(57)【要約】【課題】液晶表示装置の視野角を、コントラスト比が高いとの観点（コントラスト視野角）だけではなく、色味変化が少ないとの観点で（色味視野角）も拡大する。【解決手段】ディスコティック化合物から形成した光学異方性層および透明支持体の光学異方性並びに透明支持体の波長分散を適切に制御することにより、広視野角で色変化の小さな画像を表示する。【選択図】    図２
2004184864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントラスト比が１０以上である視野角が全方位角で極角５０°以上であり、かつ正面輝度が最大値の５０％の状態において、下記式（Ｉ）で定義される色味変化指数ΔＣｕｖが０．０２以下である視野角が全方位角で極角３０°以上である液晶表示装置：
（Ｉ）ΔＣｕｖ＝｛（ｕ−ｕ0 ）2 ＋（ｖ−ｖ0 ）2 ｝0.5
［式中、ｕおよびｖは、ある方向から測定したｕｖ色度（ｕ，ｖ）の値であり、そして、ｕ0 およびｖ0 は、液晶表示装置の正面方向から測定したｕｖ色度（ｕ0 ，ｖ0 ）の値である］。
【請求項２】
黒表示の状態において、ｕ0 の値が０．１７以上である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
黒表示の状態において、ｖ0 の値が０．１８以上である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
一対の偏光膜、それらの間に配置される液晶セル、および少なくとも一方の偏光膜と液晶セルとの間に配置される光学補償シートを有し、光学補償シートがディスコティック化合物から形成された光学異方性層と少なくとも一枚のポリマーフイルムからなる透明支持体とを有する液晶表示装置であって、光学異方性層の下記式（II）で定義される波長分散値であるα１が１．０乃至２．０であり、透明支持体の下記式（II）で定義される波長分散値であるα２が下記式（III)を満足し、透明支持体が、波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値を１０乃至７０ｎｍの範囲に有し、かつ波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲthレターデーション値を５０乃至４００ｎｍの範囲に有することを特徴とする液晶表示装置：
（II）α＝Ｒｅ（４００ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）
（III)（１．４−０．５α１）＜α２＜（２．３−０．５α１）
［式中、αは波長分散値であり、Ｒｅ（４００ｎｍ）は、波長４００ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値であり、そして、Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、波長５５０ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値である］。
【請求項５】
波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値が２０乃至６０ｎｍである請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
光学異方性層が、下記式（IV）および（Ｖ）を満足するＲｅ（６３２．８ｎｍ）、Ｒｅ（４０゜）およびＲｅ（−４０゜）の値を有する請求項５に記載の液晶表示装置：
（IV）１．０＜Ｒｅ（４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜３．０
（Ｖ）０．１＜Ｒｅ（−４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜１．０
［式中、Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）は、波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（−４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を−４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値であって、あおり角度の正負はＲｅ（４０゜）＞Ｒｅ（−４０゜）となるように決定する］。
【請求項７】
ディスコティック化合物の円盤面の法線の透明支持体面への正射影の平均方向と透明支持体の遅相軸の平均方向との角度が実質的に４５゜である請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
ポリマーフイルムが、セルロースアセテートフイルムである請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
透明支持体の遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に平行となるように透明支持体および偏光膜が配置されている請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
液晶セルがベンド配向モードである請求項４に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、視野角が改善された液晶表示装置に関する。また、本発明は、一対の偏光膜、それらの間に配置される液晶セル、および偏光膜と液晶セルとの間に配置される光学補償シートを有する液晶表示装置にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ(cathode ray tube)と比較して、薄型、軽量、低消費電力との大きな利点を有する。液晶表示装置は、液晶セルおよび液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、棒状化合物、それを封入するための二枚の基板および棒状化合物に電圧を加えるための電極層からなる。封入した棒状化合物を配向させるため、二枚の基板には配向膜が設けられる。
液晶セルに表示される画像の着色を除去するため、液晶セルと偏光板との間に光学補償シート（位相差板）を設けることが多い。偏光板と光学補償シートとの組み合わせは、楕円偏光板として機能する。光学補償シートに、液晶セルの視野角を拡大する機能を付与する場合もある。
光学補償シートとしては、延伸した合成ポリマーフイルム（例、ポリカーボネートフイルム、ポリスルホンフイルム）が従来から使用されている。
【０００３】
合成ポリマーフイルムに代えて、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層および透明支持体を有する光学補償シートを使用することも提案されている。光学異方性層は、ディスコティック化合物を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。ディスコティック化合物は、一般に大きな複屈折率を有する。また、ディスコティック化合物には、多様な配向形態がある。従って、ディスコティック化合物を用いることで、従来の合成ポリマーフイルムでは得ることができない光学的性質を有する光学補償シートを製造することができる。ディスコティック化合物を用いた光学補償シートについては、特開平６−２１４１１６号公報、米国特許第５５８３６７９号、同第５６４６７０３号、西独国特許出願公開第３９１１６２０号の各明細書に記載がある。
【０００４】
光学補償シートの透明支持体としては、光学等方性（低いレターデーション値）が要求される場合には、一般にセルロースアセテートフイルムが用いられている。逆に、光学異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には、延伸した合成ポリマーフイルム（例、ポリカーボネートフイルム、ポリスルホンフイルム）が用いられてる。
光学補償シートのような光学材料の技術分野では、ポリマーフイルムに光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には合成ポリマーフイルムを使用し、光学的等方性（低いレターデーション値）が要求される場合にはセルロースアセテートフイルムを使用することが一般的な原則であった。
欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書には、従来の一般的な原則を覆して、光学的異方性が要求される用途にも使用できる高いレターデーション値を有するセルロースアセテートフイルムが開示されている。
【０００５】
米国特許第４５８３８２５号、同第５４１０４２２号の各明細書に、棒状化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置が開示されている。棒状化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend) 液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
ベンド配向モードは、従来の液晶モード（ＴＮモード、ＳＴＮモード）と比較すると、視野角が広く、応答速度が速いとの特徴がある。しかし、ＣＲＴと比較すると、さらに改良が必要である。
