(57)【要約】【課題】案内方向が調整可能であるとともに、分解作業が容易であり、清掃を容易に行うことのできる骨手術用案内具を提供する。【解決手段】案内具１００は、当接部１１１、軸支部材１１３の装着部に隣接する開口部１１０ａ、軸支部材１１３と離反して配置されたガイド部１１４を有する支持体１１０と、支持体１１０に取り付けられた回動体１２０とを備える。回動体１２０は、ガイドピンを案内する案内部材１２１と、その後端に取り付けられた操作部材１２２と、筒状の保持部材１２３と、操作部材１２２と保持部材１２３との間に配置された弾性部材１２４とを有する。回動体１２０はガイド開口１１４ａを貫通し、案内部材１２１の先端部１２１ｂは軸支部材１１３を挿通する。案内部材１２１の拡大部１２１ｃはガイド開口１１４ａによって回動方向Ｒに摺動自在に案内され、突出部１２１ｄはガイド部の係合溝１１４ｃに嵌合する。【選択図】　　　　　図１
2004105481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨手術時に骨内に導入する適用部材を案内し、その案内方向が調整可能に構成された骨手術用案内具であって、
前記適用部材を案内するための案内部材を含む回動体と、
前記骨に当接させるための当接部、前記案内部材の先端部を回動中心として前記回動体を回動可能に保持する回動保持部、及び、前記回動保持部の後方において前記回動体の回動方向に配列された、前記回動体に係合可能な複数の係合部位を備えたガイド部を含む支持体と、
前記回動体と前記係合部位との係合状態を保持可能に構成された係合保持手段と、
押圧操作により前記係合状態を解除可能に構成された操作部と、を有し、
前記係合保持手段は、前記回動体を前記回動方向に案内する回動案内構造と、前記回動体の回動を規制して前記係合状態を保持する回動規制構造とを含み、
前記操作部を常態で押圧操作すると、前記回動案内構造による案内が維持されたまま前記回動規制構造による規制が解除されて前記回動体が前記回動方向に回動可能となり、
前記操作部を常態を越えて押圧操作すると、前記回動案内構造による案内が解除されることにより前記支持部材から前記回動体を取り外し可能となる
ことを特徴とする骨手術用案内具。
【請求項２】
前記回動体は、非操作時において前記ガイド部を前記案内方向の前後両側から挟持するように構成され、前記操作部を前記案内方向に押圧することにより前記回動体による挟持状態が解除可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の骨手術用案内具。
【請求項３】
前記回動体は、前記案内部材に対し前記案内方向に移動可能に取り付けられた保持部材と、前記案内部材と前記保持部材との間に前記案内方向に弾性力を与える弾性部材とを有し、前記弾性力に基づいて前記案内部材と前記保持部材とにより前記ガイド部を挟持することを特徴とする請求項２に記載の骨手術用案内具。
【請求項４】
前記回動規制構造は、前記回動体に設けられ、前記回動方向と交差する方向に突出した突出部と、前記ガイド部に設けられ、前記突出部に嵌合する係合溝とを有することを特徴とする請求項１に記載の骨手術用案内具。
【請求項５】
前記回動案内構造は、前記ガイド部に対して前記案内部材の軸線周りの回転を規制し、
前記回動体は、前記回動案内構造の案内が解除された状態で前記案内部材を前記軸線周りに回転させることにより前記ガイド部から取り外し可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の骨手術用案内具。
【請求項６】
前記操作部は前記回動体の後端部に配置され、前記弾性部材の弾性力に抗して前記操作部を前記案内方向前方に押圧することにより、前記案内部材が前記案内方向前方に移動され、前記回動規制構造による規制、或いは、当該規制及び前記回動案内構造による案内、が解除可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の骨手術用案内具。
【請求項７】
