(57)【要約】【課題】発行元が異なる複数種類の電子マネーを組み合わせて少額決済ができるようにする。【解決手段】店舗サーバ２０のユーザ管理部２２はユーザ端末１２のユーザからの属性情報をユーザ情報データベース２３１に、利用可能で所有する電子マネーの各種情報をユーザ別残高データベース２３２に登録する。ユーザ端末１２からの商品購入の要求に応じ、ユーザ管理部２２１によるユーザ認証後、課金決済管理部２２２は電子マネーの発行元サーバ１１ａ〜１１ｃに残高照合を行なう。そして残高照合の結果に基づいて決定される支払優先順位の順にプリベイド型電子マネーの全部または一部を商品代金の支払分相当額として順次充当を行なう。【選択図】　　　図１
2004133693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続され、ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し、提供した商品の代金としてユーザが使用できる財産的価値を表す点数を記憶してなる複数種類のプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なうプリペイド型電子マネー決済システムであって、
ユーザが使用できる前記プリペイド型電子マネーの残高を表す点数および支払優先順位を前記各プリペイド型電子マネー毎に記憶するユーザ別残高記憶手段と、
前記ユーザが商品を購入する際に、前記支払順位が最上位の電子マネーの点数が購入商品の代金に相当する点数に充当しない場合には、前記支払優先順位に従って指定される前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された他のプリペイド型電子マネーの点数の全部あるいは一部を前記支払分相当額として順次充当させる課金手段と、
を備えることを特徴とするプリペイド型電子マネー決済システム。
【請求項２】
前記課金手段は、ユーザから商品購入の申込がなされた際に、前記ユーザ別残高記憶手段に記憶されたプリペイド型電子マネーに対応する電子マネー発行元宛てに残高照合の要求を行なう残高照合手段を、更に備え、
要求を行ったプリペイド型電子マネー発行元から戻された残高を表す点数を前記ユーザ別残高記憶手段に該プリペイド型電子マネー発行元に対応させて記憶することを特徴とする請求項１記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
【請求項３】
前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された各プリベイド型電子マネーの残高を表す点数に基づいて支払優先順位の決定を行なう支払順位決定手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
【請求項４】
前記支払優先順位決定手段は、前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された各プリベイド型電子マネーの残高を表す点数を比較する残高比較手段を更に備え、
前記残高残高比較手段による比較結果に基づいて、残高を表す点数が少ない順にプリベイド型電子マネーに対する支払優先順位の決定を行うことを特徴とする請求項３記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
【請求項５】
前記ユーザ別残高記憶手段は、前記支払決済優先順位決定手段によって決定された前記支払優先順位またはユーザによって指定された前記支払優先順位を各プリペイド型電子マネーに対応付けて記憶することを特徴とする請求項４記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
【請求項６】
前記課金手段は、前記支払優先順位に従って指定されたプリペイド型電子マネーの残高を表す点数が前記商品代金を表す点数に満たない場合には、優先順位の順に続けて下位にあるプリペイド型電子マネーの残高を表す点数を更に前記支払分相当額として充当させることを特徴とする請求項１記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
【請求項７】
前記課金手段は、下位のプリペイド型電子マネーの残高の全点数を商品代金の不足分として充当させた際に、充当した結果の点数が該商品代金の点数を超えた場合には、充当させた点数のうち商品代金の不足分に相当する点数を充当させることを特徴とする請求項６記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
【請求項８】
前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された前記各プリペイド型電子マネーの残高を表す点数を合算した合算残高を表す点数を記憶するユーザ別合算残高記憶手段と、
前記ユーザからの商品購入申込要求に応じて、前記ユーザ別合算残高記憶格納手段に記憶された合算残高を超えない範囲内で、該ユーザが購入可能な商品情報を要求元に提供する商品情報提供手段を更に備えことを特徴とする請求項１記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
【請求項９】
ネットワークを介して接続され、ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し、提供した商品の代金としてユーザが使用できる財産的価値を表す点数を記憶してなる複数種類のプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なうプリペイド型電子マネー決済システムであって、
ユーザが使用できる前記プリペイド型電子マネーの残高を表す点数および支払優先順位を前記各プリペイド型電子マネー毎に記憶し、
前記ユーザが商品を購入する際に、前記支払順位が最上位の電子マネーの点数が購入商品の代金に充当すべき点数に充当しない場合には、前記支払優先順位に従って指定される前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された他のプリペイド型電子マネーの点数の全部あるいは一部を前記支払分相当額として順次充当させて課金する、
