(57)【要約】【課題】訓練を受けている人員の自習用の訓練教材を提供すること、提供された訓練教材に１つまたは複数のテストを提供すること、テスト合格に対して報奨ポイントを授与すること、授与されたポイントに基づいてギフトを償還するために人員を訓練することを可能にすることを含めた組織の人員を訓練するための方法を、通信ネットワークを介して実行するための方法およびシステムを提供すること。【解決手段】テスト合格に対する報奨ポイントを、販売実績に対して得られたポイントなど仕事に関連する実績によって得点されるポイントなどの他の報奨ポイントに結合させることができるようにする。【選択図】　　　　図１
2004133490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して何人かの被訓練者に対してインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法であって、
通信ネットワークを介して前記被訓練者の１人にテストを行うことであって、前記テストがいくつかの質問を含むことと、
質問の所定のパーセンテージが正解だったときにテスト報奨ポイントを前記参加者に授与することと、
通信ネットワークを介して前記参加者に償還一覧表を提供することであって、前記償還一覧表が、対応する報奨ポイントを有する少なくとも１つの償還項目を含み、前記参加者が、前記通信ネットワークを介してその償還に対する要求を提出することによって前記少なくとも１つの償還項目を選択できることとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記テスト報奨ポイントを、データベースに取り出し可能に記憶することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項３】
複数の被訓練者に対して複数のテストが行われることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項４】
前記被訓練者の各々に対する販売報奨ポイントを前記データベースに取り出し可能に記憶することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの報奨プログラムを行うための方法。
【請求項５】
前記参加者のテスト報奨ポイントが前記償還ポイントより多いときに前記償還要求を承認することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項６】
前記テスト報奨ポイントが前記必要とされる償還ポイントより少ないときに前記償還要求を不可とすることをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項７】
前記被訓練者の各々に対する販売報奨ポイントを前記データベースに取り出し可能に記憶することをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のインセンティブベースの報奨プログラムを行うための方法。
【請求項８】
前記販売報奨ポイントの和と前記得点した報奨ポイントとが前記償還ポイントよりも多いときに前記承認が実行されることを特徴とする請求項７に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項９】
前記和が前記必要とされる償還ポイントより少ないときに前記償還要求を不可とすることをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１０】
前記償還一覧表が前記１つの償還可能項目の説明を含み、前記ユーザコンピュータからの要求に応答して、前記少なくとも１つの償還可能項目の前記説明を前記参加者に通信ネットワークを介して提供することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１１】
正解の所定のパーセンテージが前記処理手段によってまだ受け取られていないときに前記テストを再度行うことをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１２】
参加者の要求の際に前記テストが再度行われることを特徴とする請求項１１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１３】
正解の前記所定のパーセンテージが受け取られるまで、前記テストが行われた各回数を保存することをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１４】
通信ネットワークがインターネットであることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１５】
通信ネットワーク上で何人かの被訓練者にインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法であって、
通信ネットワークを介して前記被訓練者の１人にテストを行うことであって、前記テストがいくつかの質問を含むことと、
質問の所定のパーセンテージが正解であったときにテスト報奨ポイントを前記参加者に授与することと、
前記参加者が所定数のテスト報奨ポイントを受け取るときに前記参加者に賞品を提供することとを備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記通信ネットワークがインターネットであることを特徴とする請求項１５に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１７】
インセンティブベースの訓練を受けるための方法であって、
