(57)【要約】【課題】フラットケーブルの車体等の固定対への組付け作業性を向上させることができるフラットケーブル用取付部材を提供する。【解決手段】フラットケーブル２に、そのフラットケーブル２を囲繞して取り付けられる取付部材本体５を有するフラットケーブル用取付部材であって、前記取付部材本体５が、前記フラットケーブル２の長手方向に対する移動を許容する仮係止状態で前記フラットケーブル２に取り付けられると共に、その仮係止状態から本係止状態に互いの位置が移動可能に係合する第１プレート６と第２プレート７とからなり、これら第１プレート６と第２プレート７とが本係止状態のとき前記フラットケーブル２を挟持して前記取付部材本体５を前記フラットケーブル２に固定する固定手段８を設ける。【選択図】        図１
2004350366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルに、そのフラットケーブルを囲繞して取り付けられる取付部材本体を有するフラットケーブル用取付部材であって、前記取付部材本体が、前記フラットケーブルの長手方向に対する移動を許容する仮係止状態で前記フラットケーブルに取り付けられると共に、その仮係止状態から本係止状態に互いの位置が移動可能に係合する第１プレートと第２プレートとからなり、これら第１プレートと第２プレートとが本係止状態のとき前記フラットケーブルを挟持して前記取付部材本体を前記フラットケーブルに固定する固定手段を設けたことを特徴とするフラットケーブル用取付部材。
【請求項２】
前記第１プレートと前記第２プレートとが、前記フラットケーブルの表面をそれぞれ覆う一対のプレートであり、これら第１プレートと第２プレートとが、前記仮係止状態から前記本係止状態にスライド移動可能に係合している請求項１に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項３】
前記第１プレート及び前記第２プレートが、前記フラットケーブルの表面を覆う矩形平板状の基部とその基部の両側端部に設けられた一対の側壁とからそれぞれコ字状に形成され、これら第１プレートの一対の側壁と第２プレートの一対の側壁とが移動可能に係合し、前記固定手段が、前記第１プレートの基部及び前記第２プレートの基部の各対向面にそれぞれ設けられた第１挟持部及び第２挟持部からなる請求項１又は２に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項４】
前記第１プレートと前記第２プレートとが、分離された一対のプレートであり、これらプレートがフラットケーブルの外周で組み立てられてフラットケーブルに取り付けられる請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項５】
前記第１プレートと前記第２プレートとが、前記フラットケーブルに取り付けたとき、仮係止状態から本係止状態に互いの位置が移動可能にのみ係合している請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフラットケーブル用取付部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等のフラットケーブルを車体等の固定体に固定するためのフラットケーブル用取付部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車には、各種制御等のために多数の電子機器や機械部品が搭載されている。これら電子機器等は、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等の可撓性を有するフラットケーブルによって電気的に接続される。このように車両には多数の例えばＦＦＣが配索されており、これらＦＦＣは、周囲の部品と干渉したり、可動部品に噛み込まれたりしないように、例えばフラットケーブル用取付部材を用いて所定箇所ごとに車体に固定される。
【０００３】
フラットケーブル用取付部材としては種々のものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
