(57)【要約】【課題】多大な工数をかけずにアンケートの回収効率を大幅に向上させ、より信頼性の高いアンケート調査を可能にすること。【解決手段】名簿記憶部１と、アンケート内容記憶部２と、メール送信部３と、アンケート回答集計部５と、全回答回収確認部６と、データ分析部７と、過去アンケート結果データベース８及びレポート作成・結果表示部９により構成され、通常はアンケート対象第一優先者がアンケートを電子メールで受信した後回答し、アンケート回答回収集計部５はその回答データを回収する。締め切りを過ぎても対象者から回答がない場合、催促の電子メールを未回答者に対して送信し、それでも回答が回収できない場合は、アンケート対象第一優先者が長期不在や所属変更により回答できない何らかの状況下にあると想定できるため、第二優先者、第三優先者、場合によってはさらに次の優先者へと催促の電子メールを送信する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンケートに関する情報を入力する入力手段と、該情報を記憶する記憶手段と、前記情報をネットワークを介して送受信するためのインタフェース手段と、アンケートの結果に基づく情報を出力するための出力手段とを備えたアンケート回収システムにおいて、
前記入力手段によりアンケート対象の情報として入力された少なくとも第一優先者の名称及び電子メールアドレスを編集して前記記憶手段により名簿ファイルに記憶し、修正又は追加があった場合は該名簿ファイルを編集して前記記憶手段により記憶する名簿編集手段と、
入力されたアンケート内容を基にアンケート調査票及びアンケートへの依頼文を編集してアンケート内容ファイルに前記記憶手段により記憶し、修正又は追加があった場合は該アンケート内容ファイルを編集して前記記憶手段により記憶するアンケート内容編集手段と、
前記アンケート調査票を前記アンケート内容ファイルから読み出して前記第一優先者が参照可能なファイルに前記記憶手段により記憶し、前記アンケートへの依頼文を前記アンケート内容ファイルから読み出して添付し、前記名簿ファイルから読み出した前記第一優先者の電子メールアドレス宛てに前記インタフェース手段により電子メールを送信するメール送信手段と、
前記インタフェース手段によりアンケートに対する回答を回収し、回答データを編集してアンケート回答ファイルに前記記憶手段により記憶するアンケート回収手段と、
アンケートに回答した前記第一優先者と名簿ファイルに記載された第一優先者とを比較し、差異がある場合は前記名簿ファイルから読み出した未回答のアンケート対象の第一優先者の電子メールアドレス宛てにアンケート回答催促の電子メールを送信する回収確認手段と、
前記アンケート回答ファイルの内容を分析し、該分析の結果を基にグラフを作成するデータ分析手段と、
該データ分析手段により作成されたグラフを加えレポート作成し、前記出力手段により電子ファイル、プリンタ又はその他媒体に出力するレポート作成手段と
を備えたことを特徴とするアンケート回収システム。
【請求項２】
前記メール送信手段は、前記アンケート調査票及び前記アンケートへの依頼文を前記アンケート内容ファイルから読み出して、前記名簿ファイルから読み出した前記第一優先者の電子メールアドレス宛てに前記インタフェース手段により電子メールを送信することを特徴とする請求項１記載のアンケート回収システム。
【請求項３】
前記名簿編集手段のアンケート対象の情報には、電話番号及びファクシミリ番号も含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンケート回収システム。
【請求項４】
前記名簿編集手段は、さらに前記名簿ファイルに前記第一優先者が回答できない場合のための少なくとも第二優先者及び第三優先者の前記アンケート対象の情報を前記記憶手段により記憶して適宜編集記憶し、前記回収確認手段は、さらに前記第一優先者に前記回答催促の電子メールを所定の回数送信又は前記回答催促の電子メールを送信してから所定の日時が経過しても回答が回収できない場合であって、前記第一優先者が参照可能なファイルを前記第二優先者又は前記第三優先者が参照できないときは、前記アンケート調査票を前記アンケート内容ファイルから読み出して前記第二優先者又は前記第三優先者が参照可能なファイルに記憶し、前記名簿ファイルから読み出した前記第二優先者又は前記第三優先者の電子メールアドレス宛てに前記アンケートへの依頼文を添付した電子メール又は回答催促の電子メールを前記インタフェース手段により送信することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のアンケート回収システム。
【請求項５】
