(57)【要約】【課題】従来の電気製品は、使用時において環境負荷が小さくなるよう意図して運転制御をおこなえるものはなかった。【解決手段】情報管理部２に環境負荷評価情報を格納し、制御部４において環境負荷の合計が最小となるよう運転制御をおこなう。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気製品が運転することによってもたらされる環境への影響を定量化するための環境負荷評価情報を管理する情報管理部と、その情報をもとに運転時に環境負荷の合計を最小にする制御をおこなえる制御部を持った電気製品。
【請求項２】
電気製品の運転時間を最短にするか、電気製品が発生する環境負荷の合計を最小にするか、使用者がどちらかから選択して入力する選択入力部と、電気製品が運転する時に要する時間を最短にするための時間短縮情報と、電気製品が運転するときに発生する環境負荷の合計を最小にするための環境負荷評価情報とを管理する情報管理部と、それらの情報をもとに選択された目的に応じた運転制御ができる制御部を持つ電気製品。
【請求項３】
電気製品の運転に必要な費用を最小にするか、電気製品が発生する環境負荷の合計を最小にするか、使用者がどちらかから選択して入力する選択入力部と、電気製品が運転する時に必要となる費用の合計を最小にするための費用評価情報と、電気製品が運転するときに発生する環境負荷の合計を最小にするための環境負荷評価情報とを管理する情報管理部と、それらの情報をもとに選択された目的に応じた運転制御ができる制御部を持つ電気製品。
【請求項４】
電気製品の運転時間を最短にするか、電気製品の運転に必要な費用を最小にするか、電気製品が発生する環境負荷の合計を最小にするかの３種の目的選択肢の内、少なくとも２種からそれらに優先順位を付加して入力する選択入力部と、電気製品が運転する時に要する時間を短くするための時間短縮情報と、電気製品が運転する時に必要となる費用の合計を小さくするための費用評価情報と、電気製品が運転するときに発生する環境負荷の合計を小さくするための環境負荷評価情報とを管理する情報管理部と、それらの情報をもとに選択された目的の優先順位に応じた運転制御ができる制御部を持つ電気製品。
【請求項５】
任意の地域を選択して入力できる選択入力部と、その地域固有の環境負荷評価情報を管理する情報管理部を持ち、電気製品が運転するときに発生する環境負荷の合計を算出するとき、その地域固有の環境負荷評価情報に基づいて算出する制御部を持った請求項１から４のいずれか１項記載の制御をおこなう電気製品。
【請求項６】
任意の地域を選択して入力できる選択入力部と、その地域固有の電気料金、燃料費、水道代などの運転費用情報を管理する情報管理部と、電気製品が運転するときに発生する費用の合計を算出するとき、その地域固有の運転費用情報に基づいて算出する制御部を持った請求項３から５のいずれか１項記載の制御をおこなう電気製品。
【請求項７】
情報管理部は、電気製品が運転する時に要する時間を最短にするための時間短縮情報、あるいは電気製品が運転する時に必要となる費用の合計を最小にするための費用評価情報、あるいは電気製品が運転するときに発生する環境負荷の合計を最小にするための環境負荷評価情報を管理し、それら情報は自動もしくは任意に更新できる手段を持つ請求項１から６の少なくともいずれか１項記載の制御をおこなう電気製品。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項記載の電気製品の運転をおこなった結果、電気製品が運転に要した時間を検知する手段、あるいは電気製品の運転によって発生した環境負荷を算出する手段、あるいは電気製品の運転によって発生した費用を算出する手段を持ち、制御部はそれらの結果とあらかじめ運転開始前に所望した時間、環境負荷、費用とのそれぞれの差を比較して、差が所定量以上になったとき電気製品の修理あるいは電気製品の部品交換あるいは電気製品の買い換えを促す表示をさせることができる電気製品。
【請求項９】
請求項７記載の電気製品の運転をおこなった後に、電気製品が運転に要した時間を検知する手段、あるいは電気製品の運転によって発生した環境負荷を算出する手段、あるいは電気製品の運転によって発生した費用を算出する手段を該電気製品は持ち、その制御部はそれらの結果とあらかじめ運転開始前に所望した時間、環境負荷、費用の情報を広域ネットワークを介した場所にあるサービス管理装置に報知し、サービス管理装置はそれらの情報をもとに、電気製品の修理あるいは電気製品の部品交換あるいは電気製品の買い換えを使用者に促す電気製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境負荷評価機能を持つ電気製品全般に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気製品は、所望される本来の機能を最大限発揮するように設計・製造されている。