ことを特徴とするプリペイド型電子マネー決済方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続され、ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し、提供した商品の代金としてユーザが使用できる財産的価値を表す点数を記憶してなる複数種類のプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なう処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムであって、
ユーザが使用できる前記プリペイド型電子マネーの残高を表す点数および支払優先順位を前記各プリペイド型電子マネー毎に記憶する処理と、
前記ユーザが商品を購入する際に、前記支払順位が最上位の電子マネーの点数が購入商品の代金に充当すべき点数に充当しない場合には、前記支払優先順位に従って指定される前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された他のプリペイド型電子マネーの点数の全部あるいは一部を前記支払分相当額として順次充当させて課金する処理と、
をコンピュータに行なわせるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、ネットワーク上での電子商取引の少額決済を行う技術に関し、特にプリペイド型電子マネーを用いて決済を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ネットワーク上で簡便に電子商取引の少額決済を行う手段として、少額決済向けのプリペイド型電子マネーを用いる方式が利用されている。このような従来のプリペイド型電子マネーを用いた課金決済手順は、ユーザはプリペイド型電子マネーを、１）書店やコンピニエンス・ストアなどの店舗で専用カードを購入、（２）キオスクなどの店頭端末から端末シートを購入、（３）パソコンなどのユーザ端末からオンライン上で購入のいずれかの方法によって購入する。そして、ユーザが購入したプリペイド型電子マネーの発行元であるプリペイド事業者が割り当てた番号や文字列（ＩＤ情報）を、商品を購入する際に入力すると、プリペイド型電子マネーの発行体であるプリペイド事業者によって送信されてきたＩＤ情報に対応するリペイド型電子マネーの残高から支払相当額の減額行われ、該店舗から商品をダウンロード又は発送できるというものである。
しかしながら、従来のプリペイド型電子マネーは、プリペイド事業者から一度発行されると通貨相当額としての電子情報を再充填することはできない。そのため、ユーザが所有するプリペイド型電子マネーの発行体のプリペイド事業者と提携している店舗からユーザが使用できるプリペイド型電子マネーの残高を超えた商品を購入したい場合には、例えば、ユーザは同一のプリペイド事業者から新たにプリペイド型電子マネーを購入し、該電子マネーの残高をユーザが新たに購入したプリペイド型電子マネーの残高に移動を行なうか、また、ユーザが複数のプリペイド型電子マネーを所持している場合には、電子マネーの発行体である各プリペイド事業者と提携している店舗での買い物であれば、ユーザにより指定された他のプリペイド事業者から発行を受けたプリペイド型電子マネーの残高を電子マネーの残高に加算を行なうことで商品代金相当額を充当して決済を行なう必要がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４７２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような、複数種類の電子マネーを所有しているユーザであっても、商品の代金に電子マネーの残高が不足した場合に新たに加算すべき他の電子マネーを、ユーザ自身が所有している電子マネーそれぞれの残高を確認した上、加算させるべき電子マネーを指定する必要が生じ、不便であった。
また、購入した各電子マネーの残高を皆無にすることはできず、ユーザは購入した電子マネーの少額の残高を使い切ることができないため、無駄な出費を強いられていた。
【０００５】
以上の事情を鑑み、ユーザが商品を購入する際に、ユーザが所有する電子マネーの残高を皆無にする電子マネー決済を行う新たなシステムを提供することが本発明が解決しようとする課題である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ネットワークを介して接続され、ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し、提供した商品の代金としてユーザが使用できる財産的価値を表す点数を記憶してなる複数種類のプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なうプリペイド型電子マネー決済システムまたは方法を前提とする。
本発明の態様のひとつであるプリペイド型電子マネー決済システムは、ユーザが使用できる前記プリペイド型電子マネーの残高を表す点数および支払優先順位を前記各プリペイド型電子マネー毎に記憶するユーザ別残高記憶手段と、前記ユーザが商品を購入する際に、前記支払順位が最上位の電子マネーの点数が購入商品の代金に充当すべき点数に充当しない場合には、前記支払優先順位に従って指定される前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された他のプリペイド型電子マネーの点数の全部あるいは一部を前記支払分相当額として順次充当させる課金手段と、を有するように構成することによって前述した課題を解決する。
このシステムによれば、例えば、ユーザが購入した複数種類のプリペイド型電子マネー情報を予め登録しておき、該ユーザが商品を購入しようとした際に、登録した複数種類のプリペイド型電子マネーの残高に応じて支払優先順位を決定し、決定された支払優先順位の順に指定されるプリペイド型電子マネーにおける残高と商品の代金額との関係に応じて該プリペイド型電子マネー残高の全部または一部を商品の代金に充当することができる。これにより、ユーザはネットショッピングを行って購入した商品の代金決済を使用する複数種類のプリペイド型電子マネーごとにそれぞれの残高を意識することなく商品の購入を行なうことが可能となる。
【０００７】
なお、上述した本発明に係るプリペイド型電子マネー決済システムにおいて、前記課金手段は、ユーザから商品購入の申込がなされた際に、前記ユーザ別残高記憶手段に記憶されたプリペイド型電子マネーに対応する電子マネー発行元に残高照合の要求を行なう残高照合手段を、更に備え、要求を行ったプリペイド型電子マネー発行元から戻された残高を表す点数を前記ユーザ別残高記憶手段に該プリペイド型電子マネー発行元に対応させて記憶することができる。
