(57)【要約】【課題】火災警報機能を家具転倒防止装置と一体化させ、必然的に理想的な位置に警報機能を設置させるとともに、ビス止めなどの面倒な取付け作業をなくす。【解決手段】家具転倒防止機能は、伸縮可能な脚部１とその上下端の当接部２・３から成り、そのいずれかに火災警報機能の警報入力部７、警報発生部８、電源部９を収納、或いは取付ける。火災を感知する感知部１４は、脚部１や当接部２・３の側方へ突出させる。天井と家具の天板との間に転倒防止装置を突っ張らせ、感知部１４をそれよりも更に家具前面から突出させる。設置とともに火災警報機能も理想的な高い位置に設置され、落下などの恐れもなく、火災発生も報せる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上下に伸縮可能な突張り脚部と、この突張り脚部の上端と下端に、天井と家具天板に接する当接部を有しており、突張り脚部や当接部の内部若しくは外部に、電源、警報発生部などを有する付属部を備え、突張り脚部や当接部よりも側方へ突出する煙、熱、光などを感知する感知部を備えていることを特徴とする火災警報機能を有する家具転倒防止装置。
【請求項２】
感知部が伸縮可能であることを特徴とする請求項１記載の火災警報機能を有する家具転倒防止装置。
【請求項３】
感知部の一部若しくは全長が、屈曲或いは回転可能であることを特徴とする請求項１記載の火災警報器を有する家具転倒防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、地震が発生したとき、家屋が揺れてもタンスなどの家具が転倒しないようにする家具転倒防止装置に関するものであって、火災が発生したときには、その煙や熱、光などを感知してそれを報せる火災警報機能を有する家具転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災が発生したときに、その煙、熱、光などを感知して、危険を報せる火災警報器は広く採用されている。しかしながらこの火災警報器は、一般に壁掛けタイプや、天井に取付けるタイプがほとんどであった。
【０００３】
このような壁掛けタイプや天井取付けタイプの問題は、その取付け作業の面倒さである。このようなタイプは、ビスなどを使用して壁や天井に取付けるのが主で、それも火災警報器は立ち上る煙や熱などに感知するタイプがほとんどであるから、高い場所に取付けねばならない。つまり一般の家庭などであると、脚立や椅子を用意してその上に上がり、不安定な作業を強いられるわけである。もし作業者がお年寄りであると、脚立などに昇るような作業は、危険この上なく、大きな事故につながることさえあった。そこで、高い場所への取付けを断念して低い場所に取付けたりすると、その感知能力を減じてしまうことになっていた。
【０００４】
ビスなどで取付けるタイプであると、そのビス孔によって壁や柱に傷をつけてしまうという問題があった。つまり、壁紙や柱の表面に孔を開けることになってしまい、この傷がつくのを嫌がって、警報器を取付けない方を選択する人もいるほどであった。また警報器自体が壁などにあると室内の雰囲気を損なうという理由で、取付けるのを嫌う人もいた。
【０００５】
上述した火災警報器の課題を解消するために、タンスなどの上に据え置くタイプにした火災警報器を開発することが考えられるが、その課題は、煙などを感知する感知能力を確保することである。つまり火災警報器を据え置きタイプにして、タンスや棚などの上に置く場合、熱や煙などはどうしても下から立ち上ってくるものであって、タンスなどが下からの煙や熱を遮って、その感知部分が下からの煙や熱を感知し難いという課題が生じる。法令では、火災警報器の感知機能を確保するには、煙や熱を感知する部分を、四方の壁からは６０ｃｍ以上離れ、天井からは６０ｃｍ以内の高さ以上に設置することが求められている。据え置き型であると、使用者が設置場所を誤って、この基準を外れた場所に置いてしまうことも考えられ、必ず適宜高さの位置に設置するための工夫が必要であった。
【０００６】
またビスで固定するのではなく、火災警報器を或る程度の高さの場所に載せるだけの場合には、地震などの振動によって火災警報機が落下する危険が生じる。つまり多少の振動では簡単に落下しないような工夫が必要であった。
【０００７】