ａ）テストをテスト手段から通信ネットワークを介して受け取ることであって、前記テストは、それぞれが対応する正解を有するいくつかの質問を含むことと、
ｂ）そのテストを受けることと、
ｃ）通信ネットワークを介してテストの質問の各々に対する解答をテスト手段に転送することと、
ｄ）そのテストに合格したかどうかの通知を、通信ネットワークを介して受け取ることと、
ｅ）テストに合格した場合に所定数の報奨ポイントを受け取ること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
テストに不合格だった場合、ステップａ）からｅ）が反復されることを特徴とする請求項１７に記載のインセンティブベースの訓練を受けるための方法。
【請求項１９】
ステップａ）からｅ）の反復において、テストの少なくとも１題の質問が前回のテストに出題された質問と異なることを特徴とする請求項１８に記載のインセンティブベースの訓練を受け取るための方法。
【請求項２０】
被訓練者を訓練するためのインセンティブベースの訓練システムであって、前記システムが、
通信ネットワークであって、前記ネットワークに接続されているユーザ端末から要求を受け取るために中央処理手段に接続されている前記ネットワークと、
前記中央処理手段に動作可能に接続されているストレージ手段に取り出し可能に記憶されている取り出し可能な訓練教材のバンクとを備え、
前記中央処理手段が、
前記訓練教材の少なくとも一部を前記ストレージ手段から取り出すことと、
前記一部を前記被訓練者に通信ネットワークを介して提供することと、
少なくとも１つのテストを前記被訓練者に対して前記通信ネットワークを介して行うことであって、前記テストが前記訓練教材の前記一部に関係する複数の質問を含み、各質問が対応する正解を有することと、
前記被訓練者から前記質問の各々に対する解答を前記通信ネットワークを介して受け取ることと、
前記テストに対する正解の所定のパーセンテージを受け取ったときにテスト報奨ポイントを割り当てることと、
賞品リストを前記被訓練者に前記通信ネットワークを介して提供することであって、前記賞品リストが少なくとも１つの償還可能項目と、前記少なくとも１つの償還可能項目に対応する償還ポイントとを含み、前記テスト報奨ポイントが前記償還ポイントより多いときに前記被訓練者が少なくとも１つの償還可能項目を償還することができること
の機能を実行することを特徴とするシステム。
【請求項２１】
前記中央処理手段が、少なくとも１つのテストが行われた回数の合計数を保存することを特徴とする請求項２０に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２２】
前記中央処理手段が、取り出し可能に前記合計回数をデータベースに記憶することを特徴とする請求項２１に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２３】
前記中央処理手段が、所定パーセンテージの正解が受け取られるまで、前記少なくとも１つのテストを再度行うことを特徴とする請求項２２に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２４】
前記処理手段が、前記テストが行われた各回の日時および前記処理手段によって受け取られた正解の対応するパーセンテージを前記データベースに取り出し可能に記憶することを特徴とする請求項２３に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２５】
前記処理手段が、前記テストが行われた各回の日時および正解の前記パーセンテージを、前記通信ネットワークを介して前記被訓練者に提供することを特徴とする請求項２４に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２６】
前記処理手段が、その機能を複数の被訓練者に対して実行することを特徴とする請求項２０に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２７】
通信ネットワークがインターネットであることを特徴とする請求項２０に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、訓練の方法に関し、詳細には、訓練方法を実行するためのシステムに関し、より好ましくは、通信ネットワーク上での販売人員の訓練のための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日の競争の激しいビジネス環境では、顧客によるサービスへの需要に効果的に応答することは、製品を順調に販売する上での主要因である。特に求められているサービスの形式には、特に技術分野においては、製品の製造業者またはその製造業者の販売代理人からの適切な技術的助言が得られることがある。このような顧客需要は、製品の変化が急激で顧客が製品購入の決定を下すために技術情報を必要とする市場においては特に大きい。一例としては、膨大な数の既存の製品があるばかりでなく、日々、新製品が発売されるコンピュータ業界が挙げられる。この業界では、２つの要因が、特定の適用に対して適切な装置を購入する際に顧客の意思決定をしばしば混乱させている。したがって、顧客は販売人員に、例えば所与の装置の適用の適否や、いくつかの可能な選択肢から１つの装置を選択することに関して技術的助言を求めることがしばしばある。要するに、当業界は、このようなビジネスの性質によって、顧客にそのニーズに対する製品の適否に関して教育する負担を負わされており、したがって、顧客へのサービスだけでなく、製品販売上の要件、すなわち競争力を維持するための必要性に関してまで技術的助言を顧客に提供することを必要とするものである。
【０００３】
