(57)【要約】【課題】導入コスト及び運営コストが安価であって、堅牢で、安全性が高く、かつ利便性が高いリモートアクセスシステム及びリモートアクセス方法を提供する。【解決手段】イントラネットをインターネットに接続し、インターネットに接続したクライアント装置から、イントラネットに接続した業務用Ｗｅｂサーバに接続可能に構成したリモートアクセスシステムにおいて、インターネットに接続した相互認証システムサーバと、同相互認証システムサーバと接続した入口側ゲートウェイ装置と、同入口側ゲートウェイ装置とファイアウォールを介して接続するとともにイントラネットと接続した出口側ゲートウェイ装置とによりインターネットとイントラネットとを接続し、入口側ゲートウェイ装置と出口側ゲートウェイ装置とを、ファイアウォールを透過させて接続可能としたリモートアクセス方法及びリモートアクセスシステムとする。【選択図】　　図１
2004133804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイアウォールを介してインターネットに接続したイントラネット上の業務用Ｗｅｂサーバに、インターネットに接続したクライアント装置から接続を行なうリモートアクセス方法において、
クライアント装置には予め認証キーを格納し、同認証キーを用いてワンタイムパスワードによる相互認証を行ない、認証されたクライアント装置のみをファイアウォールを透過させ、業務用Ｗｅｂサーバに接続可能としたことを特徴とするリモートアクセス方法。
【請求項２】
イントラネットをインターネットに接続し、インターネットに接続したクライアント装置から、イントラネットに接続した業務用Ｗｅｂサーバに接続可能に構成したリモートアクセスシステムにおいて、
インターネットに接続した相互認証システムサーバと、
同相互認証システムサーバと接続した入口側ゲートウェイ装置と、
同入口側ゲートウェイ装置とファイアウォールを介して接続するとともにイントラネットと接続した出口側ゲートウェイ装置とによりインターネットとイントラネットとを接続し、
入口側ゲートウェイ装置と出口側ゲートウェイ装置とを、ファイアウォールを透過させて接続可能に構成したことを特徴とするリモートアクセスシステム。
【請求項３】
相互認証システムサーバにおいて認証されたクライアント装置に対して、入口側ゲートウェイ装置において、転送先サーバとして出口側ゲートウェイ装置を設定することにより、ファイアウォールを透過させて入口側ゲートウェイ装置と出口側ゲートウェイ装置とを接続すべく構成したことを特徴とする請求項２記載のリモートアクセスシステム。
【請求項４】
クライアント装置には予め認証キーを格納しておき、相互認証システムサーバは、インターネットを介して接続してきたクライアント装置に対して認証キーを用いたワンタイムパスワードによる相互認証を行なってクライアント装置の認証を行なうべく構成したことを特徴とする請求項３記載のリモートアクセスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務用Ｗｅｂサーバを接続したイントラネットを、ファイアウォールを介してインターネット等の汎用のネットワークに接続し、インターネットに接続した携帯端末等のクライアント装置から業務用Ｗｅｂサーバに安全にアクセスして、業務用Ｗｅｂサーバ内の情報を利用可能としたリモートアクセス方法及びリモートアクセスシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、例えば営業担当者が営業担当先において営業活動を行なう場合等において、ノート型パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、あるいは携帯電話などのモバイルコンピューティングを可能とした携帯端末を用いて営業先からインターネットに接続し、所要の情報を格納したインターネット上のＷｅｂ端末にアクセスし、所要の情報を引出したり、あるいは即座に所要の情報を入力したりすることがよく行なわれている。
【０００３】