地震の発生時、家具が転倒して、その下に人が下敷きになって圧死するケースが報告されている。この家具の転倒防止のために、天井と家具の天板との間に突張らせて家具転倒防止する装置が使用されている。そうして、地震の発生時に更に災害を大きくするのが、その後の火災の発生である。この地震対策と火災対策の双方を兼ねる装置が求められていた。
【特許文献１】実用新案登録第３１０４１８３号
【特許文献２】特開昭５５−８１６１１
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
この考案が解決しようとする課題は、壁や天井に傷をつけずに容易に設置できるようにするとともに、火災時の煙や熱の感知能力を必ず確保でき、落下の危険性も無くなるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この考案は、火災警報機能を家具転倒防止装置と一体とするとともに、煙や熱などを感知する感知部を、転倒防止装置の本体よりも側方へ突き出させたことを最も主な特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
この考案にかかる火災警報機能を有する家具転倒防止装置は、火災警報機能を家具転倒防止装置の一部として一体化することで、天井と家具天板との間に転倒防止装置を設置すれば、自動的に同時に火災警報器としての設置も完了するので、脚立などに昇ってビス止めするなどの、面倒で危険な壁や天井などへの取付け作業を一切不要とし、お年寄りなどにも簡単に設置が可能となり、また、壁や天井に傷や汚れをつけることがない。
【００１１】
天井と家具天板との間に設置する家具転倒防止装置に火災警報機能を一体化させたため、家具転倒防止装置を設置すれば、自動的に火災警報機能も警報装置として理想的な天井近くの高い位置に位置することとなり、使用者による設置ミスによって感知機能を損ねてしまうなどということがなくなる。
【００１２】
感知部を家具転倒防止装置本体の側方へ突出させたため、感知部をタンスの上や棚などの端から室内側へ突き出させれば、煙や熱を感知し易くなって、天井や壁へ取付けなくとも、感知能力を充分確保できる。
【００１３】
元々地震対策器具である家具転倒防止装置に火災警報機能を兼ねさせたものであって、天井と家具天板との間に突張らせることでしっかりと固定することとなり、地震時の振動でも落下せず、ただ据え置くだけの場合と違って、落下による事故が生じない。
【００１４】
火災警報機能を有する家具転倒防止装置であって、地震対策と同時に、それに引き続いて発生が危惧される火災の場合の警報対策にも対応するものであって、ふたつの災害に機能する極めて有効な災害対策装置となる。
【００１５】
付属部が伸縮や屈曲可能、或いは回転可能であると、より室内側の好ましい位置に感知部分を突き出せることになり、感知能力を高めることができる。
【００１６】
火災警報機能を家具転倒防止装置の一部として備える、いわゆる据え置きタイプであるため、その重量の大きさを制限する必要がなく、一般に使用されているアルカリ乾電池などの大きい部品や、或いはその他の部品も大柄で安価なものが採用可能で、火災警報器自体を安価に提供でき、各家庭への普及を促進できる。
【００１７】
乾電池として大きなものや、或いはその本数を増やしても何ら重量の問題が生じないため、大柄の電池を複数本使用して電池寿命を長くすることが出来、頻繁な電池交換の必要を無くし、うっかり警報器が鳴らなかったなどという事態が生じるのを、極力避けることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
この考案にかかる家具転倒防止装置は、火災警報機能を一体に有するものである。家具転倒防止機能部分としては、基本的に上下に伸縮可能な突張り脚部と、その上端と下端の双方にある、天井と家具天板に接する当接部から成っている。伸縮可能な突張り脚部としては、径の異なるふたつの筒を、小さく径の筒を大きい方の筒の中に収納して、両者の出し入れによって全体の長さを伸縮可能としてよい。大きい筒の側方から内側に向けてボルト状の留め具を螺合可能にしておき、この留め具を螺入して内側の小さい径の筒の外周面に押圧して、突張り脚部の長さを固定可能とすることも出来る。伸縮脚部としては、上下端の当接部を外周にネジが刻設されたボルト状のものに固定しておき、この上下のボルト状を中間のターンバックルに螺合して、ターンバックルを廻すことによって、脚部全体の長さを伸縮可能にするような脚部も採用できる。
【００１９】
