(57)【要約】【課題】接触してニップ部Ｎを構成する一対の回転体２５・２６を有し、一方の回転体２５はガイド部材２２と加熱体２０によって支持され、これに摺動して移動するフィルムであり、他方の回転体２６は弾性を有し、前記ニップ部Ｎで被加熱材Ｐを挟持搬送しつつ加熱体位置を通過させて、加熱体２０の熱エネルギーを被加熱材Ｐに付与する加熱装置について、耐久によるトルクアップを防止し、駆動モータの脱調や、被加熱材のジャム、あるいはフィルムの耐久劣化等による不具合の生じない、コストダウンや小型化、より高速化、長寿命化が可能な加熱装置を提供する。【解決手段】加熱体２０のフィルム搬送方向上流側に加熱体２０とガイド部材２２との間に空隙部を設け、該空隙部に潤滑剤供給部材３１を有し、該潤滑剤供給部材３１と耐熱性フィルム２５との間に潤滑剤Ｇを保持すること。【選択図】図２
2004184814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触してニップ部を構成する一対の回転体を有し、一方の回転体はガイド部材と加熱体によって支持され、これに摺動して移動するフィルムであり、他方の回転体は弾性を有し、前記ニップ部で被加熱材を挟持搬送しつつ加熱体位置を通過させて、加熱体の熱エネルギーを被加熱材に付与する加熱装置において、
前記加熱体のフィルム搬送方向上流側に前記加熱体と前記ガイド部材との間に空隙部を設け、前記空隙部に潤滑剤供給部材を有し、前記潤滑剤供給部材と前記フィルムとの間に潤滑剤を保持することを特徴とする加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対の回転体を接触させてニップ部を構成し、このニップ部に導入された被加熱材を前記一対の回転体によって挟持搬送しつつ加熱体位置を通過させて、加熱体の熱エネルギーを被加熱材に付与する加熱装置、および該加熱装置を被加熱材としての記録材に形成担持させた未定着像を該記録材に加熱定着処理する像加熱装置として具備した電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の加熱装置を、複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備させてトナー画像を記録材に加熱定着させる像加熱装置（定着装置）として適用した例について説明する。
【０００３】
画像形成装置においては、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセスなどの適宜の画像形成プロセス手段部で記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた画像情報の未定着画像（トナー画像）を該記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置としては熱ローラ方式の加熱装置が広く用いられていた。
【０００４】
近時は、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の加熱装置が提案され（例えば、特許文献１〜４参照）、実用化されている。
【０００５】
このフィルム加熱方式の加熱装置は、図１０に示すように、加熱体として一般にセラミックヒータ（以下、ヒータとも称する）５１とガイド部材５４を内包したフィルム（回転体）５２、このフィルム５２に圧接された別の回転体としての加圧ローラ５３を不図示の支持部材に支持させ、両回転体５２，５３を加圧手段５５によって加圧させて圧接ニップ部Ｎを形成させている。
【０００６】
フィルム５２は加圧ローラ５３が回転駆動されることでフィルム内面が圧接ニップ部Ｎにおいてヒータ５１の加熱面に密着摺動しながらガイド部材５４の外回りを従動回転する。この場合、フィルム内面とヒータやガイド部材との摺動摩擦抵抗を低減させてフィルム５２の回転を滑らかなものにするために、ヒータ５１の加熱面とフィルム内面との間に耐熱性グリス等の潤滑剤を介在させてある。
【０００７】
即ち、ヒータ５１と、加圧部材としての加圧ローラ５３との間に耐熱性フィルム５２（定着フィルム・定着ベルト・フィルムとも称する）を挟ませて圧接ニップ部Ｎ（加熱ニップ部、定着ニップ部）を形成させ、前記圧接ニップ部Ｎの定着フィルム５２と加圧ローラ５３との間に、画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被加熱材としての記録材Ｐを導入して定着フィルム５２と一緒に挟持搬送させることで、圧接ニップ部Ｎにおいてセラミックヒータ５１の熱を、定着フィルム５２を介して記録材Ｐに与え、また圧接ニップ部Ｎの加圧力にて未定着トナー画像を記録材面に熱圧定着させるものである。
