(57)【要約】      （修正有）【課題】金銭的価値を有する蓄積ポイントの交換対象範囲を広げ、蓄積ポイントを有効に利用しうるポイント処理システム提供する。【解決手段】かかる課題を解決するために、本発明のポイント処理システムは、複数のポイント取得者のポイント数を管理すると共に、価格変動金融商品の価値への変換指示時に、指示されたポイント数を管理ポイント数から減算させ、かつ、指示されたポイント数を出力する１又は複数のポイント管理手段と、あるポイント取得者からの指示に基づき、そのポイント取得者から指示されたポイント数を、指示されたポイント管理手段から取り込み、価値変動金融商品の取引単位での価値の整数倍でなくとも、指示されたポイント数と等価な価値変動金融商品の価値に変換して管理する金融商品価値変換手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポイント取得者のポイント数を管理すると共に、ポイント数を取引単位未満の金融商品への変換指示がされると、指示されたポイント数を管理ポイント数から減算させ、かつ、指示されたポイント数を出力するポイント管理手段と、
ポイント取得者からの指示に基づき、上記ポイント管理手段から当該ポイント取得者の指示されたポイント数を取り込み、その指示されたポイント数と等価な上記金融商品価値に変換して管理する金融商品価値変換手段と、
複数のポイント取得者から指示された同一金融商品について、当該複数のポイント取得者の金融商品価値を集計した金融商品価値の総量が、当該金融商品の取引単位となった場合に、当該金融商品価値の総量を用いて当該金融商品に変換する金融商品変換手段と
を有することを特徴とするポイント処理システム。
【請求項２】
上記金融商品価値変換手段は、ポイント数を金融商品価値に変換する時点での金融商品の取引単位での価値を基準に、変換処理することを特徴とする請求項１に記載のポイント処理システム。
【請求項３】
上記金融商品価値変換手段は、ポイント数を変換する金融商品の種類をポイント取得者に選択させる金融商品選択部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポイント処理システム。
【請求項４】
上記ポイント管理手段として、１ポイント当たりの価値が異なる複数のものが存在し、
上記金融商品価値変換手段は、金融商品価値への変換のため、ポイント数を取り出した上記ポイント管理手段によって定まる１ポイント当たりの価値に基づいて、金融商品価値への変換を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポイント処理システム。
【請求項５】
上記ポイント取得者からの指示に基づき、その者の金融商品価値の指示された量を金銭に変換する金銭変換手段を備え、
上記金融商品価値変換手段は管理している価値変動金融商品の価値を指示された量だけ減じる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポイント処理システム。
【請求項６】
上記金融商品が株であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポイント処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポイント処理システムに関し、例えば、物品購入やサービス提供等に受け得るポイントを有効に利用しうるポイント処理システムに適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ポイント処理システムとして、カード事業者がクレジットカードの利用金額に応じてポイントを発行するものや、旅客航空事業者が利用マイルに応じてポイントを発行するものや、チェーン店事業者がチェーン店での購入金額に応じてポイントを発行するものなど、様々な形態のシステムがある。
【０００３】
従来のこのような個別ポイント処理システムの多くは、ポイントを発行した事業者がポイントに応じた利益をカード又はシール等の形態で発行し、その利益を消費させて、ポイントに応じた利益を顧客会員に還元するのが一般的である。
【０００４】
また、企業毎又はポイント専門の事業者単位でポイントシステムの管理運営を行っているため、利用者はポイントの種類毎にポイントを集めなければならず、複数のシステムにポイントが分散し、利用者が紛失した場合や利用時にカードを携帯していない場合等、ポイントに基づくサービスを受けることができない場合が多く、そのまま、使われないで有効期間を経過する場合が多い。
【０００５】
このような不都合を解決するため、複数の企業等間で利用できるように、ポイントを、共通ポイントや他のシステムのポイントに交換することも既に提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５０１７０号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２００２−２４７２４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般的に、上述した個別ポイント処理システムや共通ポイント処理システムにおいて、商品の購入やサービスの提供に応じて獲得したポイントを顧客会員が蓄積し、そのポイント数が所定ポイント数まで蓄積できた場合、その顧客会員は、ポイント数に応じた商品の交換やサービス提供を受けることができる。
【０００９】
しかしながら、従来顧客会員がポイントとの引き換えに交換し得るものは、ポイント処理システムや共通ポイント処理システムを運営する企業等が取扱っている商品等や当該企業と提携している他の企業等の商品等であり、その交換対象となり得るものの選択肢は制限されている。
【００１０】
