(57)【要約】【課題】  管継手装置自体に対し、使用中の該装置に伝達される振動等の吸収を適切かつ良好に、しかも効果的に行い得るようにする。【解決手段】  一端部側に取付け部（１２）または接続取付け部（８１）を形成し、他端部側での第１の結合端面１４に第１の結合手段（１５）を配し、かつ軸方向内部を貫通する第１の内部流路１６を形成してなる第１の主体部材１１と、一端部側に被接続部（３３、３４）を形成し、他端部側での第２の結合端面３５に第２の結合手段（３６）を配し、かつ軸方向内部を貫通する第２の内部流路３７を形成してなる第２の主体部材３１とを有し、第１、第２の各主体部材１１、３１の各内部流路１６、３７を相互に連通させる態様で、各結合手段（１５、３６）を含む結合端面１４、３５間を所要硬度で吸振性のある結合環部材５１によって全一体的に結合させる。【選択図】        図１７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端部に取付け部または取付け接続部を形成し、他端の第１の結合端面に第１の結合構造を設け、軸方向内部を貫通する第１の内部流路を形成した第１の主体部材と、
一端部に被接続部を形成し、他端の第２の結合端面に第２の結合構造を設け、軸方向内部を貫通する第２の内部流路を形成した第２の主体部材とをそれぞれに有し、
前記第１、第２の各主体部材の各結合端面相互を、それぞれの各結合構造を介し所要硬度で吸振性のある結合環部材によって全一体的に結合保持させたことを特徴とする管継手の継手主体部装置。
【請求項２】
前記第１、第２の各主体部材の各結合構造が、各結合端面から周突出する第１、第２の各引留め固定環とされ、該各結合端面に対応する前記結合環部材両端の第３、第４の各結合端面には、前記各引留め固定環に対応する第３、第４の各咬着溝を周穿設させ、
前記第１の引留め固定環に対して第３の咬着溝を、第２の引留め固定環に対して第４の咬着溝をそれぞれ緊密に受入れて咬着させると共に、前記第１の結合端面に対して第３の結合端面を、第２の結合端面に対して第４の結合端面をそれぞれに加圧密着させて全一体的に結合保持させたことを特徴とする請求項１に記載の管継手の継手主体部装置。
【請求項３】
一端部に取付け部または取付け接続部を形成し、他端の第１の結合端面に第１の引留め固定環を周突出させ、軸方向内部を貫通する第１の内部流路を形成した第１の金属製主体部材と、
一端部に被接続部を形成し、他端の第２の結合端面に第２の引留め固定環を周突出させ、軸方向内部を貫通する第２の内部流路を形成した第２の主体部材とをそれぞれに有し、
前記第１、第２の各主体部材の各引留め固定環を含む結合端面相互を全一体的に結合保持させる所要硬度で吸振性のある結合環部材であって、
前記第１の結合端面に対応する一端の第３の結合端面に対し、前記第１の引留め固定環を緊密に受入れて咬着保持する第３の咬着溝を、前記第２の結合端面に対応する他端の第４の結合端面に対し、前記第２の引留め固定環を緊密に受入れて咬着保持する第４の咬着溝をそれぞれに周穿設させたことを特徴とする管継手の継手主体部装置に用いる結合環部材。
【請求項４】
前記第１の主体部材の結合端面に第１の引留め固定環を、前記第２の主体部材の結合端面に第２の引留め固定環をそれぞれに周突出させると共に、
成形物に所要硬度で吸振性を与え得る特性の樹脂材料を用い、
成形金型内において、前記各主体部材の所要間隔で対向する各結合端面に対して前記結合環部材を一体化樹脂成形させ、該結合環部材によって各主体部材の各引留め固定環を含む結合端面相互を全一体的に結合保持させたことを特徴とする請求項１または２に記載の管継手の継手主体部装置。
【請求項５】
前記第１の主体部材の結合端面に第１の引留め固定環を、第２の主体部材の結合端面に第２の引留め固定環をそれぞれに周突出させ、
前記結合環部材一端の第３の結合端面に前記第１の引留め固定環を受入れて咬着保持する第３の咬着溝を、他端の第４の結合端面に前記第２の引留め固定環を受入れて咬着保持する第４の咬着溝をそれぞれに周穿設させ、
前記第１、第２の各主体部材の各結合端面に突出した第１、第２の各引留め固定環に対し、前記結合環部材の両端面に穿設して対応する第３、第４の各咬着溝をそれぞれ緊密かつ強固に加圧嵌合して咬着保持させると共に、前記第１、第２の各結合端面に対し、対応する第３、第４の各結合端面をそれぞれに加圧密着させて全一体的に結合保持させたことを特徴とする請求項１、２、４の何れか１項に記載の管継手の継手主体部装置。
【請求項６】
前記第１、第２の各主体部材の結合端面にそれぞれ周突出される第１、第２の各引留め固定環が、その周突出端面を含む内外両周面側から、前記結合環部材両端部の第３、第４の各咬着溝によって、直接的に挟持、または必要に応じ接着剤により接着挟持して全一体的に結合保持させたことを特徴とする請求項１、２、４、５の何れか１項に記載の管継手の継手主体部装置。
【請求項７】
前記第１、第２の各主体部材の結合端面にそれぞれ周突出される第１、第２の各引留め固定環には、周方向の所定角間隔毎に所定内径の各貫通孔を放射状に形成させ、該各貫通孔を通して前記結合環部材を直接、または必要に応じ接着剤を介した上で全一体的に樹脂成形させたことを特徴とする請求項１、２、４ないし６の何れか１項に記載の管継手の継手主体部装置。
【請求項８】
前記第１の主体部材の取付け部が、取付け対象部への螺着取付け用の雄螺条または雌螺条の何れかを備えることを特徴とする請求項１、２、４ないし７の何れか１項に記載の管継手の継手主体部装置。
【請求項９】