このシステムによれば、ユーザが商品購入申込を行ってきた時点における該ユーザが所有し登録されているプリペイド型電子マネーの残高を即時的に取得することが可能となり、この残高の点数を用いて商品代金に対する課金が行えるようになる。
【０００８】
また、前述した本発明に係るプリペイド型電子マネー決済システムにおいて、前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された各プリベイド型電子マネーの残高を表す点数に基づいて支払優先順位の決定を行なう支払順位決定手段を更に備えることができる。
【０００９】
ここで、前記支払優先順位決定手段は、前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された各プリベイド型電子マネーの残高を表す点数を比較する残高比較手段を更に備え、前記残高残高比較手段による比較結果に基づいて、残高を表す点数が少ない順にプリベイド型電子マネーに対する支払優先順位の決定を行うことができる。
【００１０】
なお、このとき、前記ユーザ別残高記憶手段は、前記支払決済優先順位決定手段によって決定された前記支払優先順位またはユーザによって指定された前記支払優先順位を各プリペイド型電子マネーに対応付けて記憶することできる。
【００１１】
このシステムによれば、複数種類のプリペイド型電子マネーのそれぞれの残高の点数を比較して少ない順に商品の代金決済に引き当てる支払優先順位を決定することが可能となり、決定した支払優先順位を記憶を行えるようになる。
【００１２】
また、前述した本発明に係るプリペイド型電子マネー決済システムにおいて、前記課金手段は、前記支払優先順位に従って指定されたプリペイド型電子マネーの残高を表す点数が前記商品代金を表す点数に満たない場合には、優先順位の順に続けて下位にあるプリペイド型電子マネーの残高を表す点数を更に前記支払分相当額として充当させることができる。
【００１３】
ここで、前記課金手段は、下位のプリペイド型電子マネーの残高の全点数を商品代金の不足分として充当させた際に、充当した結果の点数が該商品代金の点数を超えた場合には、充当させた点数のうち商品代金の不足分に相当する点数を充当させることができる。
【００１４】
このシステムによれば、支払優先順位に従って指定されたプリペイド型電子マネーの残高の点数が商品代金の点数に満たない場合には、該残高の点数に次の優先順位のプリペイド型電子マネーの残高の点数を順次充当させることが可能となり、そして充当した点数の合計が商品代金の点数を超えた場合には充当した点数の一部だけの充当が行なえるようになる。
【００１５】
また、前述した本発明に係るプリペイド型電子マネー決済システムにおいて、前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された前記各プリペイド型電子マネーの残高を表す点数を合算した合算残高を表す点数を記憶するユーザ別合算残高記憶手段と、前記ユーザからの商品購入申込要求に応じて、前記ユーザ別合算残高記憶格納手段に記憶された合算残高を超えない範囲内で、該ユーザが購入可能な商品情報を要求元に提供する商品情報提供手段を更に備えることができる。
このシステムによれば、ユーザが商品の購入申込を行ってきた際に、該ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各残高の残高合計の算出が可能となり、算出した残高合計の値以内に該当する商品情報をユーザに提供が行えるようになる。
【００１６】
また、本発明の別の態様のひとつであるプリペイド型電子マネー決済方法は、ユーザが使用できる前記プリペイド型電子マネーの残高を表す点数および支払優先順位を前記各プリペイド型電子マネー毎に記憶し、前記ユーザが商品を購入する際に、前記支払順位が最上位の電子マネーの点数が購入商品の代金に充当すべき点数に充当しない場合には、前記支払優先順位に従って指定される前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された他のプリペイド型電子マネーの点数の全部あるいは一部を前記支払分相当額として順次充当させて課金するようにすることによって前述した課題を解決する。
この方法によれば、前述した本発明に係るプリペイド型電子マネー決済システムと同様な作用・効果が得られる。
【００１７】
また、前述した本発明に係るプリペイド型電子マネー決済方法に相当する処理をコンピュータに行わせるためのプログラムであっても、そのプログラムをコンピュータに読み込ませて実行させることによって、前述した本発明に係るプリペイド型電子マネー決済方法と同様の作用・効果が得られ、前述した課題が解決される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施にかかるプリペイド型電子マネー決済システムの構成を示す図である。図示するように、本発明の実施にかかるプリペイド型電子マネー決済システム（以下、「本システム」と称する）１０は、プリペイド型電子マネー（以下、「電子マネー」と称する）（Ａ〜Ｃ）の発行体であるプリペイド業者が有する電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）と、プリペイド事業者と提携して電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）が発行した電子マネーを使用することができる店舗の店舗サーバ２０と、ユーザが電子マネーを使用するためのユーザ端末１２とはインターネット１３に接続されており、相互に各種のデータを授受することができる。
【００１９】
電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）は、それぞれ異なる種類の電子マネーを発行を行なう。尚、Ａ発行元サーバが発行するＡ電子マネーはＡプリベイト事業者が提携する店舗でしか利用できない。つまり、電子マネーは発行体であるプリペイド事業者が提携する店舗だけで使用できる。
店舗サーバ２０は、ユーザ端末１２から購入申し込みがなされた商品を販売し、その商品代金の決済を行うものであり、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバ２１０、サービスサーバ２２０、データベースサーバ２３０を備えて構成されている。
【００２０】
