(57)【要約】【課題】現像液希釈率の異常に伴う製版トラブルを解消し、自動現像装置の現像部を簡易で安価な構成としながら、現像処理条件の変化に対する現像液感度の変動を最小限に抑える。【解決手段】現像液劣化原因に応じて予め定めた現像補充液補充条件に基づき、現像槽２０に貯留される現像液に、現像補充液として現像補充液原液と現像補充液希釈液とをそれぞれ計量し補充する自動現像装置２の現像補充液補充方法において、現像液に補充した現像補充液原液の積算値に対する、現像液に補充した現像補充液希釈液の積算値の割合である現像液希釈率を算出し、該現像液希釈率の値を表示手段９８に表示する。【選択図】　　　図１
2004133291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像液劣化原因に応じて予め定めた現像補充液補充条件に基づき、現像槽に貯留される現像液に、現像補充液として現像補充液原液と現像補充液希釈液とをそれぞれ計量し補充する自動現像装置の現像補充液補充方法において、
前記現像液に補充した現像補充液原液の積算値に対する、前記現像液に補充した現像補充液希釈液の積算値の割合である現像液希釈率を算出し、該現像希釈率の値を表示することを特徴とする自動現像装置の現像補充液補充方法。
【請求項２】
前記現像液希釈率が、予め設定した希釈率下限値を下回ったとき、又は予め設定した希釈率上限値を上回ったときに、その旨の警告を発することを特徴とする請求項１記載の自動現像装置の現像補充液補充方法。
【請求項３】
前記現像液希釈率が、予め設定した希釈率下限値を下回ったとき、又は予め設定した希釈率上限値を上回ったときに、自動的に前記現像補充液補充条件を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動現像装置の現像補充液補充方法。
【請求項４】
現像液劣化原因に応じて予め定めた現像補充液補充条件を記憶する第１記憶手段と、現像補充液原液を現像槽に貯留された現像液に補充する現像補充液原液補充手段と、現像補充液希釈液を現像槽に貯留された現像液に補充する現像補充液希釈液補充手段と、前記第１記憶手段に記憶された現像補充液補充条件に基づいて、現像補充液として現像液に補充する現像補充液原液補充量と現像補充液希釈液補充量をそれぞれ算出し、該現像補充液原液補充手段と該現像補充液補充手段を動作させる第１制御手段と、を少なくとも有する自動現像装置であって、
前記第１制御手段で算出された前記現像補充液原液補充量と前記現像補充液希釈液補充量をそれぞれ積算し、現像補充液原液補充量の積算値に対する現像補充液希釈液補充量の積算値の割合である現像液希釈率を算出する第２制御手段と、該第２制御手段によって算出された前記現像液希釈率を表示する表示手段と、を有することを特徴とする自動現像装置。
【請求項５】
予め設定した希釈率下限値と希釈率上限値を記憶する第２記憶手段と、現像液希釈率の異常を警告する警告手段と、前記第２制御手段によって算出された現像液希釈率が、前記第２記憶手段に記憶された希釈率下限値を下回ったとき、又は前記第２記憶手段に記憶された希釈率上限値を上回ったときに、前記警告手段を動作させる第３制御手段と、を有することを特徴とする請求項４記載の自動現像装置。
【請求項６】
予め設定した希釈率下限値と希釈率上限値を記憶する第２記憶手段と、前記第２制御手段によって算出された現像液希釈率が、前記第２記憶手段に記憶された希釈率下限値を下回ったとき、又は前記第２記憶手段に記憶された希釈率上限値を上回ったときに、自動的に前記第１記憶手段に記憶された前記現像補充液補充条件を変更する第４制御手段と、を有することを特徴とする請求項４記載の自動現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば感光性平版印刷版の自動現像装置の現像補充液補充方法、及び自動現像装置に関し、詳しくは現像処理条件の変化に対する現像液感度の変動を最小限に抑えつつ現像補充液を補充する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、感光性平版印刷版の自動現像装置では、現像液の感度を管理する手法として、現像液が貯留された現像槽内に現像補充液を経時的に補充すると共に、処理される平版印刷版の版面積を計測し、該計測値に応じた量の現像補充液を補充する現像補充液の経時及び処理補充方式（以下「面積経時基準補充方式」という。）が採用されている。
【０００３】
しかしながら、このような面積経時基準補充方式では、自動現像装置の現像処理部に、平版印刷版の版面積測定装置が必要となり、構造の複雑化及びコスト高を招くという問題があった。また、平版印刷版の感光面が片面のみなのか両面なのか（以下「片面／両面」という）の判別、及び版種（感光層の塗布量が異なる版等）の判別が困難である。このため、平版印刷版の版面積・片面／両面・版種の変化に起因して、現像補充液の適正な補充量が変化すると、現像補充量の補充を適正に行うことが困難となる問題があった。
【０００４】
そこで従来、特許文献１には、感光性平版印刷版用の自動現像装置の現像補充液補充方法として、現像液の電導度を測定すると共に、測定値を、予め実験で求めた最適感度を示す電導度値（以下、「適正電導度値」という。）を設定した目標電導度値と比較し、測定値が目標電導度値を下回った場合に、現像補充液を補充する補充方式（以下、「電導度基準補充方式」という。）が記載されている。このような電導度基準補充方式では、例え処理される平版印刷版の版面積・片面／両面・版種が変化しても、適正な現像補充液の補充を行うことができ、現像液の感度を適正に保つことができる。
【０００５】
ところが、現像液の電導度は、現像液中の水分の自然蒸発によっても変化（上昇）するので、自動現像装置の設置環境等によって現像液中の水分の自然蒸発が多くなると、上述した電導度基準補充方式では、現像補充液の適切な補充が行えなくなってしまう。
【０００６】
また上述した電導度基準補充方式では、通常、時間経過に伴い炭酸ガスによって疲労した現像液と、版処理によって疲労した現像液とでは適正電導度値が異なるため（シリケート系処理剤／経時疲労（炭酸ガス疲労）−補充回復時：６５ｍＳ／ｃｍ、処理疲労−補充回復時：５５ｍＳ／ｃｍ、非シリケート系処理剤／経時疲労−補充回復時：５６ｍＳ／ｃｍ、処理疲労−補充回復時：３９ｍＳ／ｃｍ）、処理頻度、例えば１日あたりの処理量が変化してしまうような場合、経時補充量と処理補充量との比率が変わってしまうので、それぞれの適正電導度から算出される現像液の正しい目標電導度値が変化し、事前に設定した目標電導度値との間に食い違いが生じ、現像液感度を適正に保つことができなくなってしまう。
【０００７】
この問題に対し、特許文献２では、現像液補充液を適正量より多く、且つ／又は、濃度の濃く（補充液原液量に対する補充液希釈液量の割合（以下、「補充液希釈率」という。）が小さい）した補充条件で面積経時基準補充を行った後、現像液の電導度を測定し、この測定値を、予め実験で得た実験値から求められる適正電導度値を用いて演算した目標電導度値と比較し、測定値が目標電導度値を上回った場合に、希釈液を補充する補充方式（以下、「電導度基準希釈液補充方式」という。）が記載されている。この電導度基準希釈液補充方式では、現像液中の水分が自然蒸発してしまっても、希釈液を水とした場合には、自動的に蒸発分を補うことができる。
【０００８】
また電導度基準希釈液補充方式では、面積経時基準補充を同時に行っているので、経時補充量と処理補充量との比率が常に明確であり、それに応じた適正電導度値を算出することができるので、処理頻度の変動による感度変動が少ない。
【０００９】
この電導度基準希釈液補充方式では、測定した現像液電導度値が演算した目標電導度値より大きい場合、測定値が目標電導度値を下回るまで希釈液を補充し、現像液を薄く（現像液に補充された補充液原液の積算量に対する現像液に補充された希釈液の積算量の割合（以下、現像液希釈率という）を大きく）して感度が高くなるのを防ぐ。また同時に、補充液希釈率が標準値より小さい補充条件で面積経時基準補充方式を行うことによって、処理補充量・経時補充量よりも実際の疲労が大きい場合でも、現像液を濃く（現像液希釈率を小さく）して感度が低くなるのを防いでいる。すなわち、電導度基準希釈液補充方式では、感度を一定に保つために、実際の疲労の変化に対し現像液の現像液希釈率を変化させて対応している。
【００１０】
そのため、処理する感光材料の平均版面積の変更による処理補充液補充量の変化や、環境炭酸ガス濃度の変動による経時補充液補充量の変化等により、実際の処理条件と予め定めた処理条件との差異が大きくなると、現像液の現像液希釈率が異常な値を示してしまう可能性がある。
【００１１】
現像液の現像液希釈率が異常に大きくなってしまうと、現像液・補充液成分である分散剤・安定剤の濃度が薄くなり、一部の感光材料と現像液の組み合わせでは、現像液中にカスが発生し、それが感光材料表面に付着して製版トラブルになってしまう。
【００１２】
また、現像液の現像液希釈率が異常に小さくなった場合も、感光材料と現像液の組み合わせによっては、現像速度が抑制されてしまい、些細な環境変化等に基づく僅かな感度低下によって、現像残膜が発生してしまう。
【００１３】
【特許文献１】
特開昭６４−２１４５１号公報（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左下欄第１０行参照）
【特許文献２】
