(57)【要約】【課題】インターネットにより公開される公共事業の入札情報や落札結果情報の、簡単な操作かつ短時間での取得を支援するための入札情報提供システムを提供する。【解決手段】公共工事の入札情報及び落札結果情報をデータベースに登録するための登録手段２２と、前記入札情報及び落札結果情報を蓄積するデータベース手段２３と、情報入手希望者の指定する入札情報取得条件及び取引企業取得条件を受け取るための条件取得手段と、入札情報取得条件に適合する公共工事の入札情報及び落札結果情報を抽出する入札情報抽出手段２４と、前記情報入手希望者が指定する取引企業取得条件に適合する公共工事の取引企業落札結果情報を抽出する取引企業落札結果情報抽出手段２５と、抽出した情報を提供可能にする情報提供手段２７と、在宅ワーカーの担当する入札情報及び落札結果情報を抽出する在宅ワーカー担当情報抽出手段２８と、を備えることを特徴とする。【選択図】　図２
2004133822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共工事の入札情報及び落札結果情報をデータベースに登録するための登録手段と、
前記入札情報及び落札結果情報を蓄積するデータベース手段と、
情報入手希望者の指定する入札情報取得条件及び取引企業取得条件を受け取るための条件取得手段と、
前記情報入手希望者が指定する入札情報取得条件に従って、条件に適合する公共工事の入札情報及び落札結果情報を抽出する入札情報抽出手段と、
前記情報入手希望者が指定する取引企業取得条件に従って、条件に適合する公共工事の取引企業落札結果情報を抽出する取引企業落札結果情報抽出手段と、
前記データベース手段に蓄積された入札情報及び落札結果情報の中から、前記入札情報抽出手段又は前記取引企業落札結果情報抽出手段が抽出した情報を提供可能にする情報提供手段と、
在宅ワーカーの担当する入札情報及び落札結果情報を抽出する在宅ワーカー担当情報抽出手段と、
を備えることを特徴とする公共工事の入札情報提供システム。
【請求項２】
前記登録手段は、さらに、
在宅ワーカーから、公共工事の入札情報及び落札結果情報を新規入力してなるデータを、或いは最新の情報に書き換えてなるデータを受け取るためのデータ取得部と、
前記データ取得部が在宅ワーカーから受け取ったデータをデータベースに登録又は変更するためのデータ作成部とを有することを特徴とする請求項１記載の入札情報提供システム。
【請求項３】
前記データベース手段は、さらに、少なくともメールアドレスを含む情報入手希望者に関する情報を蓄積するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の入札情報提供システム。
【請求項４】
前記データベース手段は、さらに、指定都市での業績に基づく企業ランク及び経営事項評価点に関する情報を蓄積するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の入札情報提供システム。
【請求項５】
前記データベース手段は、さらに、取引企業ごとの年間落札結果に関する情報を蓄積することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の入札情報提供システム。
【請求項６】
前記データベース手段は、さらに、市町村ごとの年間落札結果に関する情報を蓄積することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の入札情報提供システム。
【請求項７】
前記データベース手段は、さらに、落札結果情報に開示された公共工事に関する詳細ＵＲＬ及び入札結果に関する結果ＵＲＬを登録する公共工事のＵＲＬ記録部を備え、当該ＵＲＬ記録部から、取引企業落札結果情報に表示された公共工事の詳細ＵＲＬ又は結果ＵＲＬを順次読み出して表示し、接続可能とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の入札情報提供システム。
【請求項８】
前記データベース手段は、さらに、在宅ワーカーに関する情報を蓄積することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の入札情報提供システム。
【請求項９】
前記入札情報抽出手段は、抽出条件として、都道府県又は政府調達のいずれか、市町村名又は省庁名、情報入手希望者のランク、情報入手希望者の経営事項評価点、及び、情報入手希望者の登録業種が登録された抽出条件登録部と、
抽出条件登録部が登録した抽出条件に従って、データベースから入札情報及び落札結果情報を抽出するデータ抽出部と、
抽出した入札情報及び落札結果情報について情報提供用データを作成する情報提供用データ作成手段を備え、
前記抽出条件登録部に登録された抽出条件に従ってデータベースから入札情報及び落札結果情報を抽出するとともに、抽出した情報について情報提供用データを作成することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の入札情報提供システム。
【請求項１０】
前記入札情報抽出手段の情報提供用データ作成手段は、さらに、情報入手希望者の希望する入札情報取得条件に合う情報がない場合、その時点では情報提供用データを作成せず、情報入手希望者に対しその旨を伝えるとともに、後日条件に合う入札情報等が発表された時点でメールとして送信可能な情報提供用データを作成することを特徴とする請求項９に記載の入札情報提供システム。
【請求項１１】
前記情報提供手段は、さらに、情報入手希望者に対して、前記データベース手段に蓄積されたその情報入手希望者のアドレスに対して前記入札情報抽出手段の情報提供用データ作成手段が作成した情報提供用データを自動送信するものであることを特徴とする請求項１０記載の入札情報提供システム。
【請求項１２】
前記取引企業落札結果情報抽出手段は、
抽出条件として、都道府県又は政府調達のいずれか、市町村名又は省庁名、及び、取引企業名が登録された抽出条件登録部と、
抽出条件登録部が登録した抽出条件に従って、データベースから落札結果情報を抽出するデータ抽出部と、
抽出した落札結果情報について情報提供用データを作成する情報提供用データ作成手段を備え、
前記抽出条件登録部に登録された抽出条件に従って、落札結果情報を抽出するとともに、抽出した取引企業落札結果情報について情報提供用データを作成することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の入札情報提供システム。
【請求項１３】
前記取引企業落札結果情報抽出手段の情報提供用データ作成手段は、さらに、情報入手希望者の希望する取引企業取得条件に合う情報がない場合、その時点では情報提供用データを作成せず、情報入手希望者に対しその旨を伝えるとともに、後日条件に合う入札情報等が発表された時点でメールとして送信可能な情報提供用データを作成することを特徴とする請求項１２記載の入札情報提供システム。
【請求項１４】
前記情報提供手段は、さらに、情報入手希望者に対して、前記データベース手段に蓄積されたその情報入手希望者のアドレスに対して前記取引企業落札結果情報抽出手段の情報提供用データ作成手段が作成した情報提供用データを自動送信するものであること、を特徴とする請求項１３記載の入札情報提供システム。
【請求項１５】
他地区での落札結果情報のシミュレーションを希望する企業が指定した他地区シミュレーション条件に従って、条件に適合する落札結果情報を抽出する他地区シミュレーション落札結果情報抽出手段をさらに有し、かつ、
前記情報提供手段は、さらに、前記データベース手段に蓄積された落札結果情報の中から、前記他地区シミュレーション落札結果情報抽出手段が抽出した情報を提供可能にするものであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の入札情報提供システム。