前記名簿編集手段は、さらに前記名簿ファイルに前記第一優先者が回答できない場合のための少なくとも第二優先者及び第三優先者の前記アンケート対象の情報を前記記憶手段により記憶して適宜編集記憶し、前記回収確認手段は、さらに前記第一優先者に前記回答催促の電子メールを所定の回数送信又は前記回答催促の電子メールを送信してから所定の日時が経過しても回答が回収できない場合は、前記アンケート調査票を前記アンケート内容ファイルから読み出して、前記アンケート内容ファイルから読み出した前記アンケートへの依頼文とともに添付した電子メール又は前記アンケート調査票を添付した回答催促の電子メールを、前記名簿ファイルから読み出した前記第二優先者又は前記第三優先者の電子メールアドレス宛てに前記インタフェース手段により送信することを特徴とする請求項１、２又は３記載のアンケート回収システム。
【請求項６】
前記分析手段は、予め記憶された過去のアンケート回収データを参照及び抽出して、最新のアンケートデータと過去のアンケートデータの比較を行うことによりデータを分析し、該分析の結果からグラフを作成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のアンケート回収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンケート回収システムに関し、より詳細には、技術動向の調査等過去から現在までの一連の流れや動向のデータを必要とする調査のためのアンケート回収システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ又はネットワークを使って、アンケートの調査や支援を行うシステムは従来から、各種のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）が、これらは、主にアンケートの作成、実施、集計、及び分析を自動化する自動アンケート装置に関する技術を示したものである。すなわち、アンケートの自動作成や編集を支援する部分と、作成したアンケートを用いて自動でアンケートを実施する部分と、対象者の回答より得られたアンケート結果を自動で集計する部分又は集計された結果を統計的手法を用いて自動でデータ分析する部分等で構成されている。このような構成により、手作業の集計による非効率性及び人為ミスを回避することが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３０７３４９号公報（第２〜第６頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術では、アンケートに関する作業の効率化が主な目的であるため、アンケート対象者からの回答がすべて回収できていない状態でも集計や分析作業を行っていた。すなわち、アンケート作業が効率化しさえすれば回収率が低いことはアンケート回収システムの問題ではなかった。しかし、そのような状態で作業を進めると、結果として得られたデータに対する正当性の有無を判断できず、完全な全体把握を行うことが不可能であり、重要な点を見落とす可能性があるという問題がある。特に、一企業内での技術アンケートや、一学校内での特定調査のように、対象人員が少ない（１万人以下）場合に問題がある。
【０００５】
また実際、アンケートを行う場合は、アンケート対象者が長期不在や所属変更などにより、アンケートへ回答することができず、すべてのアンケートの回答を回収することができない場合がある。このような場合、従来のアンケートシステムでは、アンケート回答を１００％回収することは、非常に多大な時間、労力、工数を要するという問題があった。
【０００６】
さらに従来のアンケート回収システムでは、あくまで単独実施されたアンケート１回きりのものであるため、過去に同様のアンケートが行われていても、その結果と連係をとりながら時系列データとしてアンケートの分析やレポートの作成を行うことができず、過去から現在までの一連の流れや動向のデータを必要とする分野では使用することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、多大な工数をかけずにアンケートの回収効率を大幅に向上させ、より信頼性の高いアンケート調査を可能にするアンケート回収システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、アンケートに関する情報を入力する入力手段と、情報を記憶する記憶手段と、情報をネットワークを介して送受信するためのインタフェース手段と、アンケートの結果に基づく情報を出力するための出力手段とを備えたアンケート回収システムにおいて、入力手段によりアンケート対象の情報として入力された少なくとも第一優先者の名称及び電子メールアドレスを編集して記憶手段により名簿ファイルに記憶し、修正又は追加があった場合は名簿ファイルを編集して記憶手段により記憶する名簿編集手段と、入力されたアンケート内容を基にアンケート調査票及びアンケートへの依頼文を編集してアンケート内容ファイルに前記記憶手段により記憶し、修正又は追加があった場合はアンケート内容ファイルを編集して記憶手段により記憶するアンケート内容編集手段と、アンケート調査票をアンケート内容ファイルから読み出して第一優先者が参照可能なファイルに記憶し、アンケートへの依頼文をアンケート内容ファイルから読み出して添付し、名簿ファイルから読み出した第一優先者の電子メールアドレス宛てにインタフェース手段により電子メールを送信するメール送信手段と、インタフェース手段によりアンケートに対する回答を回収し、回答データに編集してアンケート回答ファイルに記憶手段により記憶するアンケート回収手段と、アンケートに回答した第一優先者と名簿ファイルに記載された第一優先者とを比較し、差異がある場合は名簿ファイルから読み出した未回答のアンケート対象の第一優先者の電子メールアドレス宛てにアンケート回答催促の電子メールを送信する回収確認手段と、アンケート回答ファイルの内容を分析し、分析の結果を基にグラフを作成するデータ分析手段と、データ分析手段により作成されたグラフを加えレポート作成し、出力手段により電子ファイル、プリンタ又はその他所定の媒体に出力するレポート作成手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載のアンケート回収システムにおいて、メール送信手段は、アンケート調査票及びアンケートへの依頼文をアンケート内容ファイルから読み出して、名簿ファイルから読み出した第一優先者の電子メールアドレス宛てにインタフェース手段により電子メールを送信することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、名簿編集手段のアンケート対象の情報には、電話番号及びファクシミリ番号も含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンケート回収システム。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３に記載のアンケート回収システムにおいて、名簿編集手段は、さらに名簿ファイルに第一優先者が回答できない場合のための少なくとも第二優先者及び第三優先者のアンケート対象の情報を前記記憶手段により記憶して適宜編集記憶し、回収確認手段は、さらに第一優先者に回答催促の電子メールを所定の回数送信又は回答催促の電子メールを送信してから所定の日時が経過しても回答が回収できない場合であって、第一優先者が参照可能なファイルを第二優先者又は第三優先者が参照できないときは、アンケート調査票をアンケート内容ファイルから読み出して第二優先者又は第三優先者が参照可能なファイルに記憶し、名簿ファイルから読み出した第二優先者又は第三優先者の電子メールアドレス宛てにアンケートへの依頼文を添付した電子メール又は回答催促の電子メールをインタフェース手段により送信することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１、２又は３記載のアンケート回収システムにおいて、名簿編集手段は、さらに名簿ファイルに第一優先者が回答できない場合のための少なくとも第二優先者及び第三優先者のアンケート対象の情報を前記記憶手段により記憶して適宜編集記憶し、回収確認手段は、さらに第一優先者に回答催促の電子メールを所定の回数送信又は回答催促の電子メールを送信してから所定の日時が経過しても回答が回収できない場合は、アンケート調査票をアンケート内容ファイルから読み出して、アンケート内容ファイルから読み出したアンケートへの依頼文とともに添付した電子メール又はアンケート調査票を添付した回答催促の電子メールを、名簿ファイルから読み出した第二優先者又は第三優先者の電子メールアドレス宛てにインタフェース手段により送信することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載のアンケート回収システムにおいて、分析手段は、予め記憶された過去のアンケート回収データを参照及び抽出して、最新のアンケートデータと過去のアンケートデータの比較を行うことによりデータを分析し、分析の結果からグラフを作成することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
図１は、本発明のアンケート回収システムの一実施例を示す概略図であり、名簿記憶部１と、アンケート内容記憶部２と、メール送信部３と、アンケート回答集計部５と、全回答回収確認部６と、データ分析部７と、過去アンケート結果データベース８及びレポート作成・結果表示部９により構成されている。
【００１５】
本実施例では、対象としている分野や項目の全体の実態把握が必要なアンケートを想定する。いかなるアンケートであっても回収率は高いことは重要であるが、ここでは、特に、１００％近い回収率が必要と考えられる社内イントラネットを利用した社内製品の開発状況に関するアンケートを例にとり説明する。
【００１６】
