(57)【要約】【課題】弾性止水部材を配線部材に容易に装着できるようにすることを目的とする。【解決手段】配線部材２０と、前記配線部材２０のうちの長手方向の一部を収容可能な貫通収容部３２が形成された弾性止水部材３０と、を備え、前記弾性止水部材３０に、その外周部から前記貫通収容部３２に至るスリット３６が形成され、前記配線部材２０のうちの長手方向の一部が前記貫通収容部３２内に収容された状態で、前記スリット３６が閉じた状態に保たれている、配線モジュール１０である。【選択図】図２
2022002431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線部材と、
前記配線部材のうちの長手方向の一部を収容可能な貫通収容部が形成された弾性止水部材と、
を備え、
前記弾性止水部材に、その外周部から前記貫通収容部に至るスリットが形成され、
前記配線部材のうちの長手方向の一部が前記貫通収容部内に収容された状態で、前記スリットが閉じた状態に保たれている、配線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の配線モジュールであって、
前記配線部材は、複数の線状配線部材と、前記複数の線状配線部材を覆う被覆部材とを含み、前記被覆部材の端部から前記複数の線状配線部材が延出しており、
前記貫通収容部は、前記被覆部材の端部を覆う被覆部材収容凹部と、前記被覆部材収容凹部と連続する複数の貫通部とを含み、
前記複数の貫通部は、前記複数の線状配線部材に対応して設けられ、
前記スリットは、前記弾性止水部材の外周部から前記被覆部材収容凹部に至るベーススリット部と、前記ベーススリット部から複数に分かれて前記弾性止水部材の外周部から前記複数の貫通部のそれぞれに至る複数の個別スリット部とを含む、配線モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線モジュールであって、
前記配線部材は、線状配線部材と奥側線状配線部材とを含み、
前記貫通収容部は、前記線状配線部材のうちの長手方向の一部を収容可能な貫通部と、前記奥側線状配線部材のうちの長手方向の一部を収容可能な奥側貫通部とを含み、
前記スリットは、前記弾性止水部材の外周部から前記貫通部に至る部分に形成され、
前記弾性止水部材に、前記貫通部から前記奥側貫通部に至る奥側スリットが形成されている、配線モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線モジュールであって、
互いに合体可能な第１外装部材と第２外装部材とを含む外装部材をさらに備え、
前記第１外装部材と前記第２外装部材とが合体した状態で、前記第１外装部材と前記第２外装部材との間に前記スリットを閉じた状態で前記弾性止水部材が収容される、配線モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の配線モジュールであって、
前記弾性止水部材は、その外周部のうち前記スリットの外向き部分を前記第１外装部材から外部に露出させた状態で、前記第１外装部材にセットされる、配線モジュール。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の配線モジュールであって、
前記外装部材は、前記第１外装部材と前記第２外装部材とが合体した状態で、前記スリットを閉じる方向に締付ける力を作用させる、配線モジュール。
【請求項７】
配線部材に装着される弾性止水部材であって、
前記配線部材のうちの長手方向の一部を収容可能な貫通収容部が形成され、
外周部から前記貫通収容部に至るスリットが形成された、弾性止水部材。
【請求項８】
請求項７に記載の弾性止水部材であって、
前記貫通収容部は、一方側に開口する被覆部材収容凹部と、前記被覆部材収容凹部の奥側と連続する複数の貫通部とを含み、
前記スリットは、前記弾性止水部材の外周部から前記被覆部材収容凹部に至るベーススリット部と、前記ベーススリット部から複数に分かれて前記弾性止水部材の外周部から前記複数の貫通部のそれぞれに至る複数の個別スリット部とを含む、弾性止水部材。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の弾性止水部材であって、
前記貫通収容部は、前記配線部材における線状配線部材の長手方向の一部を収容可能な貫通部と、前記配線部材における前記線状配線部材とは別の線状配線部材の長手方向の一部を収容可能な奥側貫通部とを含み、
前記スリットは、前記弾性止水部材の外周部から前記貫通部に至る部分に形成され、
前記貫通部から前記奥側貫通部に至る奥側スリットがさらに形成されている、弾性止水部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線モジュール及び弾性止水部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、多芯ケーブルに適用されるゴム栓を開示している。ゴム栓は、多芯ケーブルにおけるシースの端部に外嵌されるシース外嵌部を有すると共に、シースの端部から導出された複数の電線のそれぞれが貫通される複数の貫通孔を有する電線貫通部とを有する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているように、多芯ケーブルを伝う水の侵入を抑制するため、電線がゴム栓の貫通孔に貫通する構成が採用される。
【０００５】
ここにおいて、配線部材を、弾性止水部材の貫通孔に容易に貫通できるようにすることが望まれている。
【０００６】
