(57)【要約】【課題】複数の工程により作成されるデータ間の連携を取り、データの取り扱い方法を統一することができるようにする。【解決手段】データ管理システム８０は、複数の工程により作成される各データの関連性を示す変換パラメータテーブルと変換パラメータテーブルに基づいて、変換元の工程に対応するデータを、変換先の工程に対応するフォーマットに変換する変換モジュールを有する。ユーザにより、変換元として、拾い１２の工程に対応するデータが選択され、変換先として、見積もり１３の工程が選択された場合、データ管理システム８０は、対応する変換モジュールを実行して変換データを作成し、これを変換先の工程に対応する格納場所に格納する。本発明は、パーソナルコンピュータに適用することができる。【選択図】　　　図４
2004133534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程に関する情報を管理する情報処理装置において、各工程に関する情報それぞれの関連性を示す関連情報を保持する保持手段と、前記保持手段により保持されている前記関連情報に、変換元である工程のうちいずれか１つの情報である第１の情報と、変換先である工程のうちのいずれか１つの情報であり、前記第１の情報とは異なる第２の情報が関連することを示す情報が含まれていた場合、変換元である前記第１の情報のフォーマットを変換先である前記第２の情報のフォーマットに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記第１の情報を、前記第２の情報に対応する格納場所に格納する格納手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記保持手段により保持されている前記関連情報に基づいて、各工程に関する前記情報に対応する複数の対応情報を表示する対応情報表示手段と、
前記対応情報表示手段により表示されている複数の前記対応情報のうち、いずれか１つの前記対応情報が選択された場合、選択された前記対応情報に対応する情報の格納場所と、前記格納場所に格納されているファイルの詳細情報を表示する詳細情報表示手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保持手段により保持されている関連情報は、設計の工程により作成される設計情報、前記設計情報から所定の情報を取得し集計する、取得の工程により作成される取得情報、前記取得情報から見積もりの工程により作成される見積もり情報、前記設計情報と前記取得情報に基づいて、施工の工程により作成される施工情報、前記施工情報から材料を集計する工程により作成される材料集計情報、前記施工情報から必要な工数を算出する工程により作成される工程情報、および、前記施工情報と前記工程情報から原価管理の工程により作成される原価管理情報について、それぞれの情報の関連性を示している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保持手段により保持されている関連情報には、変換元とされる前記取得情報と、変換先とされる前記施工情報の関連性があるとされる情報が含まれる
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対応情報表示手段は、各工程に関する前記情報の流れを示すように表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対応情報表示手段により表示された複数の前記対応情報の中から、変換元とされる前記第１の情報の選択を取得する取得手段をさらに備え、
前記対応情報表示手段は、前記第１の情報に対応する対応情報を、他の前記対応情報から識別できる第１の対応情報として表示し、前記取得手段により取得された前記第１の情報と関連性がある前記第２の情報を、前記保持手段により保持されている関連情報に基づいて取得し、取得した前記第２の情報に対応する前記対応情報を、他の前記対応情報および前記第１の対応情報から識別できる第２の対応情報として表示する
ことを特徴とする請求項２または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記詳細情報表示手段は、前記ファイルの詳細情報として、前記ファイルに対応する名称、状態、作成者、種類、または更新日の少なくともいずれか１つを表示する
ことを特徴とする請求項２，５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対応表示手段は、前記対応情報として、アイコンを表示する
ことを特徴とする請求項２，５，６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の工程に関する情報を管理する情報処理装置の情報処理方法において、
各工程に関する情報それぞれの関連性を示す関連情報を保持する保持ステップと、
前記保持ステップの処理により保持されている前記関連情報に、変換元である工程のうちいずれか１つの情報である第１の情報と、変換先である工程のうちのいずれか１つの情報であり、前記第１の情報とは異なる第２の情報が関連することを示す情報が含まれていた場合、変換元である前記第１の情報のフォーマットを変換先である前記第２の情報のフォーマットに変換する変換ステップと、
前記変換ステップの処理により変換された前記第１の情報を、前記第２の情報に対応する格納場所に格納する格納ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
複数の工程に関する情報を管理する情報処理装置を制御するコンピュータが実行可能なプログラムであって、
保持されている、各工程に関する情報それぞれの関連性を示す関連情報に、変換元である工程のうちいずれか１つの情報である第１の情報と、変換先である工程のうちのいずれか１つの情報であり、前記第１の情報とは異なる第２の情報が関連することを示す情報が含まれていた場合、変換元である前記第１の情報のフォーマットを変換先である前記第２の情報のフォーマットに変換する変換ステップと、
