(57)【要約】      （修正有）【課題】転写部の入口近傍のベルトの張り面の形状や転写部の位置といった転写部の状態を記録材に合わせてより適切に設定することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルトを内周面側から外周面側に押圧可能な押圧部材と、押圧部材の位置を変更して、押圧部材のベルトに対する押圧量、及び押圧部材のベルトに対する当接又は離間の状態のうち少なくとも一方を変更することが可能な位置変更機構と、位置変更機構を制御する制御部と、制御部に指示を入力する入力部３００と、記録材Ｐの種類ごとに予め決められた、それぞれの種類の記録材Ｐにトナー像を転写する際の押圧部材の位置の設定を記憶する記憶部とを有し、制御部は、操作者の操作による入力部３００からの入力により、記憶部に記憶されている上記記録材Ｐの種類ごとに予め決められた押圧部材の位置の設定を変更可能である構成とする。【選択図】図５
2022000691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラと、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、
前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外部材と、
前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流かつ前記上流ローラよりも下流で前記ベルトの内周面に接触可能であり、前記ベルトを内周面側から外周面側に押圧可能な押圧部材と、
前記押圧部材の位置を変更して、前記押圧部材の前記ベルトに対する押圧量、及び前記押圧部材の前記ベルトに対する当接又は離間の状態のうち少なくとも一方を変更することが可能な位置変更機構と、
前記位置変更機構を制御する制御部と、
前記制御部に指示を入力する入力部と、
記録材の種類ごとに予め決められた、それぞれの種類の記録材にトナー像を転写する際の前記押圧部材の位置の設定を記憶する記憶部と、
を有し、
前記制御部は、操作者の操作による前記入力部からの入力により、前記記憶部に記憶されている前記記録材の種類ごとに予め決められた前記押圧部材の位置の設定を変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラと、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、
前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外部材と、
前記内ローラ又は前記外部材の少なくとも一方の位置を変更して、前記内ローラの周方向に関する前記内ローラと前記外部材との相対位置を変更することが可能な位置変更機構と、
前記位置変更機構を制御する制御部と、
前記制御部に指示を入力する入力部と、
記録材の種類ごとに予め決められた、それぞれの種類の記録材にトナー像を転写する際の前記相対位置の設定を記憶する記憶部と、
を有し、
前記制御部は、操作者の操作による前記入力部からの入力により、前記記憶部に記憶されている前記記録材の種類ごとに予め決められた前記相対位置の設定を変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラと、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、
前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外部材と、
前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流かつ前記上流ローラよりも下流で前記ベルトの内周面に接触可能であり、前記ベルトを内周面側から外周面側に押圧可能な押圧部材と、
前記内ローラ又は前記外部材の少なくとも一方の位置を変更して、前記内ローラの周方向に関する前記内ローラと前記外部材との相対位置を変更することが可能な第１の位置変更機構と、
前記押圧部材の位置を変更して、前記押圧部材の前記ベルトに対する押圧量、及び前記押圧部材の前記ベルトに対する当接又は離間の状態のうち少なくとも一方を変更することが可能な第２の位置変更機構と、
前記第１の位置変更機構及び前記第２の位置変更機構を制御する制御部と、
前記制御部に指示を入力する入力部と、
記録材の種類ごとに予め決められた、それぞれの種類の記録材にトナー像を転写する際の前記相対位置の設定、及びそれぞれの種類の記録材にトナー像を転写する際の前記押圧部材の位置の設定を記憶する記憶部と、
を有し、
前記制御部は、
操作者の操作による前記入力部からの入力により、前記記憶部に記憶されている前記記録材の種類ごとに予め決められた前記相対位置の設定及び前記押圧部材の位置の設定をそれぞれ変更可能であると共に、
一の種類の記録材に対して設定される前記相対位置に応じて該記録材に対する前記押圧部材の位置の設定の変更を制限する処理、及び一の種類の記録材に対して設定される前記押圧部材の位置に応じて該記録材に対する前記相対位置の設定の変更を制限する処理のうち少なくとも一方を実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制限する処理は、操作者の操作により前記入力部から入力される指示を前記設定の変更に反映させないこと、操作者の操作により前記入力部から前記制御部に入力することが可能な指示の範囲を規制すること、及び操作者に警告を発することのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記押圧部材の位置の設定の変更を制限する処理を実行し、一の種類の記録材に対して設定される前記相対位置が第１の相対位置の場合は、該記録材に対する前記押圧部材の位置の設定を前記押圧量が第１の閾値よりも小さくなるように変更することを制限する処理を実行し、一の種類の記録材に対して設定される前記相対位置が前記第１の相対位置よりも前記内ローラが前記外部材に対して前記ベルトの回転方向の下流側に位置する第２の相対位置の場合は、該記録材に対する前記押圧部材の位置の設定を前記押圧量が前記第１の閾値以下の第２の閾値よりも大きくなるように変更することを制限する処理を実行することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の位置変更機構は、前記内ローラの位置を変更して前記相対位置を変更することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記入力部は、前記画像形成装置に設けられた操作者により操作される操作部が有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材の搬送方向に関して前記転写部よりも上流に、前記転写部に記録材を案内するガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトは、像担持体から１次転写されたトナー像を前記転写部で記録材に２次転写するために搬送する中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記外部材は、前記ベルトの外周面に直接当接する外ローラで構成されるか、又は無端状の別のベルトと該別のベルトを介して前記ベルトの外周面に当接する外ローラとを有して構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記記録材の種類に応じて、操作者の操作による前記入力部からの入力によって前記記憶部に記憶されている該記録材の種類に対応する前記相対位置の設定を調整できる範囲を変化させることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、記録材の厚さが所定の値よりも小さい場合に、前記転写部から排出される該記録材の排出方向が前記ベルトに近づく方向となる前記相対位置の調整をできなくすることを特徴とする請求項２、３、１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、記録材の厚さが所定の値よりも小さい場合に、前記転写部から排出される該記録材の排出方向が前記ベルトに近づく方向となる前記相対位置の調整に関する警告を発することを特徴とする請求項２、３、１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ装置、あるいはこれらのうち複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置には、トナー像を担持する像担持体としての無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）を有するものがある。このようなベルトとして、例えば、第１の像担持体としての感光体などから１次転写されたトナー像を紙などのシート状の記録材に２次転写するために搬送する、第２の像担持体としての中間転写ベルトがある。以下、主に、中間転写ベルトを有する中間転写方式を採用した画像形成装置を例に説明する。
【０００３】
中間転写ベルトを用いた画像形成装置では、画像形成部において感光体などに形成されたトナー像が、１次転写部において中間転写ベルトに１次転写される。また、中間転写ベルトに１次転写されたトナー像は、２次転写部で記録材に２次転写される。中間転写ベルトの内周面側に設けられた内部材（２次転写内部材）と、中間転写ベルトの外周面側に設けられた外部材（２次転写外部材）と、によって、中間転写ベルトと外部材との接触部である２次転写部（２次転写ニップ）が形成される。内部材としては、中間転写ベルトを張架する複数の張架ローラのうちの１つである内ローラ（２次転写内ローラ）が用いられる。外部材としては、中間転写ベルトを挟んで内ローラと対向する位置に配置され、内ローラに向けて押圧される外ローラ（２次転写外ローラ）が用いられることが多い。そして外ローラにトナーの帯電極性とは逆極性の電圧が印加（あるいは内ローラにトナーの帯電極性と同極性の電圧が印加）されることで、２次転写部において中間転写ベルト上のトナー像が記録材上に２次転写される。一般に、記録材の搬送方向に関して２次転写部よりも上流には、２次転写部に記録材を案内するための搬送ガイドが設けられている。なお、記録材に関して、「先端」、「後端」とは、それぞれ記録材の搬送方向に関する先端、後端のことをいうものである。
【０００４】
近年、商業印刷市場における記録材の多様化に伴い、低剛度な薄紙から高剛度な厚紙まで様々な条件で画質仕様を満たすことが要求されている。ここで、記録材の剛度によって、記録材の搬送方向に関する２次転写部の上流近傍や下流近傍での記録材の挙動が変わり、成果物である画像に影響を及ぼすことがある。
【０００５】
例えば、記録材の剛度によっては、記録材の先端や後端が２次転写部に進入する際に中間転写ベルトの回転方向に関し２次転写部の上流近傍の中間転写ベルトが振動することによる画像不良（記録材の先後端の「ショック画像」）が発生しやすくなることがある。また、例えば、記録材が剛度の大きい記録材の一例である「厚紙」の場合に、記録材の剛度が大きいことが原因で、２次転写部の入口近傍において中間転写ベルトと記録材との間に空隙が生じやすくなる。そして、転写電界の影響によって、その空隙において放電が起こり、トナー像が飛び散って画像不良（「飛び散り」）が発生することがある。
【０００６】
また、例えば、記録材が剛度の小さい記録材の一例である「薄紙」の場合に、記録材の搬送方向に関する２次転写部の下流近傍で中間転写ベルトと記録材とが貼り付いて、中間転写ベルトからの記録材の「分離不良」によりジャムが発生することがある。また、記録材が剛度の大きい記録材の一例である「厚紙」の場合に、記録材の後端が搬送ガイドを抜けた際に記録材の後端部（後端、あるいは後端に近接する領域）が中間転写ベルトに衝突することがある。これにより、記録材の搬送方向に関する２次転写部の上流近傍の中間転写ベルトの姿勢が乱れ、記録材の後端部に記録材の搬送方向と略直交する方向に伸びるスジ状の画像乱れなどの画像不良（「跳ね上げ」）が発生することがある。
【０００７】
そこで、２次転写部の入口近傍の中間転写ベルトの張り面の形状や２次転写部の位置（ここでは、これらを単に「転写部の状態」ともいう。）を変更する構成が知られている。
【０００８】
例えば、特許文献１では、中間転写ベルトを裏面から押圧して「ショック画像」を抑制する押圧部材を設け、この押圧部材の中間転写ベルトに対する侵入量を記録材の厚さに応じて変化させる構成が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２では、２次転写部の入口近傍の中間転写ベルトの内周面に接触する押圧部材を設け、２次転写部の入口近傍における中間転写ベルトと記録材と接触領域を増やして空隙を低減し、「飛び散り」を抑制する構成が開示されている。
【００１０】
また、特許文献３では、記録材の厚さや坪量の情報に応じて、外ローラの位置を切り替えて２次転写部の位置（２次転写部の形状）を変更し、厚紙の後端部に生じる「跳ね上げ」を軽減する構成が開示されている。
【００１１】
また、特許文献４では、外ローラの位置を記録材の厚さなどに応じて変化させて、２次転写部からの記録材の排出角を制御して記録材の中間転写ベルトからの分離性を向上させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４６８０７２１号公報
【特許文献２】特開２００２−８２５４３号公報
【特許文献３】特開２０１１−６４９１７号公報
【特許文献４】特開２０１４−１０９６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、市場で入手可能な記録材は多種多様であり、記録材の種類に応じて予め決められた２次転写部の入口近傍の中間転写ベルトの張り面の形状や２次転写部の位置の設定では、ユーザーの望む結果が得られない場合がある。
【００１４】
なお、以上では中間転写ベルトから記録材へのトナー像の転写部である２次転写部を例として従来の課題について説明したが、感光体などの他のベルト状の像担持体から記録材へのトナー像の転写部に関しても同様の課題がある。
【００１５】
したがって、本発明の目的は、転写部の入口近傍のベルトの張り面の形状や転写部の位置といった転写部の状態を記録材に合わせてより適切に設定することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラと、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外部材と、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流かつ前記上流ローラよりも下流で前記ベルトの内周面に接触可能であり、前記ベルトを内周面側から外周面側に押圧可能な押圧部材と、前記押圧部材の位置を変更して、前記押圧部材の前記ベルトに対する押圧量、及び前記押圧部材の前記ベルトに対する当接又は離間の状態のうち少なくとも一方を変更することが可能な位置変更機構と、前記位置変更機構を制御する制御部と、前記制御部に指示を入力する入力部と、記録材の種類ごとに予め決められた、それぞれの種類の記録材にトナー像を転写する際の前記押圧部材の位置の設定を記憶する記憶部と、を有し、前記制御部は、操作者の操作による前記入力部からの入力により、前記記憶部に記憶されている前記記録材の種類ごとに予め決められた前記押圧部材の位置の設定を変更可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
本発明の他の態様によると、トナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラと、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外部材と、前記内ローラ又は前記外部材の少なくとも一方の位置を変更して、前記内ローラの周方向に関する前記内ローラと前記外部材との相対位置を変更することが可能な位置変更機構と、前記位置変更機構を制御する制御部と、前記制御部に指示を入力する入力部と、記録材の種類ごとに予め決められた、それぞれの種類の記録材にトナー像を転写する際の前記相対位置の設定を記憶する記憶部と、を有し、前記制御部は、操作者の操作による前記入力部からの入力により、前記記憶部に記憶されている前記記録材の種類ごとに予め決められた前記相対位置の設定を変更可能であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１８】