当然ながら、そのような技術的助言を提供するために、販売人員は、その製品の関連する技術的側面に通じている必要がある。製品群に現状で変更が行われている場合、現状に即した訓練プログラムを継続し、それによって販売人員が常に新製品に精通した状態を維持するようにすることが非常に望ましい。さらに、新製品だけでなく既存の製品においても新しい販売代理人を訓練するために使用できる訓練プログラムを有することは非常に望ましい。もちろん、どちらの場合でも、新製品に関してできる限り能率的かつ費用効率良く販売人員を教育するニーズに応える訓練プログラムを有することが望ましい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の事柄を達成するために、訓練の形式を販売人員の訓練のために考案することができる。従来型の訓練形式は沢山ある。通常使用される形式は、１人または１つのグループを教えるために１人の人間を必要とする１対１訓練である。このような形式にはいくつかの欠点がある。例えば、訓練が所与の期間、所与の時間、所与の場所でしか実行できないということである。したがって、このプログラムに出席しない者または出席できない者は、このような訓練の恩恵に浴することができないことになる。さらに、この形式は、例えばこのような訓練期間が行われた後に加わった新しい販売人員を訓練する問題に関して解決策を提供することができない。これらの欠点を克服するためには、訓練期間を現状に基づいて反復的に行う必要がある。このような現状に即したプログラムは、特に販売人員をアメリカ合衆国または場合によっては全世界などの広い地理的区域全体に分散させている製品の製造業者にとっては非常に費用と時間が掛かる場合がある。また、現状に即したプログラムは、訓練期間の時間と場所の不都合からしばしば生じる出席率の問題には対処できない。さらに、このような訓練期間の調製が準備、スケジューリングなどに時間を必要とすることから、このような形式は、製品群の急速な変化に精通した状態に販売人員を適切に維持するものではない。
【０００５】
別の典型的な訓練形式は、販売人員に訓練資料を提供し、販売人員の自主訓練に任せることを必要とする。このような形式における訓練は上記の例のいくつかの欠点は克服するが、この形式には、それ自体の欠点がある。例えば、すべての販売人員が訓練資料を勉強しているかどうか、または彼らが、その資料から充分に学習しているかどうかを判定することは困難である。
【０００６】
このような形式の別の欠点は、いくつかの製品に関して販売人員を訓練することが望ましい場合、その販売人員がすべての製品を充分に学習したか、それとも製品の一部しか学習していないかを判定することは困難である。したがって、この形式を使用すると、所与の販売人員の知識レベルをすべての製品に関して有効に監視することは不可能であり、その販売代理人をさらに訓練する必要がある製品または一群の製品を特定することが困難になる。当然ながら、組織の販売スタッフの集合的な知識レベルを客観的に判定することも困難になることになる。したがって、この形式は、組織の管理にとって重要になり得る客観的な情報を効果的に提供することはできない。
【０００７】
したがって、前述の訓練形式のすべての欠点を克服するような、組織の販売員を訓練するための形式を考案することが非常に望ましい。また、戦略的なビジネスの意思決定に関する客観的な情報を収集するためには、このようなシステムには、費用効率が良く、すべての販売人員が便利にアクセス可能であり、販売人員の自主訓練を奨励することができ、すべての販売人員に対して新製品に関する最新の訓練教材を提供することができ、新しい販売人員に対して既存製品に関する情報を入手可能な状態に維持することができ、販売人員それぞれの製品に関する知識レベルを追跡することができることも望まれる。さらに、このようなシステムが参加者の学習能力に基づいて、好ましくはリアルタイムに、訓練教材を変更することができ、および／または訓練教材に新しい特徴を追加することは非常に望ましい。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
組織用の訓練プログラムの利点は販売実績だけで実現するものではない。効果的な訓練は、ビジネスの他の側面で価値のある場合もある。従業員の効率を促進するために、従業員の知識向上を目指して現状に即した訓練プログラムを使用することができる。例えば、最終製品の品質を向上させるために、製造に携わる従業員を品質管理事項に関して現状に基づいて訓練することができる。この適用例の対象となる本発明は、販売およびビジネスの他の部分に適用可能な組織での人員の訓練のための方法およびその方法を実施するためのシステムの形態で解決策を提供する。
【０００９】
本発明の第１の目的は、組織の従業員に自主訓練を奨励する訓練方法を提供することである。
【００１０】
本発明の別の目的は、組織において、従業員訓練のためのインセンティブベースの方法を実行するためのインセンティブベースシステムを提供することである。
【００１１】
本発明のさらに別の目的は、組織の従業員訓練の進行状況を客観的に追跡するための方法を提供することである。
【００１２】
本発明の追加の目的は、２つ以上の組織でインセンティブベースの訓練の効果を監視するための方法を提供することである。本発明の別の目的は、何点かを既に説明した従来型訓練方法に付随する欠点を克服するために、インターネットなどの公的にアクセス可能な通信ネットワークを使用する際に、開示された方法を実施することである。
【００１３】