前記変換ステップの処理により変換された前記第１の情報を、前記第２の情報に対応する格納場所に格納する格納ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、複数の工程により作成される各データの連携を取り、データの取り扱い方法を統一することができるようにした情報処理装置および方法、並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、機械設備施工業務（例えば、建設工事）を行なう場合、図１に示されるように、まず、受注前の作業１として、見積もりのデータを作成するために（見積もり１３の工程により見積もりデータは作成される）、設計図書１１の工程により、設計図書のデータが作成される。ここで、設計図書のデータは、見積もりのデータを出すために利用することを目的のひとつとしており、材料の数量を求める等の技術的な計算を元に作成されるものであり、ある程度、実際の工事内容（例えば、詳細な配管の経路など）と異なっていても構わない。また、設計図書のデータは、多くの場合、施工図１４の工程により作成された施工図のデータとは異なり、その図面上の部材に、属性が記入されていない、すなわち、製図の規則にのっとった線分により描画された図面である。例えば、設計図書１１の工程により、設計図書のデータがＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）により作成される場合、設計図書のデータは、描画されている線分を示す座標データなどで構成される。
【０００３】
そして、この設計図書のデータ（設計図書１１の工程により作成された設計図書のデータ）に基づいて、材料の数量や、材質や、配管の径ごとに拾い出されて集計される、拾い１２の工程が行なわれ、作成された拾いのデータに基づいて、見積もり１３の工程が行なわれる。
【０００４】
次に、受注後の作業２として、施工図１４の工程により、改めて、実際の工事内容に即した施工図が、設計図書のデータ（設計図書１１の工程により作成された設計図書のデータ）に基づいて作成される。施工図１４の工程（施工図の作成）においては、専用のＣＡＤが用いられて、図面上のそれぞれの部材に、属性（例えば、配管の径、材質、施工箇所など）が付けられる。そして、作成された施工図のデータに基づいて、材料集計１５の工程により材料が集計され、材料集計のデータが作成されるとともに、工程表１６の工程により、工事に必要な工数が算出されて、工程表が作成される。また、工程表のデータに基づいて、工事が進行される。また、施工図のデータと工程表のデータに基づいて、原価管理表１７の工程により、工事にかかる材料費および人件費などの原価管理表のデータが作成される。
【０００５】
工事の進行に当たっては、工程表（工程表１６の工程により作成された工程表）に基づいて、予定実績が管理され、また、原価管理表（原価管理表１７の工程により作成された原価管理表）に基づいて、工事にあたっての材料費および人件費が管理される。
【０００６】
このように、設計図書のデータに基づいて、拾い１２の工程が行なわれ、また、設計図書のデータに基づいて、施工図１４の工程が行なわれるなど、それぞれの工程により作成されたデータを他の工程で使用する場合（例えば、設計図書のデータを、施工図を作成するために使用する（施工図１４の工程に使用する）場合）において、データ管理用アプリケーション（例えば、ＤＢ（データベース）アプリケーションまたは文書管理ソフト）を使用してデータを管理する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、１つの工程により作成されたデータ（設計図書１１の工程により作成された設計図書のデータ）のフォーマットは、作成するための専用ソフト（例えば、設計図書１１の工程により、設計図書のデータを作成するための専用ソフト）独自のものとなるため、他の工程（例えば、施工図１４の工程）において、その結果（設計図書のデータ）を利用するには、変換用ソフト（施工図１４の工程に使用できるように、設計図書のデータを変換するソフト）を別途利用する必要があり、その方法は、変換機能によって異なる。そのため、データ管理用アプリケーションが、全体のデータの管理を行なっていたとしても、それぞれのデータの変換に、専用の変換用ソフトをさらに使用する必要がある。
【０００８】
図２のフローチャートは、図１の機械設備施工業務を行なう上で、データ管理用アプリケーションにより実行されるデータの管理処理を説明する図である。なお、この処理は、例えば、施工図１４の作成において、設計図書１１のデータを使用する場合に行なわれ、ユーザによりデータの選択が行なわれたとき、開始される。
【０００９】
ステップＳ１１において、データ管理用アプリケーションは、ユーザからの変換元のデータの選択を受け付ける。いまの例の場合、設計図書のデータの選択を受け付ける。
【００１０】
ステップＳ１２において、データ管理用アプリケーションは、ユーザからのソフトの選択を受け付ける。いまの例の場合、設計図書のデータを、施工図１４の工程に使用できるよう（施工図を作成するためのデータ）に変換するソフトの選択を受け付ける。
【００１１】
ステップＳ１３において、データ管理用アプリケーションは、ステップＳ１２の処理によりユーザにより選択されたソフトを起動する。以下、このソフトを変換ソフトと称する。また、以下のステップＳ１４乃至ステップＳ１６の処理は、変換ソフトにより実行される処理である。
【００１２】
ステップＳ１４において、変換ソフトは、ユーザからの変換方法の入力を受け付ける。変換ソフトは、変換機能と変換先によって、ユーザによる操作方法が異なるため（例えば、設計図書のデータを拾い１２の工程に使用する場合のデータと、設計図書のデータを施工図１４の工程に使用する場合のデータでは異なるため）、その変換方法の入力操作を受け付ける。
【００１３】
