(57)【要約】【課題】貸借対照表の内容の時系列的な推移を直感的に把握することができるようにする貸借対照表表示システム及び方法を提供する。【解決手段】貸借対照表表示プログラムは、借方及び貸方に関する複数の項目の項目データ、各項目の勘定科目に関する勘定項目データ、及び、所定の顧客の所定の決済期に関する財務データを読み出し、読み出した各種データに基づいて、総資産額毎にサイズの異なる複数の棒グラフを時系列的に並べて表示し、且つ、複数の棒グラフの各々を、短軸方向に、一方を借方、他方を貸方として区分し、更に、区分された各領域を、借方又は貸方の項目毎に区分する。【選択図】　　　　図７
2004133833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸借対照表を表示するコンピュータシステムにおいて、
貸借対照表データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記貸借対照表データを読み出し、前記貸借対照表データに基づいて、貸借対照表に関する図表を表示する表示手段と
を備え、
前記表示手段は、総資産額毎にサイズの異なる複数のグラフを時系列的に並べて表示し、且つ、前記複数のグラフの各々を、一方を借方、他方を貸方として区分し、更に、借方又は貸方の項目毎に区分する、
貸借対照表表示システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記グラフの近傍に、前記貸借対照表の主要データを一覧表で表示する、
請求項１記載の貸借対照表表示システム。
【請求項３】
前記複数のグラフは、総資産額毎に長さが異なる複数の棒グラフであり、
前記棒グラフは、短軸方向に沿って並んだ２つのサブバーを含んでおり、
一方のサブバーには、借方に関する２以上の項目の小計額に応じた長さをそれぞれ有する２以上の借方項目バーが含まれており、
他方のサブバーには、貸方に関する２以上の項目の小計額に応じた長さをそれぞれ有する２以上の貸方項目バーが含まれている、
請求項１記載の貸借対照表表示システム。
【請求項４】
前記表示手段は、各項目の表示領域をそれぞれ異なる色又はテクスチャで表示する、
請求項１記載の貸借対照表表示システム。
【請求項５】
前記表示手段は、ユーザの要求に応答して、前記複数のグラフ内の、ユーザ所望の項目に対応した複数の表示位置を所定の場所を基準にした位置に変更する、
請求項１記載の貸借対照表表示システム。
【請求項６】
前記表示手段は、ユーザからの要求に応答して、所定の又はユーザ所望の項目に関する明細を時系列的に表示する、
請求項１記載の貸借対照表表示システム。
【請求項７】
貸借対照表をコンピュータシステムのディスプレイ画面に表示する方法において、
登録された貸借対照表データを読み出すステップと、
前記読み出された貸借対照表データに基づいて、貸借対照表に関する図表を表示するステップと
を有し、
前記表示するステップでは、総資産額毎にサイズの異なる複数のグラフを時系列的に並べて表示し、且つ、前記複数のグラフの各々を、一方を借方、他方を貸方として区分し、更に、借方又は貸方の項目毎に区分する、
貸借対照表表示方法。
【請求項８】
貸借対照表をコンピュータシステムのディスプレイ画面に表示するためのコンピュータプログラムにおいて、
貸借対照表データを読み出すステップと、
前記読み出された貸借対照表データに基づいて、貸借対照表に関するグラフを表示するステップと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであり、
前記表示するステップでは、総資産額毎にサイズの異なる複数のグラフを時系列的に並べて表示し、且つ、前記複数のグラフの各々を、一方を借方、他方を貸方として区分し、更に、借方又は貸方の項目毎に区分する、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータのディスプレイ画面上に貸借対照表を表示するためのシステム及び方法並びにそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
貸借対照表は、損益計算書、キャッシュフロー計算書と共に、企業の財政状態をあらわす重要な財務諸表の一つである。特開２００２−３２７０６号公報には、貸借対照表の内容を直感的に把握するための方法が記載されている。
【０００３】
具体的には、例えば、特開２００２−３２７０６号公報には、所定の幅及び高さを持った２つのブロックを幅方向に並べ、一方のブロック内に、借方に関する複数の項目の金額に応じた高さのブロック５１ａ〜５１ｄ、５２及び５３を高さ方向に並べて表示し、他方のブロック内に、貸方に関する複数の項目の金額に応じた高さのブロック５４ａ、５４ｂ、５５ａ〜５５ｃ、５６及び５７を高さ方向に並べて表示することが開示されている（段落２８〜３４、図５参照）。
【０００４】
また、例えば、特開２００２−３２７０６号公報には、所望年度の貸借対照表に係る前述の２つのブロックと、別の所望年度の貸借対照表に係る前述の２つのブロックとを左右に並べて表示することも開示されている（段落４４、図８参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３２７０６号公報。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、企業の経営状態を判断する場合には、その企業の貸借対照表の内容の推移を直感的に把握したいときがある。しかし、上述した従来技術は、予めサイズが決まっている２つのブロック内に、借方及び貸方に関する項目の金額に応じた高さのブロックを高さ方向に並べるにすぎないので、所望年度での借方及び貸方の各項目の構成比率しか直感的に把握することができない。また、上述した従来技術は、ユーザ任意の２つの年度における貸借対照表の内容を左右に並べるにすぎないため、貸借対照表の内容の時系列的な推移を直感的に把握することはできない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、貸借対照表の内容の時系列的な推移を直感的に把握することができるようにする貸借対照表表示システム及び方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に従う貸借対照表表示システムは、貸借対照表データを記憶する記憶手段（例えば、ＤＶＤ−ＲＷ等の可搬型記録媒体やハードディスク等の記憶装置）と、その記憶手段から貸借対照表データを読み出し、その貸借対照表データに基づいて、貸借対照表に関する図表を表示する表示手段とを備える。表示手段は、総資産額毎にサイズの異なる複数のグラフを時系列的に並べて表示し、且つ、前記複数のグラフの各々を、一方を借方、他方を貸方として区分し、更に、（それにより得られた借方及び貸方の表示領域内を、それぞれ、）借方又は貸方の項目毎に区分する。
【０００９】
ここで、貸借対照表データとは、貸借対照表に関するデータであり、具体的には、例えば、資産、負債、資本、流動資産、固定資産、繰延金、流動負債、固定負債、及び引当金等の項目の名称及び／又は小計額のデータや、各項目に関する勘定科目の名称及び金額のデータを含んだデータである。また、区分されたグラフ又は項目は、所定の領域（図形）が仕切られたものでも良いし分離したものであっても良い。また、グラフは、二次元又は三次元の棒グラフ、円グラフなど種々のタイプのグラフを採用し得る。さらに、サイズとは、例えば、グラフの所定要素に関する絶対値であり、棒グラフであれば、例えば高さ或いは幅であり、円グラフであれば、例えば半径、面積、或いは中心角などである。