これらおよび他の目的は、本発明のいくつかの特徴により、通信ネットワークを介して何人かの被訓練者にインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法によって達成することができる。この方法は、通信ネットワークを介して被訓練者の１人にいくつかの質問を有するテストを行うこと、質問の所定のパーセンテージが正解であった場合にその参加者にテスト報奨ポイントを授与すること、および通信ネットワークを介してその参加者に償還一覧表を提供することを含み、この償還一覧表には対応する償還ポイントを有する少なくとも１つの償還可能項目が含まれ、それによって参加者は少なくとも１つの償還可能項目を、その償還に対する要求を前記通信ネットワークを介して提出することによって選択することができる。
【００１４】
通信ネットワークを介して償還のための要求を提出することに代わる方法として、被訓練者は所定数の報奨ポイントを達成したときに自動的に報奨を受け取ることができる。さらに別法として、被訓練者は報奨項目を授与された後で授与された項目をそれに匹敵する項目と交換するオプションを有することもできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明を説明する目的で、図面は、好ましい形態を説明するが、本発明は図示する構成および方便に厳密に限定されるものではないことを理解されたい。
【００１６】
さて、同じ要素を同じ番号で示す図面を参照すると、図１に、本発明の原理に従って構築され、全般的に１０によって示されるインセンティブベースの訓練システムを示す。インセンティブベースの訓練システム１０の中心は、様々な参加者１４と通信ネットワーク１８、好ましくはインターネットなどのワールドワイドな通信ネットワークを介して通信する中央処理ステーション１２である。
【００１７】
中央処理ステーション１２は、参加者１４にテストを行い、彼らのテストの得点を追跡し、各参加者１４に授与されたポイントのデータベースを維持し、参加者１４に得点したポイントを償還することを許可し、後述する様々な他の管理機能を実行する。中央処理ステーション１２の様々な物理的構成要素（例えば、プロセッサ、モニタ、ストレージ、設備など）は、単一の中央の場所に配置することも、あるいは様々な場所に分散させ、専用通信ネットワークまたは公的な通信ネットワークを介して相互に通信させることもできる。処理ステーション１２は、インセンティブベースの訓練システム１０の主要な機能を行うという意味では「中央」であるが地理的な意味では「中央」ではない。
【００１８】
各参加者１４は、組織の従業員（または組織が訓練しようとする他の個人）をインセンティブベースの訓練システムに参加させるために中央処理ステーション１２に既に登録しているそれぞれの組織１６の一部である。参加者１４は、中央処理ステーション１２と任意の適切な通信ネットワーク１８、好ましくはインターネットなどのワールドワイドな通信ネットワークを介して通信する。各参加者１４は、ＰＣ、対話型ＶＲＵまたは電話などの適切な通信デバイスを使用する個人である。このシステムに接続するときに１以上の参加者１４が自分自身を識別することができる限り、中央処理ステーション１２と通信するために複数の参加者１４は同じ通信デバイスを使用することができる。
【００１９】
各組織１６は、同じように中央処理ステーション１２と通信しており、コーディネート情報（例えば、そのコーディネータ２０が代表する組織に関連付けられた参加者の識別）を中央処理ステーション１２に提供し、様々な管理情報（例えば、どの参加者がどのテストに合格したかに関する情報）を中央処理ステーション１２から受け取る１人または複数のコーディネータ２０に割り当てる。この情報に関する詳細は以下で説明する。
【００２０】
システム管理者２２は中央処理システム１２に接続されており、このシステムの様々な機能を行い、また、コーディネータ２０と通信する。システム管理者２２は、中央処理ステーション１２およびコーディネータ２０と通信している単一の個人のように示されているが、複数の人物が以下で説明するシステム管理者の機能を実行することもできる。システム管理者２２は、中央処理ステーション１２およびコーディネータ２０と通信ネットワーク１８を介して通信しているようにも示されている。しかしシステム管理者２２は、任意の所望の方法により、中央処理ステーション１２およびシステム管理者２２と通信することもできる。
【００２１】
好ましい実施形態では、通信ネットワークはインターネットであり、参加者１４は標準的なウェブページ技術を使用して中央処理システムと通信する。しかし、本発明は、この種の通信に限定されるものではない。事実、システムの一部は、参加者に電話回線を介して実際の人物と通信させ、その人物が後述する様々な１つまたは複数の機能を行うというように手動で実行することができる。
【００２２】
組織１６が、その従業員（または他の関係者）をインセンティブベースの訓練システム１０を用いて訓練しようと希望するとき、その組織はまずシステム管理者２２に登録しなければならない。通常、これは組織１６に対するコーディネータ２０によって行われる。
【００２３】
コーディネータ２０は、管理者２２に、組織１６が、その従業員（または他の指示された個人）に提示しようとする訓練教材と、組織１６を代表してその訓練プログラムに参加する資格を与えられた参加者１４のリストの両方を提供する。組織１６は、場合によっては訓練教材を独自に作成し（あるいはサードパーティにそれを作成させ）、管理者２２にこの教材の作成に援助を求めることがある。訓練教材には、通常、組織１６が参加者１４に学習させようとする情報を提供する文書および／または図面の教材が含まれる。例えば、小売業者が売れ筋商品、売れている場所、販売先を判定することができるように組織１６が小売業者にスキャナーデータを提供する場合、組織１６は、その販売員をそのシステムの利益に関して、また、そのシステムがどのように使用されるかを訓練しようとする。組織は訓練教材を管理者２２に提供する。システム管理者２２は、中央処理ステーションに記憶されており、組織によって権限を与えられた任意の参加者１４によって呼び出すことができるこの情報を含むデータベースをセットアップする。各組織１６は、このような訓練教材の１つまたは複数のセットを、中央処理ステーションでのストレージおよび後続アクセスに提供することができる。
