(57)【要約】【課題】  回り止め部材が不要であって、形状が簡単で加工し易く、しかも施工のし易い建築用パネル取付具を提供すること。【解決手段】  建築用パネル１２を建物の上下の各下地材１３に取り付ける建築用パネル取付具１１において、建築用パネル１２との間に下地材１３を挟み込む挟持部１６と、ボルト孔２１を有しこのボルト孔２１に挿通されるボルト２０で建築用パネル１２に固定される基端部１７と、挟持部１６と基端部１７とを互いに結合する結合部１８とを備え、結合部１８の内側面１８ａが、下地材１３の下縁１３ａと対向して配置されるように形成され、かつ、建築用パネル１２に圧接される基端部１７の圧接面１７ａに対して略直角を成す構成である。【選択図】      図１
0003116704.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建築用パネルを建物の下地材に取り付ける建築用パネル取付具において、
前記建築用パネルとの間に前記下地材を挟み込む挟持部と、ボルト孔を有しこのボルト孔に挿通されるボルトで前記建築用パネルに固定される基端部と、前記挟持部と前記基端部とを互いに結合する結合部とを備え、前記結合部の内側面が、前記下地材の縁部と対向して配置されるように形成され、かつ、前記建築用パネルに圧接される前記基端部の圧接面に対して直角又はそれに近い角度を成すことを特徴とする建築用パネル取付具。
【請求項２】
前記結合部は、前記建築用パネル取付具を使用して前記建築用パネルを前記下地材に取り付けた状態で、前記挟持部の両側のそれぞれの縁部と対応する両側の各端部から、又はいずれか一方の端部から前記下地材の縁部に沿う方向に突出する突出部を有することを特徴とする請求項１記載の建築用パネル取付具。
【請求項３】
前記建築用パネル取付具を使用して前記建築用パネルを前記下地材に取り付けた状態で、前記挟持部が前記下地材と面接触すると共に、前記基端部が前記建築用パネルと面接触するようにそれぞれの表面を平坦面として形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の建築用パネル取付具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の建築用パネル取付具を使用して前記建築用パネルを建物の下地材に取り付ける建築用パネルの取付構造において、
前記挟持部と前記建築用パネルとの間に前記下地材を挟み込み、前記ボルト孔に挿通する前記ボルトで前記基端部が前記建築用パネルに固定され、前記結合部の前記内側面と、前記下地材の縁部とが互いに平行して当接することを特徴とする建築用パネルの取付構造。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の建築用パネル取付具を使用して前記建築用パネルを建物の下地材に取り付ける建築用パネルの取付構造において、
前記挟持部と前記建築用パネルとの間に前記下地材を挟み込むと共に、前記下地材と前記建築用パネルとの間にパッキンを挟み込み、前記ボルト孔に挿通する前記ボルトで前記基端部が前記建築用パネルに固定され、前記結合部の前記内側面と、前記下地材の縁部とが互いに対向して配置されていることを特徴とする建築用パネルの取付構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、外壁パネル等の建築用パネルを建物の下地材に取り付けるための建築用パネル取付具及び建築用パネルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築用パネル取付具の一例として、例えば図５（ａ）、（ｂ）に示すものがある。図５（ａ）は、この建築用パネル取付具１を使用して、建築用パネル２の上部を上側下地材（アングル）３に取り付けている状態を示しており、図５（ｂ）は、この建築用パネル取付具１を使用して、建築用パネル２の下部を下側下地材（アングル）４に取り付けている状態を示している。これら図５（ａ）、（ｂ）に示す上側及び下側のそれぞれの建築用パネルの取付構造は、上下対称の構造であるので、図５（ａ）に示す上側の取付構造を説明し、図５（ｂ）に示す下側の取付構造の説明を省略する。
【０００３】
上側の取付構造は、図５（ａ）及び図６に示すように、建築用パネル取付具１の基端部５がボルト７と、ナット８とによって建築用パネル２に締付け固定されており、この状態で、このパネル取付具１の挟持部６が、建築用パネル２との間に上側下地材３を挟み込んでいる。このようにして、建築用パネル２の上部を上側下地材３に取り付けることができる。この上側下地材３は、建物の梁９に溶接されている。
