(57)【要約】      （修正有）【課題】単体ではシンクロパルスに同期する機能とテンポラル鳴動を行う機能を持たない音響警報装置を、簡単且つ安価な構成でシンクロパルスに同期してテンポラル鳴動を行わせることが可能な警報システム、及び、テンポラル警報電圧発生装置を提供する。【解決手段】警報システム１において、シンクロ警報電圧Ｖｓに含まれるシンクロパルスを検出し、検出したシンクロパルスに同期して、規定個数のパルス電圧から構成されるテンポラル警報電圧を周期的に出力するテンポラル警報電圧発生装置６を、警報コントロールパネルと音響警報装置５との間に介在させ、テンポラル警報電圧発生装置から出力されるテンポラル警報電圧Ｖｔによって音響警報装置を駆動する。【選択図】図１
0003113946.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一定間隔毎にシンクロパルスを有するシンクロ警報電圧を、非常事態の検知に応じて出力する警報制御装置と、当該警報制御装置からのシンクロ警報電圧に基づいて発音体を鳴動させて非常事態の発生を報知する音響警報装置を少なくとも含む複数の警報装置とにより構成される警報システムにおいて、
前記シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスを検出し、検出したシンクロパルスに同期して、規定個数のパルス電圧から構成されるテンポラル警報電圧を周期的に出力するテンポラル警報電圧発生装置を、前記警報制御装置と前記音響警報装置との間に介在させ、
前記テンポラル警報電圧発生装置から出力されるテンポラル警報電圧によって前記音響警報装置を駆動するようにしたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記テンポラル警報電圧発生装置は、前記シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスに同期して発音体から断続音を周期的に発生することで非常事態の発生を報知するテンポラル音響警報装置の前記発音体および当該発音体を駆動する発音回路を、スイッチング回路に置き換えることによって構成したことを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスに同期して発音体から断続音を周期的に発生することで非常事態の発生を報知するテンポラル音響警報装置を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
警報制御装置は、前記シンクロパルスよりもパルス幅が広い鳴動停止パルスをシンクロ警報電圧に含ませることが可能に構成され、
テンポラル警報電圧発生装置は、前記シンクロ警報電圧に含まれる鳴動停止パルスを検出した場合に、前記テンポラル警報電圧の出力を停止することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の警報システム。
【請求項５】
駆動電圧の出力のオン／オフを切り替えるスイッチング回路と、
当該スイッチング回路のオン／オフ切り替え動作を制御する制御回路と、
一定間隔毎にシンクロパルスを有するシンクロ警報電圧を警報制御装置から受け、このシンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスを検出するシンクロパルス検出回路と、
を備え、
前記制御回路は、前記シンクロパルス検出回路によって検出されたシンクロパルスに同期してスイッチング回路の切り替え動作を制御することにより、規定個数のパルス電圧から構成されるテンポラル警報電圧を周期的に出力させ、
当該テンポラル警報電圧によって音響警報装置を駆動することを特徴とするテンポラル警報電圧発生装置。
【請求項６】
前記シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスに同期して発音体から断続音を周期的に発生することで非常事態の発生を報知するテンポラル音響警報装置の発音体および当該発音体を駆動する発音回路を、前記スイッチング回路に置き換えることによって構成したことを特徴とする請求項５に記載のテンポラル警報電圧発生装置。
【請求項７】
前記シンクロパルスよりもパルス幅が広い鳴動停止パルスが前記シンクロ警報電圧に含まれている場合に、前記テンポラル警報電圧の出力を停止することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のテンポラル警報電圧発生装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、警報システム、及び、テンポラル警報電圧発生装置に関し、特に、シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスに同期して警報動作を行うことが可能な警報システム、及び、テンポラル警報電圧発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