ＷＷＷサーバ２１０は、ユーザ端末１２から送られてくる各種の情報を受信してサービスサーバ２２０に渡すと共に、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されてなるＷｅｂページのデータを必要に応じてユーザ端末に宛てて送信する。
【００２１】
サービスサーバ２２０は、ユーザ端末１２から送られてくる情報に基づいてデータベースサーバ２３０に格納されている各種情報を参照して個人認証を行ない、その認証結果に応じて電子商取引の処理を進行させる上で必要となる各種の作業を管理するものであり、顧客管理部２２１、課金決済管理部２２３、注文管理部２３４、配信管理部２２５を備えて構成されている。
【００２２】
顧客管理部２２１は、本システムを利用するユーザの個人認証に関する各種処理を管理するものであり、ユーザ登録部２２１ａ、ユーザ認証部２２１ｂに大別される。
【００２３】
ユーザ登録部２２１ａは、本システムを新規に利用するユーザについての個人種情報をユーザ情報データベース（以下、「ユーザ情報ＤＢ」と称す）２３１に登録する処理、並びにユーザが所有している電子マネー情報をユーザ別残高データベース（以下、「ユーザ別残高ＤＢ」と称す）２３２に登録する処理を行なう。
【００２４】
ユーザ認証部２２１ｂは、ログインのために店舗サーバへのアクセスを行ってきたユーザ端末１２を操作するユーザの個人認証をユーザ情報ＤＢ２３１に登録されている個人情報との照合処理の実行し、処理結果を注文管理部２３４に渡す。
【００２５】
課金決済管理部２２２は、ユーザの商品購入の申し込みを受け付けた注文管理部２２３からの指令を受けると、申し込みをしてきたユーザが所有する電子マネーに対応するユーザ別残高ＤＢ２３２に登録されている電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）に対して現時点での残高照合を実行し、照合結果を残高結果としてユーザ別残高ＤＢ２３２に登録する処理、並びに商品の代金に充当するまで電子マネー額をユーザ別残高ＤＢ２３から課金情報データベース（以下、「課金情報ＤＢ」と称す）２３３に移動や残高更新などの処理を行った後、商品の代金に充当した電子マネーを発行した電子マネー発行サーバ宛てに現金化又は口座入金の要求する処理を行なう。課金決済管理部２２２が有する電子マネー発行サーバＵＲＬテーブル２２３ａは、店舗サーバ２０と提携しているプリベイド事業者が運営する電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｉｏｎ）を対応付けて保持されるテーブルである。
【００２６】
注文管理部２２３は、ユーザ端末１２からの要求に応じ、販売を行っている商品に関する情報を提供するためにユーザ商品情報データベース（以下、「商品情報ＤＢ」と称する）２３４の内容に基づいた商品情報リストをＷＷＷサーバ２１に渡す。そして、ユーザ端末１２からの商品購入申し込みがなされると、購入商品の販売許可を課金決済部２２２に要求し、販売許可が課金決済部２２２から戻されると購入申し込みの商品情報を配信管理部２２４に渡す処理を行う。
【００２７】
配信管理部２２４は、注文管理部２２３から渡された商品情報に対応するデジタルコンテンツを所定形式のプロトコルで購入元のユーザ端末１２へ宛てて送信する。
【００２８】
本システム１０は以上のように構成されている。
なお、図１に示した本システム１０の構成のうち、サービスサーバ２２のユーザ管理部２２１、課金決済部２２２、注文管理部２２３、及び配信管理部２２４は、標準的な構成を有するコンピュータ、すなわち、制御プログラムを実行することで各構成要素を制御するＣＰＵと、ＲＯＭやＲＡＭ及び磁気記録装置などからなり、ＣＰＵに各構成要素を制御させる制御プログラムを実行する際のワークエリアあるいは各種データの記憶領域として使用される記憶部と、ユーザによる操作に対応する各種のデータが取得される入力部と、ディスプレイなどに各種のデータを表示してユーザに通知する出力部と、ネットワークに接続するインタフェース機能を提供するＩ／Ｆ部とを備えるコンピュータで構成することもできる。
【００２９】
次に、データベースサーバ２３が備えている各データベースのデータ構造について図２〜図６を参照しながら説明する。
【００３０】
図２はユーザ情報ＤＢ２３１のデータ構造を示す。ユーザ情報ＤＢ２３１には、各ユーザに割り当てられているユーザ毎に固有の「ユーザＩＤ」、「パスワード」、及びそのユーザの「個人情報」である氏名、住所、電話番号などの各データがユーザ毎に、登録されたユーザを整理するための番号である「ユーザ番号」に関連付けられて蓄積される。
【００３１】
図３はユーザ別残高ＤＢ２３２のデータ構造を示す。ユーザ別残高ＤＢ２３２には、ユーザが使用できる各電子マネーを分類するために各電子マネーに付与された「電子マネー名」の単位毎に、電子マネーを識別するためにプリペイド事業者が付与した「発行ＩＤ」、ユーザが商品代金として支払うことできる「ポイント数（残高）」、及び支払に用いる順番を示す「優先順位」、及び各電子マネーのポイント数（残高）を合算した「合算残高」、支払順位がユーザ指定か否かを示す「順位フラグ」の各データが関連付けられて「ユーザ番号」毎に蓄積される。ここでは、店舗サーバ２０は提携しているプリペイド事業者が発行する電子マネーＡ〜Ｃの３種類の電子マネーを取り扱っている。
【００３２】
図４は課金情報ＤＢ２３３のデータ構造を示す。課金情報ＤＢ２３３には、「ユーザ番号」、「電子マネー名」、「発行ＩＤ」、及び商品代金として充当した電子マネーのポイント数である「課金ポイント数」の各データが関連付けられて蓄積される。
【００３３】
図５は商品情報ＤＢ２３４のデータ構造を示す。商品情報ＤＢ２３４には、取り扱い商品毎に「商品番号」、「商品名」、「販売元名」、及び「販売額」が関連付けられて格納されている。
【００３４】
図６はデジタルコンテンツＤＢ２３５のデータ構造を示す。デジタルコンテンツＤＢ２３５には、商品番号とその商品としてのバイナリデータである「デジタルコンテンツデータ」が関連付けられて格納されている。
【００３５】
また、課金決済管理部２２２が有するＵＲＬテーブル２２２ａのデータ構造は、図７に示すように、店舗サーバ２０が取扱いを行うことができる電子マネーの発行体のプリペイド事業者が運営する電子マネー発行サーバのＵＲＬを電子マネーに関連付けて記憶している。ここでは、店舗サーバ２０は３種類の電子マネーＡ〜Ｃを取り扱っており、その発行体のプリペイド事業者が運営する電子マネー発行サーバ１１ａ〜１１ｃのＵＲＬを記憶する。
【００３６】