【請求項１６】
前記他地区シミュレーション落札結果情報抽出手段は、
抽出条件として、都道府県又は政府調達のいずれか及び市町村名又は省庁名が登録された抽出条件登録部と、
抽出条件登録部が登録した抽出条件に従って、データベースから落札結果情報を抽出するデータ抽出部と、
抽出した他地区シミュレーション落札結果情報について情報提供用データを作成する情報提供用データ作成手段を備え、
前記抽出条件登録部に登録された抽出条件に従って、落札結果情報を抽出するとともに、抽出した取引企業落札結果情報について情報提供用データを作成することを特徴とする請求項１５記載の入札情報提供システム。
【請求項１７】
前記在宅ワーカー担当情報抽出手段は、
在宅ワーカーのＩＤに従って、データベースからその在宅ワーカーの担当する入札情報及び落札結果情報を抽出するデータ抽出部と、
抽出した入札情報及び落札結果情報について情報提供用データを作成する情報提供用データ作成手段を備え、
在宅ワーカーのＩＤに従ってデータベースからその在宅ワーカーの担当する入札情報及び落札結果情報を抽出するとともに、抽出した情報について情報提供用データを作成することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の入札情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入札情報提供システムに関し、詳しくは、入札情報や落札結果情報の入手を希望する建設業者等（以下、情報入手希望者という。）による、インターネット等により公開される都道府県や政府調達の公共事業の入札情報や落札結果情報の、簡単な操作かつ短時間での取得を支援するための入札情報提供システムを提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、国、県、市町村の自治体が行う公共事業の入札は、省庁、県庁、市役所等の掲示板で告示されるのみであった。このため、入札情報を知っているのは一部の業者に限られることが多く、談合などの不正行為も横行し、結果的に公平な落札が行われないという問題が指摘されていた。
このような状況下、近年の情報公開の流れに従い、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行された。この法律により、自治体は公共事業の、（１）透明性の確保、（２）公正な競争の促進、（３）談合その他の不正行為の排除の徹底、（４）公共工事の適正な施工の確保、（５）その他入札契約の適正化の促進、（６）適正化指針の概要を柱に、ホームページを活用した情報公開が進められている。従って、情報入手希望者は、自社が求める入札情報や落札結果情報のチェックをホームページで行うことができるようになった。また、取引企業の下請けを引き受けたい場合等はその企業の入札情報等についてもホームページで知ることができるようになった。
【０００３】
しかし、情報入手希望者の大半は、中・小規模の建設業者であることから、インターネットを介してホームページを毎日チェックするのは操作が煩雑であり面倒と考える場合も多い。また、チェックのために従業員の増員や残業を強いることは、人件費等の面から困難な場合がある。さらに、自社の入札情報等のチェックだけでも大変であるのに、取引企業の情報まで確認するとなると、各自治体のホームページをくまなくチェックすることを強いられ、かなりの労力を要することとなる。そして、自治体のホームページをチェックしたとしても、入手情報取得条件や取引企業取得条件に適合したデータを自分でまとめなければならず、データの整理にも労力が必要である。
特開２００１−３２５３９８号公報には、ホームページで公開される公共機関の工事発注情報や入札結果情報を取得、集約し、これを所定のフォーマットに編集してインターネット上で公開する公共機関の工事発注情報の公開システムが記載されている。
【特許文献１】
特開２００１−３２５３９８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開２００１−３２５３９８号公報には、集約された公共機関の工事発注情報を公開することは記載されているが、個々の企業の要求にあった情報を簡単な操作かつ短時間での操作で提供できることは記載されていない。
そこで本発明は、上述のような従来からの問題点を解消し、インターネットにより公開される都道府県や政府調達の公共事業の入札情報や落札結果情報の、簡単な操作かつ短時間での取得を支援するための入札情報提供システムを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記問題を解決するために本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、自治体又は政府ホームページで公開された公共工事の入札情報や落札結果情報の中から、情報入手希望者の希望する条件により抽出した情報を提供することにより、情報入手希望者のインターネットを介してホームページを毎日チェックする煩雑さを解消し、従業員の負担もなく取引企業の情報まで確認することができるとともに、必要な情報のみが一覧として整理されたデータを入手することができることを見出した。本発明はかかる知見に基づくものである。
【０００６】
請求項１記載の本発明は、
公共工事の入札情報及び落札結果情報をデータベースに登録するための登録手段と、
前記入札情報及び落札結果情報を蓄積するデータベース手段と、
情報入手希望者の指定する入札情報取得条件及び取引企業取得条件を受け取るための条件取得手段と、
前記情報入手希望者が指定する入札情報取得条件に従って、条件に適合する公共工事の入札情報及び落札結果情報を抽出する入札情報抽出手段と、
前記情報入手希望者が指定する取引企業取得条件に従って、条件に適合する公共工事の取引企業落札結果情報を抽出する取引企業落札結果情報抽出手段と、
前記データベース手段に蓄積された入札情報及び落札結果情報の中から、前記入札情報抽出手段又は前記取引企業落札結果情報抽出手段が抽出した情報を提供可能にする情報提供手段と、
在宅ワーカーの担当する入札情報及び落札結果情報を抽出する在宅ワーカー担当情報抽出手段と、
を備えることを特徴とする公共工事の入札情報提供システムを提供するものである。
【０００７】
ここで、請求項２に記載するように、登録手段は、さらに、在宅ワーカーから、公共工事の入札情報及び落札結果情報を新規入力してなるデータを、或いは最新の情報に書き換えてなるデータを受け取るためのデータ取得部と、
前記データ取得部が在宅ワーカーから受け取ったデータをデータベースに登録又は変更するためのデータ作成部とを有することが好ましい。
【０００８】
また、請求項３に記載するように、データベース手段は、さらに、少なくともメールアドレスを含む情報入手希望者に関する情報を蓄積するものであることが好ましい。
【０００９】
さらに、請求項４に記載するように、データベース手段は、さらに、指定都市での業績に基づく企業ランク及び経営事項評価点に関する情報を蓄積するものであることが好ましい。
【００１０】
そして、請求項５に記載するように、データベース手段は、さらに、取引企業ごとの年間落札結果に関する情報を蓄積することが好ましい。
【００１１】
さらにまた、請求項６に記載するように、データベース手段は、さらに、市町村ごとの年間落札結果に関する情報を蓄積することが好ましい。
【００１２】
そして、請求項７に記載するように、データベース手段は、さらに、
落札結果情報に開示された公共工事に関する詳細ＵＲＬ及び入札結果に関する結果ＵＲＬを登録する公共工事のＵＲＬ記録部を備え、当該ＵＲＬ記録部から、取引企業落札結果情報に表示された公共工事の詳細ＵＲＬ又は結果ＵＲＬを順次読み出して表示し、接続可能とすることが好ましい。