ステップＳ１５において、変換ソフトは、この入力（ステップＳ１４の処理）に基づいて、変換方法を設定する。
【００１４】
ステップＳ１６において、変換ソフトは、設定した変換方法に基づいて、データ変換処理を実行し、変換データを作成する。いまの例の場合、設計図書１１を、施工図１４で使用できるようなデータに変換する処理を実行している。その後、変換ソフトは、終了される。
【００１５】
ステップＳ１７において、データ管理アプリケーションは、ユーザからの変換データの選択を受け付ける。いまの例の場合、ステップＳ１６の処理により作成された変換データである。
【００１６】
ステップＳ１８において、データ管理アプリケーションは、ユーザからの、変換先業務データ格納場所に変換結果を格納する操作を受け付ける。具体的には、ステップＳ１７の処理による受け付けた変換データを、どの変換先業務データ格納場所に格納するかの操作を受け付ける。いまの例の場合、設計図書のデータが、施工図１４の工程（施工図のデータの作成）に使用できるように変換されている変換データであり、この変換先業務データ格納場所は、施工図１４を作成するために使用する場所である。
【００１７】
ステップＳ１９において、データ管理アプリケーションは、変換データ（ステップＳ１７の処理により選択された変換データ）を、ステップＳ１８の処理により受け付けた格納場所に格納する。いまの例の場合、施工図を作成するために使用する場所に、変換データを格納する。
【００１８】
図２の処理により、設計図書のデータが、施工図１４の工程に使用される（施工図のデータを作成するために使用される）データに変換され、ユーザに指定された格納場所に格納される。
【００１９】
事業者によっては、図１に示される工程を効率化するために、工程毎に専門の担当を設けている場合がある（例えば、拾い１２の工程と見積もり１３の工程の担当が異なるなどの場合がある）。そのため、各担当は、自分の担当外の工程で作成されている結果が利用可能であるかどうかの判断を独自に行なうことができず、他の担当者により作成された結果を利用せずに単独で作業を進行させていることがある。
【００２０】
また、それぞれの工程で作成された結果（例えば、設計図書１１の工程で作成された設計図書のデータ）は、あくまで、その業務に適したデータ構造となっているため、別の業務で利用するためには（例えば、設計図書のデータを、拾い１２の工程で利用するためには）、再利用する側（拾い１２の工程をする側）が解釈できる構造にする必要がある。しかしながら、変換先の業務毎に変換方法が異なるため、この作業は、担当者への負担を増加することになるといった課題があった。
【００２１】
また、専任の担当者が専用ソフト（例えば、設計図書のデータを拾い１２の工程で使用できるように変換するソフト）を利用して結果を作成したり、管理しているので、その専任の担当者が不在の場合、担当者以外の者が、データを利用することが非常に困難な状況になりえるといった課題があった。
【００２２】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、複数の工程により作成される各データの連携を取り、データの取り扱い方法を統一することができるようにし、もって、作業負担の軽減ができるようにするものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、各工程に関する情報それぞれの関連性を示す関連情報を保持する保持手段と、保持手段により保持されている関連情報に、変換元である工程のうちいずれか１つの情報である第１の情報と、変換先である工程のうちのいずれか１つの情報であり、第１の情報とは異なる第２の情報が関連することを示す情報が含まれていた場合、変換元である第１の情報のフォーマットを変換先である第２の情報のフォーマットに変換する変換手段と、変換手段により変換された第１の情報を、第２の情報に対応する格納場所に格納する格納手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
前記保持手段により保持されている関連情報に基づいて、各工程に関する情報に対応する複数の対応情報を表示する対応情報表示手段と、対応情報表示手段により表示されている複数の対応情報のうち、いずれか１つの対応情報が選択された場合、選択された対応情報に対応する情報の格納場所と、格納場所に格納されているファイルの詳細情報を表示する詳細情報表示手段とをさらに備えるようにすることができる。
【００２５】
前記保持手段により保持されている関連情報は、設計の工程により作成される設計情報、設計情報から所定の情報を取得し集計する、取得の工程により作成される取得情報、取得情報から見積もりの工程により作成される見積もり情報、設計情報と取得情報に基づいて、施工の工程により作成される施工情報、施工情報から材料を集計する工程により作成される材料集計情報、施工情報から必要な工数を算出する工程により作成される工程情報、および、施工情報と工程情報から原価管理の工程により作成される原価管理情報について、それぞれの情報の関連性を示しているようにすることができる。
【００２６】
前記保持手段により保持されている関連情報には、変換元とされる取得情報と、変換先とされる施工情報の関連性があるとされる情報が含まれるようにすることができる。
【００２７】
前記対応情報表示手段は、各工程に関する情報の流れを示すように表示するようにすることができる。
【００２８】
前記対応情報表示手段により表示された複数の対応情報の中から、変換元とされる第１の情報の選択を取得する取得手段をさらに備え、対応情報表示手段は、第１の情報に対応する対応情報を、他の対応情報から識別できる第１の対応情報として表示し、取得手段により取得された第１の情報と関連性がある第２の情報を、保持手段により保持されている関連情報に基づいて取得し、取得した第２の情報に対応する対応情報を、他の対応情報および第１の対応情報から識別できる第２の対応情報として表示するようにすることができる。
【００２９】
