(57)【要約】【課題】配線基板と第１部材との間の熱膨張差を吸収する。【解決手段】電子部品２６が実装された配線基板２０は、モータボデー１１とカバー１８との間に配置される。配線基板２０は嵌合孔２８を有する。モータボデー１１は、配線基板２０を面方向に移動可能に支持する支持部１２、及び、嵌合孔２８に所定の環状隙間２９を隔てて嵌合する突起部１３と、を有する。配線基板２０とカバー１８との間には、モータボデー１１と配線基板２０との間の面方向の相対移動が許容されるように、モータボデー１１に配線基板２０を弾性的に付勢する弾性付勢部材４０が介在される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が実装されかつ第１部材と第２部材との間に配置される配線基板の取付構造であって、
前記配線基板は嵌合孔を有しており、
前記第１部材は、前記配線基板を面方向に移動可能に支持する支持部、及び、前記嵌合孔に所定の環状隙間を隔てて嵌合する突起部と、を有しており、
前記配線基板と前記第２部材との間には、前記第１部材と前記配線基板との間の面方向の相対移動が許容されるように、前記第１部材に前記配線基板を弾性的に付勢する弾性付勢部材が介在されている、配線基板の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配線基板の取付構造であって、
前記配線基板と前記第１部材とを該配線基板の面方向にリジッドに接合する接合部を備えている、配線基板の取付構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配線基板の取付構造であって、
前記環状隙間には径方向の弾性を有する弾性環状部材が設けられている、配線基板の取付構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の配線基板の取付構造であって、
前記第２部材はヒートシンクである、配線基板の取付構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の配線基板の取付構造であって、
前記配線基板は、前記電子部品の除電回路を有しており、
前記第２部材及び前記弾性付勢部材はそれぞれ導電性を有しており、
前記第２部材は、前記弾性付勢部材を介して前記除電回路に電気的に接続されている、配線基板の取付構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の配線基板の取付構造であって、
前記弾性付勢部材は板バネ又は皿バネからなる、配線基板の取付構造。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の配線基板の取付構造であって、
前記弾性付勢部材は円すいコイルバネからなる、配線基板の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は配線基板の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された配線基板の取付構造がある。その構造は、配線基板（本明細書でいう「配線基板」に相当する。）と導電性部材（同、「第１部材」）とが、ピンにより軸方向に移動可能に連結されかつコイルバネによってピンの軸方向に弾性的に保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１８１５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の配線基板の取付構造によると、ピンに対する配線基板及び導電性部材の面方向（ピンの軸方向に直交する方向）の移動について考慮されていない。したがって、配線基板と導電性部材とが面方向に相対移動することが困難であり、配線基板と導電性部材との間の熱膨張差を吸収することができないという問題があった。
【０００５】
本明細書に開示の技術が解決しようとする課題は、配線基板と第１部材との間の熱膨張差を吸収することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本明細書が開示する技術は次の手段をとる。
【０００７】
第１の手段は、電子部品が実装されかつ第１部材と第２部材との間に配置される配線基板の取付構造であって、前記配線基板は嵌合孔を有しており、前記第１部材は、前記配線基板を面方向に移動可能に支持する支持部、及び、前記嵌合孔に所定の環状隙間を隔てて嵌合する突起部と、を有しており、前記配線基板と前記第２部材との間には、前記第１部材と前記配線基板との間の面方向の相対移動が許容されるように、前記第１部材に前記配線基板を弾性的に付勢する弾性付勢部材が介在されている、配線基板の取付構造である。
【０００８】
