(57)【要約】      （修正有）【課題】ネジを用いないで組立が容易にできかつ外部から人の手による分解ができない筐体を提供することにある。【解決手段】開口部に、板体４３を立設するとともに、突起を設けた係止片４４を板体に折曲自在に連接して成る第１筐体部４０と、壁面に、前記係止片を挿通する穴部と突起を嵌合する溝部とを設けて成る第２筐体部５０とをと備え、第１筐体部と第２筐体部との結合時に、係止片を前記穴部に挿通し、係止片を溝部側へ折り曲げて突起を溝部内に嵌入して突起部の頸部を係止して成る。【選択図】      図１
2004152831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に、板体を立設するとともに、突起を設けた係止片を前記板体に折曲自在に連接して成る第１筐体部と、
壁面に、前記係止片を挿通する穴部と前記突起を嵌合する溝部とを設けて成る第２筐体部と
を備え、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記係止片を前記穴部に挿通し、前記係止片を前記溝部側へ折り曲げて前記突起を前記溝部内に嵌入して前記突起部の頸部を係止して成る
ことを特徴とする筐体。
【請求項２】
請求項１記載の筐体において、
前記係止片は、頭部に溝を設けたキノコ型の突起と、円弧状の突起とを設け、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記キノコ型の突起が前記溝部内に嵌入し前記キノコ型の突起の頸部を係止し、前記円弧状の突起が前記壁面に当接するように構成されている
ことを特徴とする筐体。
【請求項３】
請求項２記載の筐体において、
前記係止片は、前記キノコ型の突起と前記円弧状の突起との間に、穴部を設け、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記穴部を介して工具を前記キノコ型の突起の頸部が嵌入する前記溝部内に嵌入して前記溝部の幅を広げて前記キノコ型の突起の頸部の係止を解除するとともに前記キノコ型の突起を取り出し可能とするように構成されている
ことを特徴とする筐体。
【請求項４】
請求項１記載の筐体において、
前記溝部は、前記壁面を切り欠いて設けた２つの舌片間に形成され、前記突起の嵌入時に前記２つの舌片間を押し広げ、前記突起の嵌入後に前記２つの舌片の復元力で前記突起の頸部を係止するように構成されている
ことを特徴とする筐体。
【請求項５】
請求項４記載の筐体において、
前記２つの舌片の外側部と前記壁面との間には、前記突起の最大径部が嵌入時に押し広げられる前記２つの舌片の移動量に見合った切り欠き部が形成されている
ことを特徴とする筐体。
【請求項６】
請求項１記載の筐体において、
前記第２筐体部は、前記穴部および前記溝部の背面側は、前記係止片の肉厚に見合った切り欠き部が形成され、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記係止片が前記壁面より突出しないように構成されている
ことを特徴とする筐体。
【請求項７】
開口部に、板体を立設するとともに、溝部を介して両側に突起を設けた係止片を前記板体に折曲自在に連接して成る第１筐体部と、
壁面に、前記係止片を挿通する穴部と前記突起を載置する一対の段部とを設けて成る第２筐体部と
を備え、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記係止片を前記穴部に挿通し、前記係止片を前記段部側へ折り曲げて前記突起を前記一対の段部上にそれぞれ載置して成る
ことを特徴とする筐体。
【請求項８】
請求項７記載の筐体において、
前記係止片は、前記係止片の長手方向に設けた溝部と、前記溝部を挟んで対向して設けた外側部に突起を有するほぼＴ字型の係止爪と、前記両係止爪に設けた円弧状の突起とを備え、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記両係止爪が前記溝部側に押圧されて相互に接した状態で前記一対の段部間をくぐり抜けくぐり抜け後に復元力で前記一対の段部上に載置されるように構成されている
ことを特徴とする筐体。
【請求項９】
請求項８記載の筐体において、
前記両係止爪は、穴部を設け、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記穴部に工具を差し込み、前記両係止爪を前記溝部側に押圧して相互に接した状態で前記一対の段部から取り出し前記一対の段部による係止を解除するように構成されている
