(57)【要約】【課題】この発明の課題は、容易且つ確実に住所録データの変更ができる住所表示変更用データを作成することにある。【解決手段】本願発明は、住所録データの住所表示を書き換えるための住所表示変更用データの作成方法で、座標データに対応した住所表示データを有する旧住所データ及び座標データに対応した新しい住所表示データを有する新住所データとを用意し、作成システムが、新旧の住所データに含まれる各データについて、座標データが一致する住所表示データ同士を比較し、不一致の場合、旧住所データの住所表示データを旧住所表示データと、新住所データの住所表示データを新住所表示データとして、両者を関連づけられてなる住所表示変更用データを作成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成する方法であって、
作成システムが読み込めるように、住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとを用意し、
前記作成システムは、
前記旧住所氏名データ及び新住所氏名データに含まれる各データについて、前記位置データが対応する氏名データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成することを特徴とする
不着データの作成方法。
【請求項２】
郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成する方法であって、
作成システムが読み込めるように、住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとを用意し、
前記作成システムは、
前記旧住所氏名データ及び新住所氏名データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する氏名データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成することを特徴とする
不着データの作成方法。
【請求項３】
請求項２記載の不着データの作成方法であって、
前記作成システムは、
前記旧住所氏名データ及び新住所氏名データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所データ同士を比較し、
両者の住所データが不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとするとともに新住所氏名データの住所データを新住所データとして、両者を関連づけてなる住所変更用データを作成することを特徴とする
不着データの作成方法。
【請求項４】
請求項１乃至３に何れかに記載の不着データの作成方法であって、
前記作成システムは、不着データを作成するに際して、
旧住所氏名データ又は新住所氏名データの何れか一方の住所氏名データから位置データ及び氏名データからなる一つの組データを抽出する手順、
抽出した組データの位置データに対応する組データを、他方の住所氏名データの中から検索する手順、
検索された組データの氏名データと、前記抽出した組データの氏名データとを比較する手順、
比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所氏名データの住所データ及び氏名データを不着情報として、不着データテーブルに記憶させる手順、
両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記一方の住所氏名データにおいて、次の組データが残存する場合には、その組データを抽出して上記手順を繰り返し、次の組データが残存しない場合には、処理を終了することを特徴とする
不着データの作成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４に何れかに記載の不着データの作成方法により作成された不着データを、データベースの住所録データに反映させる住所録データ変更方法であって、
変更システムは、
上記作成された不着データの住所氏名データが、住所録データの住所氏名データと一致するかを判断し、
一致すると判断した場合には、その住所データに関する住所録データのデータに変更を加えることを特徴とする
住所録データ変更方法。
【請求項６】
請求項１乃至４に何れかに記載の不着データの作成方法により作成された不着データを、データベースの住所録データに反映させるべく処理手段を有する住所録データ変更システムであって、
処理手段は、
上記作成された不着データの住所氏名データが、住所録データの住所氏名データと一致するかを判断し、
一致すると判断した場合には、その住所データに関する住所録データのデータに変更を加える
処理を行うように設けられていることを特徴とする
住所録データ変更システム。
【請求項７】
郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する不着データ作成システムであって、
前記処理手段は、
住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとについて、前記位置データが対応する氏名データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
不着データ作成システム。
【請求項８】
郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する不着データ作成システムであって、
前記処理手段は、
住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとについて、前記座標データが対応する氏名データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
不着データ作成システム。
【請求項９】
請求項８記載の不着データ作成システムであって、
前記処理手段は、
前記旧住所氏名データ及び新住所氏名データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所データ同士を比較し、
両者の住所データが不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとするとともに新住所氏名データの住所データを新住所データとして、両者を関連づけてなる住所変更用データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
不着データ作成システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９に何れかに記載の不着データ作成システムであって、
前記処理手段は、不着データを作成するに際して、