【０００３】
しかし中には、節電モードなどと称し、本来の機能を低下させて消費する電力を節約できるような電気製品がある。例えば一部のコピー機などは節電モードに設定しておくと、コピーしたいときに即座にコピーできず、復帰させるのに数分待たねばならない。つまり機能を低下させているのである。しかし待機している間に消費する電力は小さいものとなっている。
【０００４】
また、運転時間を短縮させることを優先し、所望される機能を低下させて運転させるものもある。例えば、一部の電気炊飯器などは米に吸水させる行程を省略して短時間で炊飯する高速炊飯モードを選択できるものがある。このような高速炊飯をすると、本来求められている、おいしいご飯を炊くという機能は低下してしまうので、高速で炊かないときに比べ、ご飯の味は落ちることになっている。
【０００５】
このように一部の電気製品は、使用者が製品の機能を低下させてでも任意に運転時の消費電力を節約したり、運転に要する時間を短縮させるような選択肢を持ったものがあった。
【０００６】
また一方では、電気、ガス、水道、石油の使用料金を表示し、使用者に節約意識を喚起せしめる装置の提案もなされている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００７】
そして多くの製造業者がＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を評価して、製造物の原料の採取、製造、使用時から廃棄に至る全行程での環境負荷を評価し、環境負荷の少ない製品を設計・製造しようと取り組みを始めている。また、環境負荷を評価するために、環境負荷評価方法の提案が数多くなされている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特許第２７８４３５４号公報
【特許文献２】
特開平１１−３５４２５３号公報
【特許文献３】
特許第２９８５５０５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電気製品は、使用時において環境負荷が小さくなるよう意図して運転制御をおこなえるものはない。なかには消費電力を小さくするような制御をおこなっているものもあるが、消費電力を小さくすることは、場合によっては合計の環境負荷を小さくしているとはかぎらないのである。多くの電気製品は、電気以外に水やガスやその他消耗品を使用しながら運転しているので、それぞれの環境負荷の比重を加味して、それらがもたらす環境負荷の合計を把握しなければ正確な環境負荷を導くことはできない。
【００１０】
また一方、環境負荷を評価する方法や装置が数多く提案されているが、あくまで製品の設計・製造段階での環境負荷を評価しているにすぎず、製品自体が環境負荷を評価しながら運転制御できる例はない。
【００１１】
よって本発明は前記従来の課題を解決するもので、使用時において環境負荷を評価して環境負荷が小さくなるよう運転制御をおこなうような電気製品を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、電気製品が運転することによってもたらされる環境への影響を定量化するための環境負荷評価情報を管理する情報管理部と、その情報をもとに運転時に環境負荷の合計を最小にする制御をおこなえる制御部を電気製品に持たせたものとする。
【００１３】
こうすることによって、定量化された環境への影響、つまりは環境負荷を小さくなるよう電気製品を使用することができるのである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、電気製品が運転することによってもたらされる環境への影響を定量化するための環境負荷評価情報を管理する情報管理部と、その情報をもとに運転時に環境負荷の合計を最小にする制御をおこなえる制御部を持つものである。こうすることによって、定量化された環境への影響、つまりは環境負荷を小さくなるよう電気製品を使用することができるのである。