(57)【要約】【課題】顧客側の会計処理システムの異同に関わらず、会計資料及び証憑書類に基づく会計監査、修正等を効率的に行うことを可能にする監査システム等を提供する。【解決手段】端末装置１０２（顧客）は、会計資料データを監査サーバ１０１に送信し（Ｓ７０１、Ｓ７０２）、監査サーバ１０１は、会計資料データを所定の形式（ＸＭＬ形式等）に変換して会計資料情報１１４として保持する（Ｓ７０３）。また、端末装置１０２（顧客）は、証憑書類（領収書、各種伝票の現物等）の画像データを監査サーバ１０１に送信し、監査サーバ１０１は、画像情報１１３として保持する（Ｓ７０４、Ｓ７０５）。監査サーバ１０１は、端末装置１０３（事務所）あるいは端末装置１０２（顧客）の画面上に会計資料、証憑書類の画像、修正指示、コメント、修正期限等を対応付けて表示させ、この画面への入力内容を会計資料情報１１４に反映する。（Ｓ７０６、Ｓ７０７）。【選択図】　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監査サーバと顧客に属する第１端末装置と事務所に属する第２端末装置とがネットワークを介して接続される監査システムであって、
前記監査サーバは、前記第１端末装置から提供される資料データ及び証憑書類の画像データを各々資料情報及び画像情報として関連付けて保持する保持手段と、
前記第１端末装置が作成する前記資料データを予め対応付けられた定義に基づいて前記監査サーバ内部で取り扱い可能な状態にする手段と、
前記第１端末装置または前記第２端末装置に対して、指定された前記資料データ及び当該資料データに関連する前記画像データに関する対照表示を提供する対照表示提供手段と、を有し、
前記第１端末装置は、前記資料データ及び前記画像データを前記監査サーバに提供する提供手段と、
前記監査サーバから提供される前記対照表示をする第１表示手段と、
前記監査サーバに前記資料データの修正を行う修正手段と、を有し、
前記第２端末装置は、前記監査サーバから提供される前記対照表示をする第２表示手段と、
前記監査サーバに前記資料データの修正指示を行う修正指示手段と、
を有することを特徴とする監査システム。
【請求項２】
顧客に属する第１端末装置と事務所に属する第２端末装置とにネットワークを介して接続される監査サーバであって、
前記第１端末装置から提供される資料データ及び証憑書類の画像データをそれぞれ資料情報及び画像情報として関連付けて保持する保持手段と、
前記第１端末装置が作成する前記資料データを予め対応付けられた定義に基づいて前記監査サーバ内部で取り扱い可能な状態にする手段と、
を有することを特徴とする監査サーバ。
【請求項３】
顧客に属する第１端末装置と事務所に属する第２端末装置とにネットワークを介して接続される監査サーバであって、
前記第１端末装置から提供される資料データ及び証憑書類の画像データをそれぞれ資料情報及び画像情報として関連付けて保持する保持手段と、
前記第１端末装置または前記第２端末装置に対して、指定された前記資料データ及び当該資料データに関連する前記画像データに関する対照表示を提供する対照表示提供手段と、
を有することを特徴とする監査サーバ。
【請求項４】
顧客に属する第１端末装置と事務所に属する第２端末装置とにネットワークを介して接続される監査サーバであって、
前記第１端末装置から提供される資料データ及び証憑書類の画像データをそれぞれ資料情報及び画像情報として関連付けて保持する保持手段と、
前記第１端末装置が作成する前記資料データを予め対応付けられた定義に基づいて前記監査サーバ内部で取り扱い可能な状態にする手段と、
前記第１端末装置または前記第２端末装置に対して、指定された前記資料データ及び当該資料データに関連する前記画像データに関する対照表示を提供する対照表示提供手段と、
を有することを特徴とする監査サーバ。
【請求項５】
前記予め定められた定義は、データ変換のために顧客毎あるいはソフトウェア毎に対応付けられているデータ項目の順序情報を含むパターン情報であることを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の監査サーバ。
【請求項６】
前記第２端末装置から前記資料データの修正指示がなされると、当該修正指示内容を保持する修正指示保持手段を有することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の監査サーバ。
【請求項７】
前記修正指示保持手段は、前記修正指示内容を前記資料データと関連付けて保持する修正指示保持手段であって、さらに、前記修正指示があった前記資料データを前記資料情報から抽出する要修正資料抽出手段を有し、
前記対照表示提供手段は、前記修正指示内容を併せて対照表示を提供することを特徴とする請求項６に記載の監査サーバ。
【請求項８】
前記第１端末装置に対して、前記修正指示があった旨の通知を行う通知手段を有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の監査サーバ。
【請求項９】
前記第２端末装置から前記資料データの修正指示が行われると、所定の修正期限を設定し、前記資料データと対応付けて前記資料情報に保持する修正期限設定手段を有し、
前記対照表示提供手段は、前記修正期限を併せて対照表示を提供することを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれかに記載の監査サーバ。
【請求項１０】
前記修正期限が所定の期間内である資料データに対応する第１端末装置または第２端末装置に警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項９に記載の監査サーバ。
【請求項１１】
前記第１端末装置から前記資料データの修正が行われると、当該修正内容を前記資料情報に反映する修正反映手段と、
前記対照表示提供手段は、前記修正内容を併せて対照表示を提供することを特徴とする請求項６から請求項１０までのいずれかに記載の監査サーバ。
【請求項１２】
監査処理を支援する監査サーバにネットワークを介して接続される、顧客に属する第１端末装置であって、
資料データ及び証憑書類の画像データを前記監査サーバに提供する提供手段と、
前記監査サーバから提供される前記資料データ及び当該資料データに関連する前記画像データに関する対照表示を行う対照表示手段と、
前記監査サーバに前記資料データの修正を行う修正手段と、
を有することを特徴とする第１端末装置。
【請求項１３】
監査処理を支援する監査サーバにネットワークを介して接続される、事務所に属する第２端末装置であって、
前記監査サーバから提供される資料データ及び当該資料データに関連する証憑書類の画像データに関する対照表示を行う対照表示手段と、
前記監査サーバに前記資料データの修正指示を行う修正指示手段と、
を有することを特徴とする第２端末装置。
【請求項１４】
顧客に属する第１端末装置と事務所に属する第２端末装置とにネットワークを介して接続される監査サーバが実行する監査方法であって、前記第１端末装置から提供される資料データ及び証憑書類の画像データをそれぞれ資料情報及び画像情報として関連付けて保持する保持工程と、
前記第１端末装置が作成する前記資料データを予め対応付けられた定義に基づいて前記監査サーバ内部で取り扱い可能な状態にする工程と、
を有することを特徴とする監査方法。
【請求項１５】
顧客に属する第１端末装置と事務所に属する第２端末装置とにネットワークを介して接続される監査サーバが実行する監査方法であって、前記第１端末装置から提供される資料データ及び証憑書類の画像データをそれぞれ資料情報及び画像情報として関連付けて保持する保持工程と、
前記第１端末装置または前記第２端末装置に対して、指定された前記資料データ及び当該資料データに関連する前記画像データに関する対照表示を提供する対照表示提供工程と、
を有することを特徴とする監査方法。
【請求項１６】
顧客に属する第１端末装置と事務所に属する第２端末装置とにネットワークを介して接続される監査サーバが実行する監査方法であって、前記第１端末装置から提供される資料データ及び証憑書類の画像データをそれぞれ資料情報及び画像情報として関連付けて保持する保持工程と、
前記第１端末装置が作成する前記資料データを予め対応付けられた定義に基づいて前記監査サーバ内部で取り扱い可能な状態にする工程と、
前記第１端末装置または前記第２端末装置に対して、指定された前記資料データ及び当該資料データに関連する前記画像データに関する対照表示を提供する対照表示提供工程と、
を有することを特徴とする監査方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項２から請求項１１までのいずれかに記載の監査サーバとして機能させるプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを請求項２から請求項１１までのいずれかに記載の監査サーバとして機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１２に記載の第１端末装置として機能させるプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１２に記載の第１端末装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２１】
コンピュータを請求項１３に記載の第２端末装置として機能させるプログラム。
【請求項２２】
コンピュータを請求項１３に記載の第２端末装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計処理等の監査、監督を行う監査システム等に関する。より詳細には、会計資料及び証憑書類に基づいて会計監査を行う監査システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会計事務所は、規模が比較的小さい企業が顧客（顧問先）となっている場合等、実際に顧客側に足を運び、現物の証憑書類（領収書、伝票等）に基づいて仕訳処理、会計処理等を行ったり、会計監査を行ったりする。この場合、限られた期間に数多くの顧客を訪問しなければならず（例えば、月次決算については、各顧客毎に月１回）、移動時間の浪費等の相当な時間的負担が生じる。
そこで、顧客側システムと会計処理サーバがネットワークで接続され、顧客側から送られた経理情報に基づいて、会計処理サーバが会計処理を行い、処理結果を顧客側に返信する会計処理システムが提案されている（例えば、［特許文献１］参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９２２８３号公報（段落［００１１］〜段落［００１４］）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、市場には既に中小企業向けの完成度が高くしかも安価な会計処理用のパッケージ、アプリケーション、ソフトウェア等が数多く出回っており、相当数の顧客は、既に、これらの業務用ソフトウェア等を導入している。従って、従来の会計処理システムに係るコンピュータシステムを顧客側に導入して統一を図ろうとしても、顧客側が市販の業務用ソフトウェア等を導入済の場合、システムの変更は費用的負担等を伴い困難であるという問題点がある。
【０００５】
また、［特許文献１］が示す技術では、ユーザが入力、作成した経理情報は会計処理サーバに送信されるが、現物の証憑書類は会計処理サーバに送信されない。従って、会計処理サーバはユーザが入力、作成した経理情報に基づいて会計処理を行うが、証憑書類に基づく会計監査等は行われないという問題点がある。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、顧客側の会計処理システムの異同に関わらず、会計資料及び証憑書類に基づく会計監査、修正等を効率的に行うことを可能にする監査システム等を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために第１の発明は、監査サーバと顧客に属する第１端末装置と事務所に属する第２端末装置とがネットワークを介して接続される監査システムであって、前記監査サーバは、前記第１端末装置から提供される資料データ及び証憑書類の画像データを各々資料情報及び画像情報として関連付けて保持する保持手段と、前記第１端末装置が作成する前記資料データを予め対応付けられた定義に基づいて前記監査サーバ内部で取り扱い可能な状態にする手段と、前記第１端末装置または前記第２端末装置に対して、指定された前記資料データ及び当該資料データに関連する前記画像データに関する対照表示を提供する対照表示提供手段と、を有し、前記第１端末装置は、前記資料データ及び前記画像データを前記監査サーバに提供する提供手段と、前記監査サーバから提供される前記対照表示をする第１表示手段と、前記監査サーバに前記資料データの修正を行う修正手段と、を有し、前記第２端末装置は、前記監査サーバから提供される前記対照表示をする第２表示手段と、前記監査サーバに前記資料データの修正指示を行う修正指示手段と、を有することを特徴とする監査システムである。
【０００８】
「監査」は、会計監査等であり、会計処理、税務処理等が適正に行われているかどうかを監督、検査することである。
「顧客」は、会計処理、税務処理等について事務所に監査を依頼する。
「事務所」は、顧客の依頼を受けて監査を行う事務所等であり、例えば、会計事務所、税理事務所、監査法人である。
「資料」は、監査の対象となる資料であり、例えば、仕訳日記帳、仕訳リスト、損益計算書、財務諸表、決算資料等の会計管理資料である。
「資料データ」は、会計資料に関するデータ（会計資料データ）等であり、第１端末装置（顧客）に導入されている財務処理アプリケーション等のソフトウェアにより作成されるものである。
「証憑書類」は、取引の裏付けとなるものであり、例えば、領収書、請求書、各種伝票等である。
「前記監査サーバ内部で取り扱い可能な状態」は、複数の財務処理アプリケーションがエクスポートする会計資料データの項目を揃える或いは／又はデータ形式を変換する等で監査サーバで取り扱うためにデータの整合を図ったものであり、例えば端末装置のＷＥＢページ表示に対応可能なＸＭＬ形式とした状態等の所定の形式を指すものである。