【０００８】
また、上記定着装置として適用する加熱装置は、例えば画像を担持した記録材を加熱してツヤ等の表面性を改善する装置や仮定着処理する装置などとしても使用できる。
【０００９】
このフィルム加熱方式の加熱装置は、セラミックヒータ及び定着フィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができ、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さくなる（省電力）などの利点がある。
【００１０】
フィルム加熱方式の加熱装置において、回転体としての円筒状もしくはエンドレス状の定着フィルムの駆動方法としては、定着フィルム内周面を案内するフィルムガイド部材（フィルム支持部材）と加圧ローラとで圧接された定着フィルムを加圧ローラの回転駆動によって従動回転させる方法（加圧ローラ駆動方式）や、逆に駆動ローラとテンションローラによって張架されたエンドレス状の定着フィルムの駆動によって加圧ローラを従動回転させる方法（定着フィルム駆動方式）等がある。
【特許文献１】
特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】
特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】
特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】
特開平４−２０４９８０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したフィルム加熱方式の加熱装置（定着装置）においては、以下のような問題点があった。
【００１２】
プリント枚数の増加（耐久）とともに回転トルクがアップしていく傾向があった。すなわち、プリント枚数の増加（耐久）とともに、摺動摩擦等によりフィルムあるいは加熱体は徐々に削られ、その削りカス等の影響で潤滑剤が劣化し循環が悪くなる。その結果としてフィルムと加熱体の相互摩擦力が増加し、回転トルクのアップとなる。
【００１３】
したがって、装置を高速化したり、高寿命化しようとした場合には、トルクアップによって、例えば駆動モータが脱調したり、フィルムの従動不良により紙が搬送されなくなる（定着スリップジャム）などの不具合が生じる。また、極端な場合には、フィルムが破損するという不具合も発生した。
【００１４】
さらに近年、複写機・プリンタ等の画像形成装置は、さらなるスピードアップ化・省電力化・低コスト化・小型化が求められており、スピードアップを行ないながら記録材へのトナー定着性を確保しなければならない。そのため加圧力をアップさせた場合、回転トルクのアップにより駆動モータが脱調したり、定着ジャムなどの不具合が生じる。
【００１５】
あるいは、定着ニップ幅を増やす（トナー定着性を確保する）ために加熱体幅の増加など行なわれてきたが、加熱体幅を増加することは、材料費が増加することでのコストアップ、あるいは加熱体が大きくなることで、フィルムや支持部材といった部材が大きくなり、ユニット自体が大型化してしまう。
【００１６】
さらに図９に示すように、加熱体幅を小さくしてニップ幅を確保するとフィルムガイド部材よりヒータが突き出した場合フィルム５２が摺動する際に加熱体５１のエッジ部に強く当たるため、フィルム５２と加熱体５１の摩擦が大きくなり、回転トルクが上昇する。さらに記録材Ｐを通紙すると加熱体５１のエッジ部に強く当たることにより搬送負荷が急激に上昇し加圧ローラ５３が記録材Ｐを搬送できない、いわゆるスリップ現象がおこってしまう。もちろんエッジ部に当たらないようにニップ幅を小さくすると、定着性を確保することができなくなる。あるいはフィルムガイド部材よりヒータが引っ込んだ場合、ヒータの熱がフィルムに適正に伝わらないため定着性を確保することができないといった問題が生じる。
【００１７】