そこで、本開示は、弾性止水部材を配線部材に容易に装着できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の配線モジュールは、配線部材と、前記配線部材のうちの長手方向の一部を収容可能な貫通収容部が形成された弾性止水部材と、を備え、前記弾性止水部材に、その外周部から前記貫通収容部に至るスリットが形成され、前記配線部材のうちの長手方向の一部が前記貫通収容部内に収容された状態で、前記スリットが閉じた状態に保たれている、配線モジュールである。
【０００８】
また、本開示の弾性止水部材は、配線部材に装着される弾性止水部材であって、前記配線部材のうちの長手方向の一部を収容可能な貫通収容部が形成され、外周部から前記貫通収容部に至るスリットが形成された、弾性止水部材である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、弾性止水部材を配線部材に容易に装着できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は配線モジュールを示す斜視図である。
【図２】図２は配線モジュールを示す分解斜視図である。
【図３】図３は配線モジュールを示す分解斜視図である。
【図４】図４は弾性止水部材を示す平面図である。
【図５】図５は弾性止水部材を示す正面図である。
【図６】図６は図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は弾性止水部材を第１外装部材にセットした状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１２】
本開示の配線モジュールは、次の通りである。
【００１３】
（１）配線部材と、前記配線部材のうちの長手方向の一部を収容可能な貫通収容部が形成された弾性止水部材と、を備え、前記弾性止水部材に、その外周部から前記貫通収容部に至るスリットが形成され、前記配線部材のうちの長手方向の一部が前記貫通収容部内に収容された状態で、前記スリットが閉じた状態に保たれている、配線モジュールである。本開示によると、配線部材のうちの長手方向の一部はスリットを通じて貫通収容部内に容易に収容される。このため、弾性止水部材が配線部材に容易に装着される。
【００１４】
（２）（１）の配線モジュールであって、前記配線部材は、複数の線状配線部材と、前記複数の線状配線部材を覆う被覆部材とを含み、前記被覆部材の端部から前記複数の線状配線部材が延出しており、前記貫通収容部は、前記被覆部材の端部を覆う被覆部材収容凹部と、前記被覆部材収容凹部と連続する複数の貫通部とを含み、前記複数の貫通部は、前記複数の線状配線部材に対応して設けられ、前記スリットは、前記弾性止水部材の外周部から前記被覆部材収容凹部に至るベーススリット部と、前記ベーススリット部から複数に分かれて前記弾性止水部材の外周部から前記複数の貫通部のそれぞれに至る複数の個別スリット部とを含んでもよい。これにより、被覆部材の端部及び複数の線状配線部材のそれぞれについて、スリットを経由して被覆部材収容凹部及び複数の貫通部に収容して止水することが可能となる。
【００１５】
（３）（１）又は（２）の配線モジュールであって、前記配線部材は、線状配線部材と奥側線状配線部材とを含み、前記貫通収容部は、前記線状配線部材のうちの長手方向の一部を収容可能な貫通部と、前記奥側線状配線部材のうちの長手方向の一部を収容可能な奥側貫通部とを含み、前記スリットは、前記弾性止水部材の外周部から前記貫通部に至る部分に形成され、前記弾性止水部材に、前記貫通部から前記奥側貫通部に至る奥側スリットが形成されていてもよい。貫通部から奥側貫通部に至る奥側スリットが形成されているため、弾性止水部材の外周部に至るスリットを少なくできる。これにより、止水性を高めることができる。
【００１６】
（４）（１）から（３）のいずれか１つの配線モジュールであって、互いに合体可能な第１外装部材と第２外装部材とを含む外装部材をさらに備え、前記第１外装部材と前記第２外装部材とが合体した状態で、前記第１外装部材と前記第２外装部材との間に前記スリットを閉じた状態で前記弾性止水部材が収容されていてもよい。弾性止水部材を外装部材に収容することで、スリットが閉じた状態に保たれる。
【００１７】
（５）（４）の配線モジュールであって、前記弾性止水部材は、その外周部のうち前記スリットの外向き部分を前記第１外装部材から外部に露出させた状態で、第１外装部材にセットされてもよい。これにより、弾性止水部材を第１外装部材にセットした状態で、配線部材の長手方向の一部を、スリットを介して貫通収容部内に収容することができる。このため、弾性止水部材が第１外装部材と共に容易に保持された状態で、弾性止水部材が配線部材に容易に装着される。
【００１８】
（６）（４）又は（５）の配線モジュールであって、前記外装部材は、前記第１外装部材と前記第２外装部材とが合体した状態で、前記スリットを閉じる方向に締付ける力を作用させるものであってもよい。これにより、スリットがより確実に閉じられるため、止水性が向上する。
【００１９】
また、本開示の弾性止水部材は次の通りである。
【００２０】
（７）配線部材に装着される弾性止水部材であって、前記配線部材のうちの長手方向の一部を収容可能な貫通収容部が形成され、外周部から前記貫通収容部に至るスリットが形成された、弾性止水部材である。本開示によると、配線部材のうちの長手方向の一部はスリットを通じて貫通収容部内に容易に収容される。このため、弾性止水部材が配線部材に容易に装着される。
【００２１】