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、電気製品の運転時間を最短にするか、電気製品が発生する環境負荷の合計を最小にするか、使用者がどちらかから選択して入力する選択入力部と、電気製品が運転する時に要する時間を最短にするための時間短縮情報と、電気製品が運転するときに発生する環境負荷の合計を最小にするための環境負荷評価情報とを管理する情報管理部と、それらの情報をもとに選択された目的に応じた運転制御ができる制御部を持つものである。こうすることによって、使用者は電気製品を使用するとき、場合によっては運転時間を最短にするか、発生する環境負荷を最小にするかを選択することができるのである。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、電気製品の運転に必要な費用を最小にするか、電気製品が発生する環境負荷の合計を最小にするか、使用者がどちらかから選択して入力する選択入力部と、電気製品が運転する時に必要となる費用の合計を最小にするための費用評価情報と、電気製品が運転するときに発生する環境負荷の合計を最小にするための環境負荷評価情報とを管理する情報管理部と、それらの情報をもとに選択された目的に応じた運転制御ができる制御部を持つものである。こうすることによって、使用者は電気製品を使用するとき、場合によっては発生する費用を最小にするか、発生する環境負荷を最小にするかを選択することができるのである。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、電気製品の運転時間を最短にするか、電気製品の運転に必要な費用を最小にするか、電気製品が発生する環境負荷の合計を最小にするかの３種の目的選択肢の内、少なくとも２種からそれらに優先順位を付加して入力する選択入力部と、電気製品が運転する時に要する時間を短くするための時間短縮情報と、電気製品が運転する時に必要となる費用の合計を小さくするための費用評価情報と、電気製品が運転するときに発生する環境負荷の合計を小さくするための環境負荷評価情報とを管理する情報管理部と、それらの情報をもとに選択された目的の優先順位に応じた運転制御ができる制御部を持つものである。
【００１８】
こうすることによって、使用者は電気製品を使用するとき、運転時間を最短にするか、発生する費用を最小にするか、発生する環境負荷を最小にするか、それらのなかから少なくとも２種を選んで優先順位を付けることができるのである。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、任意の地域を選択して入力できる選択入力部と、その地域固有の環境負荷評価情報を管理する情報管理部を持ち、電気製品が運転するときに発生する環境負荷の合計を算出するとき、その地域固有の環境負荷評価情報に基づいて算出する制御部を持った請求項１から４のいずれか１項記載の制御をおこなうものである。こうすることによって、電気製品から発生する環境負荷の定量化がより精緻におこなわれるのである。なぜなら、同じように電気製品を使用しても、地域によっては評価される環境負荷は微妙に異なるからである。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、任意の地域を選択して入力できる選択入力部と、その地域固有の電気料金、燃料費、水道代などの運転費用情報を管理する情報管理部と、電気製品が運転するときに発生する費用の合計を算出するとき、その地域固有の運転費用情報に基づいて算出する制御部を持った請求項３から５のいずれか１項記載の制御をおこなうものである。こうすることによって、発生する費用の算出がより精緻におこなわれるのである。なぜなら、同じように電気製品を使用しても、地域によっては算出される費用は微妙に異なるからである。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、情報管理部は、電気製品が運転する時に要する時間を最短にするための時間短縮情報、あるいは電気製品が運転する時に必要となる費用の合計を最小にするための費用評価情報、あるいは電気製品が運転するときに発生する環境負荷の合計を最小にするための環境負荷評価情報を管理し、それら情報は自動もしくは任意に更新できる手段を持つような請求項１から６の少なくともいずれか１項記載の制御をおこなうものである。こうすることによって、より最新の各種情報を更新して、さらに精緻な各種評価が可能となるのである。