(57)【要約】【課題】控除申告データを容易かつ正確に作成することができ、かつ、作成された控除申告データに間違いがないかを容易に確認することを可能にする控除申告データ表示装置、控除申告データ表示方法および控除申告データ表示プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）当年の控除申告データを作成するための作成画面からの指示を受けて、社員に関する最新のデータに基づいて前記当年の控除申告データを作成し、（２）前記作成した前記当年の控除申告データに含まれる情報と前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定し、（３）前記特定した前記異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記作成した前記当年の控除申告データを表示領域に表示する。【選択図】図６
2022000821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える控除申告データ表示装置であって、
前記制御部は、
控除申告者に関する最新のデータに含まれる情報と前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定し、当該特定した異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記最新のデータを、当年の控除申告データを作成するための作成画面に表示する最新データ表示手段と、
前記作成画面からの指示を受けて、前記最新のデータに基づいて前記当年の控除申告データを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成した前記当年の控除申告データに含まれる情報と前記前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した前記異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記作成手段で作成した前記当年の控除申告データを表示領域に表示する控除申告データ表示手段と、
を備えること、
を特徴とする控除申告データ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、控除申告データ表示装置、控除申告データ表示方法および控除申告データ表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、過去に電子帳票に記入したデータ活用して、新たに記入したデータの変更を検出するコンピュータプログラムおよび棟がプログラムを備えた電子帳票が開示されており（段落０００１等参照）、また、当該電子帳票として、保険料控除や扶養控除のように毎年繰り返し起票する税控除申請書に代表される帳票が例示されている（段落０００２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
扶養控除や保険料控除の申告は、控除申告書を用いて紙面により行うことが従来必須であったが、近年においては、控除申告データを用いて電磁的方法により行うことが可能となっている。
【０００５】
しかしながら、控除申告データの作成に際して社員が必要事項を入力する際には入力ミスや申告漏れが多数発生しており、また、作成された控除申告データの人事部等における確認作業には多大な時間と労力を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、控除申告データを容易かつ正確に作成することができ、かつ、作成された控除申告データに間違いがないかを容易に確認することを可能にする控除申告データ表示装置、控除申告データ表示方法および控除申告データ表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る控除申告データ表示装置は、制御部を備える控除申告データ表示装置であって、前記制御部は、当年の控除申告データを作成するための作成画面からの指示を受けて、控除申告者に関する最新のデータに基づいて前記当年の控除申告データを作成する作成手段と、前記作成手段で作成した前記当年の控除申告データに含まれる情報と前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した前記異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記作成手段で作成した前記当年の控除申告データを表示領域に表示する控除申告データ表示手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る控除申告データ表示装置は、前記制御部が、前記最新のデータに含まれる情報と前記前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定し、当該特定した異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記最新のデータを前記作成画面に表示する最新データ表示手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る控除申告データ表示装置は、前記最新のデータが、人事部で管理されているものであること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る控除申告データ表示装置は、前記控除申告データが、扶養控除に関する申告データ、配偶者特別控除に関する申告データ、保険料控除に関する申告データまたは住宅借入金等特別控除に関する申告データであること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る控除申告データ表示方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される控除申告データ表示方法であって、前記制御部で実行される、当年の控除申告データを作成するための作成画面からの指示を受けて、控除申告者に関する最新のデータに基づいて前記当年の控除申告データを作成する作成ステップと、前記作成ステップで作成した前記当年の控除申告データに含まれる情報と前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