(57)【要約】【課題】着座部に着座している使用者による操縦と、使用者を介護する介護者による操縦とを切り替えるようにした電動車椅子を提供する。【解決手段】電動車椅子は、使用者を着座させるための着座部１０をもつ車体フレーム１と、車体フレーム１に配置された電動ユニット３と、車体フレーム１または電動ユニット３に回転可能に配設された駆動車輪２と、運転操縦用の操縦部１４とを有する。車体フレーム１は、着座部１０に着座する使用者が操作できる領域に設けられた第１取付部１ｅと、着座部１０に着座する使用者を介護する介護者が操作できる領域に設けられた第２取付部１ｈとをもつ。操縦部１４は第１取付部１ｅ及び第２取付部１ｈに取付可能に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を着座させるための着座部をもつ車体フレームと、
前記車体フレームに配置された電動ユニットと、
前記車体フレームまたは前記電動ユニットに回転可能に配設された駆動車輪と、
運転操縦用の操縦部とを具備する電動車椅子において、
前記車体フレームは、
前記着座部に着座する使用者が操作できる領域に設けられた第１取付部と、前記着座部に着座する使用者を介護する介護者が操作できる領域に設けられた第２取付部とをもち、
前記操縦部は、前記第１取付部及び前記第２取付部にそれぞれ取付可能に設けられていることを特徴とする電動車椅子。
【請求項２】
請求項１において、前記第１取付部は前記車体フレームの前側に設けられ、前記第２取付部は前記車体フレームの後側に設けられていることを特徴とする電動車椅子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第１取付部は凹または凸状の第１係合部をもち、前記第２取付部は凹または凸状の第２係合部をもち、
前記操縦部は、使用者または介護者により操縦される操縦子と前記第１係合部及び前記第２係合部のそれぞれに脱着可能に係合される被係合部とを有することを特徴とする電動車椅子。
【請求項４】
請求項３において、前記第１係合部及び前記第２係合部はパイプ孔で形成されており、前記操縦部の前記被係合部は前記パイプ孔に嵌着可能なパイプで形成されていることを特徴とする電動車椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は運転操縦用の操縦部を有する電動車椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電動車椅子は、一般的には、使用者を着座させるための着座部をもつ車体フレームと、車体フレームに配置された電動ユニットと、車体フレームに回転可能に配設された駆動車輪とを有する。更に近年、着座部に着座する使用者が操縦できる第１ジョイスティックと、第１ジョイスティックによる操縦を有効とする第１メインスイッチと、着座部に着座する使用者を介護する介護者が操縦できる第２ジョイスティックと、第２ジョイスティックによる操縦を有効とする第２メインスイッチとが設けられた電動車椅子が開発されている（特許文献１）。この特許文献１に係る電動車椅子によれば、着座部に着座する使用者が第１ジョイスティックを操縦して電動車椅子を制御でき、且つ、着座部に着座する使用者を介護する介護者が第２ジョイスティックを操縦して電動車椅子を制御できる。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２４０６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した特許文献１に係る技術によれば、着座部に着座する使用者による操縦と、着座部に着座する使用者を介護する介護者による操縦とが同時操縦されないように、双方の操縦のうちいずれかを優先させるかを選択する選択機能をＣＰＵが有する必要がある。そこで、双方のメインスイッチがオフされるまで、ＣＰＵは、先にオンした方のジョイスティックを優先させることにしている。このものによれば、着座部に着座する使用者による操縦と、使用者を介護する介護者による操縦との同時操縦を解消することができる。
【０００５】