【００１３】
さらにまた、請求項８に記載するように、データベース手段は、さらに、
在宅ワーカーに関する情報を蓄積することが好ましい。
【００１４】
そして、請求項９に記載するように、入札情報抽出手段は、
抽出条件として、都道府県又は政府調達のいずれか、市町村名又は省庁名、情報入手希望者のランク、情報入手希望者の経営事項評価点、及び、情報入手希望者の登録業種が登録された抽出条件登録部と、
抽出条件登録部が登録した抽出条件に従って、データベースから入札情報及び落札結果情報を抽出するデータ抽出部と、
抽出した入札情報及び落札結果情報について情報提供用データを作成する情報提供用データ作成手段を備え、
前記抽出条件登録部に登録された抽出条件に従ってデータベースから入札情報及び落札結果情報を抽出するとともに、抽出した情報について情報提供用データを作成することが好ましい。
【００１５】
この場合において、請求項１０に記載するように、前記入札情報抽出手段の情報提供用データ作成手段は、さらに、情報入手希望者の希望する入札情報取得条件に合う情報がない場合、その時点では情報提供用データを作成せず、情報入手希望者に対しその旨を伝えるとともに、後日条件に合う入札情報等が発表された時点でメールとして送信可能な情報提供用データを作成することが好ましい。
【００１６】
そしてさらにこの場合において、請求項１１に記載するように、情報提供手段は、さらに、情報入手希望者に対して、前記データベース手段に蓄積されたその情報入手希望者のアドレスに対して前記入札情報抽出手段の情報提供用データ作成手段が作成した情報提供用データを自動送信するものであることが好ましい。
【００１７】
一方、請求項１２に記載するように、取引企業落札結果情報抽出手段は、
抽出条件として、都道府県又は政府調達のいずれか、市町村名又は省庁名、及び、取引企業名が登録された抽出条件登録部と、
抽出条件登録部が登録した抽出条件に従って、データベースから落札結果情報を抽出するデータ抽出部と、
抽出した落札結果情報について情報提供用データを作成する情報提供用データ作成手段を備え、
前記抽出条件登録部に登録された抽出条件に従って、落札結果情報を抽出するとともに、抽出した取引企業落札結果情報について情報提供用データを作成することが好ましい。
【００１８】
この場合において、請求項１３に記載するように、前記取引企業落札結果情報抽出手段の情報提供用データ作成手段は、さらに、情報入手希望者の希望する取引企業取得条件に合う情報がない場合、その時点では情報提供用データを作成せず、情報入手希望者に対しその旨を伝えるとともに、後日条件に合う入札情報等が発表された時点でメールとして送信可能な情報提供用データを作成することが好ましい。
【００１９】
そしてさらにこの場合において、請求項１４に記載するように、情報提供手段は、さらに、情報入手希望者に対して、前記データベース手段に蓄積されたその情報入手希望者のアドレスに対して前記取引企業落札結果情報抽出手段の情報提供用データ作成手段が作成した情報提供用データを自動送信するものであることが好ましい。
【００２０】
一方、請求項１５に記載するように、他地区での落札結果情報のシミュレーションを希望する企業が指定した他地区シミュレーション条件に従って、条件に適合する落札結果情報を抽出する他地区シミュレーション落札結果情報抽出手段をさらに有し、かつ、
情報提供手段は、さらに、前記データベース手段に蓄積された落札結果情報の中から、前記他地区シミュレーション落札結果情報抽出手段が抽出した情報をインターネットを介して閲覧可能にするものであることが好ましい。
【００２１】
この場合において、請求項１６に記載するように、他地区シミュレーション落札結果情報抽出手段は、
抽出条件として、都道府県又は政府調達のいずれか及び市町村名又は省庁名が登録された抽出条件登録部と、
抽出条件登録部が登録した抽出条件に従って、データベースから落札結果情報を抽出するデータ抽出部と、
抽出した他地区シミュレーション落札結果情報について情報提供用データを作成する情報提供用データ作成手段を備え、
前記抽出条件登録部に登録された抽出条件に従って、落札結果情報を抽出するとともに、抽出した取引企業落札結果情報について情報提供用データを作成することが好ましい。
【００２２】
一方、請求項１７に記載するように、在宅ワーカー担当情報抽出手段は、
在宅ワーカーのＩＤに従って、データベースからその在宅ワーカーの担当する入札情報及び落札結果情報を抽出するデータ抽出部と、
抽出した入札情報及び落札結果情報について情報提供用データを作成する情報提供用データ作成手段を備え、
在宅ワーカーのＩＤに従ってデータベースからその在宅ワーカーの担当する入札情報及び落札結果情報を抽出するとともに、抽出した情報について情報提供用データを作成することが好ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明（以下の説明において本システムということがある）の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は、本システムの実施形態における全体構成図を示したものである。図１から明らかなように、本システムの情報提供者の下にあるウェブサーバー１１、入札情報や落札結果情報の提供を希望する情報入手希望者（主に土木建設関連企業）のコンピュータ１２、及び、公共工事の入札情報及び落札結果情報の新規入力、或いは地域ごとに（例えば、都道府県、市町村ごとに）情報の登録又は変更を請け負う在宅ワーカー等（本発明では在宅ワーカーという）のコンピュータ１３がインターネット等を介して接続されている。
ここで、ウェブサーバー１１は、都道府県又は政府調達の公共事業の入札情報及び落札結果情報を蓄積し、提供するものである。
コンピュータ１２は、情報入手希望者が、入札（又は落札）情報を知りたい都道府県等の入札情報取得条件や、入札（又は落札）情報を知りたい取引企業に関する取引企業取得条件を入力して送信するとともに、それらの条件に適合した入札情報や落札結果情報を受信するための条件取得手段を備えている。
コンピュータ１３は、在宅ワーカーが、自治体がウェブ上で発表した都道府県又は政府調達の公共事業の入札情報や落札結果情報を入力してウェブサーバー１１に送信し、また最新の情報に書き換えたものをウェブサーバー１１に送信するための在宅ワーカー担当情報抽出手段を備えている。
コンピュータ１２及びコンピュータ１３は、ウェブサーバー１１のホームページにアクセスして閲覧するための端末及び通信機能を備えている。
【００２４】
図２に、本システムの情報提供者のウェブサーバー１１の構成を示す。
このウェブサーバー１１は、インターネットとの通信制御を行なう通信手段２１と、
公共工事の入札情報及び落札結果情報をデータベースに登録するための登録手段２２と、
入札情報と落札結果情報のデータを蓄積するデータベース手段２３と、
情報入手希望者が指定する入札情報取得条件に従って、条件に適合する公共工事の入札情報及び落札結果情報を抽出する入札情報抽出手段２４と、
前記指定された取引企業取得条件に従って、条件に適合する公共工事の取引企業落札結果情報を抽出する取引企業落札結果情報抽出手段２５と、
他地区での落札結果情報のシミュレーションを希望する企業が指定した他地区シミュレーション条件に従って、条件に適合する落札結果情報を抽出する他地区シミュレーション落札結果情報抽出手段２６と、
前記データベース手段２３に蓄積された入札情報及び落札結果情報の中から、前記入札情報抽出手段又は前記取引企業落札結果情報抽出手段が抽出した情報をインターネットを介して閲覧可能にする情報提供手段２７と、