このようなことを行なうためには、所要の情報を格納したＷｅｂ端末をインターネットに接続して公開しておく必要があり、この場合、悪意をもった利用者によって情報の盗聴、あるいは情報の破壊などの行為が行なわれるおそれがあるため、従来では、個人情報や機密情報等のような秘匿性を有する情報は、かかるＷｅｂサーバには格納していなかった。
【０００４】
したがって、利用できる情報には限界が生じ、十分なサービスの提供が図られない場合があるので、高い秘匿性を有する情報を扱う必要がある場合には、予め専用回線からなる通信設備を設け、かかる専用回線にＷｅｂサーバを接続し、外部からの侵入を完全に遮断して安全性を高めることにより利便性を高めたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２３２４６０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、専用回線からなる通信設備を設ける場合には、設備投資のコスト負担が大きく、さらには設備の維持管理のコストも大きいという問題があることによって、簡単に導入できるものではなく、容易に利用できるものではなかった。
【０００７】
そこで、より低コストで、かつできるだけ安全にＷｅｂサーバをインターネットに接続して利便性を高めるために、ファイアウォールを介してＷｅｂサーバをインターネットに接続することが行なわれているが、悪意をもった利用者によって行なわれる盗聴やなりすまし等の不正を完全に防止できるものではなく、秘匿性の高い情報の漏洩を完全に防止できるものではなかった。
【０００８】
特に、ファイアウォールにより悪意をもった利用者による不正をできる限り防止しようとした場合、使用を許諾する利用者の認証を厳密に行なう必要があり、かかる利用者の認証処理が複雑化することとなって使いにくくなるとともに、イントラネット側からインターネット側に送出される情報に制限が加えられることとなって、利便性が低下するという問題もあった。
【０００９】
本発明者は、かかる現状に鑑み、利用者の認証処理を簡便化する一方で秘匿情報の漏洩を完全に防止可能とするリモートネットワークシステムを開発すべく研究を行ない、本発明をなすに至ったものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のリモートアクセス方法では、ファイアウォールを介してインターネットに接続したイントラネット上の業務用Ｗｅｂサーバに、インターネットに接続したクライアント装置から接続を行なうリモートアクセス方法において、クライアント装置には予め認証キーを格納し、同認証キーを用いてワンタイムパスワードによる相互認証を行ない、認証されたクライアント装置のみをファイアウォールを透過させ、業務用Ｗｅｂサーバに接続可能とした。
【００１１】
また、本発明のリモートアクセスシステムでは、イントラネットをインターネットに接続し、インターネットに接続したクライアント装置から、イントラネットに接続した業務用Ｗｅｂサーバに接続可能に構成したリモートアクセスシステムにおいて、インターネットに接続した相互認証システムサーバと、同相互認証システムサーバと接続した入口側ゲートウェイ装置と、同入口側ゲートウェイ装置とファイアウォールを介して接続するとともにイントラネットと接続した出口側ゲートウェイ装置とによりインターネットとイントラネットとを接続し、入口側ゲートウェイ装置と出口側ゲートウェイ装置とを、ファイアウォールを透過させて接続可能に構成した。
【００１２】
さらに、相互認証システムサーバにおいて認証されたクライアント装置に対して、入口側ゲートウェイ装置において、転送先サーバとして出口側ゲートウェイ装置を設定することにより、ファイアウォールを透過させて入口側ゲートウェイ装置と出口側ゲートウェイ装置とを接続すべく構成したことにも特徴を有するものである。
【００１３】
しかも、クライアント装置には予め認証キーを格納しておき、相互認証システムサーバは、インターネットを介して接続してきたクライアント装置に対して認証キーを用いたワンタイムパスワードによる相互認証を行なってクライアント装置の認証を行なうべく構成したことにも特徴を有するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明のリモートアクセス方法及びリモートアクセスシステムでは、ファイアウォールを介してインターネットに接続したイントラネット上の業務用Ｗｅｂサーバに、インターネットに接続したクライアント装置からリモートアクセスを極めて安全に行なうことができるものである。
