(57)【要約】  【課題】  山岳地等の僻地における送電鉄塔の加振実験を容易に行うために、自転車等の人力駆動機構を利用し、無電源、軽量、機材の搬送・組立・解体に簡便な人力起振機を提供する。  【解決手段】  人力起振機は送電鉄塔の所望箇所に着脱自在に設置できる。振子部の回転によって送電鉄塔を加振する。振動周波数は、自転車式ペダル駆動部および／または変速部の回転数変更によって調節される。送電鉄塔の振動数は加速度計により検出され、送電線の張力は荷重計により検出される。それらの検出値は地上の計算機に送られて、解析、記録される。人力起振機は、必用に応じて自転車式ペダル駆動部および／または振子部に連結された制動部、振子部に着脱自在に装着される可変ウエイト、安全柵をさらに備えることもできる。【選択図】    図２
0003108971.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔の所望箇所に着脱自在に設置可能な人力起振機であって、
自転車式ペダル駆動部と、
前記駆動部からの回転数を変速する変速部と、
前記変速部からのトルクを伝達する動力伝達部と、および
前記動力伝達部からのトルクを受けて回転する振子部とからなり、
前記振子部の回転によって前記送電鉄塔を加振する、人力起振機。
【請求項２】
前記自転車式ペダル駆動部に連結された制動部をさらに備えた、請求項１に記載の人力起振機。
【請求項３】
前記振子部に連結された制動部をさらに備えた、請求項１に記載の人力起振機。
【請求項４】
前記自転車式ペダル駆動部および前記振子部に連結された制動部をさらに備えた、請求項１に記載の人力起振機。
【請求項５】
前記振子部に着脱自在に装着される可変ウエイトをさらに備えた、請求項１に記載の人力起振機。
【請求項６】
前記動力伝達部、前記振子部、前記可変ウエイトを包囲する安全柵をさらに備えた、請求項１に記載の人力起振機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、起振機に関し、特に、送電鉄塔の所望の箇所に着脱自在に設置可能であり、人力によって送電鉄塔を加振できる起振機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、送電鉄塔の耐風補強効果の確認、保守管理において高い品質の検証試験が要求されている。従来、多くの構造物の加振実験、強風応答観測が行われ、動的特性の検証および類推のためのデータが蓄積されている。送電鉄塔と送電線とはそれぞれ構造特性が著しく異なるため、その連成系の動的応答は複雑な挙動を示す。送電線の動的特性を検証するための実験はこれまでにあまり行われていなかった。また、極めて希ではあるが、送電鉄塔の部材または構面について振動による接合部への影響が報告されている。これらを検証するためには送電線またはその局部的な振動を検証するための加振実験が有効である。
【０００３】
送電鉄塔は諸条件から山岳地等に建つことが多く、そのような場所では従来の電動式起振機は、電源確保、機材の搬送・組立・解体が問題となる。通常の人力式加振では加振周波数、荷重振幅等の制御に難点があった。
【０００４】
そこで、本考案者は、非特許文献１に「無電源起振機による送電鉄塔の加振実験」に関する論文を発表した。この文献では、起振機を用いて送電鉄塔の加振実験をした結果を開示しているが、起振機の具体的構成および作用についてはなんら開示していない。
【０００５】
【非特許文献１】２００４年「建築学会九州支部研究発表会」論文集、「無電源起振機による送電鉄塔の加振実験」
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、山岳地等の僻地における送電鉄塔の加振実験を容易に行うために、自転車等の人力駆動機構を利用し、無電源、軽量、機材の搬送・組立・解体に簡便な起振機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、上記課題を解決するために、送電鉄塔の所望箇所に着脱自在に設置可能な人力起振機に向けられている。その人力起振機は、自転車式ペダル駆動部と、駆動部からの回転数を変速する変速部と、変速部からのトルクを伝達する動力伝達部と、および動力伝達部からのトルクを受けて回転する振子部とからなる。振子部の回転によって送電鉄塔を加振する。振動周波数は、自転車式ペダル駆動部および／または変速部の回転数変更によって調節される。