ベンド配向モードの液晶表示装置をさらに改良するため、一般的な液晶モードと同様に光学補償シートを用いることが考えられる。特開平９−１９７３９７号公報（米国特許第５８０５２５３号明細書）、国際公開第９６／３７８０４号パンフレット（欧州特許出願公開第０７８３１２８号明細書）および特開平１１−３１６３７８号公報（米国特許第６０６４４５７号明細書）には、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償シート、およびそれを用いたベンド配向モードの液晶表示装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】
米国特許第５５８３６７９号明細書
【特許文献３】
米国特許第５６４６７０３号明細書
【特許文献４】
西独国特許出願公開第３９１１６２０号明細書
【特許文献５】
欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書
【特許文献６】
米国特許第４５８３８２５号明細書
【特許文献７】
米国特許第５４１０４２２号明細書
【特許文献８】
特開平９−１９７３９７号公報
【特許文献９】
米国特許第５８０５２５３号明細書
【特許文献１０】
国際公開第９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献１１】
欧州特許出願公開第０７８３１２８号明細書
【特許文献１２】
特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献１３】
米国特許第６０６４４５７号明細書
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ディスコティック化合物から形成した光学異方性層を有する光学補償シートを、ベンド配向モードの液晶表示装置に使用することで、非常に広い視野角が得られる。しかし、本発明者が研究を進めたところ、光学補償シートのレターデーション値の波長分散値を適切な範囲とすることにより、正面に対して視角を傾けた方向での色変化を小さくすることができ、良好な表示が実現できることが分かった。
本発明の目的は、液晶セルを適切に光学的に補償し、広視野角かつ色味変化の小さい表示特性を実現することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、以下に述べる（１）〜（２０）の液晶表示装置により達成された。
（１）コントラスト比が１０以上である視野角が全方位角で極角５０°以上であり、かつ正面輝度が最大値の５０％の状態において、下記式（Ｉ）で定義される色味変化指数ΔＣｕｖが０．０２以下である視野角が全方位角で極角３０°以上である液晶表示装置：
（Ｉ）ΔＣｕｖ＝｛（ｕ−ｕ0 ）2 ＋（ｖ−ｖ0 ）2 ｝0.5
［式中、ｕおよびｖは、ある方向から測定したｕｖ色度（ｕ，ｖ）の値であり、そして、ｕ0 およびｖ0 は、液晶表示装置の正面方向から測定したｕｖ色度（ｕ0 ，ｖ0 ）の値である］。
（２）黒表示の状態において、ｕ0 の値が０．１７以上である（１）に記載の液晶表示装置。
（３）黒表示の状態において、ｖ0 の値が０．１８以上である（１）に記載の液晶表示装置。
【０００９】
（４）一対の偏光膜、それらの間に配置される液晶セル、および少なくとも一方の偏光膜と液晶セルとの間に配置される光学補償シートを有する（１）に記載の液晶表示装置。
（５）光学補償シートが、ディスコティック化合物から形成された光学異方性層と少なくとも一枚のポリマーフイルムからなる透明支持体とを有する（４）に記載の液晶表示装置。
（６）光学異方性層の下記式（II）で定義される波長分散値であるα１が１．０乃至２．０であり、透明支持体の下記式（II）で定義される波長分散値であるα２が下記式（III)を満足する（５）に記載の液晶表示装置：
（II）α＝Ｒｅ（４００ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）
（III)（１．４−０．５α１）＜α２＜（２．３−０．５α１）
［式中、αは波長分散値であり、Ｒｅ（４００ｎｍ）は、波長４００ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値であり、そして、Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、波長５５０ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値である］。
（７）透明支持体が、波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値を１０乃至７０ｎｍの範囲に有し、かつ波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲthレターデーション値を５０乃至４００ｎｍの範囲に有する（５）に記載の液晶表示装置。
【００１０】
（８）波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値が２０乃至６０ｎｍである（５）に記載の液晶表示装置。
（９）光学異方性層が、下記式（IV）および（Ｖ）を満足するＲｅ（６３２．８ｎｍ）、Ｒｅ（４０゜）およびＲｅ（−４０゜）の値を有する（８）に記載の液晶表示装置：
（IV）１．０＜Ｒｅ（４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜３．０
（Ｖ）０．１＜Ｒｅ（−４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜１．０
［式中、Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）は、波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（−４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を−４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値であって、あおり角度の正負はＲｅ（４０゜）＞Ｒｅ（−４０゜）となるように決定する］。
【００１１】
（１０）ディスコティック化合物の円盤面の法線の透明支持体面への正射影の平均方向と透明支持体の遅相軸の平均方向との角度が実質的に４５゜である（５）に記載の液晶表示装置。
（１１）ポリマーフイルムが、セルロースアセテートフイルムである（５）に記載の液晶表示装置。
（１２）透明支持体の遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に平行となるように透明支持体および偏光膜が配置されている（５）に記載の液晶表示装置。
（１３）液晶セルがベンド配向モードである（４）に記載の液晶表示装置。
【００１２】
（１４）一対の偏光膜、それらの間に配置される液晶セル、および少なくとも一方の偏光膜と液晶セルとの間に配置される光学補償シートを有し、光学補償シートがディスコティック化合物から形成された光学異方性層と少なくとも一枚のポリマーフイルムからなる透明支持体とを有する液晶表示装置であって、光学異方性層の前記式（II）で定義される波長分散値であるα１が１．０乃至２．０であり、透明支持体の前記式（II）で定義される波長分散値であるα２が下記式（III)を満足し、透明支持体が、波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値を１０乃至７０ｎｍの範囲に有し、かつ波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲthレターデーション値を５０乃至４００ｎｍの範囲に有することを特徴とする液晶表示装置。
【００１３】
（１５）波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値が２０乃至６０ｎｍである（１４）に記載の液晶表示装置。
（１６）光学異方性層が、前記式（IV）および（Ｖ）を満足するＲｅ（６３２．８ｎｍ）、Ｒｅ（４０゜）およびＲｅ（−４０゜）の値を有する（１５）に記載の液晶表示装置。
（１７）ディスコティック化合物の円盤面の法線の透明支持体面への正射影の平均方向と透明支持体の遅相軸の平均方向との角度が実質的に４５゜である（１４）に記載の液晶表示装置。
（１８）ポリマーフイルムが、セルロースアセテートフイルムである（１４）に記載の液晶表示装置。
（１９）透明支持体の遅相軸と偏光膜の透過軸とが実質的に平行となるように透明支持体および偏光膜が配置されている（１４）に記載の液晶表示装置。
（２０）液晶セルがベンド配向モードである（１４）に記載の液晶表示装置。
【００１４】
本明細書において、Ｒｅレターデーション値およびＲthレターデーション値は、下記式（VI）および（VII)に従って算出する：
（VI）Ｒｅ（レターデーション値）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（VII)Ｒth（レターデーション値）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘは、面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり；ｎｙは、面内の進相軸方向の屈折率（面内の最小屈折率）であり；ｎｚは、厚み方向の屈折率であり；そして、ｄは、単位をｎｍとする厚さである］。