入札情報及び落札結果情報の登録又は変更を地域ごとに担当する在宅ワーカーの担当する入札情報及び落札結果情報を抽出する在宅ワーカー担当情報抽出手段２８とを備えている。
また、このウェブサーバー１１には、取込んだデータを一時的に保持する作業用ホルダ２９及びウェブサーバー１１の制御を行なうウェブ制御サーバー３０とが備えられ、表示手段としてのディスプレー３１と、入力手段としてのキーボード３２が接続されている。
【００２５】
図３に、登録手段２２の構成を示す。この登録手段２２は、在宅ワーカーから、公共工事の入札情報及び落札結果情報を新規入力してなるデータを、或いは最新の情報に書き換えてなるデータを受け取るためのデータ取得部２２ａと、前記データ取得部が在宅ワーカーから受け取ったデータをデータベースに登録又は変更するためのデータ作成部２２ｂを有するものである。
【００２６】
在宅ワーカーは、自治体がウェブ上で発表した都道府県又は政府調達の公共事業の入札情報（例えば、区分（公官庁か民間かの区分）、政府調達か都道府県かの別、市町村名、担当部署、契約形式（工事型か業務型かのいずれか）、入札契約方式、工事名、業務区分、公示日、図書閲覧開始日、入札日、入札条件（経営事項評価点、企業ランク及び企業体の種類）、詳細ＵＲＬ等）を、自治体ごとに担当して（例えば、在宅ワーカーＡは神奈川県担当、在宅ワーカーＢは静岡県担当などのように）入力する。落札があった場合は落札結果情報（例えば、落札企業名、企業住所、落札金額及びＵＲＬ等）を入力する。在宅ワーカーは常に担当の自治体のホームページをチェックして入力しなおしているので、常にデータは最新の入札情報及び落札結果情報を提供するものとなる。
データ作成部２２ｂは、在宅ワーカーから受け取ったデータのほか、本システムの情報提供者が入力したデータをデータベースに登録或いは書き換えることができるものとしてもよい。なお、データ作成部２２ｂは、入札情報等の内容のほか、情報を入力した在宅ワーカーの氏名についても記録する。
【００２７】
図４に、データベース手段２３の構成を示す。このデータベース手段２３には、入札情報データベース２３ａ、落札結果情報データベース２３ｂ、企業情報データベース２３ｃ、年間落札結果（企業別）データベース２３ｄ、年間落札結果（市町村別）データベース２３ｅ、公共工事のＵＲＬ記録部２３ｆ及び在宅ワーカーに関するデータベース２３ｇが記録されている。
【００２８】
入札情報データベース２３ａ及び落札結果情報データベース２３ｂは、上記登録手段２２のデータ作成部から送られてきたデータが蓄積されており、常に最新の入札情報及び落札結果情報が提供できるようになっている。
【００２９】
企業情報データベース２３ｃは、情報入手希望者（主に企業）に関する企業情報を記録するものである。企業情報は、少なくとも情報入手希望者のメールアドレスを含むものであればよいが、具体的には例えば、情報入手希望者の名前（企業名）、代表者名、担当者名、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス（コンピュータと携帯電話の両方）、及びパスワードなどが挙げられる。ここで、パスワード以外の事項については、情報入手希望者が本システムの利用契約時に、インターネットにより直接登録されるか、或いは郵便、電話、ＦＡＸ等により本システムの情報提供者に知らされ、間接的に登録される事項である。パスワードについては、利用契約の際に本システムの情報提供者から付与されるが、後で企業側で自由に変更することが可能である。
【００３０】
年間落札結果（企業別）データベース２３ｄ及び年間落札結果（市町村別）データベース２３ｅには、それぞれ、年度ごとにある取引企業が落札した工事に関する情報、及び特定のある市町村（都道府県）においてある年度に落札を行った企業の一覧に関する情報が記録される。
特に、年間落札結果（企業別）データベース２３ｄには、その企業の指定都市での業績に基づく企業ランク（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４段階で評価）及び経営事項評価点（点数で評価）も記録されている。
企業ランクとは、各自治体がその地域の実績、貢献度などに照らして決定するランクである。各自治体ごとに基準が異なり、また非公開の自治体も多いので、本システムの情報提供者側で適宜調整してランク付けしてデータベースに蓄積することになる。また、経営事項評価点とは、公共工事の入札に参加しようとする者に対して国土交通大臣又は都道府県知事が企業の規模や財務内容など経営に関する客観的事項を審査する制度（経営事項審査）により評価された点数である。これは国や自治体などにより公表され、全国的に通じる評価点なので、そのままデータベースに蓄積することができる。
【００３１】
公共工事のＵＲＬ記録部２３ｆには、落札結果情報に開示された公共工事の詳細に関する詳細ＵＲＬ及び入札結果に関する結果ＵＲＬが登録され、当該ＵＲＬ記録部から、取引企業落札結果情報に表示された詳細ＵＲＬ又は結果ＵＲＬを順次読み出して表示し、接続可能とする。
【００３２】
在宅ワーカーに関するデータベース２３ｇには、在宅ワーカーの氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、ＩＤ及びパスワード等の在宅ワーカーに関する情報を記録するものである。
【００３３】
図５に、入札情報抽出手段２４の構成を示す。
この入札情報抽出手段２４は、抽出条件登録部２４ａとデータ抽出部２４ｂと情報提供用データ作成手段２４ｃを備えている。
抽出条件登録部２４ａは、情報入手希望者が指定できる入札情報取得条件の種類としての抽出条件が登録されている。ここで、抽出条件とは、都道府県又は政府調達のいずれか、市町村名又は省庁名、企業ランク、経営事項評価点及び情報入手希望者の登録業種のことであるが、入札情報に関するものであれば上記の条件に限定されず、工事規模、入札日からの期間なども含むものである。
データ抽出部２４ｂは抽出条件登録部２４ａが登録した抽出条件に従って、入札情報データベース２３ａ及び落札結果情報データベース２３ｂから入札情報及び落札結果情報を抽出する。
ひとつの情報入手希望者が指定できる抽出条件は１通り又は２通り以上のいずれであっても構わないが、本実施形態においては、入札参加地域、即ち、都道府県又は政府調達のいずれか、及び、市町村名又は省庁名について、最大５箇所まで入札情報取得条件を指定できるようになっている。
情報提供用データ作成手段２４ｃは、抽出した入札情報及び落札結果情報について情報提供用データを作成する。入札情報及び落札結果情報の情報提供用データは、例えば、公共工事の入札日、都道府県、市町村及び工事名が、入札日の順にリストアップされたものとすることができる。
【００３４】
図６に取引企業落札結果情報抽出手段２５の構成を示す。
この取引企業落札結果情報抽出手段２５は、抽出条件登録部２５ａとデータ抽出部２５ｂと情報提供用データ作成手段２５ｃを備えている。
抽出条件登録部２５ａは、情報入手希望者が指定できる取引企業取得条件の種類としての抽出条件が登録されている。ここで、抽出条件とは、都道府県又は政府調達のいずれか、市町村名又は省庁名、及び、取引企業名のことであるが、入札情報抽出手段２４の場合と同様に上記の条件に限定されない。
ひとつの情報入手希望者が指定できる抽出条件は１通り又は２通り以上のいずれであっても構わないが、本実施形態においては、入札参加地域、即ち、都道府県又は政府調達のいずれか、及び、市町村名又は省庁名について、最大１０箇所まで取引企業取得条件を指定できるようになっている。
データ抽出部２５ｂは抽出条件登録部２５ａが登録した抽出条件に従って、落札結果情報データベース２３ｂから入札情報及び落札結果情報を抽出する。