ことを特徴とする筐体。
【請求項１０】
請求項７記載の筐体において、
前記一対の段部は、前記壁面を切り欠いて設けた角穴の縁部に対向して形成されている
ことを特徴とする筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電子機器などに適用される筐体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電子機器では、重量、コスト、デザインなどの観点から、板金製筐体に代えて樹脂（モールド）製筐体が主流となっている。
電子機器に適用される筐体は、修理、保守を目的として分解できるように、上部カバーと、ゴム足を備えた下部カバーとを、ネジによって固定することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
図１４および図１５に従来の筐体１を示す。
【０００３】
筐体１は、四角形状の基板３の３辺に壁体４を立設し、基板３に４個の円ボス５を立設した上部筐体２と、上部筐体２と同様に四角形状の基板７の３辺に壁体８を立設し、基板７に円ボス５を受ける穴付きの座９を設けた下部筐体６と、下部筐体６の下面側から座９を介して円ボス５に螺合されるネジ１０とで構成されている。
【０００４】
本例では、ネジ１０によって上部筐体２と下部筐体６とが固定されるようになっている。
図１６および図１７は従来の別の筐体１１を示す。
本例に係る筐体１１では、図１４に示す筐体１の前方側または背面側の円ボス５，５と座９，９を、爪１４，１４と爪受け１５、１５とに置き換えている。
【０００５】
従って、上部筐体１２と下部筐体１３とは、図１７に示すように、筐体１１の組立時に、筐体１１の前方側または背面側（本例では、前方側）に設けた爪１４，１４と爪受け１５，１５とを係合し、残りの２箇所において筐体１と同様にネジ止めすることにより、上部筐体１２と下部筐体１３とが固定される。
図１８および図１９は従来のさらに別の筐体１６を示す。
【０００６】
本例に係る筐体１６では、図１６に示す筐体１１と同様に、爪１９，１９と爪受け２０，２０との係合、および円ボス５へのネジ９の螺着によって上部筐体１７と下部筐体１８とを固定している。
本例では、図１６に示す筐体１１に比し、爪１９，１９が長く、爪受け２０，２０が下部筐体１８に設けた穴部によって構成されている。
【０００７】
従って、上部筐体１７と下部筐体１８とは、図１９に示すように、筐体１６の組立時に、筐体１６の前方側または背面側（本例では、前方側）に設けた爪１９，１９と爪受け２０，２０とを係合し、残りの２箇所において筐体１と同様にネジ止めすることにより、上部筐体１７と下部筐体１８とが固定される。
図２０はさらに別の筐体２１を示す。
【０００８】
本例に係る筐体２１では、図１８に示す筐体１６における円ボス５，５と穴付き座９，９とを、爪１９，１９と爪受け２０，２０とに置き換え、爪１９，１９と爪受け２０，２０との係合によって上部筐体２２と下部筐体２３とを固定している。
本例では、上部筐体２２と下部筐体２３とは、図１９に示す筐体１６の組立と同様に、筐体２１に設けた爪１９と爪受け２０とを係合することにより、上部筐体２２と下部筐体２３とが固定される。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−２７００００号公報（図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の筐体１，１１，１６では、ネジ１０による固定を行っているため、組立および分解時にネジの締め付け、取り外し作業が必要となり、コスト高となるという不具合がある。また、筐体１，１１，１６では、円ボス５を設けるため、内部実装エリアが少なくなる。
また、筐体１，１１，１６の材料として樹脂を使用しているため、リサイクル時にネジ１０との分別作業を必要とする。特に、分解の頻度の高い電子機器の場合には、円ボス５内にナットをインサートするため、廃却時の作業がより複雑となる。
【００１１】
また、ネジ１０による固定では、相手部材（上部筐体または下部筐体）に円ボス５が必要となる。
ところが、円ボス５は、モールド外観のヒケ対策が必要となり、筐体側面より内側に設けることになるので、外形寸法が大きくなる。
また、ネジ止めの場合、ネジのスペースが必要となり、外形寸法も大きくなる。
【００１２】
また、保守、修理による分解時に、ネジ紛失の虞がある。