前記第１の主体部材の取付け接続部には、取付け対象となる被接続管部材の接続端部を接続状態で締着係止する接続締着機構を配置したことを特徴とする請求項１、２、４ないし８の何れか１項に記載の管継手の継手主体部装置。
【請求項１０】
前記第２の主体部材の被接続部が、取付け対象となる被接続管部材に配した任意形式の接続係脱機構を接続させるための所要外周面形状に形成されていることを特徴とする請求項１、２、４ないし９の何れか１項に記載の管継手の継手主体部装置。
【請求項１１】
前記第１の主体部材の取付け部または取付け接続部、第２の主体部材の被接続部の少なくとも何れか一方には、軸封シール型の軸中心回動自在機構が介在されていることを特徴とする請求項１、２、４ないし１０の何れか１項に記載の管継手の継手主体部装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被接続管部材を挿込み操作して接続させる管継手において、該管継手の主体部を構成する継手主体部装置、および該継手主体部装置に用いる結合環部材に関し、特に、使用時にあって管継手に伝達される振動等を効果的に吸収できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、加圧空気等の加圧流体を利用する各種の機器装置類、例えば、手動空圧工具等においては、作動用の加圧流体の流動経路である導入口部や導出口部、それに、必要に応じて中継部等に予め管継手装置の一端基部側を装着固定させておき、該管継手装置の他端接続部側に対して、所要圧の加圧流体を流通させるための耐圧性でかつ可撓性を有する被接続管部材（耐圧チューブ、耐圧ホース等）の接続端部を着脱自在に嵌挿接続させると共に、該嵌挿位置（接続位置）で引留め係止して接続状態に拘束保持させ、また、該接続状態のまま、被接続管部材の引留め拘束を解除して離脱除去させ得るように機能構成している場合が多く、中でも各係脱動作をワンタッチ操作で行い得るようにした、いわゆるワンタッチ着脱型管継手装置の構成がよく知られており、該ワンタッチ着脱型管継手装置に関しては、本考案者においても、例えば、特開平８−２７７９８５号、特開平９−６８２９３号、特開平９−９６３８４号又は特開平９−１８４５８８号に開示されているように、既に従来から数多くの新規な装置構成を種々提案かつ実施している。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
而して、この種のワンタッチ着脱型管継手装置においては、取扱い対象の作動流体が比較的高圧に設定された加圧流体であることから、該加圧流体の流路を構成する被接続管部材や各要所に配備される管継手装置には、安全性を見込んだ相応の耐圧性が必要である。このために、該被接続管部材に関しては、与えられる耐圧構造と、内部を通流する加圧流体によって加えられる圧力とで使用時の剛直度が増加する傾向にあり、特に、手先で搬持して使用する手動空圧機器類、例えば、手動空圧工具の場合には、使用に際し、手先で把持したまま、任意に移動して駆使する必要上、該被接続管部材には、この該移動操作に敏速かつ良好に追従させるだけの可撓性が要求される。
【０００４】
一方、前記管継手装置に対しては、通流される加圧空気に関して、導入側からは加圧のための空気圧縮源に起因する絶え間のない振動、衝撃等が不断に伝達され、かつ該伝達される振動、衝撃等が被接続管部材を通して手動空圧機器類側にも伝播されることになり、またこれとは逆に、手動空圧機器類側からは移動しながらの機器作動の際の空気圧吐出および作動後の空気排出等に伴う各種の振動、衝撃等が被接続管部材を介して伝達され、かつ該伝達される振動、衝撃等が管継手装置を通して空気圧縮源側にも伝播されるという現象を招来し、これらの各現象のために該管継手装置自体はもとよりのこと、空気圧縮源側や手動空圧機器類側および作業者に種々の好ましくない結果を与える惧れがあった。
【０００５】
以上のような管継手装置の使用中における振動、衝撃等に基づく弊害は、加圧空気、すなわち加圧流体の該当流路内に該振動、衝撃等に対する実質的な振動吸収機構ないしは振動緩衝機構等を新たに介在させることによって或る程度までは対処できるのであるが、この種の振動吸収機構ないしは振動緩衝機構等を該当流路内に対して別に介在させることは、該流路系自体の徒らな複雑化や、煩雑さ等を招き、かつ作業性を阻害するばかりか、故障の原因ともなる等の好ましくない種々の問題点を生じ、必ずしも有効な対処手法ではないものと言える。
【０００６】
本考案は、このような従来の問題点を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、管継手装置自体に対して、該管継手装置に伝達される振動、衝撃等の吸収ないしは緩衝を適切かつ良好に、しかも効果的に行い得るようにした管継手の継手主体部装置、および継手主体部装置に用いる結合環部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案に係る請求項１に記載の管継手装置の継手主体部装置は、
一端部に取付け部または取付け接続部を形成し、他端の第１の結合端面に第１の結合構造を設け、軸方向内部を貫通する第１の内部流路を形成した第１の主体部材と、
一端部に被接続部を形成し、他端の第２の結合端面に第２の結合構造を設け、軸方向内部を貫通する第２の内部流路を形成した第２の主体部材とをそれぞれに有し、
前記第１、第２の各主体部材の各結合端面相互を、それぞれの各結合構造を介し所要硬度で吸振性のある結合環部材によって全一体的に結合保持させたことを特徴としている。
【０００８】
