(57)【要約】      （修正有）【課題】下肢が不自由な障害者の歩行を補助するための歩行器において、容易な操作且つ安価なコストで、障害者の歩行速度に近い適度な速度で移動させることが可能な歩行器を提供する。【解決手段】本歩行器１は、複数の脚部２を備え、下肢が不自由な障害者の体重を支持しながら歩行面に沿って移動する歩行器において、前記各脚部のうち進行方向最後部に位置する脚部の下端に、進行方向先端部が上方に湾曲して形成され歩行面と摺動する摺動板５が設けられる一方、最後部以外の脚部の下端に、車輪４が設けられたものである。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の脚部を備え、下肢が不自由な障害者の体重を支持しながら歩行面に沿って移動する歩行器において、
前記各脚部のうち進行方向最後部に位置する脚部の下端に、進行方向先端部が上方に湾曲して形成され歩行面と摺動する摺動板が設けられる一方、
最後部以外の脚部の下端に、車輪が設けられたことを特徴とする歩行器。
【請求項２】
前記摺動板は、その進行方向先端面、後端面、及び左右両側面が、それぞれ曲面状に形成されたことを特徴とする請求項１記載の歩行器。
【請求項３】
前記摺動板は、ポリエチレン、ナイロン樹脂、又はフッ素樹脂のいずれかからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の歩行器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、下肢が不自由な障害者や高齢者の歩行を補助するための歩行器に関し、特に、安全性及び操作性に優れた歩行器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下肢が不自由な身体障害者や、下肢の筋力が低下した高齢者あるいは負傷者等（以下、単に「障害者」という）は、歩行機能を回復するためのリハビリテーションの一環として歩行訓練を行うが、この歩行訓練では、障害者の歩行を補助するために歩行器が用いられる。この歩行器としては、複数の脚部を備えてなる支持枠体で障害者の体重を支持するものが一般的であって、各脚部の下端にゴムキャップが取り付けられ、障害者が左右の脚部を交互に繰り出して前方に進める交互型歩行器や、各脚部の下端にキャスター又は車輪が取り付けられ、障害者が支持枠体に体重を掛けることで前方に押し進めるキャスター付歩行器（例えば特許文献１参照）が、障害の程度に応じて使い分けられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２４７４０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記交互型歩行器は、障害者が、自らの歩行にリズムを合わせて支持枠体の左右片側を持ち上げて前方に繰り出す操作が必要であり、この操作が難しく習熟に時間を要するという問題がある。また、前記キャスター付歩行器は、その移動速度を障害者の歩行速度に一致させるよう、支持枠体を押圧する力を加減しなければならず、操作が難しいという問題がある。ここで、キャスター付歩行器の移動速度を容易に調整可能とすべく、磁石の吸引力を利用してキャスターや車輪の回転を制御する手段を備えたキャスター付歩行器が従来提唱されている。しかし、このキャスター付歩行器は、磁石等の部品点数が増加する分コストアップを招き、また、使用中の歩行器に対して、キャスター等の回転を制御する手段のみを後から付け足すことも困難である。
【０００５】
本考案は、このような問題に鑑みてなされたものであり、下肢が不自由な障害者の歩行を補助するための歩行器において、容易な操作且つ安価なコストで、障害者の歩行速度に近い適度な速度で移動させることが可能な歩行器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１記載の歩行器は、複数の脚部を備え、下肢が不自由な障害者の体重を支持しながら歩行面に沿って移動する歩行器において、前記各脚部のうち進行方向最後部に位置する脚部の下端に、進行方向先端部が上方に湾曲して形成され歩行面と摺動する摺動板が設けられる一方、最後部以外の脚部の下端に、車輪が設けられたものである。
【０００７】