（８）（７）の弾性止水部材であって、前記貫通収容部は、一方側に開口する被覆部材収容凹部と、前記被覆部材収容凹部の奥側と連続する複数の貫通部とを含み、前記スリットは、前記弾性止水部材の外周部から前記被覆部材収容凹部に至るベーススリット部と、前記ベーススリット部から複数に分かれて前記弾性止水部材の外周部から前記複数の貫通部のそれぞれに至る複数の個別スリット部とを含んでもよい。これにより、被覆部材の端部及び複数の線状配線部材のそれぞれについて、個別に止水が可能となる。
【００２２】
（９）（７）又は（８）の弾性止水部材であって、前記貫通収容部は、前記配線部材における線状配線部材の長手方向の一部を収容可能な貫通部と、前記配線部材における前記線状配線部材とは別の線状配線部材の長手方向の一部を収容可能な奥側貫通部とを含み、前記スリットは、前記弾性止水部材の外周部から前記貫通部に至る部分に形成され、前記貫通部から前記奥側貫通部に至る奥側スリットがさらに形成されていてもよい。貫通部から奥側貫通部に至る奥側スリットが形成されているため、弾性止水部材の外周部に至るスリットを少なくできる。これにより、止水性を高めることができる。
【００２３】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線モジュール及び弾性止水部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２４】
[実施形態]
以下、実施形態に係る配線モジュール１０について説明する。図１は配線モジュール１０を示す斜視図である。図２及び図３は配線モジュール１０を示す分解斜視図である。図２は第２外装部材６２側から斜視図であり、図３は第１外装部材５２から見た斜視図である。各図において配線部材２０の一部が示されている。
【００２５】
配線モジュール１０は、配線部材２０と、弾性止水部材３０とを備える。本実施形態では、配線モジュール１０は、さらに外装部材５０を備える。配線部材２０が弾性止水部材３０を貫通する。弾性止水部材３０によって、配線部材２０の周囲を伝った水の侵入が抑制される。弾性止水部材３０が外装部材５０内に収容される。これにより、配線部材２０が弾性止水部材３０を貫通した状態が保たれる。
【００２６】
各部構成について説明する。
【００２７】
配線部材２０は、線状配線部材２２を含む。配線部材２０は、１つの線状配線部材２２を含んでいてもよいし、複数の線状配線部材２２を含んでいてもよい。本実施形態では、配線部材２０が、複数（ここでは２つ）の線状配線部材２２を含む例が説明される。配線部材２０は、さらに、奥側線状配線部材２３を含む。ここでは、配線部材２０は、複数（ここでは２つ）の奥側線状配線部材２３を含む例が説明される。配線部材２０において、線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３が１つずつ設けられてもよい。奥側線状配線部材２３が省略されてもよい。
【００２８】
線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３は、電気を伝送する線状の媒体であり、例えば、芯線と、芯線の周囲を覆う被覆とを備える電線である。本実施形態では、線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３が一般的な電線である例で説明される。線状配線部材及び奥側線状配線部材は、複数の電線をシースで覆ったケーブルであってもよい。線状配線部材及び奥側線状配線部材は、編組等の電磁シールド層を有していてもよい。線状配線部材及び奥側線状配線部材は、内部導体の周囲を外部導体で覆い、その周囲をさらに、シースで覆った同軸ケーブルであってもよい。線状配線部材及び奥側線状配線部材は、信号線であってもよいし、電源線であってもよい。
【００２９】
本実施形態では、複数の線状配線部材２２は、互いに太さが異なる線状配線部材を含む。以下の説明において、説明の便宜上、太い方の線状配線部材２２ａ、細い方の線状配線部材２２ｂとして区別されることがある。複数の奥側線状配線部材２３は、互いに太さが異なる奥側線状配線部材を含む。以下の説明において、説明の便宜上、太い方の奥側線状配線部材２３ａ、細い方の奥側線状配線部材２３ｂとして区別されることがある。なお、太い方の線状配線部材２２ａと太い方の奥側線状配線部材２３ａとは同じ太さである。また、細い方の線状配線部材２２ｂと細い方の奥側線状配線部材２３ｂとは同じ太さである。各線状配線部材及び各奥側線状配線部材の太さは任意である。
【００３０】
配線部材２０は、複数の線状配線部材２２の延在方向の一部を覆う被覆部材２４を含む。被覆部材２４は、さらに、複数の奥側線状配線部材２３の延在方向の一部を覆う。被覆部材２４は、例えば、線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３の周囲に軟化溶融した樹脂を押出被覆等することによって形成されるシースである。被覆部材２４は、線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３における延在方向の一部を部分的に覆うものであればよい。例えば、被覆部材２４は、線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３に対して重なった状態で螺旋巻された粘着テープであってもよい。被覆部材２４は、線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３に外装されたコルゲートチューブ、樹脂チューブ、樹脂シート等であってもよい。線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３のうち被覆部材２４によって覆われた部分は、当該被覆部材２４によって束ねられた状態に保たれている。
【００３１】