本請求項１の継手主体部装置では、第１、第２の各主体部材の相互が結合環部材によって全一体的に結合保持される。
【０００９】
本考案に係る請求項２に記載の継手主体部装置は、前記請求項１の継手主体部装置において、
前記第１、第２の各主体部材の結合構造が、各結合端面から周突出する第１、第２の各引留め固定環とされ、該各結合端面に対応する前記結合環部材両端の第３、第４の各結合端面には、各引留め固定環に対応する第３、第４の各咬着溝を周穿設させ、
前記第１の引留め固定環に対して第３の咬着溝を、第２の引留め固定環に対して第４の咬着溝をそれぞれ緊密に受入れて咬着させると共に、前記第１の結合端面に対して第３の結合端面を、第２の結合端面に対して第４の結合端面をそれぞれに加圧密着させて全一体的に結合保持させたことを特徴としている。
【００１０】
本請求項２の継手主体部装置では、第１、第２の各主体部材の各結合構造の構成が、第１、第２の各主体部材の各結合端面から周突出する第１、第２の各引留め固定環と、前記結合環部材の第３、第４の各結合端面に周穿設する第３、第４の各咬着溝とで具体化される。
【００１１】
本考案に係る請求項３に記載の管継手装置の継手主体部装置に用いる結合環部材は、
一端部に取付け部または取付け接続部を形成し、他端の第１の結合端面に第１の引留め固定環を周突出させ、軸方向内部を貫通する第１の内部流路を形成した第１の主体部材と、
一端部に被接続部を形成し、他端の第２の結合端面に第２の引留め固定環を周突出させ、軸方向内部を貫通する第２の内部流路を形成した第２の主体部材とをそれぞれに有し、
前記第１、第２の各主体部材の各引留め固定環を含む結合端面相互を全一体的に結合保持させる所要硬度で吸振性のある結合環部材であって、
前記第１の結合端面に対応する一端の第３の結合端面に対し、前記第１の引留め固定環を緊密に受入れて咬着保持する第３の咬着溝を、前記第２の結合端面に対応する他端の第４の結合端面に対し、前記第２の引留め固定環を緊密に受入れて咬着保持する第４の咬着溝をそれぞれ周穿設させたことを特徴としている。
【００１２】
本請求項３の結合環部材では、該部材単体を所要硬度で吸振性のある素材材料製とすることにより、該結合環部材によって全一体的に結合保持される第１、第２の各主体部材、ひいては結合される継手主体部装置に対して所要の強靭性と吸振性とが付与される。
【００１３】
本考案に係る請求項４に記載の継手主体部装置は、前記請求項１または２の継手主体部装置において、
前記第１の主体部材の第１の結合端面に第１の引留め固定環を、第２の主体部材の第２の結合端面に第２の引留め固定環をそれぞれに周突出させると共に、
成形物に所要硬度で吸振性を与え得る特性の樹脂材料を用い、
成形金型内において、前記各主体部材の所要間隔で対向する各結合端面に対して前記結合環部材を一体化樹脂成形させ、該結合環部材によって各主体部材の引留め固定環を含む結合端面相互を全一体的に結合保持させたことを特徴としている。
【００１４】
本請求項４の継手主体部装置では、第１、第２の各主体部材相互の全一体的な結合保持が、一体化樹脂成形で賦形される結合環部材によって可能になる。
【００１５】
本考案に係る請求項５に記載の継手主体部装置は、前記請求項１、２、４の何れか１項に記載の継手主体部装置において、
前記第１の主体部材の結合端面に第１の引留め固定環を、第２の主体部材の結合端面に第２の引留め固定環をそれぞれに周突出させ、
前記結合環部材一端の第３の結合端面に前記第１の引留め固定環を受入れて咬着保持する第３の咬着溝を、他端の第４の結合端面に前記第２の引留め固定環部を受入れて咬着保持する第４の咬着溝をそれぞれに周穿設させ、
前記第１、第２の各主体部材の各結合端面に突出した第１、第２の各引留め固定環に対し、前記結合環部材の両端面に穿設して対応する第３、第４の各咬着溝をそれぞれ緊密かつ強固に加圧嵌合して咬着保持させると共に、前記第１、第２の各結合端面に対し、対応する第３、第４の各結合端面をそれぞれに加圧密着させて全一体的に結合保持させたことを特徴としている。
【００１６】
本請求項５の継手主体部装置では、第１、第２の各主体部材相互の結合環部材による全一体的な結合保持が、具体化された第１、第２の各引留め固定環と対応する第３、第４の各咬着溝との咬着結合によって可能になる。
【００１７】
本考案に係る請求項６に記載の継手主体部装置は、前記請求項１、２、４、５の何れか１項に記載の継手主体部装置において、
前記第１、第２の各主体部材の結合端面にそれぞれ周突出される第１、第２の各引留め固定環が、その周突出端面を含む内外両周面側から、前記結合環部材両端部の第３、第４の各咬着溝によって、直接的に挟持、または必要に応じ接着剤により接着挟持して全一体的に結合保持させたことを特徴としている。
【００１８】
本請求項６の継手主体部装置では、第１、第２の各主体部材相互の結合環部材による全一体的な結合保持が、該結合環部材両端部の第３、第４の各咬着溝により、第１、第２の各引留め固定環の周突出端面を含む内外両周面側からの直接的な挟持、または必要に応じた接着挟持で効果的になされる。
【００１９】
本考案に係る請求項７に記載の継手主体部装置は、前記請求項１、２、４ないし６の何れか１項に記載の継手主体部装置において、
前記第１、第２の各主体部材の結合端面にそれぞれ周突出される第１、第２の各引留め固定環には、周方向の所定角間隔毎に所定内径の各貫通孔を放射状に形成させ、該各貫通孔を通して前記結合環部材を直接、または必要に応じ接着剤を介した上で全一体的に樹脂成形させたことを特徴としている。
【００２０】