請求項２記載の歩行器は、前記摺動板は、その進行方向先端面、後端面、及び左右両側面が、それぞれ曲面状に形成されたものである。
【０００８】
請求項３記載の歩行器は、前記摺動板は、ポリエチレン、ナイロン樹脂、又はフッ素樹脂のいずれかからなるものである。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る歩行器によれば、摺動板と歩行面との間に生じる摩擦力によって、車輪の転がり過ぎ防止し得る程度に歩行器の移動に適度な負荷を与えることができ、且つ、その摩擦力は、摺動板が歩行面上を滑りながら移動するのを妨げる程の大きさではないため、歩行器の移動速度が障害者の歩行速度より遅くなることもない。また、使用中の交互型歩行器やキャスター付歩行器を本考案に係る歩行器へと容易に変更することができる。更に、部品点数が増加しないためコストアップすることもない。
【００１０】
また、本考案に係る歩行器によれば、前記摺動板は、その進行方向先端面、後端面、及び左右両側面が、それぞれ曲面状に形成されているので、摺動板が前後方向あるいは左右方向に傾斜した場合に、前記各面と歩行面との接触面積を低減することができ、両者の間に大きな摩擦力が生じて歩行器の移動を妨げることを防止することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案の実施例に係る歩行器を図面に基づいて説明する。図１及び図２は、本実施例に係る歩行器１の外観を示す図であり、図１は概略斜視図、図２は概略側面図である。本歩行器１は、下肢の不自由な障害者等の歩行を補助するものであって、図１及び図２に示すように、４個の脚部２を備え障害者の体重を支持する支持枠体３と、該支持枠体３の脚部２のうち進行方向前列に位置する左右一対の脚部２に着脱可能に設けられた左右一対の車輪４と、進行方向後列に位置する左右一対の脚部２に着脱可能に設けられた左右一対の摺動部材５と、を備えてなるものである。
【００１２】
支持枠体３は、アルミパイプを曲折加工・溶接加工・ボルト固定等してなるものであり、図１及び図２に示すように、相平行して配置された左右一対の側枠６と、該左右一対の側枠６を互いに連結する連結枠７と、支持枠体３を構造的に補強するための補強枠８と、を具備している。左右一対の側枠６は、下方に開いた略コ字型に形成されることで一対の脚部２が設けられ、その高さ方向の最上位置と中間位置に、ゴム製のグリップ材が外嵌されることにより、障害者が握持するための上握持部９と下握持部１０がそれぞれ設けられている。また、連結枠７は、その強度を高めるべく若干湾曲して形成され、その両端部が、各側枠６の進行方向前側に溶接等によりそれぞれ固着されている。また、補強枠８は、その両端部がそれぞれ略９０°曲折して形成され、該曲折部分が各側枠６に対してそれぞれボルト等により固定されている。これにより、水平方向に作用する外力に対して変形しないよう支持枠体３を補強している。
【００１３】
尚、支持枠体３は、複数の脚部２を備え障害者の体重を支持可能なものであれば、その材質・形状・大きさは、本実施例に限られず適宜設計変更が可能である。また、支持枠体３が備える脚部２の数は、本実施例では進行方向前列に２個、後列に２個の計４個としているが、軽量化や安定性向上等の観点から任意の数とすることができる。例えば、進行方向前列に１個、後列に２個で計３個の脚部２を設けたり、左右一対の脚部２を進行方向第１列から第３列まで計６個の脚部２を設けることも可能である。
【００１４】
図３は、前記摺動部材５の構成を示す分解斜視図である。摺動部材５は、歩行器１の移動に適度な負荷を与えるためのものであり、歩行面Ｈに摺動する摺動板１１と、該摺動板１１が取り付けられた状態で前記支持枠体３の脚部２下端に嵌着される高さ調整筒１２と、摺動板１１を高さ調整筒１２に取り付けるための取付部材１３と、取付部材１３を高さ調整筒１２内に固定するための固定用ネジ１４と、を備えてなるものである。
【００１５】