【００１０】
本発明の好適な実施形態では、表示手段は、グラフの近傍に、貸借対照表の主要データ（例えば、流動資産、流動負債、固定資産、固定負債等の借方及び貸方に関する項目の名称及び金額）を一覧表で表示する。
【００１１】
本発明の好適な実施形態では、上述の複数のグラフは、総資産額毎に長さが異なる複数の棒グラフであり、棒グラフは、棒グラフの長さ方向と直交する方向に沿って並んだ２つのサブバーを含んでいる。一方のサブバーには、借方に関する２以上の項目の小計額に応じた長さをそれぞれ有する２以上の借方項目バーが含まれており、他方のサブバーには、貸方に関する２以上の項目の小計額に応じた長さをそれぞれ有する２以上の貸方項目バーが含まれている。
【００１２】
本発明の好適な実施形態では、表示手段は、各項目の表示領域をそれぞれ異なる色又はテクスチャで表示する。
【００１３】
本発明の好適な実施形態では、表示手段は、ユーザの要求に応答して、複数のグラフ内の、ユーザ所望の項目に対応した複数の表示位置を所定の場所を基準にした位置に変更する。例えば、グラフが棒グラフであれば、表示手段は、複数の棒グラフの各々における、ユーザ所望の項目に対応した表示領域の一端を全て所定軸上に合わせ、グラフが円グラフであれば、複数の円グラフの各々における、ユーザ所望の項目に対応した表示領域の半径を円グラフ内の所定の半径位置に合わせる。
【００１４】
本発明の好適な実施形態では、表示手段は、ユーザからの要求に応答して、所定の又はユーザ所望の項目に関する明細を時系列的に表示する。
【００１５】
本発明の貸借対照表表示システムが有する複数の手段は、一台のコンピュータマシンに備えられても良いし、複数台のコンピュータマシンに分散して備えられても良い。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。まず、図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態に係る貸借対照表表示システムが好適に利用される銀行等における融資審査システムの全体概要を説明し、その後で、図３以降を参照して、本実施形態に係る貸借対照表表示システムについて説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る融資審査システムの全体構成を示す説明図である。この融資審査システムは、サーバ１と、本店及び各支店にそれぞれ設置される端末１０とから大略構成されており、サーバ１と各端末１０とは、例えば、インターネットや専用通信線等の通信ネットワークＣＮによって双方向通信可能に接続されている。
【００１８】
サーバ１は、ユーザインターフェース（ＵＩ）部２と、アプリケーション実行部３と、データ管理部４及びデータベース５，６とから、三層構造の機能構成で構成されている。
【００１９】
ユーザインターフェース部２では、例えば、ウェブブラウザを用いる。これにより、端末１０にウェブブラウザを実装するだけで、融資審査システムを利用できるようになっている。アプリケーション実行部３は、融資審査の各段階における業務を実行するものであり、実行結果はデータ管理部４を介して企業情報データベース５に反映される。企業情報データベース５は、顧客企業の情報を一元的に管理するデータベースであり、例えば、顧客名や業種等の書誌的なデータと、その顧客の財務データ（公表財務データ及び実態財務データ）と、その顧客の属する業界動向等の非財務データと、その他融資審査に関連するデータ（例えば、稟議情報、融資金額、融資条件等）とが関連付けられて登録されている。その他データベース６には、例えば、過去の倒産事例モデル等のその他のデータを格納することができる。
【００２０】
アプリケーション実行部３の説明に戻る。アプリケーション実行部３は、ユーザインターフェース部２から入力されたデータや指示に応じて、所定のアプリケーションを実行する。アプリケーション実行部３は、公表財務データ登録部３１，内訳明細登録部３２，実態財務データ作成部３３，抽出符号判定部３４，信用格付判定部３５，債務者区分登録部３６，融資方針登録部３７及びワークフロー管理部３８を備えている。
【００２１】
公表財務データ登録部３１は、公表された財務データ（公表貸借対照表、公表損益計算書）をデータ管理部４を介して企業情報データベース５に登録させるものである。内訳明細登録部３２は、内訳明細を企業情報データベース５に登録させるものである。実態財務データ作成部３３は、実態財務データを企業情報データベース５に登録し、また既に登録されている実態財務データの修正を受け付けるものである。抽出符号判定部３４は、企業情報データベース５に登録された各種データを参照して、自己査定抽出符号の自動判定を行い、判定結果を企業情報データベース５に登録させるものである。なお、図中では、「自己査定抽出符号判定部」とすべきところを紙面の都合上、「抽出符号判定部」と略記している。
【００２２】
信用格付判定部３５は、企業情報データベース５に登録された財務データ及び非財務データに基づいて、顧客企業の信用格付を自動的に判定し、その判定結果を企業情報データベース５に登録させるものである。債務者区分登録部３６は、顧客企業の債務者区分を企業情報データベース５に登録させるものである。融資方針登録部３７は、自己査定や信用格付に基づいて担当者が決定した融資方針を企業情報データベース５に登録させるものである。ワークフロー管理部３８は、融資審査の流れ、即ち、稟議書の起票状況及び回覧状況（認否状況）を管理するものである。
【００２３】
一方、端末１０は、本店及び各支店にそれぞれ設置されるもので、コンピュータ本体とユーザインターフェースとしてのディスプレイ２０とを備えている。ユーザインターフェースは、例えば、ディスプレイ等の情報出力装置とキーボードスイッチ等の情報入力装置とからなるが、図中では、キーボードスイッチやマウス等の入力装置は図示を省略し、ディスプレイだけを拡大して示す。
【００２４】
ディスプレイ２０には、以下に述べる順番で、融資審査の各業務の処理状況（以下、ステータスとも呼ぶ）が処理の順序で一覧形式に表示されている。
【００２５】
先頭に表示されるのは、企業情報データベース５に公表財務データが登録済みであるか否かを示す公表財務データ登録状況２１である。次に、内訳明細の登録状況を示す内訳明細登録状況２２が表示される。実態財務データ作成状況２３は、実態財務データの作成・修正がされたか否かを示すものである。自己査定抽出符号判定状況２４は、自己査定の自動判定がされたか否かを示すものである。企業信用格付判定状況２５は、信用格付の判定がされたか否かを示す。債務者区分登録状況２６は、顧客企業の債務者区分が登録されたか否かの状況を示す。融資方針登録状況２７は、顧客企業への融資方針（金額や条件等）が登録されたか否かの状況を示す。ワークフロー起票状況２８は、融資審査の稟議書が電子的に作成されたか否かの状況を示す。ワークフロー承認状況２９は、稟議書の回覧・承認（認否）状況を示す。なお、図２にも示すように、これらの各ステータスは、処理の年月日（必要に応じて時刻まで含めてもよい）と共に表示される。
【００２６】
以上の通り、本融資審査システムでは、融資審査の各業務のステータスがその処理順序にそって一覧形式で表示されており、顧客企業への融資審査の進捗状況を一目で把握することができる。そして、融資審査に関する諸情報は企業情報データベース５によって一元的に管理される。また、必要に応じてアクセス権限は設定されるが、融資審査の諸情報は他の端末１０を介して本店及び各支店の行員にも共有される。
