(57)【要約】【課題】  側溝蓋型枠用押さえ板において、ゴムでなる緩衝部材を押さえ板に位置ずれしないように確実に仮保持させ、かつ、緩衝部材を短くしてその価格を安く押さえることを可能にする。【解決手段】  型枠４に装填したコンクリート１００の層表面を成形するための押さえ板本体１１に緩衝部材２を離脱可能に仮保持させている。緩衝部材２は、押さえ板本体１１の複数箇所に点在しており、それぞれの緩衝部材２がアンカー部２２と主部２１とを備え、主部２１を押さえ板本体１１の複数箇所の凹所１３に離脱可能に嵌合して粘着剤３で接合する。凹所１３の入口部分に設けた突出片部１４によって、凹所１３に嵌合した主部２１を押さえ込ませても良い。【選択図】        図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
型枠に装填されたコンクリートの層表面を成形するための押さえ板本体に、上記コンクリートに埋入されるアンカー部を備えたゴムでなる緩衝部材が離脱可能に仮保持されている側溝蓋型枠用押さえ板において、
上記押さえ板本体の複数箇所に上記緩衝部材が点在していて、それぞれの緩衝部材は、上記アンカー部の根元に連設されてそのアンカー部が上記コンクリートに埋入されることによってそのコンクリートから露出する主部が上記押さえ板本体に形成された凹所に離脱可能に嵌合されていることを特徴とする側溝蓋型枠用押さえ板。
【請求項２】
上記緩衝部材は、その主部をそれ自体の弾力性を利用して変形させながら上記凹所に対し嵌脱させることができるものである請求項１に記載した側溝蓋型枠用押さえ板。
【請求項３】
上記緩衝部材は、断面形状が山形に形成されている上記アンカー部と、そのアンカー部の幅方向両側に張り出す形状の上記主部とを備えている請求項１又は請求項２に記載した側溝蓋型枠用押さえ板。
【請求項４】
上記緩衝部材の主部と上記押さえ板本体の凹所の内面とが粘着剤で接合されている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載した側溝蓋型枠用押さえ板。
【請求項５】
上記緩衝部材は、球状又は平面視円形状の上記アンカー部と、部分球状の上記主部とを備えている請求項１又は請求項２に記載した側溝蓋型枠用押さえ板。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、側溝蓋型枠用押さえ板、詳しくは、型枠に装填したコンクリートを養生して側溝蓋を成形する場合に、型枠に装填されたコンクリートの層表面を成形することと併せて、そのコンクリートに緩衝部材を受け渡して保持させるという機能を発揮する側溝蓋型枠用押さえ板に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の押さえ板にはゴムでなる緩衝部材が離脱可能に仮保持されていて、側溝蓋型枠に装填されたコンクリートが固まらないうちにその押さえ板をコンクリートの層表面に押し付け、そのときの押付けによってコンクリートの層表面が押さえ板の板面によってたとえば平坦に成形されると共に、緩衝部材に備わっているアンカー部がコンクリートに押し込まれる。そして、コンクリートが養生を終えて固まった後で、そのコンクリートを型枠から離型することと、押さえ板をコンクリートから剥離することとを行うと、アンカー部が脱落しないようにコンクリートに埋入されている緩衝部材が押さえ板から離脱してコンクリートに受け渡され、その緩衝部材の主部がコンクリートから露出した状態になる。こうして成形された側溝蓋は、緩衝部材の主部を下にして道路などに併設された側溝の段付状の蓋受け部に載架することによって使用され、使用中には緩衝部材が衝撃を緩和する作用を発揮するために、その緩衝部材が騒音を抑制したり側溝蓋のコンクリートの欠損や割れなどを抑制することに役立つ。
【０００３】
そこで、従来より緩衝部材を押さえ板に仮保持させるための様々な手段が提案されている。たとえば、図１７に示したものは、押さえ板１の全長に亘って形成した蟻溝形の溝部１２に、その押さえ板１と同等の長さを有するゴムでなる緩衝部材２の断面形状が台形状の主部２１をその溝部１２の端部からスライドさせて挿入することにより、その緩衝部材２のアンカー部２２を押さえ板１の板面から突出させるようにしている。また、図１８に示したものは、押さえ板１と同等の長さを有するゴムでなる緩衝部材２の主部２１の裏面に粘着剤３を貼り付けておき、その粘着剤３の表面を覆っている剥離紙３１を剥がし取ってからその粘着剤３を介して緩衝部材２を押さえ板１に貼り合わせることにより、その緩衝部材２のアンカー部２２を押さえ板１の板面から突出させるようにしている。