以下、本システムの店舗サーバ２０において実行される、ユーザによる商品購入申し込みから購入商品の代金決済に至る処理の流れを図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
同図にフローチャートで示された一連の処理は、ユーザがＷＷＷブラウザ（図示せず）を操作することによってユーザ端末１２から送信されるサービス要求をＷＷＷサーバ２１が受信することにより開始される。
なお、ここでは、登録されたユーザの一人であるユーザＹＹＹ（ユーザ番号０００３）を例にして説明する。また、このユーザ番号に基づいて店舗サーバ２０における各処理の各種データの授受が行われることを前提として説明する。
【００３７】
まず、Ｓ１０１では、ユーザからの要求の内容が商品購入サービスへの要求を示すものであったか否かの判定を行う。
Ｓ１０２では、Ｓ１０１の判定がＹｅｓならば、その要求の内容にログインを要求するユーザＩＤとパスワードが含まれているか否かの判定を行う。Ｓ１０２の判定がＹｅｓならば、Ｓ１０３でユーザ認証処理が実行される。
【００３８】
Ｓ１０３では、ユーザ管理部２２１のユーザ認証部２２２ｂが、受信したユーザＩＤ及びパスワードに該当するユーザＩＤ及びパスワードがユーザ情報ＤＢ２３１に蓄積されているか否かのユーザ認証処理を行なう。
【００３９】
Ｓ１０４では、Ｓ１０３のユーザ認証処理の結果が認証ＯＫであったときにはログインが許可され、ユーザ認証部２２２ｂはログイン許可通知を注文管理部２２３に渡す。ユーザ認証結果がＮｏならば、Ｓ１０５に進む。
Ｓ１０５でユーザ認証失敗Ｗｅｂページを要求元のユーザ端末１２に送信を行なう。
【００４０】
一方、Ｓ１０２の判別結果がＮｏならば、商品購入サービスを初めて利用する新規なユーザと見なされ、Ｓ１０６に進む。
Ｓ１０６では、ユーザ管理部２２１のユーザ登録部２２１ａにおいて、図９に例示するような表示画面が表示されるユーザ登録用Ｗｅｂページが作成され、ＷＷＷサーバ２１から要求元のユーザ端末１２に送られる。
【００４１】
Ｓ１０７では、ユーザ端末１２でユーザ登録用画面が表示され、ユーザが該画面に表示されている指示に従ってユーザ端末１２を操作して各入力欄に入力した各種個人情報、購入商品の代金決済に使用する電子マネー名とその発行ＩＤ、及び支払優先順位などの各種決済情報の各データが、ユーザ端末１２から送られてＷＷＷサーバ２１が受信したか否かの判別を行なう。
【００４２】
Ｓ１０８では、ユーザ登録部２２１ａが、Ｓ１０７で受信した各種データのうち個人情報の各データを新規にユーザ情報ＤＢ２３１に格納し、決済情報の発行ＩＤ、及び指定されていれば支払優先順位をユーザ別残高ＤＢ２３２の電子マネー名に対応させて格納の処理を行なう。
【００４３】
Ｓ１０９では、Ｓ１０４、又はＳ１０８で処理が終了すると、ログインが許可されたとして、ユーザ管理部２２１からログイン許可の通知を受け取ったサービスサーバ２２の注文管理部２２３が、図１０に例示するような表示画面（購入申込画面）が表示されるＷｅｂページを表現するＨＴＭＬ文書データを商品情報ＤＢ２３４に格納されている種々の商品情報に基づいて作成する。作成されたデータはＷＷＷサーバ２１に送られて要求元のユーザ端末１２に送出される。
【００４４】
Ｓ１１０では、サービスサーバ２２の注文管理部２２３において、ユーザ端末１２で受信されて当該画面が表示され、ユーザがユーザ端末１２を操作して該画面に表示されている商品リストのうち購入したい商品に対応する購入申込記入欄をチェックして「ＯＫ」なるボタンを操作したときにユーザＩＤと購入したい商品として購入申込がなされた商品のデータ（商品番号）が、ユーザ端末１２から送られてＷＷＷサーバ２１が受信したか否かの判別を行なう。その判別結果がＹｅｓならば、Ｓ１１１に進む。判別結果がＮｏならば、ユーザにより指定された商品のデータがユーザ端末１２から送られるまで待つ。
【００４５】
Ｓ１１１では、Ｓ１１０でユーザ端末１２から送られた購入申込がなされた商品のデータ（商品番号）を基にして該当する商品名とその販売額を商品情報ＤＢ２３４から取得して課金決済管理部２２２に渡す。課金決済管理部２２２では渡された商品名とその販売額の各データを内部メモリ（図示せず）に一時的に格納を行なう。商品名と販売額の各データの格納が完了すると処理がＳ１１２に進む。
【００４６】
Ｓ１１２では、課金決済管理部２２２がユーザ別残高ＤＢに蓄積されている各電子マネーにそれぞれ対応する電子マネー発行サーバ宛てに残高照合の要求を実行する。この残高照合処理の詳細な動作についての説明は後述する。
【００４７】
Ｓ１１３では、課金決済管理部２２２においてＳ１１２で取得した各電子マネー毎の残高の合算残高がＳ１１１で取得して内部メモリに格納されている商品の販売額以内にあるか否かの判別を行なう。この判別結果がＹｅｓならば、使用できる電子マネー残高合計額で商品の代金額を支払できる通知を注文管理部２２３に渡し、Ｓ１１５に進む。判別結果がＮｏならば、使用できる電子マネー残高合計額が商品の代金額に不足している通知を注文管理部２２３に渡し、Ｓ１１４に進む。
【００４８】
Ｓ１１４では、残高不足通知を受けた注文管理部２２３において、図１１に例示するような表示画面（残高不足通知画面）が表示されるＷｅｂページを表現するＨＴＭＬ文書データを、課金決済管理部２２が管理する内部メモリに格納されている商品の販売額とユーザ別残高ＤＢ２３２に蓄積されている各電子マネー残高の各データに基づいて作成する。作成されたデータをＷＷＷサーバ２１に渡して、商品購入申込元のユーザ端末１２に送る。
【００４９】
Ｓ１１５では、支払可能通知を受けた注文管理部２２３において、図１２に例示するような表示画面（購入申込確認画面）が表示されるＷｅｂページを表現するＨＴＭＬ文書データを、課金決済管理部２２が管理するユーザ別残高ＤＢ２３２から取得し、取得した各データに基づいて作成する。作成されたデータをＷＷＷサーバ２１に渡して、商品購入申込元のユーザ端末１２に送る。
【００５０】
Ｓ１１６では、注文管理部２２３において、ユーザ端末１２で受信されて画面（購入申込確認画面）が表示され、ユーザがユーザ端末１２を操作して該画面に表示されている指示に従って支払形式、支払順の入力欄に入力した後、「ＯＫ」なるボタンを操作したときに入力した支払形式、支払順の各データが、ユーザ端末１２から送られてＷＷＷサーバ２１が受信したか否かの判別を行なう。その判別結果がＹｅｓならば、Ｓ１１１に進む。判別結果がＮｏならば、ユーザにより指定された商品のデータがユーザ端末１２から送られるまで待つ。
【００５１】