また、顧客会員のポイントは、商品等との交換を可能としうるものであるため、金銭的価値を有するものであるといえる。従って、複数の企業間での共通ポイント処理システムが進展するに連れ、各顧客会員が所持するポイント数も大幅に増大し、当然その金銭的価値も大きくなることが考えられるので、ポイントをより有効に利用することが望まれている。
【００１１】
一般的によく知られている金銭を活用する方法の１つとして、例えば、一定の金額を企業に投資する代償として、その企業が得た利益に基づいて配当を受ける株式投資がある。この株式投資は、投資家にとって、所有する株価の値上がりによる利益（キャピタルゲイン）を受けることが大きな魅力であり、また企業側にとって、より多くの投資家（機関投資家だけでなく個人投資家も含む）が存在することは、資金提供を受ける機会も増加することとなり（すなわち株式市場における株式売買が活性化し）、結果として安定した事業を行なうことができる。
【００１２】
以上のことから、金銭的価値を有するポイントを、例えば株式投資等に活用することは、ポイントの有効な利用として期待できる。
【００１３】
そのため、本発明は、金銭的価値を有するポイントの交換対象範囲を広げ、ポイントを有効に利用しうるポイント処理システムを提供する。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明のポイント処理システムは、複数のポイント取得者のポイント数を管理すると共に、ポイント数を取引単位未満の金融商品への変換指示がされると、指示されたポイント数を管理ポイント数から減算させ、かつ、指示されたポイント数を出力するポイント管理手段と、ポイント取得者からの指示に基づき、ポイント管理手段から当該ポイント取得者の指示されたポイント数を取り込み、その指示されたポイント数と等価な金融商品価値に変換して管理する金融商品価値変換手段と、複数のポイント取得者から指示された同一金融商品について、当該複数のポイント取得者の金融商品価値を集計した金融商品価値の総量が、当該金融商品の取引単位となった場合に、当該金融商品価値の総量を用いて当該金融商品に変換する金融商品変換手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
なお、取引単位とは、金融商品を実際に取引する上で、その金融商品を取得する際に用いられる金融商品の単位をいう。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明のポイント処理システムに係る実施形態について、図面を参照しながら詳述する。
【００１７】
本実施形態は、複数の企業が発行した個別ポイントを共通化して、ポイント処理システムを一体化させた共通ポイント処理システムに適用するものである。
【００１８】
また、本実施形態は、共通ポイント処理システムの利用者であるポイント取得者の共通ポイントを、株式の売買単位の整数倍でなくても、その共通ポイント数と等価な価値の株式数と交換することができるシステムに適用した場合のものである。
【００１９】
一般的に、株式取引において、最低購入できる株式数（売買単位）は、１０００株や１００株等が基本となっており、株式を購入する際この売買単位の整数倍で取引される。
【００２０】
本実施形態は、例えば、ある企業名柄の売買単位が１００株の場合、売買単位の整数倍でない株式数であっても（例えば１５０株、５０株、０．５株等）、ポイント取得者のポイント数と等価な価値の株式数と交換しうるシステムであり、特に、本実施形態は、ポイント数と等価な売買単位未満の株式数と交換することを意識している。
【００２１】
なお、本実施形態では、金融商品の一例を株式として説明するが、ここでいう金融商品とは、金融市場で取扱っている価格変動性を有する投資商品をいう。例えば、株式や国債・公債等の有価証券や、投資信託商品や、又は金地金等の貴金属などがある。
【００２２】
また、ここでいう有価証券とは、一定の資本をもつ権利を表した資本証券（例えば、国債・公債等や、株券・新株引受権を表す証券や、投資信託の受益証券や、又は貸付信託の受益証券等）である。
【００２３】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、本実施形態のポイント処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１において、実施形態のポイント処理システム１は、複数の個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）と、共通ポイントを管理する統括ポイント管理装置７と、共通ポイント数の価値を換算したポイント換算値に変換するポイント換算装置８と、ポイント換算値に基づいて所定株式を注文する証券取引装置９と、携帯通信端末１０などを有して構成される。
【００２５】
図２は、証券取引装置９の内部構成を示したブロック図である。図２に示すように、証券取引装置９は、通信部９１と、証券取引実行部９２と、投資家情報データベース９７と、取引証券データベース９６とを有している。
【００２６】
また、証券取引実行部９２は、取引口座確認部９３と、売買注文部９４と、取引証券集計部９５とを有している。
【００２７】
証券取引装置９は、ポイント取得者の指示に応じて、ポイント取得者の希望企業銘柄の株式を注文するものである。
【００２８】
証券取引装置９は、ポイント取得者に関しては、指定されたポイント換算値に応じて所定企業銘柄の株式を、売買単位の整数倍となっていない株式数で交換し、その株式数を売買単位に対するポイント取得者の持分として管理するものであり、株式売買注文に関しては、同一企業銘柄の株式を希望する複数のポイント取得者からポイント換算値を集めて、その総ポイント換算値を用いて、その企業銘柄の株式を売買単位の整数倍で注文するものである。
