(57)【要約】      （修正有）【課題】足部または靴の保持を改善できる保持装置を提供する。【解決手段】この保持装置１は収容区域１４と、後部支承部材２０と、結合部材５１とからなり、この結合部材は前方分割部分５２と後方分割部分５３とを有する。前方分割部分は後部支承部材の支承面側２６に位置し、また後方分割部分は後部支承部材の自由面側２７に位置する。【選択図】図１
0003107396.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
足または靴の収容区域を画定する側方部分と中間部分、および前記側方部分と前記中間部分のうち少なくとも一つに結合される後部支承部材を有し、該後部支承部材は収容区域へ向けて湾曲した、支承面と該支承面の反対側にある自由面とを有し、更に前記側方部分と前記中間部分の間で延在する結合部材を有し、該結合部材が前方分割部分と後方分割部分とを有する保持装置において、
前記結合部材の前方分割部分が前記後部支承部材の支承面の側に位置し、かつ、前記後方分割部分が前記後部支承部材の自由面の側に位置することを特徴とする保持装置。
【請求項２】
側方フランジと中間フランジとを有し、前記各フランジは保持装置の側方部分と中間部分を形成し、また前記結合部材の後方分割部分はアーチ部材により互いに連結された足部側方と足部中間を有し、前記足部側方と前記足部中間の各々は、それぞれ、前記側方フランジと前記中間フランジに結合される請求項１記載の保持装置。
【請求項３】
前記前方分割部分が、第一の取付け部分、覆い部分、および第二の取付け部分という三つの部分を有する請求項１または２記載の保持装置。
【請求項４】
前記前方分割部分が、第一の取付け部分と覆い部分という二つの部分を有する請求項１または２記載の保持装置。
【請求項５】
前記前方分割部分が前記後方分割部分に結合される請求項１〜４のいずれかに記載の保持装置。
【請求項６】
同一のヒンジ連結部が、後部支承部材と前記結合部材の後方分割部分とを同時に保持する働きをする請求項１〜５のいずれかに記載の保持装置。
【請求項７】
前記後部支承部材と後部結合部材が、軸を有するヒンジ連結部によって、それぞれ側方部分と中間部分とに結合され、前記後部支承部材と前記後部結合部材のヒンジ連結軸が互いに異なる請求項１〜５のいずれかに記載の保持装置。
【請求項８】
前記後部支承部材が後方へ回転するのを制限するストッパーを有し、該ストッパーは前記後部支承部材の周りを一周するケーブルを有し、該ケーブルは側方端部と中間端部を有し、該端部の各々は側方フランジあるいは中間フランジに一体連結される請求項１〜７のいずれかに記載の保持装置。
【請求項９】
台座を有する請求項１〜８のいずれかに記載の保持装置。
【請求項１０】
足部または靴の保持装置の一部分を構成し、前方分割部分および後方分割部分からなる結合部材であって、
結合部材の後方分割部分が、アーチ部で互いに連結された足部側方および足部中間を有し，かつ、前記前方分割部分が前記後方分割部分に結合されることを特徴とする結合部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、足または靴をスポーツ用具上に保持するための装置、特に少なくとも一つの結合部材を用いて足または靴を保持するものに関する。本考案はまた、このような保持装置の一部分をなす結合部材に関するものでもある。
【０００２】
このような保持装置はスノーサーフ（あるいはスノーボード）や、雪上スキーあるいは水上スキー、雪中かんじき、ローラースケート等々に用いられる。
【背景技術】
【０００３】
先行技術による紐式の結合装置は、一般に、側方部分と中間部分とを有し、両者は互いに足または靴の収容区域、ならびに側方部分および中間部分の少なくとも一方に結合された後部支承部材を画定する。この後部支承部材は、脚低部の後部を受けるための収容区域へ向けて湾曲している。この後部支承部材はまた、支承面の反対側に自由面を有する。更に、この保持装置は側方部分と中間部分との間に延在する少なくとも一つの結合部材を有し、各結合部材は足または靴を収容区域内に保持する働きをする。
