(57)【要約】【課題】  鉄骨の骨組を組み立てる際、部材同士が競り合ったり、離れすぎたりして正規の位置とは異なる場合に、その位置関係を修正する。【解決手段】互いに逆向きのネジ方向としたネジ部１３Ａ、１３Ｂを前後２箇所に有する作動ボルト１３と、上記の作動ボルトの前後のネジ部の各々に螺合される一対の移動片２、１６と、後方側の移動片１６の両側面から前方に向かって延長される一対のガイド板２１、２１を有し、梁部材のボルト孔に挿入可能な係止柱１８（１０）を後方側の移動片の上下端及び前方側の移動片の上端に突設した工具において、前方側の移動片２の上記ガイド板２１の下端より下方に変位した位置に押し離し対象となる部材への当接面６、７を設定すると共に、上記ガイド板の長さを移動片同士を最大限に近接させた際にガイド板の前端が前方側の移動片より更に前方に位置するよう設定する。【選択図】      図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに逆向きのネジ方向としたネジ部を前後２箇所に有する作動ボルトと、上記の作動ボルトの前後のネジ部の各々に螺合される一対の移動片と、作動ボルトの回転操作用の頭部が位置する後方側の移動片の両側面から前方に向かって延長され、前方の移動片を挟むことにより当該移動片の前後方向の移動は許しつつ軸方向の回転を規制する一対のガイド板を有し、梁部材のボルト孔に挿入可能な係止柱を後方側の移動片の上下端及び前方側の移動片の上端に突設した工具において、前方側の移動片の上記ガイド板の下端より下方に変位した位置に押し離し対象となる部材への当接面を設定すると共に、上記ガイド板の長さを移動片同士を最大限に近接させた際にガイド板の前端が前方側の移動片より更に前方に位置するよう設定したことを特徴とする鉄骨骨組修正用工具。
【請求項２】
前方側の移動片の押し離し対象となる部材への当接面を階段状とすることにより、前後方向に変位した複数種の上下の当接面を設けた請求項１記載の鉄骨骨組修正用工具。
【請求項３】
外径の異なる複数種の係止柱を移動片に対し螺着自在とした請求項１又は２記載の鉄骨骨組修正用工具。
【請求項４】
前方側の移動片の当接面を断面三角状のテーパ面とした請求項１から３の何れかに記載の鉄骨骨組修正用工具。
【請求項５】
前方側の移動片の両側面の上下にガイド板の上下面を挟持しながら転動すべきローラを軸支した請求項１から４の何れかに記載の鉄骨骨組修正用工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、鉄骨の骨組を組み立てる際、継手や仕口において連結する梁部材が正規の位置とは異なる場合に、その位置関係を修正するために使用する鉄骨骨組修正用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
構築物において鉄骨の骨組を組み立てていく場合に、溶接の影響で歪みが生じたり、組み立て誤差により、継手や仕口において連結する梁部材が正規の位置に対して離れすぎたり、逆に競り合ったりして、そのままでは組み立て作業を続行できないことがある。このような場合に従来はレバーブロック等で両者を引き寄せたり、逆に競り合った部分にバールを当てて押し離していた。
【０００３】
前記の場合、レバーブロック等で両者を引き寄せる作業は比較的容易だが、バールで押し離す作業は足場等の問題もあり困難であり、しかも１メートルもある長いバールを高所作業において携帯し、使用することは危険を伴うので安全上好ましくなかった。
【０００４】
一方、鉄骨造の骨組を構築する際、連結する梁部材が離隔又は競り合う場合に両梁部材の位置関係を修正するために使用する工具として、互いに逆向きのネジ方向としたネジ部を前後２箇所に有する作動ボルトと、上記の作動ボルトの前後のネジ部の各々に螺合される一対の移動片と、作動ボルトの回転操作用の頭部が位置する後方側の移動片の両側面から前方に向かって延長され、前方の移動片を挟むことにより当該移動片の前後方向の移動は許しつつ軸方向の回転を規制する一対のガイド板を有し、梁部材のボルト孔に挿入可能な係止柱を後方側の移動片の上下端及び前方側の移動片の上端に突設した工具が本願発明者により提案されていた。