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載の電気製品の運転をおこなった結果、あるいは電気製品が運転に要した時間を検知する手段、あるいは電気製品の運転によって発生した環境負荷を算出する手段、あるいは電気製品の運転によって発生した費用を算出する手段を持ち、制御部はそれらの結果とあらかじめ運転開始前に所望した時間、環境負荷、費用とのそれぞれの差を比較して、差が所定量以上になったとき電気製品の修理あるいは電気製品の部品交換あるいは電気製品の買い換えを促す表示をさせることができるものである。こうすることによって、使用者は電気製品の異常を早期に知ることができるのである。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項７記載の電気製品の運転をおこなった後に、電気製品が運転に要した時間を検知する手段、あるいは電気製品の運転によって発生した環境負荷を算出する手段、あるいは電気製品の運転によって発生した費用を算出する手段を該電気製品は持ち、その制御部はそれらの結果とあらかじめ運転開始前に所望した時間、環境負荷、費用の情報を広域ネットワークを介した場所にあるサービス管理装置に報知し、サービス管理装置はそれらの情報をもとに、電気製品の修理あるいは電気製品の部品交換あるいは電気製品の買い換えを使用者に促すものである。こうすることによって、使用者は電気製品の異常を早期に、またより正確に知ることができるのである。
【００２４】
【実施例】
以下本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（実施例１）
本実施例では、本発明の電気製品として、洗濯乾燥機を例に説明する。洗濯乾燥機とは、衣類の洗濯から乾燥までを一体でおこなう電気製品の一種である。
【００２６】
図１は、本実施例の洗濯乾燥機の主要機能の模式図である。
【００２７】
１は選択入力部であり、使用者は通常の洗濯乾燥をおこなう通常モード以外に、処理時間の最も短い時間短縮モード、かかる費用の最も小さい節約モード、発生する環境負荷の最も小さい環境モードの四つから一つを選択できるようになっていて、なおかつもう一つも選んでどちらか優先順位を付けることもできるようになっている。また、選択入力部１では、この洗濯乾燥機が使用される場所の地名が入力できるようにもなっている。
【００２８】
２は情報管理部であり、環境負荷評価情報、運転費用情報、地域情報など各種情報が管理されている。また、それら情報はインターネットなどを介した場所にあるサービス管理会社（サービス管理装置）３から常に最新のものに更新できるようになっている。また、部品交換や修理などが必要となったとき、情報管理部２はサービス管理会社３へその内容を報知することができる。
【００２９】
４は制御部であり、情報管理部２の情報を基に計算をしながら、最適な運転制御命令を洗濯乾燥部５へと指示する。また、検出部６から得られた情報を基に計算をおこない、部品交換や修理や買い換えなどの判定もおこなう。
【００３０】
洗濯乾燥部５は、実際に衣類を洗濯乾燥する機構部品全体を示すもので、撹拌モータ、脱水モータ、各種弁、乾燥ファン、乾燥ヒータ、除湿ファンなどから構成されている。
【００３１】
検出部６は、様々にある検出手段全体を示すもので、水位センサ、水量センサ、温度センサ、タイマー、排水水質センサ、消費電力計などから構成されている。
【００３２】
以上のように構成された洗濯乾燥機について、以下その動作、使用方法、作用を説明する。
【００３３】
まず使用者は、その地域の地名を選択入力部１に入力する。入力方法は例えば、取扱説明書に記載されており、記載された地域コード表の番号や電話番号、郵便番号等を入力するなどする。
【００３４】
つぎに使用者は、選択入力部１において、今から始める衣類の洗濯乾燥のモードを決定する。選択肢は、最もきれいに洗え、最もしわの少ない通常モードと、処理時間の最も短い時間短縮モード、かかる費用の最も小さい節約モード、発生する環境負荷の最も小さい環境モードの４種類である。
【００３５】
時間短縮モードでは、早く洗濯乾燥を終えるために、洗濯時間を短くし、高速脱水をしてできるだけ水を衣類から分離し、乾燥ファン乾燥ヒータなど高温高風量で乾燥処理しているので、場合によっては衣類の汚れが若干残る、しわが多い、乾燥が完全でなく湿り気が残る等の欠点がある。ただしそれでもできるだけ汚れの少ない、しわの少ないようになるために洗濯乾燥部５を制御する時間短縮情報が情報管理部２に格納されているのである。
【００３６】