前記詳細情報表示手段は、ファイルの詳細情報として、ファイルに対応する名称、状態、作成者、種類、または更新日の少なくともいずれか１つを表示するようにすることができる。
【００３０】
前記対応表示手段は、対応情報として、アイコンを表示するようにすることができる。
【００３１】
本発明の情報処理方法は、各工程に関する情報それぞれの関連性を示す関連情報を保持する保持ステップと、保持ステップの処理により保持されている関連情報に、変換元である工程のうちいずれか１つの情報である第１の情報と、変換先である工程のうちのいずれか１つの情報であり、第１の情報とは異なる第２の情報が関連することを示す情報が含まれていた場合、変換元である第１の情報のフォーマットを変換先である第２の情報のフォーマットに変換する変換ステップと、変換ステップの処理により変換された第１の情報を、第２の情報に対応する格納場所に格納する格納ステップとを含むことを特徴とする。
【００３２】
本発明のプログラムは、保持されている、各工程に関する情報それぞれの関連性を示す関連情報に、変換元である工程のうちいずれか１つの情報である第１の情報と、変換先である工程のうちのいずれか１つの情報であり、第１の情報とは異なる第２の情報が関連することを示す情報が含まれていた場合、変換元である第１の情報のフォーマットを変換先である第２の情報のフォーマットに変換する変換ステップと、変換ステップの処理により変換された第１の情報を、第２の情報に対応する格納場所に格納する格納ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３３】
本発明の情報処理装置および方法、並びにプログラムにおいては、各工程に関する情報それぞれの関連性を示す関連情報に、変換元である工程のうちいずれか１つの情報である第１の情報と、変換先である工程のうちのいずれか１つの情報であり、第１の情報とは異なる第２の情報が関連することを示す情報が含まれていた場合、変換元である第１の情報のフォーマットが変換先である第２の情報のフォーマットに変換され、第２の情報に対応する格納場所に格納される。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３５】
図３は、本発明を適用したデータ管理システムの処理を実行可能なパーソナルコンピュータ５０の構成例を示すブロック図である。
【００３６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）６１は、入出力インターフェース６２および内部バス６３を介して、パーソナルコンピュータ５０のユーザが、入力部６４を用いて入力した各種指令に対応する信号を受け、入力された信号に基づいた各種処理を実行する。
【００３７】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）６５は、ＣＰＵ６１が使用するプログラムや演算用のパラメータのうち、基本的に固定のデータを格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）６６は、ＣＰＵ６１の実行において使用するプログラムやデータ、その実行において適宜変化するパラメータなどを格納する。ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６５、およびＲＡＭ６６は、内部バス６３により相互に接続されている。
【００３８】
内部バス６３は、入出力インターフェース６２とも接続されている。入力部６４は、例えば、キーボード、タッチパッド、ジョグダイヤル、あるいはマウスなどからなり、パーソナルコンピュータ５０のユーザがＣＰＵ６１に各種の指令を入力するとき操作される。表示部６７は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置などで構成され、各種情報をテキスト、あるいはイメージなどで表示する。
【００３９】
ＨＤＤ（ｈａｒｄ　ｄｉｓｋ　ｄｒｉｖｅ）６８は、ハードディスクを駆動し、それらにＣＰＵ６１によって実行されるプログラムや情報を記録または再生させる。ドライブ６９には、必要に応じて磁気ディスク８１、光ディスク８２、光磁気ディスク８３、および半導体メモリ８４が装着され、データの授受を行う。
【００４０】
ネットワークインターフェース７０は、有線、あるいは、無線を介して、他の装置などと接続され、情報の授受を行う。
【００４１】
これらの入力部６４乃至ネットワークインターフェース７０は、入出力インターフェース６２および内部バス６３を介してＣＰＵ６１に接続されている。
【００４２】
図４は、機械設備施工業務（例えば、建設工事）を行なう場合における工程を説明する図である。図中、図１と対応する部分については、同一の符号を付してあり、その説明は、繰り返しになるので省略する。
【００４３】
データ管理システム８０は、図４に示される設計図書１１乃至原価管理表１７の工程により作成されたデータを一括管理しており、ユーザの指令に基づいて、例えば、図３のＲＡＭ６６にロードされ、ＣＰＵ６１によって実行される。
【００４４】
例えば、拾い１２の工程において、拾いのデータを作成するには、設計図書のデータが必要となる。このとき、データ管理システム８０は、ユーザの指令に基づいて、設計図書のデータを、拾い１２の工程において使用するフォーマットに変換し、これを拾い１２の工程を実行する格納場所に供給する。
【００４５】
このように、データ管理システム８０は、ユーザの指令に基づいて、見積もり１３の工程を実行するモジュールに対応するように、拾いのデータのフォーマットを変換して格納したり、施工図１４の工程を実行するモジュールに対応するように、設計図書と拾いのデータのフォーマットを変換して格納する。
【００４６】
また、データ管理システム８０は、ユーザの指令に基づいて、施工図のデータを、材料集計１５の工程を実行するモジュールに対応するようなフォーマットに変換して格納したり、工程表１６の工程を実行するモジュールに対応するようなフォーマットに変換して格納する。さらに、データ管理システム８０は、原価管理表１７の工程を実行するためのモジュールに対応するように、施工図のデータと工程表のデータのフォーマットを変換し、格納する。