前記操作部は非操作時において突出するように構成され、その突出量は、前記回動規制構造による規制が解除され得る最小操作量以上で、前記回動案内構造による案内が解除され得る最小操作量未満であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の骨手術用案内具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は骨手術用案内具に係り、特に、骨内にガイドピンを既定の角度で導入する際にガイドピンを案内する器具として好適な案内具の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、骨折を整復させ、固定して治療するための装置としては、骨の外表面に沿ってスクリュー等により固定される骨プレートを備えた骨プレートシステム、骨の外表面に沿ってスクリュー等で固定されるプレート部と骨内にねじ込まれるラグスクリューを支持するためのスリーブ部とを備えた器具を用いる圧縮ヒップスクリューシステム（以下、単に「ＣＨＳシステム」という。）、骨の髄内に挿入された髄内釘に、骨にねじ込まれたスクリュー等を交差させて固定する髄内釘システムなどが知られている。
【０００３】
上記のいずれのシステムにおいても、スクリューを骨内に所定の角度でねじ込む作業が必要である。この場合、一般には、あらかじめ骨に小径のガイドピン（ガイドワイヤ）を導入し、このガイドピンが挿通される軸孔を備えたリーマなどでガイドピンに沿って骨に穴を形成し、さらに、ガイドピンが挿通される軸孔を備えたスクリューを持いて、ガイドピンによる案内に従ってスクリューのねじ込み作業を行うといった方法が採用されている。
【０００４】
ところで、上記のガイドピンを骨内に導入する場合には、骨に対するガイドピンの導入角度を高精度に設定するために、ガイドピンを案内するガイド孔を備えたアングルガイドなどと呼ばれる案内具が用いられる。この種の案内具としては、例えば、以下の非特許文献１に記載されているように、骨の外表面に当接される当接面、及び、この当接面に対して傾斜したガイド孔を備えた案内部材（ガイドブロック）と、この案内部材に取り付けられた柄軸とを有する固定式の案内具が知られている。
【０００５】
また、ガイドピンの導入角度を調整可能に構成した案内具もまた、従来から数多く知られている。たとえば、以下に示す特許文献１及び２などに開示されている案内具が挙げられる。これらの案内方向を調整可能な案内具は、通常、ガイドピンを挿通させるガイド孔を有する案内部材と、この案内部材を支持するとともに、フレームと、このフレームに対する案内部材の傾斜角度を調整可能に位置決めする位置決め機構とを備えている。
【０００６】
【非特許文献１】
「骨折手術法マニュアル　ＡＯ法の実際」　Ｍ．Ｅ．ミューラー他著、シュプリンガー・フェアラーク東京株式会社　１９９４年９月４日発行　（Ｐ．２６２〜２６９、Ｐ．２７４〜２７７、Ｐ．２８６〜２８９など）
【特許文献１】
米国特許第２６９７４３３号公報
【特許文献２】
米国特許第４０３７５９２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の案内方向を調整可能な案内具においては、ガイドピンの案内方向を調整可能にするとともにガイドピンを正確に案内するために構造が複雑になるため、手術時において使用しにくいとともに、使用後において清掃を行う際に、分解作業がきわめて困難であるという問題点がある。したがって、実際の手術現場では、未だに古くから知られている固定式のアングルガイドが多く用いられているのが現状である。
【０００８】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、案内方向が調整可能であるとともに、分解作業が容易であり、清掃を容易に行うことのできる骨手術用案内具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の骨手術用案内具は、骨手術時に骨内に導入する適用部材を案内し、その案内方向が調整可能に構成された骨手術用案内具であって、前記適用部材を案内するための案内部材を含む回動体と、前記骨に当接させるための当接部、前記案内部材の先端部を回動中心として前記回動体を回動可能に保持する回動保持部、及び、前記回動保持部の後方において前記