本発明は上記した技術とは異なる方式により、着座部に着座する使用者による操縦、使用者を介護する介護者による操縦を切り替え得るようにした電動車椅子を提供することを課題とするにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電動車椅子は、使用者を着座させるための着座部をもつ車体フレームと、車体フレームに配置された電動ユニットと、車体フレームまたは電動ユニットに回転可能に配設された駆動車輪と、運転操縦用の操縦部とを具備する電動車椅子において、車体フレームは、着座部に着座する使用者が操作できる領域に設けられた第１取付部と、着座部に着座する使用者を介護する介護者が操作できる領域に設けられた第２取付部とをもち、操縦部は、第１取付部及び第２取付部に取付可能に設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る電動車椅子によれば、電動ユニットが作動すれば、駆動車輪が回転し、電動車椅子が走行する。運転操縦用の操縦部が操縦されると、電動ユニットの駆動が制御され、電動車椅子の走行が制御される。操縦部は、電動車椅子の走行に関する機能（走行機能、停止機能、方向変換機能等）のうちの少なくとも一つを果たす部位であり、レバー状でも、スイッチ状でも、ハンドル状でも良く、構造を問わない。本発明に係る電動車椅子によれば、車体フレームは、着座部に着座する使用者が操作できる領域に設けられた第１取付部と、着座部に着座する使用者を介護する介護者が操作できる領域に設けられた第２取付部とをもつ。着座部に着座する使用者が電動車椅子を操縦するときには、操縦部は、第１取付部に取り付けられる。また、着座部に着座する使用者を介護する介護者が電動車椅子を操縦するときには、操縦部は、第２取付部に取り付けられる。これにより、着座部に着座する使用者による操縦と、使用者を介護する介護者による操縦とを切り替えることができ、更に、使用者による操縦と介護者による操縦との同時操縦が回避される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電動車椅子によれば、第１取付部は車体フレームの前側に設けられ、第２取付部は車体フレームの後側に設けられている形態を例示できる。操縦部が第１取付部に取り付けられると、操縦部は車体フレームの前側に配置される。操縦部が第２取付部に取り付けられると、操縦部は車体フレームの後側に配置される。これにより操縦部は電動車椅子の前後において交換可能とされる。
【０００９】
本発明に係る電動車椅子によれば、車体フレームの第１取付部は凹または凸状の第１係合部をもち、車体フレームの第２取付部は凹または凸状の第２係合部をもつ形態を例示できる。この場合、操縦部は、使用者または介護者により操縦される操縦子と、第１係合部及び第２係合部のそれぞれに脱着可能に係合される被係合部とを有する形態を例示できる。本発明に係る電動車椅子によれば、第１係合部及び第２係合部はパイプ孔で形成されており、操縦部の被係合部はパイプ孔に嵌着可能なパイプで形成されている形態を例示できる。パイプ孔とパイプとの嵌着により、操縦部の被係合部は第１係合部または第２係合部に脱着可能に取り付けられる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を参照して具体的に説明する。本実施例は、手動走行型の電動車椅子の車体フレーム１をベースとし、手動走行型の電動車椅子の車体フレーム１に電動ユニット３を後付けで搭載した電動車椅子を対象とする。図１に示すように、電動車椅子は、骨格を構成する車体フレーム１と、車体フレーム１に回転可能に配設され外周面２ｃをもつ駆動車輪２と、駆動車輪２を回転させる駆動源である電動ユニット３とをもつ。車体フレーム１は、着座シート１０ｍを保持する着座部１０と、背もたれシート１１ｍを支える背もたれ部１１とをもつ。更に車体フレーム１は、着座部１０に着座する使用者のひじをかける肘アームレスト１２と、車体フレーム１の後側に設けられたフレーム部１３と、着座部１０に着座する使用者を介護する介護者が操作できるようにフレーム部１３の上端部に設けられたグリップ部１５と、着座部１０の下側に位置して上下方向にのびる電動ユニット搭載用のフレーム部１６と、車体フレーム１の後側に脱着可能に設けられ電動ユニット３に給電するバッテリー１７と、車体フレーム１の前側に設けられた補助車輪１８と、着座部１０に着座する使用者の脚を載せるフットレスト１９とをもつ。なお図１及び図７は、図面の複雑化を避けるべく、駆動車輪２を略記している。
【００１１】