【００４７】
図５は、データ管理システム８０により実行されるデータ変換に対応するパラメータを説明する図である。以下、変換パラメータテーブルとして説明する。
【００４８】
左の列は、変換元のデータに対応する工程を示し、上の行は、変換先のデータに対応する工程を示している。具体的には、図５の変換パラメータテーブルにおいて、左側の列に記載されている工程により作成されたデータが、上側の行に記載されている工程（モジュール）で使用することができる。すなわち、左側の列に記載されている工程により作成されたデータが、上側の行に記載されている工程に変換可能（すなわち、業務間データの連携が可能）であることを示す。「○」は変換が可能（連携可能）であることを示し、データ管理システム８０には、「○」と記載されている部分に対応する変換を行なうための変換モジュールが設けられている。図５の例の場合、データ管理システム８０は、１０個（「○」の数）の変換モジュールを有する。
【００４９】
図５の例において、設計図書のデータは、拾い１２の工程により使用されるデータに変換可能であり（「○」で示されている）、設計図書のデータと、拾いのデータのファイル数の比率は、「１：１」とされている。また、設計図書のデータは、施工図１４の工程により使用されるデータに変換可能（「○」で示されている）であり、その比率（設計図書のデータのファイルス：施工図のデータのファイル数）は、「１：１」とされている。
【００５０】
また、拾いのデータは、見積もり１３の工程により使用されるデータと連携可能であり（「○」で示されている）、その比率は、「Ｎ：１」とされている。これは、複数の拾いのデータファイルから、見積もりを作成するのに使用される１つのデータファイルに変換されることを表わす。拾いのデータは、さらに、施工図のデータと連携可能であり（「○」で示されている）、その比率は、「１：１」とされている。
【００５１】
施工図のデータは、設計図書のデータと連携可能であり（「○」で示されている）、その比率は「１：１」とされている。また、施工図のデータは、材料集計のデータと連携可能であり（「○」で示されている）、その比率は、「１：Ｎ」とされている。これは、１つの施工図のデータファイルから、材料集計１５の工程により材料集計のデータを作成するのに使用されるための、複数のデータファイルに変換されることを表わす。さらに、施工図のデータは、工程表のデータ、および、原価管理表のデータと連携可能であり（「○」で示されている）、その比率は、いずれも「Ｎ：１」とされている。「Ｎ：１」の説明は、繰り返しになるので省略する。
【００５２】
工程表のデータは、原価管理表のデータと連携可能であり（「○」で示されている）、その比率は、「１：１」とされている。原価管理表のデータは、工程表のデータと連携可能であり（「○」で示されている）、その比率は、「１：１」とされている。
【００５３】
データ管理システム８０は、ユーザの指令に基づいて、図５に示される変換パラメータテーブルを参照し、ユーザにより指令されたデータ（変換元とされるデータと、変換先とされるデータ）が連携可能か否かを判定し、連携可能な場合、データ管理システム８０が有する変換モジュールを使用して、変換処理を実行する。このとき、上述した「○」で示されている箇所に対応する変換モジュールが使用される。なお、この変換パラメータテーブルは、図５に限定されるものではなく、後から変更可能な、汎用的なものである。
【００５４】
次に、図６のフローチャートを参照して、データ管理システム８０によるデータの管理処理を説明する。なお、この処理は、ユーザにより、データ管理システム８０の処理を実行させる指令が入力されたとき開始される。
【００５５】
ステップＳ５１において、データ管理システム８０は、ユーザからの変換元のデータの選択を受け付ける（取得する）。
【００５６】
具体的には、データ管理システム８０は、処理を実行するパーソナルコンピュータ５０の表示部に、図７に示されるような画面１００を表示させる。画面１００の中央には、ファイルの名称、状態、作成者、ファイルの種類、および、更新日により構成される詳細表示１０１が表示されており、画面１００の左側には、設計図書のアイコン１１ａ（図４の例の場合、設計図書１１の工程に対応している）、拾い表のアイコン１２ａ（図４の例の場合、拾い１２の工程に対応している）、見積もりのアイコン１３ａ（図４の例の場合、見積もり１３の工程に対応している）、施工図のアイコン１４ａ（図４の例の場合、施工図１４の工程に対応している）、材料集計のアイコン１５ａ（図４の例の場合、材料集計１５の工程に対応している）、工程表のアイコン１６ａ（図４の例の場合、工程表１６の工程に対応している）、および原価管理のアイコン１７ａ（図４の例の場合、原価管理表１７の工程に対応している）により構成されるエクスプローラバー１０２が表示されている。また、画面１００の下側には、ユーザにより選択された部分に対応する状態が、ステータスバー１０３として表示されている。
【００５７】
図７の例の場合、エクスプローラバー１０２において、拾い表１２ａのアイコンが選択されており、拾い表１２ａのアイコンに対応するデータの変換先（連携可能な工程）の候補が、見積もり１３ａと施工図１４ａに示されるようなアイコンの表示として示されている。また、エクスプローラバー１０２には、各アイコンに対応するデータの関連性を示す矢印（例えば、設計図書１１ａのアイコンを始点とし、拾い表１２ａのアイコンを終点とする矢印）が表示されている。図７の例の場合、主なデータの関連性を示す矢印のみを表示するようにしており（分かりやすくするために、付加的な関連性を示す矢印は省略している）、矢印の始点から終点に対するデータは勿論関連付されている（図５の変換パラメータテーブルに「○」と表記されている）が、図５の変換パラメータテーブルに「○」と表記されている箇所においては、対応する変換モジュールが存在するため、データの変換は可能である（関連性はある）。すなわち、矢印が表示されていないアイコン間（工程間）においても、図５の変換パラメータテーブルに「○」と記載されていれば、データの変換は可能である。