例えば、特許文献１に開示されている第１のフラットケーブル用取付部材としてのフラットケーブル用クランプは、図７に示すように、係止部材１０１を係止孔１０２から抜き出し、係止部材１０１の下側から張出部材１０３の下側に向けてフラットケーブル１０４を挿入し、フラットケーブル１０４の一方の側端を挟持部１０５内に差し込む。次いで、フラットケーブル１０４の他方の側端を挟持部１０６上に位置決めした後、係止部材１０１を係止孔１０２内に挿通する。これにより、バネ片１０７によってフラットケーブル１０４が幅用弾性部１０８及びリブ１０９、１１０に押圧されるので、クランプ１００をフラットケーブル１０４に固定することができる。このクランプ１００の弾性爪部材１１１を車体の所定の位置に形成されている係止孔に圧入することで、フラットケーブル１０４を所定位置に固定させることができる。
【０００４】
また、特許文献２に開示されている第２のフラットケーブル用取付部材としてのクランプは、図８に示すように、フラットケーブル２０１の挿通係止部２０２に収容部２０３の係止突起２０４を挿通させながら、フラットケーブル２０１を収容部２０３に収容する。収容後、カバー本体２０５の他端部を上方に回動させて、ロック突起（図示せず）とロックアーム２０６とを係合してカバー本体２０５により収容部２０３の開口を完全に閉鎖させる。これにより、板部２０７、２０８によってフラットケーブル２０１が収容部２０３の底壁２０９に押圧されるので、クランプ２００をフラットケーブル２０１に固定することができる。このクランプ２００のクリップ２１０を車体の所定の位置に形成されている係止孔に圧入することで、フラットケーブル２０１を所定位置に固定させることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−８９１６４号公報（図１）
【特許文献２】
特開２００２−１０４５２号公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＦＦＣを配索する車体内は狭く作業し難いと共に、ＦＦＣを直線状に配索することはほとんどなくいろいろな方向に曲って配索されることがあるため、ＦＦＣの配索（組付け）作業性は悪い。しかも、ＦＦＣを車体に配索する場合、１つのＦＦＣにフラットケーブル用取付部材を多数取り付けると共に、車体に配索するＦＦＣも１つではなく多数存在する。このため、車体にＦＦＣを１つずつ配索するのではなく、車体外の例えば周囲に邪魔物がない配索台上で、車体に配索する形状とほぼ同じ形状に複数のＦＦＣを配索する。この配索した各ＦＦＣの所定の個所（車体に固定する箇所）毎に予めフラットケーブル用取付部材等を取り付ける。そして、このフラットケーブル用取付部材等を取り付けたＦＦＣをそのまま車体の配索位置に位置決めする。位置決め後、各フラットケーブル用取付部材等を車体に固定することにより、ＦＦＣへのフラットケーブル用取付部材等の取付を狭い車体内で行うのではなく、車体外の広い例えば配索台上で行うので、ＦＦＣの配索作業性が向上する。
【０００７】
しかし、ＦＦＣは長くしかもいろいろな方向に曲っていることがあるため、配索台上に配索したＦＦＣの所定箇所毎にフラットケーブル用取付部材を予め取り付けても、実際に車体にＦＦＣを位置決めしたときに、フラットケーブル用取付部材の位置が車体の例えば係止孔の位置とずれる（寸法誤差が生じる）ことがある。その場合、フラットケーブル用取付部材である前述のフラットケーブル用クランプ又はクランプをＦＦＣから一旦取り外し、再度所定の位置に取り付けなければならない。つまり、フラットケーブル用クランプ又はクランプは、ＦＦＣに固定されているため、係止部材を係止孔内から抜き出して係合を解除したり、ロック突起とロックアームとの係合を解除したりしなければならないが、通常これらの係合は解除することを前提としていないので、係合の解除を行い難い。しかも、作業する場所が車体内の狭い箇所であるとよけい作業しづらく、結果的には、ＦＦＣの車体への配索（組付け）作業性が低下することもあった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような実情に鑑みなされたものであり、その目的は、フラットケーブルの車体等の固定体への組付け作業性を向上させることができるフラットケーブル用取付部材を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のフラットケーブル用取付部材は、フラットケーブルに、そのフラットケーブルを囲繞して取り付けられる取付部材本体を有するフラットケーブル用取付部材であって、前記取付部材本体が、前記フラットケーブルの長手方向に対する移動を許容する仮係止状態で前記フラットケーブルに取り付けられると共に、その仮係止状態から本係止状態に互いの位置が移動可能に係合する第１プレートと第２プレートとからなり、これら第１プレートと第２プレートとが本係止状態のとき前記フラットケーブルを挟持して前記取付部材本体を前記フラットケーブルに固定する固定手段を設けたものである。