【０００９】
第１の発明では、監査サーバは、第１端末装置（顧客）から資料データ及び当該資料データに関連する証憑書類の画像データが送信されると、それぞれ、資料情報及び画像情報として関連付けてデータベースに保持する。監査サーバは、第１端末装置（顧客）が作成する資料データを予め対応付けられた定義に基づいて前記監査サーバ内部で取り扱い可能な状態（ＸＭＬ形式等）にして保持し、顧客の端末装置あるいは事務所の端末装置に対して、これらの端末装置が選択、指定した資料データ及び当該資料データに関連する証憑画像の画像データの対照表示を提供し、端末装置に格納されるプログラムのブラウザ機能等がＷＥＢ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）ページ上に資料データ及び証憑書類の画像データを対照表示させる。
【００１０】
第２端末装置（事務所）は、ＷＥＢページ上に対照表示された資料データ及び関連する証憑書類の画像データに基づいて監査を行い、資料データの修正が必要な場合、修正指示内容（コメント、修正期限等）を入力して、監査サーバに修正指示し、監査サーバは、修正指示内容を資料データと関連付けて保持し、修正指示があった旨を電子メール等により第１端末装置（顧客）に通知する。
【００１１】
監査サーバは、第１端末装置（顧客）の要求に応じて、修正を要する資料について、資料データ、関連する証憑書類の画像データ、修正指示内容、コメント、修正期限等をデータベースから抽出して、第１端末装置（顧客）に提供対照表示させる。
第１端末装置（顧客）は、ＷＥＢページ上に対照表示された修正を要する資料データ、関連する証憑書類の画像データ、修正指示内容等に基づいて、監査サーバに対する資料データの修正を行い、監査サーバは、修正内容に基づいて資料情報を更新する。
【００１２】
監査サーバは、修正指示があった場合、自動的に所定の修正期限を設定して資料データと関連付けて保持してもよいし、修正指示内容に修正期限が含まれている場合は、この修正期限を資料データと関連付けて保持してもよい。
監査サーバは、端末装置が記憶部に格納しているプログラムが有するブラウザ機能にて表示するＷＥＢページ上に、資料データ、証憑書類の画像データと共に、修正指示内容、修正期限を対照表示させることができる。
監査サーバは、修正期限が所定の期間内にある資料データ、すなわち、修正期限が迫っている資料データをデータベースから抽出し、当該資料データに係る第１端末装置（顧客）、第２端末装置（事務所）に電子メール等により警告を行う。
【００１３】
第１の発明では、会計処理の監査の場合、会計事務所側で、仕訳リスト等の会計資料、関連する証憑書類の画像を対照表示して監査、チェックを行うことできるので、会計事務所の担当者が直接顧客先に出向いて仕訳チェック等を行う必要がない。
また、監査の結果、会計資料に修正の必要が生じた場合、指定によりあるいは自動的に修正期限を設定して、修正に関するコメント（簡易メッセージ）、修正の必要な会計資料データ、証憑書類の画像データ、修正指示時点の表示画面、表示画像等を顧客側に提供することができ、さらに、監査サーバは、修正期限を管理して警告メッセージを送信することができるので、会計資料及び証憑書類に基づく会計監査、会計資料の修正等を効率的に行うことができる。
また、監査サーバは、顧客側から送信された会計資料データを所定の形式（ＸＭＬ形式等）に変換するので、顧客側の会計処理システム、利用アプリケーション、利用ソフトウェアの異同に関わらず、本発明に係る監査システムを導入することが可能であり、必要に応じて会計資料データの加工や再利用が容易になる。
【００１４】
第２の発明は、顧客に属する第１端末装置と事務所に属する第２端末装置とにネットワークを介して接続される監査サーバであって、前記第１端末装置から提供される資料データ及び証憑書類の画像データをそれぞれ資料情報及び画像情報として関連付けて保持する保持手段と、前記第１端末装置が作成する前記資料データを予め対応付けられた定義に基づいて前記監査サーバ内部で取り扱い可能な状態にする手段と、を有することを特徴とする監査サーバである。
【００１５】
第３の発明は、顧客に属する第１端末装置と事務所に属する第２端末装置とにネットワークを介して接続される監査サーバであって、前記第１端末装置から提供される資料データ及び証憑書類の画像データをそれぞれ資料情報及び画像情報として関連付けて保持する保持手段と、前記第１端末装置または前記第２端末装置に対して、指定された前記資料データ及び当該資料データに関連する前記画像データに関する対照表示を提供する対照表示提供手段と、を有することを特徴とする監査サーバである。
【００１６】
第４の発明は、顧客に属する第１端末装置と事務所に属する第２端末装置とにネットワークを介して接続される監査サーバであって、前記第１端末装置から提供される資料データ及び証憑書類の画像データをそれぞれ資料情報及び画像情報として関連付けて保持する保持手段と、前記第１端末装置が作成する前記資料データを予め対応付けられた定義に基づいて前記監査サーバ内部で取り扱い可能な状態にする手段と、前記第１端末装置または前記第２端末装置に対して、指定された前記資料データ及び当該資料データに関連する前記画像データに関する対照表示を提供する対照表示提供手段と、を有することを特徴とする監査サーバである。
【００１７】
第５の発明は、監査処理を支援する監査サーバにネットワークを介して接続される、顧客に属する第１端末装置であって、資料データ及び証憑書類の画像データを前記監査サーバに提供する提供手段と、前記監査サーバから提供される前記資料データ及び当該資料データに関連する前記画像データに関する対照表示を行う対照表示手段と、前記監査サーバに前記資料データの修正を行う修正手段と、を有することを特徴とする第１端末装置である。
【００１８】
第６の発明は、監査処理を支援する監査サーバにネットワークを介して接続される、事務所に属する第２端末装置であって、前記監査サーバから提供される資料データ及び当該資料データに関連する証憑書類の画像データに関する対照表示を行う対照表示手段と、前記監査サーバに前記資料データの修正指示を行う修正指示手段と、を有することを特徴とする第２端末装置である。
【００１９】
第７の発明は、コンピュータを第２の発明の監査サーバとして機能させるプログラム、及び、当該プログラムを記録した記録媒体である。
第８の発明は、コンピュータを第３の発明の監査サーバとして機能させるプログラム、及び、当該プログラムを記録した記録媒体である。
第９の発明は、コンピュータを第４の発明の監査サーバとして機能させるプログラム、及び、当該プログラムを記録した記録媒体である。
第１０の発明は、コンピュータを第５の発明の第１端末装置として機能させるプログラム、及び、当該プログラムを記録した記録媒体である。
第１１の発明は、コンピュータを第６の発明の第２端末装置として機能させるプログラム、及び、当該プログラムを記録した記録媒体である。