特開２００１−２９０２４９号公報（図２及び段落（００６３）〜（００６５）参照）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる事情に鑑み、電導度基準希釈液補充方式において現像液希釈率の異常に伴う製版トラブルを解消し、自動現像装置の現像部を簡易で安価な構成としながら、現像処理条件の変化に対する現像液感度の変動を最小限に抑えることができる、自動現像装置の現像補充液補充方法、及び自動現像装置を提供することを課題としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、下記構成により達成される。
（１）現像液劣化原因に応じて予め定めた現像補充液補充条件に基づき、現像槽に貯留される現像液に、現像補充液として現像補充液原液と現像補充液希釈液とをそれぞれ計量し補充する自動現像装置の現像補充液補充方法において、前記現像液に補充した現像補充液原液の積算値に対する、前記現像液に補充した現像補充液希釈液の積算値の割合である現像液希釈率を算出し、該現像希釈率の値を表示することを特徴とする自動現像装置の現像補充液補充方法。
【００１６】
この自動現像装置の現像補充液補充方法では、自動現像装置の実際の運転条件に合わせて予め設定された現像補充液補充条件に基づいて、現像槽に貯留される現像液に現像補充液の補充がなされる。そして、現像液に補充した現像補充液原液の積算値と現像補充液希釈液の積算値とから現像液希釈率を算出し、この現像液希釈率の値が表示される。これにより、現像液の状態を表す現像液希釈率の値を、製版作業者へ正確かつ確実に確認させることができ、異常発生時等に、自動現像装置に対していち早く適切な処置を実行することが可能となる。ここで、現像補充液の補充としては、経時補充（現像液の経時変化による現像液活性度の低下を補償するための補充）及び処理補充（現像液の現像処理による現像液活性度の低下を補償するための補充）が行なわれる。例えば現像補充液が補充された現像液の電導度の測定値が、予め算出された電導度目標値を上回っていた場合には、電導度の測定値が電導度目標値を下回るまで現像槽内に現像補充液希釈液を補充し、現像液感度を安定に維持する。
【００１７】
（２）前記現像液希釈率が、予め設定した希釈率下限値を下回ったとき、又は予め設定した希釈率上限値を上回ったときに、その旨の警告を発することを特徴とする（１）記載の自動現像装置の現像補充液補充方法。
【００１８】
この自動現像装置の現像補充液補充方法では、現像液希釈率の値が予め設定した希釈率下限値を下回ったとき、又は希釈率上限値を上回ったときに、その旨の警告を発するので、自動現像装置の製版作業者に現像液希釈率の異常を正確かつ確実に判別させることができ、いち早く適切な処置を行わせることができる。
【００１９】
（３）前記現像液希釈率が、予め設定した希釈率下限値を下回ったとき、又は予め設定した希釈率上限値を上回ったときに、自動的に前記現像補充液補充条件を変更することを特徴とする（１）又は（２）記載の自動現像装置の現像補充液補充方法。
【００２０】
この自動現像装置の現像補充液補充方法では、現像液希釈率の値が予め設定した希釈率下限値を下回ったとき、又は希釈率上限値を上回ったとき、自動的に現像補充液補充条件である処理補充量設定値・経時補充量設定値に対し予め設定した値を加減する。これにより、環境因子の急変等により、実際の処理条件と、予め定めた処理条件との差異が大きくなった場合でも、現像液が異常な現像液希釈率になり製版トラブルが発生してしまうこと無く、現像感度を安定に保ち適正な処理を行うことが可能となる。
【００２１】
（４）現像液劣化原因に応じて予め定めた現像補充液補充条件を記憶する第１記憶手段と、現像補充液原液を現像槽に貯留された現像液に補充する現像補充液原液補充手段と、現像補充液希釈液を現像槽に貯留された現像液に補充する現像補充液希釈液補充手段と、前記第１記憶手段に記憶された現像補充液補充条件に基づいて、現像補充液として現像液に補充する現像補充液原液補充量と現像補充液希釈液補充量をそれぞれ算出し、該現像補充液原液補充手段と該現像補充液補充手段を動作させる第１制御手段と、を少なくとも有する自動現像装置であって、前記第１制御手段で算出された前記現像補充液原液補充量と前記現像補充液希釈液補充量をそれぞれ積算し、現像補充液原液補充量の積算値に対する現像補充液希釈液補充量の積算値の割合である現像液希釈率を算出する第２制御手段と、該第２制御手段によって算出された前記現像液希釈率を表示する表示手段と、を有することを特徴とする自動現像装置。
【００２２】
この自動現像装置では、第１制御手段が、第１記憶手段に記憶された現像補充液補充条件に基づいて、現像補充液として現像液に補充する現像補充液原液補充量と現像補充液希釈液補充量をそれぞれ算出し、現像補充液原液補充手段と該現像補充液補充手段を動作させ、第２制御手段により、第１制御手段で算出された現像補充液原液補充量と現像補充液希釈液補充量をそれぞれ積算し、現像補充液原液補充量の積算値に対する現像補充液希釈液補充量の積算値の割合である現像液希釈率を算出し、この現像液希釈率を表示手段により表示する。これにより、現像液希釈率の値を製版作業者へ正確かつ確実に確認させることができ、異常発生時等に、自動現像装置に対していち早く適切な処置を実行することが可能となる。
【００２３】
（５）予め設定した希釈率下限値と希釈率上限値を記憶する第２記憶手段と、現像液希釈率の異常を警告する警告手段と、前記第２制御手段によって算出された現像液希釈率が、前記第２記憶手段に記憶された希釈率下限値を下回ったとき、又は前記第２記憶手段に記憶された希釈率上限値を上回ったときに、前記警告手段を動作させる第３制御手段と、を有することを特徴とする（４）記載の自動現像装置。
【００２４】
この自動現像装置では、第２制御手段によって算出された現像液希釈率が、第２記憶手段に記憶された希釈率下限値を下回ったとき、又は第２記憶手段に記憶された希釈率上限値を上回ったときに、第３制御手段が警告手段を動作させて現像液希釈率の異常を警告する。これにより、自動現像装置の製版作業者に現像液希釈率の異常を正確かつ確実に警告することができ、いち早く適切な処置を行わせることができる。
【００２５】
（６）予め設定した希釈率下限値と希釈率上限値を記憶する第２記憶手段と、前記第２制御手段によって算出された現像液希釈率が、前記第２記憶手段に記憶された希釈率下限値を下回ったとき、又は前記第２記憶手段に記憶された希釈率上限値を上回ったときに、自動的に前記第１記憶手段に記憶された前記現像補充液補充条件を変更する第４制御手段と、を有することを特徴とする（４）記載の自動現像装置。
【００２６】
この自動現像装置では、第２制御手段によって算出された現像液希釈率が、第２記憶手段に記憶された希釈率下限値を下回ったとき、又は第２記憶手段に記憶された希釈率上限値を上回ったときに、第４制御手段が自動的に第１記憶手段に記憶された現像補充液補充条件を変更する。これにより、環境因子の急変等により、実際の処理条件と予め定めた処理条件との差異が大きくなってしまった場合でも、現像液が異常な現像液希釈率になり製版トラブルが発生してしまうこと無く、現像感度を安定に保ち適正な処理を行うことが可能となる。
【００２７】
なお、上記（１）〜（３）における自動現像装置の現像補充液補充方法は、例えば、感光材料の自動現像装置の現像補充液の補充方法であって、予め設定された補充液補充条件に基づいて、該自動現像装置の稼働時及び／又は停止時の現像活性度の低下を補償するために必要な現像補充液と、予め設定された補充液補充条件に基づいて感光材料の処理による現像液活性度の低下を補償するために必要な現像補充液の、希釈率／補充量を求め、目的の希釈率／補充量となるように、現像補充液原液と希釈液とをそれぞれ現像液に計量補充した後、該現像液の電導度の測定値が、予め設定した値から算出した適正電導度値を上回っていた場合、前記測定値が前記目標値を下回るまで前記現像槽内に希釈液を補充することを特徴とする自動現像装置の現像補充液補充方法であってもよい。
また、この補充方法において、現像液に計量補充した現像補充液原液量と希釈液量との比率から現像液希釈率を算出し、該現像液希釈率の値を表示したり、前記現像液希釈率が、予め設定した希釈率下限値を下回ったとき、又は予め設定した希釈率上限値を上回ったときにその旨の警告を発したり、あるいは、前記現像液希釈率が、予め設定した希釈率下限値を下回ったとき、又は予め設定した希釈率上限値を上回ったとき、前記現像補充液補充条件を変更して、前記現像液希釈率を、希釈率下限値以上且つ希釈率上限値以下の範囲内に設定するようにしても良い。
【００２８】
なお、本発明において、「現像補充液」とは、現像性能を一定に保つために補充する処理液のことである。一般に、この現像補充液は、補充液原液を希釈液（例、水）で希釈して調製されたものや、希釈することなく用いるものがあるが、本発明においては、「現像補充液」とは補充液原液を希釈液で希釈したものを意味する。また、補充方法としては、予め希釈して調製した現像補充液を現像液に補充することもあれば、補充液原液と希釈液とを別々に直接現像液に補充する方法もある。
【００２９】
また、本発明において、現像液の電導度値の測定方法としては交流電導度計、交流ブリッジ計あるいは、その他の電導度計などの公知の手段を用いることができる。また、該測定装置の測定電流値や発振周波数等は、現像液の組成等により最適条件は異なるが、電流値は装置的にも、又水溶性の現像液の電気分解を防ぐ為にもある程度低いことが好ましく、数百ｍＡから数μＡが好ましい。また、周波数は、現像液中の静電容量成分との関係から、数百Ｈｚ〜数百ｋＨｚのものが好ましい。
【００３０】