本請求項７の継手主体部装置では、第１、第２の各主体部材相互の結合環部材による全一体的な結合保持が、各引留め固定環に形成する放射状の各貫通孔を通した該結合環部材の一体化樹脂成形によって効果的になされる。
【００２１】
本考案に係る請求項８に記載の継手主体部装置は、前記請求項１、２、４ないし７の何れか１項に記載の継手主体部装置において、
前記第１の主体部材の取付け部が、取付け対象部への螺着取付け用雄螺条または雌螺条の何れかを備えることを特徴としている。
【００２２】
本請求項８の継手主体部装置では、第１の主体部材が、螺着取付け用雄螺条または雌螺条の何れかよって取付け対象部に取付けられる。
【００２３】
本考案に係る請求項９に記載の継手主体部装置は、前記請求項１、２、４ないし８の何れか１項に記載の継手主体部装置において、
前記第１の主体部材の取付け接続部には、取付け対象となる被接続管部材での接続端部を接続状態で締着係止する接続締着機構を配置したことを特徴としている。
【００２４】
本請求項９の継手主体部装置では、第１の主体部材の取付け接続部に配置した接続締着機構に対して被接続管部材の接続端部が接続状態で締着係止される。
【００２５】
本考案に係る請求項１０に記載の継手主体部装置は、前記請求項１、２、４ないし９の何れか１項に記載の継手主体部装置において、
前記第２の主体部材の被接続側接続部が、取付け対象となる被接続管部材に配した任意形式の接続係脱機構を接続させるための所要外周面形状に形成されていることを特徴としている。
【００２６】
本請求項１０の継手主体部装置では、第２の主体部材の被接続側接続部に対して任意形式の接続係脱機構からなる管継手装置の着脱接続が可能になる。
【００２７】
本考案に係る請求項１１に記載の継手主体部装置は、前記の請求項１、２、４ないし１０の何れか１項に記載の継手主体部装置において、
前記第１の主体部材の取付け部または取付け接続部、第２の主体部材の被接続部の少なくとも何れか一方には、軸封シール型の軸中心回動自在機構が介在されていることを特徴としている。
【００２８】
本請求項１１の継手主体部装置では、第１の主体部材の取付け部または取付け接続部、第２の主体部材の被接続部の少なくとも何れか一方に組込んだ軸封シール型の軸中心回動自在機構によって、該組込み部における回動が自在になる。
【００２９】
すなわち、これらの各継手主体部装置においては、第１、第２の主体部材の相互が所要硬度で吸振性のある結合環部材により、所期通りに全一体的な結合保持がなされるのである。
【考案の効果】
【００３０】
以下、各実施形態によって詳述するように、本考案に係る管継手の継手主体部装置、および該継手主体部装置に用いる結合環部材によれば、第１、第２の主体部材の相互を所要硬度で吸振性のある結合環部材により全一体的に結合保持させて構成したから、装置自体に所要の強靭性を保持させた上で所要の吸振性を有しているために、使用中に該継手主体部装置に伝達して加えられる振動等を良好かつ効果的に吸収して解消もしくは格段に低減できるという優れた特長を発揮し得るのであり、しかも、極めて簡単な構造であって容易に実施できる等の実用上有益な効果がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本考案に係る管継手の継手主体部装置、および該継手主体部装置に用いる結合環部材の各別の実施形態につき、図１ないし図１６を参照して詳細に説明する。なお、これらの各図の構成において、同一符号は同一または相当部分を示している。
【００３２】
〔第１実施形態〕
図１は、本考案の第１実施形態を適用した基本形式による継手主体部装置の概要構成を示すもので、同図（ａ）は半截側面図、同図（ｂ）は縦断面図であり、また、図２は、同上図１の継手主体部装置に用いる結合環部材の態様を示しており、同図（ａ）は全体斜視図、同図（ｂ）は縦断面図である。
【００３３】
これらの図１、図２に示す装置構成において、第１実施形態による継手主体部装置１０は、
一端部の取付け側外周面に所要構造の取付け部、例えば、加圧流体の吐出口部に対して螺着結合するための雄螺条１２、および螺装操作スパナ掛け用の六角頭部１３を形成させると共に、他端部側の第１の結合端面１４の径方向中間部にあって、軸方向所要長さで第１の引留め固定環１５を周突設させ、かつ軸方向内部に第１の内部流路１６を貫通形成させた比較的剛性の高い適切な材料、例えば、樹脂、金属などの剛体材料を用いて構成した第１の主体部材１１と、
一端部側にあって、所要の接続係脱機構、例えば、後述する図１６のワンタッチ着脱型管継手装置１００からなる接続係脱機構を着脱可能に接続させるための所要外周面形状、この場合には、接続導入カム面３３、および係留周溝３４からなる被接続部３２を形成させると共に、前記と同様に、他端部側の第２の結合端面３５の径方向中間部にあって、軸方向所要長さで第２の引留め固定環部３６を周突設させ、かつ軸方向内部に第２の内部流路３７を貫通形成させた比較的剛性の高い適切な材料、例えば、樹脂、金属などの剛体材料を用いて構成した第２の主体部材３１と、
これらの第１、第２の各主体部材１１、３１の第１、第２の各結合端面１４、３５の相互間、ここでは第１、第２の各引留め固定環１５、３６を含む第１、第２の各結合端面１４、３５の相互を所要間隔で全一体的に結合する部材として、該第１、第２の各主体部材１１、３１における両端部の内で、一方の第３の結合端面５２にあって、前記第１の主体部材１１の結合端面１４から周突出する第１の引留め固定環１５を受入れて咬着保持する第３の咬着溝５３を、他方の第４の結合端面５４にあって、同様に、前記第２の主体部材３１の結合端面３５から周突出する第２の引留め固定環３６を受入れて咬着保持する第４の咬着溝５５をそれぞれに周穿設させ、かつ前記第１、第２の各内部流路１６、３７に対応する同一内径の第３の内部流路５６を形成させた比較的剛性が高くて所要の吸振性を有する材料、例えば、樹脂材料を用いて構成した結合環部材５１と、