旧住所氏名データ又は新住所氏名データの何れか一方の住所氏名データから位置データ及び氏名データからなる一つの組データを抽出する手順、
抽出した組データの位置データに対応する組データを、他方の住所氏名データの中から検索する手順、
検索された組データの氏名データと、前記抽出した組データの氏名データとを比較する手順、
比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所氏名データの住所データ及び氏名データを不着情報として、不着データテーブルに記憶させる手順、
両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記一方の住所氏名データにおいて、次の組データが残存する場合には、その組データを抽出して上記手順を繰り返し、次の組データが残存しない場合には、処理を終了する手順
を行うように設けられていることを特徴とする
不着データ作成システム。
【請求項１１】
郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成すべく、作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた不着データ作成プログラムであって、
前記処理手段が、
住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとについて、前記位置データが対応する氏名データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
不着データ作成プログラム。
【請求項１２】
郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成すべく、作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた不着データ作成プログラムであって、
前記処理手段が、
住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとについて、前記座標データが対応する氏名データ同士を比較し、
両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
不着データ作成プログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載の不着データ作成プログラムであって、前記処理手段が、
前記旧住所氏名データ及び新住所氏名データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所データ同士を比較し、
両者の住所データが不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとするとともに新住所氏名データの住所データを新住所データとして、両者を関連づけてなる住所変更用データを作成する
処理を行うように設けられていることを特徴とする
不着データ作成プログラム。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３に何れかに記載の不着データ作成プログラムであって、
前記処理手段が、不着データを作成するに際して、
旧住所氏名データ又は新住所氏名データの何れか一方の住所氏名データから位置データ及び氏名データからなる一つの組データを抽出する手順、
抽出した組データの位置データに対応する組データを、他方の住所氏名データの中から検索する手順、
検索された組データの氏名データと、前記抽出した組データの氏名データとを比較する手順、
比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所氏名データの住所データ及び氏名データを不着情報として、不着データテーブルに記憶させる手順、
両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記一方の住所氏名データにおいて、次の組データが残存する場合には、その組データを抽出して上記手順を繰り返し、次の組データが残存しない場合には、処理を終了する手順
を行うように設けられていることを特徴とする
不着データ作成プログラム。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４の何れかに記載のプログラムが記録されたことを特徴とするプログラムの記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、不着データの作成に関するものであり、具体的には、例えば住所変更により郵便物が届かない住所氏名の情報（不着情報）を、データベースの住所録データに反映させるために用いられる不着データを作成する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、住所録データは、例えば顧客名簿等に使われ、郵便物を送付する際に、この住所録データを利用して、宛名を印刷することが一般的になされている。
【０００３】
しかるに、宛名先の者が引越しを行った場合、その住所と氏名との表示では郵便物が届かない、いわゆる郵便物の不着を招く。このような郵便物の不着が大量に発生すると無意味な郵送代が費やされることになる。このため、確実に郵便が届く宛名先を管理しておくためには、顧客名簿等の住所録データを適宜修正を加え、最新の住所氏名に関する情報と一致するように留意することが必要である。かかる修正は、例えば、その顧客名簿を管理するものによって手入力でなされるのが一般的であるが、住所録データの全てのデータについて、その宛名人に電話等によって確認する作業は極めて煩雑であり、住所録データが多数の宛名人を含む場合には現実的ではない。
【０００４】
上記問題に鑑みると、住所変更等が生じたデータについて、郵便物が届かない古い住所と氏名とが対応付けられた不着情報を多数有する不着データを作成して、これに基いて、変更する必要のある住所録データを一括で変換できるように設けることが考えられる。しかるに、このような多数の不着情報からなる不着データは実存しないため、かかる不着データを作成することを要する。
この作成にあたっては、住所変更の情報を入手して、作業者がこの情報に基いて手作業で不着データを作成していく方法も考えられるが、全ての住所変更の情報を入手する作業は極めて煩雑であり、現実的に不可能な作業である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は上記従来の欠点に鑑みてなされたものであって、この発明の課題は、容易且つ確実に住所録データに不着情報を反映できる不着データを作成する方法及びシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は上記の課題を解決すべくなされたものであり、本願発明に係る不着データの作成方法は、郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成する方法であって、作成システムが読み込めるように、住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとを用意し、前記作成システムは、前記旧住所氏名データ及び新住所氏名データに含まれる各データについて、前記位置データが対応する氏名データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成することを特徴とする。