電解質を含む現像液の電導度値は、水溶液の温度に依存し、液温が上がるとその値は低下する。従って、より好ましくは、温度センサ及び温度補償回路を付した測定器で電導度値を測定するのが好ましい。また、補充を制御する制御装置において、実際に測定した液抵抗値と液温度から、予め定めた温度における電導度値に換算し温度補償することも可能である。交流電導度計、交流ブリッジ計あるいは、その他の電導度計のセンサ設置位置は、測定時に現像液に浸漬され、現像液の交流電導度値が測定できる場所であれば良く、例えば自動現像装置液の現像液循環系、特に現像タンク中もしくは、循環パイプ中が好ましい位置である。又検出部としては電極に白金、ステンレス等を用いた公知の測定セルを使用することが出来る。
【００３１】
次に、本発明において用いることのできる現像液及び現像補充液について説明する。
１．現像液及び現像補充液
［アルカリ剤］
本発明に用いられる現像液および現像補充液は、ｐＨ９．０〜１３．５、より好ましくは１０．０〜１３．３のアルカリ水溶液である。かかる現像液および現像補充液としては従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第二リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、重炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムなどの無機アルカリ剤が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。
【００３２】
これらのアルカリ剤の中で好ましいのはケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液である。その理由はケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ２とアルカリ金属酸化物Ｍ２Ｏの比率（一般に［ＳｉＯ２］／［Ｍ２Ｏ］のモル比で表す）と濃度によってｐＨや現像性の調節が可能とされるためである。例えば、ＳｉＯ２／Ｋ２Ｏのモル比が０．５〜２．０（即ち［ＳｉＯ２］／［Ｋ２Ｏ］が０．５〜２．０）であって、ＳｉＯ２の含有量が１〜４質量％のケイ酸カリウムの水溶液からなるアルカリ金属ケイ酸塩が本発明に好適に用いられる。
【００３３】
更に他の好ましいアルカリ剤としては弱酸と強塩基からなる緩衝液が挙げられる。かかる緩衝液として用いられる弱酸としては、酸解離定数（ｐＫａ）１０．０〜１３．３を有するものが好ましく、特にｐＫａが１１．０〜１３．１のものが好ましい。また、例えばスルホサリチル酸の場合、第３解離定数は１１．７であり、本発明に好適に使用できる。即ち、多塩基酸の場合、少なくとも一つの酸解離定数が上記範囲内にあれば本発明に使用できる。
【００３４】
このような弱酸としては、Ｐｅｒｇａｍｏｎ　Ｐｒｅｓｓ社発行のＩＯＮＩＳＡＴＩＯＮ　ＣＯＮＳＴＡＮＴＳ　ＯＦ　ＯＲＧＡＮＩＣ　ＡＣＩＤＳＩＮ　ＡＱＵＥＯＵＳ　ＳＯＬＵＴＩＯＮなどに記載されているものから選ばれ、例えば２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール−１（ｐＫａ　１２．７４）、トリフルオロエタノール（同１２．３７）、トリクロロエタノール（同１２．２４）などのアルコール類、ピリジン−２−アルデヒド（同１２．６８）、ピリジン−４−アルデヒド（同１２．０５）などのアルデヒド類、ソルビトール（同１３．０）、サッカロース（同１２．７）、２−デオキシリボース（同１２．６１）２−デオキシグルコース（同１２．５１）、グルコース（同１２．４６）、ガラクトース（同１２．３５）、アラビノース（同１２．３４）、キシロース（同１２．２９）、フラクトース（同１２．２７）、リボース（同１２．２２）、マンノース（同１２．０８）、Ｌ−アスコルビン酸（同１１．３４）などの糖類、サリチル酸（同１３．０）、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（同１２．８４）、カテコール（同１２．６）、没食子酸（同１２．４）、スルホサリチル酸（同１１．７）、３，４−ジヒドロキシベンゼンスルホン酸（同１２．２）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（同１１．９４）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン（同１１．８２）、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール（同１１．３４）およびレゾルシノール（同１１．２７）などのフェノール性水酸基を有する化合物、２−ブタノンオキシム（同１２．４５）、アセトキシム（同１２．４２）、１，２−シクロヘプタンジオンジオキシム（同１２．３）、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（同１２．１０）、ジメチルグリオキシム（同１１．９）、エタンジアミドジオキシム（同１１．３７）、アセトフェノンオキシム（同１１．３５）などのオキシム類、２−キノロン（同１１．７６）、２−ピリドン（同１１．６５）、４−キノロン（同１１．２８）、４−ピリドン（同１１．１２）、５−アミノ吉草酸（同１０．７７）、２−メルカプトキノリン（同１０．２５）、３−アミノプロピオン酸（同１０．２４）などのアミノ酸類、フルオロウラシル（同１３．０）、グアノシン（同１２．６）、ウリジン（同１２．６）、アデノシン（同１２．５６）、イノシン（同１２．５）、グアニン（同１２．３）、シティジン（同１２．２）、シトシン（同１２．２）、ヒポキサンチン（同１２．１）、キサンチン（同１１．９）などの核酸関連物質、他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸（同１２．３２）、１−アミノ−３，３，３−トリフルオロ安息香酸（同１２．２９）、イソプロピリデンジホスホン酸（同１２．１０）、１，１−エチリデンジホスホン酸（同１１．５４）、１，１−エチリデンジホスホン酸１−ヒドロキシ（同１１．５２）、ベンズイミダゾール（同１２．８６）、チオベンズアミド（同１２．８）、ピコリンチオアミド（同１２．５５）、バルビツル酸（同１２．５）などの弱酸が挙げられる。
【００３５】
これらの弱酸に組み合わせる強塩基としては、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムが用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いられる。これらのアルカリ緩衝剤の中で好ましいのは、スルホサリチル酸、サリチル酸、サッカロースおよびソルビトールと水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムとを組み合わせたものである。中でも好ましい組み合わせはソルビトールと水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムである。上記の各種アルカリ剤は濃度および組み合わせによりｐＨを好ましい範囲内に調整して使用される。
【００３６】
［界面活性剤］
本発明に用いられる現像液および補充液には、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤の好ましい例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などのアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。以上挙げた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらの界面活性剤もまた包含される。
【００３７】
更に好ましい界面活性剤は分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系の界面活性剤である。かかるフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩などのカチオン型およびパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。
【００３８】
上記の界面活性剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができ、現像液中に０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％の範囲で添加される。
【００３９】
［現像安定化剤］
本発明に用いられる現像液および補充液には、種々の現像安定化剤が用いられる。それらの好ましい例として、特開平６−２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。
【００４０】
更には、特開昭５０−５１３２４号公報記載のアニオン界面活性剤または両性界面活性剤、また特開昭５５−９５９４６号公報記載の水溶性カチオニックポリマー、特開昭５６−１４２５２８号公報に記載されている水溶性の両性高分子電解質がある。
【００４１】
更に、特開昭５９−８４２４１号公報のアルキレングリコールが付加された有機ホウ素化合物、特開昭６０−１１１２４６号公報記載のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロック重合型の水溶性界面活性剤、特開昭６０−１２９７５０号公報のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンを置換したアルキレンジアミン化合物、特開昭６１−２１５５５４号公報記載の質量平均分子量３００以上のポリエチレングリコール、特開昭６３−１７５８５８号公報のカチオン性基を有する含フッ素界面活性剤、特開平２−３９１５７号公報の酸またはアルコールに４モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加化合物と、水溶性ポリアルキレン化合物などが挙げられる。