このように、取付部材本体をフラットケーブルに取り付けることにより、フラットケーブル用取付部材は仮係止状態で取り付けられて、フラットケーブルの長手方向に対する移動が許容されている。このため、フラットケーブル用取付部材を予め取り付けたＦＦＣ等のフラットケーブルを車体等の固定体に配索するときに、フラットケーブル用取付部材と固定体との相対位置がずれても（寸法誤差が生じても）、フラットケーブル用取付部材をフラットケーブルの長手方向に移動させることで、容易に位置調節を行える。取付部材本体のフラットケーブルへの取付位置が確定したら、第１プレートと第２プレートとを仮係止状態から本係止状態に移動させる。第１プレートと第２プレートとが本係止状態に移動すると、固定手段によりフラットケーブルが挟持されて、取付部材本体がフラットケーブルに固定される。
したがって、フラットケーブルから取付部材本体を取り外すことなく、取付位置の調節を行えるので、ＦＦＣ等のフラットケーブルの車体等の固定体への組付け作業性が向上するフラットケーブル用取付部材が得られることになる。
前記第１プレートと前記第２プレートとが、前記フラットケーブルの表面をそれぞれ覆う一対のプレートであり、これら第１プレートと第２プレートとが、前記仮係止状態から前記本係止状態にスライド移動可能に係合していることが好ましい。
前記第１プレート及び前記第２プレートが、前記フラットケーブルの表面を覆う矩形平板状の基部とその基部の両側端部に設けられた一対の側壁とからそれぞれコ字状に形成され、これら第１プレートの一対の側壁と第２プレートの一対の側壁とが移動可能に係合し、前記固定手段が、前記第１プレートの基部及び前記第２プレートの基部の各対向面にそれぞれ設けられた第１挟持部及び第２挟持部からなることが好ましい。
前記第１プレートと前記第２プレートとが、分離された一対のプレートであり、これらプレートがフラットケーブルの外周で組み立てられてフラットケーブルに取り付けられることが好ましい。
これにより、フラットケーブルの任意の箇所に迅速に取付部材本体を取り付けることができる。
前記第１プレートと前記第２プレートとが、前記フラットケーブルに取り付けたとき、仮係止状態から本係止状態に互いの位置が移動可能にのみ係合していることが好ましい。
これにより、第１プレートと第２プレートとを本係止状態に移動しやすくなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
図１乃至図５は本発明のフラットケーブル用取付部材の一例が示されている図である。
【００１１】
本発明のフラットケーブル用取付部材は、図１乃至図５に示すように、フラットケーブル２に取り付けられると共に、固定体例えば車体３に固定されるものである。このフラットケーブル用取付部材１は、フラットケーブル２の一部（一部の外周全部）を囲繞してフラットケーブル２に取り付けられる取付部材本体５が、フラットケーブル２の長手方向に対する移動を許容する仮係止状態でフラットケーブル２に取り付けられると共に、その仮係止状態から本係止状態に互いの位置が移動可能に係合する第１プレート６と第２プレート７とからなり、これら第１プレート６と第２プレート７とが本係止状態のときフラットケーブル２を挟持して取付部材本体５をフラットケーブル２に固定する固定手段８を設けたことに特徴がある。さらに本係止状態の第１プレート６と第２プレート７とをロックするロック機構９を設けることが好ましい。
【００１２】
フラットケーブル２としては、可撓性を有する扁平状の電線であればどのようなものでもよく、例えば、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等が挙げられる。例えば、ＦＦＣを例に挙げて説明すると、複数の銅製等の導体を所定の間隔を隔てて並列し、これら導体を並列の状態のまま２枚の塩化ビニル等の絶縁シートで挟み込む。２枚の絶縁シートが互いに接する部分を溶着（加熱接着）して一体的に融合してなるものである。このＦＦＣ２は、屈曲性や摺動性に優れるので、車体３の配線に利用されている。
【００１３】
取付部材本体５は、第１プレート６と第２プレート７とからなるものであり、ＦＦＣ２を囲繞してＦＦＣ２に取り付けられるならばどのように形成してもよい。取付部材本体５は、本係止状態で矩形筒体状に形成することが好ましい。具体的には例えば、取付部材本体５は、内部の幅がＦＦＣ２の幅より少し長い寸法で、内部の高さがＦＦＣ２の厚さ以上の寸法の矩形筒体状に形成することが好ましい。
