(57)【要約】【課題】現在の雨量警報は、広域雨量に基づいて自治体が出しているが、地域によるばらつきや、前日までの雨量が考慮されていないために誤差が大きい。【解決手段】実際の土砂災害発生機構を３つの雨量タンクを用いて危険雨量の到来が判定できる構造とし、過去の災害例における雨量データから想定した危険雨量に達する手前で警報が鳴るような装置を提供する。本発明を崖崩れ危険個所の家屋毎若しくは近隣の数戸に１個設置することにより、危険雨量察知精度の向上と、前日までの雨量を考慮したより正確な警報を出す事が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域による降雨特性を補正する目的の上部タンク１と、１〜２時間の集中豪雨を検出する中部タンク２と、それ以前に数日間に降った雨を溜める下部タンク３から構成される。雨量測定による警報装置であって上部タンク及び中部タンク底に設けられた細穴４及び細穴５を通じて順次雨水がタンク間をゆっくりと移動し、最終的に下部タンク水位を上昇させ、中部タンクと下部タンクとの水位の合計が一定値を越えると警報を発する雨量測定による警報装置。
【請求項２】
中部タンクに浮かべたフロート７に細ひも８を取り付け、滑車９を介して下部タンク水面に向けて垂らした触針１０が下部タンク水面に触れる事で、触針１０とタンク内の水との間に微弱な電流が流れ、この電流の有無を電気子的に判別し、リレー回路で警報を発する装置で、上部タンク２の水位と下部タンク３の水位の相互関係で警報ブザーが鳴る電気的接触装置。
【請求項３】
下部タンク３は気孔率５％〜３０％のポーラスセラミック製の容器を用いることにより、内部の水が下部タンク３の壁面より自然蒸散することで、自然斜面の地下水の状況を再現する自然排出容器。
【請求項４】
細穴５に設けられた目詰まり防止装置１２は、雨水が細穴５を通過する際に、雨水中の溶存塩類の晶出による目詰まりを防ぐ為に、０．１〜１ｍｍの針金を細穴５に貫通させて、両端に中空プラスチックを取り付け、下部タンク３内部の中空プラスチック浮力と、細穴を落下し針金下部の中空プラスチック表面に付着と滴下とを繰り返す水滴の重量とがバランスをとり、０．５秒〜５秒に一回、防止装置が上下し、自動的に細穴を掃除して落下水量を調節する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は土砂崩れの発生の恐れがある地域での危険雨量到達を検知して警報を発し、土砂災害から人命を守ることを目的とした災害予知技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の簡易型雨量測定器は特許文献１に示すように、大きな連続雨量計測容器と小さな時間雨量計測容器との２つの容器を縦に重ねて設置し、時間雨量計測容器をあふれた雨水が、下部の連続雨量計測容器に流れ込むようになっている。従って時間雨量を測定する場合は、時間雨量計測容器内の雨水を一度下の容器に移して、目盛り読み値を０にして再び容器を元の位置に取りつけた後観測しなければならない。
【０００３】
連続雨量のみを読む場合は、常に時間雨量計測容器はセットした状態で行ない、時間雨量計測容器をあふれた雨水は時間雨量計測容器の上部に開けられた穴から連続雨量計測容器へとあふれ出る。連続雨量を測定する場合は、上部の時間雨量計測容器内の水を、すべて連続雨量計測容器に移し替えるか、若しくは、時間雨量計測容器内の一定の水量を加算しなければならないので、雨量計測に手間がかかるのが難点である。
【０００４】
また特許文献１に示す従来の簡易型雨量測定器は警報器が付いていないので、危険雨量に近くなった場合は、夜中でも見張りが必要であることも問題がある。
【特許文献１】
特開平１０−２９７０号広報（第５頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
土砂災害用の雨量警報装置は崖崩れ危険個所それぞれに設置することが望ましいが、崖崩れ危険個所は数が多いので、雨量警報器も極めて多数が必要となる。このため装置の維持管理を公共機関で行なうことは難しく、従い雨量警報装置の維持管理は住民がみずから行なうことになる。このため維持管理や危険雨量到達の判別は容易でなければならない。
【０００６】
現在時間雨量や連続雨量を測定する装置は先の特許文献１に示すように存在しているし、またコップやバケツでもよい。しかし崖崩れ機構から考えると、危険雨量の到達を単純な時間雨量や、連続雨量だけで予測することは出来ない。前日まで雨が続いた時は、地下水位は上昇しているので、その後の少量の雨でも崖崩れは発生しやすいし、逆に前日まで雨がなければ、当日多量の降雨に見回れても崖崩れは発生しない場合もある。このため崖崩れ発生の危険を予測する場合には地下水の流出機構を考慮した水の収支モデルを何らなの方法で再現する必要がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