また、従来の筐体２１のように、ネジを廃止し、爪１９と爪受け２０による係合だけで筐体を構成すると、同一材料で構成することができ、組立時に工具を必要としないが、落下衝撃などにより筐体２１が分解し易くなるという不具合がある。
【００１３】
そのため、爪１９を硬くする必要がある。その結果、分解時には工具を必要とするという不具合がある。
また、保守、修理による分解時に爪１９を破損させる虞がある。
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、ネジを用いないで組立が容易にできかつ外部から人の手による分解ができない筐体を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、開口部に、板体を立設するとともに、突起を設けた係止片を前記板体に折曲自在に連接して成る第１筐体部と、壁面に、前記係止片を挿通する穴部と前記突起を嵌合する溝部とを設けて成る第２筐体部とをと備え、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記係止片を前記穴部に挿通し、前記係止片を前記溝部側へ折り曲げて前記突起を前記溝部内に嵌入して前記突起部の頸部を係止して成ることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の筐体において、前記係止片は、頭部に溝を設けたキノコ型の突起と、円弧状の突起とを設け、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記キノコ型の突起が前記溝部内に嵌入し前記キノコ型の突起の頸部を係止し、前記円弧状の突起が前記壁面に当接するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の筐体において、前記係止片は、前記キノコ型の突起と前記円弧状の突起との間に、穴部を設け、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記穴部を介して工具を前記キノコ型の突起の頸部が嵌入する前記溝部内に嵌入して前記溝部の幅を広げて前記キノコ型の突起の頸部の係止を解除するとともに前記キノコ型の突起を取り出し可能とするように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項１記載の筐体において、前記溝部は、前記壁面を切り欠いて設けた２つの舌片間に形成され、前記突起の嵌入時に前記２つの舌片間を押し広げ、前記突起の嵌入後に前記２つの舌片の復元力で前記突起の頸部を係止するように構成されていることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項４記載の筐体において、前記２つの舌片の外側部と前記壁面との間には、前記突起の最大径部が嵌入時に押し広げられる前記２つの舌片の移動量に見合った切り欠き部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に係る発明は、請求項１記載の筐体において、前記第２筐体部は、前記穴部および前記溝部の背面側は、前記係止片の肉厚に見合った切り欠き部が形成され、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記係止片が前記壁面より突出しないように構成されていることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、開口部に、板体を立設するとともに、溝部を介して両側に突起を設けた係止片を前記板体に折曲自在に連接して成る第１筐体部と、壁面に、前記係止片を挿通する穴部と前記突起を載置する一対の段部とを設けて成る第２筐体部とを備え、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記係止片を前記穴部に挿通し、前記係止片を前記段部側へ折り曲げて前記突起を前記一対の段部上にそれぞれ載置して成ることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に係る発明は、請求項７記載の筐体において、前記係止片は、前記係止片の長手方向に設けた溝部と、前記溝部を挟んで対向して設けた外側部に突起を有するほぼＴ字型の係止爪と、前記両係止爪に設けた円弧状の突起とを備え、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記両係止爪が前記溝部側に押圧されて相互に接した状態で前記一対の段部間をくぐり抜けくぐり抜け後に復元力で前記一対の段部上に載置されるように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に係る発明は、請求項８記載の筐体において、前記両係止爪は、穴部を設け、前記第１筐体部と前記第２筐体部との結合時に、前記穴部に工具を差し込み、前記両係止爪を前記溝部側に押圧して相互に接した状態で前記一対の段部から取り出し前記一対の段部による係止を解除するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に係る発明は、請求項７記載の筐体において、前記一対の段部は、前記壁面を切り欠いて設けた角穴の縁部に対向して形成されていることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
図１〜図８は、本発明の一実施形態に係る筐体３０を示す（請求項１〜６に対応）。
本実施形態に係る筐体３０は、樹脂製の上部筐体（第１筐体部）４０と樹脂製の下部筐体（第２筐体部）５０とで構成されている。
上部筐体４０は、四角形状の基板４１と、この基板４１の４辺に一体的に立設した壁体４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄと、対向する２つの壁体４２ａ，４２ｃの内側に相互に対向して基板４１から開口部に向かって突出させた四角形状の４つの板体４３と、４つの板体４３にヒンジ部４５を介して折曲自在に連接する四角形状の４つの係止片４４とを備えたモールド品で構成されている。
【００２３】
４つの板体４３は、上部筐体４０と下部筐体５０とを結合する際に、図４に示すように、ヒンジ部４５から４つの係止片４４が折れ曲がるとともに、上部筐体４０と下部筐体５０とがそれぞれの開口端部を当接した状態で結合することができる高さに設定してある。
４つの係止片４４は、キノコ型の突起４６と、円弧状の突起４７と、貫通孔（穴部）４８とを設けている。
【００２４】
キノコ型の突起４６は、頸部４６ｂを介して４つの係止片４４の先端側の上面に設けてある。貫通孔（穴部）４８は、キノコ型の突起４６よりヒンジ部４５側に寄った位置に設けてある。円弧状の突起４７は、貫通孔（穴部）４８よりヒンジ部４５側に寄った位置に設けてある。
キノコ型の突起４６、円弧状の突起４７および貫通孔（穴部）４８の位置は、後述するように、下部筐体５０に設ける溝部５３の位置に対応するように設定される。
【００２５】
下部筐体５０は、四角形状の基板（壁面）５１と、この基板５１の４辺に一体的に立設した壁体５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄと、４つの係止片４４を挿通するために基板５１に設けた穴部５２と、キノコ型の突起４６を嵌合するために基板５１に設けた溝部５３とを備えたモールド品で構成されている。
穴部５２は、４つの係止片４４を挿通することができるように、キノコ型の突起４６の位置で横断した断面形状よりやや大きめに設定してある。従って、キノコ型の突起４６が挿通する部位は、円弧状に張り出している。
【００２６】
溝部５３は、基板５１を切り欠いて設けた２つの舌片５４ａ，５４ｂ間に形成され、キノコ型の突起４６の嵌入時に２つの舌片５４ａ，５４ｂ間を押し広げ、キノコ型の突起４６の嵌入後に２つの舌片５４ａ，５４ｂの復元力でキノコ型の突起４６の頸部４６ｂを係止するように構成されている。
２つの舌片５４ａ，５４ｂの外側部と基板５１との間には、キノコ型の突起４６の最大径部が嵌入時に押し広げられる２つの舌片５４ａ，５４ｂの移動量に見合った切り欠き部５５ａ，５５ｂが形成されている。また、２つの舌片５４ａ，５４ｂの先端部と基板５１との間には、２つの舌片５４ａ，５４ｂの移動を妨げないように切り欠き部５６が設けてある。すなわち、２つの舌片５４ａ，５４ｂは、基板５１との付け根部以外は基板５１から隔離している。
【００２７】
２つの舌片５４ａ，５４ｂの対向する内側部には、キノコ型の突起４６を嵌入する際に、キノコ型の突起４６の頭部４６ａと位置合わせができるように、円弧状の凹部５７が設けてある。
２つの舌片５４ａ，５４ｂは、キノコ型の突起４６の嵌入に伴って押し広げられるように、基板５１との付け根部に円弧状の切り欠き部５８を設けている。
【００２８】
穴部５２および溝部５３の背面側は、４つの係止片４４の肉厚に見合った四角形状の切り欠き部５９が形成され、上部筐体４０と下部筐体５０との結合時に、４つの係止片４４が基板５１より突出しないように構成されている。