【０００７】
また、本願請求項７記載の不着データ作成システムは、郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する不着データ作成システムであって、前記処理手段は、住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとについて、前記位置データが対応する氏名データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本願請求項１１記載の発明に係る不着データ作成プログラムは、郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成すべく、作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた不着データ作成プログラムであって、前記処理手段が、住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関連する住所データ等の位置データ、及び、この位置データに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとについて、前記位置データが対応する氏名データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成からなる本願発明によれば、複数の不着情報からなる不着データが作成されるので、この不着データを用いることにより、住所録データに対して不着情報を一括で反映させることが可能となる。
【００１０】
なお、上記本願発明において、「位置データ」としては、その位置を表すための住所データや座標データ等を用いることが可能であり、具体的には、位置データとして住所データを用いる場合には、例えば、住所コードや住所表記（○○県○○市○○町○丁目○番○号）等を用いることが可能である。しかるに、位置データとしては、請求項２、８又は１２記載のように、住所の存在位置を表す座標データを用いることが好ましい。
【００１１】
つまり、本願請求項２記載の発明に係る不着データの作成方法は、郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成する方法であって、作成システムが読み込めるように、住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとを用意し、前記作成システムは、前記旧住所氏名データ及び新住所氏名データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する氏名データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本願請求項８記載の発明に係る不着データの作成システムは、郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成すべく各種処理を行う処理手段を有する不着データ作成システムであって、前記処理手段は、住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとについて、前記座標データが対応する氏名データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、本願請求項１２記載の発明に係る不着データ作成プログラムは、郵便物等が届かない住所氏名に関する不着情報を複数有する不着データを作成すべく、作成システムの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた不着データ作成プログラムであって、前記処理手段が、住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する旧住所氏名データと、住所情報に関する住所データ、その住所の存在位置を表す座標データ、及び、これらのデータに対応づけられた氏名データを有する新住所氏名データとについて、前記座標データが対応する氏名データ同士を比較し、両者が不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データと氏名データとを不着情報とする不着データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１４】
かかる構成からなる発明は、不着データの作成に際して、座標データ及び氏名データの対応づけられた新旧の住所氏名データを用いて、両住所氏名データの座標データをキーとして作成することにより、精度の良い不着データを作成することができる。
ここで、この座標データを有する住所氏名データとしては、例えば、地図メーカが作成する地図作成用住所氏名データを用いることができる。また、新旧の住所氏名データとして、昨年度の住所氏名データ（旧住所氏名データ）と本年度の住所氏名データ（新住所氏名データ）とを用意して、両者のデータについて座標データを利用して、前記不着データを作成することができる。なお、上述のように地図メーカが作成した地図作成用住所氏名データを用いる場合、その住所氏名データの座標データ（地図表記が可能な座標データ）をそのまま利用することも可能であるが、本願発明の座標データは、例えば上記地図表記が可能な座標データをユニークな文字列に変換した座標データ（座標コード）を用いることが可能であり、このようにコード化されたデータを用いることにより、システムに対する負荷を軽減することができる。また、この場合、住所氏名データの座標データの比較に際して、システム（の処理手段）が、まず地図表記可能な座標データを、ユニークな文字列からなる座標データ（座標コード）に変換する手順を有する構成を採用することも可能である。一方、住所氏名データが、その座標に存在する家屋（建物）にそれぞれ付された家屋コードを有する場合には、この家屋コードを前記座標コード（座標データ）として利用することも可能であり、すなわち、住所氏名データが有する座標コードとしての家屋コードをキーとして氏名データ同士を対比するように構成することも可能である。
【００１５】
また、上記のように座標データを利用する場合にあっては、請求項３、９又は１３記載のように、住所変更用データを作成するように構成することが好ましい。