をそれぞれに有している。
【００３４】
ここで、前記第１、第２の各主体部材１１、３１の各結合端面１４、３５から周突設させる第１、第２の各引留め固定環１５、３６に関しては、前記結合環部材５１を介した全一体的な結合保持を一層効果的になすために、その内外両周面に対し、固着用の複数条の周方向引留め突条１５ａ、３６ａ等を形成しておくのが好ましく、かつまた肝要でもある。そして、該結合保持をより一層効果的になすのには、必要に応じて結合面全体に適当する接着剤を塗布形成させて用いること、ひいては接着手段を併用することも効果的である。
【００３５】
また、前記結合環部材５１については、成形後に比較的剛性が高くて所要の吸振性を与え得る樹脂材料、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の選択された樹脂材料を用い、所定の成形金型による射出成形で所要の形状および構造に賦形して構成する。そして、このように樹脂成形による結合環部材５１では、前記第１、第２の各主体部材１１、３１と同等の剛性が得られ、かつこれに合わせて所要の振動、衝撃等の吸収性を効果的に図り得るのである。
【００３６】
従って、前記構成の結合環部材５１によれば、前記第１の主体部材１１の引留め固定環１５に対して第３の咬着溝５３を、第２の主体部材３１の引留め固定環３６に対して第４の咬着溝５５をそれぞれ緊密かつ強固に加圧嵌合して咬着保持させることにより、これと同時に、前記第１の結合端面１４に対して第３の結合端面５２が、第２の結合端面３６に対して第４の結合端面５４がそれぞれに加圧密着されると共に、前記第１、第２の各内部流路１６、１８間も第３の内部流路５６によって一連に連通される。すなわち、このようにして前記第１、第２の各主体部材１１、３１の相互の結合環部材５１を介した全一体的な結合保持を、それぞれの各引留め固定環１５、３６と各咬着溝５３、５５との咬着保持によって強固かつ効果的になし得るのであり、最終的には、本継手主体部装置１０に対して所期通りの強靭性と吸振性とを付与できるのである。
【００３７】
一方、前記第１、第２の各主体部材１１、３１の相互の結合環部材５１を介した全一体的な結合保持は、上記の樹脂成形された結合環部材５１の単体を用いずに、該各主体部材１１、３１の相互間で結合環部材５１を直接射出成形させることによっても容易に行い得る。すなわち、所定の成形金型内に対し、該第１、第２の各主体部材１１、３１の各結合端面５２、５４の相互、ひいては各引留め固定環１５、３６の相互を所要間隔で対向配置させた状態のまま、溶融された前記樹脂材料を金型内に射出充填して成形させる構成手法、いわゆるインナー樹脂成形によっても所期通りに一体化結合させることができる。そして、ここでもまた前記必要に応じた接着手段の併用が効果的である。
【００３８】
また、前記第１、第２の各結合端面１４、３５相互の一体化結合のための各引留め固定環１５、３６の形態については、必ずしも本第１実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、所要の強靭性をもつ一体化結合を得られる態様であれば任意の結合手段、結合構造を採用しても何ら差し支えはない。
【００３９】
さらに、本第１実施形態においては、前記第１の主体部材１１の取付け側に対して取付け対象部へ螺着結合するための雄螺条１２を形成しているが、取付け対象部の構成態様に対応して、例えば、該取付け対象部の構成が雄螺条付きの取付けニップル等であるときには、この態様に対応してカップ状内周面に雌螺条を形成した構成にするのが当然である。
【００４０】
上記構成の第１実施形態による継手主体部装置１０では、第１、第２の各主体部材１１、３１間を所要硬度で吸振性のある結合環部材５１によって直接結合、または必要に応じ接着結合して装置全体を強靭に一体化させるようにしたので、所要の耐圧性や接続強度を保持し得ると共に、使用時に付加される振動、衝撃等を効果的に低減できるという利点があり、特に、先に述べた手動空圧工具等に適用する場合には、その作業性を格段に向上できるのである。
【００４１】
〔第１実施形態の変形例〕
図３及び図４は、前記第１実施形態の変形例を適用した継手主体部装置の概要構成を示すもので、図３（ａ）は半截側面図、同図（ｂ）は縦断面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）に示す結合主要部のIII−III線横断面図であり、図４は分解斜視図である。また、図５は、同上継手主体部装置における結合環部材のみを取り出して単体状に示しており、同図（ａ）は全体斜視図、同図（ｂ）は結合主要部相当の横断面図である。
【００４２】
本第１実施形態の変形例による継手主体部装置１０は、前記第１実施形態の構成において、前記第１、第２の各主体部材１１、３１の各結合端面１４、３５から周突設される第１、第２の各引留め固定環１５、３６に対し、先に述べた結合助長用の周方向引留め突条１５ａ、３６ａ等の形成に代え、周方向の所定角間隔毎に所定内径の各貫通孔、ここでは９０°の角間隔による４カ所に個々の貫通孔１５ｂ、３６ｂを放射状に形成させておき、それぞれの該各貫通孔１５ｂ、３６ｂを通して結合環部材５１ｂを樹脂成形させたものである。なお、符号５６ｂは第３の内部流路である。
【００４３】
