構であって、
前記管継手本体部材の導入流路に直交する貫通穴に可回動的に嵌挿され、かつ導入流路に対し、閉弁時に非連通、開弁時に連通させる内部流路を形成した開閉弁本体部材、および該開閉弁本体部材の開閉弁部を開閉時に作動させる開閉レバー部材を設けると共に、前記管継手本体部材の導出側には、前記開閉レバー部材の開閉作動に連動され、前記開閉弁装置の開弁時に閉弁されて前記導入流路から外部への逃し孔による連通を遮断し、かつ該開閉弁装置の閉弁時に開弁されて導入流路から外部への逃し孔による連通を開放する逃し弁部を設けたことを特徴とする管継手装置の開閉弁装置における自動逃し弁機構。
【請求項２】
前記逃し弁部の閉弁作動が、前記開閉弁装置での開弁作動の初期から開始され、かつ該開閉弁装置での開弁完了で閉弁終結されることを特徴とする請求項１に記載の管継手装置の開閉弁装置における自動逃し弁機構。
【請求項３】
前記逃し弁部の開弁作動が、前記開閉弁装置での閉弁作動の初期から開始され、かつ該開閉弁装置での閉弁完了で開弁終結されることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手装置の開閉弁装置における自動逃し弁機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、開閉弁本体部材を内装した管継手本体部材と、該管継手本体部材に着脱可能に嵌挿接続される接続管部材とで構成され、加圧流体の通流供給系に配して用いられる管継手装置の開閉弁装置における自動逃し弁機構に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、特に、管継手本体部材に接続管部材を嵌挿操作して接続結合させた状態でのみ、開閉弁の開閉操作による加圧流体の通流開放（接続管部材を嵌挿接続させた開弁時）もしくは通流遮断（接続管部材を離脱除去させた閉弁時）をそれぞれに許容し、かつ該開閉弁装置を開弁したままの状態では、管継手本体部材からの接続管部材の離脱操作による接続解除を不能にするワンタッチ接続・離脱型による管継手装置の開閉弁装置にあって、
前記接続管部材を嵌挿接続させてからの開弁操作時に流路内から加圧流体が外部に漏洩するのを自動的に遮断させ、また、これとは逆に、前記閉弁操作させてからの接続管部材の離脱除去時に流路内に残留する加圧流体の外部放出（パージアウト）を自動的に図り得るようにした自動逃し弁機構に係るものである。
【背景技術】
【０００３】
従来から、流体圧を利用して作動させる各種の機器や装置類等においては、その流体圧の通流供給系に対して流体圧発生源からの広義の加圧流体、例えば、圧縮空気などの気圧流体や、加圧ポンプを経た水圧、油圧などの液圧流体による加圧流体（以下、単に「加圧流体」という）を通流供給する管継手装置を配して用いることが多い。この場合、一般的に利用される通常形態の管継手装置としては、加圧流体を導入する管継手本体部材と、該管継手本体部材の導出側端部に嵌脱可能に接続結合する接続管部材との組合せによる管継手装置の構成、例えば、いわゆるワンタッチ接続・離脱型のものが周知である。
【０００４】
また、概念的にではあるが、前記ワンタッチ接続・離脱型による管継手装置の概要を一層具体的に述べてみると、加圧流体の流動経路となる導入口部に対しては、予め管継手本体部材での一方の端基端部側を装着固定させておき、該管継手本体部材での他方の接続端部側には、加圧流体を供給対象の機器や装置類等に通流供給する接続管部材の接続端部をワンタッチ操作で着脱自在に嵌挿接続させると共に、その嵌挿位置（接続位置）で自動的に引留め拘束係止して接続状態に結合保持させ得るようにし、かつ該接続状態のままで接続管部材の引留め拘束を解除しながら、該接続管部材をワンタッチ操作で自動的に離脱除去できるように構成している。
【０００５】
この種のワンタッチ接続・離脱型による管継手装置については、本考案者においても、既に新規構成による数多くの該当装置を提案かつ実施しており、さらには、該ワンタッチ接続・離脱型の管継手装置に適用して効果的な作用を発揮する開閉弁装置についても、先に特願２００４−３５２２２１号として新規に提案かつ実施している。
【０００６】
この場合、前記先行する開閉弁装置としての既出願装置（以下、単に「既出願装置」という）は、本考案の対象である自動逃し弁機構の母体装置となるものであるから、ここでは、先ず最初に本考案での自動逃し弁機構の母体装置である管継手装置における開閉弁装置の概要構成について説明する。
【０００７】
前記既提案のワンタッチ接続・離脱型による管継手装置の比較的簡単な通常構成例（従来例に該当する）として、この場合には、管継手本体部材内での通流経路に既出願装置である開閉弁装置（その構成内容の詳細については後述する）を含むことになる管継手装置の概要構成を図７ないし図１７に示してある。
【０００８】
これらの開閉弁装置を含む構成例のワンタッチ接続・離脱型による管継手装置を表わす各図において、図７ないし図１１は、該開閉弁装置を含む管継手本体部材と接続管部材との組合せからなる既出願装置での「接続結合前」の外観形態と断面態様をそれぞれに示している。すなわち、図７は、管継手本体部材と接続管部材との接続結合前での全体側面図と管継手本体部材の左右の各端面図であり、図８は、同上管継手本体部材と接続管部材との全体平面図、図９は、同上管継手本体部材の全体底面図である。そして、図１０および図１１は、同上接続結合前における管継手本体部材と接続管部材との拡大縦断面図と拡大平断面図である。
【０００９】