【０００８】
送電鉄塔の振動数は加速度計により検出され、送電線の張力は荷重計により検出される。それらの検出値は地上の計算機に送られて、解析、記録される。
【０００９】
本考案の人力起振機は、自転車式ペダル駆動部および／または振子部に連結された制動部をさらに備えていてもよい。制動部は緊急時に自転車式ペダル駆動部および／または振子部を停止することができる。
【００１０】
本考案の人力起振機は、振子部に着脱自在に装着される可変ウエイトをさらに備えていてもよい。振子部のウエイトを変更することによって、加振力を変更できる。
【００１１】
本考案の人力起振機は、動力伝達部、振子部、可変ウエイトを包囲する安全柵をさらに備えることが好ましい。現地での作業員の安全のためである。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の人力起振機を用いて送電鉄塔および送電線の加振実験を行うことにより、それらの性能を確認できる。本考案の人力起振機では必要な周波数および荷重振幅の調整が容易である。また、送電線張力を同時計測することで送電線独自の振動特性、送電鉄塔と送電線の連成系としての相関を検証できる。さらに、次の効果が得られる。
（１）山岳地等の僻地での作業が可能で、駆動には電源供給が不要である。
（２）総重量が２００ｋｇ程度の小型軽量であり、さらに解体・組立仕様であるため、山岳地等への人力運搬が可能である。
（３）最大加振容量が１ｋＮ得られ、５Ｈｚ程度まで加振周波数が制御できるため、大型送電鉄塔等だけでなく、標準型送電鉄塔を対象にすることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、図１および図２を参照して、本考案にもとづく人力起振機の基本構成について概略説明する。
【００１４】
本考案の人力起振機１００は、図１に示すように、構造物２００（例えば、送電鉄塔２１０および送電線２２０からなる）に適用される。人力起振機１００は、後述するように、構造物２００の送電鉄塔２１０の所望箇所に着脱自在に設置される。人力起振機１００は後述する振子部１４０の回転によって送電鉄塔２１０を加振する。送電鉄塔２１０の振動数は加速度計３００により検出され、また、送電線２２０の張力は荷重計４００により検出される。それらの検出値は地上の計算機５００に送られて、解析、記録される。
【００１５】
本考案の人力起振機１００の主要な構成は、図２に示すように、自転車式ペダル駆動部１１０と、駆動部１１０からの回転数を変速する変速部１２０と、変速部１２０からのトルクを伝達する動力伝達部１３０と、および動力伝達部１３０からのトルクを受けて回転する振子部１４０とからなる。振子部１４０の回転によって送電鉄塔２１０を加振する。振動周波数は、自転車式ペダル駆動部１１０および／または変速部１２０の回転数変更によって調節される。
【００１６】
本考案の人力起振機１００は、自転車式ペダル駆動部１１０および／または振子部１２０に連結された制動部１６０をさらに備えていてもよい。制動部１６０は緊急時に自転車式ペダル駆動部１１０および／または振子部１４０を停止することができる。
【００１７】
本考案の人力起振機１００は、振子部１４０に着脱自在に装着される可変ウエイト１５０をさらに備えていてもよい。振子部１４０のウエイト１５０を変更することによって、加振力を変更できる。
【００１８】
本考案の人力起振機１００は、現地での作業員の安全のために、動力伝達部１３０、振子部１４０、可変ウエイト１５０を包囲する安全柵１７０をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
次に、本考案の人力起振機１００の具体的実施例を図３−図６に示す。図３は本考案にもとづく人力起振機１００の側面図、図４は図３の平面図、図５は図３のＶ−Ｖ線から見た正面図、図６は図３のＶＩ−ＶＩ線から見た背面図である。