回動体の回動方向に配列された、前記回動体に係合可能な複数の係合部位を備えたガイド部を含む支持体と、前記回動体と前記係合部位との係合状態を保持可能に構成された係合保持手段と、押圧操作により前記係合状態を解除可能に構成された操作部と、を有し、前記係合保持手段は、前記回動体を前記回動方向に案内する回動案内構造と、前記回動体の回動を規制して前記係合状態を保持する回動規制構造とを含み、前記操作部を常態で押圧操作すると、前記回動案内構造による案内が維持されたまま前記回動規制構造による規制が解除されて前記回動体が前記回動方向に回動可能となり、前記操作部を常態を越えて押圧操作すると、前記回動案内構造による案内が解除されることにより前記支持部材から前記回動体を取り外し可能となることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、操作部を常態で押圧操作すると、回動案内構造による案内が維持されたまま回動規制構造による規制が解除され、回動体が回動方向に回動可能になるため、回動体を回動させて案内部材の姿勢を変え、案内部材の案内方向を変えることが可能になるから、当初回動体と係合する係合部位とは異なる位置にある他の係合部位に回動体を係合させて係合保持手段により保持することができる。したがって、適用部材の案内方向を適宜に切換え、調整することが可能になる。
【００１１】
一方、操作部を常態を越えて押圧操作すると、回動案内構造による案内が解除され、回動体を支持部材から取り外し可能になるため、回動体を取り外すことがきわめて容易になり、分解清掃などを行うことが可能になる。また、操作部の押圧操作の操作量によって回動案内構造が解除されて分解可能になるため、構造を複雑化することなく、簡単に分解できるように構成できる。したがって、清掃作業も容易に行うことが可能になる。
【００１２】
ここで、操作部を、常態で押圧操作する場合には操作しやすいが、常態を越えて押圧操作しようとすると、操作が困難になるように構成することが望ましい。このような構成としては、後述するように操作部の突出量を規定した構造の他に、例えば、常態で押圧操作する範囲では操作に要する力が小さく、常態を越えて押圧操作する範囲では操作に要する力がそれよりも大きくなるように構成することが挙げられる。
【００１３】
なお、上記適用部材としては、ガイドピン（ガイドワイヤ）の他に、リーマなどの穿孔具、スクリューやネイルなどの固定部材などが挙げられる。
【００１４】
本発明において、前記回動体は、非操作時において前記ガイド部を前記案内方向の前後両側から挟持するように構成され、前記操作部を前記案内方向に押圧することにより前記回動体による挟持状態が解除可能に構成されていることが好ましい。支持体のガイド部を回動体により案内方向の前後両側から挟持することにより、係合保持手段の構成に依存せず、回動体の姿勢を確実に保持することが可能になる。
【００１５】
本発明において、前記回動体は、前記案内部材に対し前記案内方向に移動可能に取り付けられた保持部材と、前記案内部材と前記保持部材との間に前記案内方向に弾性力を与える弾性部材とを有し、前記弾性力に基づいて前記案内部材と前記保持部材とにより前記ガイド部を挟持することが好ましい。弾性部材の弾性力によって案内部材と保持部材とが支持体のガイド部を挟持することにより、簡易な構成で確実に回動体を位置決めできる。
【００１６】
本発明において、前記回動規制構造は、前記回動体に設けられ、前記回動方向と交差する方向に突出した突出部と、前記ガイド部に設けられ、前記突出部に嵌合する係合溝とを有することが好ましい。回動体において回動方向と交差する方向に突出した突出部が、ガイド部に設けられた係合溝に嵌合することによって、きわめて簡易な構造で、回動体を回動方向に規制し、その姿勢を保持することができる。
【００１７】