【０００４】
しかし、図５（ａ）、（ｂ）及び図６に示す建築用パネル取付具１を使用した建築用パネルの取付構造では、例えば地震等によって建物が揺れると、図７に示すように、建築用パネル取付具１がボルト７を中心にして回動して、挟持部６の下地材３に対する挟持位置が変更し、その結果、挟持部６が下地材３を挟持する挟持面積が減少することがある。この図７に示すように挟持面積が減少すると、建築用パネル取付具１による建築用パネル２の下地材３に対する取付け強度が小さくなるという問題がある。
【０００５】
なお、地震等によって建物が揺れたときに、建築用パネル取付具１がボルト７を中心にして回動して、挟持部６の下地材３に対する挟持位置が変更するのは、図６に示すように、建築用パネル取付具１の挟持部６と基端部５とを互いに結合する結合部１０の内側面１０ａが、傾斜面として形成されているからである。つまり、地震等によって建物に層間変位が生じると、梁９に溶接されている下地材３と、建築用パネル２にボルト７で締結されている建築用パネル取付具１とが互いに接近する方向に移動することがある。この際、図８に示すように、下地材３の下縁３ａは、結合部１０の内側面（傾斜面）１０ａに案内されて基端部５と建築用パネル２の表面との間に入り込み、建築用パネル取付具１の基端部５が下地材３の下縁３ａ上に乗り上げた状態となる。そして、このように基端部５が下地材３の下縁３ａ上に乗り上げた状態で、建築用パネル取付具１に対して、ボルト７を中心にして回動する方向の力が掛かると、図７及び図８に示すように、建築用パネル取付具１が回動した状態となり、建築用パネル取付具１によって建築用パネル２を下地材３に取り付けている取付け強度が低下する。
【０００６】
そこで、建築用パネル取付具１がボルト７を中心にして回動しないようにするために、パネル取付具１の挟持部６を下地材３、４に溶接方法がある。
【０００７】
しかし、パネル取付具１の挟持部６を下地材３、４に溶接する作業は、地上ではなく、建築用パネル２を建物の下地材３、４に対してパネル取付具１及びボルト７で取り付けた状態にして、その建物の上で行う必要がある。よって、溶接作業が困難であり、建築用パネルの取付けの施工性を低下させる要因となっている。
【０００８】
そこで、図には示さないが、建築用パネル取付具１がボルト７を中心にして回動しないように、回り止め部材を建築用パネル取付具１に装着する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。また、建築用パネル取付具１に対して回り止め部分を形成したものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】実公平８−４４８６号公報
【特許文献２】実公平８−４４８７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、建築用パネル取付具１がボルト７を中心にして回動しないように、回り止め部材を建築用パネル取付具１に装着する方法では、施工時に、回り止め部材を建築用パネル取付具１に装着する必要があるので、作業に手間が掛かり、施工性が低下する。そして、回り止め部材の分だけコストが増加する。
【００１０】
そして、建築用パネル取付具１に対して回り止め部分を形成したものでは、建築用パネル取付具の形状が複雑となり、加工し難く、加工費用が嵩む。
【００１１】
本考案は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、回り止め部材が不要であって、形状が簡単で加工し易く、しかも施工のし易い建築用パネル取付具及び建築用パネルの取付構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案は、建築用パネルを建物の下地材に取り付ける建築用パネル取付具において、前記建築用パネルとの間に前記下地材を挟み込む挟持部と、ボルト孔を有しこのボルト孔に挿通されるボルトで前記建築用パネルに固定される基端部と、前記挟持部と前記基端部とを互いに結合する結合部とを備え、前記結合部の内側面が、前記下地材の縁部と対向して配置されるように形成され、かつ、前記建築用パネルに圧接される前記基端部の圧接面に対して直角又はそれに近い角度を成すことを特徴とするものである。
【００１３】