【００２９】
例えば、ある企業銘柄について、１株あたり５００ポイントで交換でき、売買単位が１０００株である場合、ポイント取得者が提示するポイント換算値が１０００ポイントであれば、そのポイント取得者の持分は２株となる。そして、他の複数のポイント取得者からもポイント換算値を集めて、総ポイント換算値が１０００株（売買単位）の整数倍となればその同一企業銘柄の株式注文を行なう。
【００３０】
また、証券取引装置９は、所定の企業名柄の株式について、売買単位をさらに所定数に分割した株式数を１単位として設定し、少なくとも１単位以上毎に複数のポイント取得者のポイント換算値と交換して、当該企業銘柄のポイント取得者の持分を管理し、当該企業銘柄の株式を希望する複数のポイント取得者からのポイント換算値を集めて総ポイント換算値を求めて、当該企業銘柄の株式を売買単位で注文することもできる。
【００３１】
例えば、ある企業名柄について、１株あたり５００ポイントで交換でき、売買単位が１０００株であり、その売買単位を１００分割して一人あたり交換できる株数（１単位）が１０株とした場合、ポイント取得者のポイント換算値が５０００ポイントであれば１単位（１０株）分と交換できる。そして、同様に１００人のポイント取得者からの希望があるとその企業銘柄を１売買単位だけ注文する。
【００３２】
なお、証券取引装置９は、取引証券データーベース９６を有しており、売買単位未満の整数倍でなくても、ポイント交換値に応じた株式と交換できる複数の企業銘柄の株式を管理している。このように取扱うことができる株式は、取扱っている企業銘柄の全てを対象とすることもできるが、対象とするためには各企業の許可が必要と考えられるので、その許可を受けた企業銘柄の株式を管理するようにしてもよい。
【００３３】
通信部９１は、ネットワーク６と通信可能な通信部である。通信部８１は、ポイント換算装置８からポイント換算値を受け取り、そのポイント換算値を証券取引実行部９２に与えるものである。また、通信部９１は、証券取引実行部９２によりポイント取得者の意思に応じて注文した株式に関する情報（例えば、交換した企業銘柄や、ポイント取得者が持分となる株式数等）をネットワーク６に送信するものである。
【００３４】
取引口座確認部９３は、各ポイント取得者の取引口座の確認と、その取引口座に所定のポイント換算値が振り込まれているかの確認をするものである。取引口座確認部９３は、これら確認をして正当であると認識した後、その旨を売買注文部９４に報告し、ポイント取得者が希望する企業銘柄の株式を注文するように指示する。
【００３５】
取引口座確認部９３は、ポイント取得者が株式取引をする前に、ポイント取得者との間で株式取引をするための取引口座を開設する。この取引口座の開設は、所定の申込みフォーマットをネットワーク６を介してポイント取得者に与え、ポイント取得者により書込むことにより開設してもよいし、又、ポイント取得者に所定の申込書を郵送し、その申込書に基づいて手動で開設してもよい。
【００３６】
このとき、ポイント取得者の個人情報も同時に取得し、そのポイント取得者の個人情報を投資家情報データーベース９７に保管する。この個人情報は、変更や更新等が生じた場合、それに応じて変更、更新、消去、又は、他の個人情報の追加をすることができる。
【００３７】
この投資家情報データーベース９７に保管する情報の項目例は図３に示すものである。
【００３８】
図３の項目例は、「ＩＤ番号」、「パスワード」、「氏名」、「住所」、「取引口座番号」、「振込まれたポイント換算値」、「ポイント換算値口座番号」、「職業」、「年収」、「株式取引の履歴」等である。
【００３９】
「ＩＤ番号」は、証券取引装置９が管理するために必要な独自の管理番号であり、「パスワード」は、ポイント取得者が独自に決定したものとしてもよい。また、よりセキュリティを高めるために、上記個人情報の項目のほかに、ポイント取得者のみが知る「暗証番号」を設けるようにしてもよい。
【００４０】
「氏名」、「住所」は、当該ポイント取得者の氏名、住所である。
【００４１】
「取引口座番号」は、ポイント取得者が開設した取引口座の番号である。
【００４２】
「振込まれたポイント換算値」は、取引口座に振込まれている現在のポイント換算値である。
【００４３】
「ポイント換算値口座番号」は、後述するポイント換算装置８において、ポイント取得者の共通ポイントをポイント換算値に換算したときに必要となる口座番号である。
【００４４】
「職業」、「年収」は、ポイント取得者の職業、年収であり、このような個人情報の基づいて、取引口座確認部９３は、ポイント取得者の意思に応じた株式取引をする前に、これら個人情報に基づいて適正に株式取引をしうる者であるか否かを判断するようにしてもよい。そして、取引口座確認部９３が適正でないと判断した場合、株式取引を止めさせるようにできる。
【００４５】
「株式取引の履歴」は、過去にポイントを用いて株式取引をした当該ポイント取得者の取引履歴である。
【００４６】
また、取引口座確認部９３は、売買注文部９４による株式の注文が終了すると、その取引口座に振り込まれているポイント換算値の減算処理をする。
【００４７】
売買注文部９４は、取引口座確認部９３による確認の後、ポイント取得者の意思に応じて、株式市場において変動する株価情報に基づいて希望企業銘柄の株式注文を実行するものである。売買注文部９４は、取引証券集計部９５により、同一の企業銘柄を希望する複数のポイント取得者から集計した総ポイント換算値を用いて、その企業銘柄の株式を売買単位の整数倍で注文する。
【００４８】
例えば、売買注文部９４は、複数のポイント取得者からの株式取引の要求があった場合に、その売買注文内容（例えば、企業銘柄や、株式数、ポイント換算値の値等）を各ポイント取得者から受け取り、取引条件が成立した企業銘柄の株式を売買単位の整数倍で注文する。このとき、売買注文部９４は、注文した企業銘柄の株式に対する各ポイント取得者の持分を、投資家情報データベース９７で管理させる。