本発明において、前記回動案内構造は、前記ガイド部に対して前記案内部材の軸線周りの回転を規制することが好ましい。また、前記回動体は、前記回動案内構造の案内が解除された状態で前記案内部材を前記軸線周りに回転させることにより前記ガイド部から取り外し可能に構成されていることが好ましい。回動案内構造が案内部材の軸線周りの回転を規制するため、回動案内構造によって回動体が案内されている状態では案内部材を回転させることはできないため、回動体を安定的に回動方向に案内することができる。また、回動案内構造による案内が解除された状態では、案内部材を軸線周りに回転させることによって回動体をガイド部から取り外し可能に構成されている。このため、回動案内構造による案内を解除すれば、案内部材を軸線周りに回転させるだけで簡単に取り外すことができる。
【００１８】
本発明において、前記操作部は前記回動体の後端部に配置され、前記弾性部材の弾性力に抗して前記操作部を前記案内方向前方に押圧することにより、前記案内部材が前記案内方向前方に移動され、前記回動規制構造による規制、或いは、当該規制及び前記回動案内構造による案内、が解除可能となるように構成されていることが好ましい。これにより、操作部の押圧操作と、回動体の回動操作とを連続して行うことが可能になるため、回動体の傾斜姿勢の切換え或いは調整を迅速に行うことができるとともに、操作部を押圧しながら回動体を回動させることができるため、片手で或いは一本の指だけで操作を行うことが可能になり、きわめて良好な操作性を得ることができる。
【００１９】
本発明において、前記操作部は非操作時において突出するように構成され、その突出量は、前記回動規制構造による規制が解除され得る最小操作量以上で、前記回動案内構造による案内が解除され得る最小操作量未満であることが好ましい。これにより、操作部をその突出量の範囲内で押圧操作すれば、回動規制構造による規制を解除することはできるが、回動案内構造による案内は解除されないので、回動案内構造による案内を受けながら回動体をスムーズに回動させることができる。また、回動体を支持体から取り外す場合には、操作部をその突出量を越えて押圧し、さらに前方に押し込まなければ回動案内構造による案内が解除されないので、回動体を回動させる際に誤って回動案内構造による案内を解除してしまうといったことが防止される。
【００２０】
ここで、操作部を上記保持部材から後方に突出するように構成し、その突出量が上記範囲に設定されることが望ましい。この場合には特に、上記保持部材を筒状に構成し、この保持部材の内側から操作部が突出するように構成することが望ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る骨手術用案内具の実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態の案内具１００の側面図（ａ）、この側面図の矢印Ｂ方向に見た部分斜視図（ｂ）、及び、部分斜視図のＣ−Ｃ断面を、回動体を取り去った状態で示す部分断面図（ｃ）である。また、図２は、案内具１００の正面図である。図１及び図２に示すように、案内具１００は、支持体１１０と、この支持体１１０に対して回動可能に取り付けられた回動体１２０とを有する。なお、本明細書では、案内具１００における骨に向く方向を前方、骨とは反対側に向く方向を後方と称することにする。
【００２２】
支持体１１０は、その前方部分に骨の外表面に当接するための当接部１１１を有し、この当接部１１１には、骨の外表面に喰い込み、当接部１１１を骨に固定するための突起１１２が突設されている。図示例では、当接部１１１は、適用すべき骨の外表面に適合した形状、すなわち図２の紙面と直交する方向に軸線を有する円筒面状の凹曲面を備えている。支持体１１０の前方端（角部）には開口部１１０ａが設けられ、この開口部１１０ａに臨む断面円形の横断孔内に円筒状の軸支部材１１３がその軸線周りに回動自在に挿入配置されている。軸支部材１１３にはその軸線と直交する方向に貫通する貫通孔が形成されている。開口部１１０ａは、上記当接部１１１の一方の端部に隣接した位置に形成されている。
【００２３】