【００１６】
つまり、本願請求項３記載の発明は、請求項２記載の不着データの作成方法であって、前記作成システムは、前記旧住所氏名データ及び新住所氏名データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所データ同士を比較し、両者の住所データが不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとするとともに新住所氏名データの住所データを新住所データとして、両者を関連づけてなる住所変更用データを作成することを特徴とする。
【００１７】
また、本願請求項９記載の発明は、請求項８記載の不着データ作成システムであって、前記処理手段は、前記旧住所氏名データ及び新住所氏名データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所データ同士を比較し、両者の住所データが不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとするとともに新住所氏名データの住所データを新住所データとして、両者を関連づけてなる住所変更用データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１８】
また、本願請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の不着データ作成プログラムであって、前記処理手段が、前記旧住所氏名データ及び新住所氏名データに含まれる各データについて、前記座標データが対応する住所データ同士を比較し、両者の住所データが不一致と判断した場合、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとするとともに新住所氏名データの住所データを新住所データとして、両者を関連づけてなる住所変更用データを作成する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１９】
上記構成を採用することにより、不着データのみならず住所変更用データを作成することができる。このように作成された住所変更用データは、旧住所データと新住所データとが関連づけられているため、この住所変更用データを用いて住所録データを一括で変更することが可能となる。
なお、ここで住所変更用データの作成に際しては、座標データが対応する氏名データ同士を比較し、氏名データが一致すると判断した場合に、その住所データ同士を比較するように構成することが好ましい。
【００２０】
また、本願発明にあっては、上記不着データの作成の手順に関して、以下の構成を採用することが好ましい。
つまり、不着データを作成するに際して、作成システム（の処理手段）が、旧住所氏名データ又は新住所氏名データの何れか一方の住所氏名データから位置データ及び氏名データからなる一つの組データを抽出する手順、抽出した組データの位置データに対応する組データを、他方の住所氏名データの中から検索する手順、検索された組データの氏名データと、前記抽出した組データの氏名データとを比較する手順、比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所氏名データの住所データ及び氏名データを不着情報として、不着データテーブルに記憶させる手順、両者が一致すると判断した場合、及び、上記記憶の手順の後に、前記一方の住所氏名データにおいて、次の組データが残存する場合には、その組データを抽出して上記手順を繰り返し、次の組データが残存しない場合には、処理を終了するように構成することが好ましい。
【００２１】
また、上記構成を採用し、且つ、請求項３、９又は１３記載のように住所変更用データを作成する際には、上記した氏名データ同士の比較の結果、両者の氏名データ一致すると判断した場合、各組データの住所データ同士を比較する手順、比較の結果、両者が不一致と判断した場合には、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとするとともに新住所氏名データの住所データを新住所データとして、住所変更用データテーブルに記憶させる手順を行い、この記憶手順の後に、前述の氏名データ同士の比較の結果不一致と判断された場合と同様に、次の組データが残存する場合には、その組データを抽出して上記手順を繰り返し、次の組データが残存しない場合には、処理を終了するように設けることが好ましい。
【００２２】
また、本願発明にあっては、上述のように作成される不着データにより住所録データを変更するものも意図する範囲内である。
【００２３】
つまり、本願発明に係る住所録データ変更方法は、上述の不着データ（上記作成方法により作成された不着データ、又は、上記作成システムにより作成された不着情報）をデータベースの住所録データに反映させるべく、変更システムは、上記作成された不着データの住所氏名データが、住所録データの住所氏名データと一致するかを判断し、一致すると判断した場合には、その住所データに関する住所録データのデータに変更を加えることを特徴とする。
【００２４】
また、本願発明に係る住所録データ変更システムは、上述の不着データ（上記作成方法により作成された不着データ、又は、上記作成システムにより作成された不着情報）をデータベースの住所録データに反映させるべく処理手段を有する住所録データ変更システムであって、処理手段は、上記作成された不着データの住所氏名データが、住所録データの住所氏名データと一致するかを判断し、一致すると判断した場合には、その住所データに関する住所録データのデータに変更を加える処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００２５】
このように、上記不着データを用いることにより、住所録データについて、確実且つ迅速に不着情報を反映することが可能となる。
なお、「その住所データに関する住所録データのデータに変更を加える」とは、例えば、不着情報に該当すると判断された住所データを住所録データから消去する方法や、その住所データに対してフラグを立てる方法等を採用することができる。
【００２６】
また、上述のような不着データに基づく住所録データの変更に際して、既述の住所変更用データを用いて、住所録データの旧住所データを新住所データに変更することを同時に行うことも可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態について、以下、図面を参酌しつつ説明する。なお、図１は、本実施形態の全体構成を説明するための概略的説明図である。図２は、同実施形態の不着データを説明するための概略説明図である。図３は、同実施形態の住所変更用データを説明するための概略説明図である。図４は、同実施形態の住所録データを説明するための概略説明図である。図５は、同実施形態の作成システムの動作方法のフローチャートである。図６は、同実施形態の変更システムの動作方法のフローチャートである。