遅相軸(slow axis) は、屈折率が最大となる方向を意味し、進相軸(fast axis) は、屈折率が最小となる方向を意味する。透過軸（transmission axis)は、透過率が最大となる方向を意味する。
なお、角度を特定しないレターデーション値（Ｒｅ（４０゜）およびＲｅ（−４０゜）以外のレターデーション値）は、表面の法線方向から光を入射して測定した値である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の液晶表示装置では、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層および透明支持体の光学異方性並びに透明支持体の波長分散を適切に制御することにより、広視野角で色変化の小さな画像を表示することができる。本発明は、ベンド配向モードの液晶セルを用いる液晶表示装置において特に有効である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［液晶表示装置の基本構成］
図１は、ベンド配向モードの液晶セルを用いる液晶表示装置における光学補償の関係を示す概念図である。
図１に示すように、ベンド配向液晶セル（１０）を、ディスコティック化合物から形成した光学異方性層（３１Ａ、３１Ｂ）と光学異方性を有する透明支持体（３３Ａ、３３Ｂ）とが協調して、光学的に補償する。
光学異方性層（３１Ａ、３１Ｂ）のディスコティック化合物を配向させるためのラビング方向（ＲＤ１、ＲＤ４）を、液晶セルのラビング方向（ＲＤ２、ＲＤ３）とは反平行の関係に設定すると、ベンド配向液晶セル（１０）の化合物と光学異方性層（３１Ａ、３１Ｂ）のディスコティック化合物とが対応（ａ〜ｃ、ｅ〜ｇ）して、光学的に補償する。そして、ベンド配向液晶セル（１０）中央部の実質的に垂直に配向している化合物には、透明支持体（３３Ａ、３３Ｂ）の光学異方性が対応（ｄ、ｈ）するように設計されている。なお、透明支持体（３３Ａ、３３Ｂ）に記入した楕円は、透明支持体の光学異方性により生じる屈折率楕円である。このように、液晶セルの黒表示状態における液晶の配向に対応して、光学補償シートの光学異方性層と透明支持体との光学特性を調整することにより、液晶セルの光学異方性を高度に補償することができ、広視野角を実現できる。
【００１７】
２枚の偏光膜をクロスニコル配置にした場合、偏光膜の法線方向から見た透過率は非常に低いが、法線方向から２枚の偏光膜の透過軸の中線の方向へ視角を傾けると透過率が大きくなる。これは、SID98 DIGEST p.315に記載のあるとおり、視角を傾けることにより、入射側偏光膜と出射側偏光膜の透過軸のなす角度がクロスニコル配置（９０°）からずれるためである。
この視角を傾けた場合の光漏れは、正のａ-plateと正のｃ-plateとの組み合わせ、負のａ-plateと負のｃ-plateとの組み合わせ、または二軸性フイルムを使用することにより大幅に低減できる。ここで、ａ-plateとｃ-plateの組み合わせの場合には、ａ-plateの光学軸を偏光膜の透過軸に平行に、二軸性フイルムの場合には遅相軸を偏光膜の透過軸に平行に配置する。
本発明に用いる光学補償シートでは、透明支持体のＲｅレターデーション値およびＲthレターデーション値を調整することにより、液晶セルの光学異方性の補償機能だけでなく、上記の広視野角偏光板の機能も実現することができる。
【００１８】
［コントラスト視野角および色味視野角］
本明細書におけるコントラスト比は、一般的な定義と同じ、白輝度／黒輝度の値を意味する。本明細書において、コントラスト比が１０以上となる極角（法線からの傾きの角度）の範囲をコントラスト視野角と称する。本発明では、コントラスト視野角が全方位角で極角５０°以上である広視野角を実現する。
コントラスト視野角の改善には、黒表示の状態における液晶セルの光学異方性を充分に補償でき、さらに偏光膜の光漏れを防止できる光学補償シートを使用する手段が有効である。そのような光学補償シートを使用することにより、黒輝度の浮きを抑えることができ、視野角を拡大することができる。
液晶表示装置では、コントラスト比だけでなく、色味変化がないことも重要な表示品質とされている。しかし、液晶表示装置における視野角は、コントラスト比で判断する場合が多く、色味変化に関する視野角を問題にする場合は、少ない。本発明では、コントラスト視野角に加えて、色味変化に関する視野角も改善する。
【００１９】
本明細書において、正面輝度が最大値の５０％の状態において、下記式（Ｉ）で定義される色味変化指数ΔＣｕｖが０．０２以下である極角範囲を、色味視野角と称する。本発明では、色味視野角が全方位角で極角３０°以上である広視野角を実現する。
（Ｉ）ΔＣｕｖ＝｛（ｕ−ｕ0 ）2 ＋（ｖ−ｖ0 ）2 ｝0.5
式（Ｉ）において、ｕおよびｖは、ある方向から測定したｕｖ色度（ｕ，ｖ）の値であり、そして、ｕ0 およびｖ0 は、液晶表示装置の正面方向から測定したｕｖ色度（ｕ0 ，ｖ0 ）の値である。
色味変化の程度（色味変化指数）は、観察方向における液晶セルと光学補償シートとのレターデーションの波長分散のマッチングに影響される。本発明に用いる光学補償シートでは透明支持体の波長分散と光学異方性層の波長分散を制御することにより、光学補償シートの波長分散を液晶セルの波長分散にマッチングさせ、色味変化を小さくすることができる。
【００２０】
［黒表示の色味］
光学補償シートの光学異方性層の波長分散とセルに用いられる液晶の波長分散が一致する場合、黒表示での正面の色味はニュートラルとなる。しかし、光学異方性層と液晶セルの波長分散が異なる場合には、Ｒ、Ｇ、Ｂの画素の透過率が異なり、ニュートラルからずれて着色が生じる。そこで、次の手段（１）または（２）により黒表示の色味をニュートラルにすることが可能である。
（１）Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素の電圧を調整して、Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素の透過率を最低にする。
（２）Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素のセルギャップを調整して、Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素の透過率を最低にする。
【００２１】
黒表示の状態では、ｕ0 の値（液晶表示装置の正面方向から測定したｕｖ色度の値）が０．１７以上であることが好ましい。ｕ0 の値の調整は、後述する光学異方性層の波長分散値α１が１．０乃至１．４である場合に特に有効である。
黒表示の状態では、ｖ0 の値が０．１８以上であることも好ましい。ｖ0 の値の調整は、後述する光学異方性層の波長分散値α１が１．４乃至２．０である場合に特に有効である。
【００２２】
［波長分散値］
本発明の液晶表示装置では、光学補償シートの光学異方性層および透明支持体が、一定の波長分散値を有することが望ましい。
光学異方性層の下記式（II）で定義される波長分散値であるα１は、１．０乃至２．０であることが好ましく、１．１乃至１．９であることがさらに好ましく、１．２乃至１．８であることが最も好ましい。
（II）α＝Ｒｅ（４００ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）
式（II）において、αは波長分散値であり、Ｒｅ（４００ｎｍ）は、波長４００ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値であり、そして、Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、波長５５０ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値である。
透明支持体の上基式（II）で定義される波長分散値であるα２は、下記式（III)を満足することが好ましく、下記式（III-２）を満足することがさらに好ましく、下記式（III-３）を満足することが最も好ましい。
（III)    （１．４−０．５α１）＜α２＜（２．３−０．５α１）
（III-２）（１．５−０．５α１）＜α２＜（２．２−０．５α１）
（III-３）（１．６−０．５α１）＜α２＜（２．１−０．５α１）
【００２３】
図２は、光学異方性層の波長分散値（α１）と透明支持体の波長分散値（α２）の好ましい領域を示すチャートである。
チャート内の直線は、以下に示す一次関数に相当する。
ａ１：α１＝１．０、ａ２：α１＝１．１、ａ３：α１＝１．２
ｂ１：α１＝２．０、ｂ２：α１＝１．９、ｂ３：α１＝１．８
ｃ１：α２＝１．４−０．５α１
ｃ２：α２＝１．５−０．５α１
ｃ３：α２＝１．６−０．５α１
ｄ１：α２＝２．３−０．５α１
ｄ２：α２＝２．２−０．５α１
ｄ３：α２＝２．１−０．５α１
直線ａ１、ｂ１、ｃ１およびｄ１で囲まれた領域が、本発明における好ましい波長分散値である。ａ１に代えてａ２で囲まれた領域の方がより好ましく、ａ２に代えてａ３で囲まれた領域の方がさらに好ましい。ｂ１〜ｂ３、ｃ１〜ｃ３およびｄ１〜ｄ３の関係も、ａ１〜ａ３と同様である。
図２のチャートには、実施例１〜４および比較例１、２の光学補償シートにおける波長分散値もプロットした。
【００２４】
［ポリマーフイルム］
光学補償シートの透明支持体は、少なくとも一枚のポリマーフイルムからなる。複数のポリマーフイルムで透明支持体を構成して、本発明が定義する光学異方性を達成することもできる。ただし、本発明が定義する光学異方性は、一枚のポリマーフイルムで実現することが可能である。従って、透明支持体は、一枚のポリマーフイルムからなることが特に好ましい。