名簿記憶部１は、製品開発チームの責任者であるアンケート対象の主対象者をあらかじめ選定する。次にエディタなどのソフトウェアを用いて入力・修正作業を行いながらアンケート対象第一優先者に関する情報を名簿として作成する。名簿に記載する情報には、所属、姓名、電子メールアドレス、電話番号、ファクシミリ番号などを記載する。なお、アンケート対象第一優先者が長期不在や所属変更などによってアンケートへの回答ができない状況も想定されることから、そのような状況下でも確実にアンケートを回収できるような、第二優先者、第三優先者も選定し同様に準備しておく。具体的には第二優先者は第一優先者の上司、第三優先者は第一優先者と同じチームに属す準責任者を想定する。
【００１７】
アンケート内容記憶部２は、エディタや文章作成ソフトを用いたアンケート対象者へのアンケート協力を依頼する文面を作成し保持しておく。協力依頼文面には、協力依頼の文章はもちろん、アンケートの概要や説明、注意事項や締め切り日時などを記載する。同様にしてアンケートの調査内容も作成し保持しておく。具体的にはアンケート調査内容に関しては、Ｗｅｂ上にアンケートのフォームを作成しておき、そのＵＲＬをアンケート協力を依頼する文面に記載する。あるいは、表計算ソフトなどを利用してフォーマットを特定したアンケート回答欄を用意してもよい。
【００１８】
メール送信部３は、名簿記憶部１で作成した名簿からアンケート対象第一優先者を抽出し、またアンケート内容記憶部２で保持している協力依頼文面とアンケート内容、必要であればファイルを抽出し、電子メールソフトを利用して準備する。電子メールによる送信内容を作成したら、各アンケート対象者に向けて電子メールを自動送信する。ここで、アンケート内容は、電子メールに添付せずアンケート回答者がＷｅｂ上で参照可能なサーバに記憶しておき、回答者がこれを参照して回答するシステムとすることもできる。
【００１９】
アンケート対象者４は、受け取った電子メールの内容を読み、記載されているＵＲＬにより回答すべきホームページを検索して回答するか、もしくはファイルを利用した場合は、ファイルに自己の回答を書き込み電子メールに添付して返信する。
【００２０】
アンケート回答集計部５は、アンケート対象者からの貴重な回答データを保存する。そこで得られた複数のデータから、一部フォーマット変換を行いながら、表計算ソフトに表示できるような特定のファイルへ保存する。具体的にはＷｅｂ上で回答を得たデータをＣＳＶファイルとして保存する等、表計算ソフトで表示や編集が可能なファイル形式で保存することなどが考えられる。
【００２１】
全回答回収確認部６は、アンケート回答集計手段で集計したデータをもとにアンケートへ回答したアンケート対象者をすべて抽出する。その回答者データと、名簿記憶部１で作成された名簿に記載されているアンケート対象者を比較する。アンケート対象者に差異がなければアンケートに対して１００％の回答があり、かつそのすべてのデータを回収したと判断できるため、次のデータ分析部でデータ分析を行うことができる。もし、差異があった場合には、その差異の分だけアンケート回答が回収できていないと判断できるため、アンケート未回答者に対して、アンケートへ協力するような催促電子メールを送信する。しかし、Ｎ回（Ｎは自然数）催促電子メールを送信してもアンケート回答がない場合は、主対象者が長期出張に出ている等が考えられるため、回答へ協力してもらえると考えられるアンケート対象第二優先者、及びアンケート対象第三優先者、場合によってはさらに次の優先者に電子メールを送信する。
【００２２】
具体的には、例えば、締め切り２週間後、催促回数３回という条件でアンケートを実施したとすると、通常はアンケート対象第一優先者がアンケートを電子メールで受信した後回答し、アンケート回答回収集計部５はその回答データを回収する。締め切りを過ぎても対象者から回答がない場合、締め切りを１週間後に変更し、アンケートへ協力するように催促の電子メールを未回答者に対して送信する。締め切り後、回答を回収したかどうかを確認しまだ未回答なら、次は３日後にさらに日程を短縮して再度催促電子メールを送信する。これによってもなお回答が回収できない場合は、アンケート対象第一優先者が長期不在や所属変更により回答できない何らかの状況下にあると想定できるため、第二優先者、第三優先者、場合によってはさらに次の優先者へと電子メールを送信する。このようにして、アンケート未回答者に対して数度に渡り協力依頼を行うことで回答を確実に回収する。それでも回答が無いようであれば、アンケート管理者に未回答者の名簿、電話番号、ファクシミリ番号等を自動的に電子メールで送信し、何らかの対策を促す。最終的には人間が介在して、名簿を利用して直接電話や面会などでアンケートへ協力要請することもできる。以上によりアンケート回答の１００％回収が可能となる。
【００２３】
データ分析部７は、全回答回収確認部６で回収率１００％となった回答データを分析する。また、過去アンケート結果データベース８は、データ分析時に利用するために過去に取得したデータを保存しているデータベースである。具体的には、過去に実施した順に集計ファイルとして保存しておく形式でも、項目別に分類したデータとしてファイルに保存しておく形式でもよい。