支持体１１０には、軸支部材１１３の後方にガイド部１１４が設けられている。このガイド部１１４は、軸支部材１１３の軸線を中心とする仮想円の円周に沿ってほぼ伸びる、略円弧状に形成されている。このガイド部１１４には、回動体１２０が挿通するガイド開口１１４ａが形成されている。ガイド開口は全体としてガイド部１１４の延長方向（回動体１２０の回動方向と同じ。以下、単に「回動方向Ｒ」という。）に伸びる長円状の開口形状を備えている。このガイド開口１１４ａには、回動方向Ｒの両端にそれぞれ細幅の凹溝１１４ｂが形成されている。これらの凹溝１１４ｂは、ガイド開口１１４ａの両端の内部にそれぞれ段差状に設けられた薄肉部の中央に食い込むように形成されている。ガイド部１１４の軸支部材１１３側の内面には、図１（ａ）の紙面と直交する方向に伸びる係合溝１１４ｃが形成されている。係合溝１１４ｃは、回動方向Ｒに複数（図示例では２つ）配列され、それぞれが回動体を係合保持するための係合部位を構成する。各係合溝１１４ｃは、ガイド開口１１４ａを横断するように、ガイド開口１１４ａの幅方向両側に設けられている。
【００２４】
なお、支持体１１０の後端部には柄軸１３１が取り付けられ、この柄軸１３１の先端に把持部１３２が取り付けられている。
【００２５】
回動体１２０は、その内部に軸孔１２１ａを備えた案内部材１２１を備えている。なお、以下において、案内部材１２１の軸孔１２１ａの軸線の伸びる方向を単に「案内方向Ｇ」という。この軸孔１２１ａは、適用部材、たとえば後述するガイドピンを挿通可能に構成されている。案内部材１２１は全体がほぼパイプ状に構成されている。案内部材１２１の先端部１２１ｂは上記軸支部材１１３の貫通孔を貫通して上記開口部１１０ａ内に配置されている。ここで、軸支部材１１３は支持体１１０に対してその軸線周りに回転自在に収容されているので、案内部材１２１は、支持体１１０の前方端（前方角部）において、軸支部材１１３の軸線を中心として回動可能に保持された状態となっている。また、案内部材１２１は、支持体１１０の前方端（前方角部）においてその軸線方向（案内方向Ｇ）にも移動可能な状態で保持されている。
【００２６】
案内部材１２１の中間部には外形が拡大されてなる拡大部１２１ｃと、図１（ａ）における紙面と直交する方向の前後両側に突出する一対の突出部１２１ｄとが設けられている。なお、図示例では、拡大部１２１ｃと突出部１２１ｄは一体のストッパ部材を案内部材１２１の外周に取り付けることによって構成されている。拡大部１２１ｃは上記ガイド開口１１４ａに対して回動方向Ｒにスライド可能に嵌合している。また、突出部１２１ｄは、上記係合溝１１４ｃに嵌合している。突出部１２１ｄの幅は、回動体１２０（案内部材１２１）をその軸線周りに９０度回転させたときに、上記ガイド開口１１４ａの両端に形成された凹溝１１４ｂを通過できるように設定されている。すなわち、突出部１２１ｄの幅は凹溝１１４ｂの幅よりやや小さくなるように形成されている。
【００２７】
案内部材１２１の後端部には操作部材１２２が螺合等により装着されている。また、案内部材１２１には、上記の操作部材１２２を収容するように筒状の保持部材１２３が案内方向Ｇに摺動可能に取り付けられている。
【００２８】
図３は、支持体１１０に装着された状態にある回動体１２０の断面構造を示し、図４は、支持体１１０から取り外された状態にある回動体１２０の断面構造を示す。図３及び図４に示すように、案内部材１２１は操作部材１２２に固定されている。また、案内部材１２１の後端部と操作部材１２２には案内方向Ｇに摺動可能に保持部材１２３が嵌装されている。操作部材１２２と保持部材１２３との間には、コイルばね等で構成される弾性部材１２４が圧縮状態で収容されている。したがって、回動体１２０を支持体１１０から取り外した場合には、図４に示すように、弾性部材１２４の弾性力によって案内部材１２１の拡大部１２１ｃが保持部材１２３に突き当たり、その分、操作部材１２２は、保持部材１２３から後方に突出した状態になる。なお、保持部材１２３の前方側の端面にはザグリ部１２３ａが形成されている。このザグリ部１２３ａは、図４に示すように、支持体１１０から回動体１２０を取り外した状態で、保持部材１２３からの操作部材１２２の後方への突出量を増大させることにより、分解・組立時の作業性を良好にするために設けられている。
【００２９】
図３に示すように、回動体１２０が支持体１１０に装着されている場合には、上記弾性部材１２４の弾性力により、ガイド部１１４は、案内部材１２１の突出部１２１ｄと、保持部材１２３とによって挟持された状態となっている。したがって、突出部１２１ｄがガイド部１１４の係合溝１１４ｂに嵌合することにより、回動体１２０は回動方向Ｒに規制され、案内部材１２１の姿勢（すなわち案内方向Ｇ）が確実に保持される。