地下水の収支モデルを３つのタンクを使って再現する。雨水は時間とともに各タンクを移動し、また蒸散により自然に排出されるので、一々容器の水を移したりしなくても連続して観測が可能である。危険雨量に達した場合は、屋内の警報で知らせる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
警報装置の構造は、雨量特性調整用の上部タンク１と、底に小さな穴があいた細長い中部タンク２と、材質がポーラスセラミック製の幅広の下部タンク３からなっている。いったん上部タンクに溜まった雨水は、排出調整弁６からその一部が排水され、残りの水がゆっくりと上部細穴４を通り中部タンク２に落下し、中部タンクの水位を上昇させる。
【０００９】
中部タンクの底にも、目詰まり防止装置１２の付いた水滴下用の下部細穴５があり、ここからも下部タンク３に水がゆっくりと移動していく。少しの雨であれば、中部タンク２には水が溜まることなく水滴下用の下部細穴５から排出されてしまい、時間２０ｍｍ以上の強い雨が続いた場合は、流入量は下部細穴５からの通過量を上回り、中部タンク２の水位は上昇する。その間には下部タンク３の水位もゆっくりとではあるが上昇し続ける。
【００１０】
下部細穴５には目詰まり防止用装置１２が付いており、滴下する水滴の自重とタンク内の浮力体がバランスして０．５秒から５秒に一回上下に動き、細穴の目詰まりを防ぐようになっている。また上部タンクには、防塵アミ１３が取り付けられて、極力細穴が目詰まりするのを防ぐ。
【００１１】
強い雨が数時間続けば中部タンク２の水位は上昇し続け、同タンクに設けられたフロート７がこれに連れ浮き上がる。フロートには細ひも８がついており滑車９を介して下部タンクに垂れた触針１０に繋がっている。雨が強く降りつづければ、フロート７の浮き上がりによって触針は大きく降下して、下部タンクの水面に触れる。触針が水面に触れると、触針に設置した電気コード１４とタンク底のアース線１６との間に電流が流れ、警報器１１の警報が鳴る構造になっている。さらに雨が降り続けば、触針は下がって行き、やがて電気コード１５が接触し、１ランク上の避難警報が鳴る仕組みである。
【００１２】
年間雨量が多い地域の場合は上部タンク１の排出調整弁６を調整して外部への排出を多くし、逆に年間雨量の少ない場合は排出を少なくして、中部タンクへの流入量を増やす。中部タンク２底の細穴５は時間２０ｍｍ以上の雨が続けば、水位が上昇するように調整しておき、満水の状態で雨がやめば２〜３時間で中部タンク２の水はすべて排水されるように調整しておく。一方ポーラスセラミックからなる下部タンク３は晴れの日が４〜５日続けばすべてタンク壁面の気孔を通じて外部に自然蒸散されるような構造になっている。
【００１３】
雨量計の調整は原則として計器設置場所の地形・地質に左右される類似災害発生区ごとに行なう。調整に使用するデータは出来れば周辺部における過去の土砂災害発生事例に基づき、災害発生時の水位が同じになるように雨量計の調整を行ない、この水位手前の位置で警報が鳴るようにしておく。
【００１４】
【発明の効果】
警報装置は、災害発生危険雨量の到達を知らせ、適切な時刻に避難することで土砂災害から人命を守る効果がある。これを個別の家屋に設置すれば、危険雨量の到達は個別の家屋ごとに分かるので、緊急時の停電や道路不通などの情報の途絶などの場合、単独に避難の必要性の有無を判断できる。
【００１５】
警報は２段階で発し、最初の警報で警戒態勢をとるよう求め、避難場所の確認や、情報の収集など避難準備をはじめ、家屋内の安全な場所に移動し、崖周辺の物音などに注意する。さらに強い降雨が続くと避難警報としての２回目の警報が鳴り、いよいよ避難を開始するなど、警戒から避難までの行動がスムーズに行なうことが可能となる。
【００１６】
崖崩れ警報装置は危険家屋のみならず、地すべりや、道路災害個所及び道路危険個所においてもこれを使用し、点検を容易にし通行の安全や施工の安全性向上が計られる。本発明により自動的に通行止めにする装置などを併用して、道路の安全管理に役立てることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】警報装置の側面図である。
【図２】警報装置の正面図である。
【符号の説明】
１　　上部タンク
２　　中部タンク
３　　下部タンク
４　　上部細穴
５　　下部細穴
６　　排出調整弁
７　　フロート
８　　細ひも
９　　滑車
１０触針
１１警報器
１２目詰まり防止装置
１３防塵アミ
１４警戒警報用電気コード
１５避難警報用電気コード
１６アース線
【図１】
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【図２】
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