したがって、本発明は上記のような従来の問題点を解消するためになされたもので、回転体として円筒状もしくはエンドレスベルト状フィルムを用いたフィルム加熱方式の加熱装置（像加熱装置、定着装置）について、耐久によるトルクアップを防止し、駆動モータの脱調や、被加熱材（記録材）のジャム、あるいはフィルムの耐久劣化等による不具合の生じない、コストダウンや小型化、より高速化、長寿命化が可能な加熱装置、この加熱装置を画像加熱定着装置とした場合における定着不足等の定着画像不良の発生を防止し、高品質の画像形成を行う画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、接触してニップ部を構成する一対の回転体を有し、一方の回転体はガイド部材と加熱体によって支持され、これに摺動して移動するフィルムであり、他方の回転体は弾性を有し、前記ニップ部で被加熱材を挟持搬送しつつ加熱体位置を通過させて、加熱体の熱エネルギーを被加熱材に付与する加熱装置において、前記加熱体のフィルム搬送方向上流側に前記加熱体と前記ガイド部材との間に空隙部を設け、前記空隙部に潤滑剤供給部材を有し、前記潤滑剤供給部材と前記フィルムとの間に潤滑剤を保持することを特徴とする加熱装置である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
【００２０】
（第１の実施例）
本実施形態例における加熱装置は、加熱部材として定着フィルム（定着ベルト）を用いた、加圧ローラ駆動方式によるフィルム加熱方式の画像加熱定着装置である。
【００２１】
１）画像形成装置例
図１は、本発明に係る加熱装置を定着装置として備えた画像形成装置の一例としてのレーザービームプリンタ（以下「画像形成装置」という）の概略構成を示す縦断面図である。
【００２２】
この画像形成装置は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という）１を備えている。その感光ドラム１は、装置本体Ｍに回転自在に支持されており、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００２３】
感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電ローラ（帯電装置）２、露光手段３、現像装置４、転写ローラ（転写装置）５、クリーニング装置６が配設されている。
【００２４】
また、装置本体Ｍの下部には、紙等のシート状の記録材Ｐを収納した給紙カセット７が配置されており、記録材Ｐの搬送経路に沿って上流側から順に、給紙ローラ１５、搬送ローラ８、トップセンサー９、搬送ガイド１０、本発明に係る加熱装置である定着装置１１、搬送ローラ１２、排紙ローラ１３、排紙トレイ１４が配置されている。
【００２５】
次に、上述構成の画像形成装置の動作を説明する。
【００２６】
駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１は、その表面に対しレーザー光学系等の露光手段３によって画像情報に基づいた画像露光Ｌがなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。
【００２７】
静電潜像は、現像装置４によって現像される。現像装置４は、現像ローラ４ａを有しており、この現像ローラ４ａに現像バイアスを印加し、感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させることで、トナー像としての現像（顕像化）を行う。
【００２８】
トナー像は、転写ローラ５によって紙等の記録材Ｐに転写される。記録材Ｐは、給紙カセット７に収納されており、給紙ローラ１５・搬送ローラ８によって給紙・搬送され、トップセンサー９を介して、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部に搬送される。このとき記録材Ｐは、トップセンサー９によって先端が検知され、感光ドラム１上のトナー像と同期がとられる。転写ローラ５には、転写バイアスが印加され、これにより感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。
【００２９】
転写によって表面に未定着トナー像を担持した記録材Ｐは、搬送ガイド１０に沿って定着装置１１に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱・加圧されて記録材Ｐ表面に定着される。なお、定着装置１１については後に詳述する。トナー像定着後の記録材Ｐは、搬送ローラ１２・排出ローラ１３によって装置本体Ｍ上面の排紙トレイ１４上に搬送・排出される。
【００３０】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナー（以下「転写残トナー」という）がクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去され、次の画像形成に備える。以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【００３１】