警報システムの技術は、北米を中心にＵＬ（Underwriters  Laboratories,  Inc.）やＮＦＰＡ（National  Fire  Protection  Association）等による規格によって変わりつつある。例えば、以前においては、火災などの非常事態の発生時に警報制御装置（警報制御パネル）から警報電圧が出力され、この警報電圧を受けて音響警報装置がベルやブザー等の発音体を連続的に鳴動させて非常事態の発生を報知するものが一般的であった。近年では、より効率良く避難誘導が出来るように、音響警報装置による鳴動動作に加えて、音声による避難経路等の放送が行われることもある。しかしながら、音響警報装置による連続的な鳴動の最中に放送を行っても、鳴動によって音声がかき消されて放送が聞き取り難いという問題があったため、音響警報装置において断続音を周期的に鳴らす鳴動パターンが採用されつつある。この鳴動パターンについては、ＮＦＰＡ７２に規格化されており、例えば、１回０．５秒の鳴動を０．５秒間隔で３回鳴動させること（例えば、「ビー・ビー・ビー」のような断続鳴動）を１単位とし、これを「ビー・ビー・ビー・・・ビー・ビー・ビー・・・」のように単位鳴動毎に１．５秒の鳴動休止期間（無音期間）を置いて周期的に繰り返す鳴動パターン（コード３）がある。以下、このような鳴動パターンをテンポラル鳴動という。そして、このようなテンポラル鳴動を採用することで、放送を聞き取り易くすることができる。
【０００３】
ところが、複数の音響警報装置が、互いに同期することなく各個独自に鳴動を行うと、次第に鳴動タイミングのずれが生じ、テンポラル鳴動の意味を成さなくなる。そこで、このような問題を解決するべく、警報制御装置から各音響警報装置へ供給する警報電圧を瞬断することにより、一定間隔（例えば、１秒）毎にシンクロパルス（同期用パルス）を警報電圧に含ませ、このシンクロパルスを含んだ警報電圧（以下、シンクロ警報電圧という）を利用して、各警報装置の警報動作を同期させるものが既に実用化されている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスを検出してこのシンクロパルスに同期する機能と上記テンポラル鳴動を行う機能を有する音響警報装置（以下、テンポラル音響警報装置という）は、これらの機能を有さない音響警報装置と比較して高価であり、このテンポラル音響警報装置を多用して警報システムを構築すると、システム全体のコストが増大するという問題があった。
【０００５】
そこで、本考案は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、単体ではシンクロパルスに同期する機能とテンポラル鳴動を行う機能を持たない音響警報装置を、簡単且つ安価な構成でシンクロパルスに同期してテンポラル鳴動を行わせることが可能な警報システム、及び、テンポラル警報電圧発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、一定間隔毎にシンクロパルスを有するシンクロ警報電圧を、非常事態の検知に応じて出力する警報制御装置と、当該警報制御装置からのシンクロ警報電圧に基づいて発音体を鳴動させて非常事態の発生を報知する音響警報装置を少なくとも含む複数の警報装置とにより構成される警報システムにおいて、
前記シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスを検出し、検出したシンクロパルスに同期して、規定個数のパルス電圧から構成されるテンポラル警報電圧を周期的に出力するテンポラル警報電圧発生装置を、前記警報制御装置と前記音響警報装置との間に介在させ、
前記テンポラル警報電圧発生装置から出力されるテンポラル警報電圧によって前記音響警報装置を駆動するようにしたことを特徴とする警報システムである。
【０００７】
請求項２に記載のものは、前記シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスに同期して発音体から断続音を周期的に発生することで非常事態の発生を報知するテンポラル音響警報装置の前記発音体および当該発音体を駆動する発音回路を、スイッチング回路に置き換えることによって前記テンポラル警報電圧発生装置を構成したことを特徴とする請求項１に記載の警報システムである。
【０００８】
請求項３に記載のものは、前記シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスに同期して発音体から断続音を周期的に発生することで非常事態の発生を報知するテンポラル音響警報装置を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警報システムである。