【０００４】
図１７を参照して説明した押さえ板１によれば、緩衝部材２が溝部１２との噛合いによって容易に脱落しないように仮保持されているので、コンクリートを装填した型枠（不図示）内で側溝蓋を養生して成形する途中で緩衝部材２が位置ずれしてしまうという事態が起こりにくい。また、図１８を参照して説明した押さえ板１によれば、緩衝部材２が粘着剤３によって押さえ板１に貼り付けられて仮保持されていることにより、コンクリートを装填した型枠内で側溝蓋を養生して成形する途中で緩衝部材２が位置ずれしてしまうという事態が起こりにくいということが云える。
【０００５】
一方、アンカー部をコンクリートに埋入させて緩衝部材をそのコンクリートに保持させるための他の手段として、図１９のように、型枠４内に装填したコンクリート１００が固まらないうちに緩衝部材２をそのコンクリート１００の層表面に乗せ、その後、押さえ板１を緩衝部材２に重ね合わせてその緩衝部材２のアンカー部２２をコンクリート１００に押し込むということも行われている。この手順を採用する場合には、型枠４の内面に緩衝部材２を押し付けて位置決めした状況の下で、押さえ板１を緩衝部材２に重ね合わせて押し込むという作業が行われる。
【０００６】
さらに、コンクリートの側溝蓋の分野では、コンクリートに保持させた埋設部材の溝部にゴムでなる長い緩衝部材をスライドして挿入することにより、その緩衝部材をコンクリートに取り付けるということを行われている（たとえば特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】実登第３０３３５５３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１７や図１８を参照して説明した従来例では、ゴムでなる緩衝部材２の長さが押さえ板１と同じ程度に長いために、緩衝部材が高くついてコストダウンを図りにくいという問題や、押さえ板１に仮保持されている緩衝部材２が、コンクリートの早期養生のために吹きつけられる１００℃程度の熱風の温度の影響を受けたりして長手方向で波打ち状に変形するおそれがあるという問題のほか、長さの長い緩衝部材２を押さえ板１に仮保持させるときの作業性が悪いという問題があった。また、図１９を参照して説明した手段を採用した場合でも、ゴムでなる緩衝部材２をコンクリート１００の長さと同じ程度に長くして型枠４によって挾まれるようにしておく必要があるために、上記と同様の問題があった。
【０００９】
本考案は以上の問題に鑑みてなされたものであり、緩衝部材を押さえ板に位置ずれしないように確実に仮保持させておくことができるにもかかわらず、緩衝部材の価格を安く押さえて押さえ板のコストダウンを図りやすいだけでなく、緩衝部材を押さえ板に仮保持させるときの作業性に優れ、しかも、緩衝部材の波打ち変形による不都合などを生じるおそれのない側溝蓋型枠用押さえ板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案に係る側溝蓋型枠用押さえ板は、型枠に装填されたコンクリートの層表面を成形するための押さえ板本体に、上記コンクリートに埋入されるアンカー部を備えたゴムでなる緩衝部材が離脱可能に仮保持されている。そして、上記押さえ板本体の複数箇所に上記緩衝部材が点在していて、それぞれの緩衝部材は、上記アンカー部の根元に連設されてそのアンカー部が上記コンクリートに埋入されることによってそのコンクリートから露出する主部が上記押さえ板本体に形成された凹所に離脱可能に嵌合されている。
【００１１】
この構成であると、緩衝部材を押さえ板本体の複数箇所に点在させるので、緩衝部材を押さえ板本体よりも極端に短くすることが可能になり、そのことが緩衝部材の価格を安く押さえて押さえ板のコストダウンを図りやすくすることに役立つ。また、緩衝部材はそのアンカー部が押さえ板本体の凹所に嵌合されて仮保持されているので、コンクリートの養生中に緩衝部材が位置ずれしてしまったり押さえ板本体から脱落してしまうといった事態が起こらない。
【００１２】
本考案において、上記緩衝部材は、その主部をそれ自体の弾力性を利用して変形させながら上記凹所に対し嵌脱させることができるものであることが望ましく、これによれば、緩衝部材の長さを短くすることが可能であることと相まって、緩衝部材を押さえ板本体に点在させる作業を楽にかつ迅速に行うことが可能になる。