本発明の更に他の態様によると、トナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、内ローラと、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流において前記内ローラに隣接して配置された上流ローラと、を含む複数の張架ローラと、前記内ローラと対向して配置され、前記ベルトの外周面に当接して前記ベルトから記録材へトナー像を転写する転写部を形成する外部材と、前記ベルトの回転方向に関して前記内ローラよりも上流かつ前記上流ローラよりも下流で前記ベルトの内周面に接触可能であり、前記ベルトを内周面側から外周面側に押圧可能な押圧部材と、前記内ローラ又は前記外部材の少なくとも一方の位置を変更して、前記内ローラの周方向に関する前記内ローラと前記外部材との相対位置を変更することが可能な第１の位置変更機構と、前記押圧部材の位置を変更して、前記押圧部材の前記ベルトに対する押圧量、及び前記押圧部材の前記ベルトに対する当接又は離間の状態のうち少なくとも一方を変更することが可能な第２の位置変更機構と、前記第１の位置変更機構及び前記第２の位置変更機構を制御する制御部と、前記制御部に指示を入力する入力部と、記録材の種類ごとに予め決められた、それぞれの種類の記録材にトナー像を転写する際の前記相対位置の設定、及びそれぞれの種類の記録材にトナー像を転写する際の前記押圧部材の位置の設定を記憶する記憶部と、を有し、前記制御部は、操作者の操作による前記入力部からの入力により、前記記憶部に記憶されている前記記録材の種類ごとに予め決められた前記相対位置の設定及び前記押圧部材の位置の設定をそれぞれ変更可能であると共に、一の種類の記録材に対して設定される前記相対位置に応じて該記録材に対する前記押圧部材の位置の設定の変更を制限する処理、及び一の種類の記録材に対して設定される前記押圧部材の位置に応じて該記録材に対する前記相対位置の設定の変更を制限する処理のうち少なくとも一方を実行可能であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、転写部の入口近傍のベルトの張り面の形状や転写部の位置といった転写部の状態を記録材に合わせてより適切に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】押圧機構を示す概略側面図である。
【図３】実施例１の画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【図４】押圧カムの回転角度と侵入量との関係を示すグラフ図である。
【図５】実施例１における操作画面を示す模式図である。
【図６】実施例１における操作画面の他の例を示す模式図である。
【図７】オフセット機構を示す概略側面図である。
【図８】実施例２の画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【図９】オフセットカムの回転角度とオフセット量との関係を示すグラフ図である。
【図１０】実施例２における操作画面を示す模式図である。
【図１１】実施例２における操作画面の他の例を示す模式図である。
【図１２】実施例３におけるオフセット量及び侵入量の設定を示す模式図である。
【図１３】実施例３の画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【図１４】実施例３における操作画面を示す模式図である。
【図１５】実施例３における操作画面の他の例を示す模式図である。
【図１６】オフセット量を説明するための概略断面図である。
【図１７】侵入量（押圧量）を説明するための概略断面図である。
【図１８】記録材の搬送姿勢を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２２】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機（複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を有する。）である。画像形成装置１００は、例えば、外部装置から送信された画像信号に応じて、電子写真方式を用いて紙などのシート状の記録材（転写材、シート材、記録媒体、メディア）Ｐにフルカラー画像を形成することができる。
【００２３】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４つの画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを有する。これらの画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、後述する中間転写ベルト７の略水平に配置される画像転写面の移動方向に沿って一列に配置されている。各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。本実施例では、画像形成部１０は、後述する感光ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）、帯電器２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）、露光装置３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）、現像器４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）、１次転写ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）、クリーニング装置６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）などを有して構成される。
【００２４】
トナー像を担持する第１の像担持体としての、回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１は、駆動源としてのドラム駆動モータ（図示せず）から駆動力が伝達されて、図１中の矢印Ｒ１方向（反時計回り）に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としての帯電器２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理時に、帯電器２には、帯電電源（図示せず）により所定の帯電電圧が印加される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段（静電像形成手段）としての露光装置３によって画像信号に応じて走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。本実施例では、露光装置３は、画像信号（画像情報）に応じて変調されたレーザ光を感光ドラム１上に照射するレーザスキャナー装置で構成されている。感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像器４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像（現像剤像）が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する（反転現像）。現像器４は、現像剤を担持して感光ドラム１との対向部である現像位置に搬送する、回転可能な現像剤担持体である現像ローラを有している。現像ローラは、例えば感光ドラム１の駆動系から駆動力が伝達されることによって回転駆動される。また、現像時に、現像ローラには、現像電源（図示せず）により所定の現像電圧が印加される。
【００２５】
４つの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向するように、トナー像を担持する第２の像担持体としての、無端状のベルトで構成された回転可能な中間転写体である中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としての駆動ローラ２２、上流補助ローラ２３ａ、下流補助ローラ２３ｂ、テンションローラ２５、２次転写前ローラ２４、及び内ローラ２１に掛け回されて、所定のテンション（張力）で張架されている。駆動ローラ２２は、中間転写ベルト７に駆動力を伝達する。テンションローラ２５は、中間転写ベルト７に所定のテンションを付与し、中間転写ベルト７のテンションを一定に制御する。２次転写前ローラ２４は、中間転写ベルト７の回転方向（表面の移動方向、走行方向）に関して２次転写ニップＮ２（後述）の上流近傍の中間転写ベルト７の面を形成する。内ローラ（２次転写対向ローラ、内部材）２１は、外ローラ９（後述）の対向部材（対向電極）として機能する。上流補助ローラ２３ａ、下流補助ローラ２３ｂは、略水平に配置される画像転写面を形成する。駆動ローラ２２は、駆動源としてのベルト駆動モータ（図示せず）から駆動力が伝達されて回転駆動される。これにより、中間転写ベルト７は、駆動ローラ２２から駆動が入力されて、図１中の矢印Ｒ２方向（時計回り）に回転（周回移動）する。本実施例では、中間転写ベルト７は、周速度が１５０〜４７０ｍｍ／ｓｅｃとなるように回転駆動される。複数の張架ローラのうち駆動ローラ２２以外の張架ローラは、中間転写ベルト７の回転に伴って従動回転する。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対応して、１次転写手段としてのローラ状の１次転写部材である１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配置されている。１次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を感光ドラム１に向けて押圧して、感光ドラム１と中間転写ベルト７との接触部である１次転写部としての１次転写ニップＮ１を形成する。また、中間転写ベルト７の内周面側において、中間転写ベルト７の回転方向に関して内ローラ２１よりも上流かつ２次転写前ローラ２４よりも下流には、押圧部材２６が設けられている。押圧部材２６は、中間転写ベルト７の内周面に接触して、中間転写ベルト７を内周面側から外周面側へ押圧することができる。これにより、押圧部材２６は、内ローラ２１と２次転写前ローラ２４との間に形成される中間転写ベルト７の張り面Ｔ（図２）を、中間転写ベルト７の内周面側から外周面側へ張り出させることができる。押圧部材２６、及びこの押圧部材２６の位置を変更する押圧機構１６（図２）については後述して更に説明する。
【００２６】
上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写ニップＮ１において、１次転写ローラ５の作用によって、回転している中間転写ベルト７上に１次転写される。１次転写時に、１次転写ローラ５には、１次転写電源（図示せず）により、トナーの正規の帯電極性（現像時のトナーの帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である１次転写電圧が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト７上の同一画像形成領域に重ね合わされるようにして順次１次転写される。本実施例では、１次転写ニップＮ１が、中間転写ベルト７にトナー像を形成する画像形成位置である。そして、中間転写ベルト７は、画像形成位置で担持されたトナー像を搬送する回転可能な無端状のベルトの一例である。
【００２７】
中間転写ベルト７の外周面側において、内ローラ２１と対向する位置には、２次転写手段としてのローラ状の２次転写部材（転写回転体）である外ローラ（２次転写ローラ、外部材）９が配置されている。外ローラ９は、中間転写ベルト７を介して内ローラ２１に向けて押圧され、中間転写ベルト７と外ローラ９との接触部である２次転写部としての２次転写ニップＮ２を形成する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、２次転写ニップＮ２において、外ローラ９の作用によって、中間転写ベルト７と外ローラ９とに挟持されて搬送されている記録材Ｐ上に２次転写される。本実施例では、２次転写時に、外ローラ９には、２次転写電源（高圧印加手段）１８により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の定電圧制御された直流電圧である２次転写電圧が印加される。本実施例では、例えば、＋１〜＋７ＫＶの２次転写電圧が印加され、＋４０〜＋１２０μＡの２次転写電流が流されることで、中間転写ベルト７上のトナー像が記録材Ｐ上に２次転写される。本実施例では、内ローラ２１は、電気的に接地（グランドに接続）されている。なお、内ローラ２１を２次転写部材として用いてこれにトナーの正規の帯電極性と同極性の２次転写電圧を印加し、外ローラ９を対向電極として用いてこれを電気的に接地してもよい。
【００２８】
記録材Ｐは、中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写ニップＮ２へと搬送されてくる。つまり、記録材収納部としての記録材カセット１１に格納された記録材Ｐは、給送手段としての給送部材である給送ローラなどによって、搬送手段としての搬送部材であるレジストローラ（レジストローラ対）８まで搬送され、一旦停止させられる。そして、この記録材Ｐは、２次転写ニップＮ２において中間転写ベルト７上のトナー像と記録材Ｐ上の所望の画像形成領域とが一致するようにレジストローラ８が回転駆動されることで、２次転写ニップＮ２に送り込まれる。
【００２９】
記録材Ｐの搬送方向に関して、レジストローラ８よりも下流かつ２次転写ニップＮ２よりも上流には、２次転写ニップＮ２に記録材Ｐを案内するための搬送ガイド１４が設けられている。搬送ガイド１４は、記録材Ｐのオモテ面（搬送ガイド１４を通過した直後にトナー像が転写される面）に接触可能な第１のガイド部材１４ａと、記録材Ｐのウラ面（オモテ面とは反対側の面）に接触可能な第２のガイド部材１４ｂと、を有して構成される。第１のガイド部材１４ａと第２のガイド部材１４ｂとは対向して配置され、これら両部材の間を記録材Ｐが通過する。第１のガイド部材１４ａは、記録材Ｐの中間転写ベルト７に近づく方向への移動を規制する。第２のガイド部材１４ｂは、記録材Ｐの中間転写ベルト７から遠ざかる方向への移動を規制する。
【００３０】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着前搬送装置４１により、定着手段としての定着装置４０へと搬送される。定着前搬送装置４１は、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向に関する中央部に、同方向の幅が１００〜１１０ｍｍ、厚みが１〜３ｍｍの、ＥＰＤＭなどのゴム材料で形成されたベルト体を回動可能に有している。定着前搬送装置４１は、このベルト体上に記録材Ｐを載せて搬送する。このベルト体には、直径３〜７ｍｍの穴があいており、内周面側から空気を吸引することで記録材Ｐの担持力が高められ、記録材Ｐの搬送性が安定させられている。定着装置４０は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを定着回転体対によって挟持して搬送する過程で加熱及び加圧することによって、トナー像を記録材Ｐの表面に定着（溶融、固着）させる。その後、トナー像が定着された記録材Ｐは、排出手段としての排出部材である排出ローラなどによって、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部（機外）に設けられた排出トレイ１５へと排出（出力）される。
【００３１】
一方、１次転写後に感光ドラム１上に残留したトナー（１次転写残トナー）は、クリーニング手段としてのクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。また、２次転写後に中間転写ベルト７上に残留したトナー（２次転写残トナー）や記録材Ｐから付着した紙粉などの付着物は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１２によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。本実施例では、ベルトクリーニング装置１２は、中間転写ベルト７上の２次転写残トナーなどの付着物を静電的に回収してクリーニングする。