【０００９】
請求項４に記載のものは、警報制御装置が、前記シンクロパルスよりもパルス幅が広い鳴動停止パルスをシンクロ警報電圧に含ませることが可能に構成され、
テンポラル警報電圧発生装置が、前記シンクロ警報電圧に含まれる鳴動停止パルスを検出した場合に、前記テンポラル警報電圧の出力を停止することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の警報システムである。
【００１０】
請求項５に記載のものは、駆動電圧の出力のオン／オフを切り替えるスイッチング回路と、
当該スイッチング回路のオン／オフ切り替え動作を制御する制御回路と、
一定間隔毎にシンクロパルスを有するシンクロ警報電圧を警報制御装置から受け、このシンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスを検出するシンクロパルス検出回路と、
を備え、
前記制御回路は、前記シンクロパルス検出回路によって検出されたシンクロパルスに同期してスイッチング回路の切り替え動作を制御することにより、規定個数のパルス電圧から構成されるテンポラル警報電圧を周期的に出力させ、
当該テンポラル警報電圧によって音響警報装置を駆動することを特徴とするテンポラル警報電圧発生装置である。
【００１１】
請求項６に記載のものは、前記シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスに同期して発音体から断続音を周期的に発生することで非常事態の発生を報知するテンポラル音響警報装置の発音体および当該発音体を駆動する発音回路を、前記スイッチング回路に置き換えることによって構成したことを特徴とする請求項５に記載のテンポラル警報電圧発生装置である。
【００１２】
請求項７に記載のものは、前記シンクロパルスよりもパルス幅が広い鳴動停止パルスが前記シンクロ警報電圧に含まれている場合に、前記テンポラル警報電圧の出力を停止することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のテンポラル警報電圧発生装置である。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、次のような優れた効果を奏する。
即ち、請求項１に記載の考案によれば、シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスを検出し、検出したシンクロパルスに同期して、規定個数のパルス電圧から構成されるテンポラル警報電圧を周期的に出力するテンポラル警報電圧発生装置を、警報制御装置と音響警報装置との間に介在させ、テンポラル警報電圧発生装置から出力されるテンポラル警報電圧によって音響警報装置を駆動するようにしたので、単体ではシンクロパルスに同期する機能とテンポラル鳴動を行う機能を持たない音響警報装置を、シンクロパルスに同期してテンポラル鳴動させることができる。これにより、上記両機能を有するテンポラル音響警報装置よりも安価な音響警報装置を警報システムに利用することができ、その結果、システム全体のコストを抑えることが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の考案によれば、シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスに同期して発音体から断続音を周期的に発生することで非常事態の発生を報知するテンポラル音響警報装置の発音体および発音体を駆動する発音回路を、スイッチング回路に置き換えることによってテンポラル警報電圧発生装置を構成したので、より簡単な構成で且つ安価に警報システムを構築することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の考案によれば、シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスに同期してテンポラル鳴動が可能なテンポラル音響警報装置を備える場合、即ち、テンポラル音響警報装置と音響警報装置が混在していても、両者のテンポラル鳴動が同期するので、鳴動のタイミングがずれることを防止することができる。これにより、放送が聞き取り難くなることを防止することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の考案によれば、警報制御装置が、シンクロパルスよりもパルス幅が広い鳴動停止パルスをシンクロ警報電圧に含ませることが可能に構成され、テンポラル警報電圧発生装置が、シンクロ警報電圧に含まれる鳴動停止パルスを検出した場合に、テンポラル警報電圧の出力を停止するので、例えば、音響警報装置の鳴動が放送の妨げとなる場合等、状況に応じて音響警報装置の鳴動を停止させることができる。これにより、様々な用途に対応することが可能となる。