従って、本第１実施形態の変形例構成の場合、前記第１、第２の各主体部材１１、３１での各結合端面１４、３５の相互間を結合する前記結合環部材５１ｂの形成は、それ自体を単体構成で用いた結合は不可能であり、前記したインナー樹脂成形によってのみ結合可能になる。また、この場合の樹脂成形に際しても、前記した接着剤の併用が効果的であることは言うまでもない。そして、このように各貫通孔１５ｂ、３６ｂを通した結合環部材５１ｂによる第１、第２の各主体部材１１、３１の相互結合では、前記第１実施形態構成による結合の場合とは異なって、より一層強固な相互結合をなし得ることになる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
図６は、本考案の第２実施形態を適用した継手主体部装置の概要構成を示し、同図（ａ）は半截側面図、同図（ｂ）は縦断面図である。
【００４５】
本第２実施形態による継手主体部装置１０ａは、前記第１実施形態の継手主体部装置１０の構成において、第１の主体部材１１に対して軸封シール型の軸中心回動自在機構２１を組み込んだものである。
【００４６】
すなわち、図６の装置構成において、第２実施形態による継手主体部装置１０ａは、前記第１の主体部材１１の取付け側と第１の結合端面１４側との間を一旦切り離した上で、取付け側の軸殻部２２に第１の結合端面１４側の中空軸部２３を嵌挿させると共に、該嵌挿部分の内外各周面に形成した１組の半球状凹周溝２４、２５内に所要数の軸受硬球２６を介入させて軸線上での円滑な回動と抜出し阻止とを図り、さらに、該嵌挿部内にＹ型シールリング２７を介在させて通流する加圧流体の漏洩を防止可能にしたものである。
【００４７】
従って、上記構成の第２実施形態による継手主体部装置１０ａでは、第１実施形態の継手主体部装置１０の場合と同様な作用および効果が得られるほか、これに加えて、第１の主体部材１１の軸中心回動自在機構２１で生ずる可回動作用により、使用時に付加される捩れ等を効果的に解消できるという利点がある。
【００４８】
〔第３実施形態〕
図７は、本考案の第３実施形態を適用した継手主体部装置の概要構成を示し、同図（ａ）は半截側面図、同図（ｂ）は縦断面図である。
【００４９】
本第３実施形態による継手主体部装置１０ｂは、前記第１実施形態の継手主体部装置１０の構成において、第２の主体部材３１に対して軸封シール型の軸中心回動自在機構４１を組み込んだものである。
【００５０】
すなわち、図７の装置構成において、第３実施形態による継手主体部装置１０ｂは、前記第２実施形態の継手主体部装置１０ａの場合とほぼ同様にして、前記第２の主体部材３１の被接続側と第２の結合端面３５側との間を一旦切り離した上で、被接続側の軸殻部４２に第２の結合端面３５側の中空軸部４３を嵌挿させると共に、該嵌挿部分の内外各周面に形成した１組の半球状凹周溝４４、４５内に複数個の軸受硬球４６を介入させて軸線上での円滑な回動と抜出し阻止とを図り、さらに、該嵌挿部内にＹ型シールリング４７を介在させて通流する加圧流体の漏洩を防止可能にしたものである。
【００５１】
従って、上記構成の第３実施形態による継手主体部装置１０ｂにおいても、第１実施形態の継手主体部装置１０の場合の作用および効果に加えて、第２の主体部材３１の軸中心回動自在機構４１で生ずる可回動作用により、使用時に付加される捩れ等を効果的に解消できるという利点がある。
【００５２】
〔第１、第２、第３実施形態における第２の主体部材の第１変形例〕
図８ないし図１０は、本考案の第１ないし第３実施形態を適用した継手主体部装置における各第２の主体部材での第１変形例構成をそれぞれに示す各半截側面図である。
【００５３】
本各第２の主体部材３１の第１変形例を組み込んだ各継手主体部装置１０、１０ａ、１０ｂは、前記第１ないし第３実施形態における各第２の主体部材３１での被接続側の外周面形状、換言すると、所要の接続係脱機構を受入れて着脱自在に接続係止保持する外周面形状に関して、該接続係脱機構、例えば、この場合、別形式による管継手装置（図示省略）等対応に、径小にした接続挿入部６１と、該接続挿入部６１の途上で膨出させた引留め隆条６２および凹陥させた係合周溝６３とを形成させたものである。
【００５４】
従って、これらの各第２の主体部材３１の第１変形例では、全体構造的に被接続側の外周面形状が変形されているのみであるから、上記第１ないし第３実施形態による各継手主体部装置１０、１０ａ、１０ｂでの各場合と同様な作用および効果が得られる。
【００５５】
〔第１、第２、第３実施形態における第２の主体部材の第２変形例〕
図１１ないし図１３は、本考案の第１ないし第３実施形態を適用した継手主体部装置における各第２の主体部材での第２変形例構成をそれぞれに示す各半截側面図である。
【００５６】
本各第２の主体部材３１の第２変形例を組み込んだ各継手主体部装置１０、１０ａ、１０ｂは、前記第１変形例の場合と同様にして、第１ないし第３実施形態における各第２の主体部材３１での被接続側の外周面形状に関して、この場合、さらに別形式による管継手装置（図示省略）等対応に、径小にした接続挿入部７１と、該接続挿入部７１の途上で一部凹陥させた引留め係合周溝７２とを形成させたものである。
【００５７】
従って、これらの各第２の主体部材３１の第２変形例においても、前記第１変形例の場合と同様に、被接続側の外周面形状が変形されているのみであるから、上記第１ないし第３実施形態による各継手主体部装置１０、１０ａ、１０ｂでの各場合とほぼ同様な作用および効果が得られる。
【００５８】
〔第１、第２、第３実施形態における第１の主体部材の第１変形例〕