【００４２】
［有機溶剤］
現像液および現像補充液には更に必要により有機溶剤が加えられる。かかる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０質量％以下のものが適しており、好ましくは５質量％以下のものから選ばれる。例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノールおよび４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。有機溶剤の含有量は使用液の総質量に対して０．１〜５質量％である。その使用量は界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは界面活性剤の量が少なく、有機溶剤の量を多く用いると有機溶剤が完全に溶解せず、従って、良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【００４３】
［還元剤］
本発明に用いられる現像液および補充液には更に還元剤が加えられる。これは印刷版の汚れを防止するものであり、特に感光性ジアゾニウム塩化合物を含むネガ型感光性平版印刷版を現像する際に有効である。好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２−メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤は使用時の現像液に対して好ましくは、０．０５〜５質量％の範囲で含有される。
【００４４】
［有機カルボン酸］
本発明に用いられる現像液および補充液には更に有機カルボン酸を加えることもできる。好ましい有機カルボン酸は炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸である。脂肪族カルボン酸の具体的な例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸およびステアリン酸などがあり、特に好ましいのは炭素数８〜１２のアルカン酸である。また炭素鎖中に二重結合を有する不飽和脂肪酸でも、枝分かれした炭素鎖のものでもよい。
【００４５】
芳香族カルボン酸としてはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などにカルボキシル基が置換された化合物で、具体的には、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸などがあるがヒドロキシナフトエ酸は特に有効である。
【００４６】
上記脂肪族および芳香族カルボン酸は水溶性を高めるためにナトリウム塩やカリウム塩またはアンモニウム塩として用いるのが好ましい。本発明で用いる現像液の有機カルボン酸の含有量は格別な制限はないが、０．１質量％より低いと効果が十分でなく、また１０質量％以上ではそれ以上の効果の改善が計れないばかりか、別の添加剤を併用する時に溶解を妨げることがある。従って、好ましい添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．５〜４質量％である。
【００４７】
［防腐剤］
防腐剤は、現像液、水洗水、フィニッシング液に添加することができる。防腐剤は、繊維、木材加工、食品、化粧品、農薬分野等で使用されている公知のものが使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩、一価フェノール誘導体、二価フェノール誘導体、多価フェノール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾロピリミジン誘導体、一価ナフトール、カーボネート類、スルホン誘導体、有機スズ化合物、シクロペンタン誘導体、フェニル誘導体、フェノールエーテル誘導体、フェノールエステル誘導体、ヒドロキシルアミン誘導体、ニトリル誘導体、ナフタリン類、ピロール誘導体、キノリン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、第２級アミン、１，３，５トリアジン誘導体、チアジアゾール誘導体、アニリド誘導体、ピロール誘導体、ハロゲン誘導体、二価アルコール誘導体、ジチオール類、シアン酸誘導体、チオカルバミド酸誘導体、ジアミン誘導体、イソチアゾール誘導体、一価アルコール、飽和アルデヒド、不飽和モノカルボン酸、飽和エーテル、不飽和エーテル、ラクトン類、アミノ酸誘導体、ヒダントイン、シアヌール酸誘導体、グアニジン誘導体、ピリジン誘導体、飽和モノカルボン酸、ベンゼンカルボン酸誘導体、ヒドロキシカルボン酸誘導体、ビフェニル、ヒドロキサム酸誘導体、芳香族アルコール、ハロゲノフェノール誘導体、ベンゼンカルボン酸誘導体、メルカプトカルボン酸誘導体、第４級アンモニウム塩誘導体、トリフェニルメタン誘導体、ヒノキチオール、フラン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、イソキノリン誘導体、アルシン誘導体、チオカルバミン酸誘導体、リン酸エステル、ハロゲノベンゼン誘導体、キノン誘導体、ベンゼンスルホン酸誘導体、モノアミン誘導体、有機リン酸エステル、ピペラジン誘導体、フェナジン誘導体、ピリミジン誘導体、チオファネート誘導体、イミダゾリン誘導体、イソオキサゾール誘導体、アンモニウム塩誘導体等の中の公知の防腐剤が使用できる。特に好ましい防腐剤として、ピリジンチオール−１−オキシドの塩、サリチル酸およびその塩、１，３，５−トリスヒドロキシエチルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、１，３，５−トリスヒドロキシメチルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、５−クロル−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールが挙げられる。好ましい添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、使用液に対して０．０１〜４質量％の範囲が好ましく、また種々のカビ、細菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を使用することが好ましい。
【００４８】
［その他］
本発明で用いられる現像液および補充液には、更に必要に応じて、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。硬水軟化剤としては例えば、ポリリン酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。
【００４９】
このような硬水軟化剤はそのキレート化力と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲である。この範囲より少ない添加量では所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。
【００５０】
現像液および補充液の残余の成分は水であるが、更に必要に応じて当業界で知られた種々の添加剤を含有させることができる。本発明に用いられる現像液および補充液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。現像液温度は１５〜４０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜３５℃である。現像時間は５〜６０秒が好ましく、更に好ましくは７〜４０秒である。
【００５１】
以上の現像液の他に、ＥＰ０８３６１２０Ａ１、ＥＰ０９０８７８５Ａ、ＥＰ０９０８３０６Ａ、ＥＰ０９１４９４１Ａ１、特開平１１−３２７１６３、特開平１１−３２７１６０、特願２０００−２５５６７０号明細書、等に記載の現像液にも適用することができる。
【００５２】
次に、本発明に用いることのできる感光性平版印刷版について以下に説明する。赤外線レーザ露光によって記録可能な画像記録材料として、特開平７−２８５２７５号公報、特開平１１−１１９４１９、特願平１１−１８２７５１等には、クレゾール樹脂のような結着剤と、光を吸収して熱を発生する物質と、キノンジアジドのような熱分解性でありかつ分解しない状態では前記結着剤の溶解性を実質的に低下させる物質とを含むポジ型画像記録材料が提案されている。このポジ型画像記録材料は、露光部分において、光を吸収して熱を発生する物質が発熱し、露光部分の溶解性を発現させるものである。
【００５３】
また、特開平７−２０６２５号公報および特開平１１−２１８９０３号公報、特願平１１−３０８２８６、特願平１１−３３２９３６等には、光または熱により分解して酸を発生する化合物と、酸により架橋する架橋剤と、アルカリ可溶性樹脂の少なくとも一種と、赤外線吸収剤とを含有してなるネガ型画像記録材料が記載されている。このネガ型画像記録材料は、露光部分において、光を吸収して熱を発生する物質が発熱し、その熱によって分解して酸を発生する化合物が酸を発生し、その酸により架橋する架橋剤とアルカリ可溶性樹脂との架橋反応を促進することにより、画像記録を行うものである。
【００５４】
以上のような画像記録材料を平版印刷版として用いることができる。平版印刷版を形成するには、赤外線レーザ露光によって平版印刷版に画像の記録を行った後、必要に応じて加熱処理を施し、次いで現像処理を行う。