【００１７】
また、請求項５に記載の考案によれば、駆動電圧の出力のオン／オフを切り替えるスイッチング回路と、当該スイッチング回路のオン／オフ切り替え動作を制御する制御回路と、一定間隔毎にシンクロパルスを有するシンクロ警報電圧を警報制御装置から受け、このシンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスを検出するシンクロパルス検出回路と、を備え、制御回路は、シンクロパルス検出回路によって検出されたシンクロパルスに同期してスイッチング回路の切り替え動作を制御することにより、規定個数のパルス電圧から構成されるテンポラル警報電圧を周期的に出力させ、このテンポラル警報電圧によって音響警報装置を駆動するので、単体ではシンクロパルスに同期する機能とテンポラル鳴動を行う機能を持たない音響警報装置を、シンクロパルスに同期してテンポラル鳴動させることができる。これにより、上記両機能を有するテンポラル音響警報装置よりも安価な音響警報装置を警報システムに利用することができ、その結果、システム全体のコストを抑えることが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の考案によれば、シンクロ警報電圧に含まれるシンクロパルスに同期して発音体から断続音を周期的に発生することで非常事態の発生を報知するテンポラル音響警報装置の発音体および当該発音体を駆動する発音回路を、スイッチング回路に置き換えることによってテンポラル警報電圧発生装置を構成したので、簡単且つ低コストでテンポラル警報電圧発生装置を構成することが可能となる。
【００１９】
また、請求項７に記載の考案によれば、シンクロパルスよりもパルス幅が広い鳴動停止パルスがシンクロ警報電圧に含まれている場合に、テンポラル警報電圧の出力を停止するので、テンポラル鳴動における鳴動休止期間よりも長い放送を行う場合、放送をより聞き取り易くすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本考案を実施するための最良の形態を、添付図面等を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本考案の好適な具体例として種々の限定がされているが、本考案の範囲は、以下の説明において特に限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２１】
図１は、本実施形態における警報システムの構成を説明するブロック図である。図１に示す警報システム１は、システム全体の制御を担う警報コントロールパネル２（本考案における警報制御装置に相当）、発光管の点滅などにより可視的な警報を行う光警報装置３（３−１〜３−ｎ）、ベルやブザーなどの発音体の鳴動によって可聴的な警報を行うテンポラル音響警報装置４（４−１〜４−ｎ）及び音響警報装置５（５−１〜５−ｎ）を、それぞれｎ個ずつ電力線によって電気的に接続して概略構成されている。なお、同図においては、便宜上、電力線を１本の線で示しているが、実際には２線によるループとなっている。
【００２２】
警報コントロールパネル２は、図２に示すように、受信回路７、電源回路８、発振回路９、制御回路１０、及び、警報電圧発生回路１１等を相互に接続した状態で備えている。受信回路７は、図示しない熱感知センサ等の検知信号や、非常ベルを操作した際の操作信号等を受信し、これを制御回路１０に出力する。制御回路１０は、この受信回路７からの受信信号を監視し、受信信号を検知すると警報電圧発生回路１１を制御して警報電圧（シンクロ警報電圧）を出力させる。なお、この受信回路７は、放送設備に備えられているマイクロフォン（以下、単にマイクと略記する）のスイッチ切替信号も受信することができる。電源回路８は、１００Ｖの商用電源の供給を受け、これを降圧すると共に、整流・平滑することにより直流電圧に変換して各部に出力する。即ち、この電源回路８は、警報システム１における直流電源として機能する。発振回路９は、基準クロックを制御回路１０及び警報電圧発生回路１１に供給する。制御回路１０は、警報コントロールパネル２の各部を統合的に制御する。そして、警報電圧発生回路１１は、電源回路８から供給される電圧に、以下で説明するシンクロパルスＳＰ又は鳴動停止パルスＨＰを含ませることでシンクロ警報電圧Ｖｓを出力する。
【００２３】