被覆部材２４の端部から複数の線状配線部材２２が延出している。被覆部材２４の端部から奥側線状配線部材２３も延出している。本実施形態では、被覆部材２４の端部から２つの線状配線部材２２ａ、２２ｂが延出すると共に、２つの奥側線状配線部材２３ａ、２３ｂが延出している。
【００３２】
図４は弾性止水部材３０を示す平面図である。図５は弾性止水部材３０を示す正面図である。図６は図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図６では外装部材５０が２点鎖線で示される。図７では、貫通収容部３２内に収容された配線部材２０の断面が図示され、外装部材５０が２点鎖線で示される。
【００３３】
図１から図７に示すように、弾性止水部材３０は、シリコーンゴム等の弾性材料によって形成された部材である。本実施形態では、弾性止水部材３０は、円柱状に形成されている。より具体的には、弾性止水部材３０は、円柱状部分３０ａと、延長部分３０ｂとを含む。円柱状部分３０ａに対して線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３が延出する側の部分に延長部分３０ｂが形成されている。延長部分３０ｂは、円柱状部分３０ａよりも細い。ここでは、円柱状部分３０ａの横断面（その軸に対して直交する面における断面）は円形であり、延長部分３０ｂの横断面の外縁は４つの円の外縁が連なった形状に形成されている。延長部分３０ｂの外周面を規定する部分的な円周は、後述する貫通部３４及び奥側貫通部３５と同心円状に形成される。弾性止水部材３０は、その他、楕円柱状、角筒状に形成されていてもよい。弾性止水部材３０に、貫通収容部３２が形成されている（図６参照）。貫通収容部３２は、弾性止水部材３０の軸方向に沿って貫通している。貫通収容部３２は、配線部材２０のうちの長手方向の一部を収容可能に形成されている。
【００３４】
本実施形態では、配線部材２０のうち被覆部材２４の端部２４ａと、線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３のうち被覆部材２４の端部２４ａから延出する部分とが、弾性止水部材３０に収容される。
【００３５】
より具体的には、貫通収容部３２は、被覆部材収容凹部３３と、複数の貫通部３４とを含む。本実施形態では、貫通収容部３２は、複数の奥側貫通部３５を含む。
【００３６】
被覆部材収容凹部３３は、被覆部材２４の端部２４ａを覆う形状に形成されている。より具体的には、被覆部材収容凹部３３は、弾性止水部材３０の軸方向一端部から凹む円柱状の空間に形成されている。被覆部材収容凹部３３の内周部には、内周側に向けて突出する環状突部３３ｐが形成されている（図６参照）。環状突部３３ｐは、リップと呼ばれることもある部分である。環状突部３３ｐの内径は、被覆部材２４の外径よりも小さく形成されている。ここで、環状突部３３ｐは、被覆部材収容凹部３３の軸方向に分散するように複数（３つ）形成されている。
【００３７】
配線部材２０のうち被覆部材２４の端部２４ａの部分が被覆部材収容凹部３３内に収容されると、環状突部３３ｐの先端部が、弾性変形しつつ当該端部２４ａの周囲に密着する。これにより、被覆部材２４の外周を水が伝うことが抑制される。
【００３８】
複数の貫通部３４は、被覆部材収容凹部３３と連続して設けられた貫通孔である。ここでは、複数の貫通部３４は、被覆部材収容凹部３３の底から弾性止水部材３０の他端部に向けて貫通する孔である。複数の貫通部３４は、複数の線状配線部材２２に対応して設けられる。ここでは、複数の貫通部３４は、２つの線状配線部材２２に対応して並列状態で２つ設けられる。以下の説明において、太い方の線状配線部材２２ａに対応するものを貫通部３４ａ、細い方の線状配線部材２２ｂに対応するものを貫通部３４ｂとして符号によって区別する場合がある。貫通部３４ａは、貫通部３４ｂよりも大きい。
【００３９】
貫通部３４ａの内周部には、内周側に向けて突出する環状突部３４ａｐが形成されている。環状突部３４ａｐは、リップと呼ばれることもある部分である。環状突部３４ａｐの内径は、線状配線部材２２ａの外径よりも小さく形成されている。ここで、環状突部３４ａｐは、貫通部３４ａの軸方向に分散するように複数形成されている。線状配線部材２２ａのうち被覆部材２４側の部分が貫通部３４ａ内に収容されると、環状突部３４ａｐの先端部が弾性変形した状態で当該線状配線部材２２ａの周囲に密着する。これにより、線状配線部材２２ａの外周を水が伝うことが抑制される。
【００４０】
同様に、貫通部３４ｂの内周部には、内周側に向けて突出する環状突部３４ｂｐが形成されている。環状突部３４ｂｐは、リップと呼ばれることもある部分である。環状突部３４ｂｐの内径は、線状配線部材２２ｂの外径よりも小さく形成されている。ここで、環状突部３４ｂｐは、貫通部３４ｂの軸方向に分散するように複数形成されている。線状配線部材２２ｂのうち被覆部材２４側の部分が貫通部３４ｂ内に収容されると、環状突部３４ｂｐの先端部が弾性変形した状態で、当該線状配線部材２２ｂの周囲に密着する。これにより、線状配線部材２２ｂの外周を水が伝うことが抑制される。
【００４１】
奥側貫通部３５は、被覆部材収容凹部３３と連続して設けられた貫通孔である。ここでは、複数（２つ）の奥側貫通部３５は、被覆部材収容凹部３３の底から弾性止水部材３０の他端部に向けて貫通する孔である。複数の奥側貫通部３５は、複数の奥側線状配線部材２３に対応して設けられる。ここでは、複数の奥側貫通部３５は、２つの奥側線状配線部材２３に対応して２つ並列状に設けられる。以下の説明において、太い方の奥側線状配線部材２３ａに対応するものを奥側貫通部３５ａ、細い方の奥側線状配線部材２３ｂに対応するものを奥側貫通部３５ｂという場合がある。奥側貫通部３５ａは、奥側貫通部３５ｂよりも大きい。