【００１４】
すなわち、第１プレート６及び第２プレート７は、本係止状態において、好ましくは矩形筒体状に形成されるならばどのように形成してもよいが、ＦＦＣ２の表面をそれぞれ覆う一対のプレート６，７に形成することが好ましく、特に好ましくは、コ字状に形成することがよい。
【００１５】
第１プレート６及び第２プレート７は、それぞれＦＦＣ２の表面を覆う矩形平板状の基部１０，１１と、その基部１０，１１の両側端部に設けられた一対の側壁１２，１２，１３，１３とからコ字状に形成されている。一方のプレート例えば第２プレート７は、第１プレート６の側壁１２，１２間に嵌合される大きさに形成されている。すなわち、第２プレート７の基部１１の幅（側壁１３の表面と直交する方向の長さ）は、第１プレート６の基部１０の側壁１２内面間の長さと同じか若干短い寸法に形成されている。また、第２プレート７の側壁１３の高さ（基部１１の表面と直交する方向の長さ）は、第１プレート６の側壁１２の基部１０内面から先端部までの長さと同じか若干短い寸法に形成されている。この第２プレート７の側壁１３，１３間が取付部材本体５の内部となるため、第２プレート７の基部１１の側壁１３内面間の幅は、ＦＦＣ２の幅以上、好ましくはその幅より少し長い寸法に形成すると共に、第２プレート７の側壁１３の基部１１内面から先端部までの長さは、ＦＦＣ２の厚さ以上の寸法に形成するようにする。
【００１６】
第２プレート７の長さ（側壁１３の延在方向の基部１１の長さ（ＦＦＣ２の延在方向の長さ））は、第１プレート６の長さと同じか若干短い寸法に形成することが好ましい。この第１プレート６の基部１０の長さ及び第２プレート７の基部１１の長さ（取付部材本体５の長さ）は、取付部材本体５を車体３に固定することができると共に、取付部材本体５をＦＦＣ２に固定することができる範囲から任意に設定される。
第１プレート６の厚さ及び第２プレート７の厚さ（取付部材本体５の厚さ）は、係止部２０を車体３に係止するとき、及び固定手段８によって取付部材本体５をＦＦＣ２に固定するときに、変形することがない寸法に形成される。
【００１７】
係止部２０は、第１プレート６又は第２プレート７のどちらか一方例えば第１プレート６の基部の外表面のほぼ中央部に、その表面に対して直交する方向に沿って立設されている。
係止部２０としては、車体３の係止孔４に挿入（例えば圧入）されて係止され、フラットケーブル用取付部材１を車体３に固定し得るものであるものであればどのようなものでもよく、例えば、クリップ部が挙げられる。
【００１８】
クリップ部２０は、例えば、基部１０の表面から突設された支持部２１と、その支持部２１の先端部から基部１０方向に延在すると共に先端部に係止段部２２を有する一対の可撓性係止部２３、２３とからなる。
【００１９】
支持部２１の先端部及び可撓性係止部２３の根元部は、車体３の係止孔４に挿入し得る大きさ及び形状に形成され、例えば、ほぼ半球面状、ほぼ半楕円面状等の曲面状等に形成されている。
【００２０】
可撓性係止部２３は、外力をかけない自然状態において外表面が先端部に行くに連れて支持部２１から離間する方向に傾斜して形成されている。
可撓性係止部２３は、根元のみが支持部２１の先端部に一体的に設けられ、それ以外の支持部２１との間には空間が形成されている。これにより、可撓性係止部２３を空間方向に押圧すると（外力を作用させると）、可撓性係止部２３がその空間へ（内側へ）と付勢力に反して可撓して車体３の係止孔４を貫通し得るようになっている。
【００２１】
係止段部２２は、付勢力に反して可撓性係止部２３が可撓して車体３の係止孔４を貫通して、付勢力により元の形状に戻った、又は元の形状に戻ろうとして移動したときに、係止孔４を形成する車体３の周縁に係止するものである。このとき、基部１０の外表面と車体３の表面とが面接触するようにクリップ部２０の支持部２１の長さを設定することが好ましい。
【００２２】
第１プレート６及び第２プレート７は、ＦＦＣ２に仮係止状態で取り付けられるならばどのように構成してもよいが、どちらか一方のプレート７内にＦＦＣ２を位置させてからこのプレート７と他方のプレート６とを取り付ける（係合する）ことでＦＦＣ２に仮係止状態に取り付けることができるように構成することが好ましい。また、第１プレート６及び第２プレート７は、仮係止状態から本係止状態に互いの位置が移動可能に係合するならばどのように構成してもよく、回動により互いの位置を可変させる構成にしてもよいが、スライド移動により本係止状態に移動させるように構成することが好ましい。