情報提供用データ作成手段２５ｃは、抽出した落札結果情報について情報提供用データを作成する。落札結果情報の情報提供用データは、例えば、公共工事の行われる市町村、工事名、入札日、金額及び結果ＵＲＬがリストアップされたものとすることができる。
【００３５】
図７に他地区シミュレーション落札結果情報抽出手段２６の構成を示す。ここで、他地区シミュレーションとは、情報入手希望者が指定した入札情報取得条件について、仮に他地区で同様の条件を設定した場合に落札可能であった工事名等をリストアップしたものである。
この他地区シミュレーション落札結果情報抽出手段２６は、抽出条件登録部２６ａとデータ抽出部２６ｂと情報提供用データ作成手段２６ｃを備えている。
抽出条件登録部２６ａは、抽出条件として、都道府県又は政府調達のいずれか及び市町村名又は省庁名が登録されている。なお、抽出条件としては、入札情報抽出手段２４や取引企業落札結果情報抽出手段２５の場合と同様に上記の条件に限定されない。
データ抽出部２６ｂは抽出条件登録部２６ａが登録した抽出条件に従って、落札結果情報データベース２３ｂから入札情報及び落札結果情報を抽出する。
情報提供用データ作成手段２６ｃは、抽出した他地区シミュレーション（落札結果情報）について情報提供用データを作成する。他地区シミュレーション（落札結果情報）の情報提供用データは、例えば、公共工事の行われる市町村、工事名、入札日、金額及び結果ＵＲＬがリストアップされたものとすることができる。
また、情報提供用データ作成手段２６ｃは、情報入手希望者の希望する入札情報取得条件及び取引企業取得条件に合う情報がない場合、その時点では情報提供用データを作成せず、情報入手希望者に対しその旨を伝えるとともに、後日条件に合う入札情報等が発表された時点でメールとして送信可能な情報提供用データを作成する。この場合、情報入手希望者に対し、後日情報入手を希望するか否かを問うべく、選択を求める旨のデータを作成するものであっても良い。
【００３６】
情報提供手段２７は、前記データベース手段２３に蓄積された入札情報及び落札結果情報の中から、前記入札情報抽出手段又は前記取引企業落札結果情報抽出手段が抽出した情報をインターネットを介して閲覧可能にするものである。
また、上述のように現時点では情報入手希望者の希望する入札情報取得条件及び取引企業取得条件に合う情報がない場合には、情報提供手段２７は、前記データベース手段２７に蓄積されたその情報入手希望者のアドレスに対して、入札情報抽出手段又は前記取引企業落札結果情報抽出手段が抽出した情報を定時に（例えば、発表があった日の翌日の午前９時に）インターネット又は／及び携帯電話メールを介して通信手段２１に自動送信させる。これにより、情報入手希望者は、自分で確認することなく、メールが届いたときだけチェックをすれば良いので、好ましい。
情報提供手段２７はまた、情報入手希望者に対応して、前記データベース手段２３に蓄積された企業情報をも読み出してその情報入手希望者に対しインターネットを介して閲覧可能にするものである。
【００３７】
図８に、在宅ワーカー担当情報抽出手段２８の構成を示す。在宅ワーカー担当情報抽出手段２８は、入札情報及び落札結果情報の登録又は変更を地域ごとに担当する在宅ワーカーが担当する入札情報及び落札結果情報を抽出するものであり、
在宅ワーカーのＩＤに従って、データベースからその在宅ワーカーの担当する入札情報及び落札結果情報を抽出するデータ抽出部２８ａと、
抽出した入札情報及び落札結果情報について情報提供用データを作成する情報提供用データ作成手段２８ｂを備え、
在宅ワーカーのＩＤに従ってデータベースからその在宅ワーカーの担当する入札情報及び落札結果情報を抽出するとともに、抽出した情報について情報提供用データを作成するものである。
【００３８】
次に、本実施形態のシステムの一連の動作を図面を参照して説明する。
まず、本システムの情報提供者がデータベースに登録された情報を見る際の一連の動作を、図９のフローチャートを参照して説明する。
本システムの情報提供者が、ウェブサーバー１１を管理するコンピュータなどのログイン画面（図１０）からパスワードを入力してログインする（ステップ１１）と、ウェブサーバー１１に接続し、管理システム画面（図１１）が表示される。管理システム画面は、図１１のように在宅ワーカー登録、在宅ワーカー入札情報登録件数一覧、入札情報一覧、入札結果登録、入札結果一覧、年間落札結果（会社別）及び年間落札結果（市町村別）のいずれかを選択するための画面である。本システムの情報提供者は、見たい情報を選択すると（ステップ１２）、それぞれの画面が表示されることになる。本実施形態では、図１１に示すように、各項目の右端の「次へ」をクリックすると、各情報を選択できるようになっている。
【００３９】
在宅ワーカー登録を選択した場合には、在宅ワーカー登録画面が表示される。在宅ワーカー登録画面には、図１２のように、氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス（コンピュータ）、ＩＤ及びパスワードについて、各事項を入力するための空欄が設けられている。これらの事項については、在宅ワーカーを新しく採用する場合に、本システムの情報提供者が入力する。
【００４０】
在宅ワーカー入札情報登録件数一覧を選択した場合には、在宅ワーカー入札情報登録件数一覧画面が表示される。在宅ワーカー入札情報登録件数一覧には、図１３のように、管理番号、在宅ワーカー氏名、メールアドレス、ＩＤ、登録件数、区分（現在登録しているか、それとも登録抹消（削除）したかの区別）、処理（在宅ワーカー情報の変更・削除の別）が表示される。特に、登録件数、区分及び処理については、在宅ワーカーから入札情報等の新規登録があった場合に自動的に更新されるようになっているが、本システムの情報提供者も更新可能である。本システムの情報提供者は、この在宅ワーカー入札情報登録件数一覧により、在宅ワーカーが入札情報の変更（落札情報の書き込みなど）を行ったかどうかを知ることができ、メールアドレスをクリックすることにより、在宅ワーカーにメールで連絡を取ることができる。
【００４１】
入札情報一覧を選択した場合には、入札情報一覧画面が表示される。入札情報一覧画面には、図１４のように、整理番号、工事名、都道府県、市町村、区分（公官庁か民間かの区分）、登録者（在宅ワーカーの氏名）、入札日（入札日を過ぎた案件を「過ぎ」を表示して区別）、及び処理（在宅ワーカー情報の変更・削除の別）が表示される。入札情報一覧は、在宅ワーカーが入札情報を登録した場合、及び情報の変更を行った場合に自動的に更新されるようになっているが、本システムの情報提供者も更新可能である。本システムの情報提供者は、この入札情報一覧により、在宅ワーカーによる入札情報の変更・削除が行われたことを知ることができる。
【００４２】
入札結果登録を選択した場合には、入札結果登録画面が表示される。入札結果登録画面は、在宅ワーカーが入札情報を登録する場合、及び情報の変更を行った場合に、その内容を表示するものであり、図１５のように、入札日、工事名、都道府県、登録者、及び結果ＵＲＬ（落札企業名、企業住所、落札金額及びＵＲＬ）が表示される。入札結果登録は、在宅ワーカーが入札情報を登録した場合、及び情報の変更を行った場合に自動的に更新されるようになっているが、本システムの情報提供者も更新可能である。本システムの情報提供者は、この入札結果登録により、在宅ワーカーが行った入札情報の変更・削除に関する詳細を知ることができる。
【００４３】
入札結果一覧を選択した場合には、入札結果一覧画面が表示される。入札結果一覧画面には、図１６のように、整理番号、工事名、都道府県、市町村、区分（公官庁か民間かの区分）、登録者（在宅ワーカーの氏名）、処理（在宅ワーカー情報の変更・削除の別）が表示される。入札結果一覧は、在宅ワーカーが入札情報を登録した場合、及び情報の変更を行った場合に自動的に更新されるようになっているが、本システムの情報提供者も更新可能である。本システムの情報提供者は、この入札情報一覧により、在宅ワーカーが入札情報の変更・削除を行ったかどうかを知ることができる。
