(57)【要約】【課題】従来産業廃棄物として廃棄されていた汚泥を，無害化し有機培土として再利用する。更に有機培土を一般家庭や消費者等に販売するシステムを構築する。【解決手段】処理物質を無害化する手段又は有機培土等に改質する手段を有した第一の施設と，有機培土等の生成過程の物理的データの計測を行う第二の施設と，有機培土等を使用して作物・草花等の栽培又は消費する第三の施設と，第三の施設から発生する生ゴミ・残飯等の廃棄物の回収を行う第四の施設が通信手段で接続され，第二の施設は第一の施設での処理状況を監視し，有機培土等を第一の施設から買い取り第三の施設等へ販売する。第二の施設は第三の施設で発生する生ゴミ・残飯等の廃棄物を回収する第四の施設が回収した廃棄物から有効な母材を第一の施設へ供給する。【選択図】　　　　図１
2004105888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理物質（汚泥等）を無害化する手段又は有機培土等に改質する手段を有した第一の施設と，前記有機培土等の生成過程の物理的データの計測及び評価を行う第二の施設（サービス会社等）と，前記有機培土等を使用して作物・草花等の栽培又は消費する第三の施設（一般家庭・消費者等）と，前記第三の施設（一般家庭・消費者等）から発生する生ゴミ・残飯等の廃棄物の回収を行う第四の施設（自治体・回収業者等）をそれぞれ通信手段で接続し，主に第二の施設は前記第一の施設での処理状況を監視し，前記有機培土等の管理を実施し，前記有機培土等を第一の施設から買い取り第三の施設等へ販売する，また，第二の施設は第三の施設で発生する生ゴミ・残飯等の廃棄物を回収する第四の施設が回収した廃棄物から有効な母材を第一の施設へ供給することで，第一の施設で処理した汚泥等及び第三の施設（一般家庭・消費者等）から発生する生ゴミ・残飯等の廃棄物から原材料として蘇生させる事を特徴とする処理物質（汚泥等）のリサイクルシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の第一の施設は，環境蘇生加速方法及び装置を用いて，微生物を利用した汚泥浄化方法で汚泥等を無害化又は有機培土等に改質する事を特徴とする汚泥等のリサイクルシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の第二の施設は，前記環境蘇生加速方法及び装置を用いて，微生物を利用した汚泥浄化方法で処理物質（汚泥等）を無害化又は有機培土に改質する工程において，計測データを収集・評価することを特徴とする処理物質（汚泥等）のリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は，処理物質（汚泥等）の排出を低減できる汚泥等のリサイクルシステムに関する。また，汚泥等を環境蘇生加速方法及び装置を用いた汚泥浄化方法で無害化し，一般家庭・消費者等及び農地・緑地の土壌入替等に使用可能とする。更に，一般家庭・消費者等で発生した生ゴミ・残飯等の廃棄物は，処理物質の無害化処理の母材として使用することで，処理物質（汚泥等）の排出を低減できる処理物質（汚泥等）のリサイクルシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
過去の高度成長時代に行われてきた使い捨て志向から，低成長時代へと移行し，公害防止や環境保全が重視され各分野であらゆる物に対して再生志向へと意識が変化してきた。現状では個人やサークルで実施している小規模なリサイクル活動，企業や自治体などが実施する様々なリサイクル事業がそれぞれ行われているが，未だリサイクルされずに産業廃棄物として処理されているものも少なくない。
【０００３】
例えば，河川から水道水を生成する浄水場から出る沈砂汚泥は産業廃棄物であり，その排出量は莫大である。自治体は産業廃棄物処理業者に処理費用を支払い処理を委託しているが，自治体では産業廃棄物の処理費用は大きな負担となっている。このように産業廃棄物が長期的に排出されることは公害防止及び環境保全の観点から望ましいことではない。
【０００４】