【０００４】
結合部材は、一般に、比較的柔軟で、ほぼ伸長不能な細長い部材である。その柔軟性により、この部材を足または靴の形状に適合できるようにする。また、この結合部材が比較的伸長不能であることにより、収容区域内に足または靴をうまく保持させる。
【０００５】
しばしば、一つの保持装置に対して、二つの結合部材を使用する場合がある。すなわち、１本を中足骨・指骨関節の箇所に、もう１本を足甲部の箇所に使用する場合である。足甲部に対して作用する結合部材は、一般に、足または靴を、収容区域および後部支承部材へ向けて同時に付勢するように方向付けられている。
【０００６】
例えば、使用者が自分の体を後方へもたせ掛けなければならないようなスノーボード操作の場合がこれに当たる。脚低部を後部支承部材に接触させたままにしておけば操縦の正確さが保証される。
【０００７】
しかしながら、踵の保持は必ずしも充分ではないこと、また足あるいは靴の踵部に遊びが生じることが明らかである。また、スポーツ用具の操縦によって生ずる衝撃が踵部の移動の原因となる。
【０００８】
例えば、スノーボードにおいては、前方にエッジを切ると踵が持ち上がり、これにより操縦の正確さが損なわれる。
【０００９】
踵の保持を改善するために、先行技術で提案された解決策には以下のようなものがある。
【００１０】
すなわち、踵の箇所で前方分割部分と後方分割部分とを含む結合部材を使用するものがある（特許文献１参照）。この前方分割部分は脚低部の前方にあって、足甲部のほぼ上に位置するのに対し、後方分割部分は脚低部の後方にあって、踵部の上に位置する。これら前後両分割部分は、踵の丁度上で脚低部を取り巻くように結合している。結合部材のこれら両分割部分により形成される帯部材を充分に締めつけると、踵部は収容区域内で正確に保持される。したがって、足の踵部または靴に生じる遊びは減少する。しかしながら、脚低部の後方と後部支承部材との間に大きな遊びが形成されることになり、この遊びは後部支承を妨げる。
【００１１】
このことは、とりわけスノーボードの場合、使用者が後方にエッジを切って後方支承を行おうとするときに生じる。脚部の伸長運動は遊びの吸収によって乱される。この現象は操縦の正確さを損なう。
【００１２】
このようなわけで、特許文献１に記載の装置は、踵部による足あるいは靴の保持を改善するものであるが、脚低部の後方と後部支承部材との間で保持が悪くなる。つまり、一方で獲得したものは他方で喪失する。
【特許文献１】米国特許第6,206,403号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
上記先行技術に比べて、本考案はこれら諸欠点を改善し，とりわけ踵部の箇所で足または靴の保持を改善すると同時に、後部支承部材に対する脚低部の後方支持を改良することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本考案が足または靴の保持装置を提案するのは以上のような理由からである。すなわち、本考案による保持装置は、足または靴の収容区域を画定する側方部分と中間部分、ならびにこれら側方部分と中間部分のうち少なくとも一つに結合される後部支承部材とを有し、後部支承部材は収容区域へ向けて湾曲した支承面ならびにこの支承面の反対側にある自由面を有し、この保持装置は更に上記側方部分と上記中間部分の間に延在する結合部材を有し、この結合部材は前方分割部分と後方分割部分とを有するものである。
【００１５】
本考案による保持装置の特徴は、上記結合部材の前方分割部分が上記後部支承部材の支承面の側に位置すること、および上記後方分割部分が上記後部支承部材の自由面の側に位置することである。
【００１６】