【００１３】
本考案において、上記緩衝部材は、断面形状が山形に形成されている上記アンカー部と、そのアンカー部の幅方向両側に張り出す形状の上記主部とを備えているものであってもよい。
【００１４】
本考案では、上記緩衝部材の主部と上記押さえ板本体の凹所の内面とが粘着剤で接合されていることが望ましい。これによれば、緩衝部材の主部と凹所の内面とが粘着剤で接合されているので、緩衝部材が押さえ板本体に確実に仮保持され、コンクリートの養生中に緩衝部材が位置ずれしてしまったり押さえ板本体から脱落してしまうといった事態が起こらない。
【００１５】
本考案において、上記緩衝部材は、球状又は平面視円形状の上記アンカー部と、部分球状の上記主部とを備えている、という構成を採用することも可能であり、これによっても、緩衝部材が押さえ板本体にいっそう確実に仮保持されることになる。
【考案の効果】
【００１６】
以上のように、本考案に係る側溝蓋型枠用押さえ板によれば、緩衝部材が押さえ板に位置ずれしないように確実に仮保持されているにもかかわらず、緩衝部材を短くしてその価格を安く押さえることが可能であるために、押さえ板のコストダウンを図りやすくなり、しかも、緩衝部材を押さえ板に仮保持させるときの作業性が従来例に比べて大幅に改善される。併せて、緩衝部材を短くして変形しにくくすることが可能であるので、緩衝部材の波打ち変形による不都合などを生じるおそれもなくなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本考案の実施形態に係る押さえ板１の縦断正面図、図２は同押さえ板１の縦断側面図であり、図３は緩衝部材２の概略斜視図、図４は緩衝部材２を押さえ板本体１１に仮保持させるときの作業状態説明図である。さらに、図５は押さえ板１の使用状態を示した概略斜視図、図６は同使用状態を示した縦断正面図、図７は側溝蓋２００の縦断正面図、図８は側溝蓋２００の縦断側面図、図９は側溝蓋２００を裏面側から見て示した概略斜視図である。
【００１８】
図１及び図２を併せ見ることによって判るように、この押さえ板１では、押さえ板本体１１に長さの短い緩衝部材２が相互に間隔を隔てた縦列状態で点在している。緩衝部材２は弾力性を備えるゴムでなり、図３のように、断面形状が山形のアンカー部２２と、そのアンカー部２２の幅方向両側に張り出す形状の主部２１とを備えていて、アンカー部２２と主部２１との境界部分には、それらによって形作られた溝形の凹入部２３が備わり、しかも、その凹入部２３は当該緩衝部材２の幅方向両側に備わっている。図例の緩衝部材２では、その全体の長さを５０ｍｍ程度、全体の厚さを１０ｍｍ程度、主部２１の厚さを３ｍｍ程度、主部２１の幅を２０ｍｍ程度、アンカー部２２の最大幅を３０ｍｍ程度、幅方向両側の凹入部２３の相互間隔（凹入部形成箇所の幅）を１７ｍｍ程度に定めてある。
【００１９】
これに対し、押さえ板本体１１は、その有効長さが５１０ｍｍ程度、全長が６００ｍｍ程度、幅が５０ｍｍ程度に定められていて、その有効長領域内の３箇所に、上記緩衝部材２の主部２１の平面視形状及び大きさと同等の形状及び大きさの矩形の凹所１３が形成されている。なお、有効長領域は、押さえ板本体１１を後述する型枠４（図５参照）の上に置いたときに、その型枠４に装填されたコンクリートの層表面に重なり合う領域のことであり、その有効長領域を除く両端部は、型枠４の端面と重なり合う部分に相当する。
【００２０】
緩衝部材２は、その主部２１を図４のように押さえ板本体１１の凹所１３に押し込んで嵌合させることによって押さえ板本体１１に仮保持される。具体的には、図３に示したように緩衝部材２の主部２１の表面に貼り付けられている粘着剤３を覆っている剥離紙３１を剥がし取った後、図４のように主部２１をそれ自体の弾力性を利用して変形（幅方向に圧縮）させながら、その片側端部から他側端部に向けて順次押し込んでいけばよく、この作業は、緩衝部材２が短いために誰でもが熟練を要することなく楽にかつ迅速に行うことができる。こうして凹所１３に緩衝部材２の主部２１を嵌合させると、緩衝部材２が凹所１３から容易に離脱することがなくなる。ましてや、この実施形態では、緩衝部材２の主部２１と凹所の内面とが粘着剤３で接合されているために、緩衝部材２が凹所１３から離脱するという事態がいっそう確実に阻止される。なお、緩衝部材２は、そのアンカー部２２を何らかの手段で固定した状態の下で押さえ板本体１１を大きな力でその緩衝部材２から引き離す方向に引き上げると、その主部２１が凹所１３から抜け出すことによって押さえ板本体１１から離脱するように押さえ板本体１１に仮保持されている。