【００２０】
自転車式ペダル駆動部１１０は、支持枠１１１に固定され、また、安全柵１７０も支持枠１１１に固定される。自転車式ペダル駆動部１１０は、例えば、通常の自転車の前輪と後輪を取外し、ハンドル１１２、主要フレーム１１３、サドル１１４、ペダル１１５、スプロケット１１６、伝動チェーン１１７を残した構成になっている。
【００２１】
変速部１２０は、自転車式ペダル駆動部１１０の主要フレーム１１３に支持され、伝動チェーン１１７に連結される。本実施例においては、変速部１２０は、例えば、前３段、後８段、合計２４段変速ギヤチェンジである。
【００２２】
動力伝達部１３０は、支持枠１１１に固定され、伝動チェーン１２１をかいして変速部１２０に連結される。動力伝達部１３０は、伝動チェーン１３１をかいして振子部１４０の回転軸１４１に連結される。振子部１４０の振子１４２は回転軸１４１に固定される。振子１４２には、可変ウエイト１５０が着脱自在に取り付けられる。
【００２３】
制動部１６０は、例えば、自転車のディスクブレーキ１６１（図４、６参照）等を利用し、自転車式ペダル駆動部１１０および／または振子部１４０に設けられる。
【００２４】
可変ウエイト１５０を振子部１４０に取り付ける例を図７に示し、また、ウエイト１５０と振子回転数の変更による加振力性能特性の例を図８に示す。
【実施例１】
【００２５】
（１）人力起振機
人力起振機は自転車（１人用）のペダル駆動方式で２４段階にギヤ比を調整でき、無電源で稼働することができる。加振周波数は０−５Ｈｚ（０−３００ｒｐｍ）であり、可変ウエイト（最大４３ｋｇ）を取り替えることによって加振力を調整する。最大加振力は１ｋＮである。この人力起振機の総重量は約２００ｋｇであり、これを後述する送電鉄塔頂部の第１パネルに設置した。
【００２６】
（２）実験送電鉄塔および送電線
図９は、実験対象構造物２００の送電鉄塔２１０および送電線２２０の配置例を示す。実験対象構造物２００は、九州電力株式会社の社員研修所敷地内にある高さ３７．３ｍの研修線路Ｎｏ．３送電鉄塔２１０である。送電線路はほぼ南北に延び、Ｎｏ．１送電鉄塔２１０が最も南側となる。懸架方式では、Ｎｏ．１、３、４送電鉄塔２１０は耐張型、Ｎｏ．２送電鉄塔は懸垂型であり、Ｎｏ．３送電鉄塔の送電線２２０の水平角度は約２５°である。送電線２２０の種類はＡＣＳＲ４１０で、西側の腕金側の送電線は単導体、東側は複導体である。送電線張力は無風の常温時では長径間側が約１６ｋＮである。
【００２７】
（３）計測装置
図１０に実験対象構造物２００のＮｏ．３送電鉄塔２１０および各種計測装置の位置を示す。加速度計３００は、地線、Ｃ２、Ｃ３の腕金下部の主柱材に、架線方向および架線直角方向に合計６箇取り付けた。送電線２２０の変動張力を計測するため、Ｃ１腕金と老番側の碍子との間および腕金と若番側の碍子の間にそれぞれ荷重計（ロードセル）４００を取り付け、ターンバックルにより、取付け前後の送電線長を等しくした。ロードセル４００は加振前に０バランスにした。本考案の人力起振機１００は、Ｎｏ．３送電鉄塔２１０の頂部の第１パネルに設置した。
【００２８】
（４）可変ウエイトの調節
ａ．回転部重量１．６ｋｇの場合（図７の（Ａ）図）
加振周波数３．５−３．８Ｈｚで送電鉄塔２１０に共振したと判断し、この状況からの抜出しに通常回転時以上の脚力を要した。加振周波数４．２Ｈｚでは、長時間にわたって安定し、このときのブレーキ作動は良好である。
【００２９】
ｂ．回転部重量４．６ｋｇの場合（図７の（Ｃ）図）
加振周波数１Ｈｚでは安定した回転の保持は困難であるが、加振周波数２Ｈｚではほぼ安定する。加振周波数３．３Ｈｚでもほぼ安定回転となり、ブレーキの作動も良好である。しかし、この周波数以上では、加振力が増大し、送電鉄塔２１０の基礎打ちしていない基礎ベースの浮上りが見られた。したがって、これ以上の加振力は送電鉄塔２１０の転倒を誘発しかねないので、加振周波数４．２Ｈｚまでで中止した。
【００３０】
ｃ．回転部重量４２．２ｋｇの場合（図７の（Ｅ）図）