したがって、脚低部が踵部の真上を取り巻くと同時に、結合部材は後部支承部材に対して脚低部の後部を押圧する。これにより、僅かに遊びのある状態でも、また全く遊びの無い状態でも、後部支承部材に対する脚低部の後部と同様に、収容区域内にある踵の保持を可能にする。その結果、足の後部あるいは靴の後部について、保持の精度が均一に分散されることになる。これにより、図に示すあらゆる場合における操縦の精度が極めて大きくなるという利点が生じる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
本考案のその他の特徴および利点は、本考案がどのようにして実現できるかを、非限定的な例によって示す添付の図面を参照して以下の記載を読むことにより、より良く理解することができよう。
【００１８】
以下に記載する実施態様はスノーボードの分野に関するものであるが、先に述べたように、スノーボード以外の他の分野にも適用できるものと理解しなければならない。
【００１９】
図１〜図５は本考案の第一実施態様を示すものである。
【００２０】
図１から良く分かるように、保持装置１は靴３を板部材２上に暫定的に保持できるようにする。
【００２１】
公知の仕方で、この保持装置１は後端部５と前端部６との間で長手方向に延在する。
【００２２】
台座４は、靴３の底部８に相対するように設けられた上面７と、板部材２の上にくるように設けた下面９を有する。
【００２３】
図２から分かるように、台座４はディスク１０の形をした手段で板部材２に固定され、この台座自体はネジ１１で板部材２に固定される。
【００２４】
もちろん、この台座４を固定するための他の手段を考えてもよい。
【００２５】
台座４は側方フランジ１２と中間フランジ１３により側方に縁取られている。これらフランジ１２、１３の各々は、保持装置１の側方部分と中間部分を形成して靴の収容区域１４を画定する。靴が保持装置１の所定位置にあるとき、フランジ１２、１３は靴底８の側方を辿ることになる。もちろん、これら側方部分と中間部分を形成するためには、フランジ１２、１３以外の他のものを考えてもよい。例えば、簡単な側方ストッパーや中間ストッパーでもよい。
【００２６】
台座４とフランジ１２、１３は、例えば合成樹脂材料を用いて単一成形体（モノブロック）としてもよい。しかしながら、フランジは何らかの適宜な手段（例えば、糊付け、ハンダ付け、ネジ止め、はめ込み等）により台座と一体化した部材とすることもできる。
【００２７】
保持装置１はまた、後部支承部材２０を有し、使用者が脚低部で後方への支承を実現することができるようにする。
【００２８】
後部支承部材２０は湾曲した板材２１を有し、この板材は取付け端部２２と自由端部２３の間で長手方向に、また側縁部２４と中間縁部２５の間で横断方向に、またさらに支承面２６と自由面２７との間で厚さ方向に延在する。
【００２９】
もちろん、支承面２６は使用者の脚低部の後部を受け入れるようになっており、したがって後部支承部材２０と台座４とは結合された状態にある。本考案の第一実施態様によれば、後部支承部材２０は、例えばヒンジ連結手段２８によりフランジ１２、１３に結合されている。このヒンジ連結手段は、保持装置１のほぼ横断方向軸２９に沿って方向づけられている。ヒンジ連結手段２８はネジ、リベット、ワッシャー、ナット、旋回軸等々を含む。
【００３０】
このヒンジ連結手段２８は、台座４へ向けて後部支承部材２０の接近移動を可能にする。それにより、装置の片付けが容易になるという利点が出てくる。
【００３１】
もちろん、後部支承部材２０は台座４に直接結合させることもできるが、後部支承部材２０をスポーツ用具（この場合は、板部材）に直接一体連結するようにしてもよい。この脚低部とともに後方支承を可能にするためには、スポーツ用具に対してこの後部支承部材を配置するだけで充分である。
【００３２】