駆動車輪２は、車幅方向において車体フレーム１の左右に位置している。この駆動車輪２は、車体フレーム１に固定された電動ユニット３により回転駆動される。電動ユニット搭載用のフレーム部１６は、車幅方向において車体フレーム１の左右に設けられており、従って電動ユニット３も車幅方向において車体フレーム１の左右に設けられている。図３は電動ユニット３の付近を示す。図３に示すように、電動ユニット搭載用のフレーム部１６は、これの軸直角方向に沿って貫通する取付孔１６２をもつ。取付孔１６２は、電動ユニット３を手動式車椅子に取り付ける前において、手動式車椅子の車輪の車軸を挿通する車軸挿通孔として機能していたものである。本実施例によれば、手動式車椅子のときの車輪の車軸は、フレーム１の取付孔１６２から取り外されている。本実施例によれば、駆動車輪２の回転中心である車軸２１は、フレーム１に固定された電動ユニット３の軸孔３０ｘに挿通されており、駆動車輪２の車軸２１の軸芯は、手動式車椅子の場合における車輪の軸芯よりもＬ分、後方にオフセットされている（図３参照）。
【００１２】
図３に示すように、電動ユニット３は、伝達ギヤ類を内蔵したケース３０と、ケース３０に固定された電動モータ３２とをもつ。ケース３０の横軸型の軸孔３０ｘには、駆動車輪２の車軸２１が横軸型に挿通されている。ここで、バッテリー１７から給電された電動モータ３２が駆動すると、ケース３０内の伝達ギヤ類を介して車軸２１が回転し、ひいては駆動車輪２が回転し、電動車椅子が走行する。本実施例によれば、駆動車輪２は直接的に車体フレーム１に取り付けられているのではなく、電動ユニット３に設けられた取付ユニット４を介して、車体フレーム１の電動ユニット搭載用のフレーム部１６に電動ユニット３が着脱可能に取り付けられている。図３に示すように、取付ユニット４は、雌螺子孔４０をもつと共にケース３０と一体的に形成された第１挟持部４１と、挿通孔４２を有すると共にケース３０に対して分離可能な第２挟持部４３と、長孔４４をもつようにケース３０と一体的に形成された鍔部４５とを有する。図３に示すように、車体フレーム１の電動ユニット搭載用のフレーム部１６を第１挟持部４１と第２挟持部４３とで挟持すると共に、挿通孔４２に挿通した第１ボルト部材４６を雌螺子孔４０に螺着し、更に、フレーム部１６の取付孔１６２に挿通した第２ボルト部材４７をナット部材４８で螺着し、これにより車体フレーム１のフレーム部１６に電動ユニット３が着脱可能に取り付けられている。
【００１３】
本実施例によれば、図１に示すように、車体フレーム１は、着座部１０に着座する使用者が操作できる領域に設けられた第１取付部１ｅと、着座部１０に着座する使用者を介護する介護者が操作できる領域に設けられた第２取付部１ｈとをもつ。第１取付部１ｅは車体フレーム１の前側に配置されており、第１取付部１ｅはパイプ孔状の第１係合部１００をもつ。図１に示すように、第１係合部１００は着座部１０に向かうにつれて、つまり、後方に向かうにつれて下降傾斜している。第２取付部１ｈは、グリップ部１５を形成するフレーム部１３に取り付けられており、車体フレーム１の後側に配置されており、パイプ孔状の第２係合部２００をもつ。図１に示すように、第２係合部２００は着座部１０から離間するにつれて、つまり、後方に向かうにつれて下降傾斜している。
【００１４】
運転操縦用の操縦部１４が設けられている。操縦部１４は、電動車椅子の走行機能、走行停止機能、方向変換機能を有するものであり、第１取付部１ｅ及び第２取付部１ｈにそれぞれ取付可能に設けられている。操縦部１４が車体フレーム１の前側の第１取付部１ｅに取り付けられると（図１，図２参照）、着座部１０の着座シート１０ｍに着座する使用者の手が操縦部１４の操縦子１４１を操縦できるように、操縦部１４は車体フレーム１の前側に配置される。操縦部１４が車体フレーム１の後側の第２取付部１ｈに取り付けられると（図７，図８参照）、使用者を介護する介護者の手が操縦部１４の操縦子１４１を操縦できるように、操縦部１４は車体フレーム１の後側に配置されている。これにより運転操縦用の操縦部１４は電動車椅子の前後において交換可能とされる。
【００１５】