この重量では、起動時に大きな脚力が必要であり、回転開始時は回転が不安定である。しかし、変速比を適切に組み合わせることによって十分に運転できる。加振周波数１Ｈｚでは回転の安定性が回復する。回転重量が大きいため、前記の状態ほどブレーキ作動はよくない。加振周波数２Ｈｚでは基礎ベースの浮上りが多くなり、加振力の一層の増大を示した。
【００３１】
（５）固有値解析と加振振動数
ａ．モード解析
加振周波数を検討するに当たり、送電鉄塔２１０のモデルを線形解析により固有値解析を行った。両端が耐張である短径間側の送電線２２０のみのモデルで、混合法を用いた非線形解析を利用した固有値解析を行った。長径間側の送電線は、Ｎｏ．２送電鉄塔２１０が懸垂のため、送電線単独で解くことはできず今回は実施していない。送電鉄塔２１０の１次モードの固有値は、架線直角方向で２．３１Ｈｚ、架線方向で２．３６Ｈｚであった。送電鉄塔２１０の架線直角方向の１次モード図を図１１に示す。また、短径間側の送電線２２０の固有値を下記の表１に示す。短径間側の送電線２２０のモード図を図１２に示す。表１および図１２の次数は３次元解析上の次数である。
【００３２】
【表１】
0003108971.tif 000003
【００３３】
ｂ．加振振動数
本考案の人力起振機１００の加振振動数は、送電鉄塔２１０および送電線２２０の共振を狙い、下記の表２のケースを実施した。なお、表２の送電線２２０の次数は見かけ上のモード次数であり、以降、解析上の５、６、７、８次は、それぞれ架線直角方向３次、架線方向３次、架線方向４次、架線直角方向４次と呼ぶ。
【００３４】
【表２】
0003108971.tif 000004
【００３５】
（６）実験結果
ここでは、短径間側の送電線２２０の３次モード（架線直角方向）、短径間側の送電線の４次モード（架線方向）、送電鉄塔１次モード（架線直角方向）、送電鉄塔１次モード（架線方向）についての結果を示す。解析に用いたデータは人力駆動加振後３０秒間の自由振動波形である。
【００３６】
ａ．送電線３次モード（架線直角方向入力）
短径間側の送電線の３次モード（架線直角方向）入力加振時のＲ−１、Ｒ−３、Ｋ−１、Ｋ−２の自由振動波形を図１３の（Ａ）図、（Ｂ）図、（Ｃ）図、（Ｄ）図にそれぞれ示す。このときの起振力は約６００Ｎである。短径間側の送電線が共振するため、Ｒ−１の振幅は起振力およびＲ−３よりも大きい。
【００３７】
Ｒ−１、Ｒ−３のパワースペクトルを図１４の（Ａ）図、Ｋ−１とＫ−２のパワースペクトルを図１４の（Ｂ）図に示す。なお、相対比較のため縦軸はパワースペクトルを分散値で除した値である。図１４の（Ａ）図から、Ｒ−１、Ｒ−３とも共振周波数２．１９Ｈｚ付近で最も高いピークを示している。Ｒ−１は共振周波数の整数倍付近にもピークが見られる。図１４の（Ｂ）図から、Ｋ−１、Ｋ−２とも共振周波数に最も高いピーク値を示している。また、Ｋ−１は共振周波数の整数倍付近にピークが見られるが、その値はＲ−１より小さい。Ｋ−１が架線方向の加速度であるため、送電線振動が伝わったものと推測される。
【００３８】
Ｒ−１とＫ−１のココヒーレンスを図１４の（Ｃ）図に、Ｋ−２、Ｋ−４のココヒーレンスを図１４の（Ｄ）図に示す。図１４の（Ｃ）図から、共振周波数付近でＲ−１とＫ−１で相関がやや高いことがわかる。図１４の（Ｄ）図から共振周波数でココヒーレンスは１となり、Ｋ−２、Ｋ−４は同位相で変動していることがわかる。
【００３９】
ｂ．送電線４次モード（架線方向入力）
短径間側の送電線の４次モード（架線方向）入力加振時のＲ−１、Ｒ−３、Ｋ−１、Ｋ−２の自由振動波形を図１５の（Ａ）図、（Ｂ）図、（Ｃ）図、（Ｄ）図にそれぞれ示す。このときの起振力は約１０００Ｎである。図１５の（Ｃ）図のＫ−１の最大振幅は２ｇａｌであり、図１３の（Ｃ）図のＫ−１よりも大きい。これは起振力が３次モード加振よりも大きいことと、加振方向が架線方向であるためである。
【００４０】
