(57)【要約】【課題】通関手続きを代行した時、手数料の最高金額および通関業務取扱明細簿の作成が通関業法に定められており、システムを構築して自動処理していたが、一出荷単位で複数の申告単位に分けた場合など対応できないことがある。【解決手段】通関業者２０が、準備したサーバー２１に、通関地コードなどを備えた“通関管理マスター”と通関料などを備えた“顧客管理マスター”を準備する。通関業者２０が、顧客が出荷する貨物の基本情報を入力すると通関申告の処理がなされ、申告が許可となってＮＡＣＣＳ４０から送信される許可情報から“許可情報データ”を作成する。許可情報から“顧客管理マスター”を参照して手数料の請求情報“請求情報データ”を作成する。申告番号をキーとして“許可情報データ”と“請求情報データ”を結合し、通関業務取扱明細簿を作成して“明細簿データ”に蓄積し、請求する手数料の適法性のチェックと帳票を出力する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通関業者が通関申告業務を代行した場合に必要となる通関業務取扱明細簿の作成において、
サーバーを準備し、前記サーバーに、通関申告を行うための基本事項を備えた通関管理マスター、通関手数料の算出を行うための基本事項を備えた顧客管理マスター、貨物の出荷に係わる基本情報を記録する基本情報データ、通関申告許可情報を記録する許可情報データ、通関手数料の請求情報を記録する請求情報データおよび作成した通関業務取扱明細簿のデータを記録する明細簿データを準備し、且つまた貨物の出荷に係わる基本情報の入力手段を準備し、
前記通関業者が貨物の出荷に係わる基本情報を前記入力手段を用いて入力することにより、自動的に入力データから通関申告処理、申告許可情報から許可情報データの作成および通関手数料の請求情報データの作成、許可情報データおよび請求情報データから通関業務取扱明細簿を作成できることを特徴とする通関明細簿作成システム。
【請求項２】
前記通関管理マスターは、利用者コード、通関地コード、許可書出力プリンタＩＰアドレスおよび出力枚数、適正料金（大額通関手数料）、適正料金（少額通関手数料）、適正料金（大額割増料）および適正料金（少額割増料）を含むことを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項３】
前記顧客管理マスターは、担当営業所、申告区分による通関料および割増料を含むことを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項４】
前記許可情報データは、許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、輸出入者、品名および申告価格を含むことを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項５】
前記基本情報データは、顧客コード、営業所コード、エアーウェイビル番号、輸出入者および通関地を含むことを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項６】
前記請求情報データは、発行日、申告番号、エアーウェイビル番号、輸出入者、通関料、割増料およびその他請求料金を含むことを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項７】
前記明細簿データは、許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、通関料、割増料、輸出入者および品名を含むことを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項８】
前記許可情報データおよび請求情報データから通関業務取扱明細簿を作成する方法は、双方に含まれる申告番号をキーとして許可情報データと請求情報データをマッチングさせて作成することを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【請求項９】
前記通関業務取扱明細簿の作成の時に、通関業者が通関申告業務を代行した場合に収受する料金の最高金額を超えている請求情報を検出できることを特徴とする請求項１記載の通関明細簿作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通関業者が通関申告業務を代行した場合に必要となる通関業務取扱明細簿を、通関申告許可情報と通関手数料の請求情報を、申告番号をキーとして結合させて、自動的に作成できるようにすると共に収受料金の適法性を確認できるようにした通関明細簿作成システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