【００２４】
データ分析部７では、１回のアンケートで得られたデータからのみ分析を行うのではなく、過去アンケート結果データベース８とリンクをとりながら、データを比較したり抽出したりしながら分析を行う。その分析した結果から表計算ソフトなどを利用して、表を作成したり、必要となる部分の統計を取るなどして、その分析結果をファイルとして保存しておく。さらにグラフ作成ツールを利用して、そのアンケートの目的に見合った形で折れ線グラフや統計グラフなどを作成する。
【００２５】
以上のように、時系列データとして分析し、表やグラフを作成することにより視覚的に分析することが可能となるため、動向や傾向、注目すべき点が浮かび上がり全体把握が容易になる。結果的に、様々な角度からの考察や、問題に対する対応策を講じることができる。
【００２６】
レポート作成・結果表示部９は、データ分析部７で得られた分析データ及びグラフ化されたデータに基づき、文章作成ソフトなどを利用してレポート作成を行う。具体的にレポート作成時に中心となる項目は、最新データによる分析結果や前回比との分析結果、過去からの傾向動向や特徴ある変化点、また分析を行った結果見出された問題点や重要と思われる点などである。このような項目を中心としてレポート作成を自動で行う。レポート作成に関しては文章作成ソフトを利用した形式だけでなくプレゼンテーションソフトを利用した形式も取ることができる。
【００２７】
さらに、レポート作成完了後は、レポートからどのような傾向や問題点があったかなどを報告することが必要になるので作成したレポート結果を表示する作業も行う。その際、イントラネット上で報告することが多いことを考慮すると、Ｗｅｂ上で閲覧ができれば便利な場合が多い。そのためレポート結果のＷｅｂ上での表示作業を行う。具体的には、ホームページ上において作成した文書作成ソフトによるレポートやプレゼンテーション作成ソフトによるレポートのファイルにリンクをはったり、レポートをＨＴＭＬやＸＭＬを利用してＷｅｂブラウザで閲覧できるような形式で表示を行うことが考えられる。また社内でもイントラネットが利用できない環境の場合は、レポート結果を紙文書として出力できるような形式や、データをプリンタから出力できるような形式として作成することもできる。
【００２８】
図２は、メール送信部における処理の流れを説明するためのフローチャートを示す図である。メール送信部３では、まずステップＳ２１において名簿記憶部１で作成した名簿ファイルよりアンケート第一優先者の電子メールアドレスを読み出す。ステップＳ２２においてアンケート内容記憶部２で作成した協力依頼文面及びアンケート内容をメールに添付する。ステップＳ２３において各対象者へ電子メールを送信する。
【００２９】
また、後述の全回答回収確認部６で全回答を回収できていない場合には、未回答者の電子メールアドレスを読み出し、回答催促文面及びアンケート内容をメールに添付して、各対象者へメールを送信する（Ｓ２３〜Ｓ２５）。
【００３０】
さらに、全回答回収確認部６で第一優先者より規定の催促回数を過ぎても回答が無い場合には、代理回答を依頼するために名簿から該当する第二優先者、第三優先者を読み出し、代理回答依頼文面及びアンケート内容をメールに添付して各対象者へメールを送信する（Ｓ２３、Ｓ２６〜Ｓ２７）。アンケート回答集計部５では、電子メールを受け取ったアンケート対象者４からのアンケート回答データを保持し、複数の回答データをＣＳＶファイルに保存する。
【００３１】
図３は、全回答回収確認部における処理の流れを説明するためのフローチャートを示す図である。全回答回収確認部６では、まず、アンケート回収の締め切り日を確認し（Ｓ３１）、締め切り日になるまで待って締め切り日を過ぎたら次のステップＳ３２へ進む。名簿ファイルよりアンケート第一優先者を抽出し、アンケート回答集計部６で集計したアンケート回答者を抽出する（Ｓ３２〜Ｓ３３）。抽出したデータ同士を比較し、差異がなければ、つまり全て回答を回収したと判断できる場合は、次の工程であるデータ分析部７へ進む。差異があれば、まだ全て回収できていないと判断しステップＳ３５へ進む（Ｓ３４）。次に、催促回数を確認し、規定の催促回数を超えていなければアンケートへの未回答者を抽出してメール送信部３へデータを送る（Ｓ３５〜Ｓ３７）。逆に催促回数を超えていれば、第一優先者が回答できない状況にあると判断できるため、該当する第二、第三優先者を抽出してメール送信部３へデータを送る（Ｓ３９）。
【００３２】
第二、第三優先者へ代理回答を依頼してもなおアンケートへ回答がない場合には、アンケート回収システムが名簿ファイルより未回答者に関するデータを自動抽出し（Ｓ３８）、アンケート管理者へメールでデータを送信する。最終的にはアンケート管理者がアンケート対象者へ直接電話をかけてアンケートへ回答協力するように要請する。以上の処理を実施することにより、アンケートの回答を１００％回収することができる。