【００３２】
なお、本実施例では、複数の張架ローラに張架された中間転写ベルト７、各１次転写ローラ５、ベルトクリーニング装置１２、これらを支持するフレームなどを有して、ベルト搬送装置としての中間転写ベルトユニット２０が構成されている。中間転写ベルトユニット２０は、メンテナンス又は交換のために装置本体１１０に対して着脱可能とされている。
【００３３】
ここで、中間転写ベルト７としては、単層又は多層構造の樹脂系材料で構成されたもの、弾性材料で構成された弾性層を備えた多層構造のものなどを使用することができる。
【００３４】
また、本実施例では、１次転写ローラ５は、金属製の芯金（芯材）の外周に、イオン導電系発泡ゴムで形成された弾性層が設けられて構成されている。また、本実施例では、１次転写ローラ５は、外径が１５〜２０ｍｍであり、電気抵抗値が２３℃、５０％ＲＨ環境で２ｋＶの電圧を印加して測定した場合に１×１０５〜１×１０８Ωである。
【００３５】
また、本実施例では、外ローラ９は、金属製の芯金（芯材）の外周に、イオン導電系発泡ゴムの弾性層が設けられて構成されている。また、本実施例では、外ローラ９は、外径が２０〜２５ｍｍであり、電気抵抗値が２３℃、５０％ＲＨ環境で２ｋＶの電圧を印加して測定した場合に１×１０５〜１×１０８Ωである。また、本実施例では、外ローラ９は、その回転軸線方向の両端部が軸受９ａ（図２）によって回転可能に支持されている。軸受９ａは、内ローラ２１に向かう方向及びその反対方向にスライド移動可能とされており、付勢手段としての付勢部材（弾性部材）である圧縮ばねで構成された押圧ばね９ｂ（図２）によって内ローラ２１に向かって押圧される。これにより、外ローラ９は、中間転写ベルト７を挟んで内ローラ２１に対して所定の圧力で当接し、２次転写ニップＮ２を形成する。
【００３６】
また、本実施例では、内ローラ２１は、金属製の芯金（芯材）外周に、電子導電性のゴムの弾性層が設けられて構成されている。また、本実施例では、内ローラ２１は、外径が２０〜２２ｍｍであり、電気抵抗値が２３℃、５０％ＲＨ環境で５０Ｖの電圧を印加して測定した場合に１×１０５〜１×１０８Ωである。なお、２次転写前ローラ２４は、例えば、内ローラ２１と同様の構成とすることができる。
【００３７】
また、本実施例では、内ローラ２１を含む中間転写ベルト７の張架ローラ、外ローラ９のそれぞれの回転軸線方向は互いに略平行である。
【００３８】
２．押圧部材、押圧機構
次に、本実施例における押圧部材２６、及びこの押圧部材２６の位置を変更する押圧機構１６について説明する。図２（ａ）、（ｂ）は、本実施例における２次転写ニップＮ２の近傍を内ローラ２１の回転軸線方向の一端部側（図１の紙面手前側）から該回転軸線方向と略平行に見た要部の概略側面図である。図２（ａ）は押圧部材２６が中間転写ベルト７を所定の押圧力で押圧した状態、図２（ｂ）は押圧部材２６が中間転写ベルト７から離間した状態を示す。図２（ａ）、（ｂ）には、内ローラ２１の回転軸線方向の一端部の構成を示しているが、他端部の構成も同様（内ローラ２１の回転軸線方向の中央に対して略対称）である。
【００３９】
本実施例では、画像形成装置１００は、シート状の押圧部材（バックアップシート）２６を有する。押圧部材２６は、２次転写ニップＮ２の入口近傍において、中間転写ベルト７の内周面を押圧して中間転写ベルト７を外周面側に張り出させることができる。押圧部材２６は、中間転写ベルト７の回転方向に関して、内ローラ２１よりも上流、かつ、２次転写前ローラ２４よりも下流で中間転写ベルト７の内周面に接触可能なように配置されている。特に、本実施例では、押圧部材２６は、記録材Ｐの搬送方向に関して、内ローラ２１よりも上流、かつ、搬送ガイド１４（第１のガイド部材１４ａ）の下流側の先端よりも下流の位置に対応する中間転写ベルト７の内周面に接触可能なように配置されている。
【００４０】
押圧部材２６は、樹脂材料を用いて形成することができる。押圧部材２６を形成する樹脂材料としては、例えば、ＰＥＴ樹脂などのポリエステル樹脂などを好適に用いることができる。本実施例では、押圧部材２６は、中間転写ベルト７の幅方向（表面の移動方向と略直交する方向）と略平行に配置される長手方向と、該長手方向と略直交する短手方向と、にそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚さを有する板状の部材で構成されている。押圧部材２６の長手方向の長さは、中間転写ベルト７の幅方向の長さと同等である。そして、押圧部材２６は、その短手方向の一端部（中間転写ベルト７の回転方向の下流側の端部）である自由端部が、中間転写ベルト７の略全幅にわたり、中間転写ベルト７の内周面に接触可能であり、中間転写ベルト７を押圧可能である。また、一例として、押圧部材２６の厚さは０．４〜０．６ｍｍ程度である。
【００４１】
ここで、押圧部材２６としては、例えば、中抵抗の電気抵抗（例えば、体積抵抗率が１×１０５〜１×１０９Ω・ｃｍ）に調整されたＰＥＴ樹脂シートを用いることができる。これにより、押圧部材２６に電流が流れることを抑制し、また押圧部材２６と中間転写ベルト７との摩擦によって生じる静電気（摩擦帯電）により押圧部材２６に中間転写ベルト７が吸着して中間転写ベルト７の回転を妨げることを抑制することができる。
【００４２】
なお、押圧部材２６は、樹脂製のシート状の部材に限定されるものではない。押圧部材２６は、例えば、金属製の薄板で構成されたシート状の部材であってもよい。また、押圧部材２６は、シート状の部材に限定されるものではない。押圧部材２６は、例えば、スポンジやゴムなどの弾性体（パッド状のものなど）であってもよい。また、押圧部材２６は、例えば、樹脂製や金属製の回転可能なローラなどの剛体であってもよい。また、押圧部材２６は、本実施例のように所定の位置に配置されて中間転写ベルト７に当接されるものに限定されるものではない。例えば、押圧部材２６として上記回転可能なローラなどの剛体を用いる場合などには、付勢手段としてのばねなどで押圧部材２６を中間転写ベルト７に向けて付勢してもよい。
【００４３】
そして、本実施例では、画像形成装置１００は、位置変更機構としての押圧機構１６を有する。押圧機構１６は、押圧部材２６の位置を変更して、押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する侵入量（押圧量）、及び押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する当接又は離間の状態のうち少なくとも一方（本実施例では両方）を変更する。なお、ここでは、簡単のため、押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する侵入量（押圧量）を変更することには、押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する当接又は離間の状態を変更することが含まれるものとして説明することがある。そして、ここでは、簡単のため、押圧部材２６の位置を変更（調整）することを、単に侵入量（押圧量）を変更（調整）することとして説明することがある。
【００４４】
押圧部材２６は、支持部材としての押圧部材ホルダ２８によって支持されている。押圧部材２６は、その短手方向の一端部（中間転写ベルト７の回転方向の上流側の端部）である固定端部が長手方向の略全幅にわたって押圧部材ホルダ２８に固定されている。押圧部材ホルダ２８は、押圧部材回動軸２８ａを中心に回動可能なように、中間転写ベルトユニット２０のフレームなどに保持されている。このように、押圧部材ホルダ２８を押圧部材回動軸２８ａの周りに回動させ、押圧部材２６を押圧部材回動軸２８ａの周りに回動させることで、押圧部材２６の位置を変更することができる。これにより、押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する侵入量（押圧量）、及び押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する当接又は離間の状態のうち少なくとも一方（本実施例では両方）を変更することができる。
【００４５】
押圧部材ホルダ２８は、作動部材としての押圧カム２７の作用により回動するように構成されている。押圧カム２７は、押圧カム回動軸２７ａを中心に回動可能なように、中間転写ベルトユニット２０のフレームなどに保持されている。押圧カム２７は、駆動源としての押圧カム駆動モータ２１１からの駆動を受けて押圧カム回動軸２７を中心に回動する。また、押圧カム２７は、押圧部材ホルダ２８に設けられたカムフォロワ２８ｂと接触している。また、押圧部材ホルダ２８は、カムフォロワ２８ｂが押圧カム２７と係合する方向に回動するように、付勢手段としての付勢部材（弾性部材）である引張りばねなどで構成された回動ばね２９によって付勢されている。また、本実施例では、画像形成装置１００には、押圧カム２７の回動方向の位置、特に、本実施例では回動方向におけるホームポジション（ＨＰ）を検知するための位置検知手段として、押圧カム位置センサ（カムＨＰセンサ）２１２が設けられている。押圧カム位置センサ２１２は、例えば、押圧カム２７又は押圧カム２７と同軸上に設けられた指示部としてのフラグ、検知部としてのフォトインタラプタなどを有して構成することができる。
【００４６】
このように、本実施例では、押圧部材ホルダ２８、押圧カム２７、押圧カム駆動モータ２１１、押圧カム位置センサ２１２、回動ばね２９などを有して押圧機構１６が構成されている。
【００４７】
図２（ａ）に示すように、押圧部材２６によって中間転写ベルト７を押圧する際には、押圧カム２７が押圧カム駆動モータ２１１によって駆動されて時計回りに回動する。これにより、押圧部材回動軸２８ａを中心に反時計回りに押圧部材ホルダ２８が回動して、押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する侵入量が所定の侵入量となる位置に、押圧部材２６が配置された状態となる。このとき押圧部材２６の先端が２次転写ニップＮ２の入口近傍の中間転写ベルト７の内周面に当接し、中間転写ベルト７を外周面側に張り出させる。
【００４８】
また、図２（ｂ）に示すように、押圧部材２６を中間転写ベルト７から離間させる際には、押圧カム２７が押圧カム駆動モータ２１１により駆動され反時計回りに回動する。これにより、押圧部材回動軸２８ａを中心に時計回りに押圧部材ホルダ２８が回動して、押圧部材２６が中間転写ベルト７から離間する位置に、押圧部材２６が配置された状態となる。
【００４９】
図２（ａ）に示すように、押圧部材２６が、中間転写ベルト７と接触して、中間転写ベルト７を所定の押圧力で押圧するときには、中間転写ベルト７の張り面Ｔが変化し、２次転写ニップＮ２の近傍のテンションが強くなる。これにより、中間転写ベルト７の振動を抑制することができ、記録材Ｐの先後端の「ショック画像」を軽減することが可能となる。
【００５０】
また、本実施例では、押圧カム２７は、回転角度によって押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する侵入量（押圧量）が変化するような形状とされている。これによって、本実施例では、押圧カム２７の回転角度を制御することで、押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する侵入量（押圧量）を調整することが可能となっている。本実施例では、後述する制御部２００（図３）が、押圧カム駆動モータ２１１を制御することにより、押圧部材２６が中間転写ベルト７を所定の押圧力で押圧するように、あるいは押圧部材２６が中間転写ベルト７から離間するように制御する。図４は、本実施例における押圧カム２７の回転角度と押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する侵入量との関係を示すグラフ図である。
【００５１】
本実施例では、押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する侵入量（押圧量）の初期設定値（所定の押圧力）は、１．０〜３．０ｍｍに設定されている。また、本実施例では、押圧部材２６は、中間転写ベルト７から離間した位置、押圧部材２６が中間転写ベルト７に接触して侵入量（押圧量）が０〜３．０ｍｍとなる位置に配置できるようになっている。なお、これに限定されるものではないが、この侵入量（押圧量）は３．５ｍｍ以下程度が好適である。これよりも侵入量（押圧量）大きい場合、押圧部材２６と中間転写ベルト７との接触面にかかる負荷が増加するため、中間転写ベルト７がスムーズに回転しにくくなる可能性がある。
【００５２】
なお、押圧部材２６は、内ローラ２１にできる限り近接させることが望ましいが、内ローラ２１と接触しないように配置することが望まれる。押圧部材２６は、内ローラ２１と中間転写ベルト７とが接触する位置から中間転写ベルト７の回転方向上流側へ例えば２ｍｍ程度以上、典型的には１０ｍｍ程度以上離した位置で中間転写ベルト７の内周面と押圧部材２６の先端とが接触するように配置できる。また、押圧部材２６は、内ローラ２１と中間転写ベルト７とが接触する位置から中間転写ベルト７の回転方向上流側へ４０ｍｍ以下程度、典型的には２５ｍｍ以下程度離した位置で中間転写ベルト７の内周面と押圧部材２６の先端とが接触するように配置できる。
【００５３】
また、押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する侵入量（押圧量）は、記録材Ｐが、２次転写ニップＮ２の入口近傍及び２次転写ニップＮ２を通過している際に、所望の値となっていればよい。２次転写ニップＮ２の入口近傍は、より詳細には、記録材Ｐの搬送方向に関する、押圧部材２６が中間転写ベルト７と接触する位置から２次転写ニップＮ２までの間の、中間転写ベルト７の領域に対応する領域である。
【００５４】
また、押圧部材２６が中間転写ベルト７を押圧する位置に配置された状態で画像形成装置１００が放置されると、経時的な押圧部材２６の変形の要因となることがある。そのため、例えば、画像形成装置１００の電源ＯＦＦ状態やスリープ状態では、図２（ｂ）に示すように、押圧部材２６を中間転写ベルト７から離間した位置に配置することができる。
【００５５】
３．侵入量、オフセット量
押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する侵入量（押圧量）について更に説明する。押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する押圧量は、次のような押圧部材２６の中間転写ベルト７に対する侵入量で表すことができる。この侵入量は、概略、押圧部材２６が、内ローラ２１又は外ローラ９と、２次転写前ローラ２４と、で張架されて形成される中間転写ベルト７の張り面（張架面）Ｔに対して、中間転写ベルト７を外側に張り出させる量である。２次転写前ローラ２４は、複数の張架ローラのうち内ローラ２１よりも中間転写ベルト７の回転方向に関して上流で内ローラ２１に隣接して配置された上流ローラの一例である。この侵入量の定義は、より詳細には、内ローラ２１の周方向における内ローラ２１と外ローラ９との相対位置を示すオフセット量によって変わる。
【００５６】
まず、オフセット量について説明する。図１６は、内ローラ２１と外ローラ９との相対位置を示すオフセット量Ｘの定義を説明するための２次転写ニップＮ２の近傍の模式的な断面図（内ローラ２１の回転軸線方向と略直交する断面）である。図１６に示す断面において、中間転写ベルト７が掛け回される側の内ローラ２１と２次転写前ローラ２４との共通の接線を基準線Ｌ１とする。基準線Ｌ１は、押圧部材２６によって中間転写ベルト７が外周面側に張り出されていない場合の中間転写ベルト７の張り面Ｔに対応する。また、同断面において、内ローラ２１の回転中心を通り基準線Ｌ１と略直交する直線を内ローラ中心線Ｌ２とする。また、同断面において、外ローラ９の回転中心を通り基準線Ｌ１と略直交する直線を外ローラ中心線Ｌ３とする。このとき、内ローラ中心線Ｌ２と外ローラ中心線Ｌ３との間の距離（垂直距離）をオフセット量Ｘ（ただし、外ローラ中心線Ｌ３が内ローラ中心線Ｌ２よりも中間転写ベルト７の回転方向の上流側にあるとき正の値）と定義する。オフセット量Ｘは、負の値、０、正の値をとることができる。オフセット量Ｘを大きくすることで、中間転写ベルト７の回転方向に関する２次転写ニップＮ２の幅が中間転写ベルト７の回転方向の上流側に広がる。つまり、内ローラ２１と中間転写ベルト７との接触領域の中間転写ベルト７の回転方向の上流側の端部よりも、外ローラ９と中間転写ベルト７との接触領域の中間転写ベルト７の回転方向の上流側の端部の方がより上流側に位置するようになる。このように、内ローラ２１又は外ローラ９の少なくとも一方の位置を変更し、内ローラ２１の周方向に関して、内ローラ２１と外ローラ９との相対位置を変更することで、２次転写ニップ（転写部）Ｎ２の位置を変更することができる。