上述のプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に保持させて流通させてもよいし、このプログラムを通信回線を介して送受することもできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図面を参照しながら、本発明に係る監査システム等の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る監査システム１００の概略構成を示す図である。
図１に示すように、監査システム１００は、運営会社１５１に属する監査サーバ１０１、顧客１５２に属する端末装置１０２、顧客１５３に属する端末装置１０３等がネットワーク１０４を介して接続される。
【００２２】
運営会社１５１は、監査システム１００の運営を行う会社等である。
顧客１５２は、会計事務所等の顧客である。
事務所１５３は、会計事務所、税理事務所、監査法人等である。
【００２３】
監査システム１００は、会計資料及び証憑書類に基づく会計監査等を行う。
「会計資料」は、会計管理資料であり、例えば、仕訳リスト、仕訳日記帳、損益計算書等である。
「証憑書類」は、取引の裏付けとなる書類の現物であり、例えば、領収書、請求書、各種伝票等である。
【００２４】
監査サーバ１０１は、顧客情報１１１、事務所情報１１２、画像情報１１３、会計資料情報１１４、対応情報１１５等をデータベース１１０に保持する。顧客情報１１１、事務所情報１１２、画像情報１１３、会計資料情報１１４、対応情報１１５については、後述する。
【００２５】
監査サーバ１０１は、運営会社１５１に属するコンピュータ等である。また、監査サーバ１０１をＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として運用するようにしてもよい。
監査サーバ１０１は、端末装置１０２から送信された会計資料データ、証憑書類の画像データ、端末装置１０３から送信された修正指示、修正期限等を対応付けて保持する。監査サーバ１０１は、端末装置１０２、端末装置１０３に対して、会計資料データ、対応する証憑書類の画像データを所定の形式（ＸＭＬ形式等）により送信したり、修正指示、修正期限等に基づいて電子メール等による警告通知を行ったりする。
【００２６】
端末装置１０２は、顧客１５２に属するコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話等であり、顧客の数に応じて複数設けるようにしてもよい。端末装置１０２は、ソフトウェア１０５により会計処理を行って会計資料を作成し、会計資料に関するデータ（以下、「会計資料データ」という。）、画像読取装置１０６により入力された証憑書類の画像データ（以下、「画像データ」という。）を監査サーバ１０１に送信する。
【００２７】
ソフトウェア１０５は、市販の会計処理パッケージ、アプリケーション等である。
画像読取装置１０６は、書類の内容等を電子的な画像データとして入力する装置であり、例えば、スキャナである。
【００２８】
端末装置１０３は、事務所１５３に属するコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話等であり、事務所の数に応じて複数設けるようにしてもよい。端末装置１０３は、監査サーバ１０１から送られた会計資料データ、証憑書類の画像データを対応付けて表示し、必要があれば修正指示、修正期限等を入力して監査サーバ１０１に返信する。
【００２９】
なお、上記監査サーバ１０１、端末装置１０２或いは端末装置１０３は汎用のコンピュータで構成可能である。監査サーバ１０１、端末装置１０２或いは端末装置１０３はそれぞれ不図示のＣＰＵ、ワークメモリとしてのＲＡＭ、さらには後述するフローチャートの動作を実現するためのプログラムが格納された記憶部（例えば、ハードディスクやＲＯＭ）を有しており、それらの動作プログラムをＣＰＵが実行することで各機能、動作を実現するものである。さらには各々の装置は、キーボード、マウス、テンキーなどと言った不図示の入力部を有しており後述する修正情報を入力することが可能である。
【００３０】
ネットワーク１０４は、インターネット、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークであり、有線、無線を問わない。また、安全かつ円滑な通信を担保するため、インターネット等の公衆が利用可能なネットワークではなく、ネットワーク１０４として、専用線、ＯＢＮ（Ｏｐｅｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を利用するようにしてもよい。
【００３１】
次に、図２〜図６を参照しながら、監査サーバ１０１がデータベース１１０に保持する顧客情報１１１、事務所情報１１２、画像情報１１３、会計資料情報１１４、対応情報１１５について説明する。
【００３２】
図２は、顧客情報１１１の概略構成図である。
顧客情報１１１は、顧客に関する情報、顧客の端末装置に導入されているソフトウェア、アプリケーションに関する情報等を記録する。
図２に示す顧客情報１１１は、顧客ＩＤ２０１、顧客名２０２、メールアドレス２０３、ソフトウェア名２０４、ファイル形式２０５、パターン２０６等の各フィールドを有する。また、顧客の認証に用いるパスワード等のフィールドを設けてもよい。
【００３３】
顧客ＩＤ２０１は、顧客を特定するための文字、数字、記号等からなる符号列であり、例えば、「Ｕ０１」である。
顧客名２０２は、顧客の名称であり、例えば、「幕張商店」である。
メールアドレス２０３は、顧客の電子メールアドレスであり、例えば、「ｍａｋｕｓｈｏ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」である。
【００３４】
ソフトウェア名２０４は、顧客の端末装置に導入され、会計処理に使用するソフトウェア、アプリケーション等を示し、例えば、「Ｌ勘定　Ｖｅｒ３．０」である。
ファイル形式２０５は、顧客の端末装置のソフトウェアが外部へエクスポートするために作成する会計資料データのデータ形式、ファイル形式を示し、例えば、「ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ　Ｓｅｐａｒａｔｅｄ　Ｖａｌｕｅ）」「ＳＹＬＫ（ＳＹｍｂｏｌｉｃ　ＬｉｎＫ　ｆｉｌｅ）」「ＴＳＶ（ＴＡＢ　Ｓｅｐａｒａｔｅｄ　Ｖａｌｕｅ）」である。
パターン２０６は、ソフトウェアが生成する会計資料のデータの並びのパターンであり、データの並びと会計資料の各項目を対応付けるものである。パターンのタイプは顧客ＩＤに対応付けても良いし、別のテーブル情報を作成してアプリケーションソフトウェア自体に対応付けておき、後述する対応情報１１５で対応させても構わない。パターン２０６は、上述のファイル形式２０５を監視サーバ１０１内で取り扱える（以下、所定の形式）データにするために必要な定義であり、並び替えが必要な場合にだけ登録しておくことも可能である。また、パターン２０６に項目の並び替えに必要な定義だけでなく、ＣＳＶファイルから他のデータファイル形式（ＸＭＬ）への変換に必要な定義も合わせて登録しておくことも可能である。ＸＭＬは各データに対してタグによる定義が必要になるので、ある項目を並べ替えた後にタグの定義付けを行うようにすることが必要になる。