【００５５】
また、本発明は、例えば特願平１０−２５１５２１号明細書、特開２０００−３９７２４、特願２０００−２７６８１１等に開示されている、光重合性組成物を用いた感光性平版印刷版の処理にも適用できる。光重合性組成物を用いた感光性平版印刷版は、アルミニウム板に親水化処理を施した支持体上に、付加重合可能なエチレン性二重結合を有する化合物と架橋性基を側鎖に有する重合体とを含有する光重合性感光層を有する。本発明は、この平版印刷版をレーザ光で画像露光後、現像する処理にも適用できる。
【００５６】
また、本発明は、例えば特開平９−２７４３２４号公報、特開２０００−２３１１８８、特願２０００−１３６５６等に記載されている、従来より広く使用されているポジ型感光性平版印刷版の処理にも適用することができる。このポジ型感光性平版印刷版は支持体としてのアルミニウム板上にｏ−キノンジアジド化合物からなる感光層を設けたものである。ｏ−キノンジアジド化合物は紫外線露光によりカルボン酸に変化することが知られており、従って、これをアルカリ水溶液で現像すると感光層の露光部のみが除去されて支持体表面が露出する。アルミニウム支持体の表面は親水性なので現像で支持体が露出された部分（非画像部）は水を保持して油性インキを反発する。一方、現像によって感光層が除去されなかった領域（画像部）は、親油性なので水を反発し、インキを受け付ける。これらのポジ型感光性平版印刷版の感光層には、上記のｏ−キノンジアジド化合物の結合剤（バインダー）として、通常はクレゾールノボラック樹脂が用いられている。また、特開平７−２９５２１２号公報、特願２０００−１０３１３５号明細書に開示されている、ネガ型感光性平版印刷版の処理にも適用することができる。
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施形態により、本発明を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る自動現像装置の構成図であり、図２から図４は、自動現像装置の現像部における現像補充液の補充方法のフローチャートである。
図１に示すように、この自動現像装置２は、感光性平版印刷版（以下「ＰＳ版」という。）４を現像処理するための現像部６と、現像後のＰＳ版４に付着した現像液を洗い流すとともにガム液を塗布する２段構成のフィニッシャー部８と、ガム液塗布後のＰＳ版を乾燥する乾燥部１０とを備えている。
【００５８】
また、現像処理前に加熱が必要なＰＳ版を処理する場合には、図１に図示しない前加熱部も備えることができる。前加熱部は、現像部６の搬送方向上流側に設置され、ＰＳ版を搬送しながら指定したＰＳ版面温度を指定した時間だけ維持する機能を持つ。前加熱部に挿入されたＰＳ版は、加熱されながら自動的に次工程へ搬送される。またさらに、図１に図示しない前水洗部を備えることも可能である。前水洗部は、現像部６の搬送方向上流側、且つ前加熱部の搬送方向下流側に設置され、ＰＳ版を搬送しながらＰＳ版表面を水洗水によって洗浄し冷却する機能を持つ。前水洗部に挿入されたＰＳ版は、自動的に次工程である現像部６に搬送される。
【００５９】
自動現像装置２の側板１２には挿入口１４が形成され、挿入口１４から挿入されたＰＳ版４は、搬送ローラ１６により現像部６へ搬送される。挿入口１４には、ゴムブレード１８が備えられ、ＰＳ版４が挿入されていないとき、挿入口１４はゴムブレード１８により閉じられている。
現像部６の現像槽２０内には、搬送方向上流側から順に、搬送ローラ２２、ブラシローラ２４、スクイズローラ２６が備えられ、これらの間の適所にバックアップローラ２８が備えられている。ＰＳ版４は搬送ローラ２２により搬送されながら現像液中を浸漬されて現像処理される。
【００６０】
現像部６に連続したフィニッシャー部８は、第１フィニッシャー部８ａと第２フィニッシャー部８ｂとからなる。各フィニッシャー部８ａ，８ｂにはＰＳ版４を搬送する搬送ローラ３０ａ，３０ｂと、フィニッシャー槽３２ａ，３２ｂ内のガム液をＰＳ版４に吹き付ける噴射部材３４ａ，３４ｂが設けられている。そして、現像処理後のＰＳ版４は、搬送ローラ３０ａ，３０ｂにより搬送されながら、噴射部材３４ａ，３４ｂによりガム液を吹き付けられて塗布される。なお、下流側にある第２フィニッシャー部８ｂのフィニッシャー槽３２ｂ内のガム液は、上流側にある第１フィニッシャー部８ａのフィニッシャー槽３２ａ内にオーバーフローして供給されるが、このような構成に代えて、ポンプ等で同様に供給してもよい。
【００６１】
フィニッシャー部８に連続した乾燥部１０は、搬送方向上流側から順に、ガイドローラ３６、一対の串ローラ３８が設けられている。また、乾燥部１０には図示しない温風供給手段、発熱手段等の乾燥手段が設けられている。乾燥部１０には排出口４０が設けられ、乾燥手段により乾燥されたＰＳ版４は排出口４０から排出される。また、乾燥部１０とフィニッシャー部８との間の通路にはシャッター４４が設けられ、ＰＳ版４が通路４６を通過していないとき、通路４６はシャッター４４により閉じられている。
【００６２】
また、第２フィニッシャー槽３２ｂにはガム液タンク５６内のガム液がポンプ７７により補充されるとともに補充希釈液貯留タンク５３内の補充希釈液５７が補充希釈液供給ポンプ７８により補充される。ここで、ガム液と希釈液との補充割合は例えば１：１である。この補充に伴い、第１フィニッシャー槽３２ａからオーバーフローしたガム廃液は、現像廃液と同様に廃液タンクに回収される。
現像槽２０には槽壁と一体に箱状の遮蔽蓋６０が設けられている。遮蔽蓋６０の底壁は、搬送ローラ２２、ブラシローラ２４、バックアップローラ２８の上部外周面と接触しないように、円弧状に連続して湾曲し、ローラ等と干渉しないようになっている。
【００６３】
遮蔽蓋６０が箱状であることにより、現像槽２０の上部に気密空間が画成されており、現像部６内の空気量ができる限り少なくされている。また、遮蔽蓋６０が設けられていることにより、現像液と空気との接触面積ができる限り少なくされている。
【００６４】
上記構成の自動現像装置２は、適所にゴムブレード６２が設けられ、現像部６から第２フィニッシャー部８ｂまでが、外部雰囲気に対して実質的に気密に構成されており、外気が流入しないようになっている。また、現像部６と第１フィニッシャー部８ａとの間もゴムブレード６２により実質的に気密に構成されており、第１フィニッシャー部８ａ内の空気が現像部６に流入しないようになっている。したがって、現像部６はＰＳ版４の通過時には空気が若干流入するものの、実質的に気密であり、空気がほとんど流入しない密閉型構成である。
【００６５】
次に、現像部６について詳述する。現像槽２０には、現像液の循環用配管８０が接続される。循環用配管８０中には、現像液循環用ポンプ７１、電導度センサ７３及びフィルタ（図示せず）がそれぞれ設けられる。
現像液循環用ポンプ７１は、現像槽２０内の現像液を、現像槽２０底部の吸入孔から循環用配管８０中に吸入させるとともに、循環用配管８０中を流通させ、再び現像槽２０中に吐出させる。前記フィルタは、循環用配管８０中を流れる現像液を濾過する。前記電導度センサ７３は、循環用配管８０中を流れる現像液の電導度を測定する。
【００６６】
また、現像部６には、それぞれ補充装置を構成する、補充用配管９０，９１と、補充用配管９０に接続される補充原液貯留タンク５５と、前記補充用配管９０に介在される補充原液供給ポンプ７４と、補充用配管９１に接続される補充希釈液貯留タンク５３と、補充用配管９１に介在される補充希釈液供給ポンプ７６とが設けられ、現像槽２０からオーバーフローした現像廃液は、廃液タンク５４に回収される。
【００６７】
具体的に説明すると、前記現像槽２０近傍には、現像補充原液５８を補充希釈液５７で希釈して得られる現像補充液の補充用配管９０，９１が、一対設けられる。現像補充原液５８の補充用配管９０は、他端（図１中下端）を補充原液貯留タンク５５に接続されており、配管中には、補充原液供給ポンプ７４が設けられる。補充原液供給ポンプ７４は、現像補充原液５８を補充原液貯留タンク５５から現像槽２０に計量して供給する。即ち、補充用配管９０、補充原液供給ポンプ７４、補充原液貯留タンク５５によって現像補充原液補充手段が構成されている。
補充希釈液５７の補充用配管９１は、他端（図１中下端）を補充希釈液貯留タンク５３に接続されており、配管中には、補充希釈液供給ポンプ７６が設けられる。補充希釈液供給ポンプ７６は、補充希釈液（水）５７を補充希釈液貯留タンク５３から現像槽２０に計量して供給する。即ち、補充用配管９１、補充希釈液供給ポンプ７６及び補充希釈液貯留タンク５３によって現像補充希釈液補充手段が構成されている。
【００６８】
上記補充原液供給ポンプ７４は、版検出センサ２７及び時間計測部５２に基づいて、補充希釈液供給ポンプ７６は、版検出センサ２７、時間計測部５２及び電導度センサ７３からの信号に基づいて、現像補充液の補充条件等が記憶された制御ＲＯＭ及びＲＡＭ（第１記憶手段、第２記憶手段に相当）５１及び時間計測部５２を備えた制御装置（第１〜第４制御手段に相当）５０によって制御される。即ち、制御装置５０は、版が搬送されてきたかどうかの有無及びその搬送された版の版面積等を測定可能な版検出センサ２７から信号に基づいて、補充原液供給ポンプ７４及び補充希釈液供給ポンプ７６を制御し、自動現像装置２の実際の運転条件に合わせて設定された現像液の制御ＲＯＭ及びＲＡＭ５１によって記憶された補充条件に基づいて補充を行う。これにより制御装置５０は、補充条件に見合う量の現像補充液（現像補充原液５８＋補充希釈液５７）を、補充原液貯留タンク５５及び補充希釈液貯留タンク５３から例えば版１枚毎の処理毎に補充する。ここで、処理補充としては、版１枚毎とせず、複数の版が通過した後に補充する等して構成してもよい。