【００４２】
奥側貫通部３５ａは、上記貫通部３４ａと同様形状である。奥側貫通部３５ｂは、上記貫通部３４ｂと同様形状である。太い方の奥側貫通部３５ａは、同じく太い方の貫通部３４ａの隣に設けられる。細い方の奥側貫通部３５ｂは、同じく細い方の貫通部３４ｂの隣に設けられる。このため、太い方の貫通部３４ａ及び太い方の奥側貫通部３５ａが弾性止水部材３０の一側に偏って設けられ、細い方の貫通部３４ｂ及び細い方の奥側貫通部３５ｂが弾性止水部材３０の他側に偏って設けられる。
【００４３】
被覆部材２４の端部２４ａが被覆部材収容凹部３３に収容された状態で、太い方の線状配線部材２２ａ及び太い方の奥側線状配線部材２３ａが上記貫通部３４ａ及び奥側貫通部３５ａに貫通した状態で収容される。また、細い方の線状配線部材２２ｂ及び細い方の奥側線状配線部材２３ｂが貫通部３４ｂ及び奥側貫通部３５ｂに貫通した状態で収容される。この状態で、被覆部材２４の端部２４ａ、線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３のうち被覆部材２４寄りの部分が弾性止水部材３０によって止水される。このため、配線部材２０を伝った水の侵入が抑制される。また、被覆部材２４の端部２４ａの開口は、被覆部材２４の端部２４ａの止水箇所（特に被覆部材収容凹部３３による止水箇所）と、線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３のうち被覆部材２４寄りの部分の止水箇所（特に、貫通部３４ａ、３４ｂ及び奥側貫通部３５ａ、３５ｂ等による止水箇所）とに対して内側に位置する。このため、被覆部材２４の端部２４ａの開口からの水の侵入も抑制される。
【００４４】
弾性止水部材３０に、その外周部から貫通収容部３２に至るスリット３６が形成される。スリット３６は、貫通収容部３２の延びる方向全体に亘るように形成される。このため、配線部材２０の長手方向の一部は、スリット３６を通って貫通収容部３２内に収容され得る。
【００４５】
本実施形態では、スリット３６は、ベーススリット部３７と、複数の個別スリット部３８ａ、３８ｂとを含む。
【００４６】
ベーススリット部３７は、弾性止水部材３０の外周部から被覆部材収容凹部３３に至るスリットである。より具体的には、ベーススリット部３７は、弾性止水部材３０のうち一端寄りの部分に形成される。ベーススリット部３７は、弾性止水部材３０の外周部から被覆部材収容凹部３３に向い、かつ、弾性止水部材３０の中心軸と平行な方向に沿うように形成されている。
【００４７】
複数の個別スリット部３８ａ、３８ｂは、ベーススリット部３７からＹ字状に分れて延びている。複数の個別スリット部３８ａ、３８ｂは、弾性止水部材３０の外周部から複数（ここでは２つ）の貫通部３４ａ、３４ｂに至るように形成されている。より具体的には、個別スリット部３８ａは、弾性止水部材３０の外周部から貫通部３４ａに向いかつ弾性止水部材３０の中心軸と平行な方向に沿うスリット部分を含む。個別スリット部３８ｂは、弾性止水部材３０の外周部から貫通部３４ｂに向いかつ弾性止水部材３０の中心軸と平行な方向に沿うスリット部分を含む。個別スリット部３８ａ、３８ｂとベーススリット部３７とは、弾性止水部材３０の外側から見てＹ字状なして繋がっている。
【００４８】
また、弾性止水部材３０には、貫通部３４ａ、３４ｂから奥側貫通部３５ａ、３５ｂに至る奥側スリット３９ａ、３９ｂが形成されている。ここでは、貫通部３４ａから奥側貫通部３５ａに向いかつ弾性止水部材３０の軸方向と平行な方向に沿う奥側スリット３９ａが形成されている。また、貫通部３４ｂから奥側貫通部３５ｂに向いかつ弾性止水部材３０の軸方向と平行な方向に沿う奥側スリット３９ｂが形成されている。
【００４９】
そして、被覆部材２４の端部２４ａがベーススリット部３７を介して被覆部材収容凹部３３内に収容される。また、太い方の奥側線状配線部材２３ａが、個別スリット部３８ａから貫通部３４ａ、さらに、奥側スリット３９ａを介して、奥側貫通部３５ａ内に収容される。同様に、細い方の奥側線状配線部材２３ｂが、個別スリット部３８ｂから貫通部３４ｂ、さらに、奥側スリット３９ｂを介して、奥側貫通部３５ｂ内に収容される。また、太い方の線状配線部材２２ａが、個別スリット部３８ａを介して貫通部３４ａ内に収容される。同様に、細い方の線状配線部材２２ｂが、個別スリット部３８ｂを介して貫通部３４ｂ内に収容される。これにより、弾性止水部材３０が配線部材２０の長手方向の一部に装着される。
【００５０】
弾性止水部材３０の外周部に、第１外側環状突部４２と、第２外側環状突部４３とが形成されている。第１外側環状突部４２は、弾性止水部材３０の外周部のうち被覆部材収容凹部３３の外側部分に形成される。弾性止水部材３０の軸方向において、第１外側環状突部４２と環状突部３３ｐとは少なくとも部分的に重複して設けられることが好ましい。第１外側環状突部４２は、弾性止水部材３０のうち円柱状部分３０ａの外周側部分にその周方向に沿って突出する環状形状に形成される。ここでは、第１外側環状突部４２は複数形成されている。第２外側環状突部４３は、弾性止水部材３０の外周部のうち貫通部３４ａ、３４ｂ及び奥側貫通部３５ａ、３５ｂの外周側部分に形成される。弾性止水部材３０の軸方向において、第２外側環状突部４３と環状突部３４ａｐ、３４ｂｐとは少なくとも部分的に重複して設けられることが好ましい。第２外側環状突部４３は、弾性止水部材３０のうち円柱状部分３０ａの外周部にその周方向に沿って突出する環状形状に形成される。ここでは、第２外側環状突部４３が複数形成されている。
【００５１】