【００２３】
例えば、第１プレート６に、係合溝部３０、スライド溝部３１、第１ロック部３２を設けると共に、第２プレート７に、係合突部４０、スライド突部４１、第２ロック部４２を設けて、ＦＦＣ２に仮係止状態で取り付けると共に、スライド移動により仮係止状態から本係止状態に移動させるようにしてもよい。
【００２４】
係合溝部３０は、第１プレート６の両側壁１２，１２内面の一方の側端部の根本部（基部１０と接する個所）に基部１０の表面に沿ってそれぞれ設けられている。係合溝部３０は、断面凹状に形成され、その長さ及び幅は特に限定されない。
【００２５】
スライド溝部３１は、第１プレート６の両側壁１２，１２内面の他方の側端部の根本部に基部１０の表面に沿ってそれぞれ設けられているスライド溝３３と、第１プレート６の両側壁１２，１２内面の他方の側端部にその側端部に沿って延在してそれぞれ設けられる取付溝３４とからなる。スライド溝３３と取付溝３４とでＬ字状の溝が形成されることになる。
【００２６】
スライド溝３３は、断面凹状に形成され、その長さは係合溝部３０の長さより長い寸法に形成されていると共に、その幅は特に限定されない。スライド溝３３の底面は、後述するスライド突部４１の傾斜面４１ａと面接触し得るようにその傾斜面４１ａに応じて傾斜させることが好ましい。
取付溝３４は第１プレート６の側壁１２の側端部がＬ字状に切り欠いて形成されている。取付溝３４の幅は、取付溝３４を形成する溝壁の位置からスライド溝３３の最奥部までの長さがスライド溝部３１の長さより若干短い長さになる寸法に形成されている。
取付溝３４のスライド溝部３１と接する端部には、スライド溝部３１側が側壁１２の表面に対して直交する方向に沿って延在する垂直面３５ａを有する直角三角形状の取付係合部３５が設けられている。
【００２７】
第１ロック部３２は、第１プレート６の両側壁１２，１２内面の先端部ほぼ中央部に立設したロック突部である。ロック突部３２は、係合溝部３０側が側壁１２の表面に対して直交する方向に沿って延在する垂直面３２ａ及びその垂直面３２ａの頂部からスライド溝部３１側に傾斜した傾斜面３２ｂを有する直角三角形状に形成されている。
【００２８】
係合突部４０は、第２プレート７の両側壁１３，１３外面の一方の先端側壁近傍に、その側壁１３の外面に対して直交する方向に沿ってそれぞれ設けられている。係合突部４０は、例えば円柱状に形成されている。係合突部４０の高さは、係合溝部３０の深さと同じ寸法又は若干短い寸法に形成されている。係合突部４０の幅（直径）は、係合溝部３０の幅と同じ寸法又は若干短い寸法に形成されている。
【００２９】
スライド突部４１は、第２プレート７の両側壁１３，１３外面の他方の先端側壁に、その基部１１に沿ってそれぞれ設けられている。スライド突部４１は、根本部側が側壁１３の表面に対して直交する方向に沿って延在する垂直面４１ｂ及びその垂直面４１ｂの頂部から先端部側に傾斜した傾斜面４１ａを有する台形状又は三角形状に形成されている。
スライド突部４１の幅は、スライド溝部３１の幅と同じ寸法又は若干短い寸法に形成されている。
スライド突部４１の長さは、スライド溝部３１の長さと同じ寸法又は若干短い寸法に形成されている。
【００３０】
これにより、第１プレート６と第２プレート７とを、図３に示すように、内面同士を対向させると共に、第２プレート７を第１プレート６に対して斜めにした状態で第２プレート７の係合突部４０を第１プレート６の係合溝部３０に係合させる。係合突部４０を係合溝部３０の最奥部に当接させた後、係合突部４０を軸にスライド突部４１が第１プレート６に接触する方向に回動させて、図４に示すように、スライド突部４１を取付溝３４から取付係合部３５を介してスライド溝３３内に位置させると、第１プレート６と第２プレート７とが平行で、かつ、第１プレート６と第２プレート７とが段違いの状態からプレートの対向位置がほぼ同じになる位置に互いにスライド移動可能に係合するようになっている。
【００３１】
第２ロック部４２は、図６に示すように、第２プレート７の両側壁１３，１３外面のほぼ中央部に設けられた移動溝４５と、ロック突部３２と係合して第１プレート６と第２プレート７とを仮係止状態に係合させる仮係止ロック凹部４６と、第１プレート６と第２プレート７とを本係止位置に係止させる本係止ロック凹部４７とからなる。
【００３２】
移動溝４５は、係合突部４０を係合溝部３０の最奥部に当接させた状態でスライド突部４１を取付溝３４から取付係合部３５を介してスライド溝３３に位置させるときに、ロック突部３２が通過する溝である。