【００２７】
次に、図２を参照して、融資審査システムが各端末１０に提供する画面の一例を説明する。
【００２８】
図２は、融資審査システムのメイン画面である。メイン画面には、画面上部に示すタグメニューＴ１〜Ｔ４と画面左端に示すサブメニューＭ１〜Ｍ４のメニューが用意されている。タグメニューを選択した後で、サブメニューを選択することで所望の画面に移動することができるようになっている。
【００２９】
タグメニューＴ１「ＴｏＤｏ」は、毎日処理し又は確認すべき業務や優先度の高い業務を集約するメニューである。そのサブメニューとしては、企業審査の進捗状況を管理する進捗管理メニューＭ１、各種の期日、期限を管理する期日管理メニューＭ２、稟議の受付状況を管理するワークフローメニューＭ３、決算書類等の重要物の異動状況を管理する重要物管理メニューＭ４がある。
【００３０】
タグメニューＴ２「顧客情報の参照」は、企業情報データベース５に登録されている顧客情報を呼び出して参照するためのものである。「顧客情報の参照」には、図示を省略するが、「顧客の特定」サブメニューがあり、顧客マスタ検索や店別顧客の一覧表示をさせることができる。また、顧客が特定されると、その顧客区分（法人、個人事業主、個人、地方公共団体、その他）及び業種（一般、建設業、医業等）により顧客単位のサブメニューが変わるようになっている。
【００３１】
タグメニューＴ３「顧客情報の登録」は、顧客の登録を行うもので、「顧客の特定」サブメニューでは、「顧客マスタ検索」及び「店別顧客一覧」に加えて、「新規顧客の登録」ができるようになっている。
【００３２】
タグメニューＴ４「ｅｔｃ」は、その他のメニュー、例えば、複数の顧客の情報を「企業審査」、「債権管理」、「重要物管理」等のように業務単位の一覧で表示させる場合に使用する。
【００３３】
メイン画面の右上には（表示位置は右上に限定されない）、融資審査システムにログインしたユーザの情報（部署、氏名、端末ＩＤ）が表示されている。例えば、ユーザ名及びパスワードを入力して認証が成功すると、融資審査システムにログインできるようになっている。また、アクセス管理も行われており、ユーザのアクセス権限に応じたデータのみを参照・編集可能となっている。ログオフボタンＢ１をポインタで選択して押すことにより、システムからログオフすることができる。なお、どのユーザがいつログインしたか等のアクセス記録は、サーバ１に設けられる図示せぬアクセス監視ファイルに記録される。なお、ログオフボタンＢ１の下側に配置された「戻る」ボタンＢ２により、前の画面に戻ることができる。
【００３４】
図２に示す企業審査進捗管理画面では、顧客を特定する顧客特定欄Ｇ１と、企業審査区分欄Ｇ２と、決算データ入手状況欄Ｇ３と、試算データ入手状況欄Ｇ４と、各種情報源へのリンク欄Ｇ５と、ステータス管理欄Ｇ６とがそれぞれ表示されている。
【００３５】
顧客特定欄Ｇ１では、例えば、主管店名、顧客名、業種等を表示させることができる。企業審査区分欄Ｇ２では、例えば、審査の基準日及び審査区分等を表示させることができる。決算データ入手状況欄Ｇ３では、例えば、５年分等の所定年数の公表及び実態財務データの入手状況等を表示させることができる。ここで、決算データを入手している年度には記号が表示されるが、入手経路に応じて異なる記号が表示されるようになっている。例えば、企業財務データを一括して管理し登録するセンターが決算データを登録した場合は丸印で表示し、担当者が手入力で登録した場合は二重丸印で表示し、入手経路を一目で区別できるようになっている。本融資審査システムでは、煩雑な融資審査業務を電子化して業務の効率化を達成すると共に、融資審査業務に担当者個人の恣意等が介入するのを防止して公正性を担保すべく、種々の工夫を備えている。その一つが、上述したデータ入手経路の相違を表示マークの相違で示す手段である。この手段は、マーク表示管理手段等と呼ぶことができる。
【００３６】
試算データ入手状況欄Ｇ４では、試算データの入手状況が表示される。リンク欄Ｇ５には、融資審査に利用される各種情報源へのリンク情報が一覧表示されている。リンク情報の一例としては、例えば、貸借対照表（公表）、貸借対照表（実態）、損益計算書（公表）、損益計算書（実態）、貸借対照表の分析結果、損益計算書の分析結果、経営指標、ツリー分析、資金運用表、損益分岐点分析、あらかん分析表等を挙げることができる。
【００３７】
ステータス管理欄Ｇ６には、図１と共に上述した通り、公表財務データ登録状況２１、内訳明細登録状況２２、実態財務データ作成状況２３、自己査定抽出符号判定状況２４、企業信用格付判定状況２５、債務者区分登録状況２６、融資方針登録状況２７、ワークフロー起票状況２８、ワークフロー承認状況２９が、この順序（融資審査上の順番）で、一覧形式で表示されている。
【００３８】
より詳しくは、ステータス管理欄Ｇ６は、各業務項目名と、そのステータスと、その処理年月日とが対応付けられ、一覧表として構成されている。また、自己査定抽出符号判定状況２４及び企業信用格付判定状況２５には、それぞれの項目名の欄に「判定」ボタンが表示されている。融資担当者は、この判定ボタンをマウス操作等で押すことにより、自己査定や信用格付を自動的に行わせることができる。さらに、注意すべきは、ステータス管理欄Ｇ６の表示順序に従って処理を進めるようになっている点である。例えば、公表財務データを登録する前に、債務者区分の登録を行うことはできない。また、実態財務データが作成されない限り、自己査定の自動判定を行う判定ボタンは出現しないようになっている。同様に、企業信用格付の自動判定ボタンも、自己査定の登録後に初めてステータス管理欄Ｇ６に出現するようになっている。従って、融資担当者は、予め定められた手順以外の順序で電子的な稟議書を起票することができず、これによっても融資審査に恣意性が入り込むのを防止するようになっている。
【００３９】
以上が、融資審査システムの全体概要についての説明である。次に、図３以降を参照して、本実施形態に係る貸借対照表表示システムの例について詳細に説明する。
【００４０】
図３は、貸借対照表を表示するコンピュータマシンの機能ブロック図である。
【００４１】
このコンピュータマシン１０１（例えば上述したサーバ１）は、後述する種々の情報を所定の態様で入力する（例えば、顧客名等を文字で入力したり、マウスポインタを動作させたりする）ための入力部１０７と、貸借対照表に関する各項目の項目データ及び各項目を構成する勘定科目データが格納されている勘定科目テーブル１０３とを備えている。また、コンピュータマシン１０１は、各顧客企業の１以上の決算期における財務データが格納されている企業財務情報データベース１０５（図１の５に該当）と、種々の演算処理（例えば、各項目における勘定科目の合計値の算出、資産の合計額と、負債と資本との合計額が同じになるかをチェックする等）を行う演算部１０９とも備えている。また、コンピュータマシン１０１は、勘定科目テーブル１０３及び／又は企業財務情報ＤＢ１０５から読み出されたデータや、演算部１０９で算出された値を一時的に記憶する記憶部１１１も備えている。さらに、コンピュータ端末１０１は、記憶部１１１に記憶されたデータに基づいて、ディスプレイ画面（例えば図１の２０）に表示する画像データを作成する描画部１１３と、描画部１１３により作成された画像データが表す画像をディスプレイ画面に表示する表示部１１５とも備えている。