以上のような家具転倒防止装置に、一体的に火災警報機能を備える。火災警報機能としては、警報を発する付属部と、煙や熱を感知する感知部から成る。付属部は、警報入力部、警報発生部、電源部などからなり、警報入力部としては、感知部からの信号を受けて警報発生部へ警報発生を指示する公知の回路が広く使用できる。警報発生部は、サイレン、ベル、ブザー等人の注意を引く大きな音を発生する器具を広く採用できる。電源部は、警報入力部や警報発生部へ電気を供給するもので、電気容量が大きく、比較的安価なアルカリ単一乾電池などが好適である。特に乾電池は、出来る限りその寿命を長くするため、複数本を並列で使用するなどの工夫をするのも好ましい。このように付属部は、ほぼ煙などを感知する感知部以外の必要な部品から成っている。この付属部を家具転倒防止装置のいずれかに内蔵、或いは外部に取付けて一体化する。付属部を内蔵或いは外部へ取付けるのは、当接部や脚部の中に内蔵してもよいし、、或いはその外部にビス止めや接着剤などによって固定してもよい。
【００２０】
家具転倒防止装置の当接部や脚部よりも、より側方へ突出するよう感知部が設けられている。つまり感知部は、装置全体の中で、最も外側に位置するように突き出すものである。感知部は、従来使用されてきた煙、熱、光などを感知する様々なタイプが使用可能であり、例えば上端の当接部の直下に、棒状に突出させたロッドの基端を取付け、突き出した側のロッドの先端部には、感知するための開口部を設け、その開口部に入った煙成分などの火災の兆候を、警報入力部まで送れるようにしておく。感知部の一部には、警告灯を取付けておき、警報入力部からの信号によって、警報発生部と一緒に作動して、警告灯が点滅するようにしてもよい。感知部は、例えばそのロッド部分を、スライド伸縮可能にしたり、一部若しくは全部を蛇腹状にして、伸縮或いは屈曲可能にすることが考えられる。伸縮可能にすることによって、開口部が取付けられた先端をより室内側へ突き出させて感知性能を向上させることが可能である。また、室内の隅にしか据え置けない場合には、感知部を屈曲してその先端の感知部分を壁から離したり、室内の中央へ向けることによって、その感知性能を向上させることも可能である。ロッドの脚部などへの取付け部分は、回動可能に取付けることによって、ロッドの突き出る方向を自在に変えることが出来るようにすることも可能である。
【００２１】
家具転倒防止装置は、上下の当接部を、タンスや本箱などの天板と、天井とに当て、脚部を一杯に伸して突っ張らせ、留め具などによって脚部の長さを固定する。側方に突き出た感知部を、室内中心部方向へ向け、家具前面より更に前に突き出すようにする。ロッドが伸縮可能であったり、屈曲可能であったり、回転可能であれば、より感知部を室内中心方向へ簡単に向けることが可能である。家具転倒防止装置は、その装置の設置位置が天井近くであるため、その設置と同時に必然的に一体となった火災警報機能も天井近くの煙や熱を感知しやすい位置に位置させることとなり、使用者の設置ミスということが起こりにくい。地震時には、天井と家具天板の間に突っ張らせた当接部と脚部が、家具の浮き上がりや転倒を防ぐ。火災発生時には、天井近くで室内中心方向に位置した感知部が煙や熱を感知した結果を付属部へ送り、警報発生部が警報を鳴らす。
【実施例１】
【００２２】
以下、図に示す実施例に基づきこの考案にかかる家具転倒防止装置を詳細に説明する。家具転倒防止機能を発揮するのは、伸縮可能な脚部１とその脚部１の上端と下端に取付けられた当接部２・３である。脚部１は径の異なる二本の円筒４・５から成っており、小さい径の円筒４が大きい径の円筒５の中に収納され、自在にスライド可能となっている。このスライドによって脚部１全体の長さが伸縮可能となる。円筒５の上端外周には雄ネジが螺設され、内側に雌ネジが螺設されたストッパー６がその外周に螺合されている。円筒５の上端には上下方向のスリットが複数形成され、ストッパー６を螺入すれば円筒５上端部が内側へ収束し、内側の円筒４を締めつけて脚部１の長さが固定される。
【００２３】
下端に位置する当設部３には、火災警報機能の付属部が内蔵されている。付属部は、警報入力部７、警報発生部８、電源部９などから成っている。当設部３の前面には、警報停止スイッチ１０、警報音用開口１１、電池交換用フタ１２が設けられている。電源部９としてはアルカリ電池三本が使用され、それらが並列に繋がれて電池寿命が長期間保つようになっている。
【００２４】