ここで、上部筐体４０に設けたキノコ型の突起４６、円弧状の突起４７および貫通孔４８の位置と、下部筐体５０に設けた穴部５２、溝部５３の位置について説明する。
【００２９】
キノコ型の突起４６と溝部５３との位置は、図４および図５に示すように、４つの係止片４４が各穴部５２内に挿入された後に、ヒンジ部４５を介して４つの係止片４４が溝部５３の背面側へ押し付けられた時に、キノコ型の突起４６が溝部５３内に嵌入する位置とする。
円弧状の突起４７の位置は、キノコ型の突起４６を溝部５３内に嵌入する時に、下部筐体５０の穴部５２と溝部５３との間の基板５１に当接して、キノコ型の突起４６が溝部５３内に嵌入し易くするテコの支点として機能しうる位置とする。
【００３０】
貫通孔４８の位置は、上部筐体４０と下部筐体５０との結合を解除する際に、工具を挿入して２つの舌片５４ａ，５４ｂを押し広げうる位置とする。
次に、斯くして構成された本実施形態に係る筐体３０の作用を説明する。
先ず、図１に示すように、４つの係止片４４が板体４３から垂下した状態で、上部筐体４０と下部筐体５０とを対峙する。
【００３１】
次に、図２なし図４に示すように、４つの係止片４４を各穴部５２内に挿入しながら、上部筐体４０と下部筐体５０とをそれぞれの開口端部同士を当接する。
次に、図４に示すように、各穴部５２内に挿入された４つの係止片４４を各溝部５３方向へ回動し、各ヒンジ部４５を介して４つの係止片４４を各溝部５３方向へ折曲する。その後、各キノコ型の突起４６を各溝部５３に向かって押圧すると、各キノコ型の突起４６は基板５１に当接する各円弧状の突起４７を支点として各溝部５３への押し込み力が付与されるとともに、図５に示すように、各溝部５３において、キノコ型の突起４６の頭部４６ａの嵌入により２つの舌片５４ａ，５４ｂが実線の位置から二点鎖線で示す位置へ押し広げられ、キノコ型の突起４６の頭部４６ａの嵌入を許容する。そして、キノコ型の突起４６の頭部４６ａが嵌入すると、キノコ型の突起４６の外径が頸部４６ｂまで縮径するので、それに伴って２つの舌片５４ａ，５４ｂが実線の位置へ復元力により戻ろうとし、頸部４６ｂに当接する。
【００３２】
以上により、上部筐体４０と下部筐体５０との結合が完了する。
次に、保守、修理などにより、上部筐体４０と下部筐体５０との結合を解除する場合について説明する。
先ず、図６および図７に示すように、下部筐体５０の外側からマイナスドライバ（工具）６０をその先端６１が溝部５３の方向に沿うようにして貫通孔４８内に挿入し、その後にマイナスドライバ６０を９０度回転する。これにより、図６に示すように、キノコ型の突起４６の頸部４６ｂの係止を解除するとともに、キノコ型の突起４６の頭部４６ａの通過を許容するまで、２つの舌片５４ａ，５４ｂが実線の位置から二点鎖線で示す位置へ押し広げられる。
【００３３】
次に、４つの係止片４４を、図４における矢印とは逆方向へ引っ張る。これにより、図４における二点鎖線で示す位置に４つの係止片４４を回動することができる。
次に、上部筐体４０と下部筐体５０とを離反する方向へ移動することにより、図１に示す状態にすることができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、４つの係止片４４を各穴部５２に挿通し、４つの係止片４４を各溝部５３側へ折り曲げてキノコ型の突起４６を溝部５３内に嵌入してキノコ型の突起４６の頸部４６ｂを係止することによって、第１筐体４０と第２筐体５０との結合することができるので、結合時にネジや工具などを必要としない。
【００３５】
また、結合手段として、板体４３に連接する４つの係止片４４と、これらを係止する穴部５３および溝部５３によって構成できるので、従来の筐体のように、内部実装エリアを少なくするという問題が解消できる。
勿論、全ての構成部品を同一の樹脂で成形できるので、リサイクル性に富んでいるという利点がある。
【００３６】
なお、本実施形態では、４つの係止片４４を設けた場合について説明したが、例えば、従来の爪による係止部と併用してもよい。例えば、本実施形態のように、４本の係止部材を必要とする筐体においては、係止片は最低１本とする。
また、本実施形態では、キノコ型の突起４６の頭部４６ａがキノコ型を為した場合について説明したが、頭部４６ａから頸部４６ｂにかけてスリットを設け、溝部５３への嵌入時にスリットにより頭部４６ａが収縮し、貫入しやすくかつ復元力で開くようにすることも可能である。
【００３７】
図８〜図１２は、本発明の別の実施形態に係る筐体を示す。