【００４２】
この実施形態では、貸借対照表の表示制御に関する処理は、所定のコンピュータプログラム（以下、これを「貸借対照表表示プログラム」と言う）が行う。
【００４３】
図４及び図５は、貸借対照表表示プログラムによって表示された貸借対照表画面の一例である。図４は、本実施形態に係るシステムにより表示された貸借対照表画面の特徴点を端的に示すものであり、図５は、その貸借対照表画面の具体例を示すものである。
【００４４】
例えば、図２のリンク欄Ｇ５の貸借対照表をポインタで選択して押すことにより、顧客特定欄Ｇ１に表示されている顧客の貸借対照表が表示された貸借対照表画面１２１のウィンドウが開く。貸借対照表画面１２１の内又は外の所定の位置（例えば、貸借対照表画面外の上）には、顧客企業に関する情報（例えば、顧客企業の評価を担当している主管店の店名、顧客企業の名称、識別番号、業種等）が表示される。
【００４５】
貸借対照表画面１２１には、借方の内訳及び合計金額を表示するための借方ウィンドウ１２３Ａと、貸方の内訳及び合計金額を表示するための貸方ウィンドウ１２３Ｂとが表示される。また、貸借対照表画面１２１には、借方ウィンドウ１２３Ａの下に、借方の脚注に関する情報を表示するための借方脚注サブウィンドウ１２５Ａが表示され、貸方ウィンドウ１２３Ｂの下に、貸方の脚注に関する情報を表示するための貸方脚注サブウィンドウ１２５Ｂが表示される。
【００４６】
借方ウィンドウ１２３Ａ及び借方脚注サブウィンドウ１２５Ａは、貸借対照表画面１２１の左側に表示され、貸方ウィンドウ１２３Ｂ及び貸方脚注サブウィンドウ１２５Ｂは、貸借対照表画面１２１の右側に表示される。換言すれば、借方ウィンドウ１２３Ａ及び借方脚注サブウィンドウ１２５Ａと、貸方ウィンドウ１２３Ｂ及び貸方脚注サブウィンドウ１２５Ｂとは、貸借対照表画面１２１内で左右に並べられて表示される。
【００４７】
また、借方ウィンドウ１２３Ａと貸方ウィンドウ１２３Ｂの縦及び／又は横の長さ、及び／又は、借方脚注サブウィンドウ１２５Ａと貸方脚注サブウィンドウ１２５Ｂの縦及び／又は横の長さは同一（実質的に同一）に設定される。
【００４８】
借方ウィンドウ１２３Ａの所定位置、例えば最下行には、資産の合計金額が固定的に（換言すればスクロール不可能に）表示される。また、貸方ウィンドウ１２３Ｂの所定位置、例えば最下行には、負債と資本との合計金額（以下、負債・資本合計金額）が固定的に（換言すればスクロール不可能に）表示される。この結果、資産合計金額と、負債・資本合計金額とが（例えば実質的に）左右に並んだ状態で表示される。
【００４９】
借方ウィンドウ１２３Ａには、借方に関する複数の項目、すなわち、流動資産、固定資産及び繰延資産に関する情報を表示するためのサブウィンドウ１２７Ａ〜１２７Ｃが表示される。
【００５０】
サブウィンドウ１２７Ａは、流動資産に関する複数の勘定項目（例えば、現金・預金、受取手形、売掛金等）と、それらの各々の勘定科目に対応した金額と、それら複数の勘定科目にそれぞれ対応する複数の金額の合計である流動資産合計とが表示されるウィンドウ（以下、これを「流動資産サブウィンドウ」と言う）である。また、サブウィンドウ１２７Ｂは、固定資産に関する複数の勘定項目（例えば、建物・構築物、機械・装置、車両・運搬具、土地、営業権、借地権等）と、それらの各々の勘定科目に対応した金額と、それら複数の勘定科目にそれぞれ対応する複数の金額の合計である固定資産合計とが表示されるウィンドウ（以下、これを「固定資産サブウィンドウ」と言う）である。サブウィンドウ１２７Ｃは、繰延資産の額及び上述した資産合計が表示されるウィンドウ（以下、これを「繰延金額サブウィンドウ」と言う）である。借方ウィンドウ１２３Ａ内には、上から、流動資産サブウィンドウ１２７Ａ、固定資産サブウィンドウ１２７Ｂ、繰延資産サブウィンドウ１２７Ｃのような所定の順で各サブウィンドウ１２７Ａ〜１２７Ｃが表示される。
【００５１】
貸方ウィンドウ１２３Ｂには、貸方に関する複数の項目、すなわち、流動負債、固定負債、引当金及び資本に関する情報を表示するためのサブウィンドウ１２９Ａ〜１２９Ｄが表示される。
【００５２】
サブウィンドウ１２９Ａは、流動負債に関する複数の勘定項目（例えば、支払手形、買掛金、短期借入金等）と、それらの各々の勘定科目に対応した金額と、それら複数の勘定科目にそれぞれ対応する複数の金額の合計である流動負債合計とが表示されるウィンドウ（以下、これを「流動負債サブウィンドウ」と言う）である。サブウィンドウ１２９Ｂは、固定負債に関する複数の勘定項目（例えば、社債、長期借入金等）と、それらの各々の勘定科目に対応した金額と、それら複数の勘定科目にそれぞれ対応する複数の金額の合計である固定負債合計とが表示されるウィンドウ（以下、これを「固定負債サブウィンドウ」と言う）である。サブウィンドウ１２９Ｃは、引当金の額と、負債の合計（流動負債合計と、固定負債合計と、引当金との合計）とが表示されるウィンドウ（以下、これを「引当金サブウィンドウ」と言う）である。サブウィンドウ１２９Ｄは、資本に関する複数の勘定項目（例えば、資本金、資本準備金、利益準備金等）と、それらの各々の勘定科目に対応した金額と、それら複数の勘定科目にそれぞれ対応する複数の金額の合計である資本合計とが表示されるウィンドウ（以下、これを「資本サブウィンドウ」と言う）である。貸方ウィンドウ１２３Ｂ内には、上から、流動負債サブウィンドウ１２９Ａ、固定負債サブウィンドウ１２９Ｂ、引当金サブウィンドウ１２９Ｃ、資本サブウィンドウ１２９Ｄのような所定の順に各サブウィンドウ１２９Ａ〜１２９Ｄが表示される。
【００５３】
流動資産サブウィンドウ１２７Ａと流動負債サブウィンドウ１２９Ａは、（例えば実質的に）左右に並べられて表示される。また、流動資産サブウィンドウ１２７Ａと流動負債サブウィンドウ１２９Ａの縦及び／又は横の長さは同一に設定される。また、流動資産サブウィンドウ１２７Ａの所定位置、例えば最下行には、流動資産合計が表示され、流動負債サブウィンドウ１２９Ａの所定位置、例えば最下行には、流動負債合計が表示される。この結果、流動資産合計金額と、流動負債合計金額とが（例えば実質的に）左右に並んだ状態で表示される。
【００５４】
固定資産サブウィンドウ１２７Ｂと、固定負債サブウィンドウ１２９Ｂ、引当金サブウィンドウ１２９Ｃ及び資本サブウィンドウ１２９Ｄとが、（例えば実質的に）左右に並べられて表示される。また、固定資産サブウィンドウ１２７Ｂの縦及び／又は横の長さと、固定負債サブウィンドウ１２９Ｂ、引当金サブウィンドウ１２９Ｃ及び資本サブウィンドウ１２９Ｄから成るウィンドウの縦及び／又は横の長さは同一に設定される。また、固定資産サブウィンドウ１２７Ｂの所定位置、例えば最下行には、固定資産合計が表示され、資産サブウィンドウ１２９Ｄの所定位置、例えば最下行には、資産合計が表示される。この結果、固定資産合計金額と、資産合計金額とが（例えば実質的に）左右に並んだ状態で表示される。
【００５５】
上述した複数のサブウィンドウ１２７Ａ〜１２７Ｃ、１２９Ａ〜１２９Ｄ、１２５Ａ及び１２５Ｂ（以下、総称して「各サブウィンドウ」と言う）は、それぞれ以下のような特徴を有している。
【００５６】