この考案に係る建築用パネル取付具によると、その基端部を建築用パネルに対してボルトで締め付けて固定した状態で、挟持部と建築用パネルとの間に下地材を挟み込むことができ、このようにして、建築用パネルを下地材に取り付けることができる。この取付けた状態で、地震等によって建物に層間変位が生じた場合に、例えば梁に溶接されている下地材と、建築用パネルにボルトで締結されている建築用パネル取付具とが互いに接近する方向に力が掛かることがある。この際、下地材の縁部は、結合部の内側面に圧接することがあるが、基端部と建築用パネルの表面との間に入り込むことがない。なぜなら、結合部の内側面が建築用パネルに圧接される基端部の圧接面に対して直角又はそれに近い角度を成すように形成されているので、結合部の内側面に圧接する下地材の縁部がこの内側面に案内されて、基端部と建築用パネルの表面との間に入り込むことがないからである。このように、結合部の内側面が下地材の縁部をその圧接位置で保持できるので、建築用パネル取付具に対して、ボルトを中心にして回動する方向の力が掛かることがあっても、建築用パネル取付具の結合部の内側面が下地材の縁部に係合することとなり、これによって、基端部が下地材の縁部を乗り越えて回動しないようにすることができる。
【００１４】
そして、この考案に係る建築用パネル取付具において、前記結合部は、前記建築用パネル取付具を使用して前記建築用パネルを前記下地材に取り付けた状態で、前記挟持部の両側のそれぞれの縁部と対応する両側の各端部から、又はいずれか一方の端部から前記下地材の縁部に沿う方向に突出する突出部を有するようにするとよい。このようにすると、建築用パネル取付具がボルトを中心にして回動することがあっても、突出部が下地材の縁部と当接してこのパネル取付具の回動を所定の回動角度以下に係止することができる。よって、突出部を長くするほどパネル取付具の回動角度を小さくすることができ、建築用パネルが下地材から外れることを防止できる。
【００１５】
また、この考案に係る建築用パネル取付具において、前記建築用パネル取付具を使用して前記建築用パネルを前記下地材に取り付けた状態で、前記挟持部が前記下地材と面接触すると共に、前記基端部が前記建築用パネルと面接触するようにそれぞれの表面を平坦面として形成するとよい。このようにすると、基端部（建築用パネル取付具）を建築用パネルに強固に固定することができるし、挟持部と建築用パネルとの間に下地材をしっかりと挟持することができる。
【００１６】
更に、この考案に係る建築用パネルの取付構造は、この考案の建築用パネル取付具を使用して前記建築用パネルを建物の下地材に取り付ける建築用パネルの取付構造において、前記挟持部と前記建築用パネルとの間に前記下地材を挟み込み、前記ボルト孔に挿通する前記ボルトで前記基端部が前記建築用パネルに固定され、前記結合部の前記内側面と、前記下地材の縁部とが互いに平行して当接することを特徴とすることを特徴とするものである。
【００１７】
この考案に係る建築用パネルの取付構造によると、例えば建物が地震等によって揺れたときに、建築用パネル取付具に対して、この取付具を取り付けているボルトを中心にして回動させる方向の力が掛かることがあっても、結合部の内側面と、下地材の縁部とが互いに平行して当接しているので、建築用パネル取付具が回動することを下地材の縁部で係止することができる。よって、建築用パネル取付具の挟持部が下地材を挟持する挟持面積が変更しないようにすることができる。
【００１８】
そして、他の考案に係る建築用パネルの取付構造は、この考案の建築用パネル取付具を使用して前記建築用パネルを建物の下地材に取り付ける建築用パネルの取付構造において、前記挟持部と前記建築用パネルとの間に前記下地材を挟み込むと共に、前記下地材と前記建築用パネルとの間にパッキンを挟み込み、前記ボルト孔に挿通する前記ボルトで前記基端部が前記建築用パネルに固定され、前記結合部の前記内側面と、前記下地材の縁部とが互いに対向して配置されていることを特徴とするものである。
【００１９】
この考案に係る建築用パネルの取付構造によると、下地材と建築用パネルとの間にパッキンを挟み込んでいるので、例えば下地材の厚みにばらつきがあっても、パッキンの弾性変形によって、挟持部と建築用パネルとの間に下地材を適切な力で挟み込むことができる。また、下地材の縁部を、パネル取付具の基端部と建築用パネルとの接触面からパッキンの厚み分だけ引き離すことができるので、下地材の縁部が当該接触面に入り込み難くすることができる。
【考案の効果】
【００２０】
