(57)【要約】【課題】特許の活用には費用がかかるうえ、事業失敗のリスクもある。【解決手段】  この仲介システムでは、未活用の特許を定額制で利用できる仕組みを自動化する。仲介システムは、特許登録部と、利用者登録部と、仲介部とを有する。また、ネットワークにより所有者及び利用者の端末と接続できる。利用者は、経済的負担とリスクが少ない状態で特許の利用ができる。また、特許の所有者は、特許の利用が促進されることから特許の収益を得られる。協力者は、特許を通じてビジネスを開始できる。システム運用者は、仲介により収益を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも既存の特許を登録し、利用者に閲覧可能にする特許登録手段と、
前記特許の利用を希望する者が利用登録を行う利用者登録手段と、
定額の支払いを条件として利用者に前記特許のうち希望する特許を利用可能となるように契約上の処理を行う仲介手段と、
を有する仲介システム。
【請求項２】
更に、発明を登録すると共に当該発明の出願を行う弁理士を登録し、弁理士は登録された発明から所望の発明を選択して受任希望を行う弁理士登録手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産について利用者の費用負担を抑えて仲介する知的財産仲介システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今の時代これだけ物やサービスが溢れている時代に全く存在しないものを「０」から作るのはかなり難しく、失敗するリスクが高い。このため、今出来上がっているサービスをＭ＆Ａをする方が時間短縮でき、金銭的にもリスクが低い。しかし、Ｍ＆Ａは莫大な資金が必要であり負担が大きい。また、事業としては新規性がなくその点では面白さがない。また、日本は知財大国であるが知的財産のビジネス活用（知財戦略）に関しては十分とはいえない。更に、特許は専門家ではければわかり難く、代理人の申請費用もわかり難い。
【０００３】
このような問題に対して従来から特許文献１に開示されているような技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８０２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、利用者の負担を軽減し新規なビジネスをスタートしやすくするため、知的財産の活用をわかりやすく仲介することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも既存の特許を登録し、利用者に閲覧可能にする特許登録手段と、前記特許の利用を希望する者が利用登録を行う利用者登録手段と、定額の支払いを条件として利用者に前記特許のうち希望する特許を利用可能となるように契約上の処理を行う仲介手段とを有する仲介システムである。更に、発明を登録すると共に当該発明の出願を行う弁理士を登録し、弁理士は登録された発明から所望の発明を選択して受任希望を行う弁理士登録手段を備えても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の仲介システムを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の仲介システムでは、新規事業に係る特許を安価な定額制（サブスクリプション）にすることにより、資金、手間、時間の面でハードルが高い特許を簡単に利用ないし取得するものである。この仲介システムを利用することで起業家などの利用者は、次の課題とニーズを解決できる。
【０００９】
［課題］
現時点でどのような特許が存在するか、大変わかり難い。
特許の利用方法がわからない。
特許利用にかかる費用が不明瞭で金額が比較的高い。
［ニーズ］
特許というもの自体が難しく、敬遠しがちである。
特許を利用して他社との差別化をしたい。
審査や書類作成等の複雑な手続きなしで特許を取得ないし利用したい。
【００１０】
この仲介システムでは、存在する特許をＷＥＢ上で面倒な手続きなしで利用するための手続きを完了させるものである。本発明は、ユーザ自身の特許を含めて高品質な技術（未活用特許）をビジネスのスタートアップ時に利用することで、日本の知財業界の活性化とスピードアップに貢献する。見通しのつかない事業において他社のライセンス料や譲渡料などの大きな資金を支払うのはリスクの高いものであるが、本発明によれば、定額制により特許を自由に利用できることから、特許技術の実施へのハードルを下げて市場に発明品を投入しやすくなる。
【００１１】
特許を利用・取得するには、ライセンス、権利譲渡または新規出願による必要がある。これらの特許の利用及び取得（以下説明上、「利用」の用語で説明することがある）をすべて安価で定額料金（年契約）で対応可能とする。利用する特許は、１年ごとに変更することもできる。即ち、様々な特許発明を実施することでトライアンドエラーで成功するビジネスを模索できる。また、特許を事前に取得または新規で出願してからスタートした方がメリットが高く、権利侵害のリスクが軽減できる。更に、既存特許のライセンスを取得していることから、資金調達（融資、投資、補助金等）をしやすくなる。
【００１２】
また、この仲介システムでは、わかりにくい特許の権利内容を、動画配信サイトで１〜３分以内でわかりやすく説明するようにしても良い。