すなわち、各サブウィンドウには、そのサブウィンドウに対応した項目に関する複数の勘定科目及び金額が、所定方向に（例えば上下方向に）スクロール可能に表示され、その項目の小計金額（つまり各項目の合計金額）は固定的に（つまりスクロール不可能に）表示される。例えば、各サブウィンドウの右縁に設けられているスクロールバー内のスライダー１３１がユーザによって所定の方法で（例えばマウスをドラッグして）上下に移動される、或るいは、スクロールバーの上又は下の三角ボタンがクリックされる等の所定の操作が行われたときに、貸借対照表表示プログラムは、複数の勘定科目及び金額の表示を連続的に又は段階的に上又は下にスクロールし、表示されていなかった勘定科目及び金額を表示する。また、このとき、勘定科目及び金額の表示がスクロールされても、小計金額は、スクロールされずに固定的に表示されている。なお、各サブウィンドウにおいて、そのサブウィンドウ内に全ての勘定項目及び金額が表示されている場合には、例えば、スクロールバーの上下の三角ボタンの表示を、ボタン操作を受け付けない旨を表す態様の表示にして、勘定項目及び金額の表示がスクロール不可能であっても良い。
【００５７】
また、各サブウィンドウには、所定期間内の又はユーザ所望期間内の決済期の財務データ（ここでは、各勘定項目に対する金額及び所定の合計金額）が横に並べて表示される。図５には、一例として、最近の決済期を含む過去３期分の財務データが表示されている様子を示したが、勿論表示態様はこれに限定されない。また、各ウィンドウに表示される決済期の数（つまり、財務データの列の数）は、貸借対照表画面１２１の表示開始前、表示中及び表示終了後の少なくとも一つのときに変更することができる（変更方法としては、所定のパラメータ設定画面で、決済期の表示数を入力する、或るいは、所望のサブウィンドウの大きさをマウスでドラッグする等の所定方法で変更する等がある）。また、各ウィンドウに表示される決済期は、換言すれば、各ウィンドウでの勘定項目毎の金額の表示は、ユーザの所定の操作に応答して、上記とは別の所定方向（例えば左右方向）にスクロールされる。例えば、貸借対照表画面１２１の右上の三角ボタン１３９Ａ又は１３９Ｂが操作されたとき、或いは、各サブウィンドウの上又は下の縁にスクロールバーを設けそのスクロールバー内のスライダー（図示せず）等が操作されたとき、そのサブウィンドウ内の勘定科目毎の金額の表示が連続的に又は段階的に右又は左にスクロールされる、すなわち、表示される決済期が古く又は新しくなる。
【００５８】
また、各サブウィンドウには、勘定科目及び金額の文字及び／又はそれが表示されている行の表示態様が、行毎に異なる。例えば、奇数行は、第１の表示態様（例えば背景色が第１の色又はテクスチャ）で文字及び／又は行が表示され、偶数行は、第２の表示態様（例えば背景色が第２の色又はテクスチャ）で文字及び／又は行が表示される。
【００５９】
また、各サブウィンドウは、１以上の他のサブウィンドウの少なくとも一つに依存していても良いし、他の全てのサブウィンドウから独立していても良い。依存する場合とは、具体的には、例えば、借方ウィンドウ１２３Ａ内又は貸方ウィンドウ１２３Ｂ内の第１のサブウィンドウの態様（例えば、サブウィンドウの大きさ、表示される決済期等）が変更されたとき、第２のサブウィンドウ（例えば、第１のサブウィンドウの上下左右のいずれかに実質的に隣接するサブウィンドウ）の態様が所定の態様変更規則に基づいて変更される場合である（このとき、第２のサブウィンドウの態様の変更に基づいて第３のサブウィンドウの態様が連鎖的に変更されても良い）。また、例えば、各サブウィンドウの態様が変更されても、図４及び図５に示されている合計金額の各横並びの関係は維持されても良い。例えば、流動資産サブウィンドウ１２７Ａの縦の長さを短くするならば、それに伴って、流動負債サブウィンドウ１２９Ａの縦の長さも短くなるが、流動資産合計と流動負債合計との横並びは維持される（また、このとき、借方ウィンドウ１２３Ａ内の他のサブウィンドウ１２７Ｂ及び／又は１２７Ｃの縦の長さが長くなって貸方ウィンドウ１２３Ａの縦の長さが変更されないでも良い）。さらに、例えば、第１のサブウィンドウ内の財務データの表示（換言すれば決算期の表示）が上下方向又は左右方向に連続的に又は段階的にスクロールされたならば、少なくとも一つ（例えば全て）の所定の他のサブウィンドウ（具体的には例えば、同一のウィンドウ内の少なくとも一つの（例えば全ての）サブウィンドウ、或いは、右又は左に実質的に隣接する他方のウィンドウ内のサブウィンドウ）内の財務データの表示も前述のスクロールに同期して上下方向又は左右方向に連続的に又は段階的にスクロールされる。
【００６０】
独立する場合とは、具体的には、例えば、借方ウィンドウ１２３Ａ内又は貸方ウィンドウ１２３Ｂ内の第１のサブウィンドウの態様が変更されても、全ての他のサブウィンドウの態様が変更されない場合である。例えば、流動資産サブウィンドウ１２７Ａの縦の長さを長くするならば、流動資産サブウィンドウ１２７Ａがその下にある固定資産サブウィンドウ１２７Ｂの上に重なるように前面又は背面に表示される。
【００６１】
各サブウィンドウが他のサブウィンドウに依存するか独立するかは、予め決められていても良いし、ユーザが適宜に選択することができるようにしても良い。
【００６２】
各サブウィンドウ内に表示されている１又は複数の勘定項目のうちユーザ所望の勘定項目が指定された（例えばユーザ所望の勘定項目の行上にマウスのカーソルが重ねられた、或いは重ねられてクリックされた）ときは、その勘定項目に関する明細が表示された画面（以下、明細画面）が、貸借対照表画面１２１に変えて、或いは、貸借対照表画面１２１が表示されているウィンドウとは別のウィンドウを用意してその別のウィンドウ内に表示される。例えば、流動資産サブウィンドウ１２７Ａ内の勘定項目「受取手形」が指定されたときは、図５に例示した明細画面１２２が表示される。
【００６３】
さて、貸借対照表画面１２１には、コメントボタン１３７、印刷ボタン１３３及びグラフボタン１３５が設けられる。
【００６４】
コメントボタン１３７が操作されたときは、ユーザ所望のコメントを入力するためのコメント入力画面（図示せず）が表示される、又は、借方及び／又は貸方に関する各項目及び／又はその項目に関する各勘定項目に対して既に登録されているコメント情報が所定の方法で表示される（例えば、貸借対照表画面１２１を表示しているウィンドウ内の余白の部分に表示される、或いは、所定の表示ボックスがポップアップしてその表示ボックス内に表示される）。
【００６５】
印刷ボタン１３３が操作されたときは、貸借対照表表示プログラムは、貸借対照表に関するデータ（例えば、上述した財務データ等）に基づいて、印刷のための原画像データを作成し、その原画像データを、ユーザに選択された又は所定のプリンタのプリンタドライバ（図示せず）に渡す。プリンタドライバは、原画像データに基づいて印刷ジョブデータを作成してプリンタに送信し、プリンタがその印刷ジョブデータを処理して印刷を行う。
【００６６】
ここで、貸借対照表表示プログラムは、原画像データを作成する際、各サブウィンドウ内に表示されているか否かに関わらず、所定期間内の決済期に係る財務データ（例えば過去３期分の財務データ）や勘定科目データ等を取得し、その財務データ等に基づいて、借方及び貸方の全項目に関する全勘定科目及び金額が一覧で表示された貸借対照表が印刷されるための原画像データを作成する。なお、貸借対照表表示プログラムは、ユーザの要求に応じて、貸借対照表の部分的な対照表（例えば、第１の項目（例えば流動資産又は固定資産）に関する表と第２の項目（例えば流動負債又は固定負債、引当金及び資本のセット）に関する表が上下又は左右に並べられたもの）の原画像データを作成することもできる。さらに、貸借対照表表示プログラムは、印刷される貸借対照表が一枚の印刷用紙に収まるか否かを判断し、収まらないようであれば、一枚の用紙に収まるように貸借対照表のサイズを小さくするか、適切な位置（例えば、流動資産及び流動負債と、固定資産及び固定負債等との境目）で分割して複数枚で印刷されるようにする。