この考案に係る建築用パネル取付具によると、結合部の内側面が、建築用パネルに圧接される基端部の圧接面に対して直角又はそれに近い角度を成す構成としたので、例えば建物が地震等によって揺れたときに、建築用パネル取付具に対して、ボルトを中心にして回動する方向の力が掛かったとしても、結合部の内側面が下地材の縁部を保持することができる。よって、建築用パネル取付具の基端部が下地材の縁部を乗り越えて回動することがない。従って、建物が揺れた場合でも、建築用パネル取付具の挟持部が下地材を挟持する状態を維持することができ、建築用パネルが下地材から外れることを確実に防止できる。
【００２１】
また、従来の建築用パネル取付具のように、回り止め部材を別個に用意したり、建築用パネル取付具に回り止め部分を形成する必要がないので、回り止め部材の費用を低減できるし、複雑な形状の回り止め部分の加工費用も削減できる。そして、回り止め部材や回り止め部分を不要とすることができるので、施工もし易いという効果がる。
【００２２】
更に、この考案に係る建築用パネルの取付構造によると、本考案の建築用パネル取付具を使用しているので、例えば建物が地震等によって揺れたとしても、建築用パネル取付具の挟持部が下地材を挟持する挟持面積が変更しないようにすることができる。従って、建物が揺れた場合でも、建築用パネル取付具の挟持部が下地材を挟持する状態を元の挟持状態で維持することができ、建築用パネルが下地材から外れることを確実に防止できる。
【００２３】
そして、他の考案に係る建築用パネルの取付構造によると、例えば下地材の厚みにばらつきがあっても、パッキンの弾性変形によって、建築用パネルを確実に下地材に取り付けることができる。また、下地材の縁部を、パネル取付具の基端部と建築用パネルとの接触面からパッキンの厚み分だけ引き離すことができるので、下地材の縁部が当該接触面に入り込み難くすることができる。よって、建物が揺れた場合でも、建築用パネルが下地材から外れることを確実に防止できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本考案に係る建築用パネル取付具（以下、単に「パネル取付具」と言うこともある。）１１、及びこのパネル取付具１１を使用する建築用パネルの取付構造（以下、単に「パネルの取付構造」と言うこともある。）の一実施形態を図１〜図４を参照して説明する。図４は、複数の建築用パネル取付具１１を使用して、建築用パネル１２の上部及び下部を、それぞれ上側下地材（アングル）１３及び下側下地材（アングル）１４に取り付けている状態を示している。この上側下地材１３及び下側下地材１４は、例えば建物の梁９に溶接されている。また、建築用パネル１２は、例えば外壁パネルであり、中空の押出成形セメント板である。
【００２５】
図１は、この建築用パネル１２の上部を上側下地材１３に取り付けている上側のパネル取付構造１５を示す部分縦断面図であり、図２（ａ）及び図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は建築用パネル取付具１１を示している。
【００２６】
建築用パネル取付具１１は、図２（ａ）及び図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、略矩形板状体で形成された挟持部１６を有し、この挟持部１６の下縁と、略矩形板状体で形成された基端部１７の上縁とを結合部１８を介して互いに結合したものである。
【００２７】
挟持部１６は、図１に示すように挟持面１６ａを有し、この挟持面１６ａと建築用パネル１２との間に上側下地材１３（又は下側下地材１４）を挟み込む部分である。そして、基端部１７は、建築用パネル１２に固定される部分である。また、この挟持部１６の挟持面１６ａ、及び基端部１７の圧接面１７ａは、それぞれが平坦面として形成され、互いに平行している。このように、挟持面１６ａ及び圧接面１７ａが形成されていることによって、この建築用パネル取付具１１を使用して建築用パネル１２を上下の各下地材１３、１４に取り付けた状態で、挟持面１６ａが下地材１３、１４の表面と面接触すると共に、圧接面１７ａが建築用パネル１２の表面と面接触することができる。また、挟持面１６ａと圧接面１７ａとは、互いに所定の間隔を隔てて配置されている。この挟持面１６ａと圧接面１７ａとの間隔は、図１に示すように、下地材１３（又は１４）及びパッキン１９を介在させることができる寸法である。そして、基端部１７の中央部には、ボルト２０が挿通されるボルト孔２１が形成されている。このボルト孔２１は、基端部１７から挟持部１６に向かう方向に長く形成された長孔である。
【００２８】