同様に、図１２ないし図１６は、開閉弁装置を含む管継手本体部材と接続管部材との組合せからなる既出願装置での「接続結合後」の外観形態と断面態様をそれぞれに示している。すなわち、図１２は、管継手本体部材と接続管部材との接続結合後での全体側面図と管継手本体部材の左右の各端面図であり、図１３は、同上管継手本体部材と接続管部材との全体平面図、図１４は、同上管継手本体部材の全体底面図である。そして、図１５および図１６は、同上接続結合後における管継手本体部材と接続管部材との拡大縦断面図と拡大平断面図である。
【００１０】
さらに、図１７は、上記既出願装置における開閉弁装置での開閉弁部材と該開閉弁部材を開閉操作する弁開閉レバー等とを分解かつ拡大して示す斜視説明図である。
【００１１】
これらの通常構成による既出願装置の各図において、符号１０はワンタッチ接続・離脱型の管継手装置を示し、該管継手装置１０は、内部に加圧流体の流路を有して主体部となる中空筒状をした管継手本体部材１１と、該管継手本体部材１１の接続端部側（各図の左方端部側に該当、以下同様）にワンタッチで嵌脱操作して着脱自在に接続結合させる中空筒状の接続管部材６１との組合せで構成されており、前記管継手本体部材１１の基端部側（各図の右方端部側に該当、以下同様）は、図示しない流体圧発生源の吐出部に対して取付け固着される。
【００１２】
一方、前記管継手本体部材１１の接続端部側にあっては、所要形態の接続係脱機構３１が組み込まれており、この接続係脱機構３１は、接続結合時にあって、その接続端部側に嵌挿接続される接続管部材６１を該接続状態に引留めて拘束係止保持し、かつ非接続時にあっては、その離脱除去を可能にすることで、意図する該接続管部材６１の着脱自在な役割りを担っている。
【００１３】
なお、前記管継手本体部材１１の流路中には、開閉弁装置８０（この場合の開閉弁装置８０については、本考案の実施形態で詳細に述べる）を介在させるのが一般的である。しかし、この介在させる開閉弁装置に関しては、既に数多くの構成が存在し、公知の事項に属するものと思ってよい。
【００１４】
続いて、前記ワンタッチ接続・離脱型による管継手装置１０の構成、特に、この場合、一部を除いて周知に属する事項ではあるが、そのワンタッチ接続・離脱のための該当する構成部分について一層詳細に説明してみることとする。
【００１５】
すなわち、前記中空筒状の管継手本体部材１１に対しては、図１０，図１１（非接続時の詳細態様）および図１５，図１６（接続時の詳細態様）に示す如く、先ず、取付け胴部１３と保持胴部１４とからなる同様に中空筒状の取付け部材１２を事前に取り付けておくもので、この取付け部材１２は、前記した流体圧発生源の吐出部への固着に際して、保持胴部１４での外周面の締着用六角頭部１５をスパナ掛けに活用することで、該取付け胴部１３の基端側外周面に螺刻形成した螺条を該吐出部に螺着して適確に取付ける。また、該保持胴部１４には、これを管継手本体部材１１に位置決め締着するための締着段部１６を形成させ、かつ軸方向の接続端部側へ向けて、後述する前記開閉弁装置８０を突当てて位置させるための突当て支持端面１７を所要長さ相応に延出させてある。
【００１６】
また、前記管継手本体部材１１での中空筒状内部には、軸芯の接続軸線２１上に沿い、中間相当部位に装着される前記開閉弁装置８０を区切り境界相当部にして、前記取付け部材１２を含む加圧流体導入側（基端部側に該当）に導入流路２２を形成させ、かつ加圧流体導出側（接続端部側に該当）に幾分か内径を拡径してなる導出流路２３を形成させてある。
【００１７】
この場合、前記取付け部材１２を含む管継手本体部材１１の導入流路２２側は、本来の加圧流体導入の作用に加えて、後述の開閉弁装置８０におけるシール機構相当の各部材を配置するのに用いるもので、このために前記取付け部材１２側の内面相応部分には、バネ受け段部１８を形成させると共に、その導出流路２３側の内外は、前記接続係脱機構３１を組み込むために用いる。なお、図中、符号２４は前記導出流路２３内に配置されて接続状態での接続管部材６１の端部外周面をシールするための接続シール部材である。
【００１８】
次に、前記管継手本体部材１１の導出流路２３側に組み込まれる接続係脱機構３１は、該管継手本体部材１１での導出流路２３側の内面に摺滑動可能に嵌挿される引留め係止環３２を有しており、該引留め係止環３２の内周面にあっては、接続時に作用する第１の作動カム斜面３２ａが形成され、かつ外面には、外周拘束面３２ｂが形成されている。そして、この場合、引留め係止環３２は、第１の弾圧バネ３４の弾圧力で付勢されることで、前記導出流路２３の開口端内周面に位置決め配置した第１の位置決めリング３３に突当てられるもので、この結果、非接続時にあって、該引留め係止環３２は常時所定の開放位置を占めて維持される。
【００１９】
また、前記管継手本体部材１１での導出流路２３の接続側開口端側における外周面部に対しては、前記接続係脱機構３１を所期通りに作用させるための第２の位置決めリング３６を予め配置させておき、該導出流路２３の開口端部には、非接続時での前記引留め係止環３２の外周拘束面３２ｂに対応する該当位置部分に、等角間隔で放射状方向の所要長さ（深さ）による複数のボール保持穴３７を開穿させ、該各ボール保持穴３７内に所要外径による各拘束ボール３８を遊嵌させることにより、該各拘束ボール３８をそれぞれの該当ボール保持穴３７内で放射状方向へ自由に移動可能にする。
【００２０】
この結果、これらの各拘束ボール３８は、非接続時の場合、前記引留め係止環３２の外周拘束面３２ｂに直接当接されるため、その各表面の一部づつが各ボール保持穴３７内から外周面側へ所定範囲程度まで突き出た状態にそれぞれ露出されるのであり、かつ接続時の場合、つまり、前記接続管部材６１の引留め係止作用時には、引留め係止環３２も位置移動するから、該各拘束ボール３８のそれぞれが各ボール保持穴３７内に押し込まれて嵌入されることになる。
【００２１】