２）定着装置１１
次に、図２を参照して、本発明に係る加熱装置としての定着装置１１の一例について詳述する。なお、同図は、記録材Ｐの搬送方向（矢印Ｋ方向）に沿った装置の横断面図である。
【００３２】
同図に示す定着装置１１は、トナーを加熱する加熱体としてのセラミックヒータ２０と、このヒータ２０を内包する定着フィルム（定着回転体）２５と、定着フィルム２５に当接された別の定着回転体としての加圧ローラ２６と、そしてヒータ２０の温度を制御する温度制御手段２７、記録材Ｐの搬送を制御する回転制御手段２８とを主要構成部材としている。
【００３３】
ヒータ２０は、装置本体Ｍに取り付けられたガイド部材２２（以下「ヒータホルダ」という）によって支持されている。そのヒータホルダ２２は、耐熱樹脂によって半円状に形成された部材であり、定着フィルム２５の回転をガイドするガイド部材としても作用する。
【００３４】
定着フィルム２５は、ポリイミド等の耐熱樹脂を円筒状に形成したものであり、上述のヒータ２０及びヒータホルダ２２を包んでいる。その定着フィルム２５は、後述の加圧ローラ２６によってヒータ２０に押し付けられており、これにより定着フィルム２５の裏面がヒータ２０の下面に当接されるようになっている。定着フィルム２５は、加圧ローラ２６の矢印Ｒ２６方向の回転により記録材Ｐが矢印Ｋ方向に搬送されるのに伴って矢印Ｒ２５方向に回転されるように構成されている。なお、定着フィルム２５の左右の両端部は、ヒータホルダ２２のガイド部（不図示）によって規制されており、ヒータ２０の長手方向にはずれないようになっている。
【００３５】
加圧ローラ２６は、金属製の芯金２６ａの外周面に、シリコーンゴム等の弾性を有する耐熱性の離型層２６ｂを設けたものであり、離型層２６ｂの外周面により下方から定着フィルム２５をヒータ２０に押し付けて、定着フィルム２５との間に定着ニップ部Ｎを構成している。なお、ニップ部Ｎについては後に詳述する。
【００３６】
回転制御手段２８は、加圧ローラ２６を回転駆動するモータ２９と、このモータ２９の回転を制御するＣＰＵ３０とを有する。モータ２９としては、例えばステッピングモータ等を使用することができ、加圧ローラ２６の回転を矢印Ｒ２６方向に連続的に行うほか、所定の角度ずつ断続的に行うことも可能である。つまり、加圧ローラ２６の回転と停止とを繰り返しながら、記録材Ｐをステップ送りすることもできる。
【００３７】
温度制御手段２７は、ヒータ２０の裏面に取り付けられたサーミスタ（温度検知素子）２１と、このサーミスタ２１が検出する温度に基づいてトライアック２４を制御し、ヒータ２０に対する通電を制御するＣＰＵ２３とを有する。
【００３８】
上述のように、定着装置１１は、加圧ローラ２６の矢印Ｒ２６方向の回転により記録材Ｐを定着ニップ部Ｎにて挟持搬送しつつ、ヒータ２０によって記録材Ｐ上のトナーｔを加熱する。この際、回転制御手段２８によって加圧ローラ２６の回転を制御することにより、記録材Ｐの送りを適宜に制御することができ、また、温度制御手段２７によってヒータ２０の温度を適宜に制御することができるものである。
【００３９】
３１は潤滑剤供給部材である。この潤滑剤供給部材３１は、ヒータ２０の定着フィルム搬送方向上流側（ニップ上流部）において、ヒータ長手に沿って、ヒータ２０と、ガイド部材であるヒータホルダ２２との間に空隙部を設け、この空隙部に空隙部長手に沿って存在させてあり、この潤滑剤供給部材３１と定着フィルム２５の内面との間に潤滑剤Ｇを保持している。また空隙部にニップＮの一部を形成させている。
【００４０】
本実施例では、ヒータ２０・ヒータホルダ２２・加圧ローラ２６・潤滑剤供給部材３１の相対位置に対する加圧ローラ硬度（熱劣化による変化）を適正化することで、安定的に耐久によるトルクアップを低減することが可能となる。さらにトルクアップなく、ニップ幅を増やすことも可能となり、記録材に効率良く熱を与えることができる。
【００４１】
図３はニップ上流部の潤滑剤供給部材３１を存在させた部分の拡大模型図である。この図３は、ヒータ２０・ヒータホルダ２２・加圧ローラ２６と潤滑剤供給部材３１によるニップ上流部の関係を示している。ニップ上流部のフィルム内面側には、ヒータ２０以外に図に示す潤滑剤供給部材３１を設けており、ニップ上流部の潤滑剤供給部材３１を存在させた空隙部分において、
Ａは潤滑剤供給部材３１のヒータホルダ２２からの深さ