この警報コントロールパネル２では、非常事態を検知した場合、即ち、図示しない熱感知センサ等の検知信号や、非常ベルを操作した際の操作信号等を受信回路７によって受信した場合、制御回路１０による制御の下、警報電圧発生回路１１は、図３に示すようなシンクロ警報電圧Ｖｓを出力する。図３（ａ）に示すシンクロ警報電圧Ｖｓは、直流電源（電源回路８）からの電圧を一定間隔毎、例えば、１秒毎に電圧を数十ミリ秒瞬断することで、急激な立ち下がりの後に立ち上がり復帰する矩形のシンクロパルスＳＰを出力電圧に含ませたものである。本実施形態において、このシンクロパルスＳＰのパルス幅を、３０ｍｓｅｃに設定している。また、上記警報電圧発生回路１１は、図３（ｂ）に示すように、シンクロパルスＳＰよりもパルス幅の広い鳴動停止パルスＨＰをシンクロ警報電圧Ｖｓに含ませることができる。この鳴動停止パルスＨＰは、光警報装置３の点滅動作を継続させる一方、音響警報装置４，５の鳴動を停止させる際に用いられるパルスであり、電圧の中断時間をシンクロパルスＳＰの場合よりも長くすることで、このシンクロパルスＳＰよりもパルス幅が広くなっている。本実施形態においては、鳴動停止パルスＨＰのパルス幅を、シンクロパルスＳＰのパルス幅の２倍の６０ｍｓｅｃに設定している。この鳴動停止パルスＨＰを用いた制御については、図９を用いて後述する。
【００２４】
なお、警報システム１において、シンクロ警報電圧Ｖｓを出力する機能を持たない（即ち、警報電圧発生回路１１を有さず、シンクロパルスＳＰ或いは鳴動停止パルスＨＰを警報電圧に含ませる機能を持たない）警報コントロールパネル２を用いる場合、警報コントロールパネル２が出力する警報電圧にシンクロパルスを含ませる機能を持つ装置（シンクロモジュール）が実用化されているので、これを別個設置するようにしても良い。このシンクロモジュールには、警報コントロールパネル２と電気的に接続される制御用端子が設けられており、この制御用端子に入力される電圧がオフになると、鳴動停止パルスＨＰを警報電圧Ｖｓに含ませるように構成されている。
【００２５】
上記警報システム１において、光警報装置３及びテンポラル音響警報装置４は、警報コントロールパネル２から出力されるシンクロ警報電圧Ｖｓに含まれるシンクロパルスＳＰを検出し、このシンクロパルスＳＰに動作（点滅動作、鳴動動作）を同期させる機能を有している。また、テンポラル音響警報装置４は、例えば、「ビー・ビー・ビー」のように１回０．５秒の鳴動を０．５秒間隔で３回鳴動させることを１単位とし、これを「ビー・ビー・ビー・・・ビー・ビー・ビー・・・」のように単位鳴動毎に１．５秒の鳴動休止期間を置いて周期的に繰り返すテンポラル鳴動を行う機能を有している。つまり、このテンポラル音響警報装置４は、単体でシンクロパルスＳＰに同期してテンポラル鳴動を行うことができる。一方、音響警報装置５は、それ単体ではシンクロパルスＳＰに同期する機能とテンポラル鳴動を行う機能を持たず、テンポラル音響警報装置４よりも安価な警報装置である。この音響警報装置５をシンクロパルスＳＰに同期してテンポラル鳴動を行わせるべく、本警報システム１では、警報コントロールパネル２と音響警報装置５との間に、テンポラル警報電圧発生装置６を介在させている。このテンポラル警報電圧発生装置６についての詳細は後述する。
【００２６】
図４は、光警報装置３（３−１〜３−ｎ）の構成を説明するブロック図である。この光警報装置３は、同図に示すように、電流制御回路１２、電源回路１３、シンクロ信号検出回路１４、充電回路１５、制御回路１６、発光回路１７、及び、発光管としてのキセノン管１８を備えている。電流制御回路１２は、例えば、バリスタや、電流制限抵抗とこれに並列に接続したスイッチ回路等（何れも図示せず）から構成され、シンクロ警報電圧Ｖｓに含まれるシンクロパルスＳＰによるサージから装置を保護する。充電回路１５は、電流制御回路１２からの給電によりコンデンサに充電を行う。発光回路１７は、制御回路１６による制御の下、充電回路１５の放電をトリガしてキセノン管１８を点灯させる。電源回路１３は、警報コントロールパネル２からのシンクロ警報電圧Ｖｓが入力され、このシンクロ警報電圧Ｖｓを整流すると共に、一定の電圧値に調整して制御回路１６に出力する。シンクロ信号検出回路１４は、シンクロ警報電圧Ｖｓの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジに基づいてシンクロパルスＳＰ又は鳴動停止パルスＨＰを検出し、検出信号を制御回路１６に出力する。制御回路１６は、マイクロプロセッシングユニット（以下、ＭＰＵと略記する。）から構成され、シンクロ信号検出回路１４によって検出されたシンクロパルスＳＰ又は鳴動停止パルスＨＰに同期して発光回路１７の動作タイミングを制御する。なお、光警報装置３では、シンクロパルスＳＰと鳴動停止パルスＨＰとの区別はされず、共に同期用のパルスとして用いられる。
【００２７】