図２，図８に示すように、運転操縦用の操縦部１４はジョイスティックとも呼ばれるものであり、使用者または介護者により操縦されるレバー状の操縦子１４１と、レバー状の操縦子１４１を保持すると共に基板等を内蔵した本体１４２と、パイプ状の被係合部１４３と、被係合部１４３と本体１４２との間に設けられたレバー状の操縦子１４１の方向を調整する方向調整機構１４４と、方向調整機構１４４の方向を保持する保持具１４５と、本体１４２と電動ユニット３及びバッテリー１７とを繋ぐリード線１４７とを有する。方向調整機構１４４は、操縦部１４の本体１４２の底側に接続され円弧状の長孔１４４ａをもつ調整部材１４４ｃと、パイプ状の被係合部１４３に一体的に保持された腕部１４４ｄと、腕部１４４ｄに設けられ長孔１４４ａに沿って移動可能な調整ピン部１４４ｅとを有する。調整ピン部１４４ｅが長孔１４４ａの適宜の位置に調整された状態で、その調整位置を保持具１４５により固定すれば、レバー状の操縦子１４１の向きを使用者または介護者に適合するように調整した状態で固定することができる。
【００１６】
図４〜図６を参照して、車体フレーム１の第１取付部１ｅの第１係合部１００と操縦部１４との締結構造について説明を加える。即ち、図４に示すように、車体フレーム１の第１取付部１ｅにはパイプ孔状の第１係合部１００が形成されており、第１係合部１００には着脱可能な締結具８０が設けられ、更に、第１係合部１００の周壁を貫通するように締結具８０と同じ側に係止孔８７が設けられている。締結具８０は、第１係合部１００の周壁の雌螺子孔８４に螺合する雄螺子８１をもつ雄軸部８２と、雄軸部８２と一体的な回転ハンドル部８３とをもつ。また図５は、操縦部１４を構成するパイプ状の被係合部１４３を示す。図５に示すように、操縦部１４のパイプ状の被係合部１４３は、係止孔８７に係脱可能な係止ピン８８と、係止ピン８８を係止方向（矢印Ｕ１方向）に付勢する付勢バネ８９とを有する。付勢バネ８９はＵ字形状の板バネとされているが、これに限定されるものではない。付勢バネ８９はパイプ状の被係合部１４３内に収容されている。そして、パイプ状の被係合部１４３をパイプ孔状の第１係合部１００に係合させるときには、係止ピン８８の先端を指先などで押圧して係止ピン８８を退避方向（矢印Ｕ２方向）退避させ、その状態で、パイプ状の被係合部１４３をパイプ孔状の第１係合部１００に矢印Ｅ１方向（図６参照）に挿入させて嵌める。これにより図６に示すように、付勢バネ８９で係止方向（矢印Ｕ１方向）に付勢された係止ピン８８が係止孔８７に係止し、パイプ状の被係合部１４３はパイプ孔状の第１係合部１００に抜け止め状態に固定される。この状態で、締結具８０の回転ハンドル部８３を締結方向へ回転操作させることにより、回転ハンドル部８３の雄軸部８２の先端部８２ｃを被係合部１４３の周壁１４３ｍに圧着させる。この結果、操縦部１４のパイプ状の被係合部１４３は車体フレーム１の第１取付部１ｅの第１係合部１００に取り付けられ、ひいては、操縦部１４が車体フレーム１の第１取付部１ｅに脱着可能に取り付けられる。
【００１７】
また、車体フレーム１の第１取付部１ｅから操縦部１４を取り外すためには、図６において指先等で係止ピン８８の先端部を退避方向（矢印Ｕ２方向）に押圧して付勢バネ８９の付勢力に抗して退避させると共に、回転ハンドル部８３を離脱方向に回転操作させ、更に、パイプ状の被係合部１４３を矢印Ｅ２方向（図６参照）に引き抜けば、車体フレーム１の前側の第１取付部１ｅのパイプ孔状の第１係合部１００から、操縦部１４の被係合部１４３を離脱させることができる。
【００１８】
上記は、車体フレーム１の前側の第１取付部１ｅのパイプ孔状の第１係合部１００に対して操縦部１４を取り付ける場合について説明しているが、車体フレーム１の後側の第２取付部１ｈのパイプ孔状の第２係合部２００に対して操縦部１４を取り付ける場合についても同様な構造が採用されている。
【００１９】
図７，図８は、車体フレームの後側の第２取付部１ｈに操縦部１４を取り付けた状態を示す。図８に示すように、車体フレーム１のうちグリップ部１５を設けるフレーム部１３に装着具１３０が螺子１３１により取り付けられている。更に、図９に示すように、装着具１３０を介して第２取付部１ｈが車体フレーム１に取り付けられている。第２取付部１ｈはパイプ孔状の第２係合部２００を有する。図９に示すように、第２取付部１ｈの第２係合部２００には、着脱可能に設けられた締結具８０と、第２係合部２００の周壁を貫通する係止孔８７が設けられている。
【００２０】