【００３０】
なお、回動体１２０とガイド部１１４とによって上記の回動規制構造及び回動案内構造が構成される。すなわち、回動規制構造は、突出部１２１ｄと係合溝１１４ｃとの嵌合構造によって構成される。また、回動案内構造は、拡大部１２１ｃとガイド開口１１４ａとの摺接構造によって構成される。
【００３１】
本実施形態では、支持体１１０は、回動体１２０の先端部が回動可能に保持されている軸支部材１１３の収容部分（支持体１１０の先端部分、すなわち上記の回動保持部）から、回動体１１０が挿通するガイド部１１４までの間が開口した形状（すなわち枠状）に構成されている。したがって、支持体１１０がＸ線その他の放射線不透過性の素材（例えばステンレス鋼、チタン合金など）で構成されていても、Ｘ線撮影その他の放射線撮影によって手術中に回動体１２０（案内部材１２１）の案内方向Ｇを容易に確認することができるため、手術を容易に行うことができる。なお、支持体は、放射線透過性の素材、たとえば合成樹脂、で構成してもよい。この場合には、支持体の形状如何に拘わらず、案内部材の案内方向Ｇを手術中に容易に確認できる。
【００３２】
上記実施形態において、操作部材１２２を案内方向Ｇ前方に押圧操作すると、弾性部材１２４は圧縮されて案内部材１２１が案内方向Ｇ前方に移動し、突出部１２１ｄが係合溝１１４ｃから外れるため、回動方向Ｒの規制は解除され、その結果、案内部材１２１の拡大部１２１ｃがガイド開口１１４ａに嵌合したままで、回動体１２０が回動方向Ｒに回動可能になる。このとき、拡大部１２１ｃはガイド開口１１４ａにより回動方向Ｒにスライド自在に案内される。また、このとき、拡大部１２１ｃがガイド開口１１４ａに案内された状態では、案内部材１２１は支持体１１０に対して案内部材１２１の軸線周りに回転できないように、ガイド開口１１４ａの内面によって、その軸線周りの回転方向に規制を受けるようになっている。
【００３３】
上記のように、操作部材１２２を押圧すると回転体１２０は支持体１１０に対して回動方向Ｒに回動可能になり、案内部材１２１の案内方向Ｇの傾斜角を変えることができる。ここで、最初に、図１に示すように１３５度と表示された係合溝１１４ｃに突出部１２１ｄが係合されていたとすれば、操作部材１２３を押圧して突出部１２１ｄを係合溝１１４ｃから外した後、操作部材１２３を押圧したまま回動体１２０を時計周りに約１０度回動させて、操作部材１２２の押圧を解除すると、弾性部材１２４の弾性力によって案内部材１２１は案内方向Ｇに沿って戻り、突出部１１４ｄは図示１４５度と記載された別の係合溝１１４ｃに嵌合する。
【００３４】
本実施形態では、回転体１２０が支持体１１０に装着された状態では、操作部材１２２は保持部材１２３から後方にわずかに突出している。その突出量は、案内部材１２１の突出部１２１ｄと、支持体１１０のガイド部１１４に設けられた係合溝１１４ｃとの嵌合深さ以上である。したがって、押圧操作時においては、操作部材１２２が保持部材１２３内に完全に没する前に、突出部１２１ｄが係合溝１１４ｃから外れるようになっている。
【００３５】
また、操作部材１２２は、保持部材１２３の内部にまで押し込むことができるように構成されている。そして、操作部材１２２を保持部材１２３の内部にまで押し込むことにより、案内部材１２１の拡大部１２１ｃもまたガイド開口１１４ａから外れて、ガイド開口１１４ａによる案内状態が解除され、その結果、案内部材１２１は支持体１１０に対して案内部材１２１の軸線周りに回転可能な状態となる。この状態で、案内部材１２１をその軸線周りに９０度回転させると、突出部１２１ｄが回動方向Ｒ、すなわちガイド開口１１４ａの長手方向に突出した姿勢になる。また、このように案内部材１２１がその軸線回りに９０度回転した姿勢でも、拡大部１２１ｃはガイド開口１１４ａを通過可能に構成されている。したがって、この状態で操作部材１２２の押圧を解除すると、弾性部材１２４の弾性力によって案内部材１２１は後方に移動し、拡大部１２１ｃ及び突出部１２１ｄはガイド開口１１４ａを通過するので、回転体１２０を支持体１１０から完全に取り外すことができる。