上記のように構成された光警報装置３は、警報コントロールパネル２からシンクロ警報電圧Ｖｓを受けると、このシンクロ警報電圧Ｖｓに含まれるシンクロパルスＳＰ又は鳴動停止パルスＨＰに同期して、例えば１Ｈｚでキセノン管１８を点滅させる。即ち、警報コントロールパネル２の同一ループ内に接続されているｎ個の光警報装置３−１〜３−ｎは、互いに同期して点滅動作を行う。なお、図１において光警報装置３の右側に示したパルス列は、光警報装置３の点滅を模式的に表したものである。即ち、キセノン管１８の点灯状態をＨレベル、消灯状態をＬレベルで表している。このように同一ループ内に接続されている各光警報装置３−１〜３−ｎの点滅動作を同期させることにより、光警報装置３の周囲に居る人に対して癲癇の発作を誘発することを防止することができる。即ち、各光警報装置３−１〜３−ｎが夫々１Ｈｚで点滅していても、互いに同期せずに各個バラバラに点滅動作を行うと、周囲の人には、より高い周波数での点滅に見える場合がある。そして、８Ｈｚ以上の点滅になると、人によっては癲癇発作を誘発する虞がある。本実施形態のように、各光警報装置３−１〜３−ｎの１Ｈｚの比較的低い周波数での点滅を同期させることで、上記のような問題を防止することができる。
【００２８】
図５は、テンポラル音響警報装置４（４−１〜４−ｎ）の構成を説明するブロック図である。このテンポラル音響警報装置４は、電流制御回路１９、電源回路２０、シンクロ信号検出回路２１、制御回路２２、発音回路２３、及び、発音体２４によって構成されている。電流制御回路１９は、シンクロ警報電圧Ｖｓに含まれるシンクロパルスＳＰによるサージから装置を保護する。発音回路２３は、制御回路２２による制御の下、発音体２４を鳴動させる。発音体２４は、例えば、圧電振動子から構成され、この圧電振動子は、発音回路２３によって電圧が印加されると振動し、これにより、「ビー」のようなブザー音を発する。なお、発音体２４としては、ベル等の他の発音体を用いることも可能である。電源回路２０は、警報コントロールパネル２からのシンクロ警報電圧Ｖｓが入力され、このシンクロ警報電圧Ｖｓを整流すると共に、一定の電圧値に調整して制御回路２２に出力する。シンクロ信号検出回路２１は、シンクロ警報電圧Ｖｓの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの有無を判定してシンクロ警報電圧Ｖｓ中に含まれるパルス（シンクロパルスＳＰ又は鳴動停止パルスＨＰ）を検出すると共に、当該パルスのパルス幅を検出し、制御回路２２に出力する。制御回路２２は、ＭＰＵから構成され、シンクロ信号検出回路２１によって検出されたパルスに同期して発音回路２３の動作を制御する。具体的には、制御回路２２は、シンクロ信号検出回路２１によって検出されたパルスのパルス幅が３０ｍｓｅｃの場合、即ち、シンクロ警報電圧Ｖｓに含まれるパルスがシンクロパルスＳＰである場合、このシンクロパルスＳＰに同期して、発音回路２３のオン／オフ動作、本実施形態においては０．５秒オン・０．５秒オフ・０．５秒オン・０．５秒オフ・０．５秒オン・１．５秒オフを順次繰り返す。また、この制御回路２２は、シンクロ信号検出回路２１によって検出されたパルスのパルス幅がシンクロパルスＳＰのパルス幅よりも広い６０ｍｓｅｃの場合、即ち、シンクロ警報電圧に含まれるパルスが鳴動停止パルスＨＰである場合、発音回路２３の動作をオフに制御する。
【００２９】
上記のように構成されたテンポラル音響警報装置４は、警報コントロールパネル２からシンクロ警報電圧Ｖｓを受け、このシンクロ警報電圧Ｖｓに含まれるパルスがシンクロパルスＳＰである場合、このシンクロパルスＳＰに同期して上記のテンポラル鳴動を行う。即ち、警報コントロールパネル２の同一ループ内に接続されているｎ個のテンポラル音響警報装置４−１〜４−ｎは、互いに同期してテンポラル鳴動動作を行う。このように、テンポラル音響警報装置４−１〜４−ｎを同期させつつテンポラル鳴動させることで、３回の断続鳴動の後に続く１．５秒の鳴動休止期間中に避難経路の案内等の放送を行うことができる。なお、図１においてテンポラル音響警報装置４の右側に示したパルス列は、上記光警報装置３の点滅の場合と同様に、テンポラル音響警報装置４の鳴動を模式的に表したものである。即ち、鳴動状態（発音状態）をＨレベル、非鳴動状態（無音状態）をＬレベルで表している。
また、上記テンポラル音響警報装置４は、シンクロ警報電圧Ｖｓに含まれるパルスが鳴動停止パルスＨＰである場合、発音体２４による鳴動を停止する。即ち、同一ループ内のテンポラル音響警報装置４−１〜４−ｎは、鳴動停止パルスＨＰが入力されると、一斉に鳴動を停止する。
【００３０】
図６は、音響警報装置５（５−１〜５−ｎ）の構成を説明するブロック図である。この音響警報装置５は、電源回路２５、発音回路２６、及び、発音体２７によって構成され、電源回路２５に電力が供給されている間、発音回路２６が発音体２７を連続的に鳴動させるようになっている。この音響警報装置５は、テンポラル音響警報装置４における電流制御回路１９、シンクロ信号検出回路２１、及び制御回路２２に相当する回路を有していない。したがって、この音響警報装置５単体では、シンクロ警報電圧Ｖｓに対応できず、シンクロパルスＳＰに同期してテンポラル鳴動を行うことができない。そのため、本警報システム１では、警報コントロールパネル２と音響警報装置５との間にテンポラル警報電圧発生装置６を介在させ、このテンポラル警報電圧発生装置６から出力されるテンポラル警報電圧Ｖｔによって音響警報装置５を駆動し、これにより、音響警報装置５をシンクロパルスＳＰに同期してテンポラル鳴動させることを可能としている。