その上、台座４に対して後部支承部材２０の位置調節手段を設けることが考えられる。この位置調節手段は、側方フランジ１２と中間フランジ１３内に設けた孔３０の形で表される。例えば、ヒンジ連結部２８を取り外したのち再度取り付けることによって、後部支承部材２０を台座４の長さ方向に前進または後退させることができる。これにより、保持装置１を靴の長さに合わせることが可能となる。もちろん、孔３０は、台座４をその接近方向あるいは離間方向に高さ調節ができるように配置させてもよい。
【００３３】
もちろん、この孔３０の場所については、他の調節手段を考えてもよい。例えば、スリットまたは溝を考えてもよい。
【００３４】
本考案の第一実施態様によれば、ストッパー３５は、（その名の示す通り）支承部材２０の後方への回動を制限することができる。
【００３５】
ストッパー３５は後部支承部材２０を取り囲むケーブル３６を備えている。このケーブル３６の通り道は図１、図２および図３から分かる通りである。例えば、このケーブルは側方端部３７と中間端部３８とを有する。これら両端部３７、３８は当業者に公知の何らかの手段で側方フランジ１２または中間フランジ１３に一体連結されている。エンドピースであればどのようなものを使用してもよい。各端部３７、３８は台座４の前端６にほぼ近接するフランジ１２、１３に一体連結されている。両端部３７、３８間で、ケーブル３６は離間するにつれて各フランジ１２、１３に続き、フランジから更に離間した位置で後部支承部材２０を取り囲む。自由面２７の側で後部支承部材２０に一体連結される調節可能な楔部材３９は、台座４に対する後部支承部材の角度位置を調節可能にする。
【００３６】
図３で示すように、ケーブル３６は、楔部材３９の両側で後部支承部材２０の２の案内部材４０、４１を横切る。これら案内部材４０、４１の間で、ケーブル３６は楔部材３９により保持されている。この目的のために、当業者は公知の如何なる手段をも使用することができる。この手段は、後部支承部材２０に対して楔部材３９を締め付けたり、あるいは緩めたりするためのネジ４２を有してもよい。楔部材３９と後部支承部材２０に設けた補足的な歯列部により相互の位置決めを行うことができる。この歯列部は図面には示してないが、当業者には公知のものである。
【００３７】
もちろん、ストッパーを実現するためには、その他のどのような構造体を用いてもよい。例えば、フランジ１２、１３間に連結用のアーチ形部材や、楔部材３９を支承するアーチ形部材を案出してもよい。この場合、ケーブルを使用する必要はない。
【００３８】
また、収容区域１４内で、靴を台座４上に取り外し可能に保持するための２の結合部材を、フランジ１２と１３の間に設けてもよい。
【００３９】
第一の結合部材５０は、足部を保持する際、中足骨・指骨関節の箇所で前方辺りに位置する。第二の結合部材５１は、足部を保持する際、足甲部の箇所で、後方辺りに位置する。
【００４０】
これら結合部材５０、５１の各々はフランジ１２、１３間で横断方向に延在する。
【００４１】
もちろん、種々異なる結合部材を案出することもできよう。
【００４２】
図１および図２から良く分かるように、本考案の第一実施態様によれば、第二の結合部材５１は前方分割部分５２と後方分割部分５３とを有する。
【００４３】
本考案によれば、結合部材５１の前方分割部分５２は、後部支承部材２０の支承面２６の側に位置し、また、その後方分割部分５３は後部支承部材２０の自由面２７の側に位置する。これにより、第二の結合部材に対しては、足または靴を固定すると同時に、後部支承部材２０を緊縛することが可能となる。その結果、後部支承部材２０の支承面２６に対して，脚低部の後部が常時押圧されることになる。このことから、後方支承に際して操縦による衝撃の直接的な伝達が回避できるという利点が生ずる。
【００４４】
図４から良く分かるように、結合部材５１の後方分割部分５３は、アーチ部材６２によって互いに接続された足部側方６０と足部中間６１とを含む。足部側方６０と足部中間６１の各々は、例えば軸２９のヒンジ部２８を用いて、側方フランジ１２と中間フランジ１３それぞれに結合されている。したがって、同一のヒンジ部２８は後部支承部材２０と結合部材５１の後方分割部分５３を同時に保持する働きをする。このことから、装置の構造が単純化されるという利点が生じる。もう一つの利点は、後方分割部分５３に、横断方向軸２９に沿って回転の自由度を付与することである。これにより、後方分割部分５３の配置を容易にする。アーチ６２は後部支承部材２０の自由面２７に対してより容易に押圧される。