【００３６】
実際には、拡大部１２１ｃがガイド開口１１４ａを通過する際に、拡大部１２１ｃがガイド開口１１４ａによって案内方向Ｇ周りに回転する方向に規制されることにより、突出部１２１ｄが回動方向Ｒに正確に向くように案内部材１２１が案内され、その結果、ガイド開口１１４ａを突出部１２１ｄが支障なく通過できるようになる。また、このように拡大部１２１ｃがガイド開口１１４ａによって規制されることにより回動方向Ｒに突出する姿勢とされた突出部１２１ｄは、ガイド開口１１４ａの両端に形成された凹溝１１４ｂを通過可能に構成されている。したがって、案内部材１２１をより容易に支持体１１０から取り外すことができるようになっている。
【００３７】
ここで、保持部材１２３に対する操作部材１２２の後方への突出量は、拡大部１２１ｃがガイド開口１１４ａから外れ、回動案内構造による案内が解除され得る最小操作量未満に設定されている。したがって、操作部材１２２を保持部材１２３の後端位置と一致するまで押圧しても、拡大部１２１ｃはガイド開口１１４ａから外れないため、通常操作時において案内部材１２１の角度を変更しようとする際に、あやまって案内部材１２１の回動方向Ｒへの案内が解除されてしまうといったことがなくなる。したがって、安全確実に操作を行うことが可能になる。すなわち、回動体１２０を支持体１１０から取り外そうとすれば、操作部材１２２を保持部材１２３よりもさらに前方に押し込む必要があるため、操作ミスをなくすことができる。
【００３８】
本実施形態では、上記のように回転体１２０を支持体１１０から取り外す際に、軸支部材１１３から案内部材１２１の先端部１２１ｂが抜き取られるため、軸支部材１１３は支持体１１０から取り外すことができるようになる。また、支持体１１０から取り外された回転体１２０については、案内部材１２１に対して操作部材１２２を取り外すことができ、これによって、案内部材１２１、保持部材１２３及び弾性部材１２４を全て分解することができるようになる。
【００３９】
ここで、図４に示すように、支持体１１０から取り外された回動体１２０においては、拡大部１２１ｃが保持部材１２３に当接するまで弾性部材１２４の弾性力により操作部材１２２が押し出されるので、操作部材１２２が保持部材１２３から大きく突出した状態となることから、操作部材１２２の取り外しが容易になる。これは組立時においても同様である。なお、図示例では、案内部材１２１と操作部材１２２とは螺合により接続されているので、両者を相対的に回転させるだけで容易に接続されたり取り外したりできる。ただし、案内部材１２１と操作部材１２２とを一体の部材で構成してもよく、この場合には、組立・分解を可能にするために、上記ストッパ部材を案内部材１２１の本体に対して着脱可能に構成すればよい。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、支持体１１０、軸支部材１１３、案内部材１２１、操作部材１２２、保持部材１２３及び弾性部材１２４を全て相互に分離することが可能になる。したがって、分解清掃をきわめて簡単に行うことができる。
【００４１】
上記のように分解された各部品は、上記と逆の手順で順次作業を行うことによってきわめて容易に組み立てることができる。すなわち、最初に、案内部材１２１に対して保持部材１２３と弾性部材１２４を組み付ける。その後、操作部材１２２を案内部材１２１の後端部に螺合させることにより、回動体１２０が組み立てられる。一方、支持体１１０には、軸支部材１１３を予め挿入しておき、回動体１２０を、その突出部１２１ｄが回動方向Ｒに向く姿勢で支持体１１０のガイド開口１１４ａに挿入する。そして、保持部材１２３がガイド部１１４に当接するまで挿入すると、拡大部１２１ｃ及び突出部１２１ｄがガイド開口１１４ａ内に挿入されると同時に、案内部材１２１の先端部１２１ｂは支持体１１０に挿入配置された軸支部材１１３の貫通孔に挿入される。このとき、操作部材１２２を保持部材１２３の内部まで押し込むように押圧操作することにより、案内部材１２１はさらに案内方向Ｇ前方に移動し、拡大部１２１ｃ及び突出部１２１ｄがガイド開口１１４ａを通過して支持体１１０の内部に配置されるとともに、案内部材１２１の先端部１２１ｂが開口部１１０ａ内に配置される。このとき、案内部材１２１をその軸線周りに９０度回転させ、操作部材１２２の押圧操作を解除することにより、案内部材１２１が弾性部材１２４の弾性力により引き戻されるため、突出部１２１ｄが係合溝１１４ｃに嵌合して係合保持され、案内具１００は図１に示す完全な組み立て状態に復帰する。