【００１３】
また、「ロボット」のキーワードの特許情報が欲しい場合、キーワード登録しておくことにより、情報がアップデートされるたびに自動検索で最新の「ロボット」特許情報を配信するようにしても良い。
【００１４】
特許の所有者と利用者との契約内容は、所有者が選択可能な契約形態を予め登録しておき、これを利用者が選択するものとする。一般的には、特許の所有者は、下記の４パターンを予め登録しておく。
・非独占的通常実施権
・独占的通常実施権
・専用実施権
・譲渡
【００１５】
この仲介システムは、次の機能を有する。
・会員登録機能
・定額課金機能
・マイページ（専門家相談、メール、チャット、特許管理、履歴、状況等）ステータス管理機能
・活用できる特許のデータベース閲覧機能
・特許庁登録データの移管登録機能
・キーワード検索機能
【００１６】
図１は、本発明の仲介システムを示す構成図である。この仲介システム又は仲介サーバは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせにより、次のような機能を有するものとなる。なお、所有者、利用者、協力者の行為はネットワークに接続された端末から行われるものとする。
【００１７】
仲介システムは、特許登録部と、利用者登録部と、仲介部とを有する。また、ネットワークにより所有者及び利用者の端末と接続できる。
【００１８】
特許登録部には、個人、企業、大学や研究機関が保有する特許を登録する。この特許は利用者が閲覧できる。特許は、未利用のものでも利用中のものでも良い。特許は、特許登録部の収集手段により、特許の公開公報の中から実施許諾の意思がある記載がされている特許を自動で抽出して登録するようにしても良い。また、企業の開放特許に開示されているものを自動で抽出して登録するようにしても良い。更に、広告等で未利用の特許を所有する者に訴求し、登録を促すようにしても良い。
【００１９】
所有者は、自分の特許の提供形態について、非独占的通常実施権、独占的通常実施権、専用実施権（以下、まとめて「ライセンス」という場合がある）、譲渡、新規出願の中から一つ又は複数登録する。一般的に重要となる契約条件まで登録できるようにしても良い。ただし、定額制のため、ライセンス料や譲渡対価は仲介システムの規定によるものとする（個別の契約条項を交渉できない。所謂約款による契約形態とする）。更に、特許には、自己がサブライセンスの権限を有する場合も登録可能である。更に、信託された特許も同様に登録可能である。質権が設定された特許も同様である。特許には、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利が含まれる。更に、意匠登録を受ける権利でも良い。プログラムであれば著作権でも良い。
【００２０】
非独占的通常実施権の場合、特許登録部にはライセンス数を表示するようにしても良い。ライセンスの数を表示することで自己が実施する際に第三者がどの程度実施するか予想できる。また、ライセンス契約の期限を表示するようにしても良い。期限が表示されることで自己が実施する際に第三者が市場から撤退する時期を予想できる。
【００２１】
非独占的通常実施権は、複数の特許を同時にまとめた形でライセンスできるが、特許登録部は、特定の技術や製品に関連する特許を国際特許分類に基づいてまとめ、利用者の端末に表示する機能を有することができる。これにより、実施の際にライセンスが漏れる等のリスクが低減される。更に、パテントプールと異なるのは、必須特許に限定されておらず、必要な特許を自由に選択できる点等であり、それによりライセンス料を調整できることである。
【００２２】
独占的通常実施権の場合、特許登録部は、該当特許について非独占的通常実施権が設定された場合は、その旨を表示するものとする。これにより、利用者は、独占性の程度を知ることができる。また、非独占的通常実施権が設定された特許については、独占的通常実施権が可能となる表示をしないように処理することもできる。専用実施権の場合も同様である。
【００２３】
譲渡の場合、譲渡金額を所有者が予め設定できる。これにより、ライセンスと譲渡とを比較して有利なほうを選択できる。また、譲渡について特許登録部は次のような処理が可能である。利用者が将来的に譲渡を希望する場合、ライセンス申し込みの際にその旨入力して記憶することができる。譲渡希望は一定期間（例えば半年）の間優先的に当該利用者に購入権限を付与し、当該期間が経過した後は次のライセンシーに購入権限が付与される。権利が移転する際の他の利用者は約款の条件で契約継続が可能であり、当該約款の内容を譲渡の条件として新規の購入者である利用者が受諾するものとする。
【００２４】
特許登録部は、課金処理部を有する。課金処理部はライセンスの料金及び譲渡の料金を利用者が予め登録した課金処理方法に基づいて課金する。
【００２５】
特許登録部には、協力者の登録部を設ける。協力者は、特許でビジネスを行う場合に必要となる第三者であり、部品メーカー、開発企業、小売り業者などである。特許ごとに、当該特許に関する部品を調達できる企業が登録する。登録内容は、部品詳細、価格等である。また、特許ごとに、当該特許に関する製品を設計開発する企業が登録する。登録内容は、開発費用や製品仕様等である。また、特許ごとに、製品を生産する企業が登録する。登録内容は、製造コストな生産量等である。
【００２６】