【００４９】
取引証券集計部９５は、取引証券データベース９６で管理する所定の企業銘柄毎に、複数のポイント取得者からのポイント換算値を集計し、各企業銘柄毎の総ポイント換算値を計算し管理するものである。取引証券集計部９５は、集計した各企業銘柄毎のポイント換算値を、売買注文部９４に与える。
【００５０】
ポイント換算装置８は、ポイント取得者の意思に応じて、ポイント取得者が提示した共通ポイントに対して、所定の換算率を掛けてポイント換算値に変換するものである。
【００５１】
ポイント換算装置８は、ポイント取得者の意思に応じて、変換したポイント換算値を証券取引装置９で開設した自身の取引口座に振り込む振込み機能を備えている。
【００５２】
図４は、ポイント換算装置８の内部構成を示した図である。図４に示すように、ポイント換算装置８は、通信部８１と、ポイント換算値演算部８２と、換算率データベース（ＤＢ）８３、ポイント換算値口座開設部８４と、個人情報データベース（ＤＢ）８５等を有する。
【００５３】
通信部８１は、ネットワーク６と通信可能な通信部である。通信部８１は、統括ポイント管理装置７から、ポイント取得者の意思に応じて、当該ポイント取得者の共通ポイント数を受け取り、その共通ポイント数をポイント換算値演算部８２に与えるものである。また、通信部８１は、ポイント換算値演算部８２が変換したポイント換算値を、ポイント取得者の意思に応じて、証券取引装置８に与えるものである。
【００５４】
ポイント換算値演算部８２は、通信部８１を通じて受け取った共通ポイント数に、統括ポイント管理装置７に対応する換算率を掛けて、ポイント換算値を求めるものである。
【００５５】
ポイント換算値演算部８２は、ポイント取得者から指示を受けた共通ポイント数をポイント換算値に変換し、ポイント取得者がすでに所持しているポイント換算値に、今回のポイント換算値を加算する機能も備えている。
【００５６】
また、ポイント換算値演算部８２は、ポイント取得者から指示を受けて、ポイント取得者がすでに所持しているポイント換算値から、今回株式取引に使用するポイント換算値を減算する機能も備えている。
【００５７】
ポイント取得者が指示する今回株式取引に使用するポイント換算値は、指示時点で所持しているポイント換算値以下であればよく、現在所持しているポイント換算値以上の指示があった場合、その指示を拒否することができる。また、現在所持しているポイント換算値未満の指示があった場合、残りのポイント換算値については、個人情報データベース８５において管理される。
【００５８】
換算率データベース（ＤＢ）８３は、統括ポイント管理装置７に対応する換算率を格納するデータベースである。なお、本実施形態では、共通ポイントをポイント換算値に変換するようにしたが、各個別ポイントシステム２（２−１〜２１−ｎ）で管理する各個別ポイントをポイント換算値に変換するに変換してもよく、この場合、各個別ポイントシステム毎に応じた換算率を格納できるようにしてもよい。なお、ここで格納する換算率は、変動的なものであっても、又固定的なものであってもよい。
【００５９】
ポイント換算値口座開設部８４は、ポイント取得者の意思に応じて、共通ポイントをポイント換算値に変換する場合に、ポイント換算装置８が管理するために必要な口座を開設するものである。ここで開設するポイント換算値口座は、証券取引装置９の取引口座と対応させるものとしての意味を有しており、共通ポイント数を変換して得たポイント換算値を管理する上で必要となるものである。
【００６０】
また、ポイント換算値口座開設部８４は、ポイント換算値口座の開設に伴い、当該ポイント取得者の個人情報をも取得し、その個人情報を個人情報データベース８５に格納する。
【００６１】
このポイント換算値口座の開設及び個人情報の取得は、ネットワーク６を通じて自動的に行うこともできるが、所定の手続によって手動的に開設してもよい。
【００６２】
図５は、個人情報データベース８５が管理する個人情報の項目の例を示したものである。
【００６３】
図５に示すように、個人情報の項目は、「ＩＤ番号」、「パスワード」、「氏名」、「住所」、「ポイント換算値口座番号」、「ポイント換算値」、「換算率」、「職業」等である。
【００６４】
「ＩＤ番号」は、ポイント換算装置９が管理するために必要な独自の管理番号であり、「パスワード」は、ポイント取得者が独自に決定したものとしてもよい。また、よりセキュリティを高めるために、上記個人情報の項目のほかに、ポイント取得者のみが知る「暗証番号」を設けるようにしてもよい。
【００６５】
「氏名」、「住所」、「職業」は、ポイント取得者の氏名、住所、職業である。
【００６６】
「ポイント換算値口座番号」は、ポイント取得者が開設したポイント換算値口座の番号である。
【００６７】
「ポイント換算値」は、ポイント換算値口座に蓄積されている当該ポイント取得者のポイント換算値である。
【００６８】
「換算率」は、ポイントをポイント換算値に変換したとき用いた換算率である。
【００６９】
個人認証部８６は、ポイント取得者からポイント換算値への変換し指示があった場合、ポイント取得者からのＩＤ番号やパスワードに基づいて個人認証するものである。個人認証部８６による個人認証の結果、正当であると判断した場合、指示されたポイント数をポイント換算値に変換する変換処理が行われ、不当であると判断した場合、ポイント換算値への変換処理は行われない。
【００７０】
統括ポイント管理装置７は、ポイント取得者の意思に応じて、指定された共通ポイント数をポイント換算装置８に与えてポイント換算値に変換させるものである。
【００７１】