結合部１８は、図１、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）等に示すように、横長の略矩形板状体で形成され、上面が下地材１３、１４と対向して配置される内側面１８ａとして形成されている。この内側面１８ａは、建築用パネル１２に圧接される基端部１７の圧接面１７ａに対して直角又は略直角を成すように形成されている。
【００２９】
また、図３（ａ）に示すように、挟持部１６及び基端部１７の横幅は同一である。そして、結合部１８の両端部は、挟持部１６及び基端部１７のそれぞれの両側の各側縁よりも外側に所定長さだけ突出する突出部２２、２２によって形成されている。この突出部２２、２２は、結合部１８をその長さ方向に延ばして形成したものである。
【００３０】
つまり、結合部１８の両端部に形成されている突出部２２、２２は、建築用パネル取付具１１を使用して建築用パネル１２を下地材１３、１４に取り付けた状態で、挟持部１６及び基端部１７の両側のそれぞれの側縁から下地材１３、１４の縁部１３ａ、１４ａと平行する方向に突出するように形成されている。
【００３１】
次に、図１及び図４等を参照して、建築用パネル取付具１１を使用して建築用パネル１２を上側及び下側のそれぞれの下地材１３、１４に取り付ける手順を説明する。まず、図１及び図４に示すように、例えばこの建築用パネル１２を上側及び下側の各下地材１３、１４に対する取付け位置に配置する前の段階で、複数の各ボルト２０を複数の各建築用パネル取付具１１及び建築用パネル１２に設けたそれぞれのボルト孔２１に挿通する。そして、それぞれのボルト２０を、建築用パネル１２の中空部１２ａに配置したそれぞれのナット２３に螺合させる。なお、建築用パネル１２の上部及び下部に取り付けられた複数の各パネル取付具１１は、建築用パネル１２を上下の下地材１３、１４に位置決めするときに、挟持部１６が邪魔にならないようにするために、それぞれの挟持部１６を建築用パネル１２の中央部に向かうように仮止めしてある。なお、各ボルト２０には、バネワッシャ及び座金が挿通している。そして、各ナット２３は、矩形板状体であり、建築用パネル１２の中空部１２ａに回動しないように配置されている。
【００３２】
次に、上記のようにして複数の建築用パネル取付具１１が仮止めされた建築用パネル１２を、図１及び図４に示すように、上下の各下地材１３、１４に対する所定の取付け位置に配置する。次に、同各図に示すように、それぞれのパネル取付具１１を、それぞれのボルト２０を中心にして約１８０°回動させて、それぞれの挟持部１６が対応する上側及び下側の各下地材１３、１４を覆う位置に移動させる。そして、各パネル取付具１１を基端部１７に形成されているボルト孔２１の長さ方向に移動させて、それぞれの結合部１８の内側面１８ａを、上側下地材１３の下縁１３ａ及び下側下地材１４の上縁１４ａにそれぞれ当接させる。しかる後に、それぞれのボルト２０を対応する各ナット２３に対して締め付ける。これによって、複数の建築用パネル取付具１１を使用して、建築用パネル１２の上部及び下部を上下の各下地材１３、１４に取り付けることができる。
【００３３】
つまり、図１に示すように、上側の建築用パネル取付具１１の基端部１７は、ボルト２０と、このボルト２０に螺合するナット２３とによって建築用パネル１２の上部に締付け固定されている。この状態で、パネル取付具１１の挟持部１６が、建築用パネル１２との間に上側下地材１３を挟み込んでいる。なお、上側下地材１３と建築用パネル１２との間にはパッキン１９が挟み込まれている。同様にして、下側の建築用パネル取付具１１も、建築用パネル１２の下部を下側下地材１４に取り付けている。
【００３４】
次に、図１及び図４に示すように構成された上下の各建築用パネルの取付構造１５について説明する。例えば地震等によって建物に層間変位が生じた場合に、梁９に溶接されている上側下地材１３（又は下側下地材１４）と、建築用パネル１２にボルト２０で締結されている上側の建築用パネル取付具１１（又は下側の建築用パネル取付具１１）とが互いに接近する方向に力が掛かることがある。この際、例えば上側下地材１３の下縁１３ａは、結合部１８の内側面１８ａに圧接することがあるが、基端部１７と建築用パネル１２の表面との間に入り込むことがない。
【００３５】