【００３３】
仮係止ロック凹部４６は、スライド突部４１を取付溝３４から取付係合部３５を介してスライド溝３３に位置させた状態（段違いの状態）からプレート６，７の対向位置がほぼ同じになるようにスライド移動させる途中でロック突部３２が係合するものである。仮係止ロック凹部４６は、ロック突部３２の垂直面３２ａが面接触する垂直面４６ａとロック突部３２の傾斜面３２ｂが面接触する傾斜面４６ｂとにより形成され、ロック突部３２が仮係止ロック凹部４６の垂直面４６ａを乗り越えて移動しないようになっている。
仮係止ロック凹部４６を形成する係合突部４０側の壁部は、ロック突部３２が乗り越えて仮係止ロック凹部４６に係合するように傾斜面４８として形成されている。
【００３４】
本係止ロック凹部４７は、仮係合状態からプレート６，７の対向位置がほぼ同じになるようにプレート６，７がスライド移動したときロック突部３２が係止するものである。本係止ロック凹部４７は、ロック突部３２の垂直面３２ａが面接触する垂直面４７ａとロック突部３２の傾斜面３２ｂが面接触する傾斜面４７ｂとにより形成され、ロック突部３２が本係止ロック凹部４７の垂直面４７ａを乗り越えて移動しないようになっている。この状態では、スライド突部４１がスライド溝３３最奥部に当接しているので、ロック突部３２が本係止ロック凹部４７の傾斜面４７ｂを乗り越えることがなく、ロック突部３２が本係止ロック凹部４７に係止されることになる。これらロック突部３２、本係止ロック凹部４７、スライド突部４１及びスライド溝３３によりロック機構９が構成されることになる。
【００３５】
固定手段８は、図１及び図２に示すように、第１プレート６と第２プレート７とを仮係止状態（仮係止状態）から本係止状態（本係止位置）に移動したとき、ＦＦＣ２を挟持して取付部材本体５をＦＦＣ２に固定することができるならばどのように構成してもよい。固定手段８は、例えば、第１プレート６の基部１０の内面に設けられた第１挟持部５１と、第２プレート７の基部１１の内面に設けられた第２挟持部５２とからなる。
【００３６】
第１挟持部５１は、例えば、第１プレート６の基部１０の内面の長さ方向のほぼ中央部に、その幅方向に沿って延在して突出する挟持突部である。挟持突部５１の形状は、特に限定されず、断面半円形状、半楕円形状等の曲面状に形成されている。挟持突部５１の長さ（基部１０の幅方向の長さ）は、プレート６，７のスライド移動に支障がないのならば特に限定されず、第２プレート７の基部１１の側壁１３，１３内面間の長さより若干短い寸法でもそれより短い寸法でもよい。
【００３７】
第２挟持部５２は、例えば、第２プレート７の基部１１の内面の長さ方向のほぼ中央部より係合突部４０よりの個所に、その幅方向に沿って突設された可撓挟持片である。可撓挟持片５２は、例えば、可撓性を有する矩形板状に形成され、スライド突部４１側に傾斜して基部１１に設けられている。可撓挟持片５２の長さ（基部１１の幅方向の長さ）は、挟持突部５１の長さに応じて形成してもよいし、その長さより長くても短くてもどのように形成してもよい。
【００３８】
可撓挟持片５２（の傾斜）は、第１プレート６と第２プレート７とが仮係止状態のときには、挟持突部５１等の第１プレート６との間の間隔が取付部材本体５内のＦＦＣ２の厚さより長い寸法に形成されているが、本係止位置にプレートが移動すると、その外面の先端部より近傍が挟持突部５１に当接して付勢力に抗して可撓した状態で挟持突部５１に接触するように形成されている。すなわち、挟持突部５１と可撓挟持片５２との間にＦＦＣ２があってプレート６，７が本係止位置に移動すると、可撓挟持片５２の付勢力によりＦＦＣ２が可撓挟持片５２と挟持突部５１とによって挟持されて、取付部材本体がＦＦＣ２に固定されるようになっている。
【００３９】
なお、挟持突部を第１プレート６に、可撓挟持片を第２プレート７にそれぞれ設けたが、設けるプレートを反対にしてもよく、また、これら一対の挟持突部及び可撓挟持片を複数組設けるようにしてもよい。このように、一対の挟持突部及び可撓挟持片を複数組設ける場合には、挟持突部の設けるプレートは、同じプレートでも交互に違うプレートでもどのようにしてもよい。また、ジグザグ状に一対の挟持突部及び可撓挟持片を設けるようにしてもよい。
【００４０】
さて、このフラットケーブル用取付部材１を用いてＦＦＣ２を車体３に固定するには、まず、例えば、ＦＦＣ２の所定の箇所の一方の表面を第１プレート６で覆う。これは、図３に示すように、ＦＦＣ２を第１プレート６の一対の側壁１２，１２間に、基部１０の内面とＦＦＣ２の一方の表面が対向するように入れるようにする。このとき、挟持突部５１がＦＦＣ２の一方の表面に覆われる。