【００５８】
また、詳細表示１０１には、エクスプローラバー１０２で選択された工程（いまの例の場合、拾い１２の工程）で使用されるデータの格納場所にあるファイルが表示されており、図７の例の場合、そのファイルの名称は、「ｘｘｘ−１」とされており、状態は「作業中」とされており、作成者は「１１１１１」とされており、ファイルの種類は「拾いファイル」とされており、更新日は「２００２／７／４」とされている。ステータスバー１０３は、「現在の業務［○○○ビル新築工事］　［拾い］」とされている。
【００５９】
このように、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）に馴染みのある表示（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のエクスプローラの表示）により各工程により作成されるデータの関連性を表示させるようにしたので、ユーザに理解しやすい表示を行なうことができる。
【００６０】
ユーザは、画面１００のステータスバー１０２に表示されている複数のアイコンから、変換元のデータが格納されている格納場所を選択することができる（ステップＳ５１の処理）。図７の例の場合、拾い表１２ａのアイコン（拾い１２の工程に使用されるデータが格納されている格納場所）が選択され、そこから（詳細表示１０１から）、名称「ｘｘｘ−１」のファイルが選択されたため、データ管理システム８０は、これを取得する。そして、データ管理システム８０は、選択された変換元のデータを使用することのできる工程（連携可能な工程）に対応するアイコンを、他のアイコンと区別して表示する。いまの例の場合、拾い１２の工程により作成された拾いのデータが変換元のデータであり、拾いのデータを使用することのできる工程は、見積もり１３の工程と施工図１４の工程である。そのため、見積もり１３の工程に対応する見積もり１３ａのアイコンと、施工図１４の工程に対応する施工図１４ａのアイコンを、図７に示されるように、他のアイコン（例えば、材料集計１５ａのアイコン）と区別して表示する。
【００６１】
ステップＳ５２において、データ管理システム８０は、ユーザからの変換先の工程の選択を受け付ける（取得する）。ユーザは、エクスプローラバー１０２に表示されている複数のアイコンの中から、変換先の業務の選択をすることができる。いまの例の場合、図７に示されるように、ステップＳ５１の処理により拾い表１２ａのアイコンに対応する格納場所に格納されている「ｘｘｘ−１」のファイルが選択されたため、その変換先の業務（工程）としては、見積もり１３ａのアイコンまたは、施工図１４ａのアイコンに連携可能である表示がなされているが、ユーザはいずれのアイコンでも選択することができる。なお、連携可能である表示がなされていないアイコンを選択できないようにすることもできる。
【００６２】
ステップＳ５１とステップＳ５２の処理における変換元のデータの選択と変換先の業務の選択方法としては、ユーザは、例えば、図８に示されるように、詳細表示１０１に表示されているファイルの名称「ｘｘｘ−１」の部分を、見積もり１３ａのアイコンに対してドラッグ＆ドロップをすることにより変換元のデータと変換先を選択することができる。
【００６３】
図８において、ステータスバー１０３には、「現在の業務［○○○ビル新築工事］　［拾い］」とされている。ユーザは、ステータスバー１０３を参照することにより、現在の詳細表示１０１に表示されている格納場所が、「拾い」であることを知ることができる。
【００６４】
また、ユーザは、変換元のデータを選択した後（例えば、図８の例の場合、拾い表１２ａのアイコンに対応するファイルの格納場所に格納されていた「ｘｘｘ−１」を選択した後）、図示せぬポップアップメニューの中の「変換」を選択し、変換先の業務と変換後の名称を入力することにより実行することもできる。
【００６５】
さらに、ユーザは、変換元のデータを「コピー」した後（例えば、図８の例の場合、拾い表１２ａのアイコンに対応するファイルの格納場所に格納されていた「ｘｘｘ−１」をコピーした後）、変換先の業務フォルダ（例えば、図８の例の場合、見積もり１３ａのアイコンに対応するファイルの格納場所）で「貼り付け」することにより、実行することもできる。
【００６６】
また、ユーザは、変換先で「新規作成」のメニューを選択後、変換元となるデータを指定することにより実行することもできる。
【００６７】
このように、ユーザに変換元と変換先のデータを選択させる手順を、データを作成した専用ソフト（例えば、拾い１２の工程を実行する専用ソフト）の種類に拘わらず、ドラッグ＆ドロップ、ポップアップで入力、コピー・ペースト、「新規作成」のメニューの使用などのＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のＯＳに馴染みのある手順とすることにより、変換元となる専用のソフトの使用方法が分からないユーザでも、業務をまたがった使用が可能となる。
【００６８】
図６に戻って、ステップＳ５３において、データ管理システム８０は、変換パラメータテーブル内にある変換モジュール（データ管理システム８０が有する変換モジュール）を検索する。具体的には、図５の変換パラメータテーブルから、ステップＳ５１の処理により選択された変換元のデータとステップＳ５２の処理により選択された変換先のデータに対応する変換モジュールを検索する。
【００６９】
ステップＳ５４において、データ管理システム８０は、ステップＳ５１の処理により選択された変換元のデータが、ステップＳ５２の処理により選択された変換先のデータに変換可能であるか否かを判定する。具体的には、ステップＳ５３の処理により検索した結果、変換モジュールが存在するか否かにより判定する。