一方，一般家庭やレストラン等から排出される生ゴミ・残飯等の廃棄物は，小規模なリサイクルシステムで一部実施されているが，産業廃棄物の処理を視野に入れた総合的なリサイクルシステムの構築が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように，浄水場から出る沈砂汚泥は産業廃棄物であるため，現状では産業廃棄物処理業者に処理費用を支払い処理を委託しており，処理費用の負担は自治体では大きな課題となっている。したがって，産業廃棄物である沈砂汚泥を原材料として利用可能な物への改質手段を用い，無害化し，有機倍土として再生し，更に有機倍土を一般家庭や消費者等に販売するシステムを構築することで，従来産業廃棄物であった沈砂汚泥が有機倍土等の源材料として使用できる仕組みを構築することが課題である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明では，処理物質（汚泥等）を無害化する手段又は有機培土等に改質する手段を有した第一の施設と，前記有機培土等の生成過程の物理的データの計測及び評価を行う第二の施設（サービス会社等）と，前記有機培土等を使用して作物・草花等の栽培又は消費する第三の施設（一般家庭・消費者等）と，前記第三の施設（一般家庭・消費者等）から発生する生ゴミ・残飯等の廃棄物の回収を行う第四の施設（自治体・回収業者等）をそれぞれ通信手段で接続し，主に第二の施設は前記第一の施設での処理状況を監視し，前記有機培土等の管理を実施し，前記有機培土等を第一の施設から買い取り第三の施設等へ販売する，また，第二の施設は第三の施設で発生する生ゴミ・残飯等の廃棄物を回収する第四の施設が回収した廃棄物から有効な母材を第一の施設へ供給することで，第一の施設で処理した汚泥等及び第三の施設（一般家庭・消費者等）から発生する生ゴミ・残飯等の廃棄物から原材料として蘇生させる事を特徴とする処理物質（汚泥等）のリサイクルシステムを構築する。
【０００７】
また，前述の第一の施設には，環境蘇生加速方法及び装置を用いて，微生物を利用した汚泥浄化方法で汚泥等を無害化又は有機培土等に改質する手段を利用し，第二の施設においては，前記環境蘇生加速方法及び装置を用いて，微生物を利用した汚泥浄化方法で汚泥等を無害化又は有機培土に改質する工程において，物理的データを収集・評価する手段を用いて改質過程の監視を行い，更に第二の施設が有する全国の各拠点を活用し各地区において総合的な監視が可能である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
従来処理費用を支払って，産業廃棄物業者に処理を依頼していた沈砂汚泥等の産業廃棄物を，無害化された沈砂汚泥及び有機倍土等に改質処理が可能な環境蘇生加速方法及び装置を用いると供に，無害化された沈砂汚泥及び有機倍土を一般家庭や消費者等に販売するシステムを構築した。
【０００９】
図１は本発明の一実施例を示す処理物質（汚泥等）のリサイクルシステム説明図である。１は汚泥等を無害化する手段又は有機培土等に改質する手段を有した第一の施設を，２は前記汚泥の無害化及び有機培土等の生成過程の物理的データの計測及び評価を行う第二の施設を，３は前記有機培土等を使用して作物・草花等の栽培又は消費する第三の施設を，４は前記第三の施設（一般家庭・消費者等）から発生する生ゴミ・残飯等の廃棄物の回収を行う第四の施設をそれぞれ示す。また，第二の施設は処理物質（汚泥等）のリサイクルシステム全体を統括する。
【００１０】
５は沈砂汚泥を，６は処理物質の物理的データ測定を，７は有機倍土を，８はガーデニング家庭菜園を，９は土壌入替，１０は公園緑地，１１は生ゴミ，１２はバイオ土壌リサイクル，１３は母材を示す。
【００１１】
矢印１４は沈砂汚泥５が有機倍土７に改質され第一の施設から第二の施設に売却される状態を示している。矢印１５は第二の施設が有機倍土７を購入した対価として第一の施設に支払う対価を示している。同様に矢印１６は第二の施設（サービス会社）が第三の施設（一般家庭・消費者等）に有機倍土７を売却する状態を示し，矢印１７は第三の施設が有機倍土７を購入した対価として第二の施設へ支払う対価を示している。
【００１２】
第三の施設（一般家庭，農園・緑地）において，一般家庭では有機倍土７をガーデニングや家庭菜園に利用し，農園・緑地等においては，公園の緑地化や土壌の入替等に使用される。第三の施設では消費活動が行われているので，生ゴミ，残飯や土壌入替後の残土等が排出される。矢印１８は生ゴミや残飯等が第三の施設から第四の施設（自治体・企業等）に回収される状態を示したもので，現状では一般家庭のゴミは自治体で一部処理費用を取り回収している。この原因は，第四の施設（自治体・企業等）で回収された生ゴミや残飯等が有効に使用されないことにある。
【００１３】
したがって，生ゴミや残飯等が有効に使用されるような仕組み「第一の施設で環境蘇生加速方法及び装置を用いて，微生物を利用した汚泥浄化方法で汚泥等を無害化又は有機培土等に改質する際に，母材１３として第四の施設（自治体・企業等）で回収した生ゴミや残飯等の有効活用」を構築すると，矢印１８で示す第三の施設が排出する生ゴミや残飯等を第四の施設（自治体・企業等）が回収する際，第四の施設が第三の施設に支払う対価として矢印１９の流れが発生する。矢印２０は第四の施設から第一の施設へ母材１３の流れを示し，矢印２１は母材１３の対価として第一の施設から第四の施設へ支払われる。