【００１５】
特に、クライアント装置には予め認証キーを格納し、同認証キーを用いてワンタイムパスワードによる相互認証を行ない、認証されたクライアント装置のみをファイアウォールを透過させ、業務用Ｗｅｂサーバに接続可能としているものである。
【００１６】
すなわち、インターネットとイントラネットとは、インターネットに接続した相互認証システムサーバと、同相互認証システムサーバと接続した入口側ゲートウェイ装置と、同入口側ゲートウェイ装置とファイアウォールを介して接続するとともにイントラネットに接続した出口側ゲートウェイ装置とにより接続し、相互認証システムサーバにおいて正しく認証された場合のみ入口側ゲートウェイ装置と出口側ゲートウェイ装置とを１対１で接続することによりファイアウォールを透過可能としているものである。
【００１７】
したがって、悪意をもった利用者がイントラネット上の業務用Ｗｅｂサーバにアクセスすることを完全に防止でき、かかる利用者の行為等による情報の漏洩を完全に防止することができるとともに、相互認証システムサーバにより認証された利用者は、ファイアウォールの制限を受けることなくイントラネット上の業務用Ｗｅｂサーバから所要の情報を引き出すことが可能であり、利便性を極めて向上させることができる。
【００１８】
特に、相互認証システムサーバにおいて認証された利用者のクライアント装置に対してのみ、入口側ゲートウェイ装置において、転送先サーバとして出口側ゲートウェイ装置を設定することによって、入口側ゲートウェイ装置と出口側ゲートウェイ装置との１対１の接続が可能であり、ファイアウォールにセキュリティー上の孔が開くことを防止でき、悪意をもった利用者がイントラネット側に進入することを完全に防止できる。
【００１９】
しかも、相互認証システムサーバは、インターネットを介して接続してきたクライアント装置に対して、予めクライアント装置に対して付与した認証キーに基づいてワンタイムパスワードによる相互認証を実行するので、クライアント装置から相互認証システムサーバまでの間において、悪意をもった利用者による盗聴やなりすまし等の不正を完全に防止でき、全体的な機密性を極めて向上させることができる。
【００２０】
以下において、図面に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。図１は、本発明のリモートアクセスシステムのシステム構成図である。
【００２１】
本発明のリモートアクセスシステムでは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）あるいはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により構築したイントラネット１に業務用Ｗｅｂサーバ２を接続し、このイントラネット１を、ファイアウォール３を介してインターネット４に接続し、インターネット４に接続したクライアント装置５からイントラネット１上の業務用Ｗｅｂサーバ２にアクセス可能に構成しているものである。
【００２２】
イントラネット１には、業務用Ｗｅｂサーバ２だけでなく所要のＷｅｂサーバ２’や、メールサーバ（図示せず）、プリンタサーバ（図示せず）等を適宜接続可能としており、所要のシステムを構成している。本実施形態では、説明の便宜上、かかるイントラネット１は一つの企業の基幹システムＡにおけるネットワークを想定しているが、これに限定するものではなく、ファイアウォール３を介してインターネット４と接続するネットワークであればよく、そのようなネットワークをここではイントラネット１と呼ぶことにする。
【００２３】
また、イントラネット１には出口側ゲートウェイ装置６を接続しており、本実施の形態の場合には、この出口側ゲートウェイ装置６によってファイアウォール３を制御している。すなわち、イントラネット１は出口側ゲートウェイ装置６を介してファイアウォール３と接続し、さらにインターネット４に接続すべく構成している。
【００２４】