【００４１】
このＦＦＣ２が一対の側壁１２，１２間に位置された第１プレート６と、第２プレート７とを内面同士を対向させる。その第２プレート７を第１プレート６に対して斜めにした状態で第２プレート７の両係合突部４０を第１プレート６の係合溝部３０にそれぞれ係合させる。この第２プレート７を第１プレート６の延在方向に沿って移動させて、係合突部４０を係合溝部３０の最奥部に当接させる。
【００４２】
当接後、第２プレート７を、係合突部４０を軸にスライド突部４１が第１プレート６に接触する方向に回動させて、図４に示すように、スライド突部４１を取付溝３４から取付係合部３５を介してスライド溝３３内に位置させる（係合させる）。これにより、第１プレート６と第２プレート７とが段違いであるが、第１プレート６内に第２プレート７とが嵌合される。つまり、第１プレート６と第２プレート７とで矩形筒体状の取付部材本体が形成される。また、スライド突部４１の垂直面４１ｂと取付係合部３５の垂直面３５ａとが面接触しているので、第２プレート７が係合突部４０を軸に回動することはない。すなわち、第１プレート６と第２プレート７とは、係合溝部３０と係合突部４０との係合、及びスライド溝３３とスライド突部４１との係合により互いに基部１０，１１の表面に沿ってスライド移動のみ可能に係合することになる。これにより、第１プレート６と第２プレート７とはスライド移動のみで他の移動が行えないので、第１プレート６と第２プレート７との移動を容易に行え、例えば本係止状態に移動しやすくなる
【００４３】
そして、第１プレート６と第２プレート７との段違いがなくなるように、例えば第２プレート７をスライド突部４１から係合突部４０の方向に沿ってスライド移動させる。すると、ロック突部３２が傾斜面４８を乗り越えて仮係止ロック凹部４６に係合したら第２プレート７のスライド移動をやめる。これにより、フラットケーブル用取付部材１を仮係止状態でＦＦＣ２に取り付けることができる。
【００４４】
このように、第１プレート６と第２プレート７とが分離された一対のプレートであり、これらプレート６，７がＦＦＣ２の外周で組み立てられて取付部材本体５となってＦＦＣ２に取り付けられるので、ＦＦＣ２の任意の箇所に迅速に取付部材本体５を取り付けることができる。
【００４５】
この状態では、可撓挟持片５２と挟持突部５１等の第１プレート６との間の間隔が取付部材本体５内のＦＦＣ２の厚さより長い寸法に形成されているので、フラットケーブル用取付部材１はＦＦＣ２の長手方向に対する移動が許容されている。このため、フラットケーブル用取付部材１を予めＦＦＣ２に取り付けてから、このＦＦＣ２を車体３に位置決めしたときに、フラットケーブル用取付部材１のクリップ部２０と車体３の係止孔４との相対位置がずれていても（寸法誤差が生じていても）、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２から取り外すことなく、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２の長手方向に沿って簡単に移動させることができ、フラットケーブル用取付部材１の取付位置を容易に調節することができる。
【００４６】
そして、フラットケーブル用取付部材１のクリップ部２０を、図１に示すように、車体３の係止孔４に突き合わせ、この状態のままフラットケーブル用取付部材１を車体３に接触させる。つまり、クリップ部２０を係止孔４に挿入するようにフラットケーブル用取付部材１を車体３方向に移動させる。
【００４７】
すると、クリップ部２０の支持部２１の先端部及び可撓性係止部２３の根元部が係止孔４内に入る。さらに、フラットケーブル用取付部材１が車体３に近づくと、可撓性係止部２３が係止孔４を形成する車体３に接触して、支持部２１方向に付勢力に反して可撓して、係止孔４内に進入する。係止段部２２を除いた可撓性係止部２３が係止孔４を貫通すると、可撓性係止部２３は付勢力により元の形状に戻ろうとして移動し、係止段部２２が係止孔４を形成する車体３の周縁に係止する。このとき、基部１０の外表面が車体３の表面に接触してフラットケーブル用取付部材１が車体３に固定される。
【００４８】
固定後、さらに、第１プレート６と第２プレート７との段違いがなくなるように、例えば第２プレート７をスライド突部４１から係合突部４０の方向に沿ってスライド移動させる。すると、ロック突部３２が仮係止ロック凹部４６の傾斜面４６ｂを乗り越えて本係止ロック凹部４７に係合して、図２及び図５に示すように、本係止状態となり第１プレート６と第２プレート７との段違いがなくなり、第１プレート６と第２プレート７とが重なり合い、出っ張りのない筒体状の取付部材本体５が得られる。