【００３５】
図３は、事務所情報１１２の概略構成図である。
事務所情報１１２は、事務所に関する情報等を記録する。
図３に示す事務所情報１１２は、事務所ＩＤ３０１、事務所名３０２、メールアドレス３０３等の各フィールドを有する。また、事務所の認証に用いるパスワード等のフィールドを設けてもよい。
【００３６】
事務所ＩＤ３０１は、事務所を特定するための文字、数字、記号等からなる符号列であり、例えば、「Ｊ０１」である。
事務所名３０２は、事務所の名称であり、例えば、「Ｓ監査法人」である。
メールアドレス３０３は、事務所の電子メールアドレスであり、例えば、「Ｓ−ｋａｎｎｓａ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」である。
【００３７】
図４は、画像情報１１３の概略構成図である。
画像情報１１３は、証憑書類の画像に関する情報等を記録する。
図４に示す画像情報１１３は、画像ＩＤ４０１、画像データ４０２等の各フィールドを有する。
【００３８】
画像ＩＤ４０１は、画像を特定するための文字、数字、記号等からなる符号列であり、例えば、「Ｇ０１」である。
画像データ４０２は、画像データファイルあるいはその参照先であり、例えば、「ｇ０１０２０３．ｇｉｆ」である。
【００３９】
図５は、会計資料情報１１４の概略構成図である。
会計資料情報１１４は、会計資料に関する情報等を記録する。
図５に示す会計資料情報１１４は、会計資料５０１、会計資料データ５０２、会計資料名５０３、日付・期間５０４、修正状況５０５、修正期限５０６、コメント５０７等の各フィールドを有する。
【００４０】
会計資料ＩＤ５０１は、会計資料を特定するための文字、数字、記号等からなる符号列であり、例えば、「Ｋ０１」である。
会計資料データ５０２は、会計資料データあるいはその参照先であり、例えば、「ＳＮ００１．ｃｆｔ」である。
会計資料名５０３は、会計資料の名称であり、例えば、「仕訳リスト」である。
日付・期間５０４は、会計資料の対象とする日付・期間であり、例えば、「２００２年３月」「２００２年４月１日〜２００３年３月３１日」である。
【００４１】
修正状況５０５は、事務所による監査の結果、顧客による修正の有無等を示し、例えば、「修正要（監査の結果、修正が必要と判断）」「修正有（顧客による修正が行われ、再監査を待っている状態）」「ＯＫ（監査の結果、適正であると判断）」「新規（監査を待っている状態）」である。
【００４２】
修正期限５０６は、事務所から顧客に対して会計資料の修正指示等があった場合における、修正の期限を示し、例えば、「２００２年４月１０日」である。修正期限５０６は、事務所からの修正指示があった場合、自動的に修正期限を記録してもよいし、事務所が入力した修正期限を記録してもよい。
コメント５０７は、事務所による会計資料の監査の結果、修正が必要と判断された場合、顧客に対する修正指示、コメント等を記録する。
【００４３】
監査サーバ１０１は、顧客情報１１１のソフトウェア名２０４、ファイル形式２０５、パターン２０６に基づいて、互いに異なるデータ形式の会計資料データであっても、所定の形式（ＸＭＬ形式等）に変換、統一化して、会計資料データ５０２に記録する。
【００４４】
図６は、対応情報１１５の概略構成図である。
対応情報１１５は、事務所、顧客、会計資料、証憑書類の画像を互いに対応付ける。
図６に示す対応情報１１５は、対応情報１１５−１〜対応情報１１５−３を有する。対応情報１１５−１は、事務所（事務所ＩＤ）と顧客（顧客ＩＤ）とを対応付ける。対応情報１１５−２は、顧客（顧客ＩＤ）と会計資料（会計資料ＩＤ）とを対応付ける。対応情報１１５−３は、会計資料（会計資料ＩＤ）と証憑書類の画像（画像ＩＤ）とを対応付ける。
【００４５】
次に、図７〜図１６を参照しながら本発明の実施の形態に係る監査システムの動作について説明する。
【００４６】
図７を参照しながら、監査システム１００の動作の概略を説明する。
図７は、監査システム１００の動作の概略を示す図である。
顧客は、証憑書類（領収書、各種伝票の現物等）に基づいて、会計資料の元データを端末装置１０２に入力する（Ｓ７０１）。端末装置１０２は、入力された元データに関してソフトウェア１０５により会計処理を行い、会計資料を作成し、会計資料データをＣＳＶ形式等により監査サーバ１０１に送信する（Ｓ７０２）。監査サーバ１０１は、顧客情報１１１に基づいて会計資料データを所定の形式（ＸＭＬ形式等）に変換して会計資料情報１１４として保持する（Ｓ７０３）。
【００４７】
また、顧客は、画像読取装置１０６により証憑書類（領収書、各種伝票の現物等）の画像データを端末装置１０２に入力する（Ｓ７０４）。端末装置１０２は、入力された画像データを監査サーバ１０１に送信し、監査サーバ１０１は、画像情報１１３として保持する（Ｓ７０５）。
【００４８】
監査サーバ１０１は、端末装置１０３（事務所）の画面上に会計資料及び証憑書類の画像を対応付けて表示させ、事務所による監査の結果、端末装置１０３に修正指示、修正期限等が入力されると、これらの内容を会計資料情報１１４に反映する（Ｓ７０６）。
監査サーバ１０１は、端末装置１０２（顧客）の画面上に会計資料、証憑書類の画像、修正指示、コメント、修正期限等を対応付けて表示させ、端末装置１０２に修正入力が行われると、修正内容を会計資料情報１１４に反映する（Ｓ７０７）。
【００４９】
図８及び図９を参照しながら、端末装置１０２（顧客）、監査サーバ１０１（運営会社）の動作（図７のＳ７０１〜Ｓ７０５に示す処理に相当）について説明する。
図８は、端末装置１０２（顧客）、監査サーバ１０１（運営会社）の動作を示すフローチャートである。
図９は、図８に示す処理における、端末装置１０２（顧客）の表示画面の一態様を示す図である。
【００５０】
端末装置１０２は、顧客ＩＤ及びパスワードを監査サーバ１０１に送信し（ステップ８０１、図９：Ｓ９０１）、監査サーバ１０１は、認証を行う（ステップ８０２）。
端末装置１０２は、処理種別として「会計資料データ　新規入力」を選択する（ステップ８０３、図９：Ｓ９０２）。
【００５１】
端末装置１０２は、ソフトウェア１０５が作成した会計資料データ（ＣＳＶ形式等）、会計資料名、日付・期間等を監査サーバ１０１に送信する（ステップ８０４、図９：Ｓ９０３）。この場合、端末装置１０２は、図９：Ｓ９０３に示すような画面表示を行い、会計資料名、日付・期間を指定して、監査サーバ１０１に送信する会計資料データを選択できるようにしてもよい。尚、会計資料データが会計資料名、日付・期間等に関する情報を内包する場合、会計資料名、日付・期間等を監査サーバ１０１に送信する必要はない。
【００５２】
監査サーバ１０１は、顧客情報１１１のソフトウェア名２０４、ファイル形式２０５、パターン２０６に基づいて、会計資料データ（ＣＳＶ形式等）を所定の形式（ＸＭＬ形式等）に変換し（ステップ８０５）、会計資料ＩＤを付与して会計資料情報１１４としてデータベース１１０に保持する（ステップ８０６）。
【００５３】
顧客は、会計資料に対応する証憑書類の画像データを画像読取装置１０６等により端末装置１０２に入力し、端末装置１０２は、証憑書類の画像データを監査サーバ１０１に送信する（ステップ８０７、図９：Ｓ９０４）。