一方、インターネット４は、「インターネット」の名称で既知のネットワークであり、電話回線や無線ＬＡＮをはじめとする無線通信によって、クライアント装置５から接続可能なネットワークである。
【００２５】
クライアント装置５は、ノート型パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ、あるいは携帯電話などのモバイルコンピューティングを可能とした携帯端末、さらには、インターネット４と有線接続したデスクトップ型のパーソナルコンピュータ等である。
【００２６】
かかるクライアント装置５には、後述するように業務用Ｗｅｂサーバ２と接続して所要の作業を実施可能とするアプリケーションソフトをインストールしているとともに、後述するように相互認証に用いる認証キーを格納している。本実施の形態では、認証キーは基幹システムＡを管理しているシステム管理者が発行しており、クライアント装置５を用いて業務用Ｗｅｂサーバ２にアクセスする利用者からの認証キー発行要求に基づいて予め発行している。図１においては、クライアント装置５を２台記載しているが、これは業務用Ｗｅｂサーバ２には複数のクライアント装置５がアクセス可能となっていることを示しているものである。
【００２７】
ファイアウォール３を介してインターネット４と接続するイントラネット１は、ファイアウォール３の外側のＤＭＺ（ＤｅＭｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ　Ｚｏｎｅ）と呼ばれる緩衝域Ｂに相互認証システムサーバ７を設けており、この相互認証システムサーバ７を介してインターネット４と接続している。
【００２８】
そしてさらに、相互認証システムサーバ７とファイアウォール３との間には入口側ゲートウェイ装置８を設け、この入口側ゲートウェイ装置８を介して相互認証システムサーバ７とファイアウォール３とを接続している。なお、入口側ゲートウェイ装置８と相互認証システムサーバ７とを別々の装置とするのではなく、１台のサーバで構成してもよい。
【００２９】
入口側ゲートウェイ装置８は、相互認証システムサーバ７からの命令に基づいて後述するように出口側ゲートウェイ装置６と直接接続回線９で接続可能としている。すなわち、相互認証システムサーバ７からの命令に基づいて直接接続回線９の開閉を制御している。
【００３０】
直接接続回線９を開状態とした場合には、ファイアウォール３を透過して入口側ゲートウェイ装置８と出口側ゲートウェイ装置６とが接続された状態となり、ファイアウォール３による制限を受けることなく入口側ゲートウェイ装置８と出口側ゲートウェイ装置６との間で情報の送受信を可能としている。
【００３１】
なお、直接接続回線９は１本だけでなく、複本設けており、１本の直接接続回線９ごとに、業務用Ｗｅｂサーバ２へのアクセスを要求する１人の利用者を割り当てるべく構成している。
【００３２】
以下において、図２のフローチャートを用いて本発明のリモートアクセスシステムのシステムフローを説明する。
【００３３】
まず、クライアント装置５を操作している利用者は、業務用Ｗｅｂサーバ２からの情報の引出し、あるいは業務用Ｗｅｂサーバ２への情報の書込みが必要となった場合には、クライアント装置５をインターネット４に接続する（ステップＳ１）。
【００３４】
そして、利用者はクライアント装置５を用いて相互認証システムサーバ７にアクセスし、クライアント装置５の表示画面に、業務用Ｗｅｂサーバ２にログインするための所要のログイン画面を表示させ、同ログイン画面において予め付与されている利用者識別のための利用者ＩＤを入力し、ログインの要求を行なう（ステップＳ２）。
【００３５】
相互認証システムサーバ７は、クライアント装置５に対してパスワードの入力を要求し、クライアント装置５は、予め格納した認証キーに基づいてパスワードを生成して入力する。そして、相互認証システムサーバ７は、入力されたパスワードに基づいて照合を行ない、相互認証を行なう（ステップＳ３）。すなわち、相互認証システムサーバ７は、予めクライアント装置５に付与した認証キーに基づくワンタイムパスワードにより利用者の認証を行なっている。
【００３６】