定した前記異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記作成ステップで作成した前記当年の控除申告データを表示領域に表示する控除申告データ表示ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る控除申告データ表示プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための控除申告データ表示プログラムであって、前記制御部に実行させるための、当年の控除申告データを作成するための作成画面からの指示を受けて、控除申告者に関する最新のデータに基づいて前記当年の控除申告データを作成する作成ステップと、前記作成ステップで作成した前記当年の控除申告データに含まれる情報と前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定した前記異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記作成ステップで作成した前記当年の控除申告データを表示領域に表示する控除申告データ表示ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、控除申告データを容易かつ正確に作成することができ、かつ、作成された控除申告データに間違いがないかを容易に確認することを可能にするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、控除申告データ表示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、社員データである社員属性データおよび社員扶養者データならびに扶養控除申告データである扶養控除申告社員データおよび扶養控除申告扶養者データにおけるデータ構成例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る処理の流れの一例を示す図である。
【図４】図４は、扶養控除申告データを作成するための作成画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、前年の扶養控除申告データの一例を示す図である。
【図６】図６は、当年の扶養控除申告データの一例を示す図である。
【図７】図７は、社員に関する最新データの初期表示および前年の扶養控除申告データと当年の扶養控除申告データとの比較の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る控除申告データ表示装置、控除申告データ表示方法および控除申告データ表示プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
年末調整において提出が必要となる扶養控除申告書は、社員の自署と捺印とが必要であるため、書面（紙面）により提出および保管することが原則である。このため、人事部等では、年末調整の時期になると、人事部が把握している最新の社員情報と社員によって提出された扶養控除申告書とを比較し、申告内容に間違いがないかを書面により確認していた。
【００１７】
扶養控除申告書は、前述のとおり、紙面による提出および保管が原則であるものの、近年においては、給与等の受給者が源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項を電磁的方法により給与等の源泉徴収義務者に提供できる制度も存在する（参考ＵＲＬ：http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/6089_01.htm）。この制度は、平成１９年度の所得税の改正により可能となった制度であり（参考ＵＲＬ：https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h19kaisei.pdf）、この改正により、扶養控除申告書を書面ではなく、電磁的方法により提出および保管することができるようになった。
【００１８】
しかしながら、電磁的方法により扶養控除申告書のデータを社員が入力する際には、入力ミスや申告漏れも多く発生しており、また、申告された内容が正しいのかを人事部等においてチェックするのにも多大な時間と労力を要しているという問題があった。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、以下の１〜２を実現することにより、控除申告データの信憑性を高め、更に、人事部等における管理者が年末調整の時期に行うチェック作業の時間および労力を大幅に低減することを可能にした。
１．人事部等に登録されている社員の最新データの初期表示による、控除申告データ作成の際に発生する入力ミスや申告漏れの防止
２．当年の控除申告データを表示する際に前年の控除申告データからの変更点を強調表示することによる、前記変更点の把握の容易化
【００２０】
本実施形態に係る処理の概略を、２０１７年分の扶養控除申告データを作成する場合を例にとり図７を用いて説明する。
【００２１】
１．最新データの初期表示
人事部等における人事システムには、随時発生する社員の最新データ（図７の人事システムの枠内に示す社員属性データ）および社員の扶養者の最新データ（図７の人事システムの枠内に示す社員扶養者データ）等が蓄積されている。２０１７年分の扶養控除申告データを社員が作成する際、作成画面には、図７の申告システムの枠内に示すように、人事部等に登録されているこれらの最新データが初期表示される。これにより、社員は、表示された最新データを基にして、２０１７年分の扶養控除申告データを容易かつ正確に作成することができる。
【００２２】
２．データ比較
次に、作成された２０１７年分の扶養控除申告データに含まれる情報と前年である２０１６年分の扶養控除申告データに含まれる情報とを比較する。図７に「比較」の吹き出しで示すように、社員の扶養者において、２０１６年から２０１７年にかけて障害区分が「なし」から「あり」へと変更となっている。このため、図７の社員の扶養者の２０１７年分の扶養控除申告データにおいてはハッチングで示すように、「あり」の文字が強調表示されることにより、人事部等の担当者は、前記変更を容易に把握することができる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る控除申告データ表示装置１００の構成の一例について、図１等を参照して説明する。図１は、控除申告データ表示装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