【００４４】
年間落札結果（会社）を選択した場合には、年間落札結果（会社）画面が表示される。年間落札結果（会社）画面には、図１７のように、企業名（会社名）と年度を指定することにより、ある取引企業がある年度に落札した工事の一覧が表示される。具体的には、整理番号、都道府県、金額及び結果ＵＲＬが表示される。年間落札結果（落札企業）は、本システムの情報提供者が集計して作成するものである。本システムの情報提供者は、この年間落札結果（落札企業）を参考にして、元請け企業の下請けとなれるよう営業活動を行うことができる。
【００４５】
年間落札結果（市町村）を選択した場合には、年間落札結果（市町村）画面が表示される。年間落札結果（市町村）画面には、図１８のように、都道府県、市町村及び年度を指定することにより、ある市町村（都道府県）においてある年度に落札を行った企業の一覧が表示される。具体的には、整理番号、会社名、件数及び結果ＵＲＬが表示される。年間落札結果（市町村）は、本システムの情報提供者が集計して作成するものである。本システムの情報提供者は、この年間落札結果（市町村）を参考にして企業ランクや経営事項評価点の評価を行うことができる。
【００４６】
次に、情報入手希望者（企業）が情報を入手するまでの一連の動作を、図１９のフローチャートを参照して説明する。
情報入手希望者が、コンピュータ１２の端末からインターネットを介して本システムの情報提供者の下にあるウェブサーバー１１に接続すると（ステップ２１）、メールアドレス及びパスワードをログインする画面（図２０）が表示される。情報入手希望者が、利用契約時に登録したメールアドレス及びパスワードを入力してログインすると（ステップ２２）、情報選択画面（図２１）が表示される。情報選択画面は、取得情報変更、入札情報、落札結果情報、取引企業落札結果、又はシミュレーションのいずれかを、情報入手希望者が選択するための画面である。本実施形態では、図２１のように、各項目の右端の「次へ」をクリックすると、各情報を選択できるようになっている。
【００４７】
企業情報、入札情報取得条件及び取引企業取得条件について変更がある場合には（ステップ２３のＹｅｓ）、取得情報変更を選択する。企業情報変更画面には、図２２のように、企業情報（上段）、入札情報取得条件（中段）、及び取引企業取得条件（下段）について、各事項を入力するための空欄が設けられている。企業情報（上段）の欄には、企業名、代表者名、担当者名、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス（コンピュータと携帯電話の両方）、及びパスワードを入力するための空欄が設けられており、情報入手希望者は、契約時に登録した企業情報に変更があれば、その事項を入力する（ステップ２４）。入札情報取得条件（中段）の欄には、都道府県又は政府調達のいずれか、市町村名又は省庁名、企業ランク、経営事項評価点及び情報入手希望者の登録業種を入力するための空欄が設けられており、情報入手希望者は、各事項を入力する。或いは、前回本システムを利用した際に入力した入札情報取得条件がそのまま記憶される形にしておき、変更のあった事項だけを入力する形にしても良い。取引企業取得条件（下段）の欄には、都道府県又は政府調達のいずれか、市町村名又は省庁名、及び、取引企業名を入力するための空欄が設けられており、情報入手希望者は、変更のあった事項を入力する。変更のなかった事項については、前回本システムを利用した際に入力した入札情報取得条件がそのまま記憶される。
【００４８】
次に、入札情報を希望する場合には（ステップ２５のＹｅｓ）、入札情報画面を選択すると（ステップ２６）、入札情報取得条件に適合した入札情報がある場合には（ステップ２７のＹｅｓ）、入札情報画面（図２３）が表示される（ステップ２８）。入札情報画面は、図２３に示すように、入札情報取得条件に適合した入札情報の入札日、都道府県、市町村及び工事名が一覧として表示されるものである。本実施形態では、図２３のように、各項目の右端の「詳細」をクリックすると、各入札情報の詳細を知ることができるようになっている。
【００４９】
一方、入札条件に適合した入札情報がまだ出ていない場合（ステップ２７のＮｏ）は、まず、その旨が情報入手希望者に伝えられ、それらの情報が自治体のホームページに発表された時点で速やかに（例えば、発表の日の翌朝９時に）、情報入手希望者のコンピュータ又は携帯電話のアドレスに対して定時に（例えば午前９時に）インターネットを介して自動送信される（ステップ２７−１）。
【００５０】
落札結果情報を希望する場合には（ステップ２９のＹｅｓ）落札結果情報画面を選択すると（ステップ２１０）、落札結果が既に出ている場合には（ステップ２１１のＹｅｓ）、落札結果情報画面（図２４）が表示される（ステップ２１２）。落札結果情報画面は、図２４に示すように、入札情報取得条件に適合した落札結果情報の入札日、都道府県、市町村及び工事名が表示されるものである。本実施形態では、図２４のように、各項目の右端の「詳細」をクリックすると、各入札情報の詳細を知ることができるようになっている。
【００５１】
一方、入札情報取得条件に適合した落札結果情報がまだ出ていない場合は（ステップ２１１のＮｏ）、まず、その旨が情報入手希望者に伝えられ、それらの情報が自治体のホームページに発表された時点で速やかに（例えば、発表の日の翌朝９時に）、情報入手希望者のアドレスに対して定時にインターネットを介して自動送信される（ステップ２１１−１）。
【００５２】
取引企業落札結果情報を希望する場合には（ステップ２１３のＹｅｓ）、取引企業落札結果情報を選択すると（ステップ２１４）、取引企業条件に適合した情報がある場合には（ステップ２１５のＹｅｓ）、取引企業落札結果情報画面（図２５）が表示される（ステップ２１６）。取引企業落札結果情報画面は、図２５に示すように、取引企業条件に適合した落札結果情報の市町村、工事名、工事日及び結果ＵＲＬが表示されるものである。本実施形態では、図２５のように、各項目の右端の「詳細」をクリックすると、各入札情報の詳細を知ることができるようになっている。また、結果ＵＲＬをクリックすると、その工事が行われる自治体のホームページの工事に関するＵＲＬに接続し、入札結果に関するより詳細な情報を得ることができる。
【００５３】
一方、取引企業取得条件に適合した落札結果情報がまだ出ていない場合は（ステップ２１５のＮｏ）、まず、その旨が情報入手希望者に伝えられ、それらの情報が自治体のホームページに発表された時点で速やか（例えば、発表の日の翌朝９時に）に、情報入手希望者のアドレスに対して定時にインターネットを介して自動送信される（ステップ２１５−１）。
【００５４】
シミュレーションをしたい場合には（ステップ２１７のＹｅｓ）、シミュレーションを選択すると（ステップ２１８）、画面が表示される（ステップ２１９）。シミュレーション画面は、図２６に示すように、都道府県及び市町村を指定することにより、仮に他地区で同様の条件を設定した場合に落札可能であったと考えられる工事名及びＵＲＬを一覧で示したものである。この中からさらに企業ランク、経営事項評価点及び業種の条件を絞りこむことも可能である。結果ＵＲＬをクリックすると、その工事が行われる自治体のホームページの工事に関するＵＲＬに接続し、入札結果に関するより詳細な情報を得ることができる。
【００５５】
一方、情報入手希望者が情報を入手するまでにウェブサーバー１１において行われる一連の動作を、図２７のフローチャートを参照して説明する。