透明支持体の光学異方性とは、具体的には、波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲｅレターデーション値を１０乃至７０ｎｍの範囲に有し、かつ波長６３２．８ｎｍの光で測定したＲthレターデーション値を５０乃至４００ｎｍの範囲に有することである。なお、液晶表示装置に二枚の光学異方性ポリマーフイルムを使用する場合、一枚のフイルムのＲthレターデーション値は、５０乃至２００ｎｍであることが好ましい。液晶表示装置に一枚の光学異方性ポリマーフイルムを使用する場合、フイルムのＲthレターデーション値は、７０乃至４００ｎｍであることが好ましい。
【００２５】
ポリマーフイルムの遅相軸角度の平均値は３°以下であることが好ましく、２°以下であることがさらに好ましく、１°以下であることが最も好ましい。遅相軸角度の平均値の方向を遅相軸の平均方向と定義する。また、遅相軸角度の標準偏差は１．５°以下であることが好ましく、０．８°以下であることがにさら好ましく、０．４°以下であることが最も好ましい。
ポリマーフイルム面内における遅相軸の角度は、ポリマーフイルムの延伸方向を基準線（０°）とし、遅相軸と基準線のなす角度で定義する。ロール形態のフイルムを幅方向に延伸する時は幅方向を基準線とし、長手方向に延伸する時は長手方向を基準線とする。
ポリマーフイルムは、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフイルムは、６０×１０-12 ｍ2 ／Ｎ以下の光弾性係数を有することが好ましい。
【００２６】
光学補償シートを使用した透過型液晶表示装置において、通電後時間が経過すると画面周辺部に「額縁状の表示ムラ」が発生することがある。このムラは、画面周辺部の透過率の上昇によるものであり、特に黒表示時において顕著となる。透過型液晶表示装置では、バックライトから発熱しており、しかも液晶セル面内で温度分布が生じる。この温度分布により光学補償シートの光学特性（レターデーション値、遅相軸の角度）が変化することが「額縁状の表示ムラ」の発生原因である。光学補償シートの光学特性の変化は、温度上昇による光学補償シートの膨張または収縮が液晶セルまたは偏光板との粘着により抑制されるために、光学補償シートに弾性変形が生じることに起因する。
透過型液晶表示装置に生じる「額縁状の表示ムラ」を抑制するために、光学補償シートの透明支持体に熱伝導率が高いポリマーフイルムを使用することが好ましい。熱伝導率が高いポリマーの例には、セルロースアセテート（熱伝導率（以下同様）：０．２２Ｗ／（ｍ・Ｋ））のようなセルロース系ポリマー、ポリカーボネート（０．１９Ｗ／（ｍ・Ｋ））のようなポリエステル系ポリマーおよびノルボルネン系ポリマー（０．２０Ｗ／（ｍ・Ｋ））のような環状オレフィンポリマーが含まれる。
市販のポリマー、例えば、市販のノルボルネン系ポリマー（アートン、ＪＳＲ（株）製；ゼオノア、日本ゼオン（株）製、ゼオネックス；日本ゼオン（株）製）を用いてもよい。ポリカーボネート系コポリマーについては、特開平１０−１７６０４６号および特開２００１−２５３９６０号の各公報に記載がある。
【００２７】
セルロース系ポリマーが好ましく、セルロースエステルがより好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
セルロースアセテート（セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）が特に好ましい。酢化度が５９．０乃至６１．５％であるセルローストリアセテートが最も好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
ポリマーの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、ポリマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｍ／Ｍｎ（Ｍｍは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｍ／Ｍｎの値は、１．００乃至１．７０であることが好ましく、１．３０乃至１．６５であることがさらに好ましく、１．４０乃至１．６０であることが最も好ましい。
【００２８】
ポリマーフイルムのレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することができる。
ポリマーフイルムとしてセルロースアセテートフイルムを用いる場合、芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
レターデーション上昇剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。
レターデーション上昇剤については、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号、同２００１−１６６１４４号の各公報および国際公開第００／０２６１９号パンフレットに記載されている。
【００２９】
ソルベントキャスト法によりポリマーフイルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が２乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が２乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性ヒドロキシル基のような他の官能基を有していてもよい。
【００３０】
エーテルの例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
ケトンの例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
エステルの例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００３１】
一般的な方法でポリマー溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
ポリマーの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。ポリマーの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でポリマーと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、ポリマーと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００３２】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００３３】
ポリマー溶液（ドープ）の調製は、冷却溶解法に従い実施してもよい。まず室温近辺の温度（−１０〜４０℃）で有機溶媒中にポリマーを撹拌しながら徐々に添加される。複数の溶媒を用いる場合は、その添加順は特に限定されない。例えば、主溶媒中にポリマーを添加した後に、他の溶媒（例えばアルコールなどのゲル化溶媒など）を添加してもよいし、逆にゲル化溶媒を予めポリマーに湿らせた後の主溶媒を加えてもよく、不均一溶解の防止に有効である。ポリマーの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。ポリマーの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００３４】
次に、混合物は−１００〜−１０℃（好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−５０〜−２０℃、最も好ましくは−５０〜−３０℃）に冷却される。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、ポリマーと有機溶媒の混合物は固化する。冷却速度は、特に限定されないがバッチ式での冷却の場合は、冷却に伴いポリマー溶液の粘度が上がり、冷却効率が劣るために所定の冷却温度に達するために効率よい溶解釜とすることが必要である。
冷却溶解法においては、ポリマー溶液を膨潤させたあと、所定の冷却温度にした冷却装置内を短時間で移送してもよい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。さらに、これを０〜２００℃（好ましくは０〜１５０℃、さらに好ましくは０〜１２０℃、最も好ましくは０〜５０℃）に加温すると、有機溶媒中にポリマーが流動する溶液となる。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
【００３５】
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００３６】
調製したポリマー溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりポリマーフイルムを製造する。またドープに、前記のレターデーション上昇剤を添加することが好ましい。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０乃至４０％、より好ましくは１５乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許第２３３６３１０号、同第２３６７６０３号、同第４９２０７８号、同第２４９２９７７号、同第２４９２９７８号、同第２６０７７０４号、同第２７３９０６９号、同第２７３９０７０号、英国特許第６４０７３１号、同第７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が４０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００３７】
複数のポリマー溶液を流延してもよい。
複数のポリマー溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からポリマーを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフイルムを作製することができる（特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、同１１−１９８２８５号の各公報記載）。また、２つの流延口からポリマー溶液を流延することによってもフイルムを製造できる（特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、同６１−９４７２４５号、同６１−１０４８１３号、同６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報記載）。さらに、高粘度ポリマー溶液の流れを低粘度のポリマー溶液で包み込み、その高・低粘度のポリマー溶液を同時に押出すポリマーフイルム流延方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載）も採用できる。
二個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフイルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フイルムを作製する方法（特公昭４４−２０２３５号公報記載）も実施できる。
複数のポリマー溶液ポリマー溶液は、同一の溶液でもよい。複数のポリマー層に異なる機能を持たせるためには、その機能に応じたポリマー溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
【００３８】
ポリマー溶液は、他の機能層（例、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層）の塗布液と同時に流延することもできる。
従来の単層液では、必要なフイルム厚さにするためには高濃度で高粘度のポリマー溶液を押出すことが必要である。その場合、ポリマー溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のポリマー溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフイルムが作製できる。さらに、濃厚なポリマー溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、さらに、フイルムの生産スピードを高めることができる。
【００３９】
ポリマーフイルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、ポリマーの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００４０】
ポリマーフイルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤は、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）およびトリベンジルアミン（ＴＢＡ）である。
【００４１】
作製したポリマーフイルムは、さらに延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３乃至１００％であることが好ましい。
延伸後のポリマーフイルムの厚さは、２０乃至２００μｍであることが好ましく、３０乃至１００μｍであることがさらに好ましい。
延伸処理の条件を調整することにより、光学補償シートの遅相軸の角度の標準偏差を小さくすることができる。
延伸処理は、テンターを用いて実施できる。ソルベントキャスト法により作製したフイルムに、テンターを用いて横延伸を実施する際に、延伸後のフイルムの状態を制御することにより、フイルム遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。具体的には、テンターを用いてレターデーション値を調整する延伸処理を行い、そして延伸直後のポリマーフイルムを最大延伸倍率から最大延伸倍率の１／２の延伸倍率の間の延伸倍率で、フイルムのガラス転移温度近傍で保持することで、遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。この保持の際のフイルムの温度をガラス転移温度よりも低い温度で行うと、標準偏差が大きくなってしまう。
また、ロール間にて縦延伸を行う際に、ロール間距離を広くすることによっても、遅相軸の標準偏差を小さくできる。
【００４２】
ポリマーフイルムを、光学補償シートの透明支持体としての機能に加えて、偏光膜の透明保護膜としても機能させる場合、ポリマーフイルムを表面処理することが好ましい。
表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。酸処理またはアルカリ処理を実施することが好ましく、アルカリ処理を実施することがさらに好ましい。ポリマーがセルロースアセテートである場合、酸処理またはアルカリ処理は、セルロースアセテートに対するケン化処理として実施される。
【００４３】
［配向膜］
配向膜は、光学異方性層のディスコティック化合物の配向方向を規定する機能を有する。
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。ポリビニルアルコールが、好ましいポリマーである。疎水性基が結合している変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。疎水性基は光学異方性層のディスコティック化合物と親和性があるため、疎水性基をポリビニルアルコールに導入することで、ディスコティック化合物を均一に配向させることができる。疎水性基は、ポリビニルアルコールの主鎖末端または側鎖に結合させる。
疎水性基は、炭素原子数が６以上の脂肪族基（好ましくはアルキル基またはアルケニル基）または芳香族基が好ましい。
ポリビニルアルコールの主鎖末端に疎水性基を結合させる場合は、疎水性基と主鎖末端との間に連結基を導入することが好ましい。連結基の例には、−Ｓ−、−Ｃ（ＣＮ）Ｒ1 −、−ＮＲ2 −、−ＣＳ−およびそれらの組み合わせが含まれる。上記Ｒ1 およびＲ2 は、それぞれ、水素原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基（好ましくは、炭素原子数が１乃至６のアルキル基）である。
【００４４】
ポリビニルアルコールの側鎖に疎水性基を導入する場合は、ポリビニルアルコールに残存する（未ケン化の）酢酸ビニル単位に含まれるアセチル基（−ＣＯ−ＣＨ3 ）の一部を、炭素原子数が７以上のアシル基（−ＣＯ−Ｒ3 ）に置き換えればよい。Ｒ3 は、炭素原子数が６以上の脂肪族基または芳香族基である。
市販の変性ポリビニルアルコール（例、ＭＰ１０３、ＭＰ２０３、Ｒ１１３０、クラレ（株）製）を用いてもよい。
配向膜に用いる（変性）ポリビニルアルコールのケン化度は、８０％以上であることが好ましい。（変性）ポリビニルアルコールの重合度は、２００以上であることが好ましい。
ラビング処理は、配向膜の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。長さおよび太さが均一な繊維を均一に植毛した布を用いることが好ましい。
なお、光学異方性層のディスコティック化合物を配向膜を用いて配向後、配向膜を除去しても、ディスコティック化合物の配向状態を保つことができる。すなわち、配向膜は、光学補償シートの製造において必須であるが、製造された光学補償シートにおいては必須ではない。
配向膜を透明支持体と光学異方性層との間に設ける場合は、さらに下塗り層（接着層）を透明支持体と配向膜との間に設けてもよい。
【００４５】
［光学異方性層］
光学異方性層はディスコティック化合物から形成する。ディスコティック化合物は、一般に、光学的に負の一軸性を有する。ディスコティック化合物は、図１に示したように、円盤面と透明支持体面とのなす角が、光学異方性層の深さ方向において変化している（ハイブリッド配向している）ことが好ましい。ディスコティック化合物の光軸は、円盤面の法線方向に存在する。ディスコティック化合物は、光軸方向の屈折率よりも円盤面方向の屈折率が大きな複屈折性を有する。
光学異方性層は、上記の配向膜によってディスコティック化合物を配向させ、その配向状態のディスコティック化合物を固定することによって形成することが好ましい。ディスコティック化合物は、重合反応により固定することが好ましい。
【００４６】
光学異方性層には、レターデーション値が０となる方向が存在しない。言い換えると、光学異方性層のレターデーションの最小値は、０を越える値である。具体的に波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は、２０乃至６０ｎｍであることが好ましい。