上端に位置する当接部２の下面には、伸縮可能なロッド１３の基端が、当接部２に対し水平方向に回転可能に取付けられ、そのロッド１３の先端は感知部１４となっている。ロッド１３は水平だけでなく、先端が上下にするよう垂直方向へも回転可能にすることが考えられる。実施例で使用している感知部１４は、火災による煙を感知するタイプで、先端の開口部１５から入った空気の中の煙成分を感知する煙感知器が収納されている。煙感知器には、イオン化式スポット型、光電式スポット型、煙複合式スポット型感知器などがある。この開口部１５から入った空気に混ざった煙の成分を感知して、ロッド１３内に収納した電線を通して、警報入力部７へ入力信号を送る。
【００２５】
以上のような家具転倒防止装置をタンス１６の上に取付ける。天井１８とタンス１６の天板にそれぞれ当接部２・３が接するよう脚部１を一杯に伸して、上下に突っ張った状態でストッパー６によって脚部１の長さを固定する。立ち上る煙や熱を感知するため、火災警報器を設置するのは天井近くにあることが条件であって、転倒防止装置を設置することで、それと一体になった火災警報機能も必然的に天井近くに位置することとなり、設置ミスが生じにくい。ビス止めなどの危険な取付け作業は一切無く、お年寄りなどにも設置が容易である。ロッド１３を伸し、感知部１４をタンス１６の前面よりも、より室内中心方向に突出させる。ロッド１３の向きは、基端を回転させることで適宜方向に向ける。家具転倒防止装置自体地震対策器具であり、大きな振動があっても、落下の危険性は全くない。図２に示すように、感知部１４がタンス１６前面から突き出しているため、その感知能力は壁や天井に取付けた場合と変らず、下から立ち上る煙や熱を素早く感知して、警報発生部８からブザーなどの警報を発し、火災の発生を報せる。
【実施例２】
【００２６】
図３に示すのは、火災警報機能のうちの付属部である警報入力部７、警報発生部８と電源部９をケース１７内に収納して別体とし、ロッド１３も脚部１に対し、着脱自在とした実施例である。脚部１内には、付属部と感知部１４とを連結する入力線２０を配線しておき、脚部１の上部及び下部に設けた端子２２・２２に、ロッド１３基端の端子２１とケース１７から伸した端子２１を差込むことによって、火災警報機能を設備可能としたものである。ロッド１３の回転は、脚部１の回転によって可能となっている。
【実施例３】
【００２７】
図４に示すのは、感知部２を屈曲可能な蛇腹状のロッドタイプとした場合である。タンス１６の天板の端部近くに設置することが必要な場合で、更に壁際であるような場合、そこに設置して感知部１４をそのまま室内側に向けるのは好ましくない。火災警報機能の感知部分１４は、壁から１５ｃｍ以上離すことが望ましいとされており、ロッド１３を屈曲して、その先端の開口部１５を室内の中心方向に向けておく。このようにスペースが無いような場所であっても、ロッド１３を屈曲して任意の方向へ感知部１４を向けることによって壁から離し、感知性能を向上させることが可能となる。
【実施例４】
【００２８】
図５に示すのは、感知部１４の先端近くに、警報灯１９を設けた例である。警報灯１９の内部には、高輝度光ダイオードや豆電球が収納されており、感知部１４が火災を感知すると、警報入力部７から、警報発生部８とともに、この警報灯１９へも発生信号が送られ、赤く点滅することで火災を報せる。警報だけでは気づかぬ聴力が衰えたお年寄りなどにも、視覚を通じて火災の発生を報せることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】家具転倒防止装置の一実施例の斜視図である。
【図２】タンスの上に設置した状態の側面図である。
【図３】別の実施例の斜視図である。
【図４】屈曲可能なロッドを採用した実施例の平面図である。
【図５】警報灯をロッドに設けた実施例の斜視図である・
【符号の説明】
【００３０】
１  脚部
２  当接部
３  当接部
４  円筒
５  円筒
６  ストッパー
７  警報入力部
８  警報発生部
９  電源部
１０  警報停止スイッチ
１１  警報音用開口
１２  電池交換用フタ
１３  ロッド
１４  感知部
１５  開口部
１６  タンス
１７  ケース
１８  天井
１９  警報灯
２０  入力線
２１  端子
２２  端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
感知部の一部若しくは全長が、屈曲或いは回転可能であることを特徴とする請求項１記載の火災警報機能を有する家具転倒防止装置。