情報入手希望者がログインしたメールアドレス及びパスワードを通信手段２１を介してウェブサイトが感知すると（ステップ３１）、データベース手段２３から情報入手希望者に対応する企業情報データベース２３ｃが読み出され、企業情報のほか、及び前回入力した入札情報取得条件及び取引企業取得条件が読み出される（ステップ３２）。情報入手希望者がこれらの情報の変更を選択した場合は（ステップ３３のＹｅｓ）、企業情報変更画面が情報提供手段２７を介して提供され、企業情報データベース２３ｃの内容が書き換えられる（ステップ３４）。一方、情報の変更を選択しない場合には（ステップ３４のＮｏ）、前回入力した条件がそのまま生きた形で次のステップに進む。
【００５６】
次に、情報入手希望者の希望する入札情報取得条件及び取引企業取得条件に従って、入札情報抽出手段２４や取引企業落札結果情報抽出手段２５のそれぞれの抽出条件登録部の抽出条件が登録され（ステップ３５）、条件に合う情報があった場合は（ステップ３６のＹｅｓ）、入札情報抽出手段２４や取引企業落札結果情報抽出手段２５のそれぞれの抽出条件登録部が登録した抽出条件に従って、それぞれのデータ抽出部が、入札情報データベース２３ａや落札結果情報データベース２３ｂから入札情報及び落札結果情報を抽出し、それぞれの情報提供用データ作成手段により各情報の情報提供用データが作成される（ステップ３７）。
【００５７】
次に、情報入手希望者が入札情報の表示を選択した場合には（ステップ３８のＹｅｓ）、上記の入札情報抽出手段２４により作成された入札情報が、情報提供手段２７を介して提供される（ステップ３９）。情報入手希望者が落札結果情報の表示を選択した場合には（ステップ３１０のＹｅｓ）上記の入札情報抽出手段２４により作成された落札結果情報が提供される（ステップ３１１）。また、情報入手希望者が取引企業落札結果の表示を選択した場合には（ステップ３１２のＹｅｓ）、上記の落札結果情報抽出手段２５により抽出された取引企業落札結果情報が提供される（ステップ３１３）。
一方、情報入手希望者がシミュレーションを選択し、都道府県及び政府調達のいずれかを選択した場合には（ステップ３１４）、他地区シミュレーション（落札結果情報）抽出手段２６の抽出条件登録部２６ａにより抽出条件が書き換えられ、情報提供用データ作成手段２６ｃにより新たなデータが作成され（ステップ３１５）、情報提供手段２７を介して提供される（ステップ３１６）。
【００５８】
一方、情報入手希望者の希望する入札情報取得条件及び取引企業取得条件に合う情報がない場合は（ステップ３６のＮｏ）、情報提供用データ作成手段は、その時点では情報提供用データを作成せず、情報入手希望者に対し、その旨を情報提供手段２７を通じて情報入手希望者に知らせて、それらの情報を自治体のホームページに発表された時点で速やかに（例えば、発表の日の翌朝９時に）、情報提供用データ作成手段がデータ化し、通信手段２１を介して、情報入手希望者のアドレスに対して定時に自動送信する（ステップ３６−１）。
なお、定時に情報入手希望者のアドレスに対して自動送信されるメールとは、例えば入札情報の場合、図２８のように、入札情報取得条件に適合した各入札情報について都道府県又は政府調達の別、市町村、企業ランク及び経営事項評価点をリストアップしたものである。一方、落札結果情報の場合、図２９のように、入札情報取得条件に適合した落札情報について都道府県又は政府調達の別、市町村及び落札企業名をリストアップしたものである。
【００５９】
次に、在宅ワーカーが情報の登録又は変更を行う場合の一連の動作を、図３０のフローチャートを参照して説明する。
在宅ワーカーが、コンピュータ１３の端末からインターネットを介して本システムの本システムの情報提供者の下にあるウェブサーバー１１に接続すると（ステップ４１）、メールアドレス及びパスワードをログインする画面（図３１）が表示される。在宅ワーカーが、利用契約時にもらったＩＤ及びパスワードを入力すると（ステップ４２のＹｅｓ）、情報選択画面（図３２）が表示される。情報選択画面は、入札情報登録、入札情報一覧、入札結果登録、又は入札結果一覧のいずれかを、在宅ワーカーが選択するための画面である。本実施形態では、図３２のように、各項目の右端の「次へ」をクリックすると、各情報を選択できるようになっている。
【００６０】
入札情報を登録又は変更したい場合には（ステップ４３のＹｅｓ）、入札情報を選択すると（ステップ４４）、入札情報登録画面（図３３）が表示されるので、個々の情報を入力する。入札情報登録画面は、入札情報を新規登録するための画面であり、図３３に示すように、区分（公官庁か民間かの区分）、政府調達か都道府県かの別、市町村名、担当部署、契約形式（工事型か業務型かのいずれか）、入札契約方式、工事名、業務区分、公示日、図書閲覧開始日、入札日、入札条件（経営事項評価点、企業ランク及び企業体の種類）及び詳細ＵＲＬについて、それぞれ入力するものである
【００６１】
これまでに入力した入札情報を確認したい場合には（ステップ４５のＹｅｓ）、入札情報一覧を選択する（ステップ４６）。入札情報一覧は、図３４に示すように、その在宅ワーカーがこれまでに入力した入札情報の一覧を表示するものであり、入札日、工事名、都道府県、市町村、区分（公官庁か民間かの区分）、登録日及び処理（在宅ワーカー情報の変更・削除の別）が表示されるものである。
【００６２】
入札結果を登録又は変更したい場合には（ステップ４７のＹｅｓ）、入札結果登録を選択する（ステップ４８）。入札結果登録画面は、新しく落札があった場合に、これに対応する入札情報を、在宅ワーカーが変更するためのものであり、図３５のように、先に入力した入札日、工事名及び都道府県と、結果ＵＲＬ（落札企業名、企業住所、落札金額及びＵＲＬ）を入力するための空欄が表示される。在宅ワーカーが空欄を埋め、結果登録ボタンをクリックした場合、入札情報一覧及び入札結果一覧は自動的に更新される。
【００６３】
これまでに入力した入札結果情報を確認したい場合には（ステップ４９のＹｅｓ）、入札結果一覧を選択する（ステップ４１０）。入札結果一覧画面には、図１６のように、入札日、都道府県、市町村、工事名、区分（公官庁か民間かの区分）、処理（在宅ワーカー情報の変更・削除の別）が表示される。入札結果一覧は、在宅ワーカーが入札情報を登録した場合、及び情報の変更を行った場合に自動的に更新されるようになっている。
【００６４】
なお、入札情報一覧及び入札結果一覧の、「詳細」を選択した場合には、入札結果変更に関する詳細が示される。入札結果変更に関する詳細は、図３６のように、入札情報登録画面及び入札結果登録画面において在宅ワーカーが入力した情報に対応して、区分（公官庁か民間化の区分）、都道府県、市町村、部署、契約形式、入札契約形式、工事名、業種区分、公示日、図書閲覧開始日、入札日、入札条件、詳細ＵＲＬ、落札企業、落札金額及び結果ＵＲＬが表示される。
【００６５】
一方、在宅ワーカーが情報を登録又は変更するまでにウェブサーバー１１において行われる一連の動作を、図３７のフローチャートを参照して説明する。
在宅ワーカーがログインしたＩＤ及びパスワードを通信手段２１を介してウェブサイトが感知すると（ステップ５１）、在宅ワーカー担当情報抽出手段２８がデータベース手段２３の入札情報データベース２３ａや落札結果情報データベース２３ｂから在宅ワーカーの担当地域に対応する、入札情報及び落札結果情報を抽出する（ステップ５２）。
在宅ワーカーが入札情報の登録又は変更を選択した場合は（ステップ５３のＹｅｓ）、入札情報登録画面が情報提供手段２７を介して提供され（ステップ５４）、企業情報データベース２３ｃの内容が書き換えられる（ステップ５５）。
在宅ワーカーが入札情報一覧を選択した場合は（ステップ５６のＹｅｓ）、在宅ワーカー担当情報抽出手段２８がその在宅ワーカーの入力した入札情報を入札情報データベース２３ａから拾い、これが情報提供データ手段によりデータ化され、これが情報提供手段２７を介して提供される（ステップ５７）。