また、弾性止水部材３０の外周部のうちスリット３６が形成された部分とは反対側の部分にセット突部４４が形成される。セット突部４４は、基部４４ａと、頭部４４ｂとを含む。基部４４ａは、弾性止水部材３０の外周部から突出している。頭部４４ｂは、基部４４ａの先端部から基部４４ａの外周側に突出している。頭部４４ｂは、円ではない形状、例えば、長円形状に形成される。この頭部４４ｂは、外装部材５０におけるセット凹部５７に嵌め込まれる。
【００５２】
上記のように配線部材２０のうちの長手方向の一部が貫通収容部３２内に収容された状態で、スリット３６が閉じた状態に保たれる。本実施形態では、外装部材５０によってスリット３６が閉じた状態に保たれる。
【００５３】
外装部材５０は、弾性止水部材３０の周りを覆ってスリット３６を閉じた状態に保つ役割を果すことができる部材である。本実施形態では、外装部材５０は、互いに合体可能な第１外装部材５２と、第２外装部材６２とを含む。第１外装部材５２と第２外装部材６２とが合体した状態で、それらの間に弾性止水部材３０が収容される。第１外装部材５２と第２外装部材６２とを合体状態に保とうとする力が、弾性止水部材３０を圧縮し、これにより、スリット３６が閉じた状態に保たれる。
【００５４】
より具体的には、第１外装部材５２と第２外装部材６２とは、それぞれ樹脂等によって形成された部材である。
【００５５】
第１外装部材５２は、底板部５３と、一対の側壁部５４とを含む。底板部５３は、方形板状に形成されている。底板部５３の両側部に一対の側壁部５４が立設されている。側壁部５４の外面に合体用突部５４ｐが形成されている。合体用突部５４ｐは、側壁部５４の先端側に向けて徐々に突出寸法が小さくなる形状に形成されている。合体用突部５４ｐの両側方外側にガイド突部５４ｑが形成されている。ガイド突部５４ｑは、側壁部５４の基端側から先端側に向う細長い突部形状に形成されている。
【００５６】
底板部５３の長手方向中間部に、半円周面状の止水部材分割保持面５５ｆが形成されている。止水部材分割保持面５５ｆ内に、弾性止水部材３０の円柱状部分３０ａを縦割した半分の部分が収容される。
【００５７】
止水部材分割保持面５５ｆの一端部に第１位置決め部５５ａが設けられる。第１位置決め部５５ａは、止水部材分割保持面５５ｆの内周面よりも内側に突出するＵ字状に形成される。第１位置決め部５５ａ内には、被覆部材２４を配置可能な凹部が形成されている。底板部５３の一端部に、被覆部材２４を収容可能な半筒状保持部５６ａが形成されている。半筒状保持部５６ａは、第１位置決め部５５ａの外側に位置している。半筒状保持部５６ａの内周面には、その周方向に沿った突部が形成されている。弾性止水部材３０から延出する配線部材２０のうち被覆部材２４の部分が、第１位置決め部５５ａを通って半筒状保持部５６ａ内に保持される。
【００５８】
止水部材分割保持面５５ｆの他端部に第２位置決め部５５ｂが設けられる。第２位置決め部５５ｂは、止水部材分割保持面５５ｆの内周面よりも内側に突出するＵ字状に形成される。第２位置決め部５５ｂ内には、弾性止水部材３０のうちの延長部分３０ｂを配置可能な凹部が形成されている。底板部５３のうち第２位置決め部５５ｂの外側部分に、第２位置決め部５５ｂの幅方向中間の位置を通る仕切部５５ｃが突設される。弾性止水部材３０から延出する線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３のうち太い方の線状配線部材２２ａ及び太い方の奥側線状配線部材２３ａと、細い方の線状配線部材２２ｂ及び細い方の奥側線状配線部材２３ｂとが、仕切部５５ｃによって仕切られつつ外方に延出する。
【００５９】
底板部５３のうち止水部材分割保持面５５ｆに、セット凹部５７が形成されている。セット凹部５７は、上記セット突部４４を嵌込可能な形状に形成されている。ここでは、セット凹部５７は、セット突部４４に応じた長円形状に形成されている。セット凹部５７は、止水部材分割保持面５５ｆから見て凹んでいればよく、有底の穴であってもよいし、貫通する孔であってもよい。ここでは、セット凹部５７は、止水部材分割保持面５５ｆから外側に向けて貫通する孔である。
【００６０】
弾性止水部材３０は、そのセット突部４４がセット凹部５７に嵌め込まれた状態で、上記止水部材分割保持面５５ｆにセットされる。この状態では、弾性止水部材３０のうちセット突部４４側の半分程度の部分が止水部材分割保持面５５ｆ内に収容される。この状態で、弾性止水部材３０の一端面が第１位置決め部５５ａに接触した状態になる。また、弾性止水部材３０のうちの延長部分３０ｂが第２位置決め部５５ｂ内に収容され、弾性止水部材３０の円柱状部分３０ａと延長部分３０ｂとの境界の外向き段部が、第２位置決め部５５ｂに接触した状態となる。これにより、第１外装部材５２に対して弾性止水部材３０がその軸方向において位置決めされる。スリット３６は、弾性止水部材３０のうちセット突部４４とは反対側の部分に形成されている。このため、弾性止水部材３０の外周部のうちスリット３６の外向き部分は、底板部５３とは反対側で外部に露出した状態とされる。このため、第１外装部材５２にセットされた弾性止水部材３０に対して、スリット３６を通じて、配線部材２０の一部を弾性止水部材３０の貫通収容部３２内に収容させることができる。
【００６１】
第２外装部材６２は、天井板部６３と、一対の側壁部６４とを含む。天井板部６３は、上記底板部５３と同様の方形板状に形成されている。天井板部６３の両側部から一対の側壁部６４が突出している。側壁部６４の外面に合体用凹部６４ｐａが形成されている。ここでは、側壁部６４の外面からその先端側に向けて合体用延長片６４ｐが形成されている。合体用延長片６４ｐの先端部に、上記合体用突部５４ｐを配置可能な合体用凹部６４ｐａが形成されている。第１外装部材５２上に第２外装部材６２が重ねられた状態で、一対の側壁部５４の先端縁と一対の側壁部６４の先端縁とが対向配置される。なお、一対の側壁部６４の先端部の重なり片が、一対の側壁部５４の先端縁の外側に被さる。この状態で、合体用延長片６４ｐの先端部が合体用突部５４ｐを乗越えて、合体用突部５４ｐが合体用凹部６４ｐａ内に入り込んだ状態となる。これにより、合体用突部５４ｐが合体用凹部６４ｐａに抜け止状態に引っ掛かり、第１外装部材５２と第２外装部材６２との合体状態が維持される。