監査サーバ１０１は、画像ＩＤを付与して画像情報１１３としてデータベース１１０に保持する（ステップ８０８）。
監査サーバ１０１は顧客ＩＤ、会計資料ＩＤ、画像ＩＤを対応付けて対応情報１１５として保持する（ステップ８０９）。ここでの対応付けは、ステップ８０２で取得した顧客ＩＤ及びそれに続いて入力された会計資料ＩＤ、その後に入力された画像データを１つのセットとして対応させる。また、ステップ８０６において付与した会計資料ＩＤをステップ８０７の際に端末装置１０２に提示可能として、顧客が画像データを入力する際に会計資料ＩＤを合わせて顧客に入力させ、画像データを顧客ＩＤと会計資料ＩＤに対応付ける等しても実現可能である。
【００５４】
端末装置１０２及び監査サーバ１０１は、他の会計資料に関して、会計資料データ、証憑書類の画像データを送信する場合は（ステップ８１０のＮｏ）、ステップ８０３〜ステップ８０９の処理を繰り返す。
尚、図８及び図９に示す端末装置１０２の処理を行うプログラムは、プラグイン等によりソフトウェア１０５に拡張機能として組み込むようにしてもよい。
【００５５】
図１０及び図１１を参照しながら、端末装置１０３（事務所）、監査サーバ１０１（運営会社）の動作（図７のＳ７０６に示す処理に相当）について説明する。
図１０は、端末装置１０３（事務所）、監査サーバ１０１（運営会社）の動作を示すフローチャートである。
図１１は、図１０に示す処理における、端末装置１０３（事務所）の表示画面の一態様を示す図である。
【００５６】
端末装置１０３は、事務所ＩＤ及びパスワードを監査サーバ１０１に送信し（ステップ１００１、図１１：Ｓ１１０１）、監査サーバ１０１は、認証を行う（ステップ１００２）。
端末装置１０３は、処理種別として「監査」を選択する（ステップ１００３、図１１：Ｓ１１０２）。
【００５７】
端末装置１０３は、顧客を指定し、顧客ＩＤ等を監査サーバ１０１に送信する（ステップ１００４）。監査サーバ１０１は、指定された顧客に関して、選択可能な会計資料を抽出し、会計資料ＩＤ等を端末装置１０３に送信する（ステップ１００５）。
端末装置１０３は、監査対象の会計資料を選択し、会計資料ＩＤ等を監査サーバ１０１に送信する（ステップ１００６）。
【００５８】
尚、ステップ１００４〜ステップ１００６において、端末装置１０３及び監査サーバ１０１は、顧客を指定することにより選択可能な会計資料の絞り込み、会計資料の選択を行ったが、顧客以外でも選択可能な会計資料の絞り込みは可能である。図１１：Ｓ１１０３に示すように、顧客（顧客ＩＤ）以外に、会計資料名、日付・期間、修正状況等を適宜指定することにより、選択可能な会計資料を絞り込み、監査対象の会計資料を選択することができる。
【００５９】
監査サーバ１０１は、端末装置１０３において選択された会計資料データ、対応する証憑書類の画像データ等を抽出し、所定の形式（ＸＭＬ形式等）に合成して端末装置１０３に送信する（ステップ１００７）。
端末装置１０３は、会計資料及び証憑書類の画像等を対応付けて表示する（ステップ１００８、図１１：Ｓ１１０４）。
【００６０】
事務所は、表示された会計資料及び証憑書類の画像等に基づいて監査を行い、顧客に対して修正指示を行う場合（ステップ１００９のＹｅｓ）、端末装置１０３にコメント、修正期限等を入力し、端末装置１０３は、コメント、修正期限等を監査サーバ１０１に送信する（ステップ１０１０、図１１：Ｓ１１０４）。
監査サーバ１０１は、端末装置１０３から送信されたコメント、修正期限、修正状況（「修正要」）等を会計資料情報１１４に反映し記録する（ステップ１０１１）。尚、監査サーバ１０１は、修正指示があった場合、所定の修正期限（例えば、一律３日後）を自動的に設定し、会計資料情報１１４に保持するようにしてもよい。修正期限の自動設定は事務所側の負荷軽減に役立つ。
【００６１】
監査サーバ１０１は、修正指示があった旨を端末装置１０２（顧客）に通知する（ステップ１０１２）。通知は、電子メール等により行い、例えば、コメント、修正期限等を本文に記載し、修正指示に係る会計資料データ、証憑書類の画像データ等を添付ファイルとしたり、これらの情報をＷｅｂ配信するためにＵＲＬを付けて配信データを作成し、その参照先（ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）等）を送信したりする。このように、会計資料データや証憑書類の画像データを付加して修正指示を送ることができるため、指示を受ける側が修正指示内容を理解しやすいだけでなく、修正指示を行う事務所担当者もコメント入力を簡略化しても顧客が理解しやすいので入力の負荷が軽減される。また、電子メールの送信は、修正指示後、直ちに行うようにしてもよいし、作成した電子メールを蓄積し、所定のタイミング（例えば、毎日午前０時）で一括送信するようにしてもよい。
更に操作性を向上するために、監査サーバ１０１は修正指示がなされた際に端末装置１０３に提供されていた会計資料データと証憑書類の画像データを修正指示に自動的に対応付けて会計資料情報１１４に反映する。これにより修正指示の発生した会計資料データをＩＤなどで特定しながら修正指示を行うなどの手間が省ける。
【００６２】
端末装置１０３及び監査サーバ１０１は、他の会計資料に関して、監査を行う場合（ステップ１０１３のＮｏ）、ステップ１００３〜ステップ１０１２の処理を繰り返す。
【００６３】
図１２及び図１３を参照しながら、端末装置１０２（顧客）、監査サーバ１０１（運営会社）の動作（図７のＳ７０７に示す処理に相当）について説明する。図１２は、端末装置１０２（顧客）、監査サーバ１０１（運営会社）の動作を示すフローチャートである。
図１３は、図１２に示す処理における、端末装置１０２の表示画面の一態様を示す図である。
【００６４】
端末装置１０２は、顧客ＩＤ及びパスワードを監査サーバ１０１に送信し（ステップ１２０１、図１３：Ｓ１３０１）、監査サーバ１０１は、認証を行う（ステップ１２０２）。
端末装置１０２は、処理種別として「会計資料データ　修正」を選択する（ステップ１２０３、図１３：Ｓ１３０２）。
【００６５】
監査サーバ１０１は、会計資料情報１１４の修正状況５０５に基づいて、修正を要する会計資料を抽出して、会計資料ＩＤ等を端末装置１０２に送信する（ステップ１２０４）。
端末装置１０２は、修正を要する会計資料の一覧を表示し、修正を行う会計資料が選択されると、会計資料ＩＤ等を監査サーバ１０１に送信する（ステップ１２０５、図１３：Ｓ１３０３）。
監査サーバ１０１は、端末装置１０２において選択された会計資料データ、対応する証憑書類の画像データ、コメント、修正期限等を抽出し、所定の形式（ＸＭＬ形式等）に合成して端末装置１０２に送信する（ステップ１２０６）。
端末装置１０２は、会計資料、証憑書類の画像、コメント、修正期限等を対応付けて表示する（ステップ１２０７、図１３：Ｓ１３０４）。
【００６６】
顧客は、表示された会計資料、証憑書類の画像、コメント、修正期限等に基づいて会計資料の修正を行い、修正内容を監査サーバ１０１に送信する（ステップ１２０８、図１３：Ｓ１３０４）。