Ｂは潤滑剤供給部材３１のヒータ２０の表面からの深さ
Ｃはヒータ２０の表面のヒータホルダ２２からの深さ
Ｄはヒータホルダ２２の端からヒータ２０の端までの距離（空隙部の幅）
である。
【００４２】
一般に、深さＡは０ｍｍ以上０．４ｍｍ以下、深さＢは０ｍｍ以上且つ前記深さＡ以下、距離Ｄは前記深さＡの５倍以上に設定される。本実施例の位置関係はＡ＝０．２ｍｍ、Ｂ＝０．１ｍｍ、Ｃ＝０．１ｍｍ、Ｄ＝１．７ｍｍを採用している。
【００４３】
これは耐熱性フィルム２５がヒータエッジに強く当たることがない位置関係であり、さらに加圧ローラ硬度と寿命枚数によって適宜設定される。本実施例では、初期硬度４７（°Ａｓｋｅｒ−Ｃ  総荷重５．８８Ｎ）・寿命１０万枚の装置を想定している。
【００４４】
さらに図８は耐久（熱劣化）による加圧ローラ硬度とニップ幅を示しており、横軸に耐久枚数、縦軸に硬度（°Ａｓｋｅｒ−Ｃ  総荷重５．８８Ｎ）とニップ幅（加圧力  １５０Ｎ）で、例えば初期硬度４７°の加圧ローラは、耐久２０万枚で硬度４３°に変化し、これに伴いニップ幅は７．２ｍｍから７．７ｍｍと約０．５ｍｍ増加することがわかる。従来、常に「ニップ幅≦ヒータ幅」としていた時は、耐久後のニップ幅に合わせて加熱体を大きく設計したり、あるいは「ヒータ幅≦ニップ幅」としていた時は、加熱体エッジにかかる圧力を一定にするため、加圧ローラの硬度変化を抑え、ローラの歩留まりが悪くなっていた。
【００４５】
本実施例では、この硬度変化を利用して、図２のようなニップ部Ｎを構成している。すなわち初期から「ニップ幅≧ヒータ幅」となっており、さらに耐久変化によって定着フィルムの軌道が図４のように変わる。図４において、定着フィルム２５の潤滑剤供給部材３１に対する進入量が耐久によるニップ幅増加に伴い大きくなる。さらに潤滑剤供給部材３１には潤滑剤としのグリスＧが塗布されており、この定着フィルム２５の進入に対して、常に定着フィルム２５の裏面とグリスＧの接触がおこる。
【００４６】
潤滑剤供給部材３１にグリスＧを塗布する際に、潤滑剤供給部材３１と定着フィルム２５間の空隙部の体積より多く塗布しなければならないため、本実施例では１７０ｍｇのグリスＧを塗布している。本実施例のグリスＧとしはダウコーニングアジア（株）のＨＰ３００・Ｇ８００５・Ｇ８０１０・Ｇ８０２０などを採用している。
【００４７】
前記グリスＧは耐久によって常に定着フィルム２５裏面との接触がおこり、耐久状態によってヒータ部（加圧部）にグリスを供給することができ、さらに潤滑剤供給部材３１を設け、ガイド部材２２と加熱体エッジの位置を加圧ローラ硬度によって最適化することで耐熱性フィルムが加熱体エッジに強く当たることもなくなるため、良好な摩擦を確保することができる。
【００４８】
図５に耐久によりトルク変化を示す。従来は加熱体と耐熱性フィルムの接触部（ニップ加圧部）のグリスが劣化していくためトルクは急激に増加していた。本実施例では、常にニップ加圧部にグリスが供給されるため、図５に示すようにトルク変化がほとんどない。
【００４９】
これにより、潤滑剤を良好に潤滑させ通紙によってトルクアップを防止することができ、記録材を搬送できない定着スリップジャムなどの不具合発生はなくなる。
【００５０】
即ち、定着ヒータのニップ上流に潤滑剤供給部材を設け、定着ニップ構成（ヒータ幅・加圧力・加圧ローラ硬度変化）を適正に設定し、耐久のニップ変化によって、寿命まで常に新しい潤滑剤を定着ニップ部に供給・循環することができ、通紙耐久によるトルクアップや画像不良を防止することができる。装置を大型化・高コスト化することなく、通紙による定着ユニットのトルクアップを防止し、スリップ等の画像不良をなくすことができる。
【００５１】
（第２の実施例）
本発明に係わる第２の実施例を図６Ａと図６Ｂに基づいて説明するが、図６Ａと図６Ｂにおいて、前述の図２・図３と同様の部分の説明は省略する。
【００５２】
図２・図３に示す第１の実施例の装置では潤滑剤供給量が耐久により徐々に変化するため、通紙状況に応じた供給、例えば連続通紙や小サイズ通紙といった時の供給量は不安定であり、ユーザーの使い方などによっては安定的なトルク維持が不可能だった。本実施例では潤滑剤供給部材３１を、ヒータホルダ２２より熱膨張率の高い材料で構成し、通紙時の加熱体２０の熱によって潤滑剤供給部材３１は膨張するため、状況に応じて安定的な供給が可能となる。ただし、潤滑剤供給部材３１は、加熱体２０より加圧ローラ２６側に出ない程度の膨張でなければならない。
【００５３】