在宅ワーカーが落札結果情報の登録又は変更を選択した場合は（ステップ５８のＹｅｓ）、入札結果登録画面が情報提供手段２７を介して提供され（ステップ５９）、登録手段２２が変更の内容を受け取り、企業情報データベース２３ｃの内容が書き換えられる（ステップ５１０）。
在宅ワーカーが入札結果情報一覧を選択した場合は（ステップ５１１のＹｅｓ）、在宅ワーカー担当情報抽出手段２８がその在宅ワーカーの入力した入札結果情報を落札結果情報データベース２３ａから拾い、これが情報提供データ手段によりデータ化され、これが情報提供手段２７を介して提供される（ステップ５１２）。
【００６６】
【発明の効果】
本発明のシステムによれば、情報入手希望者は、ホームページで公開された公共工事の入札情報や落札結果情報の中から、情報入手希望者の希望する条件により抽出した情報を提供することにより、情報入手希望者のインターネットを介してホームページを毎日チェックする煩雑さを解消し、従業員の負担もなく取引企業の情報まで確認することができるとともに、必要な情報のみが一覧として整理されたデータを入手することができる。従って、情報入手希望者は、自社の要望にあった入札情報や落札結果情報のチェックを簡単に行うことができる。また、取引企業の下請けを引き受けたい場合等はその企業の落札情報等についてもホームページで知ることができる。さらに、他の地区でのシミュレーションも簡便に行うことができる。
一方、本システムの情報提供者は、情報の整理や更新が簡便であり、情報入手希望者に対し最新の情報をサービスすることができ、また、在宅ワーカーの管理も簡便に行うことができる。
そして、在宅ワーカーは、担当地域の最新の情報を本システムの情報提供者に対し簡単な手順で送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における入札情報提供システムの全体を示す概略図である。
【図２】ウェブサーバー１１の構成を示す概略図である。
【図３】登録手段２２の構成を示す概略図である。
【図４】データベース手段２３の構成を示す概略図である。
【図５】入札情報抽出手段２４の構成を示す概略図である。
【図６】取引企業落札結果情報抽出手段２５の構成を示す概略図である。
【図７】他地区シミュレーション落札結果情報抽出手段２６の構成を示す概略図である。
【図８】在宅ワーカー担当情報抽出手段２８の構成を示す概略図である。
【図９】本システムの情報提供者がデータベースに登録された情報を見る際の一連の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本システムの情報提供者のログイン画面の一例を示す概略図である。
【図１１】管理システム画面の一例を示す概略図である。
【図１２】在宅ワーカー登録画面の一例を示す概略図である。
【図１３】在宅ワーカー入札情報登録件数一覧画面の一例を示す概略図である。
【図１４】入札情報一覧画面の一例を示す概略図である。
【図１５】入札結果登録画面の一例を示す概略図である。
【図１６】入札結果一覧画面の一例を示す概略図である。
【図１７】年間落札結果（会社）画面の一例を示す概略図である。
【図１８】年間落札結果（市町村）画面の一例を示す概略図である。
【図１９】情報入手希望者（企業）が情報を入手するまでの一連の動作を示すフローチャートである。
【図２０】情報入手希望者のログイン画面の一例を示す概略図である。
【図２１】情報入手希望者の情報選択画面の一例を示す概略図である。
【図２２】企業情報変更画面の一例を示す概略図である。
【図２３】入札情報画面の一例を示す概略図である。
【図２４】落札結果情報画面の一例を示す概略図である。
【図２５】取引企業落札結果情報画面の一例を示す概略図である。
【図２６】シミュレーション画面の一例を示す概略図である。
【図２７】情報入手希望者が情報を入手するまでにウェブサーバー１１において行われる一連の動作を示すフローチャートである。
【図２８】定時に情報入手希望者のアドレスに対して自動送信されるメールの一例を示す概略図である。
【図２９】定時に情報入手希望者のアドレスに対して自動送信されるメールの一例を示す概略図である。
【図３０】在宅ワーカーが情報の登録又は変更を行う場合の一連の動作を示すフローチャートである。
【図３１】在宅ワーカーのログイン画面の一例を示す概略図である。
【図３２】在宅ワーカーの情報選択画面の一例を示す概略図である。
【図３３】入札情報登録画面の一例を示す概略図である。
【図３４】入札情報一覧画面の一例を示す概略図である。
【図３５】入札結果登録画面の一例を示す概略図である。
【図３６】入札結果一覧画面の一例を示す概略図である。
【図３７】「詳細」画面の一例を示す概略図である。
【図３８】在宅ワーカーが情報を登録又は変更するまでにウェブサーバー１１において行われる一連の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１：　ウェブサーバー
１２：　情報入手希望者のコンピュータ
１３：　在宅ワーカーのコンピュータ
２１：　通信手段
２２：　登録手段
２２ａ：　データ取得部
２２ｂ：　データ作成部
２３：　データベース手段
２３ａ：　入札情報データベース
２３ｂ：　落札結果情報データベース
２３ｃ：　企業情報データベース
２３ｄ：　年間落札結果（企業別）データベース
２３ｅ：　年間落札結果（市町村別）データベース
２３ｆ：　公共工事のＵＲＬ記録部
２３ｇ：　在宅ワーカーに関するデータベース
２４：　入札情報抽出手段
２４ａ：　抽出条件登録部
２４ｂ：　データ抽出部
２４ｃ：　情報提供用データ作成手段
２５：　取引企業落札結果情報抽出手段
２５ａ：　抽出条件登録部
２５ｂ：　データ抽出部
２５ｃ：　情報提供用データ作成手段
２６：　他地区シミュレーション落札結果情報抽出手段
２６ａ：　抽出条件登録部
２６ｂ：　データ抽出部
２６ｃ：　情報提供用データ作成手段
２７：　情報提供手段
２８：　在宅ワーカー担当情報抽出手段
２８ａ：　データ抽出部
２８ｂ：　情報提供用データ作成手段
２９：　作業用ホルダ
３０：　ウェブ制御サーバー
３１：　ディスプレー
３２：　キーボード
【図１】
2004133822.tif 000003
【図２】
2004133822.tif 000004
【図３】
2004133822.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004133822.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004133822.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004133822.tif 000011
【図１０】
2004133822.tif 000012
【図１１】
2004133822.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004133822.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2004133822.tif 000020
【図１９】
2004133822.tif 000021
【図２０】
2004133822.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2004133822.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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