なぜなら、結合部１８の内側面１８ａが建築用パネル１２に圧接される基端部１７の圧接面１７ａに対して直角又は略直角を成すように形成されているので、結合部１８の内側面１８ａに圧接する下地材１３の下縁１３ａがこの内側面１８ａに案内されて、基端部１７と建築用パネル１２の表面との間に入り込むことがないからである。このように、結合部１８の内側面１８ａが下地材１３の下縁１３ａをその圧接位置で保持できるので、この状態で建築用パネル取付具１１に対して、ボルト２０を中心にして回動する方向の力が掛かることがあっても、建築用パネル取付具１１の基端部１７が下地材１３の縁部１３ａを乗り越えて回動しないようにすることができる。従って、建物が揺れた場合でも、上側の建築用パネル取付具１１の挟持部１６が上側下地材１３を挟持する状態を維持することができる。
【００３６】
同様に、下側の建築用パネル取付具１１の挟持部１６も、下側下地材１４を挟持する状態を維持することができる。よって、建築用パネル１２が上下の各下地材１３、１４から外れることを防止できる。
【００３７】
また、この建築用パネル取付具１１によると、従来の建築用パネル取付具のように、回り止め部材を別個に用意したり、建築用パネル取付具に回り止め部分を形成する必要がないので、回り止め部材の費用を低減できるし、複雑な形状の回り止め部分の加工費用も削減できる。そして、回り止め部材や回り止め部分を不要とすることができるので、施工もし易いという効果がる。
【００３８】
更に、例えば建物が地震等によって揺れたときに、例えば上側の建築用パネル取付具１１に対して、この取付具１１を取り付けているボルト２０を中心にして回動させる方向の力が掛かることがあっても、結合部１８の内側面１８ａと、上側下地材１３の下縁１３ａとが互いに平行して当接しているので、建築用パネル取付具１１が回動することを下地材１３の下縁１３ａで係止することができる。よって、上側の建築用パネル取付具１１の挟持部１６が上側下地材１３を挟持する挟持面積が変更しないようにすることができる。従って、上側の建築用パネル取付具１１の挟持部１６が上側下地材１３を挟持する状態を元の挟持状態で維持することができる。
【００３９】
同様に、下側の建築用パネル取付具１１の挟持部１６が下側下地材１４を挟持する状態を元の挟持状態で維持することができる。よって、建築用パネル１２が上下の各下地材１３、１４から外れることを防止できる。
【００４０】
そして、図３（ａ）に示すように、結合部１８の両方の各端部に突出部２２が形成されているので、建築用パネル取付具１１がボルト２０を中心にして回動する方向の力が掛かることがあっても、左右の各突出部２２が下地材１３、１４の下縁１３ａ又は上縁１４ａと当接して、このパネル取付具１１の回動を係止することができる。よって、突出部２２を長くするほどパネル取付具１１の回動に対する係止力を大きくすることができ、建築用パネル１２が下地材から外れることを確実に防止できる。
【００４１】
また、図３（ａ）に示される建築用パネル取付具１１によると、例えばボルト２０の締め付けが緩み、ボルト孔２１の上端内縁がボルト２０に当接する位置にこのパネル取付具１１が下方にずれた状態となり、更にこのボルト２０を中心にして回動することがあっても、結合部１８のいずれか一方の突出部２２が下地材１３、１４の下縁１３ａ又は上縁１４ａに当接して、パネル取付具１１が図３（ａ）に示す元の取付位置から所定の角度以上に回動しないように、ボルト孔２１及び結合部（突出部２２、２２を含む）１８等が形成されている。そして、パネル取付具１１が当該所定角度だけ回動した状態においても、挟持部１６が下地材１３、１４を挟持して、建築用パネル１２が下地材１３、１４から外れないようになっている。
【００４２】
更に、図１に示すように、挟持部１６は、下地材１３、１４に対して面接触すると共に、基端部１７は建築用パネル１２と面接触するように、それぞれの挟持面１６ａ及び圧接面１７ａが形成されているので、基端部１７（建築用パネル取付具１１）を建築用パネル１２に強固に固定することができるし、挟持部１６と建築用パネル１２との間に下地材１３又は１４をしっかりと挟持することができる。
【００４３】
そして、図１に示すように、この建築用パネルの取付構造１５によると、下地材１３と建築用パネル１２との間にパッキン１９を挟み込んでいるので、例えば下地材１３の厚みにばらつきがあっても、パッキン１９の弾性変形によって、挟持部１６と建築用パネル１２との間に下地材１３を適切な力で挟み込むことができる。よって、建築用パネル１２を確実に下地材１３に取り付けることができる。
【００４４】
また、下地材１３の縁部１３ａを、パネル取付具１１の基端部１７と建築用パネル１２との接触面からパッキン１９の厚み分だけ引き離すことができるので、下地材１３の縁部１３ａが下方に移動したとしても、当該接触面に入り込み難くすることができる。よって、建物が揺れた場合でも、建築用パネル１２が下地材１３から外れることを確実に防止できる。なお、パッキン１９を省略して、挟持部１６と建築用パネル１２との間に下地材１３を直接に挟み込むようにしてもよい。