【００２８】
まず、本実施形態の全体構成について説明すると、図１に示すように、本実施形態のシステムは、不着データを作成するための作成システム１００（以下、適宜「作成システム」という）、及び、不着データに基いて住所録データ変更システム２００（以下、適宜「変更システム」という）から構成されるものである。
【００２９】
ここで、住所録データ変更システム２００は、種々のデータが記憶されたハードディスク記憶部等の記憶手段２２０（データベース）、及び、該記憶手段２２０のデータについて各種の処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段２１０を有している。
【００３０】
また、前記不着データ作成システム１００は、作成された不着データ等のデータを記憶するための記憶手段１２０、及び、該記憶手段１２０のデータについて各種の処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段１１０を有している。
【００３１】
また、上記各システム１００，２００は、それぞれＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からデータを読み取り可能な読取手段（図示省略）、記憶媒体にデータを書き込むための書き込み手段（図示省略）、インターネット等のネットワークを介してデータを送受信可能な送受信手段（図示省略）、データを表示可能なＣＲＴ等の表示手段、マウスやキーボード等の入力手段（図示省略）等を備えている。なお、読取手段と書き込み手段とは、物理的に同一のもの（例えばＣＤ−ＲＷ装置等）から構成することが可能である。
【００３２】
上記住所変更用データ作成システム１００は、処理手段１１０が不着データを作成するものであるが、この不着データを作成するに際しては、まず座標データ、住所データ及び氏名データが対応つけられてなる住所氏名データが二種類用意される。ここで、二種類は、古い住所氏名データ（以下、「旧住所氏名データ」という）と、新しい住所氏名データ（以下、「新住所氏名データ」という）との二種類である。
この地図表示が可能な座標データを有する住所氏名データは、例えば、記録媒体に記録された状態で用意され、前記システムの読取手段によってシステムに読み込まれることになる。なお、ここで、上記住所氏名データは、例えば、インターネット等のネットワーク及び送受信手段を介してシステムが受け取ることも可能である。また、上記住所氏名データの座標データは、このデータをもとに地図表示が可能なデータであり、地図メーカが地図を作成する際に用いるものが好適に用いられる。また、住所データは、例えば、「○○県○○市○○町○丁目○番○号」のような住所表示のデータである。さらに、該住所氏名データには、住所データに対応して住所コードが記憶されており、この住所コードは、「○○県○○市○○町○丁目」について付される文字列（数字列）から構成されているものである。また、住所氏名データは、その座標に存在する家屋に付された家屋コードを有するものを利用することも可能である。
【００３３】
前記作成システム１００の記憶手段１２０には、処理手段１１０に対して後述する処理を行わせる不着データ作成プログラムが記憶されており、該プログラムに基いて処理手段１１０は、以下のような処理を行う。
【００３４】
つまり、作成システム１００の処理手段１１０は、まず与えられた住所氏名データ（旧住所氏名データ及び新住所氏名データ）について、そのデータを加工する加工手順（Ｓ１０１）を行うように設けられており、この加工手順（Ｓ１０１）において処理手段１１０は、与えられた住所氏名データに含まれる地図表示が可能な座標データから、ユニークな数字列（文字列）からなる座標データ（以下、本実施形態においては「座標コード」という）を作成して、この座標コードを住所データに対応させて記憶させている。ここで、この座標コードは、与えられた住所氏名データの座標データによって区画される範囲のうち、例えば北東の角のデータを抽出して、これを数値化することにより、座標コードを作成することが可能であり、この座標コードは、例えば十桁の数字列から構成される。これにより、座標データとしての座標コードと住所データ及び氏名データとが対応付けられた組データを多数有する住所氏名データが作成されることになる。
なお、座標コードが作成された住所氏名データが既に存在する場合には、その住所氏名データについてかかる手順は不要である。つまり、例えば昨年度に新住所氏名データとして用いた住所氏名データを本年度に利用する場合には、その住所氏名データは既に座標コードが付与されているため、この座標コードを有する住所氏名データを本年度に旧住所氏名データとして利用することが可能である。また、上述のような家屋コードを住所氏名データが有し、この家屋コードを座標データとして利用する場合には、上記のような座標コードの作成手順は不要である。
【００３５】
また、処理手段１１０は、上記のように座標コードが作成された新旧の住所氏名データのうち、新住所氏名データの多数の組データから一つの組データを抽出する手順（Ｓ１１１）、この新住所氏名データから抽出した組データの座標コードに対応する組データを旧住所氏名データの中で検索する手順（Ｓ１１２）、検索された組データの氏名データと、前記抽出した組データの氏名データとを比較する手順（Ｓ１１３）を行うように設けられている。なお、まず抽出する組データは、上述においては新住所データから抽出したが、旧住所データから抽出することも可能である。
また、処理手段１１０は、上記手順に際しては、メモリに不着データテーブルを用意しており、この不着データテーブルは、不着情報である住所データ及び氏名データの記入欄を有している。また、該処理手段１１０は、上記不着データテーブルとともに、メモリに住所変更用データテーブルを用意しており、この住所変更用データテーブルは、旧住所データと、新住所データとの記入欄を有している。なお、これらのデータテーブルには、座標コードの記入欄を設けることも可能である。
【００３６】
また、処理手段１１０は、比較の結果、新住所氏名データの氏名データと旧住所データの氏名データとが不一致であると判断した場合には、旧住所氏名データの住所データ及び氏名データを不着情報として、不着データテーブルに両者を対応付けて記憶させる手順（Ｓ１１４）を行うように設けられている。なお、処理手段１１０が、この記憶に際して、座標データ（座標コード）も各不着情報に対応付けて不着データテーブルに記憶させるように設けることも可能であり、その場合には、前記不着データテーブルに、この座標データが入力される欄が設けておくことになる。
【００３７】