光学異方性層は、下記式（IV）および（Ｖ）を満足するＲｅ（６３２．８ｎｍ）、Ｒｅ（４０゜）およびＲｅ（−４０゜）の値を有することがさらに好ましい。
（IV）１．０＜Ｒｅ（４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜３．０
（Ｖ）０．１＜Ｒｅ（−４０゜）／Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）＜１．０
式（IV）および（Ｖ）において、Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）は、波長６３２．８ｎｍの光で測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値であり、Ｒｅ（−４０゜）は、光学異方性層の遅相軸をあおり軸、あおり角度を−４０゜として波長６３２．８ｎｍの光を入射して測定したＲｅレターデーション値である。なお、あおり角度の正負はＲｅ（４０゜）＞Ｒｅ（−４０゜）となるように決定する。
【００４７】
ディスコティック化合物は、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem. Comm., page 1794 (1985)；J. Zhang et al., J. Am. Chem. Soc., vol. 116, page 2655 (1994)）に記載されている。特に好ましいディスコティック化合物は、特開平８−５０２８６号公報に記載がある。ディスコティック化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
光学異方性層は、ディスコティック化合物および必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
光学異方性層の厚さは、０．５乃至１００μｍであることが好ましく、０．５乃至３０μｍであることがさらに好ましい。
【００４８】
配向させたディスコティック化合物を、配向状態を維持して固定する。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０質量％であることが好ましく、０．５乃至５質量％であることがさらに好ましい。
ディスコティック化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０乃至５０００ｍＪ／ｃｍ2 であることが好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ2 であることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【００４９】
［偏光膜］
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。
ポリマーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とは、実質的に平行であることが好ましい。具体的には、遅相軸と透過軸との角度が３°以下になるように配置することが好ましく、２°以下になるように配置することがさらに好ましく、１°以下になるように配置することが最も好ましい。
【００５０】
［液晶セル］
本発明は、ベンド配向液晶セルを用いる液晶表示装置において特に効果がある。
ベンド配向液晶セルは、セル中央部の液晶分子がねじれ配向していてもよい。
ベンド配向液晶セルでは、液晶性化合物の屈折率異方性Δｎと、液晶セルの液晶層の厚みｄとの積（Δｎ×ｄ）は、輝度と視野角を両立させるために、１００乃至２０００ｎｍの範囲であることが好ましく、１５０乃至１７００ｎｍの範囲であることがさらに好ましく、５００乃至１５００ｎｍの範囲であることが最も好ましい。
応答時間を短くするためにセルギャップは小さくすることが好ましい。具体的には１０μｍ以下が好ましく、６μｍ以下がさらに好ましい。
セルギャップを小さくするためには液晶化合物のΔｎを大きくすることが好ましい。ただし、Δｎを大きくしすぎるとΔｎの波長分散が大きくなりすぎ、表示色に影響を与えるため適切な範囲内で大きくすることが好ましい。具体的には０．０５乃至０．５が好ましく、０．１乃至０．３がさらに好ましい。
駆動電圧の上限（ノーマリーホワイトモードでは黒表示電圧）は消費出力を抑えるために低くすることが好ましい。またドライバＩＣのコストの観点で、低コストのＴＮモード用ドライバＩＣで対応できる電圧範囲で駆動できることが好ましい。具体的には６Ｖ以下で駆動できることが好ましく、５Ｖ以下で駆動できることがさらに好ましい。
【００５１】
アクティブ駆動するために、アモルフャスシリコンＴＦＴ、高温ポリシリコンＴＦＴ、低温ポリシリコンＴＦＴのいずれを用いることもできる。開口率向上、高精細化、ドライバＩＣ、メモリ回路等をガラス基板上に形成するためには低温ポリシリコンＴＦＴを用いるのが好ましい。
動画表示においてブラー（尾引き）を抑えるために、白表示時に黒表示を挿入する駆動（ＡＭ−ＬＣＤ０１の６３頁に記載）を行うことが好ましい。また、バックライトを間欠表示させる表示方法（ＡＭ−ＬＣＤ０１の６７頁に記載）も好ましい。
ベンド配向液晶セルは、ノーマリーホワイトモード（ＮＷモード）またはノーマリーブラックモード（ＮＢモード）で用いることができる。
液晶モードとしてはベンド配向モード以外に、ＴＮ配向モード、ホモジニアス配向モードなど電圧印加状態でハイブリッド配向をとる液晶モードを使用することができる。
明室および暗室のいずれの環境においても使用できるように、半透過型の表示（ＡＭ−ＬＣＤ’０１の５５頁に記載）を行ってもよい。
【００５２】
【実施例】
［実施例１］
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００５３】
2004184864.tif 000003
【００５４】
【化１】
2004184864.tif 000004
【００５５】
（マット剤分散液の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を分散し、マット剤分散液を調製した。
【００５６】
2004184864.tif 000005
【００５７】
（レターデーション上昇剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加温しながら攪拌して、各成分を溶解し、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００５８】
2004184864.tif 000006
【００５９】
【化２】
2004184864.tif 000007
【００６０】
（セルロースアセテートフイルムの作製）
セルロースアセテート溶液９４．７５質量部、マット剤分散液１．３０質量部、レターデーション上昇剤溶液３．９５質量部をそれぞれ濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は４．８％であった。残留溶剤量が３０質量％のフイルムをバンドから剥離した。１４０℃の温度で、フイルムをテンターを用いて２８％の延伸倍率で横延伸し、延伸後に延伸倍率を２５％に緩め１４０℃で２０秒間保持した。この時最大拡幅点での残留溶剤量は１４質量％であった。その後、クリップを外して１３０℃で４５分間乾燥させセルロースアセテートフイルムを製造した。製造されたセルロースアセテートフイルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は９２μｍであった。
【００６１】
（光学特性の測定）
作製したセルロースアセテートフイルムについて、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長６３２．８ｎｍの光でＲｅレターデーション値を測定した。また面内の遅相軸をあおり軸として４０°および−４０°あおってレターデーション値Ｒｅ（４０°）およびＲｅ（−４０°）を測定した。膜厚および遅相軸方向の屈折率ｎｘをパラメータとし、これらの測定値Ｒｅ（６３２．８ｎｍ）、Ｒｅ（４０°）、Ｒｅ（−４０°）にフィッティングするように進相軸方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを計算で求め、Ｒthレターデーション値を決定した。
さらに、波長４００ｎｍの光で、Ｒｅレターデーション値を測定した。
結果は第１表に示す。
【００６２】
（セルロースアセテートフイルムのケン化処理）
作製したセルロースアセテートフイルムの一方の面に、１．５規定水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2 塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフイルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフイルムの一方の表面のみをケン化した。
【００６３】
（配向膜の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフイルム（透明支持体）の一方の面に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2 塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、セルロースアセテートフイルム（透明支持体）の延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【００６４】