【００２１】
上記のようにして緩衝部材２を複数箇所に縦列状態で点在させてなる押さえ板１を使用して側溝蓋をコンクリートで成形する場合を図５及び図６を参照して説明する。図５に示した箱形の型枠４にコンクリートを装填し、そのコンクリートが流動性を保持している間に型枠４の上に所要枚数の押さえ板１を置いて矢印Ｆのように押込み力を加える。こうすると、図６のように、押さえ板本体１１に仮保持されているそれぞれの緩衝部材２のアンカー部２２がコンクリート１００の層内に押し込まれ、併せて、コンクリート１００の層表面に押さえ板本体１１の板面が重なり合う。そのため、コンクリート１００を養生して固まらせた後、型枠４をコンクリート１００から離型すると共に、押さえ板１をコンクリート１００から剥離すると、図７、図８又は図９に示したように、コンクリート１００の層表面が押さえ板本体１１の板面によって平坦に成形されると共に、緩衝部材２のアンカー部２２がコンクリート１００に埋入されてそのコンクリート１００に固定されたままになってその緩衝部材２が押さえ板１からコンクリート１００に受け渡され、緩衝部材２の主部２１がコンクリート１００から露出する。
【００２２】
このような側溝蓋２００の成形工程の途中で、たとえばコンクリート１００の早期養生のために１００℃程度の熱風を吹き付けたりすることがあるけれども、そのようにしても、押さえ板１の緩衝部材２が図１〜図４を参照して説明した構造で押さえ板本体１１に仮保持されているために、その緩衝部材２が位置ずれしたり押さえ板本体１１から脱落したりするような事態は起こり得ない。
【００２３】
図１０は変形例による緩衝部材２の概略斜視図、図１１は他の実施形態による押さえ板１の縦断正面図、図１２は同押さえ板１の縦断側面図であり、図１３は押さえ板１の使用状態を示した縦断正面図、図１４は側溝蓋２００の縦断側面図である。
【００２４】
図１０に示した緩衝部材２は弾力性を備えるゴムで作られていて、球状のアンカー部２２と部分球状の主部２１とを備え、それらの境界部分には、溝形の凹入部２３が環状に備わっている。
【００２５】
図１１及び図１２を併せ見ることによって判るように、この押さえ板１では、押さえ板本体１１に上記緩衝部材２が相互に間隔を隔てた縦列状態で点在している。この実施形態において、緩衝部材２は、その全高を１５ｍｍ程度、主部２１の高さを５ｍｍ程度、主部２１の直径を３０ｍｍ程度に定めてある。なお、アンカー部２２を球状に形作る代わりに、平面視円形状に形作っておいてもよい。
【００２６】
これに対し、押さえ板本体１１は、図１や図２などを参照して先に説明した実施形態の押さえ板本体１１と同一サイズに形作られていて、押さえ板本体１１に形成されているそれぞれの円形の凹所１３には、その入口部分の全周部分に、その凹所１３の入口幅を狭める環状の突出片部１４が設けられている。
【００２７】
緩衝部材２は、その主部２１を押さえ板本体１１の凹所１３に押し込んで嵌合させることによって押さえ板本体１１に仮保持される。具体的には、主部２１をそれ自体の弾力性を利用して変形させながら突出片部１４を乗り越えさせて凹所１３に押し込むとよい。この作業は、緩衝部材２が短いために誰でもが熟練を要することなく楽にかつ迅速に行うことができる。こうして凹所１３に緩衝部材２の主部２１を嵌合させると、緩衝部材２が凹所１３から容易に離脱することがなくなる。ましてや、この実施形態では、凹所１３の入口部分に備わっている突出片部１４が緩衝部材２の主部２１を押さえ込んでいるために、緩衝部材２が離脱しないようにいっそう確実に押さえ板本体１１に仮保持されることになる。なお、緩衝部材２は、そのアンカー部２２を何らかの手段で固定した状態の下で押さえ板本体１１を大きな力でその緩衝部材２から引き離す方向に引き上げると、その主部２１が変形しながら突出片部１４を乗り越えて凹所１３から抜け出すことによって押さえ板本体１１から離脱するように押さえ板本体１１に仮保持されている。
【００２８】