【００６２】
天井板部６３の長手方向中間部に、半円周面状の止水部材分割保持面６５ｆが形成されている。止水部材分割保持面６５ｆ内に、弾性止水部材３０の円柱状部分３０ａを縦割した半分の部分が収容される。上記止水部材分割保持面５５ｆと止水部材分割保持面６５ｆとで形成される円柱状空間内に、弾性止水部材３０の円柱状部分３０ａが収容される。
【００６３】
第１外装部材５２と第２外装部材６２との合体状態で、止水部材分割保持面５５ｆの奥部分と止水部材分割保持面６５ｆの奥部分との距離は、円柱状部分３０ａにおける第１外側環状突部４２及び第２外側環状突部４３の直径よりも小さい。また、止水部材分割保持面５５ｆ、６５ｆの曲率半径は、円柱状部分３０ａにおける第１外側環状突部４２及び第２外側環状突部４３の半径よりも小さい。このため、第１外側環状突部４２と第２外装部材６２とが合体した状態で、円柱状部分３０ａのうち第１外側環状突部４２及び第２外側環状突部４３に収縮力が作用する。この収縮力は、スリット３６を閉じる方向に締付ける力として、弾性止水部材３０に作用する。
【００６４】
止水部材分割保持面６５ｆの一端部に第１位置決め部６５ａが設けられる。第１位置決め部６５ａは、止水部材分割保持面６５ｆの内周面よりも内側に突出する弧状に形成される。第１外装部材５２と第２外装部材６２とが合体した状態で、第１位置決め部５５ａ、６５ａが弾性止水部材３０の一端面の環状領域に接触して、弾性止水部材３０の位置決めを行う。天井板部６３の一端部に、半筒状保持部５６ａと同様構成の半筒状保持部６６ａが形成されている。第１外装部材５２と第２外装部材６２とが合体した状態で、半筒状保持部５６ａ、６６ａが被覆部材２４を挟込んで保持する。
【００６５】
止水部材分割保持面６５ｆの他端部に仕切壁部６５ｂが設けられる。仕切壁部６５ｂには、上記第２位置決め部５５ｂ及び延長部分３０ｂを配置可能な凹部が形成されている。第１外装部材５２と第２外装部材６２とが合体した状態で、第２位置決め部５５ｂ及び延長部分３０ｂが仕切壁部６５ｂの凹部内に配置される。この状態で、仕切壁部６５ｂが外装部材５０の内外空間を仕切る。
【００６６】
このように構成された配線モジュール１０の製造方法例について説明する。
【００６７】
被覆部材２４の端部から線状配線部材２２及び奥側線状配線部材２３が延出した配線部材２０を準備する。
【００６８】
セット突部４４をセット凹部５７に嵌め込むようにして、弾性止水部材３０を第１外装部材５２にセットする。この状態では、図８に示すように、弾性止水部材３０のうちスリット３６が形成された部分が、底板部５３に対して反対側を向いている。このため、スリット３６の外側開口が底板部５３とは反対側に露出している。弾性止水部材３０のうちセット突部４４側の半分程度の領域が第１外装部材５２の止水部材分割保持面５５ｆ内に収容されており、その反対側の部分は外方に露出している。このため、弾性止水部材３０は、スリット３６を広げるように弾性変形することができる。
【００６９】
上記状態で、被覆部材２４の端部２４ａがベーススリット部３７に押込まれて、被覆部材収容凹部３３内に収容される（図８の矢符Ｐ１参照）。また、奥側線状配線部材２３ａ、２３ｂが、個別スリット部３８ａ、３８ｂに押込まれ（図８の矢符Ｐ２、Ｐ３参照）、貫通部３４ａ、３４ｂ及び奥側スリット３９ａ、３９ｂを経て、奥側貫通部３５ａ、３５ｂ内に収容される。この後、線状配線部材２２ａ、２２ｂが、個別スリット部３８ａ、３８ｂに押込まれ、貫通部３４ａ、３４ｂ内に収容される。これにより、配線部材２０の一部が弾性止水部材３０の貫通収容部３２に収容された状態、即ち、弾性止水部材３０が配線部材２０に装着された状態となる。
【００７０】
この後、第１外装部材５２及び弾性止水部材３０上に、第２外装部材６２が被せられ、合体用突部５４ｐが合体用凹部６４ｐａに抜け止状態に引っ掛った状態とされる。これにより、第１外装部材５２と第２外装部材６２とが合体状態に保たれる。すると、止水部材分割保持面５５ｆ、６５ｆ内に円柱状部分３０ａが圧縮され、スリット３６が閉じた状態に保たれる。
【００７１】
このように構成された配線モジュール１０は、例えば、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）用の配線等、車両における足回りの用配線として用いられ得る。かかる配線では、車体外において、被水する環境下で用いられる可能性があるため、上記のように止水性を高めることが有効である。
【００７２】
この配線モジュール１０及び弾性止水部材３０によると、配線部材２０のうち長手方向の一部は、スリット３６を通じて貫通収容部３２内に容易に収容される。このため、配線部材を貫通孔にその軸方向に沿って挿入する作業等が不要となり、弾性止水部材３０が配線部材２０に容易に装着される。
【００７３】