また、前記管継手本体部材１１での接続端部側の外周面にあっては、接続時に前記接続管部材６１の接続状態を拘束して係止保持し、かつ離脱時に該係止を解除するための中空円筒状の引留め作動環部材４１を摺滑動可能に嵌挿してある。そして、該引留め作動環部材４１での接続端部側の開口内面は、所要範囲に亘って前記各拘束ボール３８を後述する係止位置で拘束維持する内周拘束面４２にした上で、該開口端面側での覆い面４２ａを隔てた部分には、嵌脱時に作用する第２の作動カム斜面４２ｂを形成させてある。
【００２２】
さらに、前記引留め作動環部材４１は、第２の弾圧バネ４３の弾圧力で接続端側、ひいては前記各ボール保持穴３７から一部突出する各拘束ボール３８側と、前記第２の位置決めリング３６側との方向へ常時付勢されている。なお、引留め作動環部材４１の基端部側の開口端は、前記開閉弁装置８０に適用するための拘束端面４２ｃになっている。
【００２３】
一方、前記中空筒状の接続管部材６１は、前記管継手本体部材１１の接続端部に着脱自在に接続結合させることで、該管継手本体部材１１から導出される加圧流体を供給対象の流体圧利用機器や装置類等に通流供給するためのもので、該接続管部材６１の中空筒状内部には、前記管継手本体部材１１の場合と同様に、その接続軸線２１に一致する供給軸線６２に沿わせて供給流路６３が形成され、かつ被接続端部側（各図の右方端部側に該当する）の外周面６４上にあっては、端部側から順次に、接続時に前記引留め係止環３２の開口面内に嵌挿される端部嵌挿面６４ａと、該引留め係止環３２の第１の作動カム斜面３２ａに接圧してこれを接続作動させる押圧カム斜面６４ｂと、それに、前記各拘束ボール３８を受入れて拘束係止させるところの、少なくとも被接続端部側に押上げカム斜面６４ｄをもつ係止溝６４ｃとがそれぞれに形成されている。
【００２４】
従って、上記各構成からなるワンタッチ接続・離脱型の管継手装置１０では、非接続時における前記管継手本体部材１１での接続係脱機構３１の態様として、図１０，図１１に示されているように、引留め係止環３２が第１の弾圧バネ３４の弾圧力で付勢されて第１の位置決めリング３３に突当てられると共に、該引留め係止環３２の外周拘束面３２ｂに当接される各拘束ボール３８の一部表面がそれぞれの各ボール保持穴３７内から外周面側へ突き出た状態で、第２の弾圧バネ４３で押圧付勢されている引留め作動環部材４１の第２の作動カム斜面４２ｂに当接したままで保持されることになり、このようにして該接続係脱機構３１自体を常時非接続位置に待機させ得るのである。
【００２５】
続いて、前記管継手本体部材１１へのワンタッチ操作による接続管部材６１の接続・離脱動作について説明する。
【００２６】
上記各構成によるワンタッチ接続・離脱型の管継手装置１０は、図１０，図１１に示す如く、管継手本体部材１１への接続管部材６１の非接続時の待機状態において、先ず、前記管継手本体部材１１の接続端部側に組み込んだ接続係脱機構３１の引留め係止環３２における接続端側の開口面内に向け、前記接続管部材６１の外周面６４に形成されている被接続端側の端部嵌挿面６４ａを差し込んで嵌挿させ、かつ該引留め係止環３２の第１の作動カム斜面３２ａに該接続管部材６１の押圧カム斜面６４ｂを当接させる。
【００２７】
ついで、前記嵌挿態様にされた接続管部材６１を第１の弾圧バネ３４の弾圧力に抗してより一層強力に押し進めると、前記引留め係止環３２のそれ自体が次第に押し込まれてゆき、最終段階に到って、この引留め係止環３２の移動に伴い、各拘束ボール３８による引留め作動環部材４１の拘束が解放される。つまり、前記引留め作動環部材４１の第２の作動カム斜面４２ｂに当接して第２の弾圧バネ４３で軸芯方向へ押圧付勢され、これによって前記引留め係止環３２の外周拘束面３２ｂに接圧している各拘束ボール３８のそれぞれが、該引留め係止環３２の移動で解放されると、今度は次第に嵌挿されてくる前記接続管部材６１の外周面６４に直接押し付けられて転動することになる。
【００２８】
そして、前記接続管部材６１の嵌挿端である端部嵌挿面６４ａの先端部分が、前記管継手本体部材１１の導出流路２３内にある接続シール部材２４に嵌入してシールされた時点、つまり、これを言い換えると、管継手本体部材１１の導出端に接続管部材６１を嵌挿接続させた接続完了時点では、前記第２の弾圧バネ４３で押圧付勢されている各拘束ボール３８が、押し込まれてくる前記接続管部材６１の押上げカム斜面６４ｄを越えた位置で係止溝６４ｃ内に押し出されてこれを接圧拘束することになり、結果的に、該接続管部材６１のそれ自体を前記管継手本体部材１１での所定の接続位置に係止保持するのである。
【００２９】
この接続完了時点において、前記引留め作動環部材４１は、図１５，図１６に見られる如く、前記第２の弾圧バネ４３の弾圧力で付勢されたままで第２の位置決めリング３６に突当った位置に停止保持されるのである。
【００３０】
以上のようにして、前記管継手本体部材１１への接続管部材６１の嵌挿接続と、その拘束係止保持、つまりは管継手本体部材１１に対する接続管部材６１の接続結合が所期通りに単純なワンタッチ操作で簡単かつ効果的に果たされるもので、この接続状態が図１５，図１６（接続完了状態）に示す態様である。
【００３１】
次に、前記管継手本体部材１１に対して接続管部材６１を係止保持させた図１５，図１６に示す接続状態で、該管継手本体部材１１から接続管部材６１を離脱除去させるためには、前記接続係脱機構３１の第２の位置決めリング３６に突当って停止保持されている引留め作動環部材４１を第２の弾圧バネ４３の弾圧力に抗して接続方向、つまりは基端部側へ作動させて行なうのである。
【００３２】