第１の手段によると、第１部材の突起部に配線基板の嵌合孔が所定の環状隙間を隔てて嵌合されることにより、第１部材に対して配線基板が面方向に移動可能にかつ所定量以上の移動が規制される状態で配置される。また、配線基板と第２部材との間に介在された弾性付勢部材により、第１部材と配線基板との間の面方向の相対移動が許容されるように、支持部に配線基板が弾性的に支持すなわちフローティング支持される。これにより、配線基板と第１部材との間の熱膨張差を吸収することができる。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段の配線基板の取付構造であって、前記配線基板と前記第１部材とを該配線基板の面方向にリジッドに接合する接合部を備えている、配線基板の取付構造である。
【００１０】
第２の手段によると、配線基板と第１部材とを配線基板の面方向にリジッドに接合する接合部を備えているにもかかわらず、配線基板と第１部材との間の熱膨張差の吸収によって接合部へのストレスを軽減することができる。これにより、配線基板と第１部材との間の熱膨張差による接合部の破損を抑制することができる。
【００１１】
第３の手段は、第１又は２の手段の配線基板の取付構造であって、前記環状隙間には径方向の弾性を有する弾性環状部材が設けられている、配線基板の取付構造である。
【００１２】
第３の手段によると、第１部材の支持部の突起部と配線基板の嵌合孔との間の環状隙間に設けられた弾性環状部材により、第１部材と配線基板との間の面方向の相対移動による衝撃を緩和することができる。
【００１３】
第４の手段は、第１〜３のいずれか１つの手段の配線基板の取付構造であって、前記第２部材はヒートシンクである、配線基板の取付構造である。
【００１４】
第４の手段によると、ヒートシンクにより電子部品が発生する熱を速やかに放熱することができる。
【００１５】
第５の手段は、第１〜４のいずれか１つの手段の配線基板の取付構造であって、前記配線基板は、前記電子部品の除電回路を有しており、前記第２部材及び前記弾性付勢部材はそれぞれ導電性を有しており、前記第２部材は、前記弾性付勢部材を介して前記除電回路に電気的に接続されている、配線基板の取付構造である。
【００１６】
第５の手段によると、電子部品と第２部材とが同電位となり、第２部材に帯電した静電気を弾性付勢部材及び除電回路を介して除電することができる。これにより、第２部材の帯電に起因する電子部品のノイズの発生を防止することができる。また、配線基板の支持と、配線基板と第２部材との導通と、を１部品で行うことができる。
【００１７】
第６の手段は、第１〜５のいずれか１つの手段の配線基板の取付構造であって、前記弾性付勢部材は板バネ又は皿バネからなる、配線基板の取付構造である。
【００１８】
第６の手段によると、板バネ又は皿バネからなる弾性付勢部材は、例えば円筒コイルバネと比べて、軸方向の占有スペースを小さくすることができる。したがって、配線基板と第２部材との間の間隔を小さくすることができる。
【００１９】
第７の手段は、第１〜５のいずれか１つの手段の配線基板の取付構造であって、前記弾性付勢部材は円すいコイルバネからなる、配線基板の取付構造である。
【００２０】
第７の手段によると、円すいコイルバネからなる弾性付勢部材は、例えば円筒コイルバネと比べて、軸方向の占有スペースを小さくすることができる。したがって、配線基板と第２部材との間の間隔を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本明細書に開示の技術によると、配線基板と第１部材との間の熱膨張差を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１にかかる配線基板の取付構造を示す断面図である。
【図２】弾性付勢部材を示す斜視図である。
【図３】実施形態２にかかる配線基板の取付構造を示す断面図である。
【図４】実施形態３にかかる配線基板の取付構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本明細書に開示の技術を実施するための実施形態について図面を用いて説明する。
【００２４】
［実施形態１］
本実施形態では、モータ部とポンプ部とを有する電動ポンプに用いられる配線基板の取付構造について例示する。また、電動ポンプの代表例としては、例えば、車両の蒸発燃料処理装置に用いられるパージポンプが挙げられる。
【００２５】
図１は配線基板の取付構造を示す断面図である。便宜上、図１を基に上下左右の方位を定める。図１に示すように、電動ポンプのモータ部の筐体１０内に配線基板２０が収容されている。筐体１０は、モータボデー１１とカバー１８とからなる。モータボデー１１の上側には、電動ポンプのポンプ部のインペラを内蔵するポンプボデー（不図示）が結合されている。
【００２６】
モータボデー１１は、その下端面に突出する垂下状の支持部１２を有する。支持部１２の下面には、水平状の支持面１２ａが形成されている。支持面１２ａの中央部には、円柱状の突起部１３が垂下状に突出されている。モータボデー１１は樹脂材料により形成されている。
【００２７】
モータボデー１１の下面には端子１５が垂下状に突出されている。端子１５は、支持部１２に対して右方へ所定の間隔を隔てて配置されている。モータボデー１１は本明細書でいう「第１部材」に相当する。
【００２８】