摺動板１１は、歩行面Ｈとの間の摩擦係数が比較的小さい部材からなる板状の部材であって、本実施例では、耐摩耗性・耐熱性・機械的強度にも優れた超高分子量ポリエチレンやナイロン樹脂やフッ素樹脂等から摺動板１１を形成している。摺動板１１をこのような部材から形成することにより、摺動板１１と歩行面Ｈとの間に生じる摩擦力によって、前記車輪４の転がり過ぎを防止し得る程度に歩行器１の移動に適度な負荷を与えることができ、且つ、その摩擦力は、摺動板１１が歩行面Ｈ上を滑りながら移動するのを妨げる程の大きさではないため、歩行器１の移動速度が障害者の歩行速度より遅くなることもない。尚、本実施例では、摺動板１１全体を超高分子量ポリエチレン等で形成しているが、摺動板１１は、少なくとも歩行面Ｈとの接触面である底面が超高分子量ポリエチレン等から形成されていれば足りるのはもちろんのことである。
【００１６】
図４及び図５は、摺動板１１の構成を示す概略図であり、図４（ａ）は側面図、図４（ｂ）は底面図、図５は図４におけるＡ−Ａ断面を示す縦断面図である。摺動板１１は、図４（ａ）に示すように、その進行方向先端部１５が斜め上方に向かって湾曲して形成され、歩行器１の移動時に、摺動板１１の先端部が歩行面Ｈに引っ掛からないようになっている。また、摺動板１１の先端面１６、後端面１７、及び左右両側面１８，１９は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、曲面状に形成されている。これにより、障害者が支持枠体３に力を掛けることで、摺動板１１が前後方向あるいは左右方向に傾斜した場合に、前記各面１６，１７，１８，１９と歩行面Ｈとの接触面積を低減することができ、両者の間に大きな摩擦力が生じて歩行器１の移動を妨げることを防止している。更に、図５に示すように、摺動板１１を厚み方向に貫通して、前記固定用ネジ１４を挿通させるためのネジ挿通穴２０が形成されている。このネジ挿通孔２０は、摺動板１１の底面から穿設され固定用ネジ１４のネジ頭より大径の大径部２１と、摺動板１１の上面から穿設され固定用ネジ１４のネジ頭より小径の小径部２２とから構成されている。これにより、図３に示すように、固定用ネジ１４を摺動板１１に挿通させて前記取付部材１３にねじ込む場合、固定用ネジ１４のネジ頭が小径部２２に達するまでねじ込むことが可能となっている。この時、固定用ネジ１４は、そのネジ頭が大径部２１の内部に収容されて摺動板１１の底面より下方に突出しないため、該ネジ頭が歩行面Ｈと接触して両者の間に大きな摩擦力が生じるのを防止することができる。
【００１７】
高さ調整筒１２は、前記支持枠体３の脚部２より若干大径のアルミパイプからなり、図１に示すように、その周面を貫通して５個の位置決め孔２３が列設されている。一方、図１に示すように、脚部２の下端部には、位置決め孔２３に嵌合可能な位置決め凸部２４が設けられている。この位置決め凸部２４は、図示しないバネで付勢されることによって、脚部２の内部に没入可能に且つ脚部２の外部に突出可能に設けられている。これにより、この位置決め凸部２４を押圧して脚部２の内部に没入させた状態で、高さ調整筒１２を脚部２の下端に嵌着させ、高さ調整筒１２を脚部２に沿ってスライドさせて、所望の位置決め孔２３から位置決め凸部２４を突出させることにより、高さ調整筒１２を脚部２下端に取り付けることができる。また、高さ調整筒１２をスライドさせて位置決め凸部２４を突出させる位置決め孔２３を変更することにより、障害者の身長等に応じて歩行器１の高さを調整することが可能となっている。尚、本実施例では、この高さ調整筒１２を介して、摺動板１１を脚部２下端に取り付けているが、高さ調整筒１２は本考案の必須の構成要件ではなく、高さ調整筒１２を介することなく、摺動板１１を脚部２下端に直接取り付けることも可能である。
【００１８】
図６は、図３における取付部材１３のＢ−Ｂ断面を示す図である。図３及び図６に示すように、取付部材１３は、樹脂等からなる略円筒形状の部材であって、その外径は、脚部２を構成するアルミパイプの内径と略等しくなっている。この取付部材１３は、その上面から下方に向かって所定深さに渡り、平面視で略十字型の十字溝２５が形成されることにより周方向に４分割されている。十字溝２５は、その溝幅Ｗが前記固定用ネジ１４の軸径Ｒより若干小さく、該十字溝２５の底面には、図６に示すように、取付部材１３の底面まで達する一対のネジ挿通孔２６が形成されている。このように構成される取付部材１３が、図３に示すように、摺動板１１の上面に載置された状態で脚部２の下端に嵌合される。そして、固定用ネジ１４が、摺動板１１の下方から、該摺動板１１のネジ挿通孔２０及び取付部材１３のネジ挿通孔２６を介して、取付部材１３の十字溝２５にねじ込まれる。ここで、前述のように、十字溝２５の溝幅Ｗは固定用ネジ１４の軸径Ｒより若干小さいため、図に詳細は示さないが、固定用ネジ１４が十字溝２５にねじ込まれるに従って取付部材１３は径方向に拡開し、その周面が脚部２の内周面に圧接される。これにより、取付部材１３と摺動板１１が脚部２の下端に固定されるものとなっている。尚、取付部材１３の断面形状は、脚部２の断面形状に応じて適宜設計変更が可能である。また、取付部材１３を摺動板１１と一体成形することも可能である。