【００５７】
次に、侵入量について説明する。図１７（ａ）、（ｂ）は、中間転写ベルト７に対する押圧部材２６の侵入量Ｙの定義を説明するための２次転写ニップＮ２の近傍の模式的な断面図（内ローラ２１の回転軸線方向と略直交する断面）である。なお、侵入量Ｙの定義は、オフセット量Ｘが正の場合と、０又は負の場合と、で異なる。一般に、押圧部材２６によって押圧されない状態での中間転写ベルト７の張り面Ｔが内ローラ２１と２次転写前ローラ２４とで形成されるか、又は外ローラ９と２次転写前ローラ２４とで形成されるかがオフセット量Ｘによって変わるからである。図１７（ａ）はオフセット量Ｘが０又は負の値（特に負の値）である場合を示し、図１７（ｂ）はオフセット量Ｘが正の値である場合を示している。
【００５８】
まず、オフセット量Ｘが０又は負の値である場合について説明する。図１７（ａ）に示す断面において、中間転写ベルト７が掛け回される側の内ローラ２１と２次転写前ローラ２４との共通の接線を基準線Ｌ１とする。また、同断面において、基準線Ｌ１と略平行な、押圧部材２６が中間転写ベルト７と接触する領域において中間転写ベルト７の外周面に接触する中間転写ベルト７の接線を押圧部接線Ｌ４とする。このとき、オフセット量Ｘが０又は負の値の場合、基準線Ｌ１と押圧部接線Ｌ４との間の距離（垂直距離）を、中間転写ベルト７に対する押圧部材２６の侵入量Ｙ（ただし、押圧部接線Ｌ４が基準線Ｌ１よりも中間転写ベルト７の外周面側にあるとき正の値）と定義する。この侵入量Ｙは、０、正の値をとることができる。
【００５９】
次に、オフセット量Ｘが正の値である場合について説明する。図１７（ｂ）に示す断面において、中間転写ベルト７が掛け回される側の外ローラ９と２次転写前ローラ２４との共通の接線を基準線Ｌ１’とする。また、同断面において、基準線Ｌ１’と略平行な、押圧部材２６が中間転写ベルト７と接触する領域において中間転写ベルト７の外周面に接触する中間転写ベルト７の接線を押圧部接線Ｌ４’とする。このとき、オフセット量Ｘが正の値の場合、基準線Ｌ１’と押圧部接線Ｌ４’との間の距離（垂直距離）を、中間転写ベルト７に対する押圧部材２６の侵入量Ｙ（ただし、押圧部接線Ｌ４’が基準線Ｌ１’よりも中間転写ベルト７の外周面側にあるとき正の値）と定義する。この侵入量Ｙは、０、正の値をとることができる。
【００６０】
４．制御態様
図３は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。制御手段としての制御部２００は、演算処理を行う中心的素子である演算制御手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ（記憶媒体）、インターフェース部（入出力回路）などを有して構成される。書き換え可能なメモリであるＲＡＭには、制御部２００に入力された情報、検知された情報、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。ＣＰＵとメモリとは互いにデータの転送や読込みが可能となっている。インターフェース部は、制御部２００とこれに接続された機器との間の信号の入出力（通信）を制御する。
【００６１】
制御部２００には、画像形成装置１００の各部（画像形成部１０、中間転写ベルト７及び記録材Ｐの搬送に関する部材の駆動装置、各種電源など）が接続されている。本実施例との関係では、制御部２００は、機能ブロックとして、演算部２０１、駆動制御部２１０、記憶部２２０を有する。本実施例では、演算部２０１、駆動制御部２１０は、上記ＣＰＵが所定のプログラムに従って動作することで実現される。また、本実施例では、記憶部２２０は上記メモリによって実現される。駆動制御部２１０には、押圧カム駆動モータ２１１、更にはドラム駆動モータ、ベルト駆動モータなどの、画像形成装置１００の各部の駆動手段が接続されている。駆動制御部２１０は、演算部２０１からの指令によって、押圧カム駆動モータ２１１などの画像形成装置１００の各部の駆動手段を動作させる。
【００６２】
また、制御部２００には、画像形成装置１００に設けられた操作部（操作パネル）１０１が接続されている。操作部１０１は、制御部２００の制御によって情報を表示する表示部（表示手段）、及びユーザーやサービス担当者などの操作者（ここでは、ユーザーで代表して説明する。）による操作によって制御部２００に情報を入力する入力部（入力手段）を有する。操作部１０１は、表示手段及び入力手段の機能を有するタッチパネルを有して構成されていてよい。また、制御部２００には、画像形成装置１００に設けられるか又は画像形成装置１００に接続された画像読取装置（図示せず）や、画像形成装置１００に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部装置（図示せず）が接続されていてよい。
【００６３】
制御部２００は、ジョブの情報に基づいて画像形成装置１００の各部を制御して画像形成動作を行なわせる。ジョブの情報は、操作部１０１や外部装置から入力される開始指示（開始信号）、記録材Ｐの種類などの画像形成条件に関する情報（指令信号）を含む。また、ジョブの情報は、画像読取装置、外部装置あるいは操作部１０１から入力される画像情報（画像信号）を含む。なお、記録材Ｐの種類に関する情報とは、普通紙、上質紙、光沢紙、コート紙、エンボス紙、厚紙、薄紙などの一般的な特徴に基づく属性（いわゆる、紙種カテゴリー）、坪量、厚さ、サイズ、剛度などの数値や数値範囲、あるいは銘柄（メーカー、品番などを含む。）などの、記録材Ｐを区別可能な任意の情報を包含するものである。
【００６４】
画像形成装置１００は、１つの開始指示により開始される、単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作であるジョブ（プリントジョブ、印刷ジョブ）を実行する。ジョブは、一般に、画像形成工程（画像形成動作、プリント動作、印刷動作）、前回転工程、複数の記録材Ｐに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Ｐに形成して出力する画像の静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の１次転写、２次転写を行う期間であり、画像形成時（画像形成期間）とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の１次転写、２次転写の各工程を行う位置で、画像形成時のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｐに対する画像形成を連続して行う際（連続画像形成）の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時（非画像形成期間）とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程などが含まれる。なお、スリープ状態（休止状態）とは、例えば制御部２００（又はその一部）以外の画像形成装置１００の各部への電力の供給が停止され、画像形成装置１００の電源が投入されジョブを待機しているスタンバイ状態よりも電力消費量が少なくされた状態である。本実施例では、画像形成装置１００は、非画像形成時、典型的にはスタンバイ状態において、侵入量Ｙを調整する動作を行うことができるようになっている。
【００６５】
５．押圧部材の位置の調整
一般に、侵入量Ｙを大きくすることで、中間転写ベルト７の振動をより抑制することができるため、記録材Ｐの先後端の「ショック画像」を軽減するのに有利であるということができる。しかし、侵入量Ｙを大きくしすぎると、トナーが電気的に転写される領域に記録材Ｐが搬送される前にトナーと記録材Ｐとが強く擦れ、トナー像のずれ量が大きくなってしまうことがある。
【００６６】
このように、例えば、記録材Ｐの先後端の「ショック画像」と「トナー像のずれ」とは、侵入量Ｙに対して相反する関係である。そして、この記録材Ｐの先後端の「ショック画像」と「トナー像のずれ」とは、記録材Ｐの特性によっても大きく左右される。しかし、市場で入手可能な記録材Ｐは多種多様であるため、ユーザーが実際に使用する記録材Ｐに応じて、侵入量Ｙを細かく調整し、厚さや剛度、表面性など多様な記録材Ｐの特性に対応することが望まれる。また、画像不良の発生の程度は形成する画像によっても異なることがあるので、侵入量Ｙを、形成する画像に応じて細かく調整できることも有効である。
【００６７】
そこで、本実施例では、画像形成装置１００は、ユーザーが任意に侵入量Ｙを調整することが可能となっている。これにより、ユーザーが実際に使用する記録材Ｐや形成する画像に対応した侵入量Ｙに調整することが可能となる。
【００６８】
次に、本実施例における侵入量Ｙ（押圧部材２６の位置）の調整方法について具体的に説明する。
【００６９】
図３に示すように、本実施例では、記憶部２２０には、押圧カム２７のホームポジション（ＨＰ）を検知する押圧カム位置センサ２１２から取得した押圧カム位置情報２２２が記憶される。また、本実施例では、記憶部２２０には、押圧カム２７を所定の位置に回転駆動するための押圧量変換テーブル２２３が記憶されている。
【００７０】
押圧量変換テーブル２２３は、図４に示すような押圧カム２７の回転角度と侵入量Ｙとの関係を示す。演算部２０１は、この押圧量変換テーブル２２３、押圧カム位置情報２２２に基づいて、侵入量Ｙを所定の侵入量Ｙとするのに必要な押圧カム２７の回転角度を求める。そして、その結果に応じて、駆動制御部２１０が必要な制御量だけ押圧カム駆動モータ２１１を動作させて押圧カム２７を回転させることで、侵入量Ｙを所定の侵入量Ｙとする。
【００７１】
本実施例では、ユーザーが操作部１０１の入力部から制御部２００に侵入量Ｙの調整を指示する。操作部１０１における具体的な操作画面については後述する。そして、制御部２００の演算部２０１は、操作部１０１の入力部からユーザーが指定した侵入量Ｙの情報を、押圧カム駆動モータ２１１の動作に反映させる。なお、本実施例では、侵入量Ｙの調整を操作部１０１から指示するようになっているが、画像形成装置１００に通信可能に接続された外部装置から指示できるようになっていてよい。この場合、前述のインターフェース部（入出力回路）などが入力部として機能する。
【００７２】
６．操作画面
次に、本実施例における操作部１０１からの侵入量Ｙの調整の指示方法について説明する。
【００７３】
図５は、本実施例における操作部１０１に表示される侵入量Ｙの調整の指示を行うための入力部を構成する操作画面３００を示す模式図である。本実施例では、操作部１０１はタッチパネルを有して構成されており、操作画面３００はこのタッチパネルに表示される。操作画面３００は、操作部１０１に表示されるメイン画面（図示せず）においてユーザーが所定の操作を行うことで、制御部２００の制御により操作部１０１に表示される。また、操作画面３００に表示された所定のボタンをユーザーが操作する（触れる）ことで、該ボタンに対応付けられている所定の信号が操作部１０１から制御部２００に入力される。
【００７４】
操作画面３００には、調整項目表示部３０１が設けられている。本実施例では、調整項目表示部３０１には、画像形成装置１００における調整箇所を示す直接的な表現で調整項目が表示される。例えば、本実施例では、「押圧部材の侵入量調整画面」と表示される。
【００７５】
また、操作画面３００には、調整値表示部３０２及び調整値入力部３０３が設けられている。調整値表示部３０２には、調整値入力部３０３により入力された調整値が表示される。本実施例では、調整値表示部３０２には、調整値が、侵入量Ｙに対応付けられた代数値（指標値）で表示される。ただし、調整値は、侵入量Ｙを直接的に示す数値で表示されてもよい。本実施例では、調整値は、侵入量Ｙの基準値を「０」として「１」ずつ増減する整数値で表され、各調整値は侵入量Ｙの変更可能範囲を所定の変更幅ごとに区分した場合の各侵入量Ｙに対応付けられている。侵入量Ｙの基準値は、予め設定されている侵入量Ｙのデフォルト値とすることができる。例えば、本実施例では、調整値入力部３０３は、「＋（増加）」ボタン及び「−（減少）」ボタンを有して構成されている。そして、この「＋（増加）」ボタン又は「−（減少）」ボタンが１回操作されるごとに、それぞれ調整値が１ずつ増加又は減少し、現在の調整値が調整値表示部３０２に表示される。なお、侵入量Ｙの調整値は、デフォルト値に対する相対値で指定するのではなく、複数の侵入量Ｙにそれぞれ対応付けられた絶対値で指定するようになっていてもよい。また、調整値は、侵入量Ｙが０となる場合（押圧部材２６が中間転写ベルト７から離間するか又は単に接触している状態）を含んでいてよい。また、特に、押圧部材２６を中間転写ベルト７から離間させることを指定することができるようになっていてもよい。
【００７６】
また、操作画面３００には、確定部（ＯＫボタン）３０４及び取消部（キャンセルボタン）３０５が設けられている。確定部３０４が操作されることで、調整値表示部３０２に表示された現在の調整値の情報が操作部１０１から制御部２００へと出力される。制御部２００は、この情報を記憶部２２０に記憶させると共に、この情報に基づいて前述のようにして侵入量Ｙを調整する動作を実行する。また、取消部３０５が操作されることで、今回操作画面３００が呼び出されてから行われた操作がキャンセルされて、仮に調整値を変更する操作が行われていたとしても侵入量Ｙを調整する動作は行われない。なお、確定部３０４又は取消部３０５が操作された場合に、操作画面３００が閉じるようになっていてよい。
【００７７】
ユーザーは、例えば、ある記録材Ｐに画像を形成して出力した際に、記録材Ｐの先後端の「ショック画像」が発生した場合などに、侵入量Ｙの調整値を大きくすることで、「ショック画像」を軽減することが可能である。また、ユーザーは、例えば、ある記録材Ｐに画像を形成して出力した際に、「トナー像のずれ」が発生した場合などに、侵入量Ｙの調整値を小さくすることで、「トナー像のずれ」を軽減することが可能である。
【００７８】
なお、侵入量Ｙのデフォルト値は、例えば記録材Ｐの種類に関する情報などに応じて複数設定されていてよい（後述する実施例３参照）。記録材Ｐの種類に応じた侵入量Ｙの設定の情報は、予め記憶部２２０に記憶されている。そして、各デフォルト値に対する調整値を上述のようにして設定し、各デフォルト値に対応付けて記憶部２２０に記憶させることができるようになっていてよい。この場合、制御部２００は、その後例えば同じ種類の記録材Ｐに画像を形成する際に、記憶部２２０に記憶された調整値に基づいて、侵入量Ｙを調整する動作を実行することができる。
【００７９】
また、侵入量Ｙの設定によって生じ得る画像不良などの不具合は本実施例で説明したものに限定されるものではない。本実施例の構成は、侵入量Ｙを調整可能とすることで制御（抑制）することが期待できる任意の不具合に関して適用することができる。
【００８０】
７．変形例
図６は、本実施例における操作部１０１に表示される侵入量Ｙの調整の指示を行うための操作画面３００の変形例を示す模式図である。図６の操作画面３００において、図５の操作画面３００と同様の機能を有する要素には同一の符号を付している。
【００８１】
図６に示す例では、調整項目表示部３０１には、画像形成装置１００における調整箇所を示す直接的な表現ではなく、結果的に調整され得る現象により間接的に示す表現で調整項目が表示される。例えば、図６の例では、「先後端ショック画像の調整画面」と表示される。
【００８２】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、操作画面３００で間接的な表現で表示されていても、操作部１０１におけるユーザーの操作に応じて、侵入量Ｙを調整する動作を実行するように構成されていてよい。
【００８３】
８．効果