図６は、統括ポイント管理装置７の内部構成を示すブロック図である。図６に示すように、統括ポイント管理装置７は、通信部７１と、制御部７２と、共通ポイント管理部７３と、個人認証部７４と、共通ポイント運用データベース（ＤＢ）７５と、加盟企業データベース（ＤＢ）７６等を有するものである。
【００７２】
通信部７１は、ネットワーク６に通信可能な通信部である。通信部７１は、ポイント取得者の操作による携帯端末１０又は各個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）の店舗端末から、ポイント換算値に変換する共通ポイント数を受け取り、その指示された共通ポイント数を共通ポイント管理部７３に与えるものである。また、通信部７１は、共通ポイント管理部７３からの共通ポイントをネットワーク６を介して、ポイント換算装置８に与えるものである。
【００７３】
制御部７２は、統括ポイント管理装置７が実行する機能を統括的に制御するものである。
【００７４】
個人認証部７４は、共通ポイントをポイント換算値に変換を希望するポイント取得者の個人認証を行なうものである。個人認証部７４は、ポイント取得者からＩＤ情報を受け取り、共通ポイント運用データベース７５に格納されている個人情報に基づいて個人認証する。
【００７５】
個人認証部７４による個人認証の結果が、正当なものである場合、ポイント取得者に指示に応じて、共通ポイント管理部７３による処理が行われ、不当なものである場合、共通ポイント管理部７３による処理は行われない。この場合、その旨をポイント取得者に通知する。
【００７６】
共通ポイント管理部７３は、各ポイント取得者毎の共通ポイントを管理するものである。共通ポイント管理部７３は、ポイント取得者から指示された共通ポイント数の有無を確認し、充分な共通ポイント数がある場合、現在蓄積している共通ポイント数から指示された共通ポイント数を減算して、その減算結果を共通ポイント運用データベース７５に格納する。
【００７７】
共通ポイント運用データベース（ＤＢ）７５は、共通ポイントを所持する各ポイント取得者の個人情報を格納するデータベースである。
【００７８】
加盟企業データベース７６は、統括ポイント管理装置７により管理される個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）を運用している企業を管理するためのデータベースである。
【００７９】
個別ポイントは、発行元の各企業がポイント取得者に金銭や商品等を提供する義務のある債務のようなものである。そのため、個別ポイントを共通ポイントに変換した後、発行元の企業とは異なる別の企業で、その共通ポイントを用いて商品等への交換又はポイント換算をすると、本来の債務者とは異なる者がその債務の弁済をすることに等しい。従って、その商品等に相当する金銭又はポイント換算に係る金銭の差額について、発行元の企業と消費先の別企業との間で明確にして、その料金の精算状況の情報を加盟企業データベース７６は格納している。
【００８０】
図１における個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）は、それぞれの企業等が独自に運営するポイント処理（ポイント発行やポイント消費）システムである。
【００８１】
各個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）は、個別ポイント管理装置３（３−１〜３−ｎ）と、店舗端末４（４−１〜４−ｎ）等を有する。
【００８２】
なお、図１に示すように、個別ポイントシステム２−１はＡ社が運営するシステムであり、個別ポイントシステム２−２はＢ社が運営するシステムであり、個別ポイントシステム２−ｎはＮ社が運営するシステムである。また、各個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）は、各企業のシステム設計に応じて、システムの構成や大きさ等は異なる。従って、個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）は、いくつかの店舗を地域毎で管理する構成であったり、また、階層構造のシステムで管理したりしてもよい。
【００８３】
店舗端末４（４−１〜４−ｎ）は、各企業の各店舗内に少なくとも１個以上設置される端末であり、ネットワーク５（５−１〜５−ｎ）（例えば専用回線やインターネットなど）を介して、個別ポイント管理装置３（３−１〜３−ｎ）と接続し得るものである。なお、図１には、説明便宜上、各個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）毎に１個の店舗端末４（４−１〜４−ｎ）のみしか表記していないが各店舗で複数備えるようにしてもよい。
【００８４】
店舗端末４（４−１〜４−ｎ）は、入力機能、表示機能とを有しており、ポイント取得者又は店員などの操作により、ポイント取得者の意志に応じて、共通ポイントをポイント換算値に変換するための指示や、ポイント換算値を株式に交換するための指示等を指示入力するためのものである。
【００８５】
なお、後述するとおり、共通ポイントをポイント換算値に変換する指示や、ポイント換算値を株式に交換するための指示は、携帯通信端末１０からもすることができる。
【００８６】
また、店舗端末４（４−１〜４−ｎ）は、近距離無線通信する近距離無線通信部（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部や、赤外線通信部など）を備えるようにして、携帯通信端末１０と近距離無線通信できるようにしてもよい。
【００８７】
このようにすることで、ポイント取得者による入力操作の段階でのＩＤ情報など重要な情報の覗き見など防止することができる。
【００８８】