【００６９】
また、制御装置５０は、時間計測部５２によって所定時間の経過が判明すると、自動現像装置１００の実際の運転条件に合わせて設定された現像液の補充条件に基づいて、補充を行い、制御ＲＯＭ及びＲＡＭ５１に記憶された補充条件に見合う量の現像補充液（現像補充原液５８＋補充希釈液５７）を、補充原液貯留タンク５５及び補充希釈液貯留タンク５３から時間経過に伴い補充する。
さらに、制御装置５０は、現像補充液を補充された現像液の電導度センサ７３による電導度測定値が、現像補充液の置換率等に基づいて算出された目標電導度値を上回っている場合、電導度測定値が目標電導度値を下回るまで、補充希釈液５７を補充希釈液貯留タンク５３から現像槽２０に供給する。
【００７０】
加えて、制御装置５０は、補充原液供給ポンプ７４が実際に供給した現像液補充液原液の補充液量と、補充希釈液供給ポンプ７６が実際に供給した現像補充液希釈液の補充液量とをそれぞれ積算し、現像補充液原液の積算値に対する現像補充液希釈液の積算値の割合である現像液の現像液希釈率を演算する。そして、求めた現像液希釈率を現像液希釈率表示装置９８に表示させる。さらに、予め定めた希釈率上限値と比較して演算した現像液希釈率が大きければ、警告手段としての警告表示装置９９に現像液希釈率が過大であることを表示する。また、予め定めた希釈率下限値と比較して演算した現像液希釈率が小さければ、警告手段としての警告表示装置９９に現像液希釈率が過小であることを表示する。あるいは、予め定めた希釈率上限値と比較して演算した現像液希釈率が大きければ、予め定めた補充条件である処理補充量設定値と経時補充量設定値を予め定めた量だけ自動的に減少させ、予め定めた希釈率下限値と比較して演算した現像液希釈率が小さければ、予め定めた補充条件である処理補充量設定値と経時補充量設定値を予め定めた量だけ自動的に増加させる。
【００７１】
次に、制御装置５０による制御を図２を用いて説明する。図２、図３及び図４は本発明による制御方式を示すものであり、以下、それぞれを第１の方式、第２の方式、第３の方式として説明する。
最初に、第１の方式に関して図２を参照して説明する。
ステップ１（以降はＳ１と略記する）において、自動現像装置２の実際の運転条件に合わせて設定された現像液の補充条件（制御ＲＯＭ及びＲＡＭ５１に記憶されている）に基づいて、現像液に経時補充・処理補充が行われる。
次にＳ２において、補充液置換率と現像液希釈率を演算する。例えば、演算式は以下のように表せる。
【００７２】
Ｘｎ：現像液中の補充液の割合である補充液置換率
Ｚｎ：現像液中の、補充液原液と、補充液希釈液及び／又は現像液電導度を下げるために補充した希釈液、との割合である現像液希釈率
Ｖｔ：現像槽内の現像液の容量
Ｖｗｉ：経時、及び／又は、処理によって補充した補充液の補充液希釈液、及び／又は、現像液電導度を下げるために補充した希釈液の容量
Ｖｈｉ：経時、及び／又は、処理によって補充した補充液原液の容量
【００７３】
Ｘｎ＝（Ｖｔ・Ｘｎ−１＋Ｖｈｉ＋Ｖｗｉ）／（Ｖｔ＋Ｖｈｉ＋Ｖｗｉ）
Ｚｎ＝［Ｖｔ・Ｘｎ・Ｚｎ−１＋Ｖｗｉ・（Ｚｎ−１＋１）］
／［Ｖｔ・Ｘｎ＋Ｖｈｉ・（Ｚｎ−１＋１）］
【００７４】
演算の後、Ｓ３において、算出された現像液希釈率を現像液希釈率表示装置９８に表示する。
次にＳ４では、補充液置換率と現像液希釈率とから、目標電導度値が算出される。このとき、例えば、目標電導度値の算出方法は以下のとおりである。
【００７５】
ｄ：目標電導度値
Ｖｈｃ：経時によって補充した補充液原液と希釈液の合計容量
Ｖｈｄ：処理によって補充した補充液原液と希釈液の合計容量
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７，Ｃ８，Ｃ９：実験から導き出される処理液・装置に固有の定数
とすると、
【００７６】
ｄ＝（１−Ｘｎ）・Ｃ３＋Ｘｎ・［［１−（Ｃ５＋Ｃ４／（Ｚｎ＋１））］
・Ｃ６＋［Ｃ５＋Ｃ４／（Ｚｎ＋１）］Ｃ９］
【００７７】
さらに、経時補充量と処理補充量の割合を用いて目標電導度値を補正する場合は、例えば、以下のような演算式を用いることができる。
【００７８】
Ｆｎ：現像液中の補充液の内、経時によって補充された補充液の割合である、経時補充液比率
【００７９】
Ｆｎ＝［Ｖｔ・Ｘｎ・［Ｃ２＋Ｃ１／（Ｚｎ＋１）］・Ｆｎ＋Ｖｈｃ］
／［Ｖｔ・Ｘｎ・［Ｃ２＋Ｃ１／（Ｚｎ＋１）］＋Ｖｈｃ＋Ｖｈｄ］
ｄ＝（１−Ｘｎ）・Ｃ３＋Ｘｎ・［［１−（Ｃ５＋Ｃ４／（Ｚｎ＋１））］Ｃ６
＋（Ｃ５＋Ｃ４／（Ｚｎ＋１））・［（１−Ｆｎ）・Ｃ７＋Ｆｎ・Ｃ８］］
【００８０】
次に、Ｓ５において、予め定めた周期に基づいて現像液電導度の測定が、電導度センサ７３によって行われる。Ｓ６においては、Ｓ４で算出された目標電導度値と、Ｓ５で測定された電導度測定値とが比較される。Ｓ６において、電導度測定値が目標電導度値よりも大きい場合には、Ｓ７において、予め定めた量の希釈液が現像液に補充され、その後Ｓ８でＳ２と同様に補充液置換率と現像液希釈率を演算した後、Ｓ９にて継続して装置が運転状態にあることを確認し、運転スイッチがＯＮであれば、Ｓ１に戻り、運転スイッチがＯＦＦされれば制御を終了する。一方、Ｓ６において、電導度測定値が目標電導度値よりも小さい場合には、現像液に希釈液が補充されることなく、Ｓ９へ移行する。
【００８１】
次に、図３に示される第２の方式を説明する。
第２の方式は、Ｓ１〜Ｓ３では第１の方式と同様に動作する。
Ｓ３の後にＳ２で演算した現像液希釈率を予め定めた希釈率下限値と比較するＳ１１を行う。Ｓ１１での比較の結果、現像液希釈率が希釈率下限値より小さい場合は、警告表示装置９９に現像液希釈率過小警告を表示するＳ１２を実行した後に、Ｓ４に進みそれ以降は第１の方式と同様である。Ｓ１１において現像液希釈率が希釈率下限値より大きい場合は、Ｓ１３に進む。
【００８２】
Ｓ１３では、現像液希釈率を予め定めた希釈率上限値と比較する。現像液希釈率が希釈率上限値より大きい場合は、警告表示装置９９に現像液希釈率過大警告を表示するＳ１４を実行した後に、Ｓ４に進みそれ以降は第１の方式と同様である。Ｓ１３において現像液希釈率が希釈率上限値より小さい場合は、警告表示装置９９に何も表示しないでＳ４に進みそれ以降は第１の方式と同様である。
【００８３】
次に、図４に示される第３の方式を説明する。
第３の方式も、Ｓ１〜Ｓ３では上記第１の方式と同様に動作する。
Ｓ３の後にＳ２で演算した現像液希釈率を予め定めた希釈率下限値と比較するＳ２１を行う。Ｓ２１での比較の結果、現像液希釈率が希釈率下限値より小さい場合は、予め定めた補充条件の経時補充量設定値と処理補充量設定値に予め定めた増量を加えるＳ２２を実行した後に、Ｓ４に進みそれ以降は第１の方式と同様である。Ｓ２１において現像液希釈率が希釈率下限値より大きい場合は、Ｓ２３に進む。
【００８４】
Ｓ２３では、現像液希釈率を予め定めた希釈率上限値と比較する。現像液希釈率が希釈率上限値より大きい場合は、予め定めた補充条件の経時補充量設定値と処理補充量設定値から予め定めた減量を減じるＳ２４を実行した後に、Ｓ４に進みそれ以降は第１の方式と同様である。Ｓ２３において現像液希釈率が希釈率上限値より小さい場合は、補充量設定値の変更をしないでＳ４に進みそれ以降は第１の方式と同様である。
【００８５】
上記第１〜第３の方式による制御によれば、次のような効果が得られる。即ち、処理する感光材料の平均サイズの変更による処理補充液補充量の変化、環境炭酸ガス濃度の変動による経時補充液補充量の変化等により、実際の処理条件と予め定めた処理条件との差異が大きくなり、現像液の現像液希釈率が仮に異常な値となる事態となっても、現像液希釈率を表示することで、製版作業者にトラブルの予兆が報知され、自動現像装置に対して、いち早く適切な処置を実行することが可能となる。また、現像液希釈率が規定範囲外になったときに警告を発することで、製版作業者への報知が一層確実にかつ短時間のうちに行うことができ、さらに、現像補充液の補充条件を自動的に適切に変更することで、製版作業者が状況判断して条件設定を行う場合と比較して、より迅速に正常な状態へ戻すことが可能となる。
【００８６】
これにより、現像液希釈率が異常に大きくなった場合に、現像液・補充液成分である分散剤・安定剤の濃度が薄くなり、一部の感光材料と現像液の組み合わせにおいて、現像液中にカスが発生し、それが感光材料表面に付着して製版トラブルを生じることが未然に防止される。また、逆に現像液の現像液希釈率が異常に小さくなった場合に、感光材料と現像液の組み合わせによっては、現像速度が抑制されてしまい、些細な環境変化等に基づく僅かな感度低下によって、現像残膜が発生してしまうことも未然に防止される。
特に、環境炭酸ガス濃度の変動を起因として発生する製版トラブルの場合、トラブルの予兆が製版作業員に発見され難かったが、現像液希釈率の値を表示することで、現像液の現像液希釈率の値を製版作業者へ正確かつ確実に確認させることができ、感光材料や現像液を無駄にしてしまうことが確実に防止できる。
【００８７】
従って、電導度基準希釈液補充方式において、現像液希釈率の異常に伴う製版トラブルを解消し、自動現像装置の現像部を簡易で安価な構成としながら、現像処理条件の変化に対する現像液感度の変動を最小限に抑えることができる。
なお、上記警告としては、警告表示装置９９に表示することの他、警報音や音声を発するものや、自動現像装置に接続された上位コンピュータ等へ警告信号を発するものであってもよい。
【００８８】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る自動現像装置の構成図である。