監査サーバ１０１は、端末装置１０２から送信された修正内容、修正状況（「修正有」）等を会計資料情報１１４に反映し記録する（ステップ１２０９）。
【００６７】
監査サーバ１０１は、修正があった旨を端末装置１０３（事務所）に通知する（ステップ１２１０）。通知は、電子メール等により行う。例えば、コメント、修正期限等を本文に記載し、修正に係る会計資料データ、証憑書類の画像データ等を添付ファイルとしたり、これらの情報の参照先（ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）等）を送信したりする。また、電子メールの送信は、修正指示後、直ちに行うようにしてもよいし、作成した電子メールを蓄積し、所定のタイミング（例えば、毎日午前０時）で一括送信するようにしてもよい。
【００６８】
端末装置１０２及び監査サーバ１０１は、他の会計資料に関して、修正を行う場合（ステップ１２１１のＮｏ）、ステップ１２０３〜ステップ１２１０の処理を繰り返す。
【００６９】
図１４を参照しながら、監査サーバ１０１が端末装置１０２（顧客）あるいは端末装置１０３（事務所）に表示させる表示画面について説明する。
図１４は、監査サーバ１０１が端末装置１０２（顧客）あるいは端末装置１０３（事務所）に表示させる表示画面の一態様を示す図である。
【００７０】
監査サーバ１０１は、端末装置１０３（事務所）の指定した会計資料を抽出し、会計資料データ、証憑書類の画像データを対応付けて、所定の形式の表示画面データ（ＸＭＬ形式等）を作成する。監査サーバ１０１は、この表示画面データを端末装置１０３に送信し、端末装置１０３は、図１４に示すような表示画面１４００を表示する（図１０：ステップ１００８、図１１：Ｓ１１０４）。
【００７１】
監査サーバ１０１は、端末装置１０２（顧客）について修正が必要な会計資料を抽出し、会計資料データ、証憑書類の画像データ、修正期限、コメントを対応付けて、所定の形式の表示画面データ（ＸＭＬ形式等）を作成する。監査サーバ１０１は、この表示画面データを端末装置１０２に送信し、端末装置１０２は、図１４に示すような表示画面１４００を表示する（図１２：ステップ１２０７、図１３：Ｓ１３０４）。
【００７２】
表示画面１４００は、会計資料フィールド１４０１、修正期限フィールド１４０２、コメントフィールド１４０３、画像フィールド１４０４等を有する。
会計資料フィールド１４０１は、会計資料データを表示する。
修正期限フィールド１４０２は、会計資料について修正が必要な場合における修正期限を示す。
コメントフィールド１４０３は、会計資料について修正が必要な場合における事務所からのコメントを示す。
画像フィールド１４０４は、会計資料フィールド１４０１に表示された会計資料に関連する証憑書類の画像データを表示する。
【００７３】
図１４に示すように、例えば、端末装置１０３あるいは端末装置１０２は、会計資料データとして「仕訳リスト」（顧客ＩＤ「Ｕ０１」、日付・期間「２００２年３月」）を会計資料フィールド１４０１に表示し、会計資料に関連する証憑書類として出金伝票、領収書を画像フィールド１４０４に表示する。
【００７４】
事務所は、会計資料フィールド１４０１、画像フィールド１４０４に基づいて、会計資料の監査を行い、修正が必要と判断した場合は、修正期限フィールド１４０２に修正期限を入力し、コメントフィールド１４０３にコメントを入力する。
図１４に示すように、例えば、事務所は、修正期限フィールド１４０２に修正期限として「３月３１日」を入力し、コメントフィールド１４０３にコメントとして「￥３５，０００分を会議費から交際費に振り替えて下さい。」を入力する（Ｓ１４１１）。
尚、修正期限に関しては、監査サーバ１０１側で自動的に所定の修正期限が設定されるようにしてもよい。
【００７５】
顧客は、修正期限フィールド１４０２、コメントフィールド１４０３に基づいて、会計資料の修正を行う。
図１４に示すように、例えば、顧客は、会計資料フィールド１４０１に「３０：３月３１日：３５，０００：交際費：会議費：３５，０００：３／５入力分（番号１０）について振替・修正」を修正入力する（Ｓ１４１２）。
尚、修正については、顧客が端末装置１０２の会計資料フィールド１４０１上で行ってもよいし、端末装置１０２のソフトウェア１０５において修正を行い、ソフトウェア１０５が作成した会計資料データを改めて端末装置１０２から監査サーバ１０１に送信するようにしてもよい（図８：ステップ８０４〜ステップ８０６）。さらに、修正に係る証憑書類（振替伝票等）の画像データを監査サーバ１０１に送信するようにしてもよい（図８：ステップ８０７〜ステップ８０９）。
【００７６】
図１５、図１６を参照しながら、監査サーバ１０１による警告処理について説明する。
図１５は、警告処理における、監査サーバ１０１、端末装置１０２及び端末装置１０３の動作を示すフローチャートである。
図１６は、端末装置１０２の画面上に表示される警告画面の一態様を示す図である。
【００７７】
監査サーバ１０１は、会計資料情報１１４の修正状況５０５、修正期限５０６等に基づいて、修正が必要かつ未修正であり、修正期限が所定の期間内（例えば、現時点から１週間以内）にある会計資料を抽出する（ステップ１５０１）。
監査サーバ１０１は、抽出した会計資料に対応する顧客の端末装置１０２、事務所の端末装置１０３に警告を送る（ステップ１５０２）。
端末装置１０２、端末装置１０３は、図１６に示すような警告画面を表示する（ステップ１５０３、図１６：Ｓ１６０１）。
尚、会計資料データの修正を行う場合、端末装置１０２（顧客）、監査サーバ１０１は、図１２：ステップ１２０５以降の処理を行う。
【００７８】
尚、監査サーバ１０１は、所定のタイミング（例えば、毎日午前０時）により、ステップ１５０１〜ステップ１５０２の動作を行う。
また、警告は、電子メール等により行い、例えば、コメント、修正期限等を本文に記載し、修正指示に係る会計資料データ、証憑書類の画像データ等を添付ファイルとしたり、これらの情報の参照先（ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）等）を送信したりする。
【００７９】
以上の過程を経て、顧客は、会計資料の元データを端末装置１０２に入力し、端末装置１０２は、入力された元データに関してソフトウェア１０５により会計処理を行って会計資料を作成し、会計資料データをＣＳＶ形式等により監査サーバ１０１に送信し、監査サーバ１０１は、顧客情報１１１に基づいて会計資料データを所定の形式（ＸＭＬ形式等）に変換して会計資料情報１１４として保持する。また、顧客は、画像読取装置１０６により証憑書類（領収書、各種伝票の現物等）の画像データを端末装置１０２に入力し、端末装置１０２は、入力された画像データを監査サーバ１０１に送信し、監査サーバ１０１は、画像情報１１３として保持する。
【００８０】
監査サーバ１０１は、端末装置１０３（事務所）の画面上に会計資料及び証憑書類の画像を対照表示させ、事務所による監査の結果、端末装置１０３に修正指示、コメント、修正期限等が入力されると、これらの内容を会計資料情報１１４に反映する。