すなわち、前記引留め作動環部材４１を第２の弾圧バネ４３の弾圧力に抗して基端部方向へ作動させることにより、該引留め作動環部材４１の内周拘束面４２に当接保持されている前記各拘束ボール３８の拘束がそれぞれに解放されると共に、前記第１の弾圧バネ３４の弾圧力で押圧付勢されている引留め係止環３２、ひいては該引留め係止環３２の第１の作動カム斜面３２ａに押圧カム斜面６４ｂを当接させている前記接続管部材６１での係止溝６４ｃの押上げカム斜面６４ｄが、該係止溝６４ｃ内の各拘束ボール３８をそれぞれに押上げるように作用するので、該各拘束ボール３８が先に述べた接続前の状態に復帰した上で、前記管継手本体部材１１に接続されていた接続管部材６１が第１の弾圧バネ３４の弾圧力で押出されて自動的に離脱することになる。
【００３３】
以上のようにして、前記管継手本体部材１１からの接続管部材６１の離脱除去についても、所期通りに単純なワンタッチ操作で簡単かつ効果的に果たされるもので、この離脱状態では、図１０，図１１（離脱完了状態）に示す通り、再度、待機状態に復帰させ得るのである。
【００３４】
ここで、上記した各構成の前記管継手本体部材１１に対しての接続管部材６１のワンタッチ操作による接続・離脱を行なう管継手装置１０は、対象とする流体圧供給系での通流管路相互間の単純な接続・離脱のための構成として適用されることで、それなりの作用および効果を容易に得られるのではあるが、適用箇所の構成如何によっては、該通流管路相互の接続・離脱作用に合わせて、通流させる加圧流体自体の通流供給ならびに通流遮断を行なわせる必要がある。
【００３５】
このような場合、上記管継手装置１０では、前記管継手本体部材１１の接続係脱機構３１を隔てた基端部側に対して、各種の形態に構成した開閉弁装置、つまりは、既出願装置でもある開閉弁装置８０を介在させるもので、この場合にあっては、前記接続管部材６１の非接続時に該開閉弁装置８０を常時閉弁状態に保持させておき、かつ該接続時には該開閉弁装置８０を開弁するように合理的に選択して操作させるのである。
【００３６】
すなわち、前記開閉弁装置８０は、前記管継手本体部材１１に組み込んで、導入流路２２を通して導入される加圧流体を通流遮断（閉弁時）もしくは通流開放（開弁時）するものであり、図１７に示す如く、該開弁時にあって加圧流体を導出流路２３に導出させる開閉弁本体部材８１と、該開閉弁本体部材８１を回動操作（より具体的には、開弁もしくは閉弁操作）する開閉操作部９０としての開閉レバー部材９１と、それに、前記開閉弁本体部材８１を片側（この場合、加圧流体の導入側）から加圧シールするシール機構１００との組み合わせ構造からなっている。
【００３７】
而して、前記管継手本体部材１１に対しては、図８と図１０、および図１３と図１５をそれぞれに参照して、前記導入流路２２と直交する左右方向の弁装着用貫通穴２７を左右方向へ一連に開穿させてあり、前記開閉弁本体部材８１は、図１７にも示す如く、左方側のロッド部８２、および右方側のロッド部８３のそれぞれと、それに、該各ロッド部８２と８３の中間にほぼ球形状に削成される開閉弁部、ここでは、球中心を通る一つの水平軸線上で前記導入流路２２の有効内径とほぼ同一内径の通流流路８５を貫通形成してなる開閉弁部８４とを有している。そして、この場合、前記開閉弁本体部材８１における左右の各ロッド部８２，８３を通した全長は、貫通穴２７の全軸穴長にほぼ一致、もしくはやや長めに形成（開閉回動時のガタツキを避けるため）された上で、該貫通穴２７内にそれぞれシールリング８６，８７を介して可回動的に嵌装される。
【００３８】
また、前記左方ロッド部８２の左端面上にあっては、その軸芯中心に回転円形以外の異形状（この場合は回転円の対向部分同士をそれぞれに截断した図示形状）による比較的薄目の所要厚さ（せいぜい２，３ｍｍ程度の厚さ）に設定した取付け支持突部８２ａを形成させることで、該取付け支持突部８２ａを前記弁装着用となる貫通穴２７の左端部外方に突出させるようにし、かつ該取付け支持突部８２ａの軸芯部に止着用ネジ孔８２ｂを螺刻形成してあり、同様に、前記右方ロッド部８３の右端面上にあっても、その軸芯中心に回転円形以外の異形状による所要厚さの取付け支持突部８３ａを形成させることにより、該取付け支持突部８３ａを前記弁装着用の貫通穴２７の右端部外方に突出させるようにした上で、該取付け支持突部８３ａの軸芯部にあっても止着用ネジ孔８３ｂを螺刻形成するのである。
【００３９】
また、前記開閉レバー部材９１は、可撓弾性のある所要厚さ（後述の締め代を得るために、前記各取付け支持突部８２ａ，８３ａの突出高さよりもやや厚目にした所要厚さ）の薄鋼板を用いることで、ほぼコ字状に賦形成形されるものであり、該コ字状のレバー態様を形成すべく両端をそれぞれほぼ直角に折曲した中間操作板部９２上には、そのほぼ全長に亘り、操作し易いように表面凹凸状に形成した樹脂製等の指掛け操作片９９（図７〜図１６を参照）を挿着させてある。
【００４０】
さらに、前記中間操作板部９２を左右双方に折曲させたそれぞれの各装着板部９３ａ，９４ａの内で、左方装着板部９３ａ面には、前記左方ロッド部８２の左端面上に突出形成されている取付け支持突部８２ａに嵌着させるための、同一形状による嵌着穴９３ｂを打抜き形成させ、かつ右方装着板部９４ａ面にも、前記右方ロッド部８３の右端面上に突出形成されている取付け支持突部８３ａに嵌着させるための、同一形状による嵌着穴９４ｂを同様に打抜き形成させてある。
【００４１】
そして、前記各装着板部９３ａ，９４ａをもつ開閉レバー部材９１は、図６および図１１にみられる如く、前記開閉弁本体部材８１を前記貫通穴２７に嵌挿させた状態で、その左右両軸端面に露出する各ロッド部８２，８３に対して、各装着板部９３ａ，９４ａをそれぞれ各別に被嵌させるべく、該各ロッド部８２，８３から外方に突出する各取付け支持突部８２ａ，８３ａに各嵌着穴９３ｂ，９４ｂを各別に嵌挿させ、かつそれぞれにワッシャー９５，９６を介した上で、前記各止着用ネジ孔８２ｂ，８３ｂに各止着ネジ９７，９８を螺入締着して、これらの開閉弁本体部材８１と開閉レバー部材９１とを一体的に固定して定着させる。