【００３１】
図７は、上記テンポラル警報電圧発生装置６の構成を説明するブロック図である。本実施形態におけるテンポラル警報電圧発生装置６は、テンポラル音響警報装置４の回路を一部変更することで構成している。具体的には、テンポラル音響警報装置４の発音回路２３と発音体２４をスイッチング回路３４に置き換える一方、その他の電流制御回路３０、電源回路３１、シンクロ信号検出回路３２、及び制御回路３３は、テンポラル音響警報装置４のものをそのまま流用することによってテンポラル警報電圧発生装置６を構成している。上記スイッチング回路３４は、リレーにより構成し、その開閉動作（オン／オフ切替動作）が制御回路３３によって制御される。
【００３２】
即ち、制御回路３３は、シンクロ信号検出回路３２によって検出されたパルスのパルス幅が３０ｍｓｅｃの場合、即ち、シンクロ警報電圧Ｖｓに含まれるパルスがシンクロパルスＳＰである場合、このシンクロパルスＳＰに同期して、スイッチング回路３４のオン／オフ切り替え動作、具体的には、本実施形態においては０．５秒オン・０．５秒オフ・０．５秒オン・０．５秒オフ・０．５秒オン・１．５秒オフを順次繰り返す。これにより、テンポラル警報電圧発生装置６からは、本来発音体を駆動するための駆動電圧が、図８に示すようなテンポラル警報電圧Ｖｔとして出力される。このテンポラル警報電圧Ｖｔは、本実施形態においてはパルス幅０．５秒、パルス間隔０．５秒の３個のパルス電圧ＰＶ（パルス電圧群）を含み、このパルス電圧群が、テンポラル警報電圧発生装置６から１．５秒置きに出力される。即ち、このテンポラル警報電圧Ｖｔは、各パルス電圧群の間に１．５秒間のパルス休止期間を有している。
【００３３】
そして、音響警報装置５は、テンポラル警報電圧発生装置６からのテンポラル警報電圧Ｖｔが入力されると、このテンポラル警報電圧ＶｔがＨレベルの間だけ（パルス電圧ＰＶが入力されている間だけ）発音体２７が鳴動する。即ち、テンポラル警報電圧発生装置６は、音響警報装置５の鳴動動作をオン／オフするためのスイッチとして機能する。このように、テンポラル警報電圧発生装置６から出力されるテンポラル警報電圧Ｖｔによって音響警報装置５を駆動することにより、音響警報装置５は、恰もテンポラル音響警報装置４のようにテンポラル鳴動を行うことができる。しかもテンポラル警報電圧Ｖｔは、シンクロパルスＳＰに同期した状態でテンポラル警報電圧発生装置６から出力されるので、警報コントロールパネル２の同一ループ内に接続されている各音響警報装置５−１〜５−ｎのテンポラル鳴動と、上記テンポラル音響警報装置４−１〜４−ｎのテンポラル鳴動とを同期させることができる。
【００３４】
一方、テンポラル警報電圧発生装置６の制御回路３３は、シンクロ信号検出回路３２によって検出されたパルスのパルス幅が６０ｍｓｅｃの場合、即ち、シンクロ警報電圧Ｖｓに含まれるパルスが鳴動停止パルスＨＰである場合、スイッチング回路３４をオフに切替制御する。このため、テンポラル警報電圧発生装置６からは、テンポラル警報電圧Ｖｔが出力されない。したがって、テンポラル警報電圧発生装置６に鳴動停止パルスＨＰが入力されている間は、音響警報装置５の鳴動動作が停止する。
【００３５】
図９は、本警報システム１の動作を模式的に示したタイミングチャートである。同図に示すように、警報コントロールパネル２が、非常事態を検知してシンクロパルスＳＰを含ませたシンクロ警報電圧Ｖｓを出力すると、光警報装置３は点滅動作、テンポラル音響警報装置４はテンポラル鳴動動作をそれぞれ開始する。また、テンポラル警報電圧発生装置６からはテンポラル警報電圧Ｖｔが出力され、このテンポラル警報電圧Ｖｔによって音響警報装置５がテンポラル鳴動を開始する。これらの警報装置３〜５は、シンクロパルスＳＰに基づき、互いに同期した状態で動作（点滅動作、テンポラル鳴動動作）を行う。
【００３６】
そして、警報コントロールパネル２が、図９に示す時刻Ｔｃを境に、鳴動停止パルスＨＰを含ませたシンクロ警報電圧Ｖｓを出力すると、光警報装置３は、パルスの種類の判別が行われないので、時刻Ｔｃ以降も点滅動作を継続する。これに対し、テンポラル音響警報装置４は、シンクロ警報電圧Ｖｓに含まれる鳴動停止パルスＨＰを検出すると、時刻Ｔｃ以降、テンポラル鳴動を停止する。また、テンポラル警報電圧発生装置６は、鳴動停止パルスＨＰを検出するとテンポラル警報電圧Ｖｔの出力を停止する。これにより、音響警報装置５のテンポラル鳴動も時刻Ｔｃ以降において停止する。各音響警報装置４，５の鳴動停止状態は、テンポラル音響警報装置４及びテンポラル警報電圧発生装置６に鳴動停止パルスＨＰが入力されている間、即ち、次にシンクロパルスＳＰが入力されるまで継続される。