控除申告データ表示装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、控除申告データ表示装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
控除申告データ表示装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。控除申告データ表示装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、控除申告データ表示装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、控除申告データ表示装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２９】
記憶部１０６は、控除申告者に関する最新のデータとしての社員データ１０６ａと、当年の控除申告データとしての当年扶養控除申告データ１０６ｂと、前年以前の控除申告データとしての前年扶養控除申告データ１０６ｃと、を有する。
【００３０】
ここで、本実施形態における控除申告データは、特に限定されず、例えば、扶養控除に関する申告データ、配偶者特別控除に関する申告データ、保険料控除に関する申告データまたは住宅借入金等特別控除に関する申告データ等である。以下、控除申告データが扶養控除に関する申告データ（扶養控除申告データ）であるものとして、社員データ１０６ａ、当年扶養控除申告データ１０６ｂおよび前年扶養控除申告データ１０６ｃにおけるデータ構成例について、図２および図３を用いて詳細に説明する。
【００３１】
まず、人事部等の人事システム内で管理されている社員データ１０６ａについて説明する。社員データ１０６ａは、扶養控除申告者（社員）に関する最新のデータであり、社員に関する情報の変更がある度に随時更新される。社員データ１０６ａは、社員自身のデータ（図２における社員属性データ）のみに限定されず、社員の扶養者のデータ（図２における社員扶養者データ）を含んでもよい。
【００３２】
社員データ１０６ａは、図２に示すように、例えば、社員属性データである社員ＣＤ（コード）、社員の氏名、社員の氏名のカナ、社員の性別、社員の生年月日、社員の自宅の郵便番号、社員の自宅の住所、社員の自宅の住所のカナ、世帯主の氏名および配偶者の有無、ならびに、社員扶養者データである社員ＣＤ（コード）、扶養者のＩＤ、扶養者の姓、扶養者の名、扶養者の姓カナ、扶養者の名カナ、扶養者の性別、扶養者の配偶者区分、扶養者の続柄、扶養者の同居区分、扶養者の税扶養区分、扶養者の本年所得見積額および扶養者の障害区分等を含む。
【００３３】
次に、申告システム内で管理されている情報について説明する。前記申告システムには、申告年ごとの扶養控除申告データが保存されており、具体的には、当年の控除申告データである当年扶養控除申告データ１０６ｂおよび前年以前の控除申告データである前年扶養控除申告データ１０６ｃが保存されている。
【００３４】
当年扶養控除申告データ１０６ｂは、社員データ１０６ａに当年の申告年を追加して作成されるデータであり、当年の控除申告に用いる控除申告データである。当年扶養控除申告データ１０６ｂは、社員自身のデータ（図２における扶養控除申告社員データ）のみに限定されず、社員の扶養者のデータ（図２における扶養控除申告扶養者データ）を含んでもよい。当年扶養控除申告データ１０６ｂは、図２に示すように、当年の申告年を含む以外は、社員データ１０６ａと同様の情報を含む。
【００３５】
前年扶養控除申告データ１０６ｃは、前年以前の控除申告に用いた控除申告データである。前年扶養控除申告データ１０６ｃは、社員自身のデータ（図２における扶養控除申告社員データ）のみに限定されず、社員の扶養者のデータ（図２における扶養控除申告扶養者データ）を含んでもよい。前年扶養控除申告データ１０６ｃは、前年以前の申告年を含む以外は、社員データ１０６ａと同様の情報を含む。
【００３６】
制御部１０２は、控除申告データ表示装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３７】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）前記最新のデータに含まれる情報と前記前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定し、当該特定した異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記最新のデータを前記作成画面に表示する最新データ表示手段としての最新データ表示部１０２ａと、（２）当年の控除申告データを作成するための作成画面からの指示を受けて、控除申告者に関する最新のデータに基づいて前記当年の控除申告データを作成する作成手段としての作成部１０２ｂと、（３）前記作成手段で作成した前記当年の控除申告データに含まれる情報と前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定する特定手段としての特定部１０２ｃと、（４）前記特定手段で特定した前記異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記作成手段で作成した前記当年の控除申告データを表示領域に表示する控除申告データ表示手段としての控除申告データ表示部１０２ｄと、を備えている。これらのうち、最新データ表示部１０２ａは任意の構成要素であり、制御部１０２に含まれていても含まれていなくてもよい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３８】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図３の処理の流れに沿って詳細に説明する。図３において、申告者とは扶養控除申告者である社員を指し、管理者とは人事部の者を指し、システムとは給与システムを指す。また、本具体例において、社員データ１０６ａにおけるデータ構成は図４に示すとおりであり、当年扶養控除申告データ１０６ｂにおけるデータ構成は図６に示すとおりであり、前年扶養控除申告データ１０６ｃにおけるデータ構成は図５に示すとおりであるとする。