【００６７】
グラフボタン１３５が操作されたときは、貸借対照表表示プログラムは、貸借対照表に関するデータ（例えば、所定の期間内の又はユーザ所望期間内の決算期に係る勘定科目データ及び財務データ）に基づいて、貸借対照表を別の態様、例えば棒グラフで表示する。以下、具体的に説明する。
【００６８】
図７は、貸借対照表が棒グラフで表示された貸借対照グラフ画面を示す。
【００６９】
貸借対照表表示プログラムは、貸借対照表画面１２１（図４及び図５参照）でグラフボタン１３５が操作されたときは、貸借対照表に関するデータに基づいて、貸借対照グラフ画面１５１を作成して表示する。貸借対照グラフ画面１５１には、貸借対照グラフ１５５と、グラフ参照用リスト１５３とが表示される。
【００７０】
貸借対照グラフ１５５は、縦軸を総資産額（換言すれば総負債・資本額）とし、横軸を時間軸、例えば決算期として作成される。縦軸のメモリは、所定値刻み、例えば、５億円刻みであるが、これは、固定的であってもユーザの要求に応じて変更することができても良い。
【００７１】
貸借対照グラフ１５５において、横軸に所定間隔で設けられている各決算期の位置からは、縦方向（上方向）に、グラフブロック１５７、１５７、…が延びている。各グラフブロック１５７は、左右に２つに分割されており、一方の（例えば左側の）サブブロックには、借方に関する複数の項目の小計額をそれぞれ示す複数の項目棒グラフ（具体的には、流動資産、固定資産及び繰延資産の合計額を示す棒グラフ）が含まれ（例えば縦に並び）、他方の（例えば右側の）サブブロックには、貸方に関する複数の項目の小計額を示す複数の項目棒グラフ（具体的には、流動負債、固定負債、引当金及び資本の合計額を示す棒グラフ）が含まれる（例えば縦に並ぶ）。各グラフブロック１５７の近傍（例えば真上）には、総資産額の具体的な金額が表示されても良い。各項目棒グラフの縦の長さは、その項目に関する小計額に基づいた長さになっている。また、各項目棒グラフは、所定の色又はテクスチャで表現される。例えば、借方において、流動資産総額を示す項目棒グラフは青色で、固定資産総額を示す項目棒グラフは桃色で、繰延資産総額を示す項目棒グラフは黄緑色でそれぞれ表現されており、貸方において、流動負債総額を示す項目棒グラフは黄色で、固定負債総額を示す項目棒グラフは紺色で、引当金総額を示す項目棒グラフは緑色で、資本総額を示す項目棒グラフは赤色でそれぞれ表現される（すなわち、図７において、「青」、「桃」、…等の色を示す文字は、文字自体が表示されることを示すのではなく、その文字を囲っている枠内が、その色で表示されることを示す）。
【００７２】
グラフ参照用リスト１５３には、貸借対照グラフ１５５に関する詳細事項が表示される。具体的には、例えば、グラフ参照用リスト１５３は、借方及び貸方に関する複数の項目が表示される項目列１５９と、各項目の各決算期における具体的な小計金額が表示される（１又は）複数の金額列１６１、１６１、…とが含まれる（各列における行は、貸借対照表画面１２１と同様に、第１の色又はテクスチャと、第２の色又はテクスチャとが交互になっている）。各金額列１６１の最も上にあるセルには、その列１６１に対応した決算期が表示される。また、グラフ参照用リスト１５３において、項目列１５９内の各セルには、借方又は貸方に関する項目を示す文字と見出し（例えば、その項目を示す項目棒グラフの色（又はテクスチャ））とが表示される。このため、オペレータは、各セルと、貸借対照グラフ１５５とを比較すれば、どの棒グラフがどの項目を示しているかがわかる。
【００７３】
貸借対照グラフ画面１５１では、複数のグラフブロック１５７、１５７、…と、複数の金額列１６１、１６１、…とがそれぞれ実質的に上下に並んで表示される。換言すれば、例えば、第１の金額列１６１の上には、その金額列１６１の第１の決算期に対応した第１のグラフブロック１５７が表示され、第２の金額列１６１の上には、その金額列１６１の第２の決算期に対応した第２のグラフブロック１５７が表示される。これにより、各グラフブロックがどの決算期に対応したものかがわかる。
【００７４】
貸借対照表表示プログラムは、以上のような貸借対照グラフ画面１５１を作成して表示する。この画面１５１において所定の操作がされたときは、貸借対照表表示プログラムは、その操作に応答して所定の処理を実行することができる。
【００７５】
例えば、貸借対照表表示プログラムは、第１の所定操作、例えば、貸借対照グラフ画面１５１に設けられるスクロールバー（図示せず）が操作される等が行われたとき、貸借対照グラフ１５５の表示及びグラフ参照用リスト１５３の表示の少なくとも一方の表示を右又は左にスクロールして、現在表示されていない決算期に関するグラフブロック及び金額の少なくとも一方を表示する。この場合、好適には、貸借対照表表示プログラムは、貸借対照グラフ１５５の表示及びグラフ参照用リスト１５３の表示の双方をスクロールさせる。また、貸借対照表表示プログラムは、グラフ参照用リスト１５３の表示をスクロールするときは、金額の表示のみをスクロールさせ、項目の表示はスクロールさせずに固定的に表示する。
【００７６】
また、例えば、貸借対照表表示プログラムは、第２の所定操作、例えば、貸借対照グラフ画面１５１に設けられる割合表示ボタン（図示せず）が操作される等が行われたとき、貸借対照グラフ１５５の縦軸を、総資産額に代えて、総資産額を基準（例えば１又は１００）とした割合に変更して、貸借対照グラフ１５５を作成し直して表示する。その結果、各項目グラフの縦の長さは、借方又は貸方において占める割合に応じた長さになる。これにより、各決算期において、借方及び貸方における各項目が占める割合が一目で分かる。なお、貸借対照表表示プログラムは、ユーザの要求に応じて、貸借対照グラフ１５５の表示態様を元に戻す（つまり縦軸を総資産額としたものに戻す）ことができる。
【００７７】
また、例えば、貸借対照表表示プログラムは、第３の所定操作がされたとき、各グラフブロック１５７内の項目棒グラフの並び（配置）を変更する。例えば、ユーザ所望の項目に対応した項目棒グラフ又は項目セルに対して所定操作（例えばダブルクリック）されたとき、貸借対照表表示プログラムは、各グラフブロック１５７における、そのユーザ所望の項目に対応した棒グラフを一番下にする、換言すれば、ユーザ所望の項目に対応した各棒グラフを横軸に接触させる（このとき、例えばユーザの要求に応じて、他の項目棒グラフを見えないように消しても良いし残しておいても良い）。これにより、ユーザ所望の項目に関する小計額が、どのように推移していったかを一望できる。
【００７８】
また、例えば、貸借対照表表示プログラムは、第４の所定操作がされたとき、各項目に関する詳細情報を表示する。例えば、ユーザ所望の項目に対応した項目棒グラフ又は項目セルに対して所定操作（例えばダブルクリック）されたとき、貸借対照表表示プログラムは、別ウィンドウをポップアップ（前面表示）し、その別ウィンドウ内に、ユーザ所望の項目に関する詳細情報（例えば、その項目に関する各勘定科目及びその勘定項目に対応した金額）を表示する（その別ウィンドウ内に全ての勘定項目及び金額を表示できない場合には、その別ウィンドウにスクロールバーを設けて、ユーザの要求に応答して、勘定項目及び金額の表示を上下及び／又は左右にスクロールして、ユーザ所望の勘定項目及び／又はユーザ所望の決算期の金額を表示する）。これにより、ユーザ所望の項目に関する詳細情報を知ることができる。