2004184864.tif 000008
【００６５】
【化３】
2004184864.tif 000009
【００６６】
（光学異方性層の形成）
２１４．２質量部のメチルエチルケトンに、下記のディスコティック化合物（１）９１質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）１．５質量部、クエン酸モノエチルエステルとクエン酸ジエチルエステルの混合物０．９１質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して塗布液を調製した。配向膜上に、塗布液を＃４のワイヤーバーコーターで６．９ｍｌ／ｍ2 塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射しディスコティック化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償シートを作製した。
【００６７】
【化４】
2004184864.tif 000010
【００６８】
透明支持体をガラス板に変更した以外は、上記と同様に光学異方性層を形成した。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長６３２．８ｎｍの光で、光学異方性層のＲｅレターデーション値を測定した。また面内の遅相軸をあおり軸として４０°および−４０°あおってレターデーションＲｅ（４０）およびＲｅ（−４０）を測った。
さらに、波長４００ｎｍにおいてＲｅレターデーション値を測定した。結果は第２表に示す。
【００６９】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、作製した光学補償シートの透明支持体側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を透明支持体と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学補償シートを貼り付けなかった側）に貼り付けた。
このようにして、楕円偏光板を作製した。
【００７０】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを５．７μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【００７１】
（液晶表示装置の作製）
作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、液晶セルに白表示電圧２Ｖ、黒表示電圧４．５Ｖを印加し、測定機（EZ-Contrast 160D、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、コントラスト視野角（コントラスト比が１０以上となる角度範囲）を測定した。また中間調電圧３Ｖを印加し、正面輝度が最大値の５０％の状態で色味視野角（ΔＣｕｖが０．０２以下となる角度範囲）を測定した。
結果は第３表に示す。
【００７２】
［実施例２］
実施例１で作製したセルロースアセテート溶液９４．７５質量部、マット剤分散液１．３０質量部、レターデーション上昇剤溶液５．３５質量部を、それぞれ濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は６．５％であった。残留溶剤量が３０質量％のフイルムをバンドから剥離し、１４０℃の温度下で、フイルムをテンターを用いて２３％の延伸倍率で横延伸し、延伸後に延伸倍率を２０％に緩め１４０℃で２０秒間保持した。この時最大拡幅点での残留溶剤量は１３質量％であった。その後、クリップを外して１３０℃で４５分間乾燥させセルロースアセテートフイルムを製造した。製造したセルロースアセテートフイルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は９２μｍであった。
セルロースアセテートフイルムの光学特性を実施例１と同様に測定した。結果は、第１表に示す。
セルロースアセテートフイルムを、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフイルムの表面をケン化した。
【００７３】
（配向膜および光学異方性層の形成）
セルロースアセテートフイルムのケン化処理した側の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行なった。
ラビング処理を行なった配向膜上に、ワイヤーバーコーターを＃３にした以外は実施例１と同様にして光学異方性層を形成した。
このようにして、光学補償シートを作製した。
光学異方性層の光学特性を実施例１と同様に測定した。結果は、第２表に示す。
【００７４】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
上記の光学補償シートを実施例１と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用い、透明支持体面が偏光膜側となるようにして、偏光膜の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸および偏光膜の透過軸が平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を実施例１と同様にケン化処理し、外側の透明保護膜として、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
次に、光学補償シートの透明支持体側が、内側の透明保護膜と接するようにアクリル系接着剤を用いて貼り合わせ、楕円偏光板を作製した。
【００７５】
（液晶表示装置の作製）
セルギャップを６．５μｍとした以外は実施例１のベンド配向セルと同様にして作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、液晶セルに白表示電圧２Ｖ、黒表示電圧６．０Ｖを印加し、測定機（EZ-Contrast 160D、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、コントラスト視野角（コントラスト比が１０以上となる角度範囲）を測定した。また中間調電圧３Ｖを印加し、正面輝度が最大値の５０％の状態で色味視野角（ΔＣｕｖが０．０２以下となる角度範囲）を測定した。
結果は第３表に示す。
【００７６】
［実施例３］
実施例１で作製したセルロースアセテート溶液９４．７５質量部、マット剤分散液１．３０質量部、レターデーション上昇剤溶液２．４７質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は３．０％であった。残留溶剤量が３５質量％のフイルムをバンドから剥離し、１４０℃の温度下で、フイルムをテンターを用いて３３％の延伸倍率で横延伸し、延伸後に延伸倍率を３０％に緩め１４０℃で３１秒間保持した。この時最大拡幅点での残留溶剤量は１３質量％であった。その後、クリップを外して１３０℃で７０分間乾燥させセルロースアセテートフイルムを製造した。製造したセルロースアセテートフイルムの残留溶剤量は０．３質量％であり、膜厚は１３０μｍであった。
セルロースアセテートフイルムの光学特性を実施例１と同様に測定した。結果は、第１表に示す。
作製したセルロースアセテートフイルムの一方の面に、１．５規定水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2 塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフイルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフイルムの一方の表面のみをケン化した。
【００７７】
（配向膜および光学異方性層の形成）
セルロースアセテートフイルムのケン化処理した側の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行なった。
ラビング処理を行なった配向膜上に、下記のディスコティック化合物（２）９０質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）６質量部、２官能アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ４００、新中村化学（株）製）４質量部、フッ素系オリゴマー（ＦＳＮ１００、ＤｕＰｏｎｔ製）、０．３質量部、下記の光重合開始剤３質量部を、１７９．７質量部のメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３のワイヤーバーコーターで５．２ｍｌ／ｍ2 塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射しディスコティック化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償シートを作製した。
【００７８】
【化５】
2004184864.tif 000011
【００７９】
【化６】
2004184864.tif 000012
【００８０】