なお、店舗端末４（４−１〜４−ｎ）は、いわゆるレジＰＯＳ端末に装備されるものであってもよいし、又は、レジＰＯＳ端末とは別個に設けられた独立したものであっても良い。
【００８９】
個別ポイント管理装置３（３−１〜３−ｎ）は、対応する個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）におけるポイント取得者の個別ポイントを管理するものである。
【００９０】
個別ポイント管理装置３（３−１〜３−ｎ）は、例えば、個別ポイントを発行したり消費したりするポイント発行・消費機能や、ポイント取得者の個別ポイント管理機能や、ポイント取得者の個別ポイント又は共通ポイントやポイント取得者の個人情報などを定期的又は要求に応えて送信する送信機能や、ポイント取得者の認証やポイント発行・消費の承認を行う認証承認機能や、蓄積した個別ポイント数又は共通ポイント数の把握機能などを担っているものである。
【００９１】
携帯通信端末１０は、ポイント取得者が所持するものであって、移動通信網１１と通信可能な通信端末（例えば携帯電話機、ＰＤＡ、ＰＨＳ端末等）である。
【００９２】
携帯通信端末１０は、移動通信網１１を介してネットワーク６と通信する通信機能、入力機能、表示機能を有している。
【００９３】
携帯通信端末１０は、ポイント取得者の操作により、共通ポイントをポイント換算値に変換するための指示や、ポイント換算値を用いて株式取引をする場合に希望する企業銘柄や株式と交換するポイント換算値の値や交換する希望株式数等の交換要求内容（又は売買注文内容）の指示や、取引口座又はポイント換算値口座の開設のための情報入力や、個人情報の入力などに用いられる。
【００９４】
もちろん、このほかに、個別ポイントを共通ポイントに変換するための指示や、個別ポイント又は共通ポイントに基づいて商品等に交換するための指示等にも用いるようにすることができる。
【００９５】
また、携帯通信端末１０は、ポイント換算装置８にアクセスして現在所持するポイント換算値の値の表示確認や、証券取引装置９にアクセスして交換した株式数等の表示確認等をすることができる。
【００９６】
また、携帯通信端末１０は、図示しない近距離無線通信部（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、赤外線通信部等）を有し、店舗端末４（４−１〜４−ｎ）の近距離無線通信部と近距離無線通信するようにしてもよい。
【００９７】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、本実施形態に係るポイント処理システムの動作について、図７及び図８を参照しながら説明する。
【００９８】
なお、以下では、共通ポイントをポイント換算値に変換する共通ポイントの換算処理と、ポイント換算値を用いて株式と交換する株式売買注文処理とに場合を分けて説明する。
【００９９】
（Ａ−２−１）共通ポイントの換算処理
図７において、ポイント取得者は、携帯通信端末１０又は各店舗の店舗端末４（４−１〜４−ｎ）（以下、携帯通信端末１０等とする。）を用いて、統括ポイント管理装置７に蓄積されている自己の共通ポイント数や換算率等をチェックする。
【０１００】
ポイント取得者の操作により、共通ポイントをポイント換算値に変換する旨の要求が、携帯通信端末１０等から統括ポイント管理装置７に与えられる。このとき、ポイント取得者の操作により、個人認証に必要なＩＤ情報も、携帯通信端末１０等から統括ポイント管理装置７に与えられる（Ｓ１１０１）。
【０１０１】
携帯通信端末１０等からのＩＤ情報は、個人認証部７４により、共通ポイント運用データベース（ＤＢ）７５の個人情報に基づいて個人認証が行われ、正当であるか否かを判断される（Ｓ１１０２）。
【０１０２】
当該ＩＤ情報が正当でないと判断した場合、その旨が携帯通信端末１０等に与えられ、ポイント換算値への変換は行われない（Ｓ１１０３）。
【０１０３】
また、当該ＩＤ情報が正当であると判断した場合、今回換算を希望する共通ポイント数が、統括ポイント管理装置７から携帯通信端末１０等に問われる（Ｓ１１０４）。
【０１０４】
統括ポイント管理装置７からの問いに対して、換算を希望する共通ポイント数が、ポイント取得者の操作により携帯通信端末１０等から統括ポイント管理装置７に指示される（Ｓ１１０５）。
【０１０５】
ポイント取得者に指示された共通ポイント数が、共通ポイント管理部７３において、現在蓄積されている共通ポイント数以下であるかの確認がなされた後、指示された共通ポイント数が、統括ポイント管理装置７からポイント換算装置８に与えられる（Ｓ１１０６）。
【０１０６】
このとき、ポイント取得者の操作により、個人認証に必要なＩＤ番号も、ポイント換算装置８に与えられ、ポイント換算装置８の個人認証部８６において、個人認証が行われる（Ｓ１１０７）。
【０１０７】
個人認証部８６による個人認証が正当でないと判断された場合、その旨が携帯通信端末１０等に与えられ、共通ポイントの換算処理は行われない（Ｓ１１０８）。
【０１０８】
また、個人認証部８６による個人認証が正当であると判断された場合、ポイント換算値演算部８２において、ポイント取得者に指示された共通ポイントは、所定の換算率が掛けられて（Ｓ１１０９）、ポイント換算値が求められる（Ｓ１１１０）。
【０１０９】
このとき、統括ポイント管理装置７とポイント換算装置８とは、共通ポイント数の増減処理を伴うことから連動した処理がなされることが望ましい。
【０１１０】
このようにして、求められたポイント換算値は、当該ポイント取得者が開設したポイント換算値口座に保管されると共に（Ｓ１１１２）、ポイント換算値への変換が完了したことが、統括ポイント管理装置７及び携帯通信端末１０等に与えられる（Ｓ１１１１及びＳ１１１２）。
【０１１１】