カバー１８は、モータボデー１１の下端部に結合されている。カバー１８は、配線基板２０を所定の間隔を隔てて覆う水平状の端板部１９を有する。カバー１８はヒートシンク１８（カバーと同一符号を付す）である。カバー１８は、熱伝導性及び導電性を有する金属材料により形成されている。金属材料は、例えばアルミ材である。カバー１８は本明細書でいう「第２部材」に相当する。
【００２９】
配線基板２０は、モータボデー１１とカバー１８との間に配置されている。配線基板２０の下面には、絶縁板に導体からなる電気回路２１が形成されてなる。電気回路２１は、グランド端子（不図示）に接続される除電回路２２を有する。
【００３０】
配線基板２０には、端子挿通孔２３が形成されている。端子挿通孔２３には、モータボデー１１の端子１５が挿通されている。端子１５の下端部と配線基板２０の電気回路２１とは、はんだ付けによる接合部２４を介して、配線基板２０の面方向（図１において紙面左右方向及び表裏方向）及び板厚方向（図１において上下方向）にリジッドに接続されている。
【００３１】
配線基板２０の下面には電子部品２６が実装されている。電子部品２６は、例えば、パワートランジスタ、コンデンサ等である。
【００３２】
配線基板２０には、モータボデー１１の突起部１３に対応する真円形状の嵌合孔２８が形成されている。嵌合孔２８は、突起部１３の外径よりも大きい内径を有する。嵌合孔２８は、モータボデー１１の突起部１３に同心状に嵌合されている。突起部１３と嵌合孔２８との間には、配線基板２０を面方向に移動可能とする環状隙間２９が形成されている。
【００３３】
環状隙間２９には、径方向の弾性を有するゴム状弾性材からなる円環状の弾性環状部材３２が弾性変形を利用して介在されている。ゴム状弾性材は、例えば、シリコーンゴム材である。
【００３４】
配線基板２０とカバー１８との間には、板バネからなる弾性付勢部材４０が介在されている。弾性付勢部材４０は、バネ性及び導電性を有する金属板材からなる。金属板材は、例えば、ステンレス材である。
【００３５】
図２は弾性付勢部材を示す斜視図である。弾性付勢部材４０は、略四角形状の座板部４１と、座板部４１から相反方向へ向かって斜め下方に延びる一対の弾性脚部４２と、を有する。座板部４１の中央部には、真円形状の開口孔４１ａが形成されている。開口孔４１ａは、配線基板２０の嵌合孔２８の内径と同等の内径を有する。
【００３６】
図１に示すように、座板部４１は、モータボデー１１の突起部１３及び配線基板２０の嵌合孔２８と同心状に配置されている。両弾性脚部４２の弾性変形いわゆる撓み変形を利用して、座板部４１が配線基板２０に弾性的に面接触されていると共に、両弾性脚部４２の先端部（下端部）がカバー１８の端板部１９に弾性的に接触されている。これにより、配線基板２０がモータボデー１１の支持部１２の支持面１２ａに弾性的に付勢されている。このようにして、弾性付勢部材４０により、モータボデー１１と配線基板２０との間の面方向の相対移動が許容されるように、支持部１２に配線基板２０が弾性的に支持すなわちフローティング支持されている。
【００３７】
また、座板部４１が、配線基板２０に弾性的に面接触状に配置されるにともない、除電回路２２と電気的に接続されている。また、両弾性脚部４２が、カバー１８の端板部１９に弾性的に接触されるにともない、カバー１８と電気的に接続されている。すなわち、カバー１８が弾性付勢部材４０を介して除電回路２２と電気的に接続されている。
【００３８】
（実施形態１の作用・効果）
本実施形態によると、モータボデー１１の突起部１３に配線基板２０の嵌合孔２８が所定の環状隙間２９を隔てて嵌合されることにより、モータボデー１１に対して配線基板２０が面方向に移動可能にかつ所定量以上の移動が規制される状態で配置される。また、配線基板２０とカバー１８との間に介在された弾性付勢部材４０により、モータボデー１１と配線基板２０との間の面方向の相対移動が許容されるように、支持部１２の支持面１２ａに配線基板２０が弾性的に支持すなわちフローティング支持される。これにより、配線基板２０とモータボデー１１との間の熱膨張差を吸収することができる。
【００３９】
また、例えば、モータボデー１１に配線基板２０を止めネジで取り付ける場合と異なり、止めネジの頭部に対する干渉によるカバー１８の形状の自由度の制約がないため、カバー１８の形状自由度を向上することができる。
【００４０】
また、配線基板２０とモータボデー１１とを配線基板２０の面方向にリジッドに接合する接合部２４を備えているにもかかわらず、配線基板２０とモータボデー１１との間の熱膨張差の吸収によって接合部２４へのストレスを軽減することができる。これにより、配線基板２０とモータボデー１１との間の熱膨張差による接合部２４の破損を抑制することができる。
【００４１】
また、モータボデー１１の支持部１２の突起部１３と配線基板２０の嵌合孔２８との間の環状隙間２９に設けられた弾性環状部材３２により、モータボデー１１と配線基板２０との間の面方向の相対移動による衝撃を緩和することができる。
【００４２】
また、カバー１８すなわちヒートシンク１８により電子部品２６が発生する熱を速やかに放熱することができる。
【００４３】
