(57)【要約】【目的】ズーム比が４．５以上で、ワイド端での半画角３５゜以上の沈胴式レンズシャッターカメラに最適なズームレンズ系を得る。【構成】物体側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群と、正の第３レンズ群と、負の第４レンズ群とから構成され、各群を光軸方向に移動させてズーミングを行い、次の条件式（１）及び（２）を満足するズームレンズ系。（１）０．５＜（Ｄ１２Ｔ−Ｄ１２Ｗ）／ｆＷ＜１．０（２）１．０＜ΔＸ１Ｇ／ΔＸ４Ｇ＜１．５但し、Ｄ１２Ｔ：テレ端での第１レンズ群と第２レンズ群の軸上空気間隔、Ｄ１２Ｗ：ワイド端での第１レンズ群と第２レンズ群の軸上空気間隔、ｆＷ：ワイド端での全系の焦点距離、ΔＸ１Ｇ：ワイド端からテレ端までの第１レンズ群の移動量、ΔＸ４Ｇ：ワイド端からテレ端までの第４レンズ群の移動量。【選択図】  図１
2004184526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、各群を光軸方向に移動させてズーミングを行い、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）０．５＜（Ｄ１２Ｔ−Ｄ１２Ｗ）／ｆＷ＜１．０
（２）１．０＜ΔＸ１Ｇ／ΔＸ４Ｇ＜１．５
但し、
Ｄ１２Ｔ：長焦点距離端での第１レンズ群と第２レンズ群の軸上空気間隔、
Ｄ１２Ｗ：短焦点距離端での第１レンズ群と第２レンズ群の軸上空気間隔、
ｆＷ：短焦点距離端での全系の焦点距離、
ΔＸ１Ｇ：短焦点距離端から長焦点距離端までの第１レンズ群の移動量、
ΔＸ４Ｇ：短焦点距離端から長焦点距離端までの第４レンズ群の移動量。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）０．１＜ｆＷ  ／ｆ１Ｇ＜０．３
但し、
ｆ１Ｇ：第１レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、次の条件式（４）を満足するズームレンズ系。
（４）０．０５＜（Ｄ２３Ｗ−Ｄ２３Ｔ）／ｆＷ＜０．１５
但し、
Ｄ２３Ｗ：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の軸上空気間隔、
Ｄ２３Ｔ：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の軸上空気間隔。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（５）を満足するズームレンズ系。
（５）０．１＜（ｆ２３Ｔ／ｆ２３Ｗ）／（ｆＴ／ｆＷ）＜０．４
但し、
ｆ２３Ｔ：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆ２３Ｗ：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆＴ：長焦点距離端での全系の焦点距離、
ｆＷ：短焦点距離端での全系の焦点距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（６）を満足するズームレンズ系。
（６）１．１５＜ｈ３Ｇ／ｈ１＜１．３０
但し、
ｈ１：短焦点距離端において第１レンズ群の最も物体側の面に入射する光線の光軸からの高さ、
ｈ３Ｇ：上記高さｈ１に入射した光線が短焦点距離端において第３レンズ群の最も像側の面に入射するときの光軸からの高さ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は少なくとも１面の非球面を含み、この非球面は次の条件式（７）を満足するズームレンズ系。
（７）−３０＜ΔＩａｓｐ＜−１０
但し、
ΔＩａｓｐ：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による球面収差係数の変化量。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第４レンズ群は少なくとも１面の非球面を含み、この非球面は次の条件式（８）を満足するズームレンズ系。
（８）０＜ΔＶａｓｐ＜３
但し、