業として輸出入者の代理で税関に対して通関手続きを行おうとする場合は、通関業法の規定により、通関手数料として収受する料金の最高金額が決められており、これを超えて収受することはできない。更に通関１件ごとに、顧客名、通関料金などの明細を記帳した通関業務取扱明細簿の作成が義務付けられている。
【０００３】
従来は通関業者がサーバーを準備し、準備したサーバーに、通関地コードおよび大額、少額区分による通関手数料、割増料の適正料金などを備えた“通関管理マスター”と顧客ごとに、大額、少額の申告区分による通関料、割増料などを備えた“顧客管理マスター”を準備し、且つ顧客の依頼により輸出する貨物の出荷単位ごとの基本情報を入力する入力手段を準備する。
【０００４】
通関業者の営業所が、基本情報を入力すると通関指示情報が作成され、通関部門により通関申告の処理がなされる。次に入力された基本情報を基に顧客コードをキーにして“顧客管理マスター”を参照して通関手数料の請求情報を、出荷単位（エアーウェイビル番号単位）で作成し、データベース“請求情報データ”に蓄積する。
【０００５】
通関申告が許可され、許可情報が送信されてきたら、これを受信してデータベース“許可情報データ”に蓄積する。
【０００６】
エアーウェイビル番号をキーにして、“請求情報データ”と“許可情報データ”を検索し、抽出したデータを結合し、品名、通関料などの必要な項目を残し、不要な項目を削除して通関明細簿のフォーマットに編集したデータを、作成が義務付けられている通関業務取扱明細簿となる“明細簿データ”に蓄積する。
【０００７】
ここで請求情報データが出荷単位（エアーウェイビル番号単位）で作成されているので、一出荷単位に複数のインボイスが存在し、インボイスごとに通関申告を分けた場合、１件の請求情報データに対して複数の許可情報データが存在し、マッチングできないデータが発生する。
【０００８】
そこで未マッチングデータをリストアップして、通関スタッフが請求情報を基にして手入力で修正した後に“明細簿データ”に蓄積する。
【０００９】
次に新たに蓄積された明細簿データの中に、通関業法に規定されている最高料金を超えた請求情報が有るか否かの適法性をチェックする。請求情報が、入力された基本情報を基に作成されているので、実際の許可情報と申告区分が合わず過大請求となる場合が、極まれに存在するので、これらに対して必要な修正処置を実施する。
【００１０】
【特許文献１】
特開平３−２８６２５４号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、従来は出荷単位（エアーウェイビル番号単位）で請求情報が作成されているので、一出荷単位で複数のインボイスが存在する場合、まとめて１通関申告で行う時は１請求情報データに対して１許可情報データとなり問題ないが、インボイスごとに通関申告を分ける時は１請求情報データに対して複数の許可情報データが存在してマッチングできないデータが発生することになり、手入力による修正作業が必要となってしまう。
【００１２】
また請求情報が入力された基本情報を基に作成されているので、実際の許可情報と申告区分が合わず過大請求となる場合が発生してしまうことがあり、チェックと修正作業が必要となってしまう。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した欠点に鑑み成されたものである。
【００１４】
通関業者がサーバーを準備し、準備したサーバーに、通関地コードなどを備えた“通関管理マスター”と申告区分による通関料、割増料などを備えた“顧客管理マスター”を準備し、且つ顧客の依頼により輸出する貨物の出荷単位ごとの基本情報を入力する入力手段を準備する。
【００１５】
通関業者の営業所が、準備された入力手段を用いて輸出する貨物の基本情報および通関指示の情報を入力すると、基本情報が“基本情報データ”に記録されると共に通関部門により通関申告の処理がなされる。
【００１６】
通関申告が許可され、許可情報が送信されてきたら、これを受信してデータベース“許可情報データ”に蓄積する。
【００１７】
次に許可情報を基に、顧客コードおよびエアーウェイビル番号をキーにして“顧客管理マスター”を参照して通関手数料の請求情報を作成し、データベース“請求情報データ”に蓄積する。
【００１８】
次に申告番号をキーとして、“請求情報データ”と“許可情報データ”を結合し、通関明細簿のフォーマットに編集して、通関業務取扱明細書を作成し、そのデータをデータベース“明細簿データ”に蓄積すると共に請求金額の適法性をチェックする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１から図８を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の通関明細簿作成システムのブロック図である。
【００２１】
図１において、通関業者２０のサーバー２１には情報の入出力処理を行う端末２４とプリンタ２５が接続されている。またサーバー２１はデータ処理部２２とこれに接続されているデータ蓄積部２３を有する。