Ｓ１１７では、Ｓ１１６で受信した支払形式、支払順の各データを受注管理部２２３は課金決済管理部２２２に渡す。課金決済管理部２２２において渡された支払形式、支払順の各データをユーザ別残高ＤＢ２３２の対応する項目に蓄積を行なった後、蓄積終了の通知を注文管理部２２３に戻す。そして、注文管理部２２３は内部メモリに格納しておいた購入申込がなされた商品番号を配信管理部２２４に渡し、商品番号を渡された配信管理部２２４は、商品番号に該当するデジタルコンテンツデータを購入申込先のユーザ端末に配信（ダウンロード）を行なう。
【００５２】
Ｓ１１８では、Ｓ１１７における購入申込の商品（デジタルコンテンツ）の配信処理が完了すると配信した商品の課金処理を行なう。この課金処理の動作についての説明は後述する。この課金処理が完了するとＳ１１９の処理に進む。
Ｓ１１９では、Ｓ１１８で課金処理における課金対象となった各電子マネーの発行体であるプリペイド事業者との間における決済処理が行われる。
【００５３】
このＳ１１９の決済処理が完了すると、図８に示す一連の処理が終了する。
以下、図８に示すフローチャートにおける、Ｓ１１２の残高照合処理、Ｓ１１８の課金処理、Ｓ１１９の決済処理の各処理の詳細について説明する。
まず、図８にＳ１１２として示されている残高照合処理について説明する。
【００５４】
図１３は残高照合処理の処理内容を示すフローチャートである。
この処理は、１つ又は複数の異なる種類の電子マネーを所有するユーザは、その電子マネーを用いて他の店舗サーバ２０から購入した商品の代金として使用することができので、電子マネーの残高を即時に確認するためのものであり、受注管理部２２３がＳ１１０の処理において購入申込情報を受信した時点で商品購入の申込をしてきたユーザが所有する１つまたは複数の異なる種類の電子マネーの残高情報を得る電子マネーの残高照合処理を行なうものである。
【００５５】
まず、Ｓ２０１では、課金決済管理部２２２において変数Ｎに初期値である「０」が代入される。
Ｓ２０２では、ユーザ別残高ＤＢ２３２における変数Ｎの値を項目番号とする電子マネー名項目に格納されている発行ＩＤを電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）宛てに送って残高照合の要求を行なう。電子マネー発行サーバの宛先はＵＥＬテーブル２２２ａを参照して得られる。
【００５６】
Ｓ２０３では、残高照合の要求を受けた電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）において、発行済みの電子マネー毎にその残高を一元管理しているデータベースに店舗サーバ２０から送られてきた発行ＩＤに該当する残高が照合され、その照合結果としての残高情報のデータが、電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）から送られて、ＷＷＷサーバ２１が受信したか否かの判別を行なう。ここで残高情報のデータを受信していれば（Ｙｅｓ）、Ｓ２０４の処理に進む。残高情報のデータがまだ電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）から送られていないならば（Ｎｏ）、受信するまで待つ。
【００５７】
Ｓ２０４では、受信した残高情報のデータをポイント数に変換を行ない、変換されたポイント数を変数Ｎの値を項目番号とするユーザ別残高ＤＢ２３２の電子マネー名のポイント数（残高）の項目に格納される。
【００５８】
Ｓ２０５では、Ｎ＋１なる加算が行なわれてこの計算結果が変数Ｎに代入される。Ｓ２０６では、変数Ｎの値がユーザ別残高ＤＢ２３２に格納できる電子マネー項目の最大項目数Ｍを超えたか否かが判別される。つまり、ユーザ別残高ＤＢ２３２に格納された電子マネー名に対応する電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）に対する残高照合の要求を完了したか否かを判別するものである。この残高照合が完了するとＳ２０６の判別結果がＹｅｓとなって処理がＳ２０７に進む。一方、残高照合を行っていない電子マネーが残っていればＳ２０６の判別結果がＮｏとなってＳ２０２〜Ｓ２０５の処理をＳ２０６の処理結果がＹｅｓとなるまで繰り返す。
【００５９】
Ｓ２０７では、Ｓ２０６の処理によりユーザ別残高ＤＢ２３２に格納された各電子マネー残高を表すポイント数の加算が課金決済管理部２２２において行なわれてこの計算結果をユーザ別残高ＤＢ２３２の残高合計の項目に格納される。
【００６０】
以上までの処理が残高照合処理である。
次に、図８にＳ１１８として示されている課金処理の詳細について説明する。
図１４は課金処理の処理内容を示すフローチャートである。
この処理は、Ｓ１１７の処理で購入申込されたデジタルコンテンツを購入申込元のユーザ端末１２への送信が完了した後に行なわれる処理で、ユーザ宛に納品した商品商品の代金を充当できる電子マネーに対する課金処理を行うものである。
【００６１】
まず、Ｓ３０１では、課金決済管理部２２２は商品代金ポイント数の獲得を注文管理部２２３に要求し、注文管理部２２３から商品代金ポイント数Ｐの取得が行われる。
【００６２】
Ｓ３０２では、ユーザ別残高ＤＢ２３２における順位フラグが「１」に設定されているか否かを判別する。順位フラグはユーザが支払優先順位を指定した際に設定されるもので、順位フラグが「１」であれば、Ｓ３０５の処理に進む。順位フラグが「０」ならばユーザが支払優先順位を指定していないと見なしてＳ３０３の処理に進む。
Ｓ３０３では、課金決済管理部２２２はユーザ別残高ＤＢ２３２の各電子マネーの残高が比較される。
【００６３】
Ｓ３０４では、Ｓ３０３の処理での結果に基づいて、残高が少ない順に支払順番号を対応する電子マネーに付与してユーザ別残高ＤＢ２３２に格納される。ここで図３に示すように、Ａ電子マネー、Ｂ電子マネー、Ｃ電子マネーの各残高は３５０、５０、１７０の各ポイントであるので、支払優先順位は「１」位：Ｂ電子マネー、「２」位：Ｃ電子マネー、「３」位」：Ａ電子マネーの順となる。
【００６４】
Ｓ３０５では、課金決済管理部２２２はユーザ別残高ＤＢからユーザ番号に該当する各電子マネーの発行ＩＤを読み出して、それら各発行ＩＤを電子マネー名に対応する課金ＤＢ２３３にそれぞれ格納される。
【００６５】
Ｓ３０６では、ユーザ別残高ＤＢ２３２内の電子マネー残高情報が格納されている項目番号である変数Ｓに初期値「１」が代入される。