【００４５】
足部側方６０と足部中間６１、およびアーチ６２は、例えば合成樹脂材料で作られるモノブロック（単一成形）体を形成するのが好ましい。後方分割部分５３は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド等で製作してもよい。
【００４６】
この後方分割部分５３を、比較的減少した厚さ（例えば１ｍｍ〜３ｍｍ）にすることを考えてもよい。これにより、後方分割部分を比較的柔軟なものにするとともに、殆ど伸長不能にする。これにより、靴の形状あるいは後部支承部材の形状により良く適合するものとなるという利点が生ずる。
【００４７】
もちろん、後方分割部分も、当業者に公知の手段により組み立てた複数個の部品からなるものであってよい。
【００４８】
補足として、異なる二つの軸に沿って後部支承部材２０と後方分割部分５３とを結合してもよいことを付記しておく。この目的のためには、ずらして配列した孔３０を用いるだけで充分である。
【００４９】
結合部材の前方分割部分５２自体については、図５を参照して説明する。
【００５０】
前方分割部分５２は、後方分割部分５３に結合されている。この前方分割部分は、第一の取付け部分６３、覆い部分６４、および第二の取付け部分６５の３部分を結合した形状で表される。
【００５１】
第一の取付け部分６３は取付用端部６６と自由端部６７とを有する。取付用端部６６は側方取付部により足部側方６０に接続されている。この足部側方は、例えばリベットを用いて実現されるヒンジ連結部の形状で表される。
【００５２】
第一の連結手段は、覆い部分６４を取り外し可能に第一の部分６３に連結するためのものであり、第一の取付け部分６３の自由端部６７は覆い部分６４の上にある。この第一の連結手段は、例えば覆い部分６４に固定されたラチェット式緊縛機構６９をこの覆い部分の第一の端部７０の箇所に有する。第一の取付け部分６３に対する覆い部分６４の連結手段は、同じく第一の部分に合致させた形状の一連の歯部７１を備えている。この歯部７１は自由端部６７からヒンジ連結６８（リベット）の近傍まで配分されている。
【００５３】
ラチェット式緊縛機構６９のレバー７２に作用を及ぼすことにより、足部側方６０へ向けて第一の端部７０に接近させて前方分割部分５２を緊縛することができる。同機構６９のボタン７３に作用を及ぼすことにより、前方分割部分５２を緩めるか、あるいはそれを開放することができる。この後者の場合、覆い部分６４と第一の部分６３は分離される。
【００５４】
もちろん、この覆い部分６４を第一の部分６３に接続するための他の手段を案出してもよい。
【００５５】
第二の取付け部分６５自体は、取付け端部８０と自由端部８１とを有する。この取付け端部８０は中間取付け部を介して中間足部６１に接続されている。この取付け用端部８０は、例えばリベット８２によって実現されるヒンジ連結部の形で表される。
【００５６】
第二の連結手段は、覆い部分６４を調節可能に第二の部分６５に接続するために設けられ、第二の取付け部分６５の自由端部８１は覆い部分６４の上にある。この手段は、例えば覆い部分６４内でネジ締めされるネジ８３を、覆い部分の第二端部８４の箇所に有する。ネジ８３は第二の部分６５内に穿設された孔８５の１つを貫通する。
【００５７】
このようにして、使用者は、覆い部分６４の第二の端部８４が足部中間６１の近くにあるようにする。第二の部分６５に対する覆い部分６４の位置調節にはほとんど変わりが無い。靴の寸法を勘案して設けられるものだからでである。
【００５８】
２のヒンジ連結部は、保持装置のほぼ横断方向軸に沿って設けられ、これにより前方分割部分５２で靴を均一に覆うことができる。