相互認証システムサーバ７は、相互認証に基づいて認証キーの有無を判断し（ステップＳ４）、認証キーを有していないと判断された場合にはログインを拒否し、クライアント装置５から相互認証システムサーバ７への通信を切断する（ステップＳ５）。利用者は、クライアント装置５によってログインが拒否されたことを認識可能としている（ステップＳ６）。
【００３７】
相互認証システムサーバ７において認証キーを有していると判断された場合には（ステップＳ４）、相互認証システムサーバ７はクライアント装置５との通信を継続し、入口側ゲートウェイ装置８に対して、認証した利用者のクライアント装置５に対するファイアウォール３の透過権限を設定させる命令を送信する（ステップＳ７）。
【００３８】
入口側ゲートウェイ装置８は、相互認証システムサーバ７からの命令に基づいて、認証した利用者のクライアント装置５の転送先サーバとして出口側ゲートウェイ装置６を設定する。特に、使用する１つの直接接続回線９を指定することにより、１対１の接続を行なっている（ステップＳ８）。従って、ファイアウォール３にはそれ以外に透過可能な穴が開くおそれがなく、ファイアウォール３の堅牢性を維持することができる。
【００３９】
また、入口側ゲートウェイ装置８と出口側ゲートウェイ装置６との間は、情報を暗号化して通信することにより、安全性を高めることができる。
【００４０】
入口側ゲートウェイ装置８と出口側ゲートウェイ装置６との接続が行なわれることにより、利用者のクライアント装置５はイントラネット１に接続された状態となり、イントラネット１上の業務用Ｗｅｂサーバ２へのアクセスが可能となる。
【００４１】
なお、本実施の形態の場合、業務用Ｗｅｂサーバ２にアクセするために業務用Ｗｅｂサーバ２においてさらに利用者情報の入力を行なわせて利用者の認証を行ない（ステップＳ９）、業務用Ｗｅｂサーバ２の正当な利用者でない場合には（ステップＳ１０）、業務用Ｗｅｂサーバ２へのログインを拒否し、クライアント装置５から相互認証システムサーバ７への通信を切断している（ステップＳ５）。利用者は、クライアント装置５によってログインが拒否されたことを認識可能としている（ステップＳ６）。
【００４２】
一方、利用者が正当な利用者であった場合には（ステップＳ１０）、業務用Ｗｅｂサーバ２は利用者のログインを許可し、クライアント装置５を業務用Ｗｅｂサーバ２に接続させている（ステップＳ１１）。
【００４３】
なお、業務用Ｗｅｂサーバ２への利用者情報の入力は、相互認証システムサーバ７が行なうことにより利用者による入力の手間を省き、利用者によるログイン手続きを簡略化して利便性を高めることができる。
【００４４】
利用者は、クライアント装置５によって業務用Ｗｅｂサーバ２にログインできたことを認識し（ステップＳ１２）、業務用Ｗｅｂサーバ２からの情報の引出し、あるいは業務用Ｗｅｂサーバ２への情報の書込み等の所定処理を要求する（ステップＳ１３）。
【００４５】
業務用Ｗｅｂサーバ２は、クライアント装置５からの要求に基づいて所要の処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００４６】
利用者は、所要の処理が終了すると業務用Ｗｅｂサーバ２に対してログアウトを要求する（ステップＳ１５）。
【００４７】
業務用Ｗｅｂサーバ２は、クライアント装置５からのログアウトの要求に基づいてログアウト処理を実行し、クライアント装置５との通信を切断している（ステップＳ１６）。
【００４８】
上記したように、相互認証システムサーバ７において認証されたクライアント装置５に対して、入口側ゲートウェイ装置８において、転送先サーバとして出口側ゲートウェイ装置６を設定することにより、ファイアウォールを透過させて入口側ゲートウェイ装置８と出口側ゲートウェイ装置６とを接続することによって、悪意をもった利用者による攻撃に対して堅牢とすることができ、悪意をもった利用者による攻撃を考慮する必要がなく、イントラネット側のシステム開発の生産性を向上させることができる。
【００４９】