【００４５】
ただし、上記実施形態の建築用パネル取付具１１では、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、結合部１８の内側面１８ａが基端部１７の圧接面１７ａに対して直角又は略直角を成すように形成したが、これに代えて、内側面１８ａが圧接面１７ａに対して上記角度以外の８０°〜１００°の角度を成すように形成してもよい。角度を８０°以上９０°未満とすることによって、下地材１３、１４の縁部１３ａ、１４ａに対して、基端部１７と建築用パネル１２の表面との接触面から離れる方向に力が働くようにして、その接触面に入り込まないようにすることができる。そして、９０°を超えて１００°以下とすることによって、例えばこのパネル取付具１１のプレスによる加工をし易くすることができる。勿論、９０°を超えて１００°以下の角度としても、内側面１８ａが下地材１３、１４の縁部１３ａ、１４ａを上記接触面に向かうように案内する力が小さく、縁部１３ａ、１４ａが接触面に入り込むことはない。
【００４６】
そして、上記実施形態では、図２（ａ）に示すように、結合部１８の両端を突出部２２として形成したが、これに代えて、図２（ｂ）に示すように、この両側の各突出部２２を省略してもよいし、いずれか一方の突出部２２を省略してもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、図４に示すように、略水平に互いに間隔を隔てて平行して設けられている上下の各下地材１３、１４に対して、建築用パネル１２を複数の建築用パネル取付具１１を使用して取り付ける例を示したが、これ以外にも、例えば略鉛直方向に互いに間隔を隔てて平行して設けられている左右の各下地材に対して、建築用パネル１２を複数の建築用パネル取付具１１を使用して取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本考案に係る建築用パネル取付具及び建築用パネルの取付構造は、回り止め部材が不要であって、形状が簡単で加工し易く、しかも施工がし易いという優れた効果を有し、このような建築用パネル取付具及び建築用パネルの取付構造等に適用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この考案の一実施形態に係る建築用パネル取付具及び建築用パネルの取付構造を示す部分縦断面図である。
【図２】（ａ）は同実施形態に係る建築用パネル取付具を示す斜視図、（ｂ）は同考案の他の実施形態に係る建築用パネル取付具を示す斜視図である。
【図３】同実施形態に係る建築用パネル取付具を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は底面図である。
【図４】同実施形態の複数の建築用パネル取付具を使用して建築用パネルを上下の下地材に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は従来の建築用パネル取付具を使用して建築用パネルの上部を上側下地材に取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は同従来の建築用パネル取付具を使用して建築用パネルの下部を下側下地材に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】同従来の建築用パネル取付具及び建築用パネルの取付構造を示す部分縦断面図である。
【図７】同従来の建築用パネル取付具が回動して挟持位置がずれた状態を示す斜視図である。
【図８】同従来の建築用パネル取付具が回動して挟持位置がずれた状態を示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１１  建築用パネル取付具
１２  建築用パネル
１２ａ  中空部
１３  上側下地材
１３ａ  上側下地材の下縁
１４  下側下地材
１４ａ  下側下地材の上縁
１５  建築用パネルの取付構造
１６  挟持部
１６ａ  挟持面
１７  基端部
１７ａ  圧接面
１８  結合部
１８ａ  内側面
１９  パッキン
２０  ボルト
２１  ボルト孔
２２  突出部
２３  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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