【００２４】
訓練教材の各セットと共に、組織１６（必要ならばシステム管理者の援助を伴って）は、その訓練教材に関係する一連の質問を提供する。これらの質問は、参加者１４が、その訓練教材をマスターしたかどうかを判定するためにシステム１０によって使用される。これらは、無料賞品を獲得するためにこれらのポイントを使用することができる参加者１４に報奨ポイントを提供することの基礎でもある。これらの質問は、中央処理ステーションの適切なデータベースにも記憶され、参加者１４が報奨ポイントを得点しようとするときに参加者１４によってアクセスすることができる。
【００２５】
ひとたび組織がシステム管理者２２に登録され、訓練教材と関連する質問が提供されると、それに関連付けられた参加者１４は自由に訓練を開始し、報奨ポイントを得点することができる。
【００２６】
好ましい実施形態では、参加者１４は、インセンティブベースの訓練システム１０に、そのシステムが維持するホームページのウェブサイトを訪れることによって、このシステムにエントリーする（図２のステップ１００）。これが、このウェブサイトに対する参加者の最初の訪問である場合、その参加者は登録を行い、一意のユーザ識別名とパスワードを得なければならない（図２のステップ２００）。その後、登録した参加者１４は、自分のユーザ識別名とパスワードを提供することによってシステムにアクセスすることができる。
【００２７】
図３に、参加者１４が訓練システム１０に登録できるようにするための登録書式２４を提示するウェブページ２５の一例を示す。
【００２８】
登録書式２４は、参加者１４およびその参加者１４が関連付けられている組織１６を識別する様々な情報を求める。関連し、および／または有用ないかなる情報でも要求することができる。好ましい実施形態では、この情報は、関連する情報をタイプインすることによって完全に記入しなければならない空白フィールド２６（図面では、そのうちの１つだけが標示されている）、参加者１４に提示された複数の選択肢の１つを選択するだけで情報の入力を可能にするラジオボタン２８（図面では、そのうちの１つだけが標示されている）、および参加者に提示された選択肢のリストからの選択を可能にする１つまたは複数のプルダウンメニュー３０（図面では、そのうちの１つだけが標示されている）を使用して要求される。プルダウンメニュー３０は許可される選択肢が限定される場合のために使用することが好ましい。例えば、プルダウンメニューは、参加者１４が関連付けられている組織の名前（図４の「会社名」）を要求するために使用される。登録書式２４への記入が完了すると、参加者１４は、書式提出ボタン３２をクリックしてその書式を提出することも、リセットボタン３４をクリックしてその書式を消すこともできる。
【００２９】
登録書式２４が提出されると、この書式中の情報は中央処理ステーション１２によって認証される。中央処理ステーション１２が、その登録書式で識別された組織によってこの書式の記入を完了した人物は、この訓練システムに参加する資格が与えられていないと判断すると、中央処理ステーション１０（あるいは別法としてシステム管理者２２）は問題の組織のコーディネータ２０に、無資格の個人がシステム１０に登録しようとしていることを通知する。システム１０（またはシステム管理者２２）は、コーディネータ２０にその個人に関係する情報（例えば、名前、社会保障番号など）も提供する。
【００３０】
システム１０は、無資格の個人によるシステムへのアクセスを防止するように設計することができる。しかし、個人がアクセス可能な情報が秘密ではなく、また組織１６のコーディネータ２０が、この個人がシステムに登録済みであることを通知しているので、個人は、このシステムへのアクセスを許可されることが好ましい。訓練システム１０では、コーディネータ２０が、この事実をシステム管理者２２に報告する前に、個人は自分で訓練するよう求められることがあるのでこれは有利である。この個人に入手可能な情報が秘密でないという理由と、問題の個人が本当に無資格である場合は、コーディネータ２０が後でその人物がシステムにアクセスすることを防止するようシステム管理者２２に通知するオプションを有しているという理由から、この個人に対して少なくとも一時的なアクセスを許可することによるマイナス面はほとんどない。
【００３１】
好ましい実施形態では、システム１０に登録している人物には、参加者が資格参加者リストに入っているいないに関わらず、まず登録名（例えば、参加者のセキュリティ番号）およびパスワード（好ましくはシステムによって無作為に生成される）の両方が提供される。その後、参加者１４は、関連する組織１６に対するコーディネータ２０がシステム管理者２２にその参加者によるさらなるアクセスを防止するよう命令しているためにそのアクセスが解除されない限り、自分の識別名およびパスワードを使用してシステム１０にアクセスすることができる。
【００３２】
その登録プロセスが完了すると、登録書式２４上の情報は、中央処理システム１０が将来アクセスするために、リレーショナルデータベース３５に記憶されることが好ましい。
【００３３】
参加者１４が登録プロセスを完了すると（あるいは、参加者１４が既に登録済みである場合は、このシステムに戻ってきたときはいつでも）、以前登録したログイン名およびパスワードを提供することによってログインした後、参加者には、その参加者１４が関連付けられた組織１６に対応するホームページが提供される（ステップ３５０、図２）。例示的ホームページ３０を図４に示す。
【００３４】