【特許文献１】特開平１１−１１７５３８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の特許文献１に記載の工具は、レバーブロックやバールを使用した従来の作業に比し画期的な使い勝手を有するものであるが、特許文献の公報中の図７に示すように、移動片同士を最大限に近接させた際にガイド板の前端が前方側の移動片と揃うように構成されていた。これは、肉厚のフランジを有する梁部材を押し離す時にそれを下まで落とすためであるが、この構成だとガイド板の全長に限りがあり、移動片同士の最大離隔距離を大きくとれない問題があった。この場合、同文献の図１に示すように移動片から突設させる係止柱を移動片の端部より前方（後方）にずらして配置することにより、押し巾を確保していたが、そのためには溶接による移動片と係止柱の固着を強固にしなければならず製造の歩留りが悪く、又、全体に重量が嵩む問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この考案は前記の従来技術の問題点を解消した工具を提供することを目的として操作されたものであり、互いに逆向きのネジ方向としたネジ部を前後２箇所に有する作動ボルトと、上記の作動ボルトの前後のネジ部の各々に螺合される一対の移動片と、作動ボルトの回転操作用の頭部が位置する後方側の移動片の両側面から前方に向かって延長され、前方の移動片を挟むことにより当該移動片の前後方向の移動は許しつつ軸方向の回転を規制する一対のガイド板を有し、梁部材のボルト孔に挿入可能な係止柱を後方側の移動片の上下端及び前方側の移動片の上端に突設した工具において、前方側の移動片の上記ガイド板の下端より下方に変位した位置に押し離し対象となる部材への当接面を設定すると共に、上記ガイド板の長さを移動片同士を最大限に近接させた際にガイド板の前端が前方側の移動片より更に前方に位置するよう設定したことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
よって、この考案の工具によれば、押し離し対象となる部材はガイド板前端に衝突しないので、ガイド板の全長を長く設定することが可能となり、移動片同士の最大離隔距離を大きくとって押し巾を大きくとることが可能となる。その結果、工具を鉄骨の骨組の組み立ての際の位置の修正用に止まらず、多用途に使用することが可能となる。一例としては、柱を立てる時に柱をアンカーボルトに固定するが、その際に鉄筋が邪魔をしている場合に、それを押し広げる用途が挙げられる。
【０００８】
又、従来技術のように押し巾を確保するために係止柱を移動片の端部より前方（後方）にずらして無理に配置する必要がなくなるので製造が容易となり、重量の軽減を図ることが可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この考案の工具１の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。図中符号１３は作動ボルトであり、逆向きのネジ方向としたネジ部１３Ｂ、１３Ａを前後２箇所に設けると共に、後端に回転操作用の頭部１４を設けている。頭部１４はこの実施例ではメガネレンチやモンキーレンチが係合可能なナット状とすると共に、これらの滑り止めのための鍔部１５が設けられる。
【００１０】
次に図中符号２及び１６は前記の作動ボルト１３の回転に伴って移動する前後の移動片である。これらの移動片２及び１６は前後方向に貫通する雌ネジにより作動ボルト１３のネジ部１３Ｂ、１３Ａに螺合され、上記ネジ部のネジ方向が互いに逆になっていることから、作動ボルトの回転により離隔又は近接方向に移動することになる。
【００１１】
後方側の移動片１６の両側面には、前方に向かって延長される一対の平鋼板製のガイド板２１、２１がボルト２０、２０と溶接により取り付けられる。上記のガイド板２１、２１は移動片同士の軸方向の回転を規制することと、部材の押し開きにより移動片間に負荷が加わった場合に作動ボルト１３が弓なりに撓むことを防止するためのものである。前方側の移動片２の両側面の上下には２対のローラ３、３及び３、３が軸支され、これらが転動自在にガイド板２１、２１の上下面を挟持することにより、ガイド板により規制される前方側の移動片の移動をスムーズにする。図中符号１０は上記の各ローラ３の軸、同じく９はガイド板２１、２１が開くことを防止するための押さえ板、同じく５は抜け止めのための割りピンである。
【００１２】