【００１９】
前記車輪４は、図１に示すように、歩行面Ｈ上を転がる車輪本体２７と、該車輪本体２７を水平軸廻りに回転自在に支持する支持片２８と、該支持片２８を鉛直軸廻りに回転自在に支持するとともに脚部２下端に嵌着される高さ調整筒２９と、を備えてなるものである。高さ調整筒２９は、図に詳細は示さないが、前記摺動部材５の高さ調整筒１２と同様に、その周面を貫通して位置決め孔２３が列設され、該位置決め孔２３に嵌合可能な位置決め凸部２４が、脚部２の下端に設けられている。これにより、位置決め凸部２４を位置決め孔２３から突出させることで高さ調整筒２９を脚部２の下端に固定することができ、且つ、高さ調整筒２９を脚部２に沿ってスライドさせて、位置決め凸部２４を突出させる位置決め孔２３を変更することにより、障害者の身長等に応じて歩行器１の高さを調整することが可能となっている。尚、車輪本体２７を、水平軸廻りにのみ回転自在として、鉛直軸廻りには回転不能に固定することももちろん可能である。尚、本発明に係る車輪４とは、キャスターやキャタピラ等を含む広い意味である。
【００２０】
本考案に係る歩行器１は以上のような構成を有するため、使用中の交互型歩行器１や車輪付歩行器１を本考案に係る歩行器１へと容易に変更することができる。すなわち、進行方向２列に計４個の脚部２を備えてなる車輪付歩行器１については、後列の２個の脚部２から車輪を取り外して、摺動板１１及び取付部材１３にそれぞれ交換することにより、本考案に係る歩行器１へと変更することができる。一方、進行方向２列に計４個の脚部２を備えてなる交互型歩行器１については、後列の２個の脚部２からゴムキャップを取り外して、摺動板１１及び取付部材１３にそれぞれ交換するとともに、前列の２個の脚部２からゴムキャップを取り外して、車輪４にそれぞれ交換することにより、本考案に係る歩行器１へと変更することができる。また、これとは逆に、本考案に係る歩行器１から交互型歩行器１や車輪付歩行器１へと変更することももちろん可能である。
【００２１】
尚、本実施例では、進行方向２列に計４個の脚部２を備えてなる歩行器１を例に説明したが、脚部２の数は、少なくとも３個以上であれば特に限定されるものではない。例えば、進行方向前列に車輪４が取り付けられてなる脚部２を１個、後列に摺動部材５が取り付けられてなる脚部２を２個、計３個の脚部２を設けることも可能である。また、進行方向最前列と第２列に車輪４が取り付けられてなる脚部２を４個、最後列に摺動部材５が取り付けられてなる脚部２を２個、計６個の脚部２を設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本考案は、下肢が不自由な障害者等の歩行を補助するための歩行器１であって、少なくとも３個以上の脚部２を備えてなる歩行器１に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の実施例に係る歩行器１の外観を示す概略斜視図。
【図２】本考案の実施例に係る歩行器１の外観を示す概略側面図。
【図３】摺動部材５の構成を示す分解斜視図。
【図４】摺動板１１の構成を示す概略側面図及び概略底面図。
【図５】図４における摺動板１１のＡ−Ａ断面を示す概略縦断面図。
【図６】図３における取付部材１３のＢ−Ｂ断面を示す概略縦断面図。
【符号の説明】
【００２４】
１  歩行器
２  脚部
４  車輪
１１  摺動板
１５  進行方向先端部
１６  先端面
１７  後端面
１８，１９  側面
Ｈ  歩行面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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