Ｓ３０７では、変数Ｓの番号であるＳ番目の電子マネーの残高ポイント数Ｐｔが商品代金ポイント数ＰＳを超えているか否かを判別する。その判別の結果、ＹｅｓならばＳ番目の電子マネー残高だけで商品代金を充足することができると見なしてＳ３０８の処理に進み、ＮｏならばＳ番目の電子マネー残高だけでは商品代金を充足できないものとしてＳ３０９の処理に進む。
【００６６】
Ｓ３０８では、Ｓ番目の電子マネーの全残高Ｐｔを課金ＤＢ２３３にＳ番目の電子マネー名に対応付けて格納させる。
一方、Ｓ３０７の判別処理の結果がＮｏであったときには、Ｓ３０９〜Ｓ３１４の一連の処理において、課金決済管理部２２２ａにおける電子マネーの残高における商品代金の不足分を使用できる他の電子マネーの残高を加算して充足させる処理が行われる。
【００６７】
Ｓ３０９では、変数Ｓの現在の値に「１」が加算され、その結果が改めて変数Ｓに代人される。
Ｓ３１０では、Ｓ３０９の処理結果による変数Ｓの現在の値である番号までの降順の連番で示される各電子マネー残高が加算され、現在までの引当合計Ｐｔが算出される。
【００６８】
Ｓ３１１では、Ｓ３１０での加算処理の結果である引当合計ＰｔがＳ３０１で取得した商品代金Ｐｔの範囲内にあるか否かを判別される。そして、この判別結果がＹｅｓであればＳ３１２に、ＮｏであればＳ３１３に、それぞれ処理が進む。
【００６９】
Ｓ３１２では、Ｓ番目の電子マネーの全残高Ｐｔを課金ＤＢ２３３にＳ番目の電子マネー名に対応付けて格納させる。この格納処理が完了するとＳ３０９に処理が戻って上述した処理が繰り返される。
【００７０】
一方、前述したＳ３１１の判別処理の結果がＮｏであったときには、Ｓ３１３〜Ｓ３１４においてＳ番目の電子マネー残高Ｐｔの一部の残高Ｐｔだけを引当る処理が行われる。
【００７１】
Ｓ３１３では、引当Ｐｔ＝Ｓ番目の電子マネー残高Ｐｔ−（Ｓ番目までの電子マネー残高合計―商品代金Ｐｔ）の算出式に従って引当Ｐｔを算出される。
【００７２】
Ｓ３１４では、Ｓ３１３の処理によって算出された引当Ｐｔを課金ＤＢＤＢ２３３にＳ番目の電子マネー名に対応付けて格納させる。
【００７３】
以上でこの課金処理が終了し、その後は処理が図８に戻る。
次に、図８にＳ１１９として示されている決済処理の詳細について説明する。
図１５は決済処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００７４】
この処理は、前述した商品代金の課金処理の後に行われる処理であり、商品の代金として課金した電子マネーの換金を電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）に要求をする処理である。
まず、Ｓ４０１では、課金決済処理部２２２においてユーザ別残高ＤＢ２３２に電子マネー名に対応付けられて格納されている各発行ＩＤが取得される。
【００７５】
Ｓ４０２では、発行ＩＤが取得される毎に、その取得した発行ＩＤを課金ＤＢ２３３に同一の電子マネー名に対応付けて格納される。
Ｓ４０３では、課金ＤＢ２３３に格納された各電子マネーに対応付けれて格納されている発行ＩＤと引当Ｐｔとを、電子マネー発行元ＵＲＬテーブルを参照して電子マネー発行サーバ宛てに送信して電子マネーの換金及び残高更新を要求する。
【００７６】
Ｓ４０４では、取得した電子マネーの発行体である電子マネー発行サーバの全てに対して電子マネーの換金及び残高更新を要求を終了したか否かが判別される。そして、判別処理の結果がＹｅｓであれば図８に戻り、ＮｏであればＳ４０３の処理に戻る。
【００７７】
ここで、電子マネー発行サーバ（１１ａ〜１１ｃ）では、店舗サーバ２０から電子マネーの換金要求を受諾すると、電子マネー発行ＩＤごとに管理を行っている電子マネー残高Ｐｔから引当Ｐｔを減算する残高更新を行った後、引当ＰＴを換金して店舗サーバ２０に支払うことで、決済が終了する。
本システムの店舗サーバ２０で以上までに説明した各処理が行われることによって、ユーザが所有し、使用できる発行体が異なる複数種類の電子マネー残高を組み合わせて合算した残高を商品の代金として用いることが本システム１０において実現できる。
次に、本システムの第二の例について説明する。
【００７８】
前述した本システム１０の第一の例では、商品の購入を希望するユーザに販売を行っている商品情報を提供し、ユーザが指定した商品の購入申込を受け付けた後に、ユーザが登録した電子マネーの発行体の電子マネー発行サーバに残高照合を行って使用できる電子マネー残高総額を確認し、確認した電子マネー残高総額範囲内で電子マネーを使用して商品を購入できるというものであった。
【００７９】
これに対して、これにより説明する本システム１０の第二の例では、前述した第一の例での残高照合処理を行って電子マネー残高総額を確認した後、商品代金が残高照合勝利の結果に基づいてユーザが所持し、登録された各電子マネーの残高総額範囲内にある商品情報をユーザに提供し、ユーザが指定した商品の購入申込を受け付け、受け付けた商品の代金に電子マネーを使用することができるというものである。
【００８０】
図１６について説明する。同図は、本システム１０の第二の例の処理内容を示すフローチャートの一部を示している。このフローチャートで示されているＳ１１２、Ｓ５０１からＳ５０６にかけての処理は、図８に示した本システムの第一の例の処理内容を示すフローチャートにおけるＳ１０９からＳ１１２にかけての処理と置換されて実行される。
【００８１】
図８のＳ１０１からＳ１０８にかけての処理に続き、Ｓ１１２では、図１３に示される処理と同一の処理が実行される。
まず、Ｓ５０１では、課金決済管理部２２２において前述の処理で実行されてユーザ別残高ＤＢ２３２に格納された各電子マネーの残高総額範囲内に該当する商品情報を商品販売額が高い順に商品情報ＤＢ２３３から抽出される。
【００８２】
Ｓ５０２では、Ｓ５０１の処理の実行が終了したときに、前述した各電子マネーの残高総額を超えている商品情報を商品販売額が高い順に商品情報ＤＢ２３３から抽出される。
【００８３】
Ｓ５０３では、Ｓ５０１の処理を実行して得た商品情報、Ｓ５０２の処理を実行して得た商品情報の順に商品情報が記述された商品購入申込用Ｗｅｂページを表現するＨＴＭＬ文書データが作成される。
【００８４】
Ｓ５０４では、注文管理部２２３においてＳ５０３の処理で作成された商品購入申込用ＷｅｂページがＷＷＷサーバ２１に渡され、ユーザ端末１２に送信される。
【００８５】
Ｓ５０４では、ユーザ端末１２で商品購入申込画面が表示され、ユーザが該画面に表示されている指示に従ってユーザ端末１２を操作して購入を希望する商品名、購入商品の代金決済に使用する電子マネー名と支払優先順位などの各種決済情報の各データが、ユーザ端末１２から送られてＷＷＷサーバ２１が受信したか否かの判別を行なう。そして、この判別処理の結果がＹｅｓであればＳ５０６に、Ｎｏであれば上述した各データを受信するまで待つ。