【００４２】
従って、前記開閉弁本体部材８１と開閉レバー部材９１とを定着して一体化させた状態では、前記貫通穴２７に左右の各ロッド部８２，８３を可回動的に嵌挿させた開閉弁本体部材８１を開閉レバー部材９１で回動操作、ひいては所定回動角に制限される開閉操作を容易に行ない得るのである。このために、該開閉弁本体部材８１と開閉レバー部材９１との一体化定着に際しては、開閉弁部８４に貫通形成した通流流路８５の貫通方向が、閉弁時にあって、図１０に示す如く、続いて述べるバルブシール機構１００のバルブシールリング１０２によるシール作用を受けたままの状態で導入流路２２から外されて、導入される加圧流体の通流供給を遮断し得るように、回動角設定（図７と図１０とに示す閉弁角Ａを参照）させ、かつ開弁時にあって、図１５に示す如く、該バルブシールリング１０２から外れた上で導入流路２２に一致されて、導入される加圧流体の通流供給を許容し得るように回動角設定（図１２と図１５とに示す開弁角Ｂを参照）させるのである。
【００４３】
さらに、前記開閉弁本体部材８１を加圧流体の導入流路２２側で加圧シールするシール機構１００は、図１０と図１１、および図１５と図１６に示す如く、前記導入流路２２内にシールリング１０３を介して摺動可能に嵌挿される円環状をしたシール保持部材１０１を有しており、該シール保持部材１０１には、接続端側の開口内周面にシールリング１０２を保持させると共に、該シールリング１０２を導入流路２２内のバネ受け段部１８との間に配した加圧バネ１０４の弾圧力により、前記開閉弁本体部材８１の開閉弁部８４での通流流路８５の開口周面を含む表面に押圧接触させることで、その弁開閉操作時における通流流路８５からの加圧流体の漏洩を防止するのである。
【００４４】
一方、前記管継手本体部材１１での該当周面部には、前記開閉弁装置８０の開閉弁本体部材８１を開閉作動させるのに設けられるところの、前記開閉操作部９０での開閉レバー部材９１における開閉操作時の回動角、ひいては該開閉レバー部材９１の指掛け操作片９９による回動角範囲を限定的に規制する突当て規制面として、前記閉弁角Ａによる通流遮断（図７〜図１１に示す閉弁時に該当）のための閉弁受入れ突当て面２８と、前記開弁角Ｂによる通流供給（図１２〜図１６に示す開弁時に該当）のための開弁受入れ突当て面２９とをそれぞれに形成してある。
【００４５】
従って、上記各構成からなるワンタッチ接続・離脱型の管継手装置１０における開閉弁装置８０の場合、上記した管継手装置１０による作用および効果に加えて、図７ないし図１１に示す非接続時にあっては、前記開閉操作部９０を開閉操作する開閉レバー部材９１を、前記管継手本体部材１１での閉弁受入れ突当て面２８の位置まで目一杯に回動操作させておくことで、該開閉操作部９０が閉弁状態に維持されるのであり、また、図１２ないし図１６に示す接続時にあっては、該開閉レバー部材９１を、該管継手本体部材１１での開弁受入れ突当て面２９の位置まで目一杯に回動操作させておくことで、該開閉操作部９０が開弁状態に維持されるのである。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００４６】
しかしながら、上記通常構成によるワンタッチ接続・離脱型の管継手装置１０に適用する開閉弁装置８０では、該管継手装置１０の管継手本体部材１１に対し、接続管部材６１を接続結合させるときと、離脱除去させるときとに、次のような難点があって必ずしも効果的に開閉機能させ得ないという不都合がある。
【００４７】
すなわち、前記管継手本体部材１１に接続管部材６１を嵌挿接続させた後、前記開閉弁装置８０を開弁操作する場合にあっては、その開弁操作に伴い、内部流路内から逃し孔を介して加圧流体が漏洩するのを自動的に遮断できないという、開閉弁装置として好ましくない点であり、また、これとは逆に、前記開閉弁装置８０を閉弁させた後、管継手本体部材１１から接続管部材６１を離脱操作する場合にあっても、その離脱操作に伴い、ここでも同様に、内部流路内に残留する加圧流体の外部放出を効果的に図り得ないという、開閉弁装置として好ましくない点である。
【００４８】
一般に、この種の管継手装置によって加圧流体を通流供給、ないしは通流遮断させる場合、取扱う加圧流体が、例えば、圧縮空気などの気圧系の気圧流体であるから、該管継手装置１０の管継手本体部材１１に対し、接続管部材６１を接続結合させるときと、離脱除去させるときに、内部流路内の加圧流体によって種々の障害を派生する怖れがあるという危険性を齎らすものであった。
【００４９】
本考案は、上記従来の問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、ワンタッチ接続・離脱型の管継手装置に開閉弁装置を併設させて加圧流体の供給・遮断をなす場合、該併設する開閉弁装置に対して、その開閉操作に自動的に連動する逃し弁を一体的に組み込むと共に、該組み込まれる逃し弁の構成自体の可及的簡略化を図り得るようにした管継手装置の開閉弁装置における自動逃し弁機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００５０】
前記目的を達成するため、本考案に係る請求項１に記載の自動逃し弁機構は、