【００２２】
またサーバー２１には、通関業者２０の営業所においてある営業所端末３０および通関部門においてある通関部門端末３５が接続されている。また営業所端末３０には営業所プリンタ３１、通関部門端末３５には通関部門プリンタ３６が、それぞれ接続されている。
【００２３】
更にまた、サーバー２１は、通信回線１９を介して財務省の認可法人である「通関情報処理センター」が運営・管理を行っている“通関情報処理システム（以下ＮＡＣＣＳ４０と呼ぶ）”に接続されている。
【００２４】
なおここでは情報の入出力処理を行う端末２４、営業所端末３０および通関部門端末３５は、それぞれ一台ずつ例示しているが、業務内容毎に、あるいは部署毎になどにより複数台準備されているのが一般的である。
【００２５】
更にまた、サーバー２１も１台だけ例示しているが、サーバーの能力に応じて、これから説明する全ての業務を例示している１台で処理しても良いし、複数台準備して、これらを回線で結んで処理しても良い。
【００２６】
データ蓄積部２３には、図２に示す内容の“通関管理マスター”、図３に示す内容の“顧客管理マスター”を予め準備しておく。
【００２７】
図２の“通関管理マスター”では、通関部門毎に、ＮＡＣＣＳ利用者コード、通関地コードおよび許可書を出力するプリンタのＩＰアドレスや出力枚数、適正料金（大額通関手数料）、適正料金（少額通関手数料）、適正料金（大額割増料）および適正料金（少額割増料）などの項目が登録されている。
【００２８】
図３の“顧客管理マスター”では、顧客ごとに、担当営業所、大額、少額の申告区分による通関料および割増料などの項目が含まれている。
【００２９】
またデータ蓄積部２３には、輸出する貨物の出荷に係わる基本情報を記録する“基本情報データ”、通関申告の許可情報を記録する“許可情報データ”、通関手数料の請求情報を記録する“請求情報データ”が準備されている。
【００３０】
更にまたデータ蓄積部２３には、通関業法の規定により通関１件ごとに顧客名、通関料金などの明細を記帳した通関業務取扱明細簿を作成する義務があるが、この通関業務取扱明細簿のデータを記録する“明細簿データ”が準備されている。
【００３１】
図４に、“基本情報データ”の１例を示している。顧客コード、担当営業所、エアーウェイビル番号、輸出入者および通関地コードなどの項目を含んでいる。
【００３２】
図５に、“許可情報データ”の１例を示している。許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、輸出入者、品名および申告価格などの項目を含んでいる。
【００３３】
図６に、“請求情報データ”の１例を示している。発行日、申告番号、エアーウェイビル番号、輸出入者、通関料、割増料およびその他請求料金などの項目を含んでいる。
【００３４】
図７に、“明細簿データ”の１例を示している。許可日、申告番号、エアーウェイビル番号、申告区分、欄数、通関料、割増料、輸出入者および品名などの項目を含んでいる。
【００３５】
図８は本発明による通関明細簿作成システムの処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに従い、本発明の通関明細簿作成システムの全体について説明する。
【００３６】
先ず通関業者２０は、サーバー２１の端末２４を操作して、データ蓄積部２３に準備されている“通関管理マスター”に図２に示した内容の項目および“顧客管理マスター”に図３に示した内容の項目のデータを蓄積しておく。そしてデータに変更が生じた場合は、随時最新の内容に更新していく。
【００３７】
また処理したデータの保存のために図４に示した内容のデータファイル“基本情報データ”、図５に示した内容のデータファイル“許可情報データ”、図６に示した内容のデータファイル“請求情報データ”および図７に示した内容のデータファイル“明細簿データ”の準備を行う。
【００３８】
次に通関業者２０は、顧客より貨物の輸出依頼を受けると、輸出する貨物の顧客コード、担当営業所、エアーウェイビル番号、輸出入者および通関地コードなどの基本情報を、基本情報の入力手段である営業所端末３０を操作して入力し、“基本情報データ”に登録する。また基本情報の入力と同時に通関指示情報の入力も行い、入力された通関指示情報は通関部門に送られる。
【００３９】
通関指示情報を受け取った通関部門は、“基本情報データ”から入力された基本情報を呼び出し、申告に必要な情報を付加して通関申告書とし、通関申告として通信回線１９を介してＮＡＣＣＳ４０へ送信する。
【００４０】
ＮＡＣＣＳ４０で税関による審査の結果、許可となると、ＮＡＣＣＳ４０より許可情報として通信回線１９を介して通関業者２０のサーバー２１に送信されてきて、データ処理部２２を通してデータ蓄積部２３内の“許可情報データ”に蓄積される。
【００４１】