【００５９】
もちろん、ヒンジ連結部はネジや旋回軸などで実現することができる。
【００６０】
同様に、前方分割部分５２を後方分割部分５３に取り付けるには、留め輪の周りに巻回したコイルなどの他の手段を用いて行えばよい。
【００６１】
前方分割部分５２は長さ方向に（すなわち、足相互間で）ほとんど伸長不能である。この分割部分を構成する材料は、この目的に適うものの中から選択される。とりわけ、第一の部分６３と第二の部分６５は、ポリアミドあるいは強化または非強化ポリウレタンなどの合成樹脂材料で作られた細長い帯状体８６、８７から成るのが好ましい。各帯状体８６、８７は取付け端部６６、８０から取付け部分６３、６５の自由端部６７、８１まで長手方向に延在する。
【００６２】
覆い部分６４それ自体もまた、細長い形状をしている。この部分は第一の端部７０と第二の端部８４との間で長さ方向に延在する。
【００６３】
上記各部分６３、６４、６５は多少なりとも柔軟性を有する。その曲率は可変で、足あるいは靴の形状に適合するよう曲げることができる。
【００６４】
補足として、図４に示すように、足部側方６０と足部中間６１には、それぞれ異なる孔８８、８９が配置されている。これらの孔８８、８９は、結合部材５１の前方分割部分５２と後方分割部分５３の相対位置を変化させることができる。そのためには、側方取付け部６８あるいは中間取付け部８２を、選択した側方孔部８８あるいは中間孔部８９のいずれかに合わせるだけで充分である。このことによって、保持装置１を靴の寸法あるいは形状にうまく適合させることができるという利点が生じる。つまり、靴および後部支承部材２０に押し当てられる結合部材５１が一つに纏められることになる。その理由は、靴と台座４あるいは後部支承部材２０間に遊びが非常に僅かしか無いか，さらには全く無いからである。
【００６５】
図６は本考案の第二実施態様を示すものである。この図は、図５と同様に結合部材１００を断面図で示している。この後部結合部材１００は前方分割部分１０１と後方分割部分１０２とからなり、この後方分割部分は後部支承部材１０３の後方を通っている。
【００６６】
第一実施態様と比較して、この第二実施態様では前方分割部分１０１が少なくなっている。前方分割部分１０１は靴を覆うための部品点数が少なくなっている。実際、この分割部分では、他の部分を除き、第一の取付け部分１０４と覆い部分１０５しか有していない。したがって、この構造はより簡単で，より経済的である。
【００６７】
本考案の第三の実施態様を図７および図８に示す。保持装置１２０は、後端部１２２と前端部１２３間で長手方向に延在する台座１２１を含む。この台座１２１は、側方フランジ１２４と中間フランジ１２５とによって側方を縁取られている。保持装置１２０の後部支承部材１２６は、ヒンジ連結軸１２７の形で表される手段により、台座１２１に結合される。このヒンジ連結部は後部支承部材１２６の取付け端部１２８とフランジ１２４、１２５との間に設けられる。
【００６８】
さらに、保持装置１２０は、前方分割部分１４１と後方分割部分１４２を有する後部結合部材１４０を備えている。この後方分割部分１４２は足部側方１４３と足部中間１４４とを有し、これら両者は台座１２１に結合されている。この結合は、側方フランジ１２４と中間フランジ１２５の箇所で、軸１４５に沿った足部側方１４３と足部中間１４４のヒンジ結合の形で実現される。
【００６９】
それゆえ、この場合には、後部支承部材１２６と後部結合部材１４０のヒンジ結合軸１２７、１４５はそれぞれ異なっている。これにより、後部支承部材１２６の角度位置を、後部結合部材１４０の位置とは別個に調節することができる。
【００７０】
非限定的な仕方で、後部支承部材１２６のヒンジ連結軸１２７を後部結合部材１４０のヒンジ結合軸１４５よりも台座１２１により接近させるようにしてもよい。その結果、結合部材１４０を同じ緊縛応力で締めつけるには、後方分割部分１４２を後部支承部材１２６よりも大きな角度値で湾曲させることになる。これによって生じる利点は、後部支承部材１２６の角度位置がより大きな安定性を確保できるということである。