また、弾性止水部材３０には被覆部材収容凹部３３と複数の貫通部３４ａ、３４ｂとが形成されている。スリット３６として、被覆部材収容凹部３３に至るベーススリット部３７と、複数の貫通部３４ａ、３４ｂのそれぞれに至る個別スリット部３８ａ、３８ｂとが形成されている。このため、被覆部材２４の端部２４ａについては、ベーススリット部３７を通じて被覆部材収容凹部３３内に収容させることができる。複数の線状配線部材２２ａ、２２ｂについては、それぞれ個別スリット部３８ａ、３８ｂを通じて、貫通部３４ａ、３４ｂ内に収容させることができる。このため、被覆部材２４から複数の線状配線部材２２ａ、２２ｂが延出する構成においても、スリット３６を通じて、被覆部材２４の端部２４ａを被覆部材収容凹部３３内に収容し、線状配線部材２２ａ、２２ｂを貫通部３４ａ、３４ｂに収容することができる。これにより、被覆部材２４の端部２４ａ及び複数の線状配線部材２２ａ、２２ｂのそれぞれについて、個別に止水が可能となる。この場合、被覆部材２４の端部２４ａの開口を通じた水の侵入が有効に抑制される。
【００７４】
また、貫通部３４ａ、３４ｂから奥側貫通部３５ａ、３５ｂに至る奥側スリット３９ａ、３９ｂが形成されている。このため、奥側線状配線部材２３ａ、２３ｂについては、個別スリット部３８ａ、３８ｂ、貫通部３４ａ、３４ｂ及び奥側スリット３９ａ、３９ｂを経由して奥側貫通部３５ａ、３５ｂ内に配置される。これにより、奥側貫通部３５ａ、３５ｂのためだけに、弾性止水部材３０の外周に至るスリットを形成する必要がなくなる。つまり、弾性止水部材３０に形成される貫通部３４ａ、３４ｂ及び奥側貫通部３５ａ、３５ｂの数に比して、弾性止水部材３０の外周に開く個別スリット部３８ａ、３８ｂの数を少なくすることができる。これにより、止水性を高めることができる。
【００７５】
また、弾性止水部材３０を第１外装部材５２と第２外装部材６２との間に収容してそれらを合体すれば、スリット３６が閉じた状態に保たれるので、配線モジュール１０の製造が容易となる。
【００７６】
しかも、第１外装部材５２と第２外装部材６２とが合体した状態で、スリット３６を閉じる方向に弾性止水部材３０が締付けられれば、スリット３６がより確実に閉じられる。これにより、止水性が向上する。
【００７７】
また、次に述べる複数の要因のうちの少なくとも１つによって弾性止水部材３０を掴み難いことが考えられる。例えば、弾性止水部材３０が掴み難いほどに小さい場合である。例えば、弾性止水部材３０が円柱状の部材であり、しっかりと掴むのに手がかりとなる凹凸形状又は面が無い場合である。また、弾性止水部材３０がシリコーンゴム等の滑りやすい材料で形成されていれば、弾性止水部材３０を掴み難い。このような場合において、また、弾性止水部材３０が第１外装部材５２にセットされていれば、弾性止水部材３０を第１外装部材５２と共に掴みやすい。そして、弾性止水部材３０を第１外装部材５２と共に掴んだ状態で、配線部材２０の長手方向の一部を、スリット３６に押込んで貫通収容部３２内に収容することができる。これにより、弾性止水部材３０が配線部材２０に容易に装着される。
【００７８】
[変形例]
上記実施形態において、配線部材が被覆部材を備えていることは必須ではない。配線部材は、１つの電線のみを備えていてもよい。この場合、弾性止水部材には、当該１つの電線を貫通させる１つの貫通収容部が形成されていればよい。この場合、弾性止水部材には、１つのスリットのみが形成されればよい。
【００７９】
本実施形態では、配線部材２０の長手方向の中間部の止水を行う構造が説明された。特に、被覆部材２４の端部２４ａの開口からの水の侵入を抑制する構造が説明された。本弾性止水部材による止水構造は、配線部材の端部におけるコネクタに対する止水構造として適用されてもよい。この場合、弾性止水部材は、コネクタハウジングに収容されてもよい。
【００８０】
本実施形態では、弾性止水部材３０が第１外装部材５２と第２外装部材６２との間に収容される構成が説明された。弾性止水部材は、１つの部材に形成された凹部に嵌め込まれる構成であってもよい。外装部材は、スリット３６を閉じた状態に保つ部材であればよく、例えば、弾性止水部材３０の周りを覆うように巻付けられた粘着テープであってもよい。
【００８１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０    配線モジュール
２０    配線部材
２２（２２ａ、２２ｂ）    線状配線部材
２３（２３ａ、２３ｂ）    奥側線状配線部材
２４    被覆部材
２４ａ    端部
３０    弾性止水部材
３０ａ    円柱状部分
３０ｂ    延長部分
３２    貫通収容部
３３    被覆部材収容凹部
３３ｐ（３４ａｐ，３４ｂｐ）    環状突部
３４（３４ａ，３４ｂ）    貫通部
３５（３５ａ，３５ｂ）    奥側貫通部
３６    スリット
３７    ベーススリット部
３８ａ，３８ｂ    個別スリット部
３９ａ，３９ｂ    奥側スリット
４２    第１外側環状突部
４３    第２外側環状突部
４４    セット突部
４４ａ    基部
４４ｂ    頭部
５０    外装部材
５２    第１外装部材
５３    底板部
５４，６４  側壁部
５４ｐ    合体用突部
５４ｑ    ガイド突部
５５ａ，６５ａ    第１位置決め部
５５ｂ    第２位置決め部
５５ｃ    仕切部
５５ｆ，６５ｆ    止水部材分割保持面
５６ａ，６６ａ    半筒状保持部
５７    セット凹部
６２    第２外装部材
６３    天井板部
６４ｐ    合体用延長片
６４ｐａ    合体用凹部
６５ｂ    仕切壁部
【図１】
2022002431.tif 000003
【図２】
2022002431.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2022002431.tif 000008
【図７】
2022002431.tif 000009
【図８】
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