【００１４】
以上説明したように，従来産業廃棄物として処理されていた処理物質（汚泥等）が，図１に示した矢印１４で示す流れで有効に再生され，矢印１６，１８及び２０で示す流れで有効に利用される新たな流れが生じてくる。この結果矢印１５は，１７，１９及び２１で示すように，それぞれ新たな対価を生じた。
【００１５】
以下それぞれの施設について説明する。第一の施設１は汚泥等を無害化する手段又は有機培土等に改質する手段を有し，本実施例では浄水場から多量に排出される沈砂汚泥５を特許番号第２９４９２１１号に記載の環境蘇生加速方法及び装置の手法を使用し，有効微生物と加速装置を用いて短時間で土壌を有機化，化学汚染物質の浄化を行う例を示す。
【００１６】
前述の環境蘇生加速方法について，概要を以下説明する。物質処理区画内の処理物質（公害物質を含む産業廃棄物）に，シアノバクテリアや紅色細菌に，乳酸菌や酵母菌を加えた有効微生物を施し，処理物質を嫌気性雰囲気に維持し，光及び電磁波を照射して有効微生物を活性化し，処理物質の導電率，酸性度，湿度，直接拡大撮像および断層画像から選ばれるー種以上の物理的指標データを計測し，かつ該物理的指標データに基づいて前記光及び電磁波の照射による加熱，ならびに嫌気性雰囲気の嫌気性レベルを制御し，前記有効微生物による主に嫌気性の発酵分解と光合成の作用を加速して前記処理物質を動植物が利用し得る有機物に転化させる方法である。
【００１７】
図２は図１に示した汚泥処理システムの全体概念図で，本システムは特許番号第２９４９２１１号に記載の環境蘇生加速方法を用いた処理装置のシステムを示している。処理を対象とした産業廃棄物である汚泥等の処理すべき物質（処理物質）３２の汚泥土壌深部に区画された物質処理区画３１を設ける。物質処理区画３１の上部には光や電磁波，高周波等の形のエネルギーを供給するエネルギー供給部３３が設けられており，エネルギー導入部３４を介して，処理物質３２にエネルギーを放射するためのエネルギー放射部３５に接続している。物質処理区画３１内には真空排気部３６が設けられており，該区画内を嫌気性雰囲気に維持する。処理物質３２中には計測部３７が埋設されている。計測部３７は各種センサーを供え，処理物質の状態を示す導電率，酸性度，温度，湿度および直接拡大撮像，断層画像データ等の処理物質に関する各種の物理的データを計測する。
【００１８】
また，計測された各種指標データを信号に変換するデータ変換部を計測部内に有し，信号を信号線３８を介して記録演算表示部３９へ送る。記録演算表示部３９は送られてきた信号を記録し，これらのデータに演算を施して解析し結果を記録するとともに表示する。また，記録演算表示部３９は得られた結果をエネルギー供給部３３および真空排気部３６にフィードバックしてエネルギー（光，電磁波の波長，強さ）および真空度すなわち嫌気性レベルを制御する。そのために必要とするエネルギーはエネルギー供給部３３から供給する。エネルギー供給部３３，エネルギー導入部３４，エネルギー放射部３５および真空排気部３６は電磁放射と真空排気の加速部４０を形成しており，エネルギー放射部３５から放射された光や電磁波を照射された処理物質（模式的に三角形４２で影響を受けた領域を表す）中に混在する有効微生物の生育が促進され土壌や汚泥中の腐敗物質や公害物質の分解・有用有機物への転化が加速される。以上のようにして処理物質３２は無害な有機培土へ改質される。
【００１９】
図３は本発明の処理物質測定装置の説明図である。図２に示した物質処理区画３１内の処理物質３２中に埋設された計測部３７は，図３に示すように，センサー群４５とデータ変換部４６を備えている。センサー群４５は例えば温度・湿度センサー４５Ａ，導電率センサー４５Ｂ，酸性度センサー４５Ｃ，硝酸・カリウムイオンセンサー４５Ｄ，拡大画像・断層図カメラ４５Ｅを備え，これらのセンサーで検知した導電率，酸性度，温度および湿度並びに直接拡大撮像および断層画像データ等の環境指標データ出力をデータ変換部４６へ送り，データ変換部４６でデータ変換して信号として出力し記録演算表示部４７へ送る。
【００２０】
記録演算表示部４７に送られたデータは，更に通信手段４８で第二の施設（サービス会社）に送付される。第二の施設（サービス会社）では送付されたデータを逐次監視し，第一の施設で処理されている処理物質が確実に改質されていることを常時監視することにより，第一の施設で処理された有機培土の品質管理が可能となる。
【００２１】