ΔＶａｓｐ：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による歪曲収差係数の変化量。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、写真用カメラ、特にレンズシャッター式カメラに用いられるズームレンズ系に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
コンパクトカメラ用のズームレンズ系は、レンズ後方にミラーの配置スペースを要する一眼レフカメラ用のズームレンズ系と異なり、長いバックフォーカスを必要としない。このようなバックフォーカスの制約の少ないズームレンズ系としては、物体側から順に、正、正、負の３群から構成されるズームレンズ系が提案されている（例えば特開平２‐２５６０１５号公報）。このレンズタイプでさらにズーム比を大きくすると、長焦点距離端での全長が大きくなってしまうという問題がある。
【０００３】
また、小型化・高ズーム比を目指して、物体側から順に、正、負、正、負の４群から構成されるズームレンズ系も提案されている（例えば特開平６‐２６５７８８号公報、特開２０００‐１８０７２５号公報）。しかし、ズーム移動量が大きいため長焦点距離端での全長が大きく、また短焦点距離端において、入射瞳位置が遠いために前玉径が大きく、小型化が達成できない。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、ズーム比Ｚ（＝ｆＴ／ｆＷ）が
Ｚ＞４．５
で、短焦点距離端での半画角３５゜以上の沈胴式レンズシャッターカメラに最適なズームレンズ系を提供することを目的とする。
【０００５】
【発明の概要】
本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、各群を光軸方向に移動させてズーミングを行い、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴としている。
（１）０．５＜（Ｄ１２Ｔ−Ｄ１２Ｗ）／ｆＷ＜１．０
（２）１．０＜ΔＸ１Ｇ／ΔＸ４Ｇ＜１．５
但し、
Ｄ１２Ｔ：長焦点距離端での第１レンズ群と第２レンズ群の軸上空気間隔、
Ｄ１２Ｗ：短焦点距離端での第１レンズ群と第２レンズ群の軸上空気間隔、
ｆＷ：短焦点距離端での全系の焦点距離、
ΔＸ１Ｇ：短焦点距離端から長焦点距離端までの第１レンズ群の移動量、
ΔＸ４Ｇ：短焦点距離端から長焦点距離端までの第４レンズ群の移動量、
である。
【０００６】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．１＜ｆＷ  ／ｆ１Ｇ＜０．３
但し、
ｆ１Ｇ：第１レンズ群の焦点距離、
である。
【０００７】
また、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）０．０５＜（Ｄ２３Ｗ−Ｄ２３Ｔ）／ｆＷ＜０．１５
但し、
Ｄ２３Ｗ：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の軸上空気間隔、
Ｄ２３Ｔ：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の軸上空気間隔、
である。
【０００８】
また、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）０．１＜（ｆ２３Ｔ／ｆ２３Ｗ）／（ｆＴ／ｆＷ）＜０．４
但し、
ｆ２３Ｔ：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆ２３Ｗ：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆＴ：長焦点距離端での全系の焦点距離、
ｆＷ：短焦点距離端での全系の焦点距離、
である。
【０００９】
また、本発明のズームレンズ系は、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（６）１．１５＜ｈ３Ｇ／ｈ１＜１．３０
但し、
ｈ１：短焦点距離端において第１レンズ群の最も物体側の面に入射する光線の光軸からの高さ、
ｈ３Ｇ：上記高さｈ１に入射した光線が短焦点距離端において第３レンズ群の最も像側の面に入射するときの光軸からの高さ、
である。
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、第３レンズ群中に次の条件式（７）を満足する１面以上の非球面を含むことが好ましい。
（７）−３０＜ΔＩａｓｐ＜−１０
但し、