以上のように、本実施例の画像形成装置１００は、ベルト７の回転方向に関して内ローラ２１よりも上流かつ上流ローラ２４よりも下流でベルト７の内周面に接触可能であり、ベルト７を内周面側から外周面側に押圧可能な押圧部材２６と、押圧部材２６の位置を変更して、押圧部材２６のベルト７に対する押圧量、及び押圧部材２６のベルト７に対する当接又は離間の状態のうち少なくとも一方を変更することが可能な位置変更機構（押圧機構）１６と、位置変更機構１６を制御する制御部２００と、制御部２００に指示を入力する入力部３００と、を有する。そして、本実施例では、制御部２００は、操作者の操作により入力部３００から入力される、押圧部材２６の位置の調整に関する指示に応じて、位置変更機構１６を動作させて押圧部材２６の位置を変更する制御を実行可能である。より詳細には、画像形成装置１００は、記録材Ｐの種類ごとに予め決められた、それぞれの種類の記録材Ｐにトナー像を転写する際の押圧部材２６の位置の設定を記憶する記憶部２２０を有する。そして、制御部２００は、操作者の操作による入力部３００からの入力により、記憶部２２０に記憶されている上記記録材Ｐの種類ごとに予め決められた押圧部材２６の位置の設定を変更可能である。本実施例では、入力部３００は、画像形成装置１００に設けられた操作者により操作される操作部１０１が有する。
【００８４】
このように、本実施例によれば、ユーザーが実際に使用する記録材Ｐや形成する画像に対応した侵入量Ｙに調整することが可能となる。したがって、本実施例によれば、転写部の状態としての転写部の入口近傍のベルトの張り面の形状を記録材に合わせてより適切に設定することが可能となる。
【００８５】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８６】
実施例１では、画像形成装置１００は、内ローラ２１の周方向に関する内ローラ２１と外ローラ９との相対位置を示すオフセット量Ｘは一定である構成とされていたが、本実施例ではオフセット量Ｘが変更可能な構成とされる。なお、オフセット量Ｘの定義は、実施例１で説明したとおりである。また、本実施例では、画像形成装置１００には押圧部材２６が設けられていないものとする。
【００８７】
１．オフセット機構
図７（ａ）、（ｂ）を参照して、本実施例におけるオフセット機構１７について説明する。図７（ａ）、（ｂ）は、オフセット機構１７を説明するための、２次転写ニップＮ２の近傍を内ローラ２１の回転軸線方向の一端部側（図１の紙面手前側）から該回転軸線方向と略平行に見た要部の概略側面図である。図７（ａ）は、オフセット量Ｘが相対的に小さい状態、図７（ｂ）は、オフセット量Ｘが相対的に大きい状態を示している。図７（ａ）、（ｂ）には、内ローラ２１の回転軸線方向の一端部の構成を示しているが、他端部の構成も同様（内ローラ２１の回転軸線方向の中央に対して略対称）である。
【００８８】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施例では、画像形成装置１００は、外ローラ９の周方向に関する内ローラ２１の相対位置を変更してオフセット量Ｘ（２次転写ニップＮ２の位置）を変更する、位置変更機構としてのオフセット機構１７を有する。
【００８９】
内ローラ２１の回転軸線方向の両端部は、支持部材としての内ローラホルダ３８によって回転可能に支持されている。内ローラホルダ３８は、内ローラ回動軸３８ａを中心に回動可能なように、中間転写ベルトユニット２０のフレームなどに支持されている。このように、内ローラホルダ３８を内ローラ回動軸３８ａの周りに回動させ、内ローラ２１を内ローラ回動軸３８ａの周りに回動させることで、外ローラ９に対する内ローラ２１の相対位置を変更してオフセット量Ｘを変更することができるようになっている。
【００９０】
内ローラホルダ３８は、作動部材としてのオフセットカム３９の作用により回動するように構成されている。オフセットカム３９は、オフセットカム回動軸３９ａを中心に回動可能なように、中間転写ベルトユニット２０のフレームなどに支持されている。オフセットカム３９は、駆動源としてのオフセットカム駆動モータ２１３からの駆動を受けてオフセットカム回動軸３９ａを中心に回動する。また、オフセットカム３９は、内ローラホルダ３８に設けられたカムフォロワ３８ｂと接触している。また、内ローラホルダ３８は、カムフォロワ３８ｂがオフセットカム３９と係合する方向に回動するように、付勢手段としての付勢部材（弾性部材）である引張りばねなどで構成された回動ばねによって付勢されていてよい。なお、中間転写ベルト７のテンション、あるいは外ローラ９による押圧によって、カムフォロワ３８ｂがオフセットカム３９と係合する方向に内ローラホルダ３８を回動させる十分なモーメントが得られる場合がある。この場合には、上記回動ばねは設けられていなくてよい。また、本実施例では、画像形成装置１００には、オフセットカム３９の回動方向の位置、特に、回動方向におけるホームポジション（ＨＰ）を検知するための位置検知手段として、オフセットカム位置センサ（カムＨＰセンサ）２１４が設けられている。オフセットカム位置センサ２１４は、例えば、オフセットカム３９又はオフセットカム３９と同軸上に設けられた指示部としてのフラグ、検知部としてのフォトインタラプタなどを有して構成することができる。
【００９１】
このように、本実施例では、内ローラホルダ３８、オフセットカム３９、オフセットカム駆動モータ２１３、オフセットカム位置センサ２１４などを有してオフセット機構１７が構成されている。
【００９２】
図７（ａ）に示すように、オフセット量Ｘを相対的に小さくする場合には、オフセットカム３９がオフセットカム駆動モータ２１３によって駆動されて時計回りに回動する。これにより、内ローラ回動軸３８ａを中心に反時計回りに内ローラホルダ３８が回動して、外ローラ９に対する内ローラ２１の相対位置が決められる。これにより、オフセット量Ｘが相対的に小さい位置に、内ローラ２１が配置された状態となる。
【００９３】
また、図７（ｂ）に示すように、オフセット量Ｘを相対的に大きくする場合には、オフセットカム３９がオフセットカム駆動モータ２１３によって駆動されて反時計回りに回動する。これにより、内ローラ回動軸３８ａを中心に時計回りに内ローラホルダ３８が回動して、外ローラ９に対する内ローラ２１の相対位置が決められる。これにより、オフセット量Ｘが相対的に大きい位置に、内ローラ２１が配置された状態となる。
【００９４】
図７（ｂ）に示すように、オフセット量Ｘを相対的に大きくすることで、中間転写ベルト７からの記録材Ｐの分離性を向上させることが可能となる。
【００９５】
また、本実施例では、オフセットカム３９は、回転角度によって内ローラ２１の位置が変化するような形状とされている。これによって、本実施例では、オフセットカム３９の回転角度を制御することで、オフセット量Ｘを調整することが可能となっている。本実施例では、制御部２００（図８）が、オフセットカム駆動モータ２１３を制御することにより、所望のオフセット量Ｘとなるように内ローラ２１の位置を制御する。図９は、本実施例におけるオフセットカム３８の回転角度とオフセット量Ｘとの関係を示すグラフ図である。
【００９６】
本実施例では、オフセット量Ｘの初期設定値は、＋２．５ｍｍに設定されている。また、本実施例では、オフセット量Ｘは、−１．３ｍｍ〜＋２．５ｍｍに設定することが可能となっている。なお、これに限定されるものではないが、オフセット量Ｘは、−３ｍｍ〜＋３ｍｍ程度が好適である。
【００９７】
なお、オフセット量Ｘは、２次転写ニップＮ２を記録材Ｐが通過している際（２次転写中）に、所望の値となっていればよい。
【００９８】
２．制御態様
図８は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。図８において、図３に示すものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一の符号を付している。本実施例では、制御部２００には、オフセットカム駆動モータ２１３、オフセットカム位置センサ２１４が接続されている。本実施例では、駆動制御部２１０は、演算部２０１からの指令によって、オフセットカム駆動モータ２１３などの画像形成装置１００の各部の駆動手段を動作させる。本実施例では、画像形成装置１００は、非画像形成時、典型的にはスタンバイ状態において、オフセット量Ｘを調整する動作を行うことができるようになっている。
【００９９】
３．オフセット量の調整
一般に、オフセット量Ｘを大きくすることで、中間転写ベルト７からの記録材Ｐの分離性を向上させるのに有利であるということができる（後述する実施例３参照）。しかし、オフセット量Ｘを大きくしすぎると、トナーが電気的に転写される領域に記録材Ｐが搬送される前にトナーと記録材Ｐとが強く擦れ、トナー像のずれ量が大きくなってしまうことがある。
【０１００】
このように、例えば、中間転写ベルト７からの記録材Ｐの「分離性」と「トナー像のずれ」とは、オフセット量Ｘに対して相反する関係である。そして、この中間転写ベルト７からの記録材Ｐの「分離性」と「トナー像のずれ」は、記録材Ｐの特性によっても大きく左右される。しかし、市場で入手可能な記録材Ｐは多種多様であるため、ユーザーが実際に使用する記録材Ｐに応じて、オフセット量Ｘを細かく調整し、厚さや剛度、表面性など多様な記録材Ｐの特性に対応することが望まれる。また、画像不良の発生の程度は形成する画像によっても異なることがあるので、オフセット量Ｘを、形成する画像に応じて細かく調整できることも有効である。
【０１０１】
そこで、本実施例では、画像形成装置１００は、ユーザーが任意にオフセット量Ｘを調整することが可能となっている。これにより、ユーザーが実際に使用する記録材Ｐや形成する画像に対応したオフセット量Ｘに調整することが可能となる。
【０１０２】
次に、本実施例におけるオフセット量Ｘ（内ローラ２１の位置）の調整方法について具体的に説明する。
【０１０３】
図８に示すように、本実施例では、記憶部２２０には、オフセットカム３９のホームポジション（ＨＰ）を検知するオフセットカム位置センサ２１４から取得したオフセットカム位置情報２２４が記憶される。また、本実施例では、記憶部２２０には、オフセットカム３９を所定の位置に回転駆動するためのオフセット量変換テーブル２２５が記憶されている。
【０１０４】
オフセット量変換テーブル２２５は、図９に示すようなオフセットカム３９の回転角度とオフセット量Ｘとの関係を示す。演算部２０１は、このオフセット量変換テーブル２２５、オフセットカム位置情報２２４に基づいて、オフセット量Ｘを所定のオフセット量Ｘとするのに必要なオフセットカム３９の回転角度を求める。そして、その結果に応じて、駆動制御部２１０が必要な制御量だけオフセットカム駆動モータ２１３を動作させてオフセットカム３９を回転させることで、オフセット量Ｘを所定のオフセット量Ｘとする。
【０１０５】
本実施例では、ユーザーが操作部１０１の入力部から制御部２００にオフセット量Ｘの調整を指示する。操作部１０１における具体的な操作画面については後述する。そして、制御部２００の演算部２０１は、操作部１０１の入力部からユーザーが指定したオフセット量Ｘの情報を、オフセットカム駆動モータ２１３の動作に反映させる。なお、本実施例では、オフセット量Ｘの調整を操作部１０１から指示するようになっているが、画像形成装置１００に通信可能に接続された外部装置から指示できるようになっていてよい。この場合、前述のインターフェース部（入出力回路）などが入力部として機能する。
【０１０６】
４．操作画面
次に、本実施例における操作部１０１からのオフセット量Ｘの調整の指示方法についての説明をする。
【０１０７】
図１０は、本実施例における操作部１０１に表示されるオフセット量Ｘの調整の指示を行うための入力部を構成する操作画面４００を示す模式図である。本実施例では、実施例１と同様、操作画面３００は、操作部１０１のタッチパネルに表示される。本実施例におけるオフセット量Ｘの調整の指示を行うための操作画面４００は、実施例１における侵入量Ｙの調整の指示を行うための操作画面３００（図５）と同様の構成を有する。したがって、本実施例における操作画面４００において、実施例１における操作画面３００と同様の機能を有する要素についての説明は適宜省略する。
【０１０８】
本実施例では、操作画面４００には、調整項目表示部４０１、調整値表示部４０２、調整値入力部４０３、確定部４０４、取消部４０５が設けられている。これら各部は、それぞれ実施例１における操作画面３００の調整項目表示部３０１、調整値表示部３０２、調整値入力部３０３、確定部３０４、取消部３０５と同様の機能を有する。
【０１０９】
本実施例では、調整項目表示部４０１には、画像形成装置１００における調整箇所を示す直接的な表現で調整項目が表示される。例えば、本実施例では、「２次転写ローラのオフセット量調整画面」と表示される。
【０１１０】
また、本実施例では、調整値表示部４０２には、調整値が、オフセット量Ｘに対応付けられた代数値（指標値）で表示される。ただし、調整値は、オフセット量Ｘを直接的に示す数値で表示されてもよい。本実施例では、調整値は、オフセット量Ｘの基準値を「０」として「１」ずつ増減する整数値で表され、各調整値はオフセット量Ｘの変更可能範囲を所定の変更幅ごとに区分した場合の各オフセット量Ｘに対応付けられている。オフセット量Ｘの基準値は、予め設定されているオフセット量Ｘのデフォルト値とすることができる。そして、本実施例では、実施例１の場合と同様、調整値入力部４０３の「＋（増加）」ボタン又は「−（減少）」ボタンが１回操作されるごとに、それぞれ調整値が１ずつ増加又は減少し、現在の調整値が調整値表示部４０２に表示される。なお、オフセット量Ｘの調整値は、デフォルト値に対する相対値で指定するのではなく、複数のオフセット量Ｘにそれぞれ対応付けられた絶対値で指定するようになっていてもよい。また、調整値は、オフセット量Ｘが０となる場合を含んでいてよい。また、例えば、オフセット量Ｘを所定の正の値（例えば＋２．５ｍｍ）と、０又は所定の負の値（例えば−１．３ｍｍ）の少なくとも一方と、のいずれかを指定するようになっていてもよい。
【０１１１】
また、実施例１の場合と同様、確定部（ＯＫボタン）４０４が操作されることで、調整値表示部４０２に表示された現在の調整値の情報が操作部１０１から制御部２００へと出力される。制御部２００は、この情報を記憶部２２０に記憶させると共に、この情報に基づいて前述のようにしてオフセット量Ｘを調整する動作を実行する。また、実施例１の場合と同様、取消部（キャンセルボタン）４０５が操作されることで、今回操作画面４００が呼び出されてから行われた操作がキャンセルされて、仮に調整値を変更する操作が行われていたとしてもオフセット量Ｘを調整する動作は行われない。なお、実施例１の場合と同様、確定部４０４又は取消部４０５が操作された場合に、操作画面４００が閉じるようになっていてよい。
【０１１２】
ユーザーは、例えば、ある記録材Ｐに画像を形成して出力した際に、「トナー像のずれ」が発生した場合などに、オフセット量Ｘの調整値を小さくすることで、「トナー像のずれ」を軽減することが可能である。また、ユーザーは、例えば、ある記録材Ｐに画像を形成して出力した際に、中間転写ベルト７からの記録材Ｐの「分離不良」が発生した場合などに、オフセット量Ｘの調整値を大きくすることができる。これにより、中間転写ベルト７からの記録材Ｐの「分離性」を向上させることが可能である。
【０１１３】
なお、オフセット量Ｘのデフォルト値は、例えば記録材Ｐの種類に関する情報などに応じて複数設定されていてよい（後述する実施例３参照）。記録材Ｐの種類に応じたオフセット量Ｘの設定の情報は、予め記憶部２２０に記憶されている。そして、各デフォルト値に対する調整値を上述のようにして設定し、各デフォルト値に対応付けて記憶部２２０に記憶させることができるようになっていてよい。この場合、制御部２００は、その後例えば同じ種類の記録材Ｐに画像を形成する際に、記憶部２２０に記憶された調整値に基づいて、オフセット量Ｘを調整する動作を実行することができる。
【０１１４】
また、オフセット量Ｘの設定によって生じ得る画像不良などの不具合は本実施例で説明したものに限定されるものではない。本実施例の構成は、オフセット量Ｘを調整可能とすることで制御（抑制）することが期待できる任意の不具合に関して適用することができる。
【０１１５】