【００４２】
本実施形態には、上記の分解作業及び組立作業をまったく工具を用いることなく行うことができるという利点もある。また、工具無しで分解及び組立ができるということは、作業時に案内具に機械的な負荷を与えないことにも繋がるため、繰り返し分解・組立を行っても案内具が損傷を受けにくいことになり、案内具の寿命を延ばすことができる。
【００４３】
図５には、本実施形態の案内具１００の使用態様の一例を示す。大腿骨Ｆの近位部にガイドピン１０を導入する場合には、まず、案内具１００の当接部１１１を大腿骨Ｆの外表面に当接させる。ここで、突起１１２が大腿骨Ｆに喰い込むことにより案内具１００が大腿骨Ｆに対して位置決めされる。次に、案内部材１２１の案内角度が所望の角度に設定されていなければ操作部材１２２を押圧して上述の如く角度を設定した後に、或いは、予め案内角度が所望の角度に設定されていればそのままで、ガイドピン１０を回動体１２０に挿入し、案内部材１２１に挿通させて、大腿骨Ｆに突き刺す。
【００４４】
尚、本発明の骨手術用案内具は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、保持部材の内側から操作部が後方へ突出した状態とし、その突出量を、突出部１２１ｄを係合溝１１４ｃから外すために必要な最小操作量以上、拡大部１２１ｃをガイド開口１１４ａから外すために必要な最小操作量未満としたことによって、常態の押圧操作で行う、回動体２０に対する通常の角度変更作業にも支障がなく、しかも、誤って常態の押圧操作量を越えて操作してしまうことにより、回動体１２０をガイド開口１１４ａの案内状態から解除してしまうこともないように構成してある。しかしながら、上記のような構成としては、例えば、常態の押圧操作の操作範囲と、常態を越えた押圧操作の操作範囲との間で、操作部から軽いクリック感を受けるように、公知の係合構造やばね部材などを設けてもよい。或いは、一方の弾性部材は全操作範囲に亘って弾性力を発揮し、もうひとつの弾性部材は常態を越えた操作範囲でのみ弾性力を発揮する２つの弾性部材を設けるなど、弾性力を与えるための構成を変更することにより、常態の押圧操作の操作範囲では操作感を軽くし（所要の操作力を小さくし）、常態を越えた押圧操作の操作範囲では操作感を重くする（所要の操作力を大きくする）ように構成してもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、きわめて簡単な操作で支持体から回動体を取り外すことができ、簡単に分解することができるため、清掃などを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る骨手術用案内具の実施形態の構造を示す側面図（ａ）、部分斜視図（ｂ）及び部分断面図（ｃ）である。
【図２】同実施形態の正面図である。
【図３】同実施形態において支持体に装着した状態にある回動体の縦断面図である。
【図４】同実施形態において支持体から取り外した状態にある回動体の縦断面図である。
【図５】同実施形態の使用態様を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…ガイドピン、１００…案内具、１１０…支持体、１１１…当接部、１１２…突起、１１３…軸支部材、１１４…ガイド部、１１４ａ…ガイド開口、１１４ｂ…凹溝、１１４ｃ…係合溝、１２０…回動体、１２１…案内部材、１２１ａ…軸孔、１２１ｂ…先端部、１２１ｃ…拡大部、１２１ｄ…突出部、１２２…操作部材、１２３…保持部材、１２４…弾性部材、１３１…柄軸、１３２…把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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