【００３９】
［３−１．最新データ表示処理］
まず、図３のＭＡ１に示すように、社員や社員の扶養者について日々発生する異動情報等は、管理者（人事部等）によって随時登録および更新され（図３の管理者側における「社員情報登録」に相当）、社員に関する最新のデータである社員データ１０６ａ（図３の社員属性データおよび社員扶養者データ）となる。
【００４０】
次に、最新データ表示部１０２ａは、控除申告者に関する最新のデータ（社員データ１０６ａ）に含まれる情報と前年以前の控除申告データ（前年扶養控除申告データ１０６ｃ）に含まれる情報との間で異なる情報を特定し、当該特定した異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記控除申告者に関する最新のデータ（社員データ１０６ａ）を当年の控除申告データ（当年扶養控除申告データ１０６ｂ）を作成するための作成画面に表示する。
【００４１】
異なる情報の特定について具体的に説明する。最新データ表示部１０２ａは、図３のＭＡ２に示すように、登録および更新された社員データ１０６ａ（図３の社員属性データおよび社員扶養者データ）に含まれる情報と前年扶養控除申告データ１０６ｃ（図３の前年扶養控除申告社員データおよび前年扶養控除申告扶養者データ）に含まれる情報とを比較し、異なる情報を特定する。例えば、社員の扶養者が、前年である平成２８年から当年である平成２９年にかけて障害を持つようになった場合、この情報は、最新のデータである社員データ１０６ａに登録され、前年である平成２８年の前年扶養控除申告データ１０６ｃに含まれる情報とは異なる情報となるため、最新データ表示部１０２ａは、この情報を異なる情報として特定する。
【００４２】
社員データ１０６ａの表示について具体的に説明する。最新データ表示部１０２ａは、図３のＭＡ３に示すように、人事部に登録されている社員の最新データである社員データ１０６ａを前記作成画面に初期表示する（図３の申告者側における「表示」に相当）。初期表示の画面例を、図４の（Ａ）および（Ｂ）に示す。社員データ１０６ａの初期表示を行うことにより、控除申告データを作成する際の入力ミスや申告漏れの発生を防止することができる。また、最新データ表示部１０２ａは、図４の（Ｃ）の画面例に示すように、前記特定した異なる情報（障害をお持ちですか？  はい  いいえ）を線で囲むまたはハッチングで示す等の表現によりオペレータが識別容易な態様で、社員データ１０６ａを前記作成画面に表示する。前記特定した異なる情報をオペレータが識別容易な態様で表示することにより、社員は前年からの変更点を容易かつ確実に把握することができ、その結果、控除申告データを作成する際の入力ミスや申告漏れの発生をより確実に防止することができる。
【００４３】
［３−２．作成処理］
作成部１０２ｂは、当年の控除申告データ（当年扶養控除申告データ１０６ｂ）を作成するための作成画面からの指示を受けて、控除申告者（社員）に関する最新のデータ（社員データ１０６ａ）に基づいて前記当年の控除申告データ（当年扶養控除申告データ１０６ｂ）を作成する。
【００４４】
具体的には、前記［３−１］で説明した図４の（Ｃ）の画面例において、「登録」ボタンが選択されると（図３の申告者側における「入力」に相当）、作成部１０２ｂは、図４の（Ｃ）の画面例に表示された社員データ１０６ａに基づいて当年扶養控除申告データ１０６ｂ（図３の当年扶養控除申告社員データおよび当年扶養控除申告扶養者データ）を作成する。
【００４５】
［３−３．特定処理］
特定部１０２ｃは、作成部１０２ｂで作成した当年の控除申告データ（当年扶養控除申告データ１０６ｂ）に含まれる情報と前年以前の控除申告データ（前年扶養控除申告データ１０６ｃ）に含まれる情報との間で異なる情報を特定する。
【００４６】
具体的には、前記［３−１］で述べたとおり、社員の扶養者が、前年である平成２８年から当年である平成２９年にかけて障害を持つようになり、この情報は、当年扶養控除申告データ１０６ｂと前年扶養控除申告データ１０６ｃとの間で異なる情報であるため、特定部１０２ｃは、この情報を異なる情報として特定する。
【００４７】
［３−４．控除申告データ表示処理］
控除申告データ表示部１０２ｄは、特定部１０２ｃで特定した前記異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、作成部１０２ｂで作成した当年の控除申告データ（当年扶養控除申告データ１０６ｂ）を表示領域に表示する。
【００４８】
具体的には、控除申告データ表示部１０２ｄは、図６に示すように、特定部１０２ｃで特定した異なる情報（控除対象配偶者○  申請花子  身体障害者手帳  Ｈ２９／０６／０１交付  １等級  一般の障害を持つ）を線で囲むまたはハッチングで示す等の表現によりオペレータが識別容易な態様で、当年扶養控除申告データ１０６ｂを表示領域に表示する。この際、控除申告データ表示部１０２ｄは、図６に示すように、前記異なる情報自体だけではなく、前記異なる情報を有する者の個人情報（申請花子  生年月日：昭和３７．０９．０５  住所又は居所：東京都千代田区大手町○−○−○）も、線で囲むまたはハッチングで示す等の表現により表示してもよい。これにより、配偶者や扶養者におけるどの者が、前記異なる情報を有する者なのかを容易に判別することができる。
【００４９】
なお、当年扶養控除申告データ１０６ｂの表示による確認は、図３のＭＡ４およびＭＡ５に示すように、申告者側（社員側）と管理者側（人事部側）のどちらからでも行うことができる。
【００５０】
申告者側（社員側）で確認（図３の申告者側における「確認」に相当）する場合について説明する。当年扶養控除申告データ１０６ｂの内容を確認して不備がある場合、社員は、図４に示す作成画面に戻り、当年扶養控除申告データ１０６ｂの内容を訂正することができる。一方、当年扶養控除申告データ１０６ｂの内容を確認して不備がない場合、社員は、扶養控除申告を確定する（図３の申告者側における「申告確定」に相当）。
【００５１】