後方側の移動片１６の上下端には梁部材のボルト孔に挿入可能な係止柱１８、１８が突設される。上記の係止柱１８は先端に設けたネジ部９により移動片１６に穿設したネジ孔に螺着されるが、この実施例においては梁部材のボルト孔に最適な外径の係止柱１８を選択できるように、図４に示すように異なる外径の係止柱を用意している。例えば、上記のボルト孔が６分孔（内径２２ｍｍ）の場合は外径が２１．８ｍｍの係止柱が、同じく５分孔（内径１８ｍｍ）の場合は外径が１７．８ｍｍの係止柱が用意される。
【００１３】
又、前方側の移動片２の上端にはやはり梁部材のボルト孔に挿入可能な係止柱１０が突設されるが、この実施例においては上記係止柱は移動片に穿設した孔に嵌入後、ピンで固定している。尚、上記係止柱１０は６分孔（内径２２ｍｍ）と５分孔（内径１８ｍｍ）のボルト孔に兼用できるように外径を１６．５ｍｍとしている。前記の係止柱１８、１８に対しては厳密な寸法が要求されたのに対し、上記の係止柱１０には要求されないのは、前者の場合はボルト孔に対してがたつくと作業性が阻害されるのに対し、後者の場合はそのようなおそれが薄いという理由に基づく。
【００１４】
前方側の移動片２中の図中符号６及び７は押し離し対象となる部材への当接面を指し、これらはガイド板２１の下端より下方に変位した位置に配されることにより、押し離し対象となる部材がガイド板端に当接することが防止される。又、上記当接面は階段状とすることにより、前後方向に変位した２種の上下の当接面６及び７が形成される。これにより、梁部材のフランジの厚みにより上下の当接面６及び７を使い分けたり、部材の競り量が多い場合により後方に位置する下側の当接面７を使用する等の使い分けが可能となる。尚、図中符号８は小梁をワイヤーで引く際のワイヤーの係止用の孔である。尚、図示しないがこの工具には携帯時に落下防止のための紐を結ぶ吊り環を設けてもいことは勿論である。
【００１５】
以上の構成よりなるこの考案の鉄骨骨組修正用工具１は図７に示すように後方側の移動片１６の下端の係止柱１８を梁Ｔのボルト孔Ｔ１に挿入すると共に、前方側の移動片２の前端の当接部７を対象部材Ｔ２（ここでは梁）に押し当てて作動ボルト１３の回転により前進させることにより競り合った部材を押し離すことができる。又、図８はよりフランジが肉厚の対象部材Ｔ２を押し離す際に上側の当接面６を使用した様子を示す図である。尚、この実施例においては前方側の移動片２の当接部６及び７を断面三角状のテーパ面とすることにより、図６に示すように対象部材を斜め方向から押し離すことを可能としている。こうすることにより、対象部材Ｔ２は外に開かず内に向かって押されることになる。
【００１６】
次に図９は、この工具を離れすぎた対象部材Ｔ、Ｔ（ここでは梁）を引き寄せる用途に使用する使用例を示す図である。この場合には工具１全体の上下を反転させ、前方側の移動片２の係止柱１０を一方の対象部材Ｔのボルト孔Ｔ１に、後方側の移動片１６の係止柱１８を他方の対象部材Ｔのボルト孔Ｔ１に挿入し、作動ボルト１３の回転により両係止片を近接させることにより離れすぎた対象部材Ｔ、Ｔを引き寄せる。尚、この用法に関しては前記の特許文献１において公知なので詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この考案の工具の移動片同士の近接状態の側面図。
【図２】この考案の工具の移動片同士の離隔状態の一部切り欠き側面図
【図３】この考案の工具の移動片同士の近接状態の平面図
【図４】この考案の工具の係止柱の異なる実施例の側面図。
【図５】この考案の工具の前方側の移動片の底面図。
【図６】この考案の工具の使用例を示す平面図。
【図７】この考案の工具の使用例を示す側面図。
【図８】この考案の工具の異なる使用例を示す側面図。
【図９】この考案の工具の異なる使用例を示す側面図。
【符号の説明】
【００１８】
１              工具
２              前方側の移動片
６              当接面
７              当接面
１０            係止柱
１３            作動ボルト
１６            後方側の移動片
１８            係止柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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