【００７１】
更に、結合部材１４０の分割部分１４１、１４２の少なくとも一方に、透かし部分を有するようにしてもよい。したがって、この透かし部分は、非常に薄い開口部を有し、かつ、捩じり変形に対して或る程度の適応能力をもつ。このような特性によってもたらされる利点は、靴の形状により良く適合できるということである。もちろん、この薄厚の開口部分に一つまたは複数個の衝撃緩衝用クッションを設けてもよい。
【００７２】
本考案の第四実施態様を図９に示す。結合部材の後方分割部分１５３は、アーチ部１６２で連結した足部側方１６０と足部中間１６１とを有する。足部側方１６０と足部中間１６１は、横断方向軸１６３に沿ってアーチ部１６２に対してヒンジ連結される。足部１６０、１６１とアーチ部１６２の相対的なヒンジ連結は、台座を離間させる方向に、アーチ部を高さ方向へ回転させることにより、自由度を引き上げる。
【００７３】
一般的に、本考案は、当業者に公知となっている材料と技術とを用いて実施される。
【００７４】
もちろん、本考案は、以上に記載した実施の態様に限定されるものではなく、冒頭の実用新案登録請求の範囲内で均等な技術を全て含むものである。
【００７５】
特に、結合部材の前方分割部分は台座に直接結合されていてもよく、また後方分割部分は前方分割部分に接続されるようにしてもよい。
【００７６】
また、前方分割部分および後方分割部分の各々を台座に結合するようにしてもよい。
【００７７】
いずれの場合にも、この結合形態は直接的であっても、また間接的であっても良い。
【００７８】
また、各分割部分は柔軟な部分あるいは硬質の部分を有してもよく、後者の場合には、両分割部分は互いに鎖の環のようにヒンジ結合させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本考案の第一実施態様による保持装置を示す側面図である。
【図２】図１に示す保持装置の上方斜視図である。
【図３】図１に示す保持装置の後面図である。
【図４】図１に示す保持装置の部分的な分解斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線に沿って見た断面図である。
【図６】本考案の第二実施態様を示す、図５と同様の断面図である。
【図７】本考案の第三実施態様を示す、保持装置の前方斜視図である。
【図８】図７に示す保持装置の部分的な後方斜視図である。
【図９】本考案の第四実施態様を示す、結合部材の後方分割部分を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１，１２０・・・・・・・保持装置
３・・・・・・・・・・・靴
４，１２１・・・・・・・台座
１２，１２４・・・・・・側方部分（側方フランジ）
１３，１２５・・・・・・中間部分
１４・・・・・・・・・・収容区域
２０，１０３，１２６・・後部支承部材
２６・・・・・・・・・・支承面
２７・・・・・・・・・・自由面
２８・・・・・・・・・・ヒンジ連結部
３５・・・・・・・・・・ストッパー
３６・・・・・・・・・・ケーブル
３７・・・・・・・・・・側方端部
３８・・・・・・・・・・中間端部
５１，１００，１４０・・結合部材
５２，１０１，１４１・・前方分割部分
５３，１０２，１４２，１５３・・後方分割部分
６０，１４３，１６０・・足部側方
６１，１４４，１６１・・足部中間
６２，１６２・・・・・・アーチ部
６３，１０４・・・・・・第一の取付部分
６４，１０５・・・・・・覆い部分
６５・・・・・・・・・・第二の取付部分
１２７，１４５・・・・・ヒンジ連結用の軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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