操縦部１４のパイプ状の被係合部１４３をパイプ孔状の第２係合部２００に係合させるときについて説明を加える。図４〜図６から理解できるように、係止ピン８８の先端を指先などで押圧して係止ピン８８を退避方向（矢印Ｕ２方向）退避させる。その状態で、パイプ状の被係合部１４３をパイプ孔状の第２係合部２００に矢印Ｅ１方向（図６参照）に挿入させる。これにより図６に示すように、付勢バネ８９で付勢された係止ピン８８が係止孔８７に係止し、パイプ状の被係合部１４３はパイプ孔状の第２係合部２００に抜け止めされる。この状態で、締結具８０の回転ハンドル部８３を締結方向へ回転操縦させることにより、回転ハンドル部８３の雄軸部８２の先端部８２ｃを被係合部１４３の周壁１４３ｍに圧着させる。この結果、パイプ状の被係合部１４３は車体フレーム１の第２取付部１ｈの第２係合部２００に取り付けられる。ひいては、操縦部１４が車体フレーム１の第２取付部１ｈに脱着可能に取り付けられる。
【００２１】
上記したように操縦部１４が電動車椅子の後側に取り付けられたときには、図８に示すように、高さ方向において、操縦部１４のレバー状の操縦子１４１は、グリップ部１５の高さ位置と整合する位置に設けられている。即ち、操縦部１４のレバー状の操縦子１４１の上端の高さ位置は、介護者が操作するグリップ部１５付近の高さ位置に配置されている。更に図８に示すように、電動車椅子の前後方向において、操縦部１４のレバー状の操縦子１４１は、グリップ部１５の位置と整合する位置に設けられている。この結果、グリップ部１５を操縦する介護者の指先で、操縦部１４のレバー状の操縦子１４１を特に違和感を感じさせることなく操縦することができる利点が得られる。
【００２２】
車体フレーム１の後側の第２取付部１ｈに操縦部１４を取り付けた状態においても、図８に示すように、調整ピン部１４４ｅが長孔１４４ａの適宜の位置に調整された状態で、その調整位置を保持具１４５により固定すれば、レバー状の操縦子１４１の向きを介護者に適合するように調整した状態で固定することができる。
【００２３】
前述したように運転操縦用の操縦部１４に設けられているパイプ状の被係合部１４３は、電動車椅子の前側に配置されている第１取付部１ｅのパイプ孔状の第１係合部１００に抜け止め状態に固定されたり、電動車椅子の後側に配置されている第２取付部１ｈのパイプ孔状の第２係合部２００に抜け止め状態に固定されたりされる。このため操縦部１４のパイプ状の被係合部１４３は、操縦部１４を電動車椅子の前側及び後側に取り付ける共通取付部として機能できる。
【００２４】
図１及び図７の比較から理解できるように、電動車椅子の前側に配置されている第１取付部１ｅに取り付けられた操縦部１４の高さ位置よりも、電動車椅子の後側に配置されている第２取付部１ｈに取り付けられた操縦部１４の高さ位置は高く設定されている。操縦部１４を操縦する者の高さを考慮したものである。
【００２５】
以上説明したように本実施例によれば、着座部１０に着座する使用者が電動車椅子を操縦するときには、図１に示すように、運転操縦用の操縦部１４は、車体フレーム１の前側の第１取付部１ｅに取り付けられ、着座部１０に着座する使用者の前側に位置する。また、着座部１０に着座する使用者を介護する介護者が電動車椅子を操縦するときには、図７に示すように、操縦部１４は、車体フレーム１の後側の第２取付部１ｈに取り付けられ、着座部１０に着座する使用者の背中側に位置する。このため必要に応じて、着座部１０に着座する使用者が電動車椅子を操縦したり、あるいは、着座部１０に着座する使用者を介護する介護者を電動車椅子を操縦したりすることができる。即ち、着座部１０に着座する使用者による操縦、使用者を介護する介護者による操縦を切り替えることができる。これにより、着座部１０に着座する使用者による操縦と、使用者を介護する介護者による操縦との同時操縦が回避される。従って、特許文献１に係る技術とは異なり、着座部１０に着座する使用者による操縦を優先させるのか、あるいは、使用者を介護する介護者による操縦を優先させるのかといった選択処理を行わずも良い。このため操縦部１４に設けられている制御部を簡略化するのに有利となる。
【００２６】
上記したように運転操縦用の操縦部１４は、車体フレーム１の前側の第１取付部１ｅ、あるいは、車体フレーム１の後側の第２取付部１ｈに選択的に取り付けられるが、操縦部１４から導出されるリード線１４７は、これに対応できる長さを有するように設定されている。上記したように操縦部１４が車体フレーム１の前側の第１取付部１ｅに取り付けられるときには、操縦部１４から導出されたリード線１４７は、図１に示すように、着座部１０に着座する使用者の横側方に沿って延設され、車両フレーム１の底面には沿っていないため、走行の際に飛び石による不都合を避けるのに有利となる。また、上記したように操縦部１４が車体フレーム１の後側の第２取付部１ｈに取り付けられるときにおいても、操縦部１４と電動ユニット３とを繋ぐリード線１４７は、図７に示すように、介護者の横側方に沿って延設され、車両フレーム１の底面には沿っていないため、走行の際に飛び石による不都合を避けるのに有利となる。