ホームページ３０は、参加者１４がアクセスできる他のウェブページへのリンクを提供する。これらには、訓練教材を含む１つまたは複数のコンテントサイト３２、参加者１４が受験資格を与えられているテストを受けることができる１つまたは複数のテストサイト３４、参加者に自分が合格したテスト数、得点した報奨ポイント数などの関連情報を提供する１つまたは複数のデータサイト３６、参加者が無料製品または無料サービスを得るために自分の報奨ポイントを使用することができる１つまたは複数のサイト３８が含まれることが好ましい（後述する図１２のステップＢ）。ステップ３５０（図２）で参加者はホームページ３０のハイパーリンクの１つにアクセスすることによって、訓練教材を勉強したり（ステップ４００、図３）、テストを受けたりすることができる（ステップ５００、図２）。図２を参照すると、参加者がステップ４００で訓練教材を勉強しようと決定した場合、その後、参加者はステップ４５０でテストを受け（ステップ５００）、ホームページ３０に戻るか（ステップＡ）、セッションを終了することができる。
【００３５】
図５に、訓練教材を含むウェブページ３２の一例を示す。このページは、参加者によって選択されたときに参加者を訓練する目的で設計された教材を含む他のウェブページにリンクするハイパーテキストリンク３４も含んでいる。
【００３６】
テストはデータベース３５のテストバンクに記憶され（図２）、要求に応じて参加者に提供される。テストの各１つは、所定数の質問を有することができ、対話型ウェブページとして参加者に提供されることが好ましい。各参加者がすべての可能な選択肢から１つを選択することができるように、質問を正解を他の不正解と共に提供する多肢選択形式によって提示することができる。図６に、多肢選択質問を含むウェブページ３６の一例を示す。
【００３７】
質問を真／偽形式で提示することもできる。図７に、そのような質問の一例を有するウェブページ３８を示す。質問が、図６の多肢選択形式または図７の真／偽形式のどちらで提示されても、各選択可能な解答は図示するように対応するラジオボタン３７を含むことが好ましい。ラジオボタン３７を使用することによって相互排除的に選択を行うことができ、したがって１つの解答だけをシステムに提出し、システムは、これを受け取ることができる。
【００３８】
すべての選択された解答が、ステップ６００（図２）でシステムによって受け取られると、システム内のテスト採点機能３９は、各与えられたテストに対する正解のパーセンテージを判定する。ステップ７００で、このパーセンテージが所定のパーセンテージより高いかまたは同じである場合、この参加者は、このテストに合格したものとみなされ、次いでステップ８００で所定数の報奨ポイントが割り当てられる。このパーセンテージが所定のパーセンテージよりも低い場合、参加者は、このテストには合格しない。参加者がテストに合格しない場合、参加者はステップ９００で、合格するまで再受験することができる。参加者が同一のテストを受けることを防止するために、与えられたテストに関するテストの質問は、より大きな質問のプールから無作為に取出されることが好ましい。参加者が、そのテストを再受験しないと決定すると、参加者はホームページ３０に戻ることも（ステップＡ）、報奨を償還することも（後述する図１２のステップＢ）またはシステムを終了することもできる。
【００３９】
参加者は、参加者が正解または不正解を回答したときにウェブページ（図示せず）を介して通知されることが好ましい。図８に示すように、ウェブページ４０では、参加者には、正解のパーセンテージと、そのテストに合格するために要求される所定の正解のパーセンテージとを通知することもできる。開示された実施形態では、テストに合格するために要求される所定のパーセンテージは８０％である。しかしこのパーセンテージは任意であり、いかなるパーセンテージにセットすることもできる。
【００４０】
参加者がテストを受けた回数は追跡され、データベース３５に送信され、そこに記憶される。データベース３５は、参加者が特定のテストに合格したかどうかも記憶する。この情報は、各参加組織に対してデータベース３５から表形式で、クエリをデータベースに提出することによって取出し、ウェブページのように表示することができる。
【００４１】
図９に、ウェブページ４２に表示されるそのような表の一例を示す。この表では、特定の参加組織に対する参加者リストが一番左側の列に提供される。さらに、この表は、参加者が特定のテストに合格したかどうかと、その参加者が、その特定のテストを受けた回数も示す。この例では、文字「Ｙ」は、参加者がテストに合格したことを示し、文字「Ｎ」は、参加者が不合格だったことを示す。これら文字の各々左側にある数字は、参加者が特定のテストを受けた回数を示している。数字「０」は、参加者が一度もこのテストを受けたことがないことを示している。
【００４２】
図９に示すように、情報は表の各行が参加者の受けた各テストの結果を含むように整理される。すなわち第１の行は、参加者Ａが何回それらのテストの各々を受けたか、その参加者がそれらのテストに合格したかどうかに関する情報を含む。具体的には、この参加者がテスト４は受けていないが他のテストは１回は受けていること、それらには合格していることを示している。
【００４３】
この情報を使用することによって、組織の各個別の参加者の進行状況を追跡し、その個人がある分野での訓練を必要とするかどうかを判定することができる。例えば、この表は５番目の参加者である参加者Ｅがテスト２に合格する前にそのテストを３３回受けたことを示している。これは、５番目の参加者がテスト２の内容に梃子摺ったことを示している可能性がある。この情報に基づいて、５番目の参加者が、テスト２でテストされた主題の分野で追加訓練を必要とするかどうかに関する管理上の決定を行うことができる。
【００４４】