本実施形態に係る筐体７０は、樹脂製の上部筐体（第１筐体部）８０と樹脂製の下部筐体（第２筐体部）９０とで構成されている。
上部筐体８０は、四角形状の基板８１と、この基板８１の４辺に一体的に立設した壁体８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄと、対向する２つの壁体８２ａ，８２ｃの内側に相互に対向して基板８１から開口部に向かって突出させた四角形状の４つの板体８３と、溝部８７ａを介して両側に突起８７ｂを設け４つの板体８３にヒンジ部８５を介して折曲自在に連接する割ピン状の４つの係止片８４とを備えたモールド品で構成されている。
【００３８】
４つの板体８３は、上部筐体８０と下部筐体９０とを結合する際に、図１０に示すように、ヒンジ部８５から４つの係止片８４が折れ曲がるとともに、上部筐体８０と下部筐体９０とがそれぞれの開口端部を当接した状態で結合することができる高さに設定してある。
４つの係止片８４は、係止片８４の長手方向に設けた溝部８７ａと、溝部８７ａを挟んで対向して設けた外側部に突起８７ｂを有するほぼＴ字型の係止爪８７，８７と、両係止爪８７，８７に設けた貫通孔（穴部）８８と、ヒンジ部５８よりに設けた円弧状の２つの突起８７ｃ，８７ｃとを備えている。
【００３９】
ほぼＴ字型の係止爪８７および貫通孔（穴部）８８の位置は、後述するように、下部筐体９０に設ける一対の段部９３，９３の位置に対応するように設定される。
下部筐体９０は、四角形状の基板（壁面）９１と、この基板９１の４辺に一体的に立設した壁体９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄと、４つの係止片８４を挿通するために基板９１に設けた穴部９２と、ほぼＴ字型の係止爪８７，８７を載置して係止するために基板９１に設けた一対の段部９３，９３とを備えたモールド品で構成されている。
【００４０】
一対の段部９３，９３は、基板９１を切り欠いて設けた角穴９４の縁部に対向して形成されている。
穴部９２と角穴９４との間の基板９１の背面側は、４つの係止片８４の肉厚に見合った四角形状の切り欠き部９５が形成され、上部筐体８０と下部筐体９０との結合時に、４つの係止片８４が基板９１より突出しないように構成されている。
【００４１】
ここで、上部筐体８０に設けたほぼＴ字型の係止爪８７，８７および貫通孔８８，８８の位置と、下部筐体９０に設けた穴部９２および一対の段部９３，９３の位置について説明する。
ほぼＴ字型の係止爪８７，８７と一対の段部９３，９３との位置は、図１０および図１１に示すように、４つの係止片８４が各穴部９２内に挿入された後に、ヒンジ部９５を介して４つの係止片８４が角穴９４の背面側へ押し付けられた時に、ほぼＴ字型の係止爪８７，８７が一対の段部９３，９３上に載置できる位置とする。
【００４２】
貫通孔８８，８８の位置は、取り外し時にペンチなどの工具を下部筐体９０側から差し込むことができる位置とする。
次に、斯くして構成された本実施形態に係る筐体７０の作用を説明する。
先ず、上記実施形態と同様に、４つの係止片８４が板体８３から垂下した状態で、上部筐体８０と下部筐体９０とを対峙する。
【００４３】
次に、図８なし図１０に示すように、４つの係止片８４を各穴部９２内に挿入しながら、上部筐体８０と下部筐体９０とをそれぞれの開口端部同士を当接する。
次に、図１０に示すように、各穴部９２内に挿入された４つの係止片８４を各一対の段部９３，９３方向へ回動し、各ヒンジ部８５を介して４つの係止片８４を各一対の段部９３，９３方向へ折曲する。その後、溝部８７ａ側に押圧されて相互に接した状態で、一対の段部９３，９３間をくぐり抜け、図１１に示すように、ほぼＴ字型の係止爪８７，８７がくぐり抜け後に押圧力を解除して復元力で一対の段部９３，９３上に載置される。この時、円弧状の突起８７ｃ，８７ｃが下部筐体９０の裏面に当接し、ほぼＴ字型の係止爪８７，８７を一対の段部９３，９３上に押し付ける力を付与することができる。
【００４４】
以上により、上部筐体８０と下部筐体９０との結合が完了する。
次に、保守、修理などにより、上部筐体８０と下部筐体９０との結合を解除する場合について説明する。