更に、特許に係る製品を販売する小売店が登録する。登録内容は、販売したい商品の分野、商品企画、価格、下代等である。この仲介システムでは、所有者が定額制で利益を得るものであるが、実施に販売されて利益が出ないと実施の継続が困難でありライセンスの目的が達成できないところ小売店により実際に販売ができれば利用者に利益が出る。小売店の販売実績を特許登録部により把握することで定額制が終了した後、ランニングロイヤリティでの実施許諾を検討する際に大変有用となる。
【００２７】
部品メーカーであれば、独占禁止法等の規制を考慮の上で特許の利用者に当該部品メーカーを指定することを条件として契約し、この部品メーカーの売上の一部を所有者に還元することもできる。他の協力者についても同様である。
【００２８】
利用者登録部は、特許の利用をしたい利用者が登録する。前記利用者は、ベンチャー企業やこれから起業を考えている者などであるが、これに限定されない。新事業を開始する企業でも大企業でも利用できる。
【００２９】
利用者は、利用者登録部に登録後、特許登録部に登録された特許を閲覧できる。また、事業化したい特許に対して利用申し込みができる。その際、利用者は、譲渡、実施許諾、新規出願から選択できる。利用者が利用できる特許の数は、利用者とシステム運営者との契約による。どのような特許でも定額制で利用可能である。
【００３０】
利用者は個人でも法人でも良い。また、利用者は、特許に紐づいている複数の協力者から任意の協力者を選択できる。更に、利用者は、協力者を自ら探して登録させることができる。
【００３１】
利用者登録部は、利用者の制限も可能である。例えば、特許の所有者の競合となる利用者へのライセンスを制限できる。利用者登録部において、予め特定の企業名を入力する等により当該企業からのライセンスの申し込みがあった場合に拒否できるか或いは特許のリストに表示しないようにする。
【００３２】
仲介部は、利用者が選択した特許の所有者との間で選択した利用形態にて自動的に契約を成立させる。具体的には、利用者の選択（ライセンス申し込み）に対して所有者が合意することで成立する。これにより、利用者は、月単位の定額料金で特許の利用ができる。料金は、月単位で仲介システムを介して所有者に支払いが行われる。定額料金（ライセンス、譲渡などの種類を問わない）の一部は、システム運営者に支払われる。
【００３３】
契約期間は、例えば１年である。再実施権の有無等の諸条件は、予め登録してある。仲介システムを介しての契約交渉は、原則受け付けないものとする。例えば、一つの特許のビジネス化を試した結果、不成功に終わった場合、次の契約では別の特許を利用することもできる。
【００３４】
定額のパターンは、任意で設定できる。例えば、１つの特許の利用につき月額５万円の定額とする。特許の提供形態により額を別にしても良い。譲渡は高額で実施権は低額、独占実施権は高額で非独占実施権は低額などである。
【００３５】
譲渡対価は分割払いになり実質的に定額の支払いのような形になる。分割払いの支払いは仲介部を介して行う。譲渡からライセンスに変更することもできる。この場合は、特許を返却してライセンスを選択するものとする。なお、譲渡の場合、支払い完了までは返還請求権付の譲渡契約としても良い。
【００３６】
特許の新規取得の場合の費用も定額である。この場合、実質的には発明の開発費用や代理人費用の総額を分割払いするような形になる。未出願の特許を掲載する場合、新規性の喪失の例外規定を用いて対応するものとする。また、未登録の出願についてもライセンス及び譲渡が可能である。その方法は上記特許の場合と同様である。
【００３７】
以上の仲介システムによれば、利用者は、経済的負担とリスクが少ない状態で特許の利用ができる。また、特許の所有者は、特許の利用が促進されることから特許の収益を得られる。協力者は、特許を通じてビジネスを開始できる。システム運用者は、仲介により収益を得ることができる。
【００３８】
また、弁理士仲介部を設けても良い（図示省略）。弁理士仲介部は下記の機能を有する。弁理士仲介部は利用者が出願したい発明を掲載する。掲載内容を閲覧できるのは、弁理士仲介部に登録した弁理士及び弁護士（以下、弁理士等）のみである。弁理士等は弁理士仲介部に事前に登録する。この際、サブスクリプションによる報酬の支払いに合意するものとする。実質的には、所定の報酬額を月額の所定金額で割った回数が課金される。
【００３９】
弁理士仲介部は、利用者ごとに出願準備中、出願中、登録済みの発明が保持される。出願準備中の発明は、上記のように弁理士等が閲覧して自分が担当を希望する場合は弁理士仲介部を介して利用者に受任連絡をする。利用者は、弁理士等の登録内容を確認し、弁理士仲介部を介して依頼を行う。委任の内容は弁理士仲介部の有する約款に従うものとする。定額料金は、発明の難易度に応じて段階的に設定しておいても良い。
【００４０】
出願から権利化までは一定の期間が必要となることから、その間は定額料金を当該弁理士等に支払う。送金処理は、弁理士仲介部が行う。
【００４１】
出願費用についても定額に調整して支払いが行われるようになるため、出願人である利用者は負担を月額の支払いに分散できるので、利用しやすいものとなる。
【符号の説明】
【００４２】
１００  仲介システム
【図１】
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