【００２７】
本実施例によれば、着座部１０に着座する使用者ばかりか、使用者を介護する介護者も、電動車椅子の操縦が可能となるため、身体の不自由な使用者を載せた電動車椅子を介護者が押して登り坂を昇るとき、介護者の労力の軽減を大いに図り得、便利である。更に本実施例によれば、第２係合部２００の下降傾斜の度合は、第１係合部１００の下降傾斜の度合と整合している。即ち、図２に示すように仮想水平線Ｈ１に対する第１取付部１ｅの第１係合部１００の傾斜角度をθ１とし、図８に示すように仮想水平線Ｈ１に対する第２取付部１ｈの第２係合部２００の傾斜角度をθ２とすると、θ１／θ２＝０．８〜１．２の範囲内に設定されており、θ１はθ２が互いに接近または近似している。このようにθ１はθ２が互いに接近または近似しているため、第１取付部１ｅの第１係合部１００に操縦部１４を取り付けたとき、第２取付部１ｈの第２係合部２００に操縦部１４を取り付けたときにおいて、操縦部１４の操縦感覚の違和感を低減させるのに有効である。なおθ１／θ２は０．８〜１．２の範囲内に限定されるものではない。
【００２８】
（他の実施例）
上記した実施例によれば、第１係合部１００は着座部１０に向かうにつれて下降傾斜していると共に、第２係合部２００は着座部１０から離間するにつれて下降傾斜しているが、これに限らず、第１係合部１００及び第２係合部２００は水平方向であっても良いし、あるいは、第１係合部１００は着座部に向かうにつれて上昇傾斜していると共に、第２係合部２００は着座部１０から離間するにつれて上昇傾斜している形態でも良い。また本実施例によれば、手動走行型の電動車椅子の車体フレーム１をベースとし、手動走行型の電動車椅子の車体フレーム１に電動ユニット３を後付けで搭載した電動車椅子を対象とするが、これに限らず、当初から電動車椅子として設計されるものについても適用することができる。上記した実施例によれば、運転操縦用の操縦部１４は本体１４２と電動ユニット３及びバッテリー１７とを繋ぐリード線１４７とを有するが、リード線１４７を有しないワイヤレス式（無線式）でも良い。その他、本発明は上記しかつ図面に示す実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。
【００２９】
【発明の効果】
本発明に係る電動車椅子によれば、着座部に着座する使用者による操縦と、使用者を介護する介護者による操縦との双方が可能となるばかりか、着座部に着座する使用者による操縦と、使用者を介護する介護者による操縦との同時操縦が解消される。
【図面の簡単な説明】
【図１】車体フレームの前側の第１取付部に操縦部が取り付けられている状態の電動車椅子を模式的に示す側面図である。
【図２】車体フレームの前側の第１取付部に操縦部が取り付けられている状態を模式的に示す拡大側面図である。
【図３】電動ユニットを車体フレームに搭載している状態を示す部分側面図である。
【図４】操縦部を取り付ける前の第１取付部，第２取付部の断面図である。
【図５】操縦部の構成要素であるパイプ状の被係合部付近の断面図である。
【図６】操縦部の構成要素であるパイプ状の被係合部を第１取付部または第２取付部に取り付けた後の状態を模式的に示す断面図である。
【図７】車体フレームの後側の第２取付部に操縦部が取り付けられている電動車椅子の状態を模式的に示す側面図である。
【図８】車体フレームの後側の第２取付部に操縦部が取り付けられている状態を模式的に示す拡大側面図である。
【図９】車体フレームの後側の第２取付部付近の平面図である。
【符号の説明】
図中、１は車体フレーム、１ｅは第１取付部、１ｈは第２取付部、１０は着座部、１４は操縦部、１４１は操縦子、１４２は本体、１４３は被係合部、１５はグリップ部、２は駆動車輪、３は電動ユニット、３０はケース、３２は電動モータ、１００は第１係合部、２００は第２係合部、８０は締結具を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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