ΔＩａｓｐ：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による球面収差係数の変化量、
である。
【００１１】
また、第４レンズ群中に次の条件式（８）を満足する１面以上の非球面を含むことが好ましい。
（８）０＜ΔＶａｓｐ＜３
但し、
ΔＶａｓｐ：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による歪曲収差係数の変化量、
である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明によるコンパクトカメラ用４群ズームレンズ系は、図１４、図１５の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正のパワーの第１変倍レンズ群１０と、負のパワーの第２変倍レンズ群２０と、正のパワーの第３変倍レンズ群３０と、負のパワーの第４変倍レンズ群４０とからなり、ズーミング時には、第１レンズ群から第４レンズ群の４つのレンズ群が光軸方向に移動する。絞りＳは、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間に位置し、第３レンズ群３０と一体に移動する。
【００１３】
図１４の簡易移動図は、中間焦点距離で切替移動のある移動軌跡の例であり、短焦点距離端ｆｗから長焦点距離端ｆｔに向けてのズーミングに際し、第１レンズ群１０、第２レンズ群２０、第３レンズ群３０及び第４レンズ群４０は、短焦点距離端ｆｗから中間焦点距離ｆｍまでの焦点距離域ＺＷ（第１の焦点距離域、短焦点距離側ズーミング域）で、ともに物体側に移動し、中間焦点距離ｆｍにおいて、所定の距離だけ像側に移動して切替後中間焦点距離ｆｍ’となり、さらに、切替後中間焦点距離ｆｍ’から長焦点距離端ｆｔまでの焦点距離域ＺＴ（第２の焦点距離域、長焦点距離側ズーミング域）でともに物体側に移動する。また、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０は、焦点距離域ＺＷで、各々の間隔を一定（ｄ１）に保持し（第１の状態）、中間焦点距離ｆｍにおいて各々の間隔を狭め（ｄ２）、さらに焦点距離域ＺＴで、その狭めた間隔（第２の状態）を保持する。中間焦点距離ｆｍは、第１の焦点距離域に属し、切替後中間焦点距離ｆｍ’は、中間焦点距離ｆｍにおいて、第１レンズ群１０と第４レンズ群４０が像側へ移動し、かつ第２レンズ群２０と第３レンズ群３０が間隔を狭めたときの焦点距離である。絞りＳは、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間に位置し、ズーミングに際し第３レンズ群３０とともに移動する。
【００１４】
図１４の移動図は、簡易的なもので、第１、第２、第３、第４レンズ群、１０、２０、３０、４０のズーミング基礎軌跡を直線で描いているが、実際には直線であるとは限らない。図１４の簡易移動図では、フォーカシングは、焦点距離域に拘わらず、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０を一体に移動させて行う。また、以上のズームレンズ系のズーミング基礎軌跡は、中間焦点距離ｆｍ、ｆｍ’において不連続であるが、短焦点距離端ｆｗ、中間焦点距離ｆｍ、ｆｍ’及び長焦点距離端ｆｔでの第１、第２、第３、第４レンズ群１０、２０、３０、４０の位置を適当に定めることにより、常時正しく像面に結像するような解が存在する。そして、このようなズーミング基礎軌跡によると、後述する図１５のように連続移動させる場合に比べて各レンズ群の位置を高い精度で制御でき、高ズーム比でありながら小型のズームレンズ系がより容易に得られる。また、各レンズ群の停止位置は、図１４の簡易移動図上でステップワイズに決定することができ、実際の機械構成では、各群をこのようにステップワイズの停止位置に停止させることができる。例えば、停止位置をｆｍ（ｆｍ’）上とせず、ｆｍ（ｆｍ’）の前後から適当に選択することにより、ｆｍ（ｆｍ’）における不連続軌跡を、実際は滑らかに通過させることができる。また第１の焦点距離域ＺＷの最もｆｍ側の停止位置より、第２の焦点距離域ＺＴの最もｆｍ’側の停止位置を物体側に設定することにより、実際の移動軌跡がＵターンすることを避けられるので動作精度を高めることができる。
【００１５】