すなわち、図５の変換パラメータテーブルに、対応する変換元のデータと変換先のデータに対応する部分が「○」と表示されている場合、変換モジュールが存在するので、すなわち、変換可能であると判定される。
【００７０】
ステップＳ５４において、変換可能でない（対応する変換モジュールが存在しない）と判定された場合、処理はステップＳ５５に進み、データ管理システム８０は、変換先業務のデータ格納場所に変換元として選択されたデータを格納する。例えば、図７の例の場合、変換元のデータとして、拾い表１２ａのアイコンに対応するファイルが格納されている「ｘｘｘ−１」が選択され、変換先として、材料集計１５ａのアイコンに対応する格納場所が選択された場合、図５の変換パラメータテーブルは「○」とされていないため、変換可能でないと判定される。その後、材料集計１５ａのアイコンに対応する格納場所に、「ｘｘｘ−１」のデータが格納される。
【００７１】
ステップＳ５４において、変換可能である（対応する変換モジュールが存在する）と判定された場合、処理はステップＳ５６に進み、データ変換を確認する画面（図９のデータ変換確認画面１５０）を表示する。具体的には、図８に示されるように、変換元のデータとして、拾いのファイル「ｘｘｘ−１」が選択され、変換先として、見積もり１３の工程が選択された場合、変換可能であると判定され、図９に示されるようなデータ変換確認画面１５０を表示する。
【００７２】
図９の例において、データ変換確認画面１５０には、変換先業務として「見積もり」が表示されており、変換後名称として「ｘｘｘ−１」が表示されている。変換後名称である「ｘｘｘ−１」は、ユーザにより変更可能となっている。また、データ変換確認画面１５０には、ＯＫボタン１６１と、キャンセルボタン１６２が表示されており、ユーザはいずれかを選択する。データ管理システム８０は、この選択を受け付ける。
【００７３】
ステップＳ５７において、データ管理システム８０は、ユーザによりＯＫボタン１６１が選択されたか否かを判定する。すなわち、ステップＳ５６の処理により表示した図９のデータ変換確認画面１５０のＯＫボタン１６１が選択されたか否かを判定する。ＯＫが選択されていない（キャンセルボタン１６２が選択された）と判定された場合、処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ５７において、ＯＫが選択された（ＯＫボタン１６１が選択された）と判定された場合、処理はステップＳ５８に進み、データ管理システム８０は、対応する変換モジュール（データ管理システム８０が有する変換モジュール）を実行する。具体的には、ステップＳ５３の処理により検索された、図５に示される変換パラメータテーブル内にある、該当する変換モジュールを実行する。これにより、図８の例の場合、拾い１２の工程に対応するデータ「ｘｘｘ−１」が、見積もり１３の工程に対応するデータのフォーマットに変換される。
【００７５】
ステップＳ５９において、データ管理システム８０は、変換先業務のデータ格納場所（見積もり１３の工程のデータ格納場所）に変換結果（ステップＳ５８の処理により変換したデータ）を格納するとともに、データ管理システム８０は、図１０に示されるような画面１００を表示し、その後、処理を終了する。
【００７６】
図１０の例の場合、エクスプローラバー１０２には、見積もり１３ａのアイコンが、現在選択されているアイコンとして表示されており、詳細表示１０１では、見積もり１３の工程に使用されるデータの格納場所（フォルダ）に入っているファイル「ｘｘｘ−１」が表示されている。このファイルの名称は「ｘｘｘ−１」とされており、状態は「新規」とされており、作成者は「１１１１１」とされており、ファイルの種類は「見積もり」とされており、更新日は「２００２／７／２４」とされている。また、ステータスバー１０３には、「現在の業務：［○○○ビル新築工事］　［見積もり］」と表示されている。ステップＳ５８とステップＳ５９の処理によりファイルの種類が変更され、格納されているため、ファイルの種類は「見積もり」に変更されている。
【００７７】
また、図８において、ステータスバー１０３には、「現在の業務［○○○ビル新築工事］　［見積もり］」とされている。ユーザは、ステータスバー１０３を参照することにより、現在の詳細表示１０１に表示されている格納場所が、「見積もり」であることを知ることができる。
【００７８】
具体的には、拾い１２の工程により使用される拾いのデータは、図１１に示されるようなフォーマットとなっている。図１１は、拾い１２の工程に使用されるアプリケーションを用いたときの画面例である。図１１の例の場合、画面２００の中の画面２１０に、拾い１２の工程により使用される拾いのデータが表示されている。いまの例の場合、拾いのデータを見積もり１３の工程に使用できるデータに変換するため、画面２１１と画面２１２に表示されているデータが使用される。そして、変換されて（画面２１１と画面２１２に表示されているデータが変換されて）、格納されたデータは、図１２に示されるようなフォーマットとなっている。
【００７９】
図１２は、見積もり１３の工程に使用される専用ソフトを用いたときの画面例である。図１２の例の場合、画面３００に見積もり１３の工程により使用される見積もりのデータが表示されている。図１１の画面２１１に表示されていたデータは、図１２の画面３１１に示されるように変換されており、図１１の画面２１２に表示されていたデータは、図１２の画面３１２に示されるように変化されている。拾い１２のデータを、見積もり１３の工程で使用できるように変換したため、新たに、拾いのデータに対して金額の画面３１３が付加されたフォーマットとなっている。
【００８０】
以上の処理により、利用対象を、例えば、機械設備施工業務を行なう事業者とし、データ管理システム８０が、各工程とデータの関連を限定し（図５の変換パラメータテーブルの「○」で示されるように限定し）、データ管理システム８０自身が対応する変換モジュールを設けるようにしたので、機械設備施工業務における、複数の工程により作成される各データの連携を取り、データの取り扱い方法を統一することが可能となる。
【００８１】