【００３７】
本実施形態において、警報コントロールパネル２は、放送設備に備えられているマイクのスイッチがオンに切り替えられたとき、この切替信号を検出し、これに応じてシンクロ警報電圧Ｖｓに含ませるパルスをシンクロパルスＳＰから鳴動停止パルスＨＰに切り替える。これにより、例えば、１．５秒間の鳴動休止期間に行われる自動音声による放送に加えて、別途マイクを用いて放送を行う場合等の状況に応じて、光警報装置３の点滅動作は継続させつつも各音響警報装置４，５の鳴動を停止させることができ、これにより、放送を聞き取り易くすることができる。
【００３８】
以上のように、警報コントロールパネル２と音響警報装置５との間にテンポラル警報電圧発生装置６を介在させ、このテンポラル警報電圧発生装置６から出力されるテンポラル警報電圧Ｖｔによって音響警報装置５を駆動することにより、単体ではシンクロパルスＳＰに同期する機能とテンポラル鳴動を行う機能を持たない音響警報装置５を、シンクロパルスＳＰに同期してテンポラル鳴動させることができる。これにより、テンポラル音響警報装置４よりも安価な音響警報装置５を警報システム１に利用することができ、その結果、システム全体のコストを抑えることが可能となる。また、システム中にテンポラル音響警報装置４と音響警報装置５とが混在していても、両者のテンポラル鳴動が同期しているので、鳴動のタイミングがずれることによって放送が聞き取り難くなることを防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、テンポラル警報電圧発生装置６を、テンポラル音響警報装置４の発音回路２３と発音体２４をスイッチング回路３４に置き換えることにより警報電圧発生装置６を構成しているので、より簡単な構成で且つ安価に警報システム１を構築することが可能となる。
【００４０】
さらに、本実施形態においては、警報コントロールパネル２が鳴動停止パルスＨＰをシンクロ警報電圧Ｖｓに含ませることで、音響警報装置４，５の鳴動を停止させることができるので、音響警報装置４，５の鳴動が放送の妨げとなる場合等、様々な状況に対応することが可能となる。
【００４１】
なお、上記実施形態においては、光警報装置３、テンポラル音響警報装置４、及び音響警報装置５の３種類の警報装置を組み合わせて警報システム１を構成した例を示したが、これには限らない。例えば、音響警報装置５だけによるシステムを構築することも可能である。要は、音響警報装置５を少なくとも有し、この音響警報装置５と警報コントロールパネル２との間にテンポラル警報電圧発生装置６を介在させた構成であれば、使用する警報装置の組み合わせはどのようなものであってもよい。
【００４２】
また、テンポラル鳴動のパターンや、テンポラル警報電圧Ｖｔの構成については、例示したものに限らず、任意のパターン・構成を採用することができる。
【００４３】
上記した実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本考案は、上記した説明に限らず実用新案登録請求の範囲によって示され、実用新案登録請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】警報システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】警報コントロールパネルの構成を説明するブロック図である。
【図３】シンクロ警報電圧の構成を説明する図であり、（ａ）はシンクロパルスを含ませた場合、（ｂ）は鳴動停止パルスを含ませた場合を示す図である。
【図４】光警報装置の構成を説明するブロック図である。
【図５】テンポラル音響警報装置の構成を説明するブロック図である。
【図６】音響警報装置の構成を説明するブロック図である。
【図７】テンポラル警報電圧発生装置の構成を説明するブロック図である。
【図８】テンポラル警報電圧の構成を説明する図である。
【図９】本警報システムの動作を模式的に示したタイムチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  警報システム
２  警報コントロールパネル
３  光警報装置
４  テンポラル音響警報装置
５  音響警報装置
６  テンポラル警報電圧発生装置
１９  電流制御回路
２０  電源回路
２１  シンクロ信号検出回路
２２  制御回路
２３  発音回路
２４  発音体
２５  電源回路
２６  発音回路
２７  発音体
３０  電流制御回路
３１  電源回路
３２  シンクロ信号検出回路
３３  制御回路
３４  スイッチング回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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