【００７９】
以下、図８及び図９を参照して、貸借対照表表示プログラムの処理流れの一例を説明する。
【００８０】
図８は、貸借対照表画面１２１を表示する際の、貸借対照表表示プログラムの処理流れの一例を示す。
【００８１】
まず、貸借対照表表示プログラムは、入力部１０７において、顧客名の文字入力を受け付ける（ステップＳ１００）。次に、貸借対照表表示プログラムは、勘定科目テーブル１０３から、貸借対照表に関するデータ（例えば、項目データ及び各項目に関する勘定科目データ等）を取得し（Ｓ１０１）、取得したデータを記憶部１１１に記憶する。また、貸借対照表表示プログラムは、入力部１０７において入力された顧客名を企業財務情報ＤＢ１０５から検索し、検索された顧客の各勘定科目の金額を取得し（Ｓ１０２）、記憶部１１１に記憶する。
【００８２】
次に、貸借対照表表示プログラムは、演算部１０９において、各項目における勘定科目の金額の合計値を算出し（Ｓ１０３）、記憶部１１１に記憶する（また、ここで、資産の合計（つまり借方の合計）＝負債の合計＋資本の合計（つまり貸方の合計）になるか否かをチェックしても良い）。
【００８３】
次に、貸借対照表表示プログラムは、描画部１１３において、各勘定科目とその金額を表示する行（勘定科目数があらかじめ定められた表示行数を超える場合は表示行数分）、上下スクロールバー、および算出された項目の合計額を表示する行からなるサブウィンドウの画像データを各項目毎に作成し、借方の項目に関するサブウィンドウについては左側、貸方の項目に関するサブウィンドウは右側に表示されるように、表示部１１５の表示画面（表示しようとする貸借対照表画面１２１）の大きさに合わせて合成する（Ｓ１０４）。そして、貸借対照表表示プログラムは、描画部１１３において作成された画像データ（つまり貸借対照表画面１２１）を、表示部１１５において表示する（つまりディスプレイ画面に表示する）（Ｓ１０５）。
【００８４】
その後、もし、或るサブウィンドウの上下スクロールバーがドラッグされる等の所定操作が行われ、かつ、勘定科目数があらかじめ定められた表示行数より大きければ（Ｓ１０６でＹＥＳ）、貸借対照表表示プログラムは、記憶部１１１が記憶しているデータのうち必要なものを適宜に読み出し、ドラッグされた範囲の非表示行を表示する、すなわち、その或るサブウィンドウの表示を上又は下にスクロールして、表示されていなかった勘定科目及びそれに対応した金額を表示する（Ｓ１０７）。
【００８５】
また、もし、或るサブウィンドウ内の或る勘定科目のセル又は列の上でクリック等の所定操作が行われたならば（Ｓ１０８でＹＥＳ）、貸借対照表表示プログラムは、別ウィンドウを開き、その別ウィンドウ内に、その或る勘定科目の明細を所定形式で（例えば時系列で）表示する（Ｓ１０９）。
【００８６】
例えばこのような流れで、貸借対照表表示プログラムは貸借対照表画面１２１を作成し表示する。そして、その貸借対照表画面１２１においてグラフボタン１３５が操作されたときは（又は他の所定操作がされたときは）、既に説明したように、貸借対照表表示プログラムは、貸借対照グラフ画面１５１を作成し表示する。
【００８７】
図９は、貸借対照グラフ画面１５１を表示する際の、貸借対照表表示プログラムの処理流れの一例を示す。
【００８８】
まず、貸借対照表表示プログラムは、カウンタＮをゼロクリアし（Ｎは、貸借対照表への表示のための処理を終えた決算期の数）、（Ｓ１１１）企業財務情報ＤＢ１０５から、指定された顧客（例えば、貸借対照表画面１２１の貸借対照表に表された資産を有する顧客）の所定決算期に係る貸借対照表に関するデータ、例えば、その顧客の借方及び貸方に関する項目（流動資産、固定資産等）の金額を取得し、記憶部１１１に記録する（Ｓ１１２）。次に、貸借対照表表示プログラムは、資産（流動資産と固定資産と繰延資産との合計）と、負債（流動負債と固定負債と引当金との合計）及び資本の合計が同じになるか否かをチェックする（Ｓ１１３）。貸借対照表表示プログラムは、そのチェックの結果、否定的であれば（Ｓ１１３でＮｏ）、エラーを表示して終了する。
【００８９】
一方、Ｓ１１３のチェックの結果、肯定的であれば（Ｓ１１３でＹｅｓ）、貸借対照表表示プログラムは、カウンタＮをインクリメントし（すなわち、一つの決算期について処理が終わったとし）、Ｎの値が、所定の表示決算期数（例えば、各サブウィンドウに一ウィンドウ内に表示される決算期の数（つまり金額が表示される列の数））に達したか否かをチェックする（Ｓ１１６）。
【００９０】
そのチェックの結果、否定的であれば（Ｓ１１６でＮｏ）、貸借対照表表示プログラムは、Ｓ１１２の処理を再度実行し、肯定的であれば（Ｓ１１６でＹｅｓ）、横軸を時間軸、縦軸を総資産の額とした棒グラフを作成、すなわち、上述した貸借対照グラフ１５５を作成する（Ｓ１１７）。別の言い方をすると、貸借対照表表示プログラムは、各項目の金額に応じて高さが異なる色分けされた矩形の項目棒グラフを作成し、作成された項目棒グラフを、資産の項目のものであれば左側、負債及び資本の項目のものであれば右側にし、左又は右側にされた複数の項目棒グラフを積み上げて柱状に構成したものを、時間軸の所定位置に合わせて複数並べた画像を作成する。
【００９１】
この後、貸借対照表表示プログラムは、グラフ参照用リスト１５３も作成し、貸借対照グラフ１５５及びグラフ参照用リスト１５３が表示された貸借対照グラフ画面１５１の画像データを作成し、貸借対照グラフ画面１５１を表示する（Ｓ１１８）。
【００９２】
以上、上述した実施形態によれば、貸借対照表における借方合計、貸方合計、及び、借方及び貸方に関する各項目の小計が固定的に表示され、各項目の勘定科目及び金額がスクロール可能に表示される。一般に、実務上は、各勘定科目及び金額は必要に応じて確認できさえすれば良く、必ずしも、全ての勘定科目及び金額を確認する必要はない。むしろ、貸借対照表の全体像を確認しなければならないケースの方が多い。このため、上述した実施形態によれば、貸借対照表に記載の情報量に関わらず、実質的に、常に、一つのディスプレイ画面内に貸借対照表の全体が表示される。これにより、ユーザは、同一画面で貸借対照表の内容を容易に確認でき、従来よりも利便性が高い。
【００９３】
また、上述した実施形態によれば、貸借対照表の内容が棒グラフ化される。棒グラフ化された画面内では、資産総額が縦軸とされ、横軸が時間とされて、資産総額（及び負債・資本総額）を表すグラフブロック１５７が時系列で表示される。このため、同一会社の資産総額（及び負債・資本総額）の時系列的な推移を容易に把握することができる。また、各グラフブロック１５７内には、借方及び貸方における各項目の構成比率を表した矩形（棒グラフ）が色別に表示される。このため、資産総額だけでなく、借方及び貸方における各項目（流動資産等）の時系列的な構成比率の推移も容易に把握することができる。故に、各種経営判断や企業審査等を効果的にサポートすることができる。
【００９４】
また、上述した実施形態によれば、貸借対照表が棒グラフ化された画面の傍（例えば下）に、借方及び貸方に関する各項目の小計が表形式で具体的に表示される。このため、まず、貸借対照表の概要を直感的に理解し、次に具体的に数字を見て、貸借対照表の内容を具体的に把握するということが可能になる。
【００９５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【００９６】