Ｒ−１、Ｒ−３のパワースペクトルを図１６の（Ａ）図に、Ｋ−１とＫ−２のパワースペクトルを図１６の（Ｂ）図に示す。図１６の（Ａ）図からＲ−１、Ｒ−３とも共振周波数２．８３Ｈｚ付近で最も高いピークを示している。また、Ｒ−１、Ｒ−３とも共振周波数の２倍付近にもピークが見られる。図１６の（Ｂ）から、Ｋ−１、Ｋ−２とも共振周波数に最も高いピーク値を示し、また、Ｋ−１、Ｋ−２とも共振周波数の２倍付近でピークが見られる。
【００４１】
Ｒ−１とＫ−１のココヒーレンスを図１６の（Ｃ）図に、Ｋ−１、Ｋ−３のココヒーレンスを図１６の（Ｄ）図に示す。図１６の（Ｃ）図から共振周波数付近でＲ−１とＫ−１で相関がやや高いことがわかる。図１６の（Ｄ）図より共振周波数でＫ−１、Ｋ−３は同位相で変動していることがわかる。
【００４２】
ｃ．送電鉄塔１次モード（架線直角方向入力）
送電鉄塔の１次モード（架線直角方向）入力加振時のＲ−１、Ｒ−３、Ｋ−１、Ｋ−２の自由振動波形を図１７の（Ａ）図、（Ｂ）図、（Ｃ）図、（Ｄ）図にそれぞれ示す。このときの起振力は約６７０Ｎである。図１７の（Ｄ）図においてＫ−２の最大振幅は約２ｇａｌであり、電線共振加振時よりも大きい。
【００４３】
Ｒ−１、Ｒ−３のパワースペクトルを図１８の（Ａ）図に、Ｋ−１とＫ−２のパワースペクトルを図１８の（Ｂ）図に示す。図１８の（Ａ）図からＲ−１、Ｒ−３とも共振周波数２．３１Ｈｚ付近で最も高いピークを示している。また、Ｒ−１、Ｒ−３とも共振周波数の整数倍付近でもピークが見られる。図１８の（Ｂ）図から、Ｋ−１、Ｋ−２とも共振周波数付近で最も高いピーク値を示している。
【００４４】
Ｒ−１とＫ−１のココヒーレンスを図１８の（Ｃ）図に、Ｋ−２、Ｋ−４のココヒーレンスを図１８の（Ｄ）図に示す。図１８の（Ｃ）図より共振周波数でＲ−１とＫ−１で相関がやや高いことがわかる。図１８の（Ｄ）図より共振周波数でＫ−２、Ｋ−４は正の相関を持ち、１次モードで変動していることがわかる。
【００４５】
ｄ．送電鉄塔１次モード（架線方向入力）
送電鉄塔１次モード（架線方向入力）加振時のＲ−１、Ｒ−３、Ｋ−１、Ｋ−２の自由振動波形を図１９の（Ａ）図、（Ｂ）図、（Ｃ）図、（Ｄ）図にそれぞれ示す。このときの起振力は約７００Ｎである。図１９の（Ｃ）図のＫ−１の最大振幅は４ｇａｌであり、送電線共振周波数よりも大きい。
【００４６】
Ｒ−１、Ｒ−３のパワースペクトルを図２０の（Ａ）図に、Ｋ−１とＫ−２のパワースペクトルを図２０の（Ｂ）図に示す。図２０の（Ａ）図からＲ−１、Ｒ−３とも共振周波数２．３６Ｈｚ付近で最も高いピークを示している。また、Ｒ−１、Ｒ−３とも共振周波数の２倍付近にもピークが見られる。図２０の（Ｂ）図から、Ｋ−１、Ｋ−２とも共振周波数付近で高いピークを示している。
【００４７】
Ｒ−１とＫ−１のココヒーレンスを図２０の（Ｃ）図に、Ｋ−１、Ｋ−３のココヒーレンスを図２０の（Ｄ）図に示す。図２０の（Ｃ）図から共振周波数でＲ−１とＫ−１で相関がやや高いことがわかる。図２０の（Ｄ）図より共振周波数でＫ−１、Ｋ−３は正の相関を持ち、１次モードで変動していることがわかる。
（７）結論
【００４８】
今回使用した送電鉄塔は簡易軽量鉄塔であるが、本考案の人力起振機の基本動作および運転方法を確認できた。特に、従来の電動式起振機においてよく見られた共振時での送電鉄塔からの反動は、本考案の人力起振機ではほとんど見られず、共振状態からの脱出も容易であった。また、２Ｈｚ以上では長時間安定した回転数保持が可能で、安定した観測波形を得た。これは従来の電動式起振機に比べて、本考案にもとづく人力起振機の回転重量の偏心伝達効率が優れているからである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本考案の人力起振機は、送電鉄塔のみならず、送電線振動データの取得も可能である。これまで報告例がない送電線への安定した加振が可能である。自転車式ペダル駆動部は、原付自転車等の原動機を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本考案にもとづく人力起振機の概略動作説明図である。
【図２】本考案にもとづく人力起振機の概略構成線図である。
【図３】本考案にもとづく人力起振機の一実施例の側面図である。