開閉弁本体部材を内装した管継手本体部材と、該管継手本体部材に着脱可能に嵌挿接続される接続管部材とによる管継手装置を有しており、該管継手装置を加圧流体の通流供給系に配すると共に、管継手本体部材に接続管部材を接続結合させた状態でのみ、開閉弁本体部材の開閉操作による加圧流体の通流供給（開弁時）または通流遮断（閉弁時）を許容し、かつ該開閉弁本体部材を開弁したままの状態では、管継手本体部材からの接続管部材の離脱操作による接続解除を不能にする開閉弁装置の自動逃し弁機構であって、
前記管継手本体部材の導入流路に直交する貫通穴に可回動的に嵌挿され、かつ導入流路に対し、閉弁時に非連通、開弁時に連通させる内部流路を形成した開閉弁本体部材、および該開閉弁本体部材の開閉弁部を開閉時に作動させる開閉レバー部材を設けると共に、前記管継手本体部材の導出側には、前記開閉レバー部材の開閉作動に連動され、前記開閉弁装置の開弁時に閉弁されて前記導入流路から外部への逃し孔による連通を遮断し、かつ該開閉弁装置の閉弁時に開弁されて導入流路から外部への逃し孔による連通を開放する逃し弁部を設けたことを特徴としている。
【００５１】
また、請求項２に記載の自動逃し弁機構は、前記請求項１に記載の自動逃し弁機構において、
前記逃し弁部の閉弁作動が、前記開閉弁装置での開弁作動の終期から開始され、かつ該開閉弁装置での開弁完了で閉弁終結されることを特徴としている。
【００５２】
さらに、請求項３に記載の自動逃し弁機構は、前記請求項１または２に記載の自動逃し弁機構において、
前記逃し弁部の開弁作動が、前記開閉弁装置での閉弁作動の初期から開始され、かつ該開閉弁装置での閉弁完了で開弁終結されることを特徴としている。
【考案の効果】
【００５３】
本考案に係る請求項１の自動逃し弁機構によれば、管継手本体部材の導出側に開閉弁装置の開閉作動に連動する逃し弁部を設けたので、該管継手本体部材への接続管部材の接続結合もしくは離脱除去に際し、接続結合の場合には、逃し弁部によって内部流路内から加圧流体が漏洩するのを遮断することができ、また、離脱除去の場合には、内部流路内に残留する加圧流体を外部放出することが可能である。
【００５４】
本考案に係る請求項２の自動逃し弁機構によれば、逃し弁部の閉弁作動が、開閉弁装置での開弁作動の初期から開始されて開弁完了で閉弁終結されるから、接続結合時の加圧流体の漏洩の遮断が適確になされる。
【００５５】
本考案に係る請求項３の自動逃し弁機構によれば、逃し弁部の開弁作動が、開閉弁装置での閉弁作動の初期から開始されて閉弁完了で開弁終結されるから、離脱除去時の残留する加圧流体の外部放出が適格になされる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本考案に係る管継手装置の開閉弁装置における自動逃し弁機構の実施形態例につき、図１ないし図６を参照し、かつ併せて、先に述べた図７ないし図１７をも参照して詳細に説明する。
【００５７】
ここで、上記した図７ないし図１１に示す既出願装置での接続管部材の接続結合前の態様と、図１２ないし図１６に示す同接続管部材の接続結合後の態様と、それに、図１７に示す開閉弁部材の態様とのそれぞれは、先の上記背景技術の項でも述べた通りに、本考案に先行して出願され、かつ本考案に密に関連するワンタッチ接続・離脱型管継手装置の概要構成であるが、本考案に係る自動逃し弁機構の実施形態例は、これらの管継手装置、特に、その開閉弁装置の形態に重畳して適用するものである。
【００５８】
すなわち、図１〜図６に示す本実施形態例においては、説明の煩雑さを避けるため、先に詳しく述べた図７〜図１７でのワンタッチ着脱部の該当説明をそのまま援用した上で、本実施形態例の場合には、該既出願装置である開閉弁装置に対して新たに付加される自動逃し弁機構の構成等を主にして述べることにする。
【００５９】
本実施形態例の各図構成において、図１は、本実施形態例による自動逃し弁機構を適用した開閉弁装置を含む管継手装置での「接続結合前」の態様を示す半截平面図（前出の図７に対応する）であり、図２は、同様に、本実施形態例による自動逃し弁機構を適用した開閉弁装置を含む管継手装置での「接続結合後」の態様を示す半截平面図（前出の図１１に対応する）である。また、図３（ａ），（ｂ）は、同上自動逃し弁機構部を拡大して示す断面図、および同上逃し弁の分解断面図である。
【００６０】
そして、図４（ａ），（ｂ）は、本実施形態例での管継手本体部材に対して接続管部材を接続する直前の状態を示す外観側面図と平断面図、および同上接続管部材を接続させたときの状態を示す外観側面図と平断面図であり、また、図５（ａ），（ｂ）は、同上接続管部材の接続後に開閉弁を開弁して加圧流体を通流させたときの状態を示す外観側面図と平断面図、および同上開閉弁を閉弁させた直後の圧力パージ状態を示す外観側面図と平断面図であり、さらに、図６（ａ），（ｂ）は、同上接続管部材を接続したままで開閉弁を閉弁させたときの状態を示す外観側面図と平断面図、および同上開閉弁を閉弁して接続管部材を離脱させたときの状態を示す外観側面図と平断面図である。
なお、これらの図１〜図６の実施形態例構成において、前記図７〜図１７と同一符号は同一または相当部分を表わしている。
【００６１】
本実施形態例での構成各図において、本考案による逃し弁機構１１０は、図１〜図３に示す如く、この場合、弾性合成樹脂などによる弁座部材１１２と、金属ボールを用いた球弁部材１１３と、前記弁座部材１１２を取付け固定すると共に、前記球弁部材１１３の抜出を抑止する抑え部材１１４とを組合わせて構成する逃し弁部１１１を有しており、該逃し弁部１１１は、前記管継手本体部材１１での開閉弁本体部材８１を組み込む貫通穴２７の導出流路２３側部分に形成する弁装着用の凹陥穴１２１に対して装着させた上で、前記開閉弁装置８０を開閉操作する開閉レバー部材９１の動作に伴い、その開閉弁部８４の開弁時にあって逃し弁部１１１を閉弁させ、また、その開閉弁部８４の閉弁時にあって逃し弁部１１１を開弁させるようにしたものである。