また、上記の不着情報の入力に際しては、不着情報となった時と関連する変更時データが入力されるように設けることも可能であり、例えば、不着情報を作成するために使用した新住所氏名データの作成年月を不着情報に関連付けて不着データテーブルに記憶させておくことも可能である。このように不着情報に変更時データに関連づけておくことにより、複数の不着情報が順次作成されていった場合に、各不着情報についての管理（例えば不着情報の消去等）を簡易に行い得る。なお、上記説明における変更時データとは、各不着情報を区別するためのものであり、厳格に月日（○月○日）や時間（○時○分）を有するものに限られず、例えば、年月（○年○月）のみからなるデータを利用できる。また、この変更時データとしては、使用する新住所氏名データの作成日としているが、各不着情報の区別が行い得るものであれば、その他の基準による日時でも採用可能である。
【００３８】
また、処理手段１１０は、比較の結果、新住所氏名データの氏名データと旧住所氏名データの氏名データとが一致すると判断した場合には、各住所氏名データの住所データ同士を比較する手順（Ｓ１２１）を行う。
【００３９】
上記住所データ同士の比較に際しては、処理手段１１０は、その表示形式のみの相違については、同一であると判断するように設けられている。つまり、例えば「４丁目３番２５号」と「４−３−２５」とが存在する場合には、両者が同一であると認識するように設けられている。
【００４０】
また、処理手段１１０は、上記住所データの比較の結果、新住所氏名データの住所データと旧住所氏名データの住所データとが不一致であると判断した場合には、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとするとともに新住所氏名データの住所データを新住所データとして、住所変更用データテーブルに両者を対応付けて記憶させる手順（Ｓ１２２）を行うように設けられている。なお、処理手段１１０が、この記憶に際して、座標データ（座標コード）も各住所データに対応付けて住所変更用データテーブルに記憶させるように設けることも可能であり、その場合には、前記住所変更用データテーブルに、この座標データが入力される欄が設けておくことになる。
【００４１】
また、上記の住所変更用データテーブルへの記憶に際しては、住所が変更された時と関連する変更時データが入力されるように設けることも可能であり、例えば、使用した新住所氏名データの作成年月を各データに関連付けて記憶させておくことも可能である。このように各データを変更時に関するデータに関連づけておくことにより、複数のデータが順次作成されていった場合に、各データについての管理を簡易に行い得る。なお、上記説明における変更時データとは、不着情報の際での説明と同様に、各データの区別が行い得るものであれば、適宜のものを採用することができる。
【００４２】
処理手段１１０は、上記記憶手順（Ｓ１１４，Ｓ１２２）の後に、さらに、新住所氏名データにおいて、次の組データが残存するか否かを判断し、残存する場合には、次の組データを抽出して上記手順（旧住所氏名データにおける検索・比較）を繰り返すように設けられている。なお、上記比較（Ｓ１２１）により両者が一致すると判断された場合も、上述のような処理がなされ、また、検索手順（Ｓ１１２）において新住所氏名データの座標コードに対応する座標コードが旧住所氏名データから検出されない場合も、上述のような処理がなされている。
但し、後者のように、新住所氏名データの座標コードに対応する座標コードが旧住所データから検出されない場合には、エラー表示がなされるように設けることも可能である。
【００４３】
また、処理手段１１０は、上記の次の組データの存否を判断した際に、残存しないと判断した場合には、処理を終了する手順（Ｓ１０２）を行うように設けられている。また、処理手段１１０は、書き込み手段に対して、上述のようにして作成された不着データテーブル及び住所変更用データテーブルを記録媒体３００に書き込み処理を行わせるように設けられている。
【００４４】
前記住所録データ変更システム２００の記憶手段２２０には、処理手段２１０に対して後述する処理を行わせる住所録データ変更用プログラムが記憶されており、該プログラムに基いて処理手段２１０は、以下のような処理を行う。
【００４５】
つまり、変更システム２００の処理手段２１０は、上記不着データテーブルが記憶された記憶媒体３００から読取手段を介してを受け取る（Ｓ２０１）ように設けられている。また、上記住所変更用データテーブルも受け取るように設けられている。また、この受け取りにあっては、不着情報を反映させたい顧客名簿等の住所録データも受け取るように設けることも可能である。なお、ここで、上記各データは、例えば、インターネット等のネットワーク４００及び送受信手段を介して変更システム２００が受け取ることも可能である。
【００４６】
また、該処理手段２１０は、受け取った不着データから不着情報としての住所データ及び氏名データを抽出（Ｓ２１１）し、この抽出した住所データに対応する住所データが住所録データの中に存在するかを検索（Ｓ２１２）するように設けられている。
【００４７】
上記検索に際しては、処理手段２１０は、その表示形式のみの相違については、同一である（対応するデータである）と判断するように設けられている。つまり、「４丁目３番２５号」と「４−３−２５」とは同一であると認識するように設けられている。
【００４８】
また、処理手段２１０は、上記検索の結果、対応する住所データが住所録データに存在すると判断した場合には、その住所録データの氏名データと不着データの氏名データとを比較（Ｓ２１３）するように設けられている。
【００４９】
また、処理手段２１０は、上記比較（Ｓ２１３）の結果、両者の氏名データが一致すると判断した場合には、その住所データに関する住所録データのデータに変更を加える手順（Ｓ２１４）を行うように設けられている。具体的には、処理手段２１０は、その住所録データの住所氏名情報について不着を示すフラグを入力することになる。また、この入力に際しては、不着情報の変更時データが不着データに含まれる場合にはこの変更時データも入力されるように設けることも可能であり、また、上記のように住所録データのデータを変更した日付も入力されるように設けることも可能である。
【００５０】
また、処理手段２１０は、上記不着情報の入力手順（Ｓ２１４）の後、及び、上記氏名データの比較（Ｓ２１３）の結果不一致と判断した場合、並びに、住所録データでの検索（Ｓ２１２）の結果対応する住所データが存在しないと判断された場合、不着データテーブルの不着情報が残存するか否かを判断し、残存する場合には、次の不着情報を抽出して上記手順（住所データの検索・氏名データの比較・住所録データの変更）を繰り返すように設けられている。
【００５１】
また、処理手段２１０は、上記の次の不着情報の存否を判断した際に、残存しないと判断した場合には、処理を終了する手順（Ｓ２１５）を行うように設けられている。