上記のようにして緩衝部材２を複数箇所に縦列状態で点在させてなる押さえ板１を使用して側溝蓋をコンクリートで成形する場合を図１３を参照して説明する。図１３に示した箱形の型枠４にコンクリート１００を装填し、そのコンクリート１００が流動性を保持している間に型枠４の上に所要数枚数の押さえ板１を置いて押込み力を加える。こうすると、押さえ板本体１１に仮保持されているそれぞれの緩衝部材２のアンカー部２２がコンクリート１００の層内に押し込まれ、併せて、コンクリート１００の層表面に押さえ板本体１１の板面が重なり合う。そのため、コンクリート１００を養生して固まらせた後、型枠４をコンクリート１００から離型すると共に、押さえ板１をコンクリート１００から剥離すると、図１４に示したように、コンクリート１００の層表面が押さえ板本体１１の板面によって平坦に成形されると共に、緩衝部材２のアンカー部２２がコンクリート１００に埋入されてそのコンクリート１００に固定されたままになってその緩衝部材２が押さえ板１からコンクリート１００に受け渡され、緩衝部材２の主部２１がコンクリート１００から露出する。
【００２９】
このような側溝蓋２００の成形工程の途中で、たとえばコンクリート１００の早期養生のために１００℃程度の熱風を吹き付けたりすることがあるけれども、そのようにしても、押さえ板１の緩衝部材２が図１１又は図１２を参照して説明した構造で押さえ板本体１１に仮保持されているために、その緩衝部材２が位置ずれしたり押さえ板本体１１から脱落したりするような事態は起こり得ない。
【００３０】
図５及び図６、図１３などで説明した側溝蓋の成形操作は所謂平打ちと称されている。これに対し、一度に複数個の側溝蓋を成形する操作として縦打ちがあり、この縦打ちには、図１５に示した１つの型枠４と複数枚の横倒し姿勢の押さえ板１を組み合わせて使用して側溝蓋を横倒し状態に成形する方法や、図１６に示した１つの型枠４と複数枚の起立姿勢の押さえ板１を組み合わせて使用して側溝蓋を起立状態に成形する方法などがある。なお、これらの縦打ちに用いるそれぞれの押さえ板１には上記した２つの実施形態のうちのいずれかを選択して使用することが可能である。
【００３１】
図１〜図１９を通じて同一又は相応する要素又は部分には同一符号を付してある。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案の実施形態に係る押さえ板の縦断正面図である。
【図２】同押さえ板の縦断側面図である。
【図３】緩衝部材の概略斜視図である。
【図４】緩衝部材を押さえ板本体に仮保持させるときの作業状態説明図である。
【図５】押さえ板の使用状態を示した概略斜視図である。
【図６】同使用状態を示した縦断正面図である。
【図７】側溝蓋の縦断正面図である。
【図８】側溝蓋の縦断側面図である。
【図９】側溝蓋を裏面側から見て示した概略斜視図である。
【図１０】変形例による緩衝部材の概略斜視図である。
【図１１】他の実施形態による押さえ板の縦断正面図である。
【図１２】同押さえ板の縦断側面図である。
【図１３】押さえ板の使用状態を示した縦断正面図である。
【図１４】側溝蓋の縦断側面図である。
【図１５】縦打ちによる使用状態の概略斜視図である。
【図１６】他の縦打ちによる使用状態の概略斜視図である。
【図１７】従来の押さえ板の要部の分解斜視図である。
【図１８】従来の他の押さえ板の分解斜視図である。
【図１９】従来のさらに他の押さえ板の使用状態説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  押さえ板
２  緩衝部材
３  粘着剤
４  型枠
１１  押さえ板本体
１３  凹所
１４  突出片部
２１  主部
２２  アンカー部
１００  コンクリート
【図１】
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【図２】
0003113177.tif 000004
【図３】
0003113177.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003113177.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003113177.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
0003113177.tif 000015
【図１４】
0003113177.tif 000016
【図１５】
0003113177.tif 000017
【図１６】
0003113177.tif 000018
【図１７】
0003113177.tif 000019
【図１８】
0003113177.tif 000020
【図１９】
0003113177.tif 000021