【００６２】
続いて、本実施形態例による前記逃し弁機構１１０の構成につき、より一層具体的に説明する。すなわち、先ず、本逃し弁機構１１０を重畳して配置する開閉弁装置８０側での前記凹陥穴１２１は、前記開閉弁装置８０における導出流路２３に通孔１２２で連通されて外部側に向け開放されており、その開放側内面には、前記逃し弁部１１１を取付け固定するための雌ネジ１２３を螺刻してある。この状態において、前記開閉レバー部材９１の右方装着板部９４ａでの該当する隅角内面側が、前記球弁部材１１３に対する開閉動作面１３１となっている。
【００６３】
一方、前記逃し弁部１１１についてみると、前記弁座部材１１２は、前記凹陥穴１２１の通孔１２２を開口した内端面部に突当て当接させる突当て鍔１１２ａを有し、かつ該突当て鍔１１２ａよりも取付け代相当分程度だけ小径にされて中心部に弁孔１１２ｂを形成した中空筒状をなしており、該弁孔１１２ｂの外方開口面を弁座面１１２ｃとして形成させてある。
【００６４】
また、前記抑え部材１１４は、前記雌ネジ１２３に外周面の雄ネジ１１４ａを螺合させることで、前記弁座部材１１２を凹陥穴１２１内に取付け固定する中空筒状のもので、外方開口内面に抑えリブ１１４ｂを周設させた上で、該抑えリブ１１４ｂに接近して外部側に連通する逃し孔１１４ｃを開口させてある。
【００６５】
なお、図示実施例は、前記凹陥穴１２１の開放側内面には雌ネジ１２３が螺刻してあり、前記抑え部材１１４の外周面の雄ネジ１１４ａを螺合させることで、前記逃し弁部１１１を取付け固定するものであるが、必ずしも雌ネジ１２３および雄ネジ１１４ａを螺刻する必要はなく、前記凹陥穴１２１の開放側内面に前記抑え部材１１４の外周面を押圧挿入（圧入）させることにより前記逃し弁部１１１を取付け固定することも可能である。
【００６６】
そして、前記球弁部材１１３は、前記弁座部材１１２での弁座面１１２ｃと前記抑え部材１１４での抑えリブ１１４ｂとの間に遊嵌させるのであるが、該弁座部材１１２のそれ自体に弾性を与えていることもあって、弁座面１１２ｃに接するとき、つまり、前記開閉レバー部材９１の開弁作動に伴い、開閉動作面１３１からの押圧を受けることで、前記開閉弁装置８０の開弁状態における良好な密封状態を常時確保し、かつ弁座面１１２ｃから離れるときは、抑えリブ１１４ｂに当接拘束されることで、その球面の一部が所要程度に外部突出されて開閉動作面１３１による動作待ち状態になると共に、逃し孔１１４ｃを通しての開放状態（圧力パージ状態）を常時可能にする。
【００６７】
従って、上記本実施形態例による逃し弁機構１１０においては、図１および図４（ａ）に示すように、管継手本体部材１１に接続管部材６１を接続させていない非接続状態（開閉弁装置８０も当然閉弁状態のままである）の時と、図４（ｂ）に示すように、たとえ管継手本体部材１１に接続管部材６１を接続させても、開閉弁装置８０が開弁されていない接続初期状態の時とには、共に開閉弁装置８０が閉弁状態になったままなので、前記逃し弁部１１１は開弁状態に維持されており、管継手本体部材１１の導出側では、内外交流が可能である。
【００６８】
また、前記図１および図４（ａ），（ｂ）の状態から、前記管継手本体部材１１に接続管部材６１が接続される初期段階では、前記逃し弁部１１１が開弁されたままなので内外交流が可能であるが、接続終了状態に移行して開閉弁装置８０が開弁作動されると、図２および図５（ａ）に示すように、該開弁作動に伴う開閉動作面１３１の動きにより、抑えリブ１１４ｂから球面の一部を突出させている球弁部材１１３が該開閉動作面１３１で押圧閉弁され、かつ該閉弁状態が持続されるため、この管継手装置１０による加圧流体の通流供給が所期通りに開始され、かつ開閉弁装置８０を閉弁作動するまで継続されるが、その通流供給が継続されている間は逃し弁部１１１の閉弁で内外交流が絶たれたままになる。
【００６９】
而して、前記加圧流体が通流供給されている状態で、前記開閉弁装置８０が閉弁作動され始めると、図５（ｂ）に示す如く、一応は加圧流体が通流されているが、該閉弁作動の終期段階に到って逃し弁部１１１が開弁されるため、所期通りの圧力パージ放出がなされることになる。
【００７０】
その後、前記開閉弁装置８０の閉弁完了で、図６（ａ）と図６（ｂ）に示す如く、先の図４（ｂ）と図４（ａ）との手順に戻り、前記管継手本体部材１１から接続管部材６１を離脱させて終了するのである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本考案の実施形態例による自動逃し弁機構を適用した開閉弁装置を含む管継手装置での接続結合前の態様を示す半截平面図である。
【図２】同上実施形態例での接続結合後の態様を示す半截平面図である。
【図３】図３（ａ）は同上自動逃し弁機構部を拡大して示す断面図であり、図３（ｂ）は、同上逃し弁の分解断面図である。
【図４】図４（ａ）は同上実施形態例での管継手本体部材に対して接続管部材を接続する直前の状態を示す外観側面図と平断面図であり、同（ｂ）は同上管継手本体部材を接続させたときの状態を示す外観側面図と平断面図である。
【図５】図５（ａ）は同上実施形態例での接続管部材の接続後に開閉弁を開弁して加圧流体を通流させたときの状態を示す外観側面図と平断面図であり、同（ｂ）は同上開閉弁を閉弁させた直後の液圧パージ状態を示す外観側面図と平断面図である。
【図６】図６（ａ）は同上実施形態例での接続管部材を接続したままで開閉弁を閉弁させたときの状態を示す外観側面図と平断面図であり、同（ｂ）は同上接続管部材を接続したままで開閉弁を閉弁させたときの状態を示す外観側面図と平断面図である。
【図７】先行出願による開閉弁装置を適用した管継手本体部材と接続管部材との組合せからなる管継手装置での接続結合前の外観形態を示す全体側面図と管継手本体部材の左右各端面図である。