例えば、以下のように表現可能な融資審査システムに、本発明を適用することができるであろう。
【００９７】
表現１．
融資審査の対象となる顧客に関する情報を一元的に管理する顧客情報データベースと、
前記顧客情報データベースを利用して融資審査に必要な一連の業務をそれぞれ処理するための複数の業務処理手段と、
前記各業務処理手段による処理状況をユーザインターフェースに一覧表示させる処理状況管理手段と、を備えたことを特徴とする融資審査システム。
【００９８】
表現２．
前記処理状況管理手段は、前記各業務処理手段による処理状況を融資審査上の処理順序で一覧表示させるものである表現１に記載の融資審査システム。
【００９９】
表現３．
顧客の公表財務データの入力を受け付けて、顧客に関する情報を一元的に管理する顧客情報データベースに登録させる第１の機能と、
前記顧客の実態財務データへの修正を受け付けて、前記顧客データベースに反映させる第２の機能と、
前記顧客情報データベースに登録されている財務データを参照し、予め設定された複数の指標のそれぞれについて所定の基準と照らし合わせ、自己査定を行う第３の機能と、
前記顧客情報データベースに登録されている財務データ及び非財務データに基づき判別関数モデルを用いて顧客の信用格付を行う第４の機能と、
予め設定された複数の債務者区分のうち顧客がいずれの債務者区分に該当するかの入力を受け付ける第５の機能と、
電子的な稟議書を起票し所定のルートで回覧させ認否させる第６の機能と、
前記第１〜第６の機能による処理状況を管理し、ユーザインターフェースに前記各機能の処理状況を一覧表示させる管理機能と、
をコンピュータ上に実現させるためのプログラム。
【０１００】
また、例えば、以下のように表現可能な貸借対照表表示システムに、本発明を適用することもできるであろう。
【０１０１】
表現Ａ．　貸借対照表を表示するコンピュータシステムにおいて、
貸借対照表データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記貸借対照表データを読み出して、前記貸借対照表を表示する表示手段と
を備え、
前記表示手段が、借方及び貸方のそれぞれに関する各項目の小計金額を固定的に表示し、前記各項目の内訳をスクロール可能に表示することを特徴とする、
貸借対照表表示システム。
【０１０２】
表現Ｂ．　前記表示手段は、
借方の内訳及び合計金額を表示するための借方ウィンドウと、貸方の内訳及び合計金額を表示するための貸方ウィンドウとを表示するメインウィンドウ表示手段と、
借方ウィンドウ内に、借方に関する各項目の内訳及び小計金額を表示するための借方サブウィンドウを表示する借方サブウィンドウ表示手段と、
貸方ウィンドウ内に、貸方に関する各項目の内訳及び小計金額を表示するための貸方サブウィンドウを表示する貸方サブウィンドウ表示手段と
を有し、内訳はスクロール可能に表示し、合計金額及び小計金額は固定的に表示する表現Ａ記載の貸借対照表表示システム。
【０１０３】
表現Ｃ．　前記表示手段は、前記借方ウィンドウの下に、借方の脚注に関する情報を表示した借方脚注サブウィンドウを表示し、且つ、前記貸方ウィンドウの下に、貸方の脚注に関する情報を表示した貸方脚注サブウィンドウを表示する脚注表示手段を更に備える、
表現Ｂ記載の貸借対照表表示システム。
【０１０４】
表現Ｄ．　前記表示手段は、
資産合計金額と、負債と資本との合計金額とを、同一の水平ライン上に左右に表示する第１の左右表示手段と、
前記流動資産の小計金額と、前記流動負債の小計金額とを、同一の水平ライン上に左右に表示する第２の左右表示手段と、
前記固定資産の小計金額と、前記資本の小計金額とを、同一の水平ライン上に左右に表示する第３の左右表示手段と
のうちの少なくとも一つの左右表示手段を有する、
表現Ａ記載の貸借対照表表示システム。
【０１０５】
表現Ｅ．　前記内訳には、１又は複数の勘定科目と、１以上の時点における、各勘定科目に対応した金額とが含まれており、
前記表示手段は、表示されていない時点の前記金額をユーザが見ることができるように、前記金額をスクロール可能に表示し、前記金額の表示がスクロールされたときに、それに伴って前記勘定科目の表示がスクロールしないように制御する、
表現Ａ記載の貸借対照表表示システム。
【０１０６】
表現Ｆ．　前記内訳には、１又は複数の勘定科目と各勘定科目に対応した金額とが含まれており、
前記表示手段は、前記各項目毎に、その項目の小計金額に対する、その項目における各勘定科目の金額の比率を計算して、前記計算された比率を表示する比率表示手段を更に有する、
表現Ａ記載の貸借対照表表示システム。
【０１０７】
表現Ｇ．　前記表示手段は、第１の時点（例えば決算期）に対する第２の時点の増減額及び増減率の少なくとも一方を計算して表示する増減表示手段を更に有する、
表現Ａ記載の貸借対照表表示システム。
【０１０８】
表現Ｈ．　前記増減額及び増減率は、以下の（１）〜（４）
（１）資産、負債及び資本のうちの少なくとも一つの合計金額、
（２）負債小計金額と資本小計金額との合計金額、
（３）流動資産、固定資産、繰延金、流動負債、固定負債及び引当金のうちの少なくとも一つの小計金額、
（４）流動資産、固定資産、繰延金、流動負債、固定負債、引当金及び資本のうちの少なくとも一つの項目に関する少なくとも一つの勘定項目の金額、
のうちの少なくとも一つの増減額及び増減率である、
表現Ｇ記載の貸借対照表表示システム。
【０１０９】
表現Ｉ．　前記表示手段は、ユーザからの要求に応答して、所定の又はユーザ所望の項目に関する所定の又はユーザ所望の勘定項目の明細を時系列的に表示する明細表示手段を更に有する、
表現Ａ記載の貸借対照表表示システム。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る融資審査システムの全体構成を示す説明図。
【図２】融資審査システムのメイン画面の一例を示す図。
【図３】貸借対照表を表示するコンピュータマシンの機能ブロック図。
【図４】貸借対照表表示プログラムによって表示された貸借対照表画面の特徴点を端的に示す図。
【図５】貸借対照表画面の具体例を示す図。
【図６】明細画面の例を示す図。
【図７】貸借対照表が棒グラフで表示された貸借対照グラフ画面の例を示す図。
【図８】貸借対照表画面１２１を表示する際の、貸借対照表表示プログラムの処理流れの一例を示す図。
【図９】貸借対照グラフ画面１５１を表示する際の、貸借対照表表示プログラムの処理流れの一例を示す図。
【符号の説明】
１０１　コンピュータ端末（貸借対照表表示システム）
１０３　勘定科目テーブル
１０５　企業財務情報ＤＢ
１０７　入力部
１０９　演算部
１１１　記憶部
１１３　描画部
１１５　表示部
１２１　貸借対照表画面
１２３Ａ　借方ウィンドウ
１２３Ｂ　貸方ウィンドウ
１２５Ａ、１２５Ｂ　脚注サブウィンドウ
１２７Ａ　流動資産サブウィンドウ
１２７Ｂ　固定資産サブウィンドウ
１２７Ｃ　繰延資産サブウィンドウ
１２９Ａ　流動負債サブウィンドウ
１２９Ｂ　固定負債サブウィンドウ
１２９Ｃ　引当金サブウィンドウ
１２９Ｄ　資本サブウィンドウ
１５１　貸借対照グラフ画面
１５３　グラフ参照用リスト
１５５　貸借対照グラフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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