図１５は、切替中間焦点距離を持たない簡易移動図の例であって、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、すべてのレンズ群が互いの空気間隔を変化させながら物体側へ移動する。絞りＳは、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間に位置し、第３レンズ群３０と一緒に移動する。図１５においても、第１、第２、第３、第４レンズ群１０、２０、３０、４０のズーミング基礎軌跡を直線で描いているが、実際には直線であるとは限らない。図１５のような移動軌跡を採用しても、各レンズ位置を高い精度で制御できる機構を用いることにより、高ズーム比と小型化を達成することができる。
【００１６】
条件式（１）は、第１レンズ群と第２レンズ群のズーミング時の間隔変化量を規定するもので、この条件を満たすことで、第４レンズ群の移動量を抑えながら、第１〜第３レンズ群の変倍作用を大きくし、長焦点距離端でのＦナンバーを確保できる。
条件式（１）の上限を超えると、第１レンズ群の移動量が大きくなり、コンパクト化が図れない。条件式（２）の下限を超えると、第１〜第３レンズ群の変倍効果が小さく、第４レンズ群の移動量が大きくなり、その結果長焦点距離端でのＦナンバーの確保が困難になる。
【００１７】
条件式（２）は、第１レンズ群と第４レンズ群の移動量を規定するもので、この条件を満たすことにより、第１〜第３レンズ群の合成焦点距離を変倍することができる。
条件式（２）の上限を超えると、第１レンズ群の移動量が増大し、全長が長くなる。条件式（２）の上限を超えると、第４レンズ群の移動量を抑えることができず、全長が長くなる。
【００１８】
条件式（３）は、小型化を達成するための短焦点距離端における全系の焦点距離に対する第１レンズ群のパワーを規定するもので、この条件を満足することで、条件式（１）の下で、群の持つ収差を抑え、短焦点距離端から長焦点距離端の収差変動を抑えることができる。
条件式（３）の上限を超えて第１レンズ群のパワーが強くなると、群の持つ収差が大きくなり、収差補正が困難になる。条件式（３）の下限を超えて第１レンズ群のパワーが弱くなると、第１レンズ群の移動量が大きくなり、コンパクト化が図れない。
【００１９】
条件式（４）は、第２、第３レンズ群の合成焦点距離に関するもので、この条件を満たすことで、ズーム比を確保することができる。
条件式（４）の上限を超えると、第２、３レンズ群による変倍作用が大きすぎ、各群の持つ収差が大きくなる。条件式（４）の下限を超えると、第２、第３レンズ群による変倍作用が小さく、ズーム比を確保することが困難になる。
【００２０】
条件式（５）は、第２、第３レンズ群の群間隔変化量に関するもので、この条件を満たすことで、全長の増大を抑えながら、ズーム比を確保することができる。
条件式（５）の上限を超えると、第２、３レンズ群の群間隔変化量が大きく、全長が長くなる。条件式（５）の下限を超えると、第２、第３レンズ群の群間隔変化量が小さく、所要の変倍作用が得られない。
【００２１】
条件式（６）は、第１レンズ群の第１面に入射する光線の入射高さと、同じ光線が第３レンズ群の最終面に入射するときの入射高さととの比を規定するもので、この条件を満たすことで、短焦点距離端での半画角３５゜以上を確保し、短焦点距離端でのバックフォーカスを確保することができる。
【００２２】
条件式（７）は、球面収差を補正するため、第３レンズ群中に１面以上の非球面を配置する場合の非球面量を規定している。
条件式（７）の上限を超えて第３レンズ群中の非球面量が大きくなると、製造が困難となる。条件式（７）の下限を超えて第３レンズ群中の非球面量が小さくなると、非球面による球面収差補正量が小さく、十分な収差補正ができない。
【００２３】
条件式（８）は、歪曲収差を補正するため、第４レンズ群中に１面以上の非球面を配置する場合の非球面量を規定している。
条件式（８）の上限を超えて第４レンズ群中の非球面量が大きくなると、製造が困難となる。条件式（８）の下限を超えて第４レンズ群中の非球面量が小さくなると、非球面による歪曲収差補正量が小さく、十分な収差補正ができない。
【００２４】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図中、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差であり、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナルである。