【００４９】
このとき、スライド突部４１がスライド溝３３の最奥部の溝を形成する壁に当接して第２プレート７がスライド移動前方側に移動することがない。また、ロック突部３２の垂直面３２ａと本係止ロック凹部４７の垂直面４７ａとが面接触しているので、第２プレート７がスライド移動後方側に移動することがない。これにより、図に示すように、第１プレート６と第２プレート７とが本係止状態で係止される。
このように、第１プレート６と第２プレート７とが本係止位置にスライド移動すると、可撓挟持片５２の外面の先端部より近傍が取付部材本体５内のＦＦＣ２を挟持突部５１に当接させて押圧する。可撓挟持片５２はその押圧力により付勢力に抗して可撓する。すなわち、可撓挟持片５２の付勢力によりＦＦＣ２が可撓挟持片５２と挟持突部５１とによって挟持されて、取付部材本体がＦＦＣ２に固定される。
【００５０】
また、先にフラットケーブル用取付部材１をクリップ部２０を介して車体３に固定したが、車体３内でフラットケーブル用取付部材１のクリップ部２０の車体３の係止孔４への位置調節を行ってから第１プレート６と第２プレート７とをスライド移動させてフラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２に固定し、その後、フラットケーブル用取付部材１をクリップ部２０を介して車体３に固定するようにしてもよい。
【００５１】
したがって、本発明のフラットケーブル用取付部材１は、ＦＦＣ２に取り付けた後に、その位置を容易に調節することができるので、ＦＦＣ２の車体３への組付け作業性を向上させることができるものである。
【００５２】
また、クリップ部２０により取付部材本体５を車体３に係止させて固定した後に、取付部材本体５をＦＦＣ２に固定することにより、取付部材本体５を車体３に固定した後でも取付部材本体５をＦＦＣ２に固定する位置の調節を行える。また、取付部材本体５を車体３に固定するとき、取付部材本体５とＦＦＣ２とは固定状態の関係ではないので、取付部材本体５の車体３への固定作業を行い安い。よって、ＦＦＣ２の車体３への組付け作業性が一層向上することになる。
【００５３】
【発明の効果】
以上により、フラットケーブルの固定体への組付け作業性が向上するフラットケーブル用取付部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフラットケーブル用取付部材の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明のフラットケーブル用取付部材を車体に固定する状態を示す斜視図である。
【図３】本発明のフラットケーブル用取付部材を車体に固定する状態を示す側面図である。
【図４】本発明のフラットケーブル用取付部材を車体に固定した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明のフラットケーブル用取付部材を車体に固定した状態を示す側面図である。
【図６】本発明のロック機構の一例を示す平面図である。
【図７】従来のフラットケーブル用取付部材を示す斜視図である。
【図８】従来のフラットケーブル用取付部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    フラットケーブル用取付部材
２    ＦＦＣ（フラットケーブル）
３    車体
４    係止孔
５    取付部材本体
６    第１プレート
７    第２プレート
８    固定手段
９    ロック機構
１０  基部
１１  基部
１２  側壁
１３  側壁
２０  クリップ部（係止部）
２１  支持部
２２  係止段部
２３  可撓性係止部
３０  係合溝部
３１  スライド溝部
３２  ロック突部（第１ロック部）
３３  スライド溝
３４  取付溝
３５  取付係合部
４０  係合突部
４１  スライド突部
４２  第２ロック部
４５  移動溝
４６  仮係止ロック凹部
４７  本係止ロック凹部
５１  挟持突部（第１挟持部）
５２  可撓挟持片（第２挟持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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