【図８】同上先行出願での接続結合前の管継手本体部材と接続管部材との全体平面図である。
【図９】同上先行出願での接続結合前における管継手本体部材の全体底面図である。
【図１０】同上先行出願での接続結合前における管継手本体部材と接続管部材との拡大縦断面図である。
【図１１】同上先行出願での接続結合前における管継手本体部材と接続管部材との拡大平断面図である。
【図１２】同上先行出願での開閉バルブ装置を適用した管継手本体部材と接続管部材との組合せからなる管継手装置における接続結合後の外観形態を示す全体側面図と管継手本体部材の左右各端面図である。
【図１３】同上先行出願での接続結合後における管継手本体部材と接続管部材との全体平面図である。
【図１４】同上先行出願での接続結合後における管継手本体部材の全体底面図である。
【図１５】同上先行出願での接続結合後における管継手本体部材と接続管部材との拡大縦断面図である。
【図１６】同上先行出願での接続結合後における管継手本体部材と接続管部材との拡大平断面図である。
【図１７】同上先行出願での開閉弁装置の開閉弁部材と該開閉弁部材を開閉操作する弁開閉レバー等とを分解かつ拡大して示す斜視説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０              管継手装置
１１              管継手本体部材
１２              取付け部材
１３              取付け胴部
１４              保持胴部
１５              締着用六角頭部
１６              締着段部
１７              突当て支持端面
１８              バネ受け段部
２１              接続軸線
２２              導入流路
２３              導出流路
２４              接続シール部材
２７              貫通穴
２８              閉弁受入れ突当て面
２９              開弁受入れ突当て面
３１              接続係脱機構
３２              引留め係止環
３２ａ            第１の作動カム斜面
３２ｂ            外周拘束面
３３              第１の位置決めリング
３４              第１の弾圧バネ
３６              第２の位置決めリング
３７              ボール保持穴
３８              拘束ボール
４１              引留め作動環部材
４２              内周拘束面
４２ａ            覆い面
４２ｂ            第２の作動カム斜面
４２ｃ            拘束端面
４３              第２の弾圧バネ
６１              接続管部材
６２              供給軸線
６３              供給流路
６４              外周面
６４ａ            端部嵌挿面
６４ｂ            押圧カム斜面
６４ｃ            係止溝
６４ｄ            押上げカム斜面
８０              開閉弁装置
８１              開閉弁本体部材
８２              左方ロッド部
８２ａ            取付け支持突部
８２ｂ            止着用ネジ孔
８３              右方ロッド部
８３ａ            取付け支持突部
８３ｂ            止着用ネジ孔
８４              開閉弁部
９０              開閉操作部
９１              開閉レバー部材
９２              中間操作板部
９３ａ            左方装着板部
９３ｂ            嵌着穴
９４ａ            右方装着板部
９４ｂ            嵌着穴
９５，９６        ワッシャー
９７，９８        止着ネジ
９９              指掛け操作片
１００            弁シール機構
１０１            シール保持部材
１０２            弁シールリング
１０３            シールリング
１０４            加圧バネ
１１０            自動逃し弁機構
１１１            逃し弁部
１１２            弁座部材
１１２ａ          突当て鍔
１１２ｂ          弁孔
１１２ｃ          弁座面
１１３            球弁部材
１１４            抑え部材
１１４ａ          雄ネジ
１１４ｂ          抑えリブ
１１４ｃ          逃し孔
１２１            凹陥穴
１２２            通孔
１２３            雌ネジ
１３１            開閉動作面
Ａ                開閉弁部の開閉レバー部材による閉弁角
Ｂ                開閉弁部の開閉レバー部材による開弁角
【図１】
0003114420.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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