ここで、前述のように、オフセット量Ｘの調整値を小さくすることによって、「トナー像のずれ」の軽減が可能である。一方、オフセット量Ｘを小さくすることには、記録材Ｐの「分離性」を悪化させるリスクがある。特に、オフセット量Ｘのデフォルト値が記録材Ｐの種類に関する情報などに応じて複数設定されているケースで、オフセット量Ｘのデフォルト値が大きい値となっている場合には注意が必要である。記録材Ｐの分離不良が発生してしまうと、装置本体１１０の動作が止まってしまうのみならず、装置本体１１０における記録材Ｐの搬送経路の途中で止まった記録材Ｐの除去のための時間もかかる。これにより、著しく画像形成装置１００の稼働率を落としてしまう可能性がある。そのため、厚さが小さく分離不良が発生するリスクが高い記録材Ｐの場合は、操作部１０１などにおいてユーザーがオフセット量Ｘをデフォルト値よりも小さくすることを制限することが望ましい。つまり、デフォルト値よりも小さいオフセット量Ｘを選択できないようにしたり、デフォルト値よりも小さいオフセット量Ｘの選択結果を設定の変更に反映させず無効にしたりすることができる。あるいは、デフォルト値よりも小さいオフセット量Ｘを選択すると分離不良のリスクがあることを告げる警告画面などが操作部１０１の表示部などに出るようにしてもよい。
【０１１６】
例えば、制御部２００は、操作部１０１や外部装置からジョブの情報（画像情報、画像形成条件の情報、開始指示）が入力された際に、画像形成に用いる記録材Ｐの厚さに関連する情報として坪量の情報を取得する。そして、制御部２００は、取得した坪量が所定の値より小さい（すなわち厚さが所定の値より小さい）場合には、ユーザーによる操作部１０１などにおけるオフセット量Ｘの調整に制限（調整の無効化、調整の指示の入力制限、警告画面などの発生）を行う。例えば、上記所定の坪量が１８０ｇ／ｍ２であるものとする。この場合、ユーザーが操作部１０１などで指定した記録材Ｐが坪量５２ｇ／ｍ２の薄紙などであるときには、ユーザーが操作部１０１などにおいてオフセット量Ｘをデフォルト値から調整できないようにすることなどが可能である。上述のように、調整値の入力を無効としたり、警告を発したりしてもよい。このように、制御部２００は、記録材Ｐの種類に応じて、操作者の操作による入力部４００からの入力によって記憶部２２０に記憶されている該記録材Ｐの種類に対応する内ローラ２１と外部材９との相対位置（オフセット量Ｘ）の設定を調整できる範囲を変化させることができる。例えば、制御部２００は、記録材Ｐの厚さ（厚さと相関する坪量であってよい）が所定の値よりも小さい場合に、転写部Ｎ２から排出される記録材Ｐの排出方向がベルト７に近づく方向となる上記相対位置の調整をできなくすることができる。また、制御部２００は、記録材Ｐの厚さ（厚さと相関する坪量であってよい）が所定の値よりも小さい場合に、転写部Ｎ２から排出される記録材Ｐの排出方向がベルト７に近づく方向となる上記相対位置の調整に関する警告を発することができる。なお、ここではジョブの情報から記録材Ｐの厚さや剛度に関連する記録材Ｐの種類に関する情報を取得するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。後述するように、記録材Ｐの厚さや剛度に関連する記録材Ｐの種類に関する情報を検知する検知手段を画像形成装置１００に設け、この検知手段によって取得された情報に応じて制御を行ってもよい。
【０１１７】
５．変形例
図１１は、本実施例における操作部１０１に表示されるオフセット量Ｘの調整の指示を行うための操作画面４００の変形例を示す模式図である。図１１の操作画面４００において、図１０の操作画面４００と同様の機能を有する要素には同一の符号を付している。
【０１１８】
図１１に示す例では、調整項目表示部４０１には、画像形成装置１００における調整箇所を示す直接的な表現ではなく、結果的に調整され得る現象により間接的に示す表現で調整項目が表示される。例えば、図１１の例では、「画像ずれの調整画面」と表示される。
【０１１９】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、操作画面４００で間接的な表現で表示されていても、操作部１０１におけるユーザーの操作に応じて、オフセット量Ｘを調整する動作を実行するように構成されていてよい。
【０１２０】
なお、本実施例では、画像形成装置１００には押圧部材２６が設けられていないものとして説明したが、押圧部材２６が所定の侵入量Ｙとなるように設けられていてもよい。
【０１２１】
６．効果
以上のように、本実施例の画像形成装置１００は、内ローラ２１又は外部材９の少なくとも一方の位置を変更して、内ローラ２１の周方向に関する内ローラ２１と外部材９との相対位置を変更することが可能な位置変更機構（オフセット機構）１７と、位置変更機構１７を制御する制御部２００と、制御部２００に指示を入力する入力部４００と、を有する。そして、本実施例では、制御部２００は、操作者の操作により入力部４００から入力される、上記相対位置の調整に関する指示に応じて、位置変更機構１７を動作させて上記相対位置を変更する制御を実行可能である。より詳細には、画像形成装置１００は、記録材Ｐの種類ごとに予め決められた、それぞれの種類の記録材Ｐにトナー像を転写する際の上記相対位置の設定を記憶する記憶部２２０を有する。そして、制御部２００は、操作者の操作による入力部４００からの入力により、記憶部２２０に記憶されている上記記録材Ｐの種類ごとに予め決められた上記相対位置の設定を変更可能である。本実施例では、入力部４００は、画像形成装置１００に設けられた操作者により操作される操作部１０１が有する。
【０１２２】
このように、本実施例によれば、ユーザーが実際に使用する記録材Ｐや形成する画像に対応したオフセット量Ｘに調整することが可能となる。したがって、本実施例によれば、転写部の状態としての転写部の位置を記録材に合わせてより適切に設定することが可能となる。
【０１２３】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例１、２の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には、実施例１、２と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１２４】
１．本実施例の画像形成装置の構成の概要
本実施例では、画像形成装置１００は、実施例１、２でそれぞれ説明した押圧機構１６及びオフセット機構１７を有する。また、本実施例では、記録材Ｐの剛度と関連する記録材Ｐの種類に関する情報、特に、一例として記録材Ｐとしての紙の坪量の情報に基づいて、オフセット量Ｘのデフォルト値が設定されている。また、本実施例では、記録材Ｐの剛度と関連する記録材Ｐの種類に関する情報、特に、一例として記録材Ｐとしての紙の坪量の情報に基づいて、侵入量Ｙのデフォルト値が設定されている。本実施例では、画像形成装置１００は、記録材Ｐの坪量の情報に基づいてオフセット量Ｘを変更するようになっている。また、本実施例では、画像形成装置１００は、オフセット量Ｘの変更と同期して侵入量Ｙを変更するようになっている。さらに、本実施例では、画像形成装置１００は、ユーザーが任意にオフセット量Ｘと侵入量Ｙとをそれぞれ調整することができるようになっている。
【０１２５】
２．オフセット量の設定の概要
図１８（ａ）は、２次転写ニップＮ２の近傍での記録材Ｐの挙動を説明するための模式的な断面図（内ローラ２１の回転軸線方向と略直交する断面）である。
【０１２６】
前述のように、２次転写ニップＮ２の位置（２次転写ニップＮ２の形状）や記録材Ｐの剛度によって、記録材Ｐの搬送方向に関して２次転写ニップＮ２の上流近傍や下流近傍での記録材Ｐの挙動が変わる。そして、例えば、記録材Ｐが、剛度の小さい記録材Ｐの一例である「薄紙」の場合に、中間転写ベルト７からの記録材Ｐの「分離不良」によりジャム（紙詰まり）が発生することがある。この現象は、記録材Ｐのコシが弱いことによって記録材Ｐが中間転写ベルト７に貼り付きやすくなるため、記録材Ｐの剛度が小さい場合に顕著となる。
【０１２７】
つまり、図１８（ａ）に示す断面において、内ローラ２１と２次転写前ローラ２４とで張架されて形成される中間転写ベルト７の張架面を示す線を張架線Ｔとする。なお、２次転写前ローラ２４は、複数の張架ローラのうち内ローラ２１よりも中間転写ベルト７の回転方向に関して上流で内ローラ２１に隣接して配置された上流ローラの一例である。また、同断面において、内ローラ２１の回転中心と外ローラ９の回転中心とを通る直線をニップ中心線Ｌｃとする。また、同断面において、ニップ中心線Ｌｃと略直交する線をニップ線Ｌｎとする。なお、図１８（ａ）は、張架線Ｔに沿う方向に関して内ローラ２１の回転中心よりも外ローラ９の回転中心の方が中間転写ベルト７の回転方向の上流側にオフセットされて配置された状態を示している。
【０１２８】
このとき、記録材Ｐは、２次転写ニップＮ２で内ローラ２１と外ローラ９との間に挟持された状態では、ほぼニップ線Ｌｎに沿って姿勢を保とうとする傾向がある。そのため、概して、張架線Ｔに沿う方向に関して内ローラ２１の回転中心と外ローラ９の回転中心とが近い場合には、図１８（ａ）中の破線Ａで示すように、記録材Ｐの排出角度θが小さくなる。つまり、記録材Ｐの搬送方向の先端は、２次転写ニップＮ２から排出される際に、中間転写ベルト７の近くに排出されるような姿勢となる。これにより、記録材Ｐが中間転写ベルト７に貼り付きやすくなり、中間転写ベルト７からの記録材Ｐの「分離不良」が発生しやすくなる。これに対して、概して、張架線Ｔに沿う方向に関して内ローラ２１の回転中心よりも外ローラ９の回転中心の方が中間転写ベルト７の回転方向の上流側に配置されるほど、図１８（ａ）中の実線で示すように、記録材Ｐの排出角度θが大きくなる。つまり、記録材Ｐの搬送方向の先端は、２次転写ニップＮ２から排出される際に、中間転写ベルト７から離れる方向に排出されるような姿勢となる。これにより、記録材Ｐは中間転写ベルト７に貼り付きにくくなり、中間転写ベルト７からの記録材Ｐの「分離性」が向上する。
【０１２９】
一方、前述のように、例えば、記録材Ｐが、剛度の大きい記録材Ｐの一例である「厚紙」の場合には、記録材Ｐの搬送方向の後端が搬送ガイド１４を抜けた際に、記録材Ｐの搬送方向の後端部が中間転写ベルト７に衝突することがある。これにより、記録材Ｐの搬送方向の後端部に画像不良（「跳ね上げ」）が発生することがある。この現象は、記録材Ｐのコシが強いことによって記録材Ｐの搬送方向の後端部が強い勢いで中間転写ベルト７に衝突しやすくなるため、記録材Ｐの剛度が大きい場合に顕著となる。
【０１３０】
つまり、上述のように、図１８（ａ）に示す断面において、記録材Ｐは、２次転写ニップＮ２で内ローラ２１と外ローラ９との間に挟持された状態では、ほぼニップ線Ｌｎに沿って姿勢を保とうとする傾向がある。そのため、概して、張架線Ｔに沿う方向に関して内ローラ２１の回転中心よりも外ローラ９の回転中心の方が中間転写ベルト７の回転方向の上流側に配置されるほど、ニップ線Ｌｎは張架線Ｔに食い込むような形となる。その結果、記録材Ｐの搬送方向の後端が搬送ガイド１４を抜けた際に、図１８（ａ）中の破線Ｂで示すように、記録材Ｐの搬送方向の後端部が中間転写ベルト７に衝突するようになり、記録材Ｐの搬送方向の後端部に画像不良（「跳ね上げ」）が発生しやすくなる。これに対して、概して、張架線Ｔに沿う方向に関して内ローラ２１の回転中心と外ローラ９の回転中心とを近くすれば、記録材Ｐの搬送方向の後端が搬送ガイド１４から抜けた際に中間転写ベルト７に衝突することは抑制される。これにより、記録材Ｐの搬送方向の後端部の画像不良（「跳ね上げ」）は発生しにくくなる。
【０１３１】
このような課題の対策として、記録材Ｐの種類に応じて、図１６を参照して説明したオフセット量Ｘを変更することが有効である。
【０１３２】
図１６において、外ローラ９は仮想的に基準線Ｌ１（張架線Ｔ）に対して変形せずに接するように表されている。しかし、前述のように、外ローラ９の最外層の材質はゴムやスポンジなどの弾性体であり、実際には押圧ばね９ｂによって内ローラ２１に向かう方向（図中白矢印方向）に押圧されて変形している。外ローラ９が、内ローラ２１に対して中間転写ベルト７の回転方向の上流側にオフセットされて配置され、内ローラ２１との間で中間転写ベルト７を挟持するように押圧ばね９ｂによって押圧されると、略Ｓ字形状の２次転写ニップＮ２が形成される。そして、搬送ガイド１４にガイドされて送られてくる記録材Ｐの姿勢もその２次転写ニップＮ２の形状にならって決定される。オフセット量Ｘが大きくなるほど、記録材Ｐを屈曲させることになる。そのため、上述のように、例えば記録材Ｐが「薄紙」の場合には、オフセット量Ｘを大きくすることで、２次転写ニップＮ２を通過した後の記録材Ｐの中間転写ベルト７からの分離性を向上させることができる。しかし、オフセット量Ｘが大きいと、上述のように、例えば記録材Ｐが「厚紙」の場合には、記録材Ｐの搬送方向の後端が搬送ガイド１４を抜けた際に記録材Ｐの搬送方向の後端部が中間転写ベルト７に衝突することになる。これにより、記録材Ｐの搬送方向の後端部の画質を低下させる要因となる。そのため、この場合にはオフセット量Ｘを小さくすればよい。
【０１３３】
３．押圧部材の位置の設定の概要
図１８（ｂ）は、２次転写ニップＮ２の近傍での記録材Ｐの搬送姿勢を説明するための模式的な断面図（内ローラ２１の回転軸線方向と略直交する断面）である。なお、図１８（ｂ）は、張架線Ｔに沿う方向に関して内ローラ２１の回転中心と外ローラ９の回転中心とが略同じ位置に配置された状態を示している。
【０１３４】
前述のように、記録材Ｐの剛度によって、搬送ガイド１４から２次転写ニップＮ２へと搬送される記録材Ｐの姿勢が変わる。そして、例えば記録材Ｐが「厚紙」の場合に、２次転写ニップＮ２の入口近傍において中間転写ベルト７と記録材Ｐとの間に空隙Ｇが生じやすくなり、「飛び散り」が発生しやすくなる。
【０１３５】
つまり、図１８（ｂ）において、２次転写ニップＮ２の入口近傍（中間転写ベルト７の回転方向に関して内ローラ２１の上流近傍）において中間転写ベルト７の移動方向に沿って中間転写ベルト７と記録材Ｐとが接触している距離を接触距離Ｄと定義する。より詳細には、接触距離Ｄは、中間転写ベルト７の移動方向に関する、内ローラ２１と中間転写ベルト７との接触開始位置と、記録材Ｐと中間転写ベルト７との接触開始位置と、の間の距離である。例えば記録材Ｐが「厚紙」の場合には、記録材Ｐの剛度が大きいために、２次転写ニップＮ２の入口近傍で屈曲しにくいことにより、接触距離Ｄが小さくなる。そのため、中間転写ベルト７と記録材Ｐとの間に空隙Ｇが生じ、転写電界の影響によってその空隙Ｇにおいて放電が起こり、トナー像が飛び散って画像不良（「飛び散り」）が発生することがある。
【０１３６】
このような課題の対策として、２次転写ニップＮ２の入口近傍の中間転写ベルト７の内周面に接触可能な押圧部材２６を設け、図１７（ａ）、（ｂ）を参照して説明した侵入量Ｙを設けることが有効である。
【０１３７】
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように押圧部材２６によって中間転写ベルト７を外周面側に張り出させることにより、接触距離Ｄを大きくして、２次転写ニップＮ２の入口近傍における中間転写ベルト７と記録材Ｐとの空隙Ｇを低減することができる。これにより、「飛び散り」を抑制することができる。
【０１３８】
４．オフセット量と侵入量との関係
次に、本実施例におけるオフセット量Ｘ、侵入量Ｙのデフォルト値について説明する。ここでは、簡単のため、主に記録材Ｐの剛度と関連する記録材Ｐの種類に関する情報として、記録材Ｐとしての紙の坪量の情報を用いる場合を例として説明する。そして、剛度の小さい記録材Ｐの一例として「薄紙」、剛度の大きい記録材Ｐの一例として「厚紙」を用いるものとする。ただし、後述するように、記録材Ｐの剛度と関連する記録材Ｐの種類に関する情報は、記録材Ｐの坪量の情報に限定されるものではない。
【０１３９】
「薄紙」、「厚紙」といった剛度の異なる幅広い種類の記録材Ｐに対して、２次転写ニップＮ２の近傍での記録材Ｐの良好な搬送性を得つつ、２次転写ニップＮ２の近傍で生じる画像不良を抑制して良好な画像を形成するためには、記録材Ｐの種類に応じてオフセット量Ｘを変更すると共に、２次転写ニップＮ２の入口近傍の中間転写ベルト７の内周面に接触する押圧部材２６を設けることが有効である。
【０１４０】
しかし、例えば記録材Ｐが「薄紙」の場合に、オフセット量Ｘを大きくし、かつ、押圧部材２６によって中間転写ベルト７を外周面側に張り出させていると、次のようになる。つまり、接触距離Ｄが大きくなりすぎて、中間転写ベルト７上のトナー像と記録材Ｐとの摩擦によってトナー像が力学的に乱れてしまう画像不良、いわゆる、「がさつき」（あるいは前述の「トナー像のずれ」）が発生することがある。
【０１４１】