図４は図１に示した本発明の一実施例を示す処理物質（汚泥等）のリサイクルシステムにおいて，各施設間がそれぞれ通信網で接続され，処理物質（汚泥等）のリサイクルがリアルタイムに実施できる構成を示している。１は第一の施設を，２は第二の施設を，３は第三の施設を，４は第四の施設を，５１は通信網をそれぞれ示す。
【００２２】
図示したように，処理物質（汚泥等）を無害化する手段又は有機培土等に改質する手段を有した第一の施設１と，有機培土等の生成過程の物理的データの計測及び評価を行う第二の施設（サービス会社等）と，第三の施設（一般家庭・消費者等）から発生する生ゴミ・残飯等の廃棄物の回収を行う第四の施設（自治体・回収業者等）は通信網５１に接続され総合的なリサイクルシステムを構成している。
【００２３】
本発明の実施例では，第二の施設（サービス会社等）が第一の施設１，第三の施設及び第四の施設４の汚泥リサイクル情報を総合的に統括する。例えば，第一の施設１から生成される有機培土等の生成過程を逐次監視することにより，品質の良い有機培土等を第三の施設（一般家庭・消費者等）に売却することが出来る。このように第二の施設が第一の施設１から有機培土等を購入し第三の施設３に売却する流れだけでも，従来廃棄されていた汚泥が有機倍土として再利用されるが，更に，第三の施設（一般家庭・消費者等）で生じた生ゴミ・残飯等が第四の施設（自治体・回収業者等）で回収され，新たな母材となって第一の施設１で再利用される。
【００２４】
図５は図４で説明した第一の施設１から第四の施設４で構成したリサイクルシステムを一ユニットとして考え，更にこれらのユニットが複数通信網で接続されたサービス会社の全国ネットワークの一例で，例えば５２で示すサービス会社の本社が通信網の中心となり，５３〜５７で示したサービス会社の各拠点が複数接続されている。また，サービス会社の各拠点５３〜５７は，図４に示した第二の施設の役割を行い，第一の施設，第三の施設及び第四の施設４の汚泥リサイクル情報を総合的に統括する。
【００２５】
以上のようにサービス会社の本社５２と各拠点５３〜５７が通信網で接続されているために，本社５２は各地区に情報を逐次入手可能である。この結果，各地区で実施される処理物質の無害化又は有機培土化時の測定データをリアルタイムで入手できる。更に，各地区の測定データを入手可能であるため，処理物質の無害化又は有機培土化時の地域別，広範囲の測定データをサービス会社の一括して収集出来る。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように，従来処理費用を支払って，産業廃棄物業者に処理を依頼していた沈砂汚泥等の産業廃棄物を，無害化された沈砂汚泥及び有機培土の源材料として処理が可能な環境蘇生加速方法及び装置を用いると供に，無害化された沈砂汚泥及び有機培土を一般家庭や消費者等に販売するシステムを構築することで，産業廃棄物を有効に再利用可能なリサイクルシステムが出来た。また，沈砂汚泥等を有機培土化する過程のにおいて物理的データを，全国に各拠点を持つサービス会社が把握することで有機培土の品質を管理することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す処理物質（汚泥等）のリサイクルシステム説明図である。
【図２】環境蘇生加速方法及び装置の全体概念図である
【図３】環境蘇生加速方法及び装置のデータ収集システムの説明図である
【図４】各施設のネットワーク概念図である
【図５】サービス会社の全国ネットワークの一例
【符号の説明】
１・・・第一の施設
２・・・第二の施設
３・・・第三の施設
４・・・第四の施設
５・・・沈砂汚泥
６・・・処理物質測定
７・・・有機培土
８・・・ガーデニング・家庭菜園
９・・・土壌入替
１０・・・公園緑地
１１・・・生ゴミ
１２・・・バイオ土壌リサイクル
１３・・・母材
３１・・・物質処理区画
３３・・・エネルギー供給部
３４・・・エネルギー導入部
３５・・・エネルギー放射部
３６・・・真空排気部
３７・・・計測部
３８・・・信号腺
３９・・・記録演算部
４０・・・加速部
４１・・・計測部
４２・・・計測部
４５・・・センサー群
４６・・・データ変換部
４７・・・記録演算表示部
４８・・・通信手段
４９・・・サービス会社
５０・・・第二の施設
４０・・・第四の施設
５１・・・通信網
５２・・・サービス会社（本社）
５３〜５７・・・サービス会社（各拠点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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