節約モードでは、使用した消費電力と水道と洗剤の経費が最も少なくなるよう、運転制御されたモードである。場合によっては、時間がかかりすぎる、衣類の汚れが若干残る、しわが多い、乾燥が完全でなく湿り気が残る等の欠点がある。ただしそれでもできるだけ汚れの少ない、しわの少ないようになるために洗濯乾燥部５を制御する費用評価情報が情報管理部２に格納されているのである。
【００３７】
環境モードでは、使用した消費電力と水道と洗剤、および排水した水の汚れ度合から導き出される環境負荷が最も少なくなるよう、運転制御されたモードである。場合によっては、時間がかかりすぎる、衣類の汚れが若干残る、しわが多い、乾燥が完全でなく湿り気が残る等の欠点がある。ただしそれでもできるだけ汚れの少ない、しわの少ないようになるために洗濯乾燥部５を制御する環境負荷評価情報が情報管理部２に格納されているのである。
【００３８】
ここで、節約モードと環境モードの違いについて解説を加える。
【００３９】
１回の洗濯乾燥にかかる費用で大きくしめるのは一般的には消費電力である。しかし、環境に及ぼす影響が大きいのは洗剤である。なぜなら洗剤を作る過程で環境に及ぼす負荷は意外に大きく、それがそのまま排水へ流れ、水質環境への負荷にもなるので、看過できないのである。したがって、節約モードでは主に消費電力をできるだけ小さくし、環境モードでは洗剤を使用しなくても済むように運転制御をおこなうのである。また、量を表す単位としては、節約モードであれば通貨単位（円）となるが、環境モードであれば、一般的には炭酸ガス換算量である。炭酸ガスは地球温暖化の原因とされているので、環境負荷は炭酸ガス量に換算されることが最も一般的である。
【００４０】
これら、費用評価情報、環境負荷評価情報などは地域特有のものであり、あらかじめ入力された地域情報によって固有の各種情報が格納された情報管理部２で選択されるのである。
【００４１】
なぜこれらの情報が地域特有のものであるかというと、例えば電気代水道代などは地域によって若干の違いがある。また、環境負荷も、地域によっては、より環境負荷の大きい発電方法で得られた電気を供給しているところなどがあったり、下水処理の能力の地域格差があるので、各項目（消費電力、消費水量、消費洗剤量、排水水質）の比重バランスが変わるからである。
【００４２】
使用者によって、洗濯乾燥のモードが決定され、運転開始されると、制御部ではまず必要洗剤量を表示し、使用者に洗剤の投入を促す。次に、洗濯を開始し、脱水をおこない、乾燥をおこなう。この間、制御部では洗濯されたモードの運転制御指令を洗濯乾燥部５に送り、制御をおこなう。
【００４３】
この間、検出部６では各種検知をおこなう。たとえば、消費電力をモニターし、使用された水の量、排水された水の水質（濁度センサーなどによる）、処理にかかった時間などである。
【００４４】
すべての行程が終わると、あらかじめ所望した量（時間短縮モードであれば処理時間、節約モードであれば経費、環境モードであれば環境負荷）と、検出部６で得られたデータを制御部２で計算した結果とを比較して、一定以上あれば何かの異常とみなすようにプログラムされているのである。
【００４５】
もし、異常があれば使用者に表示して知らせ、インターネットと介した場所にあるサービス管理会社３に報知し、サービス管理会社３はそれらの情報をもとに、修理、部品交換、買い換えなどを使用者に促すよう手配されるのである。
【００４６】
また、サービス管理会社３は費用評価情報、環境負荷評価情報などに変更があると、インターネットを通じるなどして情報管理部２の情報の更新をおこなうのである。それによって、常に最新の情報を基により精密な運転制御がおこなわれるのである。
【００４７】
選択入力部１において、モードを一つだけ選択せずに、二つ選択して優先順位を付けた場合について説明を加える。
【００４８】
たとえば、使用者が節約モード優先で、次に時間短縮モードを選んだときは、費用ができるだけ小さくなる範囲で、時間短縮を図れるような制御方法を制御部２は計算して、運転制御おこなうのである。モードのどの組み合わせでもできるよう制御部２にはあらかじめプログラムなされているのである。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電気製品の使用時において環境負荷を評価して環境負荷が小さくなるよう運転制御をおこなうことができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における洗濯乾燥機の基本機能構成図
【符号の説明】
１　選択入力部
２　情報管理部
３　サービス管理会社（サービス管理装置）
４　制御部
５　洗濯乾燥部
６　検出部
【図１】
2004105266.tif 000003