図１４ないし図１６は、本考案の第１ないし第３実施形態を適用した継手主体部装置における各第１の主体部材での第１変形例構成をそれぞれに示し、これらの各図において、（ａ）は各半截側面図、（ｂ）は各縦断面図である。
【００５９】
本各第１の主体部材１１の第１変形例を組み込んだ各継手主体部装置１０、１０ａ、１０ｂは、前記第１ないし第３実施形態における各第１の主体部材１１での取付け接続部の構成態様に関して、取付け対象となる被接続管部材２００の接続端部を接続状態で締着係止する接続締着機構８１を配置させたものである。
【００６０】
すなわち、図１４ないし図１６の装置構成において、前記第１ないし第３実施形態での各第１の主体部材１１の取付け接続側を中空軸部８２の構成とし、該中空軸部８２上に取付け接続側の先端部から基部にかけて接続嘴部８３、締着雄螺条部８４を順次に形成させ、また別に、前記締着雄螺条部８４に螺着させる締着雌螺条部８６、前記接続嘴部８３との間で被接続管部材２００の接続端部を押圧咥持する咥持部８７を順次に形成した締着ナット状の締着部材８５を設けたものであり、接続嘴部８３に挿入接続させた被接続管部材２００の接続端部を、締着雄螺条部８４への締着雌螺条部８６の螺合により、咥持部８７で締着係止接続させるのである。
【００６１】
従って、これらの各第１の主体部材３１の第１変形例では、取付け接続部への取付け対象が被接続管部材２００の接続端部であっても、その強固な取付け接続を容易になし得るのであり、しかも、具体的には、取付け接続部の構成態様が変形されているのみであるから、ここでも上記第１ないし第３実施形態による各継手主体部装置１０、１０ａ、１０ｂでの各場合とほぼ同様な作用および効果が得られる。
【００６２】
〔第２実施形態の継手主体部装置へのワンタッチ着脱型管継手装置の一例〕
次に、図１７は、本考案の第２実施形態を適用した継手主体部装置に対するワンタッチ着脱型管継手装置の着脱態様を示し、同図（ａ）は装着接続状態の半截側面図、同図（ｂ）は離脱非接続状態の半截側面図である。
【００６３】
本着脱態様例は、前記第２実施形態の継手主体部装置１０ａに対して所要の接続係脱機構を備える管継手装置、ここでは、先に本考案者が提案した公知構成のワンタッチ着脱型管継手装置１００を、前記第２の主体部材３１の被接続部３２に対して着脱接続させる場合である。
【００６４】
前記ワンタッチ着脱型管継手装置１００の構成全体は、よく知られた公知態様のものであるから、その全体構成の詳細については省略し、ここでは、本第２の主体部材３１での被接続部３２、ひいては接続導入カム面３３と係留周溝３４とに関係する各部のみについて説明する。
【００６５】
すなわち、図１７において、符号１０１は係合接続させるための係合硬球であって、発条１０３で付勢される着脱操作環１０２に拘束されている。而して、該係合硬球１０１は、非接続時に着脱操作環１０２に拘束されたままで作動部材１０４によって係合位置の外側に排斥された状態に保持されており、前記被接続部３２への接続挿入操作に伴い、前記接続導入カム面３３による前記作動部材１０４の発条１０３の弾圧力に抗した作動により、挿入操作が接続位置に達した時点で前記係留周溝３４内に押出されて接続状態を係留維持する。一方、接続状態において、着脱操作環１０２を作動させることにより、該係合硬球１０１の拘束が解放されるため、前記被接続部３２からの離脱、ひいては非接続状態に復帰させ得るのである。以上が継手主体部装置１０ａに対するワンタッチ接続・離脱の態様である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本考案の第１実施形態を適用した基本形式による継手主体部装置の概要構成を示しており、（ａ）は半截側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図２】同上図１の継手主体部装置に用いる結合環部材の態様を示しており、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図３】本考案の第１実施形態の変形例を適用した継手主体部装置の概要構成を示しており、（ａ）は半截側面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は図３（ｂ）に示す結合主要部のIII−III線横断面図である。
【図４】同上図３の継手主体部装置の概要構成を示す分解斜視図である。
【図５】同上図３の継手主体部装置における結合環部材のみを取り出して単体状に示しており、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は結合主要部相当の横断面図である。
【図６】本考案の第２実施形態を適用した継手主体部装置の概要構成を示し、（ａ）は半截側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図７】本考案の第３実施形態を適用した継手主体部装置の概要構成を示し、（ａ）は半截側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図８】本考案の第１実施形態を適用した継手主体部装置における第２の主体部材の第１変形例の構成を示す半截側面図である。
【図９】本考案の第２実施形態を適用した継手主体部装置における第２の主体部材の第１変形例の構成を示す半截側面図である。
【図１０】本考案の第３実施形態を適用した継手主体部装置における第２の主体部材の第１変形例の構成を示す半截側面図である。
【図１１】本考案の第１実施形態を適用した継手主体部装置における第２の主体部材の第２変形例の構成を示す半截側面図である。