さらに、この表ではテストの各々の１つに対する結果は列の中に整理される。これらの結果は、どの技術的分野が、その参加者を梃子摺らせたか、どの分野は梃子摺らせなかったかを判定するための、客観的事実に基づく根拠を提供することができる。このような情報に基づいて、特定の分野におけるさらなる訓練が、その参加者に対して必要かどうかに関する管理上の決定を行うことができる。例えば、テスト２に関して、このテストは、合格するまでに、ある場合には１５回受験され、またある場合には３３回受験されたことが示されている。これは、テスト２の対象であるこの技術分野が参加者達を梃子摺らせたことを示す場合がある。したがって、テスト２の内容に関するその技術的分野において、参加者全員に対してさらなる訓練が必要かどうかに関して決定することができる。訓練教材の変更は、希望に応じて、対話型ウィザード等を使用することによってリアルタイムで行うことができる。
【００４５】
テスト結果から得られた表は、参加者の訓練を客観化し、したがって、ビジネスの経営の意思決定プロセスにおける貴重なツールとして働くことができる。
【００４６】
データベース３５は、テストを受けるたびに正解した質問のパーセンテージを各テストの受験日時と共に記憶する。この情報は、取出され、図１０に示すようにウェブページ４４として表示することもできる。
【００４７】
さらに、各テストに合格することに対する参加者の報奨ポイントを取り出し、各テストに合格した日時と共にウェブページとして表示することができる。図１１に、特定の参加者に関してこの情報を表示するウェブページ４６表の一例を示す。この表で「トランザクション日」と標示されている列には、テスト合格の日時が含まれる。「説明」と標示されている列は、そのトランザクション、この場合はテスト合格を説明する。「額」と標示されている列はテスト合格に授与された報奨ポイント数が表示され、「残高」と標示されている列は報奨ポイントの合計数が表示される。
【００４８】
図１１に示した表に加え、他の情報を表示することもできる。例えば、図１１では、その年に得点された合計ポイント、償還されたポイント（意味は後述する）、補正、表に表示される最後の残高である現在残高、およびポイントを一定期間内に償還する必要がある場合は年末に期限切れになるポイント数を表示することができる。
【００４９】
訓練プログラムに参加するためのインセンティブとして、参加者によって得点された報奨ポイントの一部または全体を、その参加者によって、図１２のステップＢに示すような償還プロセスに入力することによって特定の項目を償還するために使用することができる。この参加者が償還を希望する場合はステップ１０００でこの参加者はウェブページ４８（図１３）にアクセスすることができ、あるいは参加者の気が変わってこのステージでの償還を希望しない場合、参加者はホームページ３０（ステップＡ、図２）に戻るか、またはそのセッションを終了することができる。
【００５０】
図１３に示すように、ウェブページ４８は、この実施形態による使用可能な償還可能項目のすべてのカテゴリのリストを含み、参加者は、このリストにアクセスすることができる。このリストに示される各カテゴリに、いくつかの償還可能項目を示す他のウェブページへのハイパーリンク５０を含めることができる。例えば手荷物Ａを選択すると、このカテゴリ中すべての償還可能項目を示す図１４に示すようなウェブページ５２にアクセスすることができる。ウェブぺージ１４は償還可能項目を列挙した表を含む。「説明」と標示されている列では項目の簡単な説明が提供されている。簡単な説明は、この項目のより詳細な説明が提供されている別のページ（図示せず）にハイパーリンクされている。
【００５１】
図１４に示す列の「報償ポイント」と示されている列は、列挙された項目を償還するために必要な報奨ポイントを表示する。例えば、リストの１番目の償還可能な項目を償還するためには６３４５ポイントが必要である。参加者が１つまたは複数の償還可能な特定の項目を償還するために充分なポイントがあるかどうかを容易に決定できるように、参加者の合計報奨ポイントが表示されることが好ましい。参加者は、「ショッピングカートに追加します」と標示されている列に提供されている対応するチェックボックスをマーキングすることによって、リストから項目を事前に選択することができる。
【００５２】
このようにしてこのリストから複数の項目を選択することができる。参加者は、次いで、このウェブページを離れる前に、ライン左側にある「チェックアウトの準備ができています」のボックスにチェックマークを入れることができる。「選択を行なってください」と標示されているボタンを押すことによって、マーキングされた項目が選択される（ステップ１１００、図１２）。次いで、参加者が、選択された項目を償還するために充分なポイントを有するかどうかが判定される。参加者が充分なポイントを有する場合、１つまたは複数の選択された項目の償還は完了する。償還後、参加者の償還ポイントは、それに応じて減らされ、その減らされた総計がデータベース３５に記憶される。その後、１つまたは複数の償還された項目が参加者に送られる。
【００５３】
テストの報奨ポイントの他、各参加者は、販売報奨ポイントも受け取ることができることが好ましい。これらのポイントは、参加者の販売実績に基づいて授与される。この販売実績は、その参加者が所与の期間に販売した項目数とそのタイプに基づくことができる。各参加者の販売実績に対する、各参加組織からのこれらの販売報奨ポイントは販売期間ごとにデータベースにロードされる。例えば、販売報奨ポイントは月単位でデータベースにロードすることができる。販売報奨ポイントは、合計報奨ポイントに追加し、前述と同様の方法で償還可能項目の償還に使用することができる。販売報奨ポイントとテスト報奨ポイントを１つのシステム内で結合することによって、インセンティブベースの訓練システムの償還の側面を、参加者による販売実績の奨励のために使用することもできる。
【００５４】