本実施形態の自動現像装置１００は、内部の処理部が外板パネル１１４で覆われている。外板パネル１１４の内部には、ＰＳ版１１２を現像処理するための現像槽１１８及び現像槽１１８からオーバーフローした現像液を回収するオーバーフロー管１２０を備えた現像部１２２と、ＰＳ版１１２に付着した現像液を水洗処理する水洗部１２４と、水洗後のＰＳ版１１２にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部１２６と、が配設されている。なお、水洗部１２４には、水洗槽１２８が配設され、フィニッシャー部１２６には、ガム液槽１３０が配設されている。
【００８９】
外板パネル１１４には、スリット状の挿入口２０２及び排出口２０４がそれぞれ設けられている。外板パネル１１４の上面には、現像部１２２と水洗部１２４との間にＰＳ版１１２を挿入するリエントリー用挿入口（副挿入口）２５０が設けられている。この副挿入口２５０からは、現像処理を除く処理を行うためのＰＳ版１１２の挿入口とされている。
【００９０】
この副挿入口２５０には、ブレード２５２が配設されている。ブレード２５２は、先端部が副挿入口２５０の案内支持面とされる外板パネル１１４に接触され、基部がブラケット２５４を介して外板パネル１１４の裏面側に固定されている。このため、副挿入口２５０は、ブレード２５２によって閉塞された状態となる。
【００９１】
乾燥部（図示せず）は、図示しない多数のローラによって、フィニッシャー部１２６から送り出されたＰＳ版１１２を搬送しながら、このＰＳ版１１２の両面に温風を吹き付けて乾燥するようになっている。
現像部１２２の現像槽１１８へのＰＳ版１１２の挿入側には、一対の搬送ローラ１３２が配設されており、この一対の搬送ローラ１３２の間にＰＳ版１１２が挿入口２０２から挿入されるようになっている。
【００９２】
搬送ローラ１３２の下流側近傍には、ゴム製ブレード２０６が取付けられている。ブレード２０６は、その先端部が現像部１２２の現像槽１１８の側壁に接触されており、基部がブラケット２５６を介して外板パネル１１４に取付けられている。ブラケット２５６は、固定部２５６Ａと固定部に蝶ねじ２５８で取り付けられたスライド部２５６Ｂとによって構成され、ブレード２０６はスライド部２５６Ｂに固着されている。このため、ブレード２０６は、蝶ねじ２５８を緩めスライド部２５６Ｂを固定部２５６Ａに対してスライドさせることにより、先端部を現像槽１１８の側壁から離反させることができる構成となっている。
【００９３】
また、この挿入口１０２の近傍には、ＰＳ版１２の有無及びその搬送された版の版面積等を測定可能な版検出センサ２０８が取付けられている。
現像槽１１８は上方が開口され底部中央部が下方に向けて突出された略逆山形状とされている。この現像槽１１８内には、ポンプ２６０が設けられ、このポンプ２６０によって現像槽１１８内の現像液が吸い出され、後述のスプレーパイプ１４４，２７２から噴出されるようになっている。これにより、現像槽１１８内に貯留された現像液は循環されるようになっている。この循環中に現像液の電導度を測定する電導度センサ２６２を通過するようになっている。また、現像槽１１８には、ポンプ２６４を介して現像補充原液タンク２６６から補充原液が供給されるようになっている。さらに後述するが、現像槽１１８には、ポンプ２８６を介して水洗槽１２８から希釈水が供給されるようになっている。
【００９４】
上記ポンプ２６４は版検出センサ２０８及び時間計測部５２からの信号に基づいて、ポンプ２８６は、版検出センサ２０８、時間計測部５２及び電導度センサ２６２からの信号に基づいて、現像補充液の補充条件等が記憶された制御ＲＯＭ及びＲＡＭ（第１記憶手段、第２記憶手段に相当）５１及び時間計測部５２を備えた制御装置（第１〜第４制御手段に相当）５０によって制御される。なお、その他、制御装置５０の作用効果は第１実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
現像槽１１８内には、上流側にガイド板２６８、下流側に多数のガイドローラ１３４及び回転ブラシローラ２７０が配設されている。これらのガイドローラ１３４及び回転ブラシローラ２７０は、現像槽１１８の一対の側板の間に回転可能に掛け渡されている。
【００９５】
前記ガイド板２６８の上方には、比較的大径のガイドローラ１３６が、ガイドローラ１３４の上方には、回転ブラシローラ１３８，２７０及びガイドローラ１４０が各々配設される。また、現像槽１１８内の中央部には、ＰＳ版１１２の表面をスクイズする機能を備えた一対の絞りローラ１４２が配設されている。
現像槽１１８の最下流側には、前記オーバーフロー管１２０が配設され、現像液の液面が所定のレベルを超えると、現像液を廃液タンク２８４へ案内して廃棄するようになっている。
【００９６】
現像槽１１８内の現像液表面には、液面蓋１５０が配置されている。この液面蓋１５０は回転ブラシローラ１３８とこれに隣接したガイドローラ１４０に対応する部分が略円弧状に突出され、現像液表面と空気との接触をできるだけ少なくするため現像液面に密着され、現像液の増減に応じて上下するように、この液面蓋１５０のＰＳ版１１２の搬送方向両端が、図示しない側板にスライド可能な構造によって取り付けられている。
【００９７】
この液面蓋１５０の搬送方向下流側端には、ブレード２７４の先端が接触されている。このブレード２７４はブラケット２７６を介して外板パネル１１４に固定されている。このブレード２７４によって液面蓋１５０の搬送方向下流端から露出する現像液の液面と、液面蓋１５０の上方との間が仕切られ、前記挿入口２０２の近傍のブレード２０６（現像槽１１８の側壁と接触した状態）とによって、液面蓋１５０の上方は外気と完全に隔離されることになり、現像液の蒸発を抑制することができる。
現像槽１１８の搬送方向の最下流側には、ＰＳ版１１２を挟持して搬送すると共に、ＰＳ版１１２の表面から現像液を絞り取るローラ対１５４が配置されている。
【００９８】
一方、自動現像装置１００には、現像部１２２の下流側に水洗部１２４の水洗槽１２８が配設されている。水洗槽１２８の上方には、２対の搬送ローラ１５２，１５３が配設されている。
水洗槽１２８には、現像槽１１８から送り出されたＰＳ版１１２から現像液を洗い落とした後の水洗水が貯留されている。搬送ローラ１５３の上流側、かつ搬送路よりも上側には、スプレーパイプ１５６が配設されており、このスプレーパイプ１５６の外周には内部と連通する複数の吐出口が設けられている。スプレーパイプ１５６からは、水洗水タンク２７８からポンプ２８０によって汲み上げられた水洗水が搬送ローラ１５３の上側のローラに滴下され、搬送ローラ１５３が回転することによって、ＰＳ版１１２の表面に水洗水が速やかに広がり、ＰＳ版１１２の表面が水洗水によって洗浄される。
【００９９】
また、搬送ローラ１５２，１５３の下側におけるローラの下部は、受け皿１６２に収容されている。受け皿１６２には、水洗水が貯留されるようになっており、下側のローラで汲み上げられて、ＰＳ版１１２の裏面を洗浄すると共に上側の搬送ローラ１５２，１５３が乾くのを抑えている。
また、ＰＳ版１１２の表面上を幅方向へ拡散した水洗水は、ＰＳ版１１２の幅方向両端部から下方の受け皿１６２へ落ち、この受け皿１６２から汲み上げられた水洗水によってＰＳ版１１２の裏面が処理される構成となっている。受け皿１６２から溢れた水洗水は水洗槽１２８へ案内される。水洗槽１２８には、オーバーフロー管２８２が配設され、所定の液面を超えると、廃液タンク２８４へ廃棄される。
【０１００】
また、この水洗槽１２８と現像槽１１８とは、ポンプ２８６を介して連通されており、ポンプ２８６の駆動によって、水洗槽１２８内の水洗水が現像槽１１８へ案内され、現像槽１１８に補充原液を供給する際の希釈液として利用可能となっている。
フィニッシャー部１２６のガム液槽１３０の上方には、一対の搬送ローラ１７８が設けられている。搬送ローラ１５３によって送り出されたＰＳ版１１２は、この搬送ローラ１７８へ案内されるようになっている。
【０１０１】
また、搬送ローラ１７８の上流側には、搬送路の上下方向にスプレーパイプ１８２，２８８が配設されている。このスプレーパイプ１８２，２８８からは、ガム液タンク２９０からポンプ２９２によって汲み上げられたガム液が吐出され、ＰＳ版１１２の表面及び裏面に供給される。
搬送ローラ１７８は、ＰＳ版１１２を挟持して搬送すると共に、ＰＳ版１１２の表面を不感脂化処理するためにスプレーパイプ１８２によって供給されたガム液をスクイズするようになっている。ＰＳ版１１２の表面からスクイズされたガム液は、ガム液槽１３０に回収される。ガム液槽１３０内のガム液は、ポンプ２９４によって循環されるようになっている。また、このガム液槽１３０には、オーバーフロー管２９６が設けられ、ガム液が所定の液面を超えると廃液タンク２８４へ案内され廃棄される構成となっている。
【０１０２】
また、下側の搬送ローラ１７８の下部はガム液槽１３０に貯留されたガム液に浸されており、ＰＳ版１１２の裏面側は、下側の搬送ローラ１７８が、ガム液槽１３０からガム液を汲み上げることにより、塗布処理を行っている。これによって、搬送ローラ１７８がガム液を持ち出してＰＳ版１１２の裏面の不感脂化処理を行うと共に上側の搬送ローラ１７８の乾きが抑えられ、搬送ローラ１７８の表面に処理液の成分が析出しないようになっている。
このフィニッシャー部１２６での処理が終了したＰＳ版１１２は、ケーシング２００の排出口２０４を通過して、乾燥部（図示せず）へ送り出されるようになっている。
【０１０３】
ここで、排出口２０４には、仕切板としての蓋体２１０が設けられている。この蓋体２１０は、軸２１２に固着されている。軸２１２は図示しない駆動手段で（例えばソレノイド）回動可能とされている。