【図４】図３の人力起振機の平面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線から見た人力起振機の正面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線から見た人力起振機の背面図である。
【図７】本考案にもとづく人力起振機の振子部に装着する可変ウエイト組合せの概略説明図である。
【図８】本考案にもとづく人力起振機の加振力性能特性を示すグラフである。
【図９】本考案にもとづく人力起振機を適用した実験送電鉄塔の配置を示す平面図である。
【図１０】図９の実験送電鉄塔の正面図であって、各種計測器の計測位置を示す。
【図１１】図９の実験送電鉄塔の１次モード図である。
【図１２】図９に示す実験送電鉄塔間の短径間電線のモード図である。
【図１３】図９の実験送電鉄塔の各計測位置における電線３次（架線直角方向）加振自由振動波形を示すグラフである。
【図１４】図９の実験送電鉄塔の各計測位置における電線３次（架線直角方向）加振パワースペクトル（（Ａ）図、（Ｂ）図）および加振ココヒーレンス（（Ｃ）図、（Ｄ）図）をそれぞれ示すグラフである。
【図１５】図９の実験送電鉄塔の各計測位置における電線４次（架線方向）加振自由振動波形を示すグラフである。
【図１６】図９の実験送電鉄塔の各計測位置における電線４次（架線方向）加振パワースペクトル（（Ａ）図、（Ｂ）図）および加振ココヒーレンス（（Ｃ）図、（Ｄ）図）をそれぞれ示すグラフである。
【図１７】図９の実験送電鉄塔の各計測位置における鉄塔１次（架線直角方向）加振自由振動波形を示すグラフである。
【図１８】図９の実験送電鉄塔の各計測位置における電線１次（架線直角方向）加振パワースペクトル（（Ａ）図、（Ｂ）図）および加振ココヒーレンス（（Ｃ）図、（Ｄ）図）をそれぞれ示すグラフである。
【図１９】図９の実験送電鉄塔の各計測位置における鉄塔１次（架線方向）加振自由振動波形を示すグラフである。
【図２０】図９の実験送電鉄塔の各計測位置における電線１次（架線方向）加振パワースペクトル（（Ａ）図、（Ｂ）図）および加振ココヒーレンス（（Ｃ）図、（Ｄ）図）をそれぞれ示すグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１００    人力起振機
１１０    自転車式ペダル駆動部        １２０    変速部
１３０    動力伝達部                  １４０    振子部
１５０    可変ウエイト                １６０    制動部
１７０    安全柵
２００    構造物
２１０    送電鉄塔                    ２２０    送電線
３００    加速度計
４００    荷重計
５００    計算機
【図１】
0003108971.tif 000005
【図２】
0003108971.tif 000006
【図３】
0003108971.tif 000007
【図４】
0003108971.tif 000008
【図５】
0003108971.tif 000009
【図６】
0003108971.tif 000010
【図７】
0003108971.tif 000011
【図８】
0003108971.tif 000012
【図９】
0003108971.tif 000013
【図１０】
0003108971.tif 000014
【図１１】
0003108971.tif 000015
【図１２】
0003108971.tif 000016
【図１３】
0003108971.tif 000017
【図１４】
0003108971.tif 000018
【図１５】
0003108971.tif 000019
【図１６】
0003108971.tif 000020
【図１７】
0003108971.tif 000021
【図１８】
0003108971.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
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