しかも、クライアント装置５から相互認証システムサーバ７までのインターネット域Ｃ（図１参照）は、クライアント装置５に予め格納した認証キーに基づいて相互認証システムサーバによりワンタイムパスワードによる相互認証を行なうことによりインターネット域Ｃでの機密性を向上させることができ、クライアント装置５から業務用Ｗｅｂサーバ２までの全経路において機密性を向上させることができるので、極めて安全なリモートアクセスシステムを提供することができる。
【００５０】
上記の説明では、クライアント装置５がイントラネット１上の業務用Ｗｅｂサーバ２にアクセスするとして説明を行なっており、業務用Ｗｅｂサーバ２が業務上の利用にのみ限定されているかのようになっているが、業務用Ｗｅｂサーバ２は業務上の利用に限定しているものではなく、リモートアクセスされるイントラネット１内のＷｅｂサーバであればよい。
【００５１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、クライアント装置には予め認証キーを格納し、同認証キーを用いてワンタイムパスワードによる相互認証を行ない、認証されたクライアント装置のみをファイアウォールを透過させ、業務用Ｗｅｂサーバに接続可能としたリモートアクセス方法としたことによって、悪意をもった利用者による攻撃に対して堅牢であり、安全性が高いリモートアクセス方法とすることができる。
【００５２】
請求項２記載の発明によれば、インターネットに接続した相互認証システムサーバと、同相互認証システムサーバと接続した入口側ゲートウェイ装置と、同入口側ゲートウェイ装置とファイアウォールを介して接続するとともにイントラネットと接続した出口側ゲートウェイ装置とによりインターネットとイントラネットとを接続し、入口側ゲートウェイ装置と出口側ゲートウェイ装置とを、ファイアウォールを透過させて接続可能にリモートアクセスシステムを構成したことによって、請求項１記載の発明と同様に、悪意をもった利用者による攻撃に対して堅牢であり、安全性が高いリモートアクセスシステムとすることができる。しかも、ファイアウォールを透過させてイントラネット上の業務用Ｗｅｂサーバからクライアント装置に所要の情報を出入可能であるので利便性が高く、極めて利用価値の高いリモートアクセスシステムを極めて安価で導入でき、かつ、低コストで維持管理することができる。
【００５３】
請求項３記載の発明によれば、相互認証システムサーバにおいて認証されたクライアント装置に対して、入口側ゲートウェイ装置において、転送先サーバとして出口側ゲートウェイ装置を設定することにより、ファイアウォールを透過させて入口側ゲートウェイ装置と出口側ゲートウェイ装置とを接続すべく構成したことによって、悪意をもった利用者による攻撃に対して堅牢とすることができ、悪意をもった利用者による攻撃を考慮する必要がなく、イントラネット側のシステム開発の生産性を向上させることができる。
【００５４】
請求項４記載の発明によれば、クライアント装置には予め認証キーを格納しておき、相互認証システムサーバは、インターネットを介して接続してきたクライアント装置に対して認証キーを用いたワンタイムパスワードによる相互認証を行なってクライアント装置の認証を行なうべく構成したことによって、クライアント装置と相互認証システムサーバとの間のインターネット域において、悪意をもった利用者による盗聴やなりすまし等の不正を完全に防止できる。したがって、クライアント装置から業務用Ｗｅｂサーバまでの全体の機密性を向上させることができ、極めて安全なリモートアクセスシステムを提供することができるので、業務用に用いるだけでなく、認証キーを取得した個人のインターネット加入者や公共施設からでも業務用Ｗｅｂサーバにアクセスして、所要のサービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるリモートアクセスシステムのシステム構成図である。
【図２】本発明にかかるリモートアクセスシステムのシステムフロー説明図である。
【符号の説明】
Ａ　基幹システム
Ｂ　緩衝域
Ｃ　インターネット域
１　イントラネット
２　業務用Ｗｅｂサーバ
３　ファイアウォール
４　インターネット
５　クライアント装置
６　出口側ゲートウェイ装置
７　相互認証システムサーバ
８　入口側ゲートウェイ装置
９　直接接続回線
【図１】
2004133804.tif 000003
【図２】
2004133804.tif 000004