【００５２】
そして、処理手段２１０は、前記住所変更用データテーブルから旧住所データを抽出（Ｓ２２１）し、この旧住所データに対応する住所データが住所録データの中に存在するかを検索（Ｓ２２２）するように設けられている。
【００５３】
上記検索に際しては、処理手段２１０は、その表示形式のみの相違については、同一である（対応するデータである）と判断するように設けられている。つまり、「４丁目３番２５号」と「４−３−２５」とは同一であると認識するように設けられている。
【００５４】
また、処理手段２１０は、上記検索（Ｓ２２２）の結果、対応する住所データが住所録データに存在すると判断した場合には、その住所録データの住所データを、住所変更用データテーブルの新住所データに書き換える手順（Ｓ２２３）を行うように設けられている。なお、この書き換えたデータについて、履歴データとして記憶手段２２０に記憶させるように設けることも可能である。また、この記憶に際しては、住所変更用データテーブルに変更時データが含まれる場合にはこの変更時データが入力されるように設けることも可能であり、また、上記のような住所録のデータを変更した日付が入力されるように設けることも可能である。
【００５５】
また、処理手段２１０は、上記書き換え手順（Ｓ２２３）の後に、さらに、住所変更用データテーブルの旧住所データが残存するか否かを判断し、残存する場合には、次のデータを抽出して上記手順（住所録データにおける検索・書き換え）を繰り返すように設けられている。なお、上記検索（Ｓ２２２）の結果、住所録データに対応する住所データが存在しないと判断された場合も、上述のような処理がなされる。
【００５６】
また、処理手段２１０は、上記の次の旧住所データの存否を判断した際に、残存しないと判断した場合には、処理を終了する手順（Ｓ２２４）を行うように設けられている。
【００５７】
本実施形態のシステムは上記構成からなるが、次に本実施形態のシステムの動作方法について概説するが、本実施形態の動作方法は、作成システム１００により不着データ及び住所変更用テーブルを作成する工程（Ｓ１１０，Ｓ１２０）と、変更システム２００により住所録データに変更を加える工程（Ｓ２１０，Ｓ２２０）とからなる。
【００５８】
作成システム１００により不着データ及び住所変更用テーブルを作成する工程（Ｓ１１０，Ｓ１２０）に際して、まず、用意された旧住所氏名データ及び新住所氏名データについて、そのデータを作成システム１００の処理手段１１０によって加工する（加工手順Ｓ１０１）。この加工手順（Ｓ１０１）においては、処理手段１１０は、与えられた住所氏名データに含まれる地図表示が可能な座標データから、ユニークな数字列からなる座標コードを作成して、この座標コードを住所データに対応させて記憶させている。なお、既に作成された座標コード（例えば家屋コード）を住所氏名データが有する場合には、かかる手順は不要である。
【００５９】
そして、作成システム１００により不着データを作成する工程（以下、「不着データ作成工程（Ｓ１１０）」と呼ぶことがある）は、処理手段１１０によって、座標コードが作成された新旧の住所氏名データのうち、新住所氏名データから一つの組データを抽出する手順（Ｓ１１１）、新住所氏名データから抽出した組データの座標コードに対応する旧住所データの組データを検索する手順（Ｓ１１２）、検索された組データの氏名データと、前記抽出した組データの氏名データとを比較する手順（Ｓ１１３）とを備えている。
また、この不着データ作成工程（Ｓ１１０）においては、作成システム１００は、メモリに不着データテーブルを用意している。
【００６０】
また、比較手順（Ｓ１１３）により、氏名データ同士が不一致であると判断した場合には、処理手段１１０は、記憶手順（Ｓ１１４）を行う。この記憶手順（Ｓ１１４）は、旧住所氏名データの住所データ及び氏名データを不着情報として、不着データテーブルに記憶させる手順である。
【００６１】
一方、比較手順（Ｓ１１３）により、氏名データ同士が一致すると判断した場合には、処理手段１１０は、住所変更用データ作成工程（Ｓ１２０）を行う。
【００６２】
この住所変更用データ作成工程（Ｓ１２０）では、前記比較手順（Ｓ１１３）において氏名データ同士が一致すると判断したデータについて、新旧の住所氏名データの住所データ同士を比較する手順（Ｓ１２１）を行う。
上記住所データ同士の比較手順（Ｓ１２１）により、新旧の住所データが不一致であると判断した場合には、処理手段１１０は、記憶手順（Ｓ１２２）を行う。この記憶手順（Ｓ１２２）は、旧住所氏名データの住所データを旧住所データとするとともに新住所氏名データの住所データを新住所データとして、住所変更用データテーブルに両者を対応付けて記憶させる手順である。
【００６３】
一方、検索手順（Ｓ１１２）の際に該当する組データが検出されなかった場合、上記住所データの比較手順（Ｓ１２１）により両住所データが一致する場合、及び、上記した二つの記憶手順（Ｓ１１４，Ｓ１２２）の後に、処理手段１１０は、新住所氏名データにおいて、次の組データが残存するか否かを判断し、残存する場合には、不着データ作成工程（Ｓ１１０）及び住所変更用データ作成工程（Ｓ２００）を繰り返して行う。一方、上記の次の組データの存否を判断した際に、残存しないと判断した場合には、処理手段１１０は、処理の終了手順（Ｓ１０２）を行う。
【００６４】
また、変更システム２００により住所録データを書き換える工程は、不着データに基いて不着情報を反映する工程（Ｓ２１０）、及び、住所表示変更データに基いて住所データを変更する工程（Ｓ２２０）とを備える。また、この住所録データを書き換える工程に際しては、まず変更システム２００が、上記作成工程（Ｓ１１０，Ｓ１２０）により作成された不着データ及び住所表示変更データを受け取る（Ｓ２０１）。また、この際に変更を行う住所録データも受け取ることも可能である。
【００６５】
不着情報を反映する工程（Ｓ２１０）は、まず、処理手段２１０が、受け取った不着データから不着情報を抽出する手順（Ｓ２１１）、この不着情報に対応するデータを住所録データから処理手段２１０が検索する手順（Ｓ２１２）を備えている。
【００６６】
上記検索手順（Ｓ２１２）の結果、対応する不着情報の住所データが住所録データから検出された場合、その住所録データの氏名データと不着データの氏名データとを処理手段２１０が比較する手順（Ｓ２１３）を行う。
【００６７】
また、上記比較（Ｓ２１３）の結果、両者の氏名データが一致すると判断した場合、その住所データに関する住所録データのデータに処理手段２１０が変更を加える手順（Ｓ２１４）を行う。具体的には、該当する住所録データの住所データ及び氏名データに不着フラグを付与する。
【００６８】