ポイント換算値の変換が完了した旨がポイント換算装置８に与えられると、共通ポイント管理部７３により、現在までに蓄積されていた共通ポイント数は、今回ポイント換算値に変換された共通ポイント数の分だけ減算されて、ポイント取得者の共通ポイント数が更新される（Ｓ１１１２）。
【０１１２】
以上のようにして、ポイント取得者の指示に応じて、共通ポイントをポイント換算値に変換することができる。
【０１１３】
（Ａ−２−２）株式の売買注文処理
ポイント取得者の操作により、ポイント換算値を用いて所定企業銘柄の株式を売買単位の整数倍でなくても、ポイント換算値と等価な株式に交換する旨の要求が、携帯通信端末１０等からポイント換算装置８に与えられる（Ｓ１２０１及びＳ１２０２）。
【０１１４】
この交換要求は、ポイント取得者の意思に基づくものであり、交換要求内容は、交換に係るポイント換算値の値、企業銘柄、株式数（これはポイント換算値に応じた売買単位未満の株式数）、その他株式取引に必要な指示（例えば、指値注文又は成行注文の選択、売り・買いの別、注文の有効期限（本日限り、今週限り等））などである。
【０１１５】
ポイント取得者に指示されたポイント交換値は、ポイント換算値演算部８２によりポイント換算値の減算処理が行われ、ポイント換算装置８のポイント換算値口座から証券取引装置９の取引口座に振込まれる（Ｓ１２０２及びＳ１２０３）。
【０１１６】
また、ポイント取得者の操作により、個人認証に必要なＩＤ番号が、証券取引装置９に与えられ（Ｓ１２０４）、証券取引装置９の個人認証部９３によって個人認証が行われる（Ｓ１２０５）。
【０１１７】
個人認証部９３による個人認証が正当なものでないと判断された場合、その旨が、携帯通信端末１０等に与えられ、株式の売買注文処理が行われない（Ｓ１２０６）。このとき、ポイント換算装置８におけるポイント換算値は元のポイント換算値口座に振込まれる。
【０１１８】
個人認証部９３により個人認証が正当なものであると判断された場合、取引口座確認部９３により、当該ポイント取得者の取引口座の有無及びポイント換算値の振込み済みであるかの確認が行われる（Ｓ１２０７）。
【０１１９】
取引口座確認部９３による確認の結果、取引口座にポイント換算値が振込まれていない（又はポイント換算値が所望値を満たしていない）場合、その旨が携帯通信端末１０等に与えられ、株式の売買注文処理は行われず、取引口座にポイント換算値を振込む旨の要求が携帯通信端末１０等になされる（Ｓ１２０８）。
【０１２０】
この要求を受けたポイント取得者は、ポイント換算装置８のポイント換算値口座にあるポイント換算値を、証券取引装置９の取引口座に振り込みをする（Ｓ１２０９）。
【０１２１】
また、証券取引口座への振り込みに関して、ポイント取得者の銀行口座からも入金することができるようにし、ポイント換算値口座にあるポイント換算値が所望の株式の価値を満たしていない場合、その不足価値に相当する分の金額を銀行口座から入金できるようにしてもよい。
【０１２２】
このようにして、取引口座確認部９３による確認が所定回繰り返される。
【０１２３】
取引口座確認部９３によるポイント換算値の振込みが確認されると、当該ポイント取得者が希望する株式の売買注文内容が、証券取引装置９から携帯通信端末１０等に問われる（Ｓ１２１０）。この売買注文内容は、Ｓ１２０１におけるポイント取得者が指示した交換要求内容に対応するものであり、確認のために再度入力させるようにしてもよいし、又この交換要求内容をそのまま対応させるようにしてもよい。交換要求内容をそのまま対応させる場合には、証券取引装置９が有する保存手段で交換要求内容を保存し、以下のＳ１２１１〜Ｓ１２１３の動作は行なうことはない。
【０１２４】
ポイント取得者の操作によって、ポイント取得者が希望する株式の売買注文内容が入力され（Ｓ１２１１）、その入力が終了した後に、再度その入力内容が正しいものであるかのポイント取得者に確認させる（Ｓ１２１２）。
【０１２５】
入力内容が正しいものであると判断した後、その売買注文内容が、携帯通信端末１０から証券取引装置９に与えられる（Ｓ１２１３）。
【０１２６】
ポイント取得者が希望する株式の売買注文内容を受けた証券取引装置９は、取引証券集計部９５により、複数のポイント取得者からのポイント換算値を各企業銘柄毎に集計し、その企業銘柄の株式の売買単位の整数倍に相当する総ポイント換算値が求められる（Ｓ１２１３）。
【０１２７】
その総ポイント換算値は、売買注文部９４に与えられ、売買注文部９４により、総ポイント換算値を用いて、希望交換時の株式市場における株価に基づいて、企業銘柄の株式を売買単位の整数倍の株式が注文される（Ｓ１２１４）。
【０１２８】
このような約定が成立した後に（Ｓ１２１５）、当該企業銘柄の株式について、各ポイント取得者の株式の持分に応じた株式の売買報告書が発行され、この売買報告書が各ポイント取得者に与えられる（Ｓ１２１６）、各ポイント取得者の当該企業銘柄の株式の持分が管理される。
【０１２９】
また、今回の株式取引に応じたポイント換算値が、ポイント取得者に対応する取引口座から引き落とされる（Ｓ１２１７）。
【０１３０】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、ポイント取得者の指示に応じて、ポイント取得者のポイントを用いて、売買単位未満の株数で、所定企業銘柄の株式と交換することができる。
【０１３１】
また、本実施形態によれば、ポイント取得者のポイントの交換対象を広げ、有効にポイントを利用することができる。
【０１３２】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）上述した実施形態では、ポイント換算装置８を備えることとし、共通ポイントをポイント換算値に変換してから、所定株式と交換することとして説明したが、共通ポイントから直接株式と交換できるようにしてもよい。