透明支持体をガラス板に変えた以外は上記のとおりとして光学異方性層を形成し、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長６３２．８ｎｍの光で、Ｒｅレターデーション値を測定した。また面内の遅相軸をあおり軸として４０°および−４０°あおってレターデーションＲｅ（４０）およびＲｅ（−４０）を測った。
さらに、波長４００ｎｍにおいてＲｅレターデーション値を測定した。結果は第２表に示す。
【００８１】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
上記の光学補償シートを実施例１と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用い、透明支持体面が偏光膜側となるようにして、偏光膜の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸および偏光膜の透過軸が平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を実施例１と同様にケン化処理し、外側の透明保護膜として、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
次に、光学補償シートの透明支持体側が、内側の透明保護膜と接するようにアクリル系接着剤を用いて貼り合わせ、楕円偏光板を作製した。
【００８２】
（液晶表示装置の作製）
実施例１で作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、液晶セルに白表示電圧２Ｖ、黒表示電圧４．５Ｖを印加し、測定機（EZ-Contrast 160D、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、コントラスト視野角（コントラスト比が１０以上となる角度範囲）を測定した。また中間調電圧３Ｖを印加し、正面輝度が最大値の５０％の状態で色味視野角（ΔＣｕｖが０．０２以下となる角度範囲）を測定した。
結果は第３表に示す。
【００８３】
［実施例４］
実施例１で作製したセルロースアセテート溶液９４．７５質量部、マット剤分散液を１．３０質量部、レターデーション上昇剤溶液３．９５質量部を、それぞれ濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は４．８％であった。残留溶剤量が３３質量％のフイルムをバンドから剥離し、１４０℃の温度下で、フイルムをテンターを用いて２６％の延伸倍率で横延伸し、延伸後に延伸倍率を２４％に緩め１４０℃で３１秒間保持した。この時最大拡幅点での残留溶剤量は１３質量％であった。その後、クリップを外して１３０℃で７０分間乾燥させセルロースアセテートフイルムを製造した。製造したセルロースアセテートフイルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は１１８μｍであった。
セルロースアセテートフイルムの光学特性を実施例１と同様に測定した。結果は、第１表に示す。
作製したセルロースアセテートフイルムの一方の面に、１．５規定水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2 塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフイルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフイルムの一方の表面のみをケン化した。
【００８４】
（配向膜および光学異方性層の形成）
セルロースアセテートフイルムのケン化処理した側の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行なった。
ラビング処理を行なった配向膜上に、ワイヤーバーコーターを＃２．４にした以外は実施例３と同様にして光学異方性層を形成した。
このようにして、光学補償シートを作製した。
実施例１と同様に光学異方性層の光学特性を測定した。結果は第２表に示す。
【００８５】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
上記の光学補償シートを実施例１と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用い、透明支持体面が偏光膜側となるようにして、偏光膜の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸および偏光膜の透過軸が平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）を実施例１と同様にケン化処理し、外側の透明保護膜として、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
次に、光学補償シートの透明支持体側が、内側の透明保護膜と接するようにアクリル系接着剤を用いて貼り合わせ、楕円偏光板を作製した。
【００８６】
（液晶表示装置の作製）
実施例２で作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、液晶セルに白表示電圧２Ｖ、黒表示電圧６．０Ｖを印加し、測定機（EZ-Contrast 160D、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、コントラスト視野角（コントラスト比が１０以上となる角度範囲）を測定した。また中間調電圧３Ｖを印加し、正面輝度が最大値の５０％の状態で色味視野角（ΔＣｕｖが０．０２以下となる角度範囲）を測定した。
結果は第３表に示す。
【００８７】
［比較例１］
実施例１で作製したセルロースアセテート溶液９７．０質量部、マット剤分散液１．３質量部、レターデーション上昇剤溶液１．７質量部を、それぞれ濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は２．０％であった。残留溶剤量が３８質量％のフイルムをバンドから剥離し、１４０℃の温度下で、フイルムをテンターを用いて３５％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま１４０℃で３６秒間保持した。この時最大拡幅点での残留溶剤量は１６質量％であった。その後、クリップを外して１３０℃で８０分間乾燥させセルロースアセテートフイルムを製造した。製造したセルロースアセテートフイルムの残留溶剤量は０．３質量％であり、膜厚は１５０μｍであった。実施例１と同様にセルロースアセテートフイルムの光学特性を測定した。結果は第１表に示す。
実施例１と同様にケン化処理、配向膜形成、ラビング処理を行ない、実施例１と同様に光学異方性層を形成した。実施例１と同様に光学異方性層の光学特性を測定した。結果は第２表に示す。
さらに実施例１と同様にして楕円偏光板を作製し、液晶表示装置に貼り合せ、実施例１と同様にしてコントラスト視野角および色味視野角を測定した。結果は第３表に示す。
【００８８】
［比較例２］
実施例１で作製したセルロースアセテート溶液９７．０質量部、マット剤分散液１．３質量部、レターデーション上昇剤溶液０．８３質量部を、それぞれ濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は１．０％であった。残留溶剤量が４０質量％のフイルムをバンドから剥離し、１４０℃の温度下で、フイルムをテンターを用いて３８％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま１４０℃で４０秒間保持した。この時最大拡幅点での残留溶剤量は１６質量％であった。その後、クリップを外して１３０℃で９０分間乾燥させセルロースアセテートフイルムを製造した。製造したセルロースアセテートフイルムの残留溶剤量は０．３質量％であり、膜厚は１８０μｍであった。実施例１と同様にセルロースアセテートフイルムの光学特性を測定した。結果は第１表に示す。
実施例３と同様にケン化処理、配向膜形成、ラビング処理を行ない、実施例３と同様に光学異方性層を形成した。実施例１と同様に光学異方性層の光学特性を測定した。結果は第２表に示す。
さらに実施例１と同様にして楕円偏光板を作製し、液晶表示装置に貼り合せ、実施例１と同様にしてコントラスト視野角および色味視野角を測定した。結果は第３表に示す。
【００８９】
【表１】
2004184864.tif 000013
【００９０】
【表２】
2004184864.tif 000014
【００９１】
【表３】
2004184864.tif 000015
【図面の簡単な説明】
【図１】ベンド配向型液晶表示装置における光学補償の関係を示す概念図である。
【図２】光学異方性層と透明支持体との波長分散値の好ましい領域を示すチャートである。
【符号の説明】
１０  ベンド配向液晶セル
３１Ａ、３１Ｂ  光学異方性層
３３Ａ、３３Ｂ  透明支持体
ＲＤ  ラビング方向
ａ〜ｈ  光学補償の関係
ａ１  α１＝１．０
ａ２  α１＝１．１
ａ３  α１＝１．２
ｂ１  α１＝２．０
ｂ２  α１＝１．９
ｂ３  α１＝１．８
ｃ１  α２＝１．４−０．５α１
ｃ２  α２＝１．５−０．５α１
ｃ３  α２＝１．６−０．５α１
ｄ１  α２＝２．３−０．５α１
ｄ２  α２＝２．２−０．５α１
ｄ３  α２＝２．１−０．５α１
【図１】
2004184864.tif 000016
【図２】
2004184864.tif 000017