また、上記不着情報の入力手順（Ｓ２１４）の後、及び、上記氏名データの比較（Ｓ２１３）の結果不一致と判断した場合、並びに、住所録データでの検索（Ｓ２１２）の結果対応する住所データが存在しないと判断された場合、不着データテーブルの不着情報が残存するか否かを判断し、残存する場合には、処理手段は次の不着情報を抽出して上記手順（住所データの検索・氏名データの比較・住所録データの変更）を繰り返して行う。一方、不着データに次の不着情報が残存しない場合、処理を終了する手順（Ｓ２１５）を行う。
【００６９】
次に、住所表示変更データに基いて住所データを変更する工程（Ｓ２２０）は、
変更システム２００の処理手段２１０が、住所変更用データテーブルから旧住所データを抽出する手順（Ｓ２２１）、この旧住所データに対応する住所データが住所録データの中に存在するかを処理手段２１０が検索する手順（Ｓ２２２）を備えている。
【００７０】
上記検索手順（Ｓ２２２）の結果、対応する住所データが住所録データに存在する場合、処理手段２１０は、その住所録データの住所データを、住所変更用データテーブルの新住所データに書き換える手順（Ｓ２２３）を行う。
【００７１】
また、上記住所変更用データテーブルに関する検索手順（Ｓ２２２）において該当するデータが存在しない場合、及び、上記新住所データへの書き換え手順（Ｓ２２３）の後に、処理手段２１０は、住所変更用データテーブルのデータが残存するか否かを判断し、残存する場合には、処理手段は次の旧住所データを抽出して上記手順（住所データの検索・比較・住所録データの変更）を繰り返して行う。一方、住所変更用データテーブルに次の不着情報が残存しない場合、処理を終了する手順（Ｓ２２４）を行う。
【００７２】
上記構成からなる本実施形態によれば、複数の不着情報からなる不着データを容易に作成でき、この不着データに基いて住所録データに不着情報を反映させることができ、また、この住所録データの変更作業（不着情報の反映）を簡便に行い得る。
【００７３】
また、本実施形態においては、不着データのみならず住所変更用データも作成でき、地番変更等の情報も住所録データに反映させることができ、また、この住所録データの変更作業を簡便に行い得る。
【００７４】
また、不着データ及び住所変更用データの作成に際して、座標データを用いているので、作成されたデータの精度が高いという利点を有する。さらに、新旧の住所氏名データの座標データを用いて不着データ作成工程及び住所変更用データ作成工程を行うことができるため、不着データ及び住所データを一度に作成でき、きわめて効率的である。
【００７５】
なお、本願発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本願発明の範囲内において適宜設計変更可能である。
【００７６】
つまり、上記実施形態の図示例では住所データを一連に表示しているが、例えば、都道府県名、市町村名、番地のように区分けして用いることも可能である。
【００７７】
また、上記実施形態の説明にあたって、作成システム１００と変更システム２００とがそれぞれ処理を行うものについて説明したが、例えば、一つのシステムにより、不着データの作成、及び、作成した不着データに基づく住所録データの変更を行うものも本願発明の意図する範囲内である。さらに、本願発明にあっては、一つのシステムが、新旧の住所氏名データにおける氏名データ同士の比較により不着情報を検出した後に、その不着情報を直ちに住所録データに反映させる処理を行うように設けることも可能であるが、不着情報を複数有する不着データを作成した後に、作成された不着データに基いて住所録データに変更を加える方法を採用することが好ましい。
【００７８】
また、上記実施形態においては、座標データを利用するに際して、地図表示が可能な元データを加工した座標コードを座標データとして利用するものについて説明したが、地図表示の可能な座標データをそのまま利用して不着データ等を作成することも可能である。また、地図表示が可能な座標データについて新旧の住所氏名データにおいて若干の相違がある場合にも、両者が同一と認定するように設けることが好ましい。つまり、例えば、座標データとして緯度と経度とを利用する場合には、その緯度又は経度の一定の桁までが同一であれば、両者が同一の座標データと認識する（例えばそのような座標コードを作成する）ように構成することが好ましい。
【００７９】
さらに、上記実施形態においては、住所録データの変更に際して、不着データテーブルから順次データを抽出し、また住所変更用データテーブルから順次データを抽出して、変更処理を行うものについて説明したが、例えば、住所録データから順次データを抽出して、抽出したデータに対応するデータについて不着データテーブル及び住所変更用データテーブルで検索し、検出された場合に上記実施形態と同様の手順により住所録データの変更を行うように設けることも可能である。
【００８０】
また、上記実施形態の図示例において、不着データテーブルと住所変更用データテーブルとを別に設けたものを図示しているが、この二つのデータテーブルを一つのデータテーブルとすることも可能である。つまり、旧住所氏名データに含まれる住所データである旧住所データ、住所変更用データ作成時における新住所氏名データの住所データである新住所データ、及び、不着データ作成時における旧住所氏名データの氏名データである氏名データを有するデータテーブルを設けることも可能である。また、このデータテーブルに既述のように、データ作成月日や、その他、新旧データテーブルのデータ名を記憶させておくことも可能である。
【００８１】
【発明の効果】
上述のように、本願発明は上記構成からなるため、複数の不着情報からなる不着データが作成されるので、この不着データを用いることにより、住所録データに対して不着情報を一括で反映させることが可能となり、その住所録データの変更作業を簡便に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態の全体構成を説明するための概略的説明図である。
【図２】同実施形態の不着データを説明するための概略説明図である。
【図３】同実施形態の住所変更用データを説明するための概略説明図である。
【図４】同実施形態の住所録データを説明するための概略説明図である。
【図５】同実施形態の作成システムの動作方法のフローチャートである。
【図６】同実施形態の変更システムの動作方法のフローチャートである。
【符号の説明】
１００　作成システム
１１０　処理手段
１２０　記憶手段
２００　変更システム
２１０　処理手段
２２０　記憶手段
３００　記録媒体
４００　ネットワーク
【図１】
2004133554.tif 000003
【図２】
2004133554.tif 000004
【図３】
2004133554.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004133554.tif 000007
【図６】
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