また、変換手順を、データを作成した専用ソフトの種類に拘わらず、ドラッグ＆ドロップ、ポップアップで入力、コピー・ペースト、「新規作成」のメニューの使用などのＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のＯＳに馴染みのある手順としたので、変換元となる専用のソフトの使用方法が分からないユーザでも、業務をまたがった使用が可能となり、作業負担を軽減することができる。
【００８２】
さらに、図７、図８または図１０に示されるような、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにおけるエクスプローラ画面に類似した表示画面としたので、使用方法や見方がユーザに分かりやすくすることができ、もって、担当でないユーザでも、容易に目的のデータの状況を把握することができる。
【００８３】
また、データ管理システム８０を用いることにより、データの変換方法を統一（簡便化）することにより、第３者であっても、容易に目的のデータを参照することができ、データの透明性を実現することができる。さらに、各工程に使用される専用ソフトの種類に拘わらず、データの変換手順を統一（簡便化）することにより、作業負担の軽減することができる。また、熟練度を問わないため、品質の差異をなくすことができる。
【００８４】
また、データ管理システム８０により、拾い１２の工程により作成される拾いのデータを、施工図１４の工程により作成される施工図のデータに関連させること、施工図１４の工程により作成される施工図のデータを、工程表１６の工程により作成される工程表のデータと原価管理表１７の工程により作成される原価管理表のデータに関連させること、および、工程表１６の工程により作成されるデータと原価管理表１７の工程により作成される原価管理表のデータに関連させることができるため、ユーザが無駄な作業をすることを防ぐことができる（例えば、拾い１２の工程の処理と施工図１４の工程に同様の作業が含まれていたとしても、データを利用できるのでユーザが同様の作業を複数回行なわずに済む）。
【００８５】
なお、以上の例では、図５の変換パラメータテーブルに基づいて、各工程に関する情報に対応する複数のアイコンを表示させるようにしているが、これに限らず、各工程に関する情報に対応するリンクまたは各工程に関する情報の一部を表示させるようにしてもよい。
【００８６】
上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行させることもできるが、ソフトウエアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【００８７】
この記録媒体は、図３に示されるように、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク８１（フロッピディスクを含む）、光ディスク８２（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）を含む）、光磁気ディスク８３（ＭＤ（Ｍｉｎｉ　Ｄｉｓｃ）を含む）、半導体メモリ８４などによりなるパッケージメディアにより構成されるだけでなく、コンピュータに予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＨＤＤ６８などで構成される。
【００８８】
なお、本明細書において、コンピュータプログラムを記述するステップは、記載された順序に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【００８９】
【発明の効果】
以上の如く、本発明によれば、複数の工程により作成された複数の情報を管理することができる。特に、本発明によれば、複数の工程により作成された複数の情報の連携を取り、情報の取り扱い方法を統一することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の機械設備施工業務における工程を説明する図である。
【図２】図１の機械設備施工業務においてデータ管理用アプリケーションにより実行されるデータの管理処理を説明するフローチャートである。
【図３】本発明を適用したデータ管理システムの処理を実行可能なパーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の機械設備施工業務における工程を説明する図である。
【図５】図４のデータ管理システムにより実行されるデータ変換に対応するパラメータを説明する図である。
【図６】図４のデータ管理システムによるデータの管理処理を説明するフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ５１の処理により表示される画面例を示す図である。
【図８】図６のステップＳ５２の処理により表示される画面例を示す図である。
【図９】図６のステップＳ５６の処理により表示される変換確認画面を示す図である。
【図１０】図６のステップＳ５９の処理により表示される画面例を示す図である。
【図１１】拾いの工程における画面例を示す図である。
【図１２】見積もりの工程における画面例を示す図である。
【符号の説明】
１１　設計図書
１２　拾い
１３　見積もり
１４　施工図
１５　材料集計
１６　工程表
１７　原価管理表
８０　データ管理システム
１００　画面
１０１　詳細表示
１０２　エクスプローラバー
１０３　ステータスバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004133534.tif 000009
【図８】
2004133534.tif 000010
【図９】
2004133534.tif 000011
【図１０】
2004133534.tif 000012
【図１１】
2004133534.tif 000013
【図１２】
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