また、カバー１８が弾性付勢部材４０を介して除電回路２２と電気的に接続されている。したがって、電子部品２６とカバー１８とが同電位となり、カバー１８に帯電した静電気を弾性付勢部材４０及び除電回路２２を介して除電することができる。これにより、カバー１８の帯電に起因する電子部品２６のノイズの発生を防止することができる。また、配線基板２０の支持と、配線基板２０とカバー１８との導通と、を１部品（弾性付勢部材４０）で行うことができる。
【００４４】
また、板バネからなる弾性付勢部材４０は、例えば円筒コイルバネと比べて、軸方向（図１において上下方向）の占有スペースを小さくすることができる。したがって、配線基板２０とカバー１８との間の間隔を小さくすることができる。
【００４５】
［実施形態２］
本実施形態は、実施形態１の弾性付勢部材４０を変更したものであるから、その変更部分について説明し、実施形態１と同一部位については同一符号を付して重複する説明を省略する。図３は配線基板の取付構造を示す断面図である。実施形態２の変更にかかる部位には１００番台の符号を付す。
【００４６】
図３に示すように、弾性付勢部材１４０は皿バネからなる。弾性付勢部材１４０は、下端部を大径側端部１４０ａとし、上端部を小径側端部１４０ｂとする円すい筒状に形成されている。小径側端部１４０ｂは、配線基板２０の嵌合孔２８の内径よりも大きい内径を有する。弾性付勢部材１４０は、バネ性及び導電性を有する金属板材からなる。金属線材は、例えば、ステンレス材である。
【００４７】
弾性付勢部材１４０は、実施形態１（図１参照）の弾性付勢部材４０と同様に、配線基板２０とカバー１８との間に介在されている。弾性付勢部材１４０の弾性変形いわゆる撓み変形を利用して、小径側端部１４０ｂが配線基板２０に弾性的に接触されていると共に、大径側端部１４０ａがカバー１８の端板部１９に弾性的に接触されている。また、小径側端部１４０ｂが除電回路２２と電気的に接続されると共に、大径側端部１４０ａがカバー１８と電気的に接続されることにより、カバー１８が弾性付勢部材１４０を介して除電回路２２と電気的に接続されている。
【００４８】
（実施形態２の利点）
本実施形態によっても、実施形態１と同等の作用・効果が得られる。また、皿バネからなる弾性付勢部材１４０は、例えば円筒コイルバネと比べて、軸方向（図３において上下方向）の占有スペースを小さくすることができる。したがって、配線基板２０とカバー１８との間の間隔を小さくすることができる。
【００４９】
［実施形態３］
本実施形態は、実施形態１の弾性付勢部材４０を変更したものであるから、その変更部分について説明し、実施形態１と同一部位については同一符号を付して重複する説明を省略する。図４は配線基板の取付構造を示す断面図である。実施形態３の変更にかかる部位には２００番台の符号を付す。
【００５０】
図４に示すように、弾性付勢部材２４０は円すいコイルバネからなる。弾性付勢部材２４０は、下端部を大径側端部２４０ａとし、上端部を小径側端部２４０ｂとする円すい筒状に形成されたコイルバネである。小径側端部２４０ｂは、配線基板２０の嵌合孔２８の内径よりも大きい内径を有する。弾性付勢部材２４０は、バネ性及び導電性を有する金属線材からなる。金属線材は、例えば、ステンレス材である。
【００５１】
弾性付勢部材２４０は、実施形態１（図１参照）の弾性付勢部材４０と同様に、配線基板２０とカバー１８との間に介在されている。弾性付勢部材２４０の弾性変形いわゆる撓み変形を利用して、小径側端部２４０ｂが配線基板２０に弾性的に接触されていると共に、大径側端部２４０ａがカバー１８の端板部１９に弾性的に接触されている。また、小径側端部２４０ｂが除電回路２２と電気的に接続されると共に、大径側端部２４０ａがカバー１８と電気的に接続されることにより、カバー１８が弾性付勢部材２４０を介して除電回路２２と電気的に接続されている。
【００５２】
（実施形態３の利点）
本実施形態によっても、実施形態１と同等の作用・効果が得られる。また、円すいコイルバネからなる弾性付勢部材２４０は、例えば円筒コイルバネと比べて、軸方向（図４において上下方向）の占有スペースを小さくすることができる。したがって、配線基板２０とカバー１８との間の間隔を小さくすることができる。
【００５３】
［他の実施形態］
本明細書に開示の技術は、前記した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の形態で実施可能である。例えば、弾性付勢部材として、円筒コイルバネ、ゴム状弾性体、波形バネ等を用いてもよい。また、弾性環状部材は省略してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１１  モータボデー（第１部材）
１２  支持部
１３  突起部
１８  カバー（第２部材、ヒートシンク）
２０  配線基板
２２  除電回路
２４  接合部
２６  電子部品
２８  嵌合孔
２９  環状隙間
３２  弾性環状部材
４０  弾性付勢部材
１４０  弾性付勢部材
２４０  弾性付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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