【００８６】
Ｓ５０６では、注文管理部２２３においてＳ５０５の処理で受信した購入申込の商品の代金を商品情報ＤＢから取得され保存される。
【００８７】
以上までの処理が本システムの第二の例であり、この処理が本システム１０において行なわれることによって、電子マネーの残高総額内で購入できる商品情報がユーザ端末で優先して表示が実現される。
【００８８】
なお、前述した図８、図１３から図１６にかけて示した各種の処理を前述したような標準的な構成を有するコンピュータに行わせるための制御プログラムを作成し、その制御プログラムをそのコンピュータに読み込ませて実行させることにより、上述した第一、若しくは第二実施例における店舗サーバ２０に相当する各機能をそのようなコンピュータに行わせることも可能である。また、このような制御プログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録させ、そのプログラムを記録媒体からコンピュータに読み出させて実行させることによってこれら第一、若しくは第二の実施例における店舗サーバ２０に相当する各機能をこのようなコンピュータに行わせることも可能である。
【００８９】
記録させた制御プログラムをコンピュータで読み取ることの可能な記録媒体としては、例えば、コンピュータに内蔵若しくは外付けの付属装置として備えられるＲＯＭやハードディスク装置などの記録装置、あるいはフレキシブルディスク、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどといった携帯可能記録媒体などが利用できる。また、記録媒体はネットワークを介してコンピュータと接続されるプログラムサーバとして機能するコンピュータが備えている記録装置であってもよい。この場合には、制御プログラムを表現するデータ信号で搬送波を変調して得られる伝送信号を、プログラムサーバから伝送媒体であるネットワークを通じて伝送するようにし、コンピュータでは受信した伝送信号を復調して制御プログラムを再生することで当該制御プログラムを実行できるようになる。
【００９０】
その他、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の改良・変更が可能である。
【００９１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明は、ユーザが購入した複数種類のプリペイド型電子マネー情報を予め登録しておき、該ユーザが商品を購入しようとした際に、登録した複数種類のプリペイド型電子マネーの残高に応じて支払優先順位を決定し、決定された支払優先順位の順に指定されるプリペイド型電子マネーにおける残高と商品の代金額との関係に応じて該プリペイド型電子マネー残高の全部または一部を商品の代金に充当するようにする。
【００９２】
本発明は、こうすることによって、ユーザはネットショッピングによって購入申込を行なった商品の代金決済を使用する複数種類のプリペイド型電子マネーごとにそれぞれの残高を意識することなく商品の購入を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施するプリペイド型電子マネー決済システムの構成を示す図である。
【図２】ユーザ情報データベースの構造を示す図である。
【図３】ユーザ別残高データベースの構造を示す図である。
【図４】課金情報データベースの構造を示す図である。
【図５】商品情報データベースの構造を示す図である。
【図６】デジタルコンテンツデータベースの構造を示す図である。
【図７】電子マネー発行サーバＵＲＬテーブルの構造を示す図である。
【図８】図１に示すプリペイド型電子マネー決済システムにおける店舗サーバで実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図９】ユーザ端末で表示されるユーザ登録用の画面例を示す図である。
【図１０】ユーザ端末で表示される商品購入申込用の画面例を示す図である。
【図１１】ユーザ端末で表示される残高不足通知の画面例を示す図である。
【図１２】ユーザ端末で表示される商品購入申込確認の画面例を示す図である。
【図１３】残高照合処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】課金処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１５】決済処理の処理内容を示すフルーチャートである。
【図１６】店舗サーバで実行される処理の第二の例の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　プリペイド型電子マネー決済システム
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ　電子マネー発行サーバ
１２　ユーザ端末
１３　インターネット
２０　店舗サーバ
２１　ＷＷＷサーバ
２２　サービスサーバ
２３　データベースサーバ
２２１　ユーザ管理部
２２１ａ　ユーザ登録部
２２１ｂ　ユーザ認証部
２２２　課金決済管理部
２２２ａ　ＵＲＬテーブル
２２３　注文管理部
２２４　配信管理部
２３１　ユーザ情報データベース
２３２　ユーザ別残高データベース
２３３　課金情報データベース
２３４　商品情報データベース
２３５　デジタルコンテンツデータベース
【図１】
2004133693.tif 000003
【図２】
2004133693.tif 000004
【図３】
2004133693.tif 000005
【図４】
2004133693.tif 000006
【図５】
2004133693.tif 000007
【図６】
2004133693.tif 000008
【図７】
2004133693.tif 000009
【図８】
2004133693.tif 000010
【図９】
2004133693.tif 000011
【図１０】
2004133693.tif 000012
【図１１】
2004133693.tif 000013
【図１２】
2004133693.tif 000014
【図１３】
2004133693.tif 000015
【図１４】
2004133693.tif 000016
【図１５】
2004133693.tif 000017
【図１６】
2004133693.tif 000018