管理者側（人事部側）で確認（図３の管理者側における「確認」に相当）する場合について説明する。当年扶養控除申告データ１０６ｂの内容を確認して不備がない場合、人事部の者は、図３のＭＡ６に示すように、当年扶養控除申告データ１０６ｂの内容を基にして社員データ１０６ａを更新（図３の管理者側における「申告情報更新」から伸びる「更新」の矢印に相当）して当該更新した内容を給与システムに連携することができ（図３の社員属性データおよび社員扶養者データ）、また、扶養控除申告を確定（図３の管理者側における「申告情報更新」から伸びる「今年の申告情報を確定」の矢印に相当）して当該確定した内容を給与システムへと連携することができる（図３の当年扶養控除申告社員データおよび当年扶養控除申告扶養者データ）。
【００５２】
［３−５．効果］
以上、［３−１］〜［３−４］で説明したように、本実施形態に係る控除申告データ表示装置１００によれば、控除申告データを容易かつ正確に作成することができ、かつ、作成された控除申告データに間違いがないかを容易に確認することを可能にする。
【００５３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５６】
また、控除申告データ表示装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５７】
例えば、控除申告データ表示装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて控除申告データ表示装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５８】
また、このコンピュータプログラムは、控除申告データ表示装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６１】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６２】
また、控除申告データ表示装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、控除申告データ表示装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、あらゆる業界および業種において有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  控除申告データ表示装置
１０２  制御部
１０２ａ  最新データ表示部
１０２ｂ  作成部
１０２ｃ  特定部
１０２ｄ  控除申告データ表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  社員データ
１０６ｂ  当年扶養控除申告データ
１０６ｃ  前年扶養控除申告データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2022000821.tif 000003
【図２】
2022000821.tif 000004
【図３】
2022000821.tif 000005
【図４】
2022000821.tif 000006
【図５】
2022000821.tif 000007
【図６】
2022000821.tif 000008
【図７】
2022000821.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える控除申告データ作成支援装置であって、
前記制御部は、
控除申告者に関する最新のデータに含まれる情報と前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定し、当該特定した異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記最新のデータを、当年の控除申告データを作成するための作成画面に表示する最新データ表示手段
を備えること、
を特徴とする控除申告データ作成支援装置。
【請求項２】
前記最新のデータおよび前記前年以前の控除申告データに含まれる項目が、
社員コード、社員の氏名、社員の氏名のカナ、社員の性別、社員の生年月日、社員の自宅の郵便番号、社員の自宅の住所、社員の自宅の住所のカナ、世帯主の氏名、配偶者の有無、扶養者のＩＤ、扶養者の姓、扶養者の名、扶養者の姓カナ、扶養者の名カナ、扶養者の性別、扶養者の配偶者区分、扶養者の続柄、扶養者の同居区分、扶養者の税扶養区分、扶養者の本年所得見積額および扶養者の障害区分からなる群から選択される少なくとも一つであり、
前記最新データ表示手段は、
前記最新のデータと前記前年以前の控除申告データとの間で、同じ項目同士を比較し、当該比較した項目についての具体的内容が異なる場合に、当該具体的内容を前記異なる情報として特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の控除申告データ作成支援装置。
【請求項３】
前記最新のデータは、人事部で管理されているものであること、
を特徴とする請求項１または２に記載の控除申告データ作成支援装置。
【請求項４】
前記控除申告データが、
扶養控除に関する申告データ、配偶者特別控除に関する申告データ、保険料控除に関する申告データまたは住宅借入金等特別控除に関する申告データであること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の控除申告データ作成支援装置。
【請求項５】
制御部を備える情報処理装置で実行される控除申告データ作成支援方法であって、
前記制御部で実行される、
控除申告者に関する最新のデータに含まれる情報と前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定し、当該特定した異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記最新のデータを、当年の控除申告データを作成するための作成画面に表示する最新データ表示ステップ
を含むこと、
を特徴とする控除申告データ作成支援方法。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための控除申告データ作成支援プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
控除申告者に関する最新のデータに含まれる情報と前年以前の控除申告データに含まれる情報との間で異なる情報を特定し、当該特定した異なる情報をオペレータが識別容易な態様で、前記最新のデータを、当年の控除申告データを作成するための作成画面に表示する最新データ表示ステップ
を含むこと、
を特徴とする控除申告データ作成支援プログラム。