ＮＡＣＣＳ４０より受信した許可情報は、“通関管理マスター”を検索して出力するプリンタのＩＰアドレス、出力枚数などの情報を取得などの通関部門指定の処理を実施して、必要に応じてプリントアウトして利用する。
【００４２】
「紙として出力するか」の判定ステップにおいて、紙として出力しない場合は、「許可情報を元に“顧客管理マスター”を検索し、請求情報を作成」ステップにジャンプする。紙として出力する場合は、指定プリンタに許可書を印刷して次の「許可情報を元に“顧客管理マスター”を検索し、請求情報を作成」ステップに移行する。
【００４３】
「許可情報を元に“顧客管理マスター”を検索し、請求情報を作成」ステップでは、許可情報受信をトリガーとして起動するバッチプログラムが起動し、許可情報を元に顧客コードをキーにして“顧客管理マスター”を検索して通関手数料を計算し、自動的に請求情報を作成する。作成した請求情報のデータを“請求情報データ”に蓄積し終えた段階で、許可情報受信をトリガーとして起動したバッチプログラムは、当該サイクルの役割を終え自動終了する。
【００４４】
「割増料の入力」ステップでは、割増料が発生した場合に、通関業者２０の営業所において営業所端末３０を用いて入力し、“請求情報データ”に蓄積する。
【００４５】
「許可情報と請求情報を結合し明細簿データ作成」ステップでは、指定日時に自動起動するプログラムにより、指定された期間について、“許可情報データ”と“請求情報データ”を検索して抽出し、申告番号をキーとして双方のデータを結合し、品名、通関料などの必要な項目を残し、不要な項目を削除して通関明細簿のフォーマットに編集して明細簿データを作成する。作成したデータはデータファイル“明細簿データ”に蓄積する。その後不良データの検出、修正を行う。
【００４６】
「“通関管理マスター”を参照し、請求情報の良否のチェック」ステップでは、請求情報データの中に通関業法に規定されている最高料金を超えた請求情報が有るかを、“通関管理マスター”を参照してチェックしている。請求情報が許可情報を基に作成されているので、申告区分が異なることによる過大請求の発生はないが、割増料に関しては、営業所にて個別に入力するので過大請求の可能性があり、適法性のチェックを行うものである。
【００４７】
「不良データは有るか」の判定ステップにおいて、通関業法に規定されている最高料金を超えた請求情報が無い場合は、「通関部門ごとに通関明細簿出力」ステップにジャンプする。
【００４８】
通関業法に規定されている最高料金を超えた請求情報が有る場合は、通関部門へ不良データの通知が出され、通関部門は内容を確認して、請求情報および明細簿データの修正と再登録を行い、次の「通関部門ごとに通関明細簿出力」ステップに移行する。
【００４９】
「通関部門ごとに通関明細簿出力」ステップでは、各通関部門で、通関業法で作成を義務づけられている通関業務取扱明細簿の帳票を出力し、出力した帳票を保存して一連の処理が終了となる。
【００５０】
【発明の効果】
以上に詳述した如く、本発明によれば以下の数々の効果が得られる。
【００５１】
第１に、通関業法で義務付けられている通関業務取扱明細簿の作成において、一出荷単位で複数の申告単位に分けた場合でも、請求情報が通関申告ごとに作成されているので、請求情報と通関情報をマッチングさせて通関業務取扱明細簿を作成するときに、未マッチングデータの発生がなく、全て自動で作成することができるようになり、手作業による修正作業がなくなり、業務遂行の大幅な効率化を図ることができる。
【００５２】
第２に、通関業法で通関手続きを代行した時の手数料の最高金額が規制されているが、通関申告の許可情報を基に請求情報が作成されているので、申告区分が合わず過大請求となることがなくなり、このことが原因の修正作業がなくなると共に本来の不良データ（過請求）のチェックが容易になり、業務遂行の大幅な効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通関明細簿作成システムのブロック図である。
【図２】本発明に用いた“通関管理マスター”の内容を表す図である。
【図３】本発明に用いた“顧客管理マスター”の内容を表す図である。
【図４】本発明に用いた“基本情報データ”の内容を表す図である。
【図５】本発明に用いた“許可情報データ”の内容を表す図である。
【図６】本発明に用いた“請求情報データ”の内容を表す図である。
【図７】本発明に用いた“明細簿データ”の内容を表す図である。
【図８】本発明の通関明細簿作成システムのフローチャートを表す図である。
【符号の説明】
１９　通信回線
２０　通関業者
２１　サーバー
２２　データ処理部
２３　データ蓄積部
２４　端末
２５　プリンタ
３０　営業所端末
３１　営業所プリンタ
３５　通関部門端末
３６　通関部門プリンタ
４０　ＮＡＣＣＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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