また、表中のＦＮＯはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、Ｗは半画角（゜）、ｆＢ  はバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎｄ  はｄ線に対する屈折率、νはアッベ数を示す。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
ｘ＝ｃｙ２／［１＋［１−（１＋Ｋ）ｃ２ｙ２］１／２］＋Ａ４ｙ４＋Ａ６ｙ６＋Ａ８ｙ８  ＋Ａ１０ｙ１０＋Ａ１２ｙ１２・・・
（但し、ｃは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００２５】
非球面係数と収差係数との間には、次の関係がある。
１．非球面形状を次式で定義する。
ｘ＝ｃｙ２／［１＋［１−（１＋Ｋ）ｃ２ｙ２］１／２］＋Ａ４ｙ４＋Ａ６ｙ６＋Ａ８ｙ８  ＋Ａ１０ｙ１０＋・・・
（但し、ｘ：非球面形状、ｃ：曲率、ｙ：光軸からの高さ、Ｋ：円錐係数）
２．この式において、収差係数を求めるため、Ｋ＝０  に変換する（Ｋ＝０  のときは、Ｂｉ＝Ａｉ）ため、
Ｂ４＝Ａ４＋Ｋｃ３／８  ，
Ｂ６＝Ａ６＋（Ｋ２＋２Ｋ）ｃ５／１６，
Ｂ８＝Ａ８＋５（Ｋ３＋３Ｋ２＋３Ｋ）ｃ７／１２８
Ｂ１０＝Ａ１０＋７（Ｋ４＋４Ｋ３＋６Ｋ２＋４Ｋ）ｃ９／２５６
とすると、
ｘ＝ｃｙ２／［１＋［１−ｃ２ｙ２］１／２］＋Ｂ４ｙ４＋Ｂ６ｙ６＋Ｂ８ｙ８  ＋Ｂ１０ｙ１０＋・・・
となる。
３．さらに、ｆ＝１．０  に変換するため、
Ｘ＝ｘ／ｆ，  Ｙ＝ｙ／ｆ，  Ｃ＝ｆ・ｃ，
α４＝ｆ３Ｂ４，  α６＝ｆ５Ｂ６，  α８＝ｆ７Ｂ８，  α１０＝ｆ９Ｂ１０
とすると、
Ｘ＝ＣＹ２／［１＋［１−Ｃ２Ｙ２］１／２］＋α４Ｙ４＋α６Ｙ６＋α８Ｙ８＋α１０Ｙ１０＋・・・
となる。
４．Φ＝８（Ｎ’−Ｎ）α４  で定義し、３次の収差係数を、
Ｉ  ：  球面収差係数、
ＩＩ：  コマ収差係数、
ＩＩＩ：非点収差係数、
ＩＶ：  球欠像面湾曲係数、
Ｖ：歪曲収差係数、
とすると、各収差係数の４次の非球面係数（α４）の影響は、
ΔＩ＝ｈ４Φ
ΔＩＩ＝ｈ３ｋΦ
ΔＩＩＩ＝ｈ２ｋ２Φ
ΔＩＶ＝ｈ２ｋ２  Φ
ΔＶ＝ｈｋ３  Φ
（但し、ｈ：近軸軸上光線の通る高さ、ｋ：瞳の中心を通る近軸軸外光線の高さＮ’：非球面の後側の屈折率、Ｎ：非球面の前側の屈折率）で与えられる。
【００２６】
［実施例１］
図１ないし図４は、本発明のズームレンズ系の第１実施例を示している。この実施例は、図１５の移動軌跡を有するズームレンズ系に適用したもので、図１はレンズ構成を示し、図２、図３及び図４はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端の諸収差図を示している。表１はその数値データである。面Ｎｏ．  １〜４は第１レンズ群１０、面Ｎｏ．  ５〜７は第２レンズ群２０、面Ｎｏ．  ８〜１２は第３レンズ群３０、面Ｎｏ．  １３〜１６は第４レンズ群４０であり、絞りＳは第３レンズ群（第１２面）の後方（像側面）１．００ｍｍの位置にある。第１レンズ群１０は、物体側から順に、負単レンズと正単レンズからなり、第２レンズ群２０は、物体側から順に、両凹負レンズと正レンズの接合レンズからなり、第３レンズ群３０は、物体側から順に、両凸正レンズと負レンズの接合レンズと、正レンズからなり、第４レンズ群４０は、物体側から順に、正単レンズと負単レンズからなっている。
【００２７】
【表１】
2004184526.tif 000003
2004184526.tif 000004
【００２８】
［実施例２］
図５ないし図８は、本発明のズームレンズ系の第２実施例を示している。この実施例は、実施例１と同様に、図１５の移動軌跡を有するズームレンズ系に適用したもので、図５はレンズ構成を示し、図６、図７及び図８はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端の諸収差図を示している。表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様であり、絞りＳは第３レンズ群（第１２面）の後方（像側面）１．００ｍｍの位置にある。
【００２９】
【表２】