図６Ａと図６Ｂは本発明の加熱装置におけるニップ部Ｎの詳細で、ニップ上流部のフィルム内面は、ヒータ２０以外に図に示す潤滑剤供給部材３１を設けており、潤滑剤供給部材３１は連続通紙などのホット状態では膨張するため、耐熱フィルムへと近づいていく。この時、潤滑剤供給部材３１に保持されているグリスＧは耐熱フィルム２５の裏面に接触し、次々に加圧部に搬送される。さらに後回転などのクールダウン時に潤滑剤供給部材３１は収縮するためフィルム裏面に付着する余分なグリスは、再び潤滑剤供給部材３１に塗布され、次回起動時に備えることができる。このようにグリスを循環させることができるため、通紙状況に関わらず、良好なトルクを維持することができる。
【００５４】
図７に耐久によるトルク変化を示す。従来は接触部のグリスが劣化していくためトルクは急激に増加していた。さらに通紙状況によっては潤滑剤供給量が不安定であり、使い方によってはトルクが上昇することもあった。本実施例（実施例２）では、通紙状況に応じて安定的にグリスが供給されるため、図７に示すようにトルク変化がほとんどない。
これにより、定着スリップジャムの防止はもちろん、加熱装置の駆動モータとして、駆動トルクのより小さなものを使用することができるので、モータコストの低減にもつながる。
【００５５】
（その他）
ａ）第１、第２の実施例において、加熱体２０はセラミックヒータに限られるものではなく、その他、例えば、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）ヒータ、電磁誘導発熱性部材などを用いることもできる。
【００５６】
ｂ）加圧回転体は、弾性部材を有するローラ体の代わりに、弾性部材を有するエンドレスベルト体にすることもできる。また、例えば、特開２００１−２２８７３１公報に開示されているエンドレスベルトと加圧部材からなる加圧フィルムユニットを用いて小熱容量化を図ってもよい。
【００５７】
ｃ）一方の回転体としてフィルムは、該フィルムを駆動ローラとテンションローラによって張架して駆動する構成にすることもできる（フィルム駆動方式）。
【００５８】
ｄ）本発明の加熱装置は実施形態例の画像定着装置としてに限らず、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置、その他、被加熱材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置など、広く被加熱材を加熱処理する手段・装置として使用できる。
【００５９】
以上、本発明の様々な例と実施例が示され説明されたが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるのではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々の修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。
【００６０】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００６１】
〔実施態様１〕  接触してニップ部を構成する一対の回転体を有し、一方の回転体はガイド部材と加熱体によって支持され、これに摺動して移動するフィルムであり、他方の回転体は弾性を有し、前記ニップ部で被加熱材を挟持搬送しつつ加熱体位置を通過させて、加熱体の熱エネルギーを被加熱材に付与する加熱装置において、前記加熱体のフィルム搬送方向上流側に前記加熱体と前記ガイド部材との間に空隙部を設け、前記空隙部に潤滑剤供給部材を有し、前記潤滑剤供給部材と前記フィルムとの間に潤滑剤を保持することを特徴とする加熱装置。
【００６２】
〔実施態様２〕  前記潤滑剤供給部材の前記ガイド部材からの深さＡは０ｍｍ以上０．４ｍｍ以下、前記潤滑剤供給部材の前記加熱体表面からの深さＢは０ｍｍ以上且つ前記深さＡ以下、前記ガイド部材端から前記加熱体端までの距離Ｄは、前記深さＡの５倍以上であることを特徴とする実施態様１に記載の加熱装置。
【００６３】
〔実施態様３〕  前記空隙部にニップの一部を形成することを特徴とする実施態様１または２に記載の加熱装置。
【００６４】
〔実施態様４〕  前記潤滑剤供給部材は、前記ガイド部材より膨張率の大きな材料で構成することを特徴とする実施態様１乃至３のうちのいずれか１項記載の加熱装置。
【００６５】