【０１３３】
例えば、ある企業銘柄の株式と交換するのに１株あたり５０００ポイントが必要であると設定されている場合、交換を希望するポイント取得者からの指示に応じて、統括ポイント管理装置７から直接証券取引装置９の取引口座に希望株式数に応じたポイント数が振込まれるようにしてもよい。
【０１３４】
なお、１株あたりのポイント設定数は、変動的にすることができる。
【０１３５】
（Ｂ−２）上述した実施形態では、共通ポイントに基づいて株式と交換をする個ととしたが、各個別ポイントシステムで管理される各個別ポイントに基づいて株式を交換できるようにしてもよい。
【０１３６】
例えば、ポイント換算装置８が各個別ポイントシステム毎の換算率を管理し、ポイント取得者の指示に基づいて、各個別ポイントシステムに対応した換算率を個別ポイントに掛けてポイント換算値を求めてから、所定の株式と交換できるようにする。
【０１３７】
また、ポイント換算装置８を備えず、各個別ポイントから直接株式と交換できるようにしてもよい。
【０１３８】
例えば、証券取引装置９が、各企業銘柄の１株あたりのポイント設定数を各個別ポイント毎で管理し、ある企業銘柄の１株あたりのポイント設定数が、Ｚ社が運営する個別ポイントシステムの個別ポイントでは５０００ポイント必要であり、Ｙ社が運営する個別ポイントシステムの個別ポイントでは４５００ポイント必要であるというように個別ポイント毎に設定することができる。
【０１３９】
（Ｂ−３）上述した実施形態において、その株式購入により得た利益は、そのまま取引口座や、銀行口座等に振込ませたり、又その利益をポイント換算値に変換してポイント取得者のポイント換算値口座に振込ませることができる。さらに、その利益に基づいてポイントに変換して、共通ポイント又は各個別ポイントとして蓄積させることもできる。
【０１４０】
（Ｂ−４）ポイント取得者が、同一銘柄の株式を持続的に交換していくことで、その銘柄について売買単位の整数倍の株式数を所持することとなった場合、そのポイント取得者は、株式市場において、当該株式の運用を独自で行うことができる。
【０１４１】
（Ｂ−５）ポイント換算装置８は、ポイント取得者の意思に基づいて、ポイントをポイント換算値に変換した後、そのポイント換算値を金銭や、又は商品券等の金銭的価値を有するものに変換することができる。
【０１４２】
（Ｂ−６）あるポイント取得者が交換を指示するポイント換算値が、単独で企業銘柄の株式の売買単位を注文する価値に相当する場合には、そのままその企業銘柄の株式を売買単位で注文するようにしてもよい。
【０１４３】
すなわち、証券取引装置９は、同一企業銘柄について、複数ポイント取得者からのポイント換算値を集計した総ポイント換算値を用いずに、その企業銘柄の株式を売買単位で注文するようにしてもよい。
【０１４４】
（Ｂ−７）ある企業名柄について、複数のポイント取得者からのポイント換算値を集計しても、その総ポイント換算値が当該企業銘柄の株式の売買単位を注文する価値に満たないと証券取引装置９が判断した場合、例えば、証券取引装置９を運営している企業や、統括ポイント管理装置７又は各個別ポイント管理装置３を運営している企業や、又は投資資金を融資する企業等が、その不足分の額を融資するようにしてもよい。
【０１４５】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、金銭的価値を有するポイントの交換対象範囲を広げ、ポイントを有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るポイント処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る取引証券装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る投資家情報データベースの情報項目例を示した説明図である。
【図４】実施形態に係るポイント換算装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係るポイント換算装置が管理する個人情報の項目例を示した説明図である。
【図６】実施形態に係る統括ポイント管理装置の内部構成を示したブロック図である。
【図７】実施形態に係るポイント換算処理の動作を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態に係る株式取引の売買注文処理の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…ポイント処理システム、
３（３−１〜３−ｎ）…個別ポイント管理装置、
７…統括ポイント管理装置、８…ポイント換算装置、９…証券取引装置。
【図１】
2004152160.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004152160.tif 000007
【図６】
2004152160.tif 000008
【図７】
2004152160.tif 000009
【図８】
2004152160.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月5日(2002.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
2004152160.tif 000012
【図３】
2004152160.tif 000013
【図４】
2004152160.tif 000014
【図５】
2004152160.tif 000015
【図６】
2004152160.tif 000016
【図７】
2004152160.tif 000017
【図８】
2004152160.tif 000018