そこで、本実施例では、画像形成装置１００は、内ローラ２１又は外ローラ９の少なくとも一方の位置を変更してオフセット量Ｘを大きく変更した場合、押圧部材２６の位置を変更して侵入量Ｙが小さくなるように侵入量Ｙを変更する構成とする。特に、本実施例では、画像形成装置１００は、内ローラ２１の位置を変更してオフセット量Ｘを変更する構成とする。また、本実施例では、画像形成装置１００は、記録材Ｐの剛度と関連する記録材Ｐの種類に関する情報に基づいて、オフセット量Ｘの変更と侵入量Ｙの変更とを同期して行う構成とする。
【０１４２】
図１２（ａ）、（ｂ）は、オフセット量Ｘ及び侵入量Ｙの変更態様の一例を示す、２次転写ニップＮ２の近傍を内ローラ２１の回転軸線方向の一端部側（図１の紙面手前側）から該回転軸線方向と略平行に見た要部の概略側面図である。図１２（ａ）は「厚紙」の場合、図１２（ｂ）は「薄紙」の場合の状態を示している。
【０１４３】
図１２（ａ）に示すように、例えば記録材Ｐが「厚紙」の場合には、オフセット量Ｘが第１のオフセット量Ｘ１となる第１の内ローラ位置に内ローラ２１を配置すると共に、侵入量Ｙが第１の侵入量Ｙ１となる第１の押圧部材位置に押圧部材２６を配置する。そして、図１２（ｂ）に示すように、例えば記録材Ｐが「薄紙」の場合には、次のようにする。オフセット量Ｘが第１のオフセット量Ｘ１よりも大きい第２のオフセット量Ｘ２となる第２の内ローラ位置に内ローラ２１を配置すると共に、侵入量Ｙが第１の侵入量Ｙ１よりも小さい第２の侵入量Ｙ２となる第２の押圧部材位置に押圧部材２６を配置する。第１のオフセット量Ｘ１は、正の値、０、負の値であってよく、第２のオフセット量Ｘ２は、典型的には正の値である。また、第１の侵入量Ｙ１は正の値であり、第２の侵入量Ｙ２は０、正の値であってよい。本実施例では、オフセット量Ｘが第１のオフセット量Ｘ１の場合の内ローラ２１と外ローラ９との相対位置が第１の相対位置であり、オフセット量Ｘが第２のオフセット量Ｘ２の場合の内ローラ２１と外ローラ９との相対位置が第２の相対位置である。すなわち、本実施例では、オフセット量Ｘが第１のオフセット量Ｘ１の場合の２次転写ニップＮ２の位置が転写部の第１の位置であり、オフセット量Ｘが第２のオフセット量Ｘ２の場合の２次転写ニップＮ２の位置が転写部の第２の位置である。
【０１４４】
なお、オフセット量Ｘと侵入量Ｙとを同期して変更するとは、次のようなことをいう。典型的には、ある記録材Ｐに画像を形成する場合に、該記録材Ｐが２次転写ニップＮ２に到達する前にオフセット量Ｘを変更した場合には、該記録材Ｐが２次転写ニップＮ２に到達する前に侵入量Ｙも変更することをいう。また、別の例として、例えば２次転写電圧の制御などのために２次転写電圧を印加するなどの所定の調整動作を行う場合に、該調整動作の開始前にオフセット量Ｘを変更した場合には、該調整動作の開始前に侵入量Ｙも変更することをいう。
【０１４５】
図１２（ａ）に示すように「厚紙」の場合には、押圧部材２６が張架線Ｔを外側に張り出している。これにより、２次転ニップＮ２の入口近傍での中間転写ベルト７と記録材Ｐとの接触距離Ｄを大きくすることができ、「飛び散り」を抑制することができる。また、図１２（ｂ）に示すように「薄紙」の場合には、内ローラ２１が中間転写ベルト７の回転方向の下流側へと移動すると共に、押圧部材２６が中間転写ベルト７から離間する。
【０１４６】
ここで、仮に、押圧部材２６が図１２（ａ）に示す第１の押圧部材位置（第１の侵入量Ｙ１）に配置されたまま、内ローラ２１が図１２（ｂ）に示す第２の内ローラ位置（第２のオフセット量Ｘ２）に配置されてしまう場合について考える。この場合、接触距離Ｄが、図１２（ａ）に示すように内ローラ２１が第１の内ローラ位置（第１のオフセット量Ｘ１）、押圧部材２６が第１の押圧部材位置（第１の侵入量Ｙ１）に配置された状態での接触距離Ｄよりも更に大きくなってしまう。そのため、中間転写ベルト７上のトナー像と記録材Ｐとの摩擦によってトナー像が力学的に乱れてしまう画像不良、いわゆる、「がさつき」が発生してしまう。これに対して、本実施例では、図１２（ｂ）に示すように、内ローラ２１が第２の内ローラ位置（第２のオフセット量Ｘ２）に配置されるのに同期（連動）して、押圧部材２６が第２の押圧部材位置（第２の侵入量Ｙ２）に配置される。本実施例では、特に、押圧部材２６は、このとき中間転写ベルト７から離間した位置に配置される。これにより、接触距離Ｄが必要以上に大きくならないようにして、「がさつき」を抑制することができる。
【０１４７】
本実施例では、記録材Ｐの坪量Ｍに基づいて、オフセット量Ｘ（Ｘ１、Ｘ２）と侵入量Ｙ（Ｙ１、Ｙ２）との組み合わせのパターンが、例えば次のような２パターンとなるように設定されている。記録材Ｐの種類（本実施例では坪量）に応じたオフセット量Ｘ、侵入量Ｙの設定の情報は、予め記憶部２２０に記憶されている。
（ａ）Ｍ≧５２ｇ／ｍ２：Ｘ１＝−１．３ｍｍ  Ｙ１＝１．５ｍｍ
（ｂ）Ｍ＜５２ｇ／ｍ２：Ｘ２＝＋２．５ｍｍ  Ｙ２＝０ｍｍ（離間）
【０１４８】
本実施例のように、押圧部材２６の材質が樹脂であり、特にその形状がシート状である場合には、上記設定（ｂ）の内ローラ２１及び押圧部材２６の位置をホームポジションとすることが好ましい。これは、押圧部材２６が長期間連続して中間転写ベルト７のテンションによる圧力を受けることでクリープ変形することを抑制するためである。押圧部材２６がクリープ変更すると、例えば「厚紙」の場合の侵入量Ｙ１が、経時変化により上記設定の１．５ｍｍよりも小さくなる可能性がある。ここで、ホームポジションとは、画像形成装置１００がスリープ状態又は主電源がＯＦＦされた状態のときの位置のことをいう。
【０１４９】
なお、本実施例では、押圧部材２６は、中間転写ベルト７の内周面から離間することが可能とされているが、これに限定されるものではない。侵入量Ｙが０の場合に、押圧部材２６が中間転写ベルト７に接触していてもよい。また、第２の侵入量Ｙ２は第１の侵入量Ｙ１よりも小さければよく、侵入量Ｙが０をとらない構成とされていてもよい。例えば、押圧部材２６が金属製の薄板、回転可能なローラである場合など、クリープ変形の影響が十分に小さいか又は無い場合は、侵入量Ｙが０をとらない構成としやすい。例えば、記録材Ｐの坪量Ｍに基づいて、オフセット量Ｘ（Ｘ１、Ｘ２）と侵入量Ｙ（Ｙ１、Ｙ２）との組み合わせのパターンが、次のような２パターンとなるように設定されてもよい。記録材Ｐの種類（本実施例では坪量）に応じたオフセット量Ｘ、侵入量Ｙの設定の情報は、予め記憶部２２０に記憶されている。
（ａ）Ｍ≧５２ｇ／ｍ２：Ｘ１＝−１．３ｍｍ  Ｙ１＝１．５ｍｍ
（ｂ）Ｍ＜５２ｇ／ｍ２：Ｘ２＝＋２．５ｍｍ  Ｙ２＝０．５ｍｍ
【０１５０】
オフセット量Ｘ及び侵入量Ｙ、並びに、それぞれのオフセット量Ｘと侵入量Ｙとの組み合わせに割り当てる記録材Ｐの種類（本実施例では坪量）は、上述の具体例に限定されるものではない。これらは、前述したような記録材Ｐの中間転写ベルト７からの分離性の向上や２次転写ニップＮ２の近傍で発生する画像不良の抑制の観点から、実験などを通して適宜設定することができる。また、本実施例では、オフセット量Ｘ（内ローラ２１の位置）の切り替えは、２段階の場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。オフセット量Ｘ（内ローラ２１の位置）の変更は、３段階以上や無段階に変更可能であってもよい。なお、オフセット量Ｘが３段階以上に変更可能な場合、オフセット量Ｘが大きくなるにつれて、必ずしも侵入量Ｙを小さくする構成でなくてもよい。例えば、オフセット量Ｘの変更量が少ない場合や、オフセット量Ｘが負の範囲で変更される場合は、前述した接触距離Ｄの変動が小さい。この場合は、必ずしも侵入量Ｙを小さくしなくてもよい。また、オフセット量Ｘの変更が３段階以上の設定に侵入量Ｙが０となる設定がある場合には、上述と同様の理由により、その設定をホームポジションの設定とすることが好ましい。その設定は、画像形成時に用いられずに、画像形成装置１００のスリープ状態や主電源がＯＦＦされた状態でのみ用いられる設定であってもよい。
【０１５１】
５．制御態様
図１３は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。図１３において、図３及び図８に示すものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一の符号を付している。本実施例では、制御部２００は、実施例１、２でそれぞれ説明したのと同様にして、押圧カム駆動モータ２１１、オフセットカム駆動モータ２１３を動作させることができる。
【０１５２】
制御部２００は、操作部１０１や外部装置からジョブの情報（画像情報、画像形成条件の情報、開始指示）が入力されると、ジョブの情報に含まれる、画像形成に用いる記録材Ｐの種類に関する情報を取得する。本実施例では、記録材Ｐの種類に関する情報は、少なくとも記録材Ｐの坪量の情報を含む。制御部２００は、取得した記録材Ｐの種類に関する情報に基づいて、オフセット量Ｘと侵入量Ｙとの組み合わせのパターンを決定する。メモリ２２０には、前述した具体例のような、記録材Ｐの坪量に応じた上記パターンの情報が予め記憶されている。したがって、制御部２００は、記録材Ｐの種類に関する情報に基づいて、メモリ２２０に記憶されている上記パターンの情報から、画像を形成する記録材Ｐに対応するパターンを決定する。そして、該記録材Ｐが２次転写ニップＮ２に搬送される前に、オフセット量Ｘと侵入量Ｙとが決定したパターンとなるようにオフセット機構１７、押圧機構１６を動作させる。
【０１５３】
また、本実施例では、画像形成装置１００は、後述するように、非画像形成時、典型的にはスタンバイ状態において、オフセット量Ｘ、侵入量Ｙをそれぞれ調整する動作を行うことができるようになっている。
【０１５４】
６．オフセット量、押圧部材の位置の調整
本実施例では、上述のような記録材Ｐの搬送性や画像不良の抑制の観点から、記録材Ｐの種類（本実施例では坪量）に応じて、オフセット量Ｘ及び侵入量Ｙのデフォルト値がそれぞれ設定されている。しかし、実施例１、２で説明したのと同様、ユーザーが実際に使用する記録材Ｐや形成する画像に応じて、オフセット量Ｘを調整できることが望まれる。また、本実施例のようにオフセット量Ｘに応じて侵入量Ｙを変更する構成において、ユーザーが実際に使用する記録材Ｐや形成する画像に応じて、侵入量Ｙを細かく調整できることが望まれる。
【０１５５】
そこで、本実施例では、画像形成装置１００は、ユーザーが任意にオフセット量Ｘを変更できるようになっている。特に、本実施例では、画像形成装置１００は、ユーザーが任意にオフセット量Ｘを上述の第１のオフセット量Ｘ１と第２のオフセット量Ｘ２とに変更できるようになっている。また、本実施例では、画像形成装置１００は、オフセット量Ｘが第１のオフセット量Ｘ１又は第２のオフセット量Ｘ２にあるときに、ユーザーが任意に侵入量Ｙを調整することができるようになっている。これにより、ユーザーが実際に使用する記録材Ｐや形成する画像に対応したオフセット量Ｘ及び侵入量Ｙに調整することが可能となる。
【０１５６】
しかし、オフセット量Ｘ（内ローラ２１の位置）によっては、侵入量Ｙ（押圧部材２６の位置）を自由に設定可能としたのでは、画像不良が生じたり、場合によっては部材間の干渉などにより正常な動作が妨げられたりすることが考えられる。
【０１５７】
そこで、本実施例では、オフセット量Ｘに応じて侵入量Ｙの調整には制限が設けられている。
【０１５８】
７．操作画面
次に、本実施例における操作部１０１からのオフセット量Ｘ、侵入量Ｙの調整の指示方法について説明する。
【０１５９】
図１４（ａ）は、本実施例における操作部１０１に表示されるオフセット量Ｘの調整の指示を行うための入力部を構成する操作画面（ここでは、「オフセット操作画面」ともいう。）５００を示す模式図である。また、図１４（ｂ）は、本実施例における操作部１０１に表示される侵入量Ｙの調整の指示を行うための入力部を構成する操作画面（ここでは、「侵入量操作画面」ともいう。）３００を示す模式図である。本実施例では、実施例１、２と同様、オフセット量操作画面５００、侵入量操作画面３００は、操作部１０１のタッチパネルに表示される。
【０１６０】
図１４（ａ）に示すように、本実施例では、オフセット量操作画面５００には、調整項目表示部５０１、オフセット量選択部５０２、確定部５０３、取消部５０４が設けられている。調整項目表示部５０１、確定部５０３、取消部５０４は、それぞれ実施例２における操作画面４００の調整項目表示部４０１、確定部４０４、取消部４０５と同様の機能を有する。
【０１６１】
本実施例では、オフセット量選択部５０２では、上述の第２のオフセット量Ｘ２に対応する「上流（推奨紙：薄紙）」と、上述の第１のオフセット量Ｘ１に対応する「下流（推奨紙：厚紙）」と、を選択できるようになっている。図１４（ａ）では、「上流（推奨紙：薄紙）」が選択された状態が示されている。オフセット量選択部５０２で「上流（推奨紙：薄紙）」が選択された状態で確定部（ＯＫボタン）５０３が操作されることで、上述の第２のオフセット量Ｘ２を選択する情報が操作部１０１から制御部２００へと出力される。制御部２００は、この情報を記憶部２２０に記憶させると共に、この情報に基づいて前述のようにオフセット量Ｘを第２のオフセット量Ｘ２に調整する動作を実行する。また、制御部２００は、このオフセット量Ｘを調整する動作に同期して、侵入量Ｙを第２の侵入量Ｙ２に調整する動作を実行する。オフセット量選択部５０２で「下流（推奨紙：厚紙）」が選択された状態で確定部５０３が操作された場合も同様に、オフセット量Ｘが上述の第１のオフセット量Ｘ１に調整され、それに同期して侵入量Ｙが上述の第１の侵入量Ｙ１に調整される。また、取消部（キャンセルボタン）５０４が操作されることで、今回オフセット量操作画面５００が呼び出されてから行われた操作がキャンセルされる。これにより、仮にオフセット量Ｘを変更する操作が行われていたとしても、オフセット量Ｘを調整する動作（及び侵入量Ｙを調整する動作）は行われない。なお、実施例２の場合と同様、確定部５０３又は取消部５０４が操作された場合に、オフセット量操作画面５００が閉じるようになっていてよい。
【０１６２】
図１４（ｂ）に示すように、本実施例における侵入量操作画面３００は、実施例１における操作画面３００（図５）と同様である。しかし、上述のように、本実施例では、オフセット量Ｘに応じて侵入量Ｙの調整には制限が設けられている。
【０１６３】
例えば、オフセット量操作画面５００で「上流」が選択されている場合、デフォルト値ではオフセット量Ｘ、侵入量Ｙは、それぞれ第２のオフセット量Ｘ２＝＋２．５ｍｍ、第２の侵入量Ｙ２＝０ｍｍ（離間）に設定される。この場合、本実施例の構成では、侵入量Ｙをプラス側（侵入量Ｙ増加）に調整して０ｍｍより大きくすると、接触距離Ｄが大きくなり、「がさつき」が発生してしまうことがある。そのため、本実施例では、オフセット量Ｘが第２のオフセット量Ｘ２＝２．５ｍｍの場合には、侵入量Ｙの調整量の指示は無効とする。具体的には、制御部２００は、侵入量操作画面３００で侵入量Ｙを０ｍｍ（離間）よりも大きくする調整値が入力されても、押圧機構１６を動作させる制御を行わない。なお、侵入量Ｙのプラス側への調整量が大きいと「がさつき」が発生してしまうことがある構成においては、侵入量Ｙが０ｍｍより大きい所定の閾値よりも大きくなる調整量の指示を無効とするようにしてもよい。
【０１６４】
また、例えば、オフセット量操作画面５００で「下流」が選択されている場合、デフォルト値ではオフセット量Ｘ、侵入量Ｙは、それぞれ第１のオフセット量Ｘ１＝−１．３ｍｍ、第１の侵入量Ｙ１＝１．５ｍｍに設定される。この場合、侵入量Ｙをプラス側（侵入量Ｙ増加）に調整することで、例えば高剛度の記録材Ｐの先後端の「ショック画像」などの画像不良の発生をより抑制しやすくすることができることがある。また、この場合、侵入量Ｙをマイナス側（侵入量Ｙ減少）に調整することで、「がさつき」をより抑制しやすくすることができることがある。しかし、本実施例の構成では、侵入量Ｙのマイナス側への調整量が大きいと、押圧部材２６と内ローラ２１とが接触し、内ローラ２１や押圧部材２６などの部材の損傷や寿命の低下の可能性がある。そのため、本実施例では、オフセット量Ｘが第１のオフセット量Ｘ１＝−１．３ｍｍの場合は、侵入量Ｙが所定の閾値（例えば侵入量Ｙ＝０．５ｍｍ）よりも小さくなる調整量の指示は無効とする。具体的には、制御部２００は、侵入量操作画面３００で侵入量Ｙを所定の閾値（例えば侵入量Ｙ＝０．５ｍｍ）よりも小さくする調整値が入力されても、押圧機構１６を動作させる制御を行わない。なお、このとき、制御部２００は、第１のオフセット量Ｘ１に対応する最小値としての侵入量Ｙ＝０．５ｍｍとなるように、押圧機構１６を動作させる制御を行うようになっていてもよい。