〔実施態様５〕  記録材に未定着像を形成担持させる作像手段と、前記記録材に形成担持させた未定着像を該記録材に加熱定着させる定着手段とを有し、前記定着手段が実施態様１乃至４のうちのいずれか１項記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、一対の回転体を接触させてニップ部を構成し、前記回転体は少なくとも一方に耐熱性フィルムを、他方に記録材を密着させるために用いる弾性部材を有し、前記ニップ部に導入された被加熱材を前記一対の回転体によって挟持搬送しつつ加熱体位置を通過させて、加熱体の熱エネルギーを被加熱材に付与する加熱装置において、ニップ部の加熱体上流側に潤滑剤供給部材を設け、潤滑剤供給部材に潤滑剤を介在させた場合には、その潤滑剤が加熱体と耐熱フィルムの間に安定に供給されて、潤滑剤が摺動部における加熱体と耐熱フィルムとの間で劣化してしまう事態が防止され、潤滑剤による摺動摩擦抵抗の低減効果も長期に渡って維持することが可能となるため、耐久によるトルク上昇を防止することができるという効果がある。
【００６７】
本発明によれば、前記ガイド部材と前記潤滑剤供給部材によって構成する空隙部の深さＡを０．０ｍｍ以上０．４ｍｍ以下、深さＢを０．０ｍｍ以上前記深さＡ以下、幅Ｄを深さＡの５倍以上になるように潤滑剤供給部材３１を設け、加圧ローラ硬度とグリス量を適正化するように構成したので、加熱体エッジ部に耐熱性フィルムが強く押し当てられることもなく、加圧部に常にグリスを供給することができるという効果がある。
【００６８】
本発明によれば、通紙耐久による摺動摩擦抵抗の増加を抑制することで装置の長寿命化を図ることができる。
【００６９】
さらに、被加熱材のスリップを防止できるので、安定した被加熱材の搬送を確保することができ、画像加熱定着装置にあっては、高品位な画像と安定した被記録材の搬送を確保することが可能となる。
【００７０】
そして、加熱装置の駆動モータとして、駆動トルクのより小さなものを使用することができるので、製品コストの低減にもつながる。
【００７１】
本発明によれば、加熱体やガイド部材を大型化することなくニップ幅を増やすことができるため、加熱性をさらに向上させ、装置を小型化することができるという効果がある。
【００７２】
本発明によれば、記録材に未定着像を形成担持させる作像手段と、記録材に形成担持させた未定着像を定着させる定着手段を有し、前記定着手段として前記記載の加熱装置を用いるように構成したので、トルクアップが少なく、画質劣化がなくスピードアップ・省電力・低コスト・小型化に対応可能な画像形成装置を得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置例の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】第１の実施例に係る定着装置の概略構成を示す横断面図である。
【図３】第１の実施例に係る定着装置のニップ部構成を示す詳細図である。
【図４】第１の実施例に係る定着装置の耐久によるフィルム軌道を示す図である。
【図５】従来例と第１の実施例に係る定着装置のトルク変化を示す図ある。
【図６Ａ】第２の実施例に係る定着装置の概略構成を示す横断面図である。
【図６Ｂ】第２の実施例に係る定着装置のニップ部構成を示す詳細図である。
【図７】従来例と本発明に係わる耐久による定着装置のトルク変化を示す図である。
【図８】本発明に係わる耐久による硬度とニップ幅変化を示す図である。
【図９】従来例１に係わる定着装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図１０】従来例２に係わる定着装置の概略構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１・・像担持体（感光ドラム）、２・・帯電装置（帯電ローラ）、３・・露光手段、４・・現像装置、５・・転写装置（転写ローラ）、６・・クリーニング装置、７・・給紙カセット、８・・搬送ローラ、９・・トップセンサー、１０・・搬送ガイド、１１・・定着装置、１２・・搬送ローラ、１３・・排紙ローラ、１４・・排紙トレイ、１５・・給紙ローラ、２０・・加熱体（セラミックヒータ）、２１・・温度検知素子（サーミスタ）、２２・・ヒータホルダ、２３・・ＣＰＵ、２４・・トライアック、２５・・定着回転体（定着フィルム）、２６・・定着回転体（加圧ローラ）、２７・・温度制御手段、２８・・回転制御手段、２９・・モータ、３０・・ＣＰＵ、３１・・潤滑剤供給部材、Ｎ・・定着ニップ部、Ｐ・・記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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