この軸２１２の回転は、挿入口２０２の近傍に設けられた前記版検出センサ２０８によるＰＳ版１１２の検出に基づいてなされる。すなわち、版検出センサ２０８でＰＳ版１１２を検出している間及び検出しなくなってから（後端を検出してから）所定時間経過するまでの間は、蓋体２１０は略水平（排出口２０４の開放状態）で保持され、それ以外は垂直（排出口２０４の閉塞状態）とされるようになっている。
【０１０４】
以下に本実施形態の作用を説明する。まず、現像槽１１８、水洗槽１２８、ガム液槽１３０等の処理槽は、上蓋１１４、本体１０８等のケーシング２００によって覆われている。また、自動現像装置１００によって、ＰＳ版１１２の現像処理が行われていない状態では、挿入口２０２は、ブレード２０６が現像槽１１８の側壁に接触し合っているため、閉塞されている。一方、排出口２０４は、センサ２０８でＰＳ版１１２を検出していないので、蓋体２１０が垂直状態とされ、この排出口２０４も閉塞されている。さらに、副挿入口２５０もブレード２５２によって閉塞され、現像部１２２の液面蓋１５０の上方もブレード２０６、１２２によって閉塞されている。このため、現像槽１１８内の現像液、水洗部１２４内の水洗水及びフィニッシャー部１２６内のガム液は、外気に晒されることはなく、ＣＯ２疲労は殆ど無い。このため、経時的劣化による現像能力の低下を抑えることができるので、例えば、現像部１２２における補充原液の補充量を激減することができる。特に、現像槽１１８の現像液表面は液面蓋１５０で覆われているので現像液と外気との接触防止の効果は大きい。
【０１０５】
なお、現像液と外気との接触をできるだけ少なくするため、蓋体２１０の開いている時間をできるだけ短くする方がよい。従って、ＰＳ版１１２が通過している間のみ開いていて、それ以外の間は閉じている構造が好ましい。
また、制御装置５０による制御は、第１実施形態において説明した図２から図４における現像補充液の補充方法のフローチャートと同様なので、その説明を省略する。
【０１０６】
【実施例】
次に、上記実施形態における現像補充液の補充方法、及び従来の現像補充液の補充方法をそれぞれ適応した場合について、現像液感度の変動量幅、製版トラブルの発生を実験により求めた。表１に実験条件をまとめて示した。
【０１０７】
【表１】
2004133291.tif 000003
【０１０８】
［実施例１］
実施例１で使用する現像液Ａ、補充液Ａ、感光材料Ａ、の作製方法を記す。この組み合わせの場合での、製版トラブルが発生しない希釈比範囲と現像液感度の許容変動範囲を表２に示した。ここで、上記許容変動範囲を設定する際に想定した処理条件及び環境条件を、表３、表４にそれぞれ示した。
【０１０９】
【表２】
2004133291.tif 000004
【０１１０】
【表３】
2004133291.tif 000005
【０１１１】
【表４】
2004133291.tif 000006
【表５】
2004133291.tif 000007
【０１１２】
［現像液Ａ］
非還元糖と塩基とを組み合わせたＤ−ソルビット／酸化カリウムＫ２Ｏよりなるカリウム塩５．０％、オルフィンＡＫ−０２（日信化学製）０．０１５％及び界面活性剤Ｄ−１１０５（竹本油脂（株）製）０．０１０％を含有した水溶液１リッ
トルに対して、下記の化合物を０．０１ｇの割合で添加したものを現像槽容量分調整した。
【０１１３】
【化１】
2004133291.tif 000008
【０１１４】
［補充液Ａ］
以下の処方で調整した。非還元糖と塩基とを組み合わせたＤ−ソルビット／酸化カリウムＫ２Ｏよりなるカリウム塩６．０％及びオルフィンＡＫ−０２（日信化学製）０．０１５％を含有した水溶液１リットルに対して、下記の化合物を０．０１ｇの割合で添加したものを現像槽容量分調製した。
【０１１５】
【化２】
2004133291.tif 000009
【０１１６】
［感光材料Ａ］
特開平１１−１１９４１９記載の実施例１に基づいて作成した。得られた感光板を、プレートセッターＬｕｘｃｅｌ　Ｐｌａｔｅｓｅｔｔｅｒ　９０００ＣＴＰ（富士写真フイルム（株）製）を用いて（出力２１６ｍＷ、回転数１０００ｒｐｍ、解像度２４３８ｄｐｉ、画像面積率約２０％）で画像露光した。現像液感度の評価は、Ｌｕｘｃｅｌ　Ｐｌａｔｅｓｅｔｔｅｒ　９０００ＣＴＰのオリジナルパターンを用いて、露光量を２７ｍＷ（１３．５ｍＪ／ｃｍ２）から２７０ｍＷ（１３５ｍＪ／ｃｍ２）まで、１３．５ｍＷ（１３．５ｍＪ／ｃｍ２）毎に変化させて露光した感光材料で行った。即ち、この段階的露光は、版面エネルギーの最大値に対し、１０％、１５％、…９０％、９５％、１００％のように変化させて行ったものであり、このことから、隣接する露光部との版面エネルギーの差は５〜５０％である。
【０１１７】
［実施例１の処理］
表１に示した処理条件で継続処理を行い、現像液感度安定性、製版トラブルを評価した。結果を表５に示す。
【０１１８】
［比較例１］
比較例１では、上記現像液Ａ、補充液Ａ、感光材料Ａ、を使用した。この組み合わせの場合での、製版トラブルが発生しない希釈比範囲と現像液感度の許容変動範囲を表２に示した。
【０１１９】
［比較例１の処理］
表１に示した処理条件で継続処理を行い、現像液感度安定性、製版トラブルを評価した。その結果を表５に示す。
現像液希釈率が範囲を越え製版トラブルが発生した比較例１に対し、本発明方式（第３の方式）を使用した実施例１では、製版トラブルの発生が抑制され、現像感度も許容範囲に収まっていることが確認できた。
【０１２０】
［実施例２］
実施例２で使用する現像液Ｂ、補充液Ｂ、感光材料Ｂ、感光材料Ｃ、の作製方法を記す。この組み合わせの場合での、製版トラブルが発生しない希釈比範囲と現像液感度の許容変動範囲を、表２に示した。
［現像液Ｂ］
富士写真フイルム社製現像液ＤＰ−７を１／９に希釈して使用した。
［補充液Ｂ］
富士写真フイルム社製現像補充液ＤＰ−７ＲＷを使用した。
［感光材料Ｂ］
特開２０００−２３１１８８明細書記載の実施例１に基づいて作製した。得られた感光材料に、米国ヌアーク社製プリンターＦＴ２６Ｖ２ＵＰＮＳ（光源：２ｋＷメタルハライドランプ）で５０カウント画像露光した。現像液液感度の評価は、富士写真フイルム（株）製ステップウェツジ（各段の濃度差が０．１５）画像を上
記条件で露光した感光材料を用いて行った。
［感光材料Ｃ］
特開平７−２９５２１２記載の実施例１に基づいて作製した。得られた感光材料に、米国ヌアーク社製プリンターＦＴ２６Ｖ２ＵＰＮＳ（光源：２ｋＷメタルハライドランプ）で５０カウント画像露光した。現像液感度の評価は、富士写真フイルム（株）製ステップウェッジ（各段の濃度差が０．１５）画像を上記条件で露光
した感光材料を用いて行った。
【０１２１】
［実施例２の処理］
表１に示した処理条件で継続処理を行い、現像液感度安定性、製版トラブルを評価した。結果を表５に示す。
【０１２２】
［比較例２］
比較例２では、上記現像液Ｂ、補充液Ｂ、感光材料Ｂ、感光材料Ｃを使用した。この組み合わせの場合での、製版トラブルが発生しない希釈比範囲と現像液感度の許容変動範囲を表２に示した。
【０１２３】
［比較例２の処理］
表１に示した処理条件で継続処理を行い、現像液感度安定性、製版トラブルを評価した。結果を表５に示す。
現像液希釈率が範囲を越え製版トラブルが発生した比較例２に対し、本発明方式（第３の方式）を使用した実施例２では、製版トラブルの発生が抑制され、現像感度も許容範囲に収まっていることが確認できた。
【０１２４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、現像劣化原因に応じて予め定めた現像補充液補充条件に基づいて、現像槽に貯留された現像液に現像補充液として現像補充液原液と現像補充液希釈液とをそれぞれ計量し補充する際に、現像液に補充した現像補充液原液の積算値に対する、現像液に補充した現像補充液希釈液の積算値の割合である現像液希釈率を算出し、該現像希釈率の値を表示するようにし、又は／且つ、現像液希釈率の値が、予め設定した希釈率下限値を下回ったとき、又は予め設定した希釈率上限値を上回ったときに、その旨の警告を発し、又は／且つ、現像液希釈率が、予め設定した希釈率下限値を下回ったとき、又は予め設定した希釈率上限値を上回ったときに、自動的に現像補充液補充条件を変更するようにした。これにより、環境因子の急変等により、実際の処理条件と予め定めた処理条件との差異が大きくなった場合でも、現像液が異常な現像液希釈率になり製版トラブルが発生してしまうこと無く、現像感度を安定に保ち処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における自動現像装置の構成図である。
【図２】第１実施形態及び第２実施形態の自動現像装置の現像部における第１の方式による現像補充液の補充方法のフローチャートである。
【図３】第１実施形態及び第２実施形態の自動現像装置の現像部における第２の方式による現像補充液の補充方法のフローチャートである。
【図４】第１実施形態及び第２実施形態の自動現像装置の現像部における第３の方式による現像補充液の補充方法のフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態における自動現像装置の構成図である。
【符号の説明】
２，１００　自動現像装置
４，１１２　ＰＳ版（感光材料）
２０　現像槽
５０　制御装置（第１〜第４制御手段）
５１　制御ＲＯＭ及びＲＡＭ（第１，第２記憶手段）
９８　現像液希釈率表示装置（表示手段）
９９　警告表示装置（警告手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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