【０１６５】
８．変形例
図１４に示した上述の例では、オフセット量操作画面５００で「上流」が選択されている場合は、侵入量操作画面３００で侵入量Ｙの調整量が入力されても無効とした。また、図１４の例では、オフセット量操作画面５００で「下流」が選択されている場合は、侵入量操作画面３００で所定の閾値（例えば侵入量Ｙ＝０．５ｍｍ）よりも小さい侵入量Ｙの調整量が入力されても無効とした。
【０１６６】
図１５は、本実施例における操作部１０１に表示されるオフセット量操作画面５００、侵入量操作画面３００の変形例を示す模式図である。図１５のオフセット量操作画面５００、侵入量操作画面３００において、図１４のオフセット操作画面５００、侵入量操作画面３００と同様の機能を有する要素には同一の符号を付している。図１５に示す変形例では、上述のような画像不良や部材の損傷などの可能性の観点から、侵入量操作画面３００での調整をできないようにする、侵入量操作画面３００でユーザーに注意喚起をする、あるいはこれらの両方を行う。
【０１６７】
例えば、図１４（ａ−１）に示すように、オフセット量操作画面５００で「上流」が選択されている場合、デフォルト値ではオフセット量Ｘ、侵入量Ｙは、それぞれ第２のオフセット量Ｘ２＝＋２．５ｍｍ、第２の侵入量Ｙ２＝０ｍｍ（離間）に設定される。この場合、侵入量Ｙのプラス側（侵入量Ｙ増加）への調整量が大きいと、接触距離Ｄが大きくなり、「がさつき」が発生してしまうことがある。そのため、本変形例では、調整値入力部３０３で侵入量Ｙが所定の閾値よりも大きくなる調整値が入力された場合は、図１４（ａ−２）に示すように、侵入量操作画面３００の警告表示部３０６に、例えば「※画質が悪化する可能性があります。」などと表示して、ユーザーに注意喚起を行う。また、これに加えて又は代えて、調整値入力部３０３で侵入量Ｙが所定の閾値よりも大きくなる調整値を入力できないようにすることができる。なお、侵入量Ｙをプラス側に調整して０ｍｍより大きくすると「がさつき」が発生してしまうことがある構成においては、侵入量Ｙを０ｍｍより大きくする調整値の入力が行われた場合にユーザーに注意喚起をしたり、該入力を行えないようにしたりしてもよい。
【０１６８】
また、例えば、図１４（ｂ−１）に示すように、オフセット量操作画面５００で「下流」が選択されている場合、デフォルト値ではオフセット量Ｘ、侵入量Ｙは、それぞれ第１のオフセット量Ｘ１＝−１．３ｍｍ、第１の侵入量Ｙ１＝１．５ｍｍに設定される。この場合、侵入量Ｙのマイナス側への調整量が大きいと、押圧部材２６と内ローラ２１とが接触し、内ローラ２１や押圧部材２６などの部材の損傷や寿命の低下の可能性がある。そのため、本変形例では、調整値入力部３０３で侵入量Ｙが所定の閾値（例えば侵入量Ｙ＝０．５ｍｍ）よりも小さくなる調整値を入力された場合は、次のようにする。つまり、図１４（ｂ−２）に示すように、侵入量操作画面３００の警告表示部３０６に、例えば「※これ以下は調整できません。」などと表示して、ユーザーに注意喚起を行う。また、これに加えて又は代えて、調整値入力部３０３で侵入量Ｙが所定の閾値（例えば侵入量Ｙ＝０．５ｍｍ）よりも小さくなる調整値を入力できないようにすることができる。
【０１６９】
なお、本実施例では、オフセット量Ｘが第１のオフセット量Ｘ１と第２のオフセット量Ｘ２とに変更可能である場合を例に説明したが、実施例２と同様に、オフセット量Ｘは所定の変更幅で任意に変更可能とされていてよい。この場合も、本実施例と同様にオフセット量Ｘに応じて侵入量Ｙの調整に制限を設けることができる。ただし、侵入量Ｙの調整に制限がないオフセット量Ｘの値（範囲）があってもよい。例えば、オフセット量Ｘが第１の所定値以下に設定された場合には、侵入量Ｙを第１の閾値よりも小さくすることに制限（調整の無効化、調整の指示の入力制限、注意喚起など）を設けることができる。また、オフセット量Ｘが上記第１の所定値よりも大きい第２の所定値以上に設定された場合には、侵入量Ｙを上記第１の閾値以下の第２の閾値よりも大きくすることに制限（調整の無効化、調整の指示の入力制限、注意喚起など）を設けることができる。そして、オフセット量Ｘが上記第１の所定値より大きく、上記第２の所定値よりも小さい値に設定された場合には、侵入量Ｙを変更可能な範囲で自由に設定できるようにする。
【０１７０】
また、本実施例では、オフセット量Ｘを基準として、オフセット量Ｘに応じて侵入量Ｙの調整に制限を設けた。これとは逆に、侵入量Ｙを基準として、侵入量Ｙに応じてオフセット量Ｘに制限を設けてもよい。なお、本実施例においても、実施例２において説明したのと同様に、記録材Ｐの種類に応じてオフセット量Ｘを調整できる範囲を制限することができる。そして、本実施例では、その制限した調整範囲におけるオフセット量Ｘを基準として、オフセット量Ｘに応じて侵入量Ｙの調整に制限を設けることができる。
【０１７１】
９．効果
以上のように、本実施例の画像形成装置１００は、第１の位置変更機構（オフセット機構）１７と、第２の位置変更機構（押圧機構）１６と、第１の位置変更機構１７及び第２の位置変更機構１６を制御する制御部２００と、制御部２００に指示を入力する入力部３００、５００と、を有する。そして、本実施例では、制御部２００は、操作者の操作により入力部から入力される、内ローラ２１と外部材９との相対位置の調整に関する指示、押圧部材２６の位置の調整に関する指示に応じて、第１の位置変更機構１７、第２の位置変更機構１６をそれぞれ動作させて上記相対位置、押圧部材２６の位置をそれぞれ変更する制御を実行可能であると共に、上記相対位置に応じて押圧部材２６の位置の調整を制限する処理、及び押圧部材２６の位置に応じて上記相対位置の調整を制限する処理のうち少なくとも一方を実行可能である。より詳細には、画像形成装置１００は、記録材Ｐの種類ごとに予め決められた、それぞれの種類の記録材Ｐにトナー像を転写する際の上記相対位置の設定、及びそれぞれの種類の記録材Ｐにトナー像を転写する際の押圧部材２６の位置の設定を記憶する記憶部２２０を有する。そして、制御部２００は、操作者の操作による入力部からの入力により、記憶部２２０に記憶されている上記記録材Ｐの種類ごとに予め決められた上記相対位置の設定及び押圧部材２６の位置の設定をそれぞれ変更可能であると共に、一の種類の記録材Ｐに対して設定される上記相対位置に応じて該記録材に対する押圧部材２６の位置の設定の変更を制限する処理、及び一の種類の記録材Ｐに対して設定される押圧部材２６の位置に応じて該記録材に対する上記相対位置の設定の変更を制限する処理のうち少なくとも一方を実行可能である。本実施例では、入力部３００、５００は、画像形成装置１００に設けられた操作者により操作される操作部１０１が有する。
【０１７２】
ここで、上記制限する処理は、操作者の操作により入力部から入力される指示を上記設定の変更に反映させないこと、操作者の操作により入力部から制御部に入力することが可能な指示の範囲を規制すること、及び操作者に警告を発することのうち少なくとも１つである。また、本実施例では、制御部２００は、押圧部材２６の位置の設定の変更を制限する処理を実行し、一の種類の記録材Ｐに対して設定される上記相対位置が第１の相対位置の場合は、該記録材Ｐに対する押圧部材２６の位置の設定を前述の押圧量が第１の閾値よりも小さくなるように変更することを制限する処理を実行し、一の種類の記録材Ｐに対して設定される上記相対位置が第１の相対位置よりも内ローラ２１が外部材９に対してベルト７の回転方向の下流側に位置する第２の相対位置の場合は、該記録材Ｐに対する押圧部材２６の位置の設定を上記押圧量が第１の閾値以下の第２の閾値よりも大きくなるように変更することを制限する処理を実行する。また、本実施例では、第１の位置変更機構１７は、内ローラ２１の位置を変更して上記相対位置を変更する。
【０１７３】
このように、本実施例では、オフセット量Ｘに応じて侵入量Ｙの調整に制限（調整の無効化、調整の指示の入力制限、注意喚起など）を設ける。これにより、画像不良の発生や部材の損傷などを抑制しつつ、ユーザーが実際に使用する記録材Ｐや形成する画像に対応したオフセット量Ｘ及び侵入量Ｙに調整することを可能とすることができる。
【０１７４】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１７５】
上述の実施例では、画像形成装置は、内ローラの位置を変更することでオフセット量を変更する構成とされていたが、外ローラの位置を変更することでオフセット量を変更する構成とされていてもよい。また、内ローラ又は外ローラのいずれかを移動させる構成に限らず、内ローラと外ローラとの両方を移動させてオフセット量を変更するようにしてもよい。
【０１７６】
上述の実施例では、内部材としての内ローラと共に２次転写ニップを形成する外部材として、中間転写ベルトの外周面に直接当接する外ローラが用いられていた。これに対して、外部材として外ローラ及び該外ローラと他のローラとに張架された２次転写ベルトが用いられる構成とされていてもよい。つまり、画像形成装置は、外部材として、張架ローラと、外ローラと、これらのローラ間に張架された２次転写ベルトと、を有していてよい。そして、外ローラが２次転写ベルトを介して中間転写ベルトの外周面に当接するようにすることができる。斯かる構成においては、中間転写ベルトの内周面に接触する内ローラと、２次転写ベルトの内周面に接触する外ローラとで、中間転写ベルト及び２次転写ベルトを挟持することによって２次転写ニップを形成する。この場合、中間転写ベルトと２次転写ベルトとの接触部が２次転写部としての２次転写ニップである。なお、この場合も、オフセット量Ｘは、前述と同様に、内ローラと外ローラとの相対位置によって定義される。また、侵入量Ｙも、内ローラと２次転写前ローラとで形成される基準線Ｌ１及び押圧部接線Ｌ４、あるいは外ローラと２次転写前ローラとで形成される基準線Ｌ１’及び押圧部接線Ｌ４’を用いて前述と同様に定義される。
【０１７７】
上述の実施例では、記録材の剛度と関連する記録材の種類に関する情報として記録材の坪量の情報を用いたが、これに限定されるものではない。紙種カテゴリー（例えば、普通紙、コート紙などの表面性に基づく紙種カテゴリーなど）あるいは銘柄（メーカー、品番などを含む。）が同じである場合、記録材の坪量と記録材の厚さとは略比例関係にあることが多い（厚さが大きいほど坪量が大きい。）。また、紙種カテゴリーあるいは銘柄が同じである場合、記録材の剛度と、記録材の坪量あるいは厚さと、は略比例関係にあることが多い（坪量あるいは厚さが大きいほど剛度が大きい。）。したがって、例えば、紙種カテゴリーごと、銘柄ごと、あるいは紙種カテゴリーと銘柄との組み合わせごとに、記録材の坪量、厚さ、あるいは剛度に基づいて、オフセット量や侵入量を設定することができる。そして、制御部は、操作部や外部装置から入力された、紙種カテゴリー、銘柄などの情報と、記録材の坪量、厚さ、剛度などの情報と、に基づいて、当該記録材に応じたオフセット量や侵入量となるようにオフセット機構や押圧機構を動作させることができる。また、記録材の種類に関する情報として、例えば、記録材の坪量、厚さ、あるいは剛度といった定量的な情報を用いることに限定されるものではない。記録材の種類に関する情報として、例えば、紙種カテゴリー、銘柄、あるいは紙種カテゴリーと銘柄との組み合わせといった定性的な情報のみを用いることもできる。例えば、紙種カテゴリー、銘柄、あるいは紙種カテゴリーと銘柄との組み合わせに応じてオフセット量や侵入量を設定しておくことができる。そして、制御部が、操作部や外部装置などから入力された紙種カテゴリー、銘柄などの情報に応じてオフセット量や侵入量を決定するようにすることができる。この場合も、それぞれの記録材の剛度の違いに基づいて、オフセット量や侵入量を割り当てておくことになる。なお、記録材の剛度は、ガーレー剛度（ＭＤ／縦目）［ｍＮ］で代表することができ、市販のガーレー剛度試験機で測定することができる。
【０１７８】
また、上述の実施例では、制御部は、記録材の種類に関する情報を、ユーザーやサービス担当者などの操作者の操作による操作部や外部装置からの入力に基づいて取得するものとして説明した。これに対し、制御部は、記録材の種類に関する情報を検知する検知手段の検知結果の入力に基づいて、該情報を取得してもよい。例えば、記録材の坪量と相関する指標値を検知する坪量検知手段として坪量センサを用いることができる。坪量センサとしては、例えば、超音波の減衰を利用した坪量センサが知られている。この坪量センサは、記録材の搬送路を挟むように配置された、超音波発生部と、超音波受信部と、を有する。そして、坪量センサは、超音波発生部から発生され、記録材を透過することで減衰した超音波を超音波受信部で受信して、その超音波の減衰量に基づいて記録材の坪量と相関する指標値を検知する。なお、坪量検知手段は、記録材の坪量と相関する指標値を検知できるものであればよく、超音波を利用したものに限定されるものではなく、例えば光を利用したものであってもよい。また、記録材の坪量と相関する指標値は、坪量自体に限定されず、坪量に対応する厚さであってもよい。つまり、記録材の厚さと相関する指標値を検知する厚さ検知手段を用いることができる。また、記録材の剛度と相関する指標値を検知する剛度検知手段を用いて、記録材の剛度をより直接的に検知してもよい。また、紙種カテゴリーの検知に利用できる記録材の表面の平滑性と相関する指標値を検知する平滑性検知手段としての表面性センサを用いることができる。表面性センサとしては、記録材に光を照射し、正反射光、乱反射光の強さを光量センサで読み取る正乱反射光センサが知られている。記録材の表面が平滑である場合、正反射光が強くなり、粗いと乱反射光が強くなる。そのため、表面性センサは、正反射光量と乱反射光量とを測定することで、記録材の表面の平滑性と相関する指標値を検知することができる。なお、平滑性検知手段は、記録材の表面の平滑性と相関する指標値を検知できるものであればよく、上記の光量センサを用いたものに限定されるものではなく、例えば撮像素子を用いたものであってもよい。記録材の表面の平滑性と相関する指標値は、ベック平滑度などの所定の規格に従う値に換算された値に限定されるものではなく、記録材の表面の平滑性と相関性を有する値であればよい。これらの検知手段は、例えば、記録材の搬送方向に関してレジストローラよりも上流の記録材の搬送路に隣接して配置することができる。また、例えば上記坪量センサ、表面性センサなどが１つのユニットとして構成されたもの（メディアセンサ）を用いてもよい。
【０１７９】
また、上述の実施例では、オフセット機構や押圧機構として、カムにより可動部を作動させるアクチュエータを用いたが、これに限定されるものではない。オフセット機構や押圧機構は、それぞれ上述の実施例に準じた動作を実現できるものであればよく、例えば、ソレノイドを用いて可動部を作動させるアクチュエータを用いてもよい。
【０１８０】
また、上述の実施例では、ベルト状の像担持体が中間転写ベルトである場合について説明したが、画像形成位置で担持されたトナー像を搬送する無端状のベルトで構成された像担持体であれば、本発明を適用することができる。このようなベルト状の像担持体としては、上述の実施例における中間転写ベルトの他、感光体ベルトや静電記録誘電体ベルトが例示できる。
【０１８１】
また、本発明は、上述の実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。したがって、ベルト状の像担持体を用いる画像形成装置であれば、タンデム型／１ドラム型、帯電方式、静電像形成方式、現像方式、転写方式、定着方式の区別無く実施できる。上述の実施例では、トナー像の形成／転写に係る主要部を中心に説明したが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機など、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【０１８２】
７            中間転写ベルト
９            外ローラ
１６          押圧機構
１７          オフセット機構
２１          内ローラ
２６          押圧部材
１００        画像形成装置
２００        制御部
【図１】
2022000691.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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