先ず、図１２および図１３に示すように、下部筐体９０の外側からペンチ（工具）１００の先端１０１を貫通孔８８，８８内に挿入し、その後にペンチ１００の先端１０１が近接するようにハンドル部を絞る。これにより、図１２に示すように、一対の段部９３，９３上に載置されていたほぼＴ字型の係止爪８７，８７が二点鎖線で示すように溝部８７ａ側に押圧されて相互に接した状態となり、一対の段部９３，９３間に位置することとなる。そこで、ほぼＴ字型の係止爪８７，８７を下部筐体９０の外方へ引き出すことにより、係止を解除することができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、係止片８４を穴部９２に挿通し、係止片８４のほぼＴ字型の係止爪８７，８７を一対の段部９３，９３側へ折り曲げてほぼＴ字型の係止爪８７，８７を一対の段部９３，９３上にそれぞれ載置することによって、上部筐体８０と下部筐体９０とを結合することができるので、結合時にネジや工具などを必要としない。
【００４６】
また、結合手段として、板体８３に連接する４つの係止片８４と、これらを係止する一対の段部９３，９３によって構成できるので、従来の筐体のように、内部実装エリアを少なくするという問題が解消できる。
勿論、全ての構成部品を同一の樹脂で成形できるので、リサイクル性に富んでいるという利点がある。
【００４７】
なお、本実施形態では、４つの係止片８４を設けた場合について説明したが、例えば、従来の爪による係止部と併用してもよい。例えば、本実施形態のように、４本の係止部材を必要とする筐体においては、係止片は最低１本とする。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、ネジやリベットなどの固定部品を使用せずに筐体の組立および分解を行うことができる。
また、本発明によれば、組立嵌合後、工具を使わず、手だけでの分解が難しいため、必要時以外は分解しづらい。
また、本発明によれば、保守、修理などの分解時は、マイナスドライバーまたはニッパーなどにより筐体を破損することなく容易に分解することができる。
【００４９】
また、本発明によれば、ネジ類を使用しないので、筐体の材料を単一にでき、異種材料の混合が無く、廃棄およびリサイクルの効率が良くなる。
また、本発明によれば、電子機器の筐体をネジやリベットなどの固定部品を使用せず、かつそれらを止める工具を不要とし、手作業のみにて容易に筐体を組み立てることができるので、部品点数の削減と組立作業の工数削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る筐体の組立を示す説明図である。
【図２】図１の筐体の組立を示す説明図である。
【図３】図１の筐体の組立の詳細を示す拡大図である。
【図４】図１の筐体の組立の詳細を示す拡大図である。
【図５】図１における溝部の詳細を示す拡大図である。
【図６】図１の筐体の分解を示す拡大図である。
【図７】図６の筐体の分解を示す説明図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係る筐体の組立を示す説明図である。
【図９】図８の筐体の組立の詳細を示す説明図である。
【図１０】図８の筐体の組立の詳細を示す拡大図である。
【図１１】図８の筐体の組立の詳細を示す拡大図である。
【図１２】図１における一対の段部の詳細を示す拡大図である。
【図１３】図８の筐体の分解を示す拡大図である。
【図１４】従来の筐体を示す分解斜視図である。
【図１５】図１４の要部を示す拡大図である。
【図１６】従来の筐体を示す分解斜視図である。
【図１７】図１６の要部を示す拡大図である。
【図１８】従来の筐体の分解斜視図である。
【図１９】図１８の要部を示す拡大図である。
【図２０】従来の筐体を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
３０  筐体
４０  上部筐体（第１筐体部）
５０  下部筐体（第２筐体部）
４１  基板
４３  板体
４４  係止片
４５  ヒンジ部
４６  キノコ型の突起
４６ａ  頭部
４６ｂ  頸部
４７  円弧状の突起
４８  貫通孔（穴部）
５１  基板（壁面）
５３  溝部
５４ａ，５４ｂ  ２つの舌片
５５ａ，５５ｂ  切り欠き部
６０  マイナスドライバ（工具）
７０  筐体
８０  上部筐体（第１筐体部）
９０  下部筐体（第２筐体部）
８１  基板
８３  板体
８７ａ  溝部
８７ｂ  突起
８５  ヒンジ部
８４  係止片
８７  ほぼＴ字型の係止爪
８８  貫通孔（穴部）
９３  段部
９２  穴部
９４  角穴
９５  切り欠き部
１００  ペンチ（工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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