監査サーバ１０１は、端末装置１０２（顧客）の画面上に会計資料、証憑書類の画像、修正指示、コメント、修正期限等を対照表示させ、端末装置１０２に修正入力が行われると、修正内容を会計資料情報１１４に反映する。
【００８１】
監査サーバ１０１は、端末装置１０３（事務所）から修正指示があった旨を端末装置１０２（顧客）に電子メール等により通知する。
監査サーバ１０１は、修正期限が所定の期間内に迫っている会計資料について、端末装置１０２（顧客）及び端末装置１０３（事務所）に電子メール等により警告を行う。
【００８２】
上記の実施の形態では、監査サーバは、各顧客がローカルに導入している会計処理用のソフトウェア（財務管理アプリケーション等）が作成する会計資料データと顧客が入力した証憑書類（領収書、請求書、各種伝票等）の画像データとをネットワークを介して受け付けて保持し、また、会計資料データと証憑書類の画像データとを関連付けて配信する。監査サーバが保持するデータについては、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を用いてデータの更新が可能である。
【００８３】
従って、会計事務所側で、仕訳リスト等の会計資料、関連する証憑書類の画像を対照表示して監査、チェックを行うことできるので、会計事務所の担当者が直接顧客先に出向いて仕訳チェック等を行う必要がない。
また、監査の結果、会計資料に修正の必要が生じた場合、指定によりあるいは自動的に修正期限を設定して、修正に関するコメント（簡易メッセージ）、修正の必要な会計資料データ、証憑書類の画像データ、修正指示時点の表示画面、表示画像等を顧客側に提供することができ、さらに、監査サーバは、修正期限を管理して警告メッセージを送信することができるので、会計資料及び証憑書類に基づく会計監査、会計資料の修正等を効率的に行うことができる。
また、監査サーバは、顧客側から送信された会計資料データを所定の形式（ＸＭＬ形式等）に変換するので、顧客側の会計処理システム、利用アプリケーション、利用ソフトウェアの異同に関わらず、本発明に係る監査システムを導入することが可能である。
【００８４】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る監査システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８５】
上述の実施の形態では、監査サーバ１０１は、端末装置１０２（顧客）から送られた会計資料データを所定の形式（ＸＭＬ形式等）に変換して保持したが、所定の形式は、ＸＭＬ形式に限られない。
尚、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）における利用も考慮されており、現在、ネットワーク関連の様々な分野での応用が進められている。また、ＸＭＬは、独自にタグを設定可能なマークアップ言語である。
従って、スタイルシートとデータベースの会計資料データ等とを結合し、端末装置上にＷＥＢページとして表示させる場合、ＸＭＬのような特徴を有する言語により記述される電子データが適しているといえる。
【００８６】
上述の実施の形態では、会計資料毎に関連する証憑書類の画像を関連付け対照表示させたが、会計資料内の項目（例えば、行番号）毎に証憑書類の画像を関連付け対照表示させるようにしてもよい。この場合、端末装置（顧客）は、会計資料内の項目毎に（例えば、行番号を指定して）証憑書類の画像データを監査サーバに送信、登録し、監査サーバは、会計資料の項目毎に証憑書類の画像データを関連付けて保持するようにすればよい。
【００８７】
尚、図８、図１０、図１２、図１５等に示す処理を行うプログラムはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に保持させて流通させてもよいし、このプログラムを通信回線を介して送受することもできる。
【００８８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、顧客側の会計処理システムの異同に関わらない監査システムを提供することが可能である。また、本発明によれば会計資料及び証憑書類に基づいて効率的な会計監査、修正等を行うことを可能にする監査システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】監査システム１００の概略構成を示す図
【図２】顧客情報１１１の概略構成図
【図３】事務所情報１１２の概略構成図
【図４】画像情報１１３の概略構成図
【図５】会計資料情報１１４の概略構成図
【図６】対応情報１１５の概略構成図
【図７】監査システム１００の動作の概略を示す図
【図８】端末装置１０２（顧客）、監査サーバ１０１（運営会社）の動作を示すフローチャート
【図９】図８に示す処理における、端末装置１０２（顧客）の表示画面の一態様を示す図
【図１０】端末装置１０３（事務所）、監査サーバ１０１（運営会社）の動作を示すフローチャート
【図１１】図１０に示す処理における、端末装置１０３（事務所）の表示画面の一態様を示す図
【図１２】端末装置１０２（顧客）、監査サーバ１０１（運営会社）の動作を示すフローチャート
【図１３】図１２に示す処理における、端末装置１０２の表示画面の一態様を示す図
【図１４】監査サーバ１０１が端末装置１０２（顧客）あるいは端末装置１０３（事務所）に表示させる表示画面の一態様を示す図
【図１５】警告処理における、監査サーバ１０１、端末装置１０２及び端末装置１０３の動作を示すフローチャート
【図１６】端末装置１０２の画面上に表示される警告画面の一態様を示す図
【符号の説明】
１００………監査システム
１０１………監査サーバ
１０２………端末装置（顧客）
１０３………端末装置（事務所）
１０４………ネットワーク
１０５………ソフトウェア
１０６………画像読取装置
１１０………データベース
１１１………顧客情報
１１２………事務所情報
１１３………画像情報
１１４………会計資料情報
１１５………対応情報
１５１………運営会社
１５２………顧客
１５３………事務所
１４００………表示画面
１４０１………会計資料フィールド
１４０２………修正期限フィールド
１４０３………コメントフィールド
１４０４………画像フィールド
【図１】
2004133569.tif 000003
【図２】
2004133569.tif 000004
【図３】
2004133569.tif 000005
【図４】
2004133569.tif 000006
【図５】
2004133569.tif 000007
【図６】
2004133569.tif 000008
【図７】
2004133569.tif 000009
【図８】
2004133569.tif 000010
【図９】
2004133569.tif 000011
【図１０】
2004133569.tif 000012
【図１１】
2004133569.tif 000013
【図１２】
2004133569.tif 000014
【図１３】
2004133569.tif 000015
【図１４】
2004133569.tif 000016
【図１５】
2004133569.tif 000017
【図１６】
2004133569.tif 000018