2004184526.tif 000005
2004184526.tif 000006
【００３０】
［実施例３］
図９ないし図１３は本発明のズームレンズ系の第３実施例を示している。この実施例は、図１４の移動軌跡を有するズームレンズ系に適用したもので、図１３はレンズ構成を示し、図１０、図１１、図１２及び図１３はそれぞれ、短焦点距離端（ｆｗ）、短焦点距離側ズーミング域中間焦点距離（ｆｍ）、長焦点距離側ズーミング域中間焦点距離（ｆｍ’）、及び長焦点距離端（ｆｔ）の諸収差図を示している。表３はその数値データである。ｆ、Ｗ、ｆＢ、Ｄ４、Ｄ７及びＤ１２の値は、ｆｗ‐ｆｍ‐ｆｍ’‐ｆｔの順に示している。第２レンズ群２０と第３レンズ群３０は、焦点距離域ＺＷでは第一の間隔ｄ１（＝３．３０）を維持し、焦点距離域ＺＴでは第二の間隔ｄ２（＝０．３０）を維持する。基本的なレンズ構成は実施例１と同様であり、絞りＳは第３レンズ群（第１２面）の後方（像側面）１．００ｍｍの位置にある。
【００３１】
【表３】
2004184526.tif 000007
2004184526.tif 000008
【００３２】
各実施例の各条件式に対する値を表４に示す。
【表４】
2004184526.tif 000009
【００３３】
表４から明らかなように、実施例１ないし実施例３の数値は、条件式（１）ないし（８）を満足しており、かつ収差図に示すように各焦点距離での諸収差もよく補正されている。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、ズーム比が４．５以上で、短焦点距離端での半画角３５゜以上の沈胴式レンズシャッターカメラに最適なズームレンズ系を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるズームレンズ系の第１実施例のレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図３】図１のレンズ構成を図１５のズーミング軌跡で移動させたときの中間焦点距離における諸収差図である。
【図４】図１のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図５】本発明によるズームレンズ系の第２実施例のレンズ構成図である。
【図６】図５のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図７】図５のレンズ構成を図１５のズーミング軌跡で移動させたときの中間焦点距離における諸収差図である。
【図８】図７のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズ系の第３実施例のレンズ構成図である。
【図１０】図９のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１１】図９のレンズ構成を図１４のズーミング軌跡で移動させたときの短焦点距離側ズーミング域中間焦点距離における諸収差図である。
【図１２】図９のレンズ構成を図１４のズーミング軌跡で移動させたときの長焦点距離側ズーミング域中間焦点距離における諸収差図である。
【図１３】図９のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１４】本発明によるズームレンズ系の第一の簡易移動図である。
【図１５】本発明によるズームレンズ系の別の簡易移動図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004184526.tif 000012
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004184526.tif 000016
【図８】
2004184526.tif 000017
【図９】
2004184526.tif 000018
【図１０】
2004184526.tif 000019
【図１１】
2004184526.tif 000020
【図１２】
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【図１３】
2004184526.tif 000022
【図１４】
2004184526.tif 000023
【図１５】
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