【図１２】本考案の第２実施形態を適用した継手主体部装置における第２の主体部材の第２変形例の構成を示す半截側面図である。
【図１３】本考案の第３実施形態を適用した継手主体部装置における第２の主体部材の第２変形例の構成を示す半截側面図である。
【図１４】本考案の第１実施形態を適用した継手主体部装置における第１の主体部材の第１変形例の構成を示し、（ａ）は半截側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１５】本考案の第２実施形態を適用した継手主体部装置における第１の主体部材の第１変形例の構成を示し、（ａ）は半截側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１６】本考案の第３実施形態を適用した継手主体部装置における第１の主体部材の第１変形例の構成を示し、（ａ）は半截側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１７】本考案の第２実施形態を適用した継手主体部装置に対するワンタッチ着脱型管継手装置の着脱態様を示し、（ａ）は装着接続状態の半截側面図、（ｂ）は離脱非接続状態の半截側面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０、１０ａ、１０ｂ    管継手装置の継手主体部装置
１１                    第１の主体部材
１２                    雄螺条
１３                    六角頭部
１４                    第１の結合端面
１５                    第１の引留め固定環
１５ａ                  周方向引留め突条
１５ｂ                  貫通孔
１６                    第１の内部流路
２１                    軸中心回動自在機構
２２                    軸殻部
２３                    中空軸部
２４、２５              半球状凹周溝
２６                    軸受硬球
２７                    Ｙ型シールリング
２８                    装入孔
３１                    第２の主体部材
３２                    被接続部
３３                    接続導入カム面
３４                    係留周溝
３５                    第２の結合端面
３６                    第２の引留め固定環
３６ａ                  周方向引留め突条
３６ｂ                  貫通孔
３７                    第２の内部流路
４１                    軸中心回動自在機構
４２                    軸殻部
４３                    中空軸部
４４、４５              半球状凹周溝
４６                    軸受硬球
４７                    Ｙ型シールリング
５１、５１ｂ            結合環部材
５２                    第３の結合端面
５３                    第３の咬着溝
５４                    第４の結合端面
５５                    第４の咬着溝
５６、５６ｂ            第３の内部流路
６１                    接続挿入部
６２                    引留め隆条
６３                    係合周溝
７１                    接続挿入部
７２                    引留め係合周溝
１００                  ワンタッチ着脱型管継手装置（接続係脱機構を備えた管継手装置）
１０１                  係合硬球
１０２                  着脱操作環
１０３                  発条
１０４                  作動部材
２００                  被接続管部材
【図１】
0003108512.tif 000003
【図２】
0003108512.tif 000004
【図３】
0003108512.tif 000005
【図４】
0003108512.tif 000006
【図５】
0003108512.tif 000007
【図６】
0003108512.tif 000008
【図７】
0003108512.tif 000009
【図８】
0003108512.tif 000010
【図９】
0003108512.tif 000011
【図１０】
0003108512.tif 000012
【図１１】
0003108512.tif 000013
【図１２】
0003108512.tif 000014
【図１３】
0003108512.tif 000015
【図１４】
0003108512.tif 000016
【図１５】
0003108512.tif 000017
【図１６】
0003108512.tif 000018
【図１７】
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