【００３３】
次に、他の実施例として、上述の実施例に内在するアンケート回収システムの思想、内容や機能等を前提として、社内におけるＡＳＩＣの開発状況を社内イントラネットを利用して調査する「ＡＳＩＣ開発調査アンケート」へ適用したのが考えられる。ここでは、ＡＳＩＣ開発調査アンケートへの本発明適用時における具体的な部分や特徴的な部分を中心に説明する。なおＡＳＩＣ開発調査は、社内におけるＡＳＩＣの開発状況の把握と、今後のＡＳＩＣ設計技術の向上のための重要な基礎データ収集として位置付けられている。
【００３４】
本実施例も、図１の本発明のアンケート回答システムの一実施例を示す概略図を用いて説明する。名簿記憶手段１では、まず始めにＡＳＩＣ開発の責任者をアンケート対象第一優先者として選定する。また、第一優先者がアンケートに回答できない等の状況に備えて、第一優先者が所属している部門の部門長を第二優先者として、また準責任者を第三優先者として選定する。ただし、部門間を超えて共同開発する場合等に関してはＡＳＩＣ開発の主幹となる部門を中心として選定する。次に、各対象者に関する電子メールアドレスや電話番号等、ファクシミリ番号等を調べ、そのデータを元に名簿を作成する。アンケート内容記憶手段２では、アンケートへ協力を依頼する文面を作成する。
【００３５】
また、第一優先者からの回答を回収できない状況もあることから、アンケートへ回答を要請する回答催促文面、及び催促回数を過ぎても回答を得られない場合に、第二、第三優先者に対して代理で回答を要請する代理回答依頼文面もあらかじめ用意しておく。
【００３６】
回収した全回答データは、データ分析部７において過去にＡＳＩＣ開発調査アンケートを実施し随時蓄積している過去アンケート結果データベース８を参照しながらデータ分析を行う。その後、単に数値だけで分析することは把握が困難であり、またレポートでも使用するため、分析したデータを利用してグラフを作成する。レポート作成・結果表示部９では、分析したデータやグラフを用いてＡＳＩＣ開発調査アンケート結果の社内報告用レポート並びに報告用のＷｅｂ等を作成する。なおデータ分析時やレポート作成時には、特に社内におけるＡＳＩＣの開発状況や、過去から現在に至るまでの変遷、またそこから得られる状況変化、問題点や特徴、今後のＡＳＩＣ設計技術への足ががりとなるようなポイント、などを中心に作業を実施する。さらにそれらが発見できるようなデータ分析やレポート作成が必要となる。
【００３７】
以上、社内イントラネットを利用した社内製品の開発状況に関するアンケート及び社内における開発状況の把握と今後の設計技術向上のため重要な基礎データ収集として位置付けられているＡＳＩＣ開発調査アンケートの場合の実施例について説明したが、本発明は上述した具体的実施例に限定されるものではなく、本実施例におけるアンケート対象者の選定方法、各手段における処理や数値、条件等は種々の具体例を考えることができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、アンケート対象者からの回答が１００％回収できたかどうか自動判定する機能があるため、アンケートが未回答のままで集計・分析されることなく、回答を回収するまでアンケートを実施することができる。これに加え、アンケート対象第一優先者が長期不在などにより回答できない場合には、第二優先者、第三優先者、場合によってはさらに次の優先者へアンケート協力の電子メールが自動送信されるので、確実に回答を回収することができる。
【００３９】
また、過去のデータを保持しているデータベースとリンクしているので、最新の回答データと過去のデータとを利用した分析を行うことができる。
。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアンケート回収システムの一実施例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例のメール送信部における処理の流れを説明するためのフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の一実施例の全回答回収確認部における処理の流れを説明するためのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１　名簿記憶部
２　アンケート内容記憶部
３　メール送信部
４　アンケート対象者
５　アンケート回答集計部
６　全回答回収確認部
７　データ分析部
８　過去アンケート結果データベース
９　レポート作成・結果表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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