賞品選択後、ステップ１２００（図１２）で参加者はホームページ３０に戻ることも、セッションを終了することもできる。
【００５５】
インセンティブ訓練プログラムの効果を評価するために、各参加組織の参加者の販売実績と訓練の進行状況を、データベースに記憶されているデータを使用して監視することができる。図１５に、ウェブページの表の形式で提示される報告の一例を示す。これは、このような監視目的で使用することができる。この表では、参加組織のリストが一番左の列に提供される。「テスト報償ポイント」と標示されている列には、その組織の参加者に割り当てられたテスト報奨ポイントの合計数が表示される。同様に、「販売報償ポイント」と標示されている列には、その組織の参加者に割り当てられた販売報奨ポイントの合計数が表示される。この表には、合計ポイント数を表示するための「合計獲得ポイント」と標示されている列も含まれる。これは、テスト報奨ポイントの合計数と販売報奨ポイントの合計数の和である。「報償に対する償還」と標示されている列の下では、列挙された参加組織で参加者によって既に償還された合計数が与えられる。「他の（大きな支出、コネクションなど）」と標示されている列には、補正などのその他の理由で授与されたポイントが含まれる。「現在の残高」と標示されている列には、各列挙された組織に対する現在の未償還のポイントが提供される。表の最後の行は、表各列に対する合計を提供する。
【００５６】
この表から、インセンティブベースシステムの管理者は、各参加組織における販売および訓練活動のレベルを判定することができる。同様に、管理者は、プログラムに関連付けられたコストを、償還された合計ポイントと、償還されずに残っているポイントの合計数とを表示することによって追跡することができる。この実施形態では、管理者は、例えば本発明のインセンティブベースの販売および訓練プログラムを、そのディストリビュータに関して追跡することに関心を持つ製造業者の場合がある。
【００５７】
賞品を選択するための賞品ページと対話する別法として、参加者は、所定数の報奨ポイントを達成すると自動的に賞品を受け取ることができる。さらなる別法として、報奨項目を授与された後の参加者は、授与された項目をそれに匹敵する項目と交換するオプションを有することができる。
【００５８】
前述の従来型方法より優れた本発明のインセンティブベースの訓練方法の利点は、前述の詳細な説明から容易に判別することができる。第１に、この方法は一日中アクセス可能なネットワークを介して実行されるので、訓練の時間と場所に伴う欠点は解消される。さらに、新製品に関する情報は、このネットワークを介していつでも提供することができるので、新製品が発売されるたびに訓練期間を設定することに伴う問題点も解消される。また、このシステムのインセンティブのいくつかの側面は、現状に即した訓練プログラムに付随するコストを削減する自主訓練、ならびに、販売人員に資料を提供するなどの従来型自主訓練方法の改善を促進する。
【００５９】
さらに、開示された方法は、参加している販売人員の訓練の進行状況を追跡するためにアクセスすることができるデータを生成する。このデータは、例示として前記で説明した客観的な管理上の意思決定に有用である場合がある。したがって、本発明のこの態様は、管理側が訓練プログラムの効果を客観的に測定することを妨げる従来の訓練方法に付随する客観性の欠如に伴う問題点を克服する。
【００６０】
また、訓練プログラムの内容および関連するテスト基準は、変更、追加、または削除することができる。
【００６１】
以上、インセンティブベースの訓練プログラムを実施するための方法のための好ましい実施形態を説明した。この好ましい実施形態は、ネットワークとしてインターネットを使用し、ワールドワイドウェブを好適な情報サービスとして使用するシステムにおいて実現する。本明細書で開示された好ましい実施形態は本発明者らが知る最良の実施形態であり、本発明の実施形態の一例として提供されているが、本発明の多くの実施形態は本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、他のネットワークおよび情報交換サービスを使用して実現することができることを理解されたい。したがって、本発明の範囲は頭記の特許請求の範囲によってのみ決定されるべきであり、本明細書で開示した特定の実施形態によって決定されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する際に使用することができるインターネットなどの世界的通信ネットワークに接続されたコンピュータの従来の構成を示す図である。
【図２】本発明の例示的一実施形態のある態様を実施するためのステップを示すフローチャートである。
【図３】図１に示すシステムを使用してユーザから情報を収集するために使用される形式の一例を示す図である。
【図４】このシステムに参加している組織のホームページの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態によるシステムのユーザに表示することができる訓練教材を含む情報通信画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によるシステムのユーザに対して行うことができるテストからの質問を含む情報通信画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態によるシステムのユーザに対して行うことができるテストからの質問を含む情報通信画面の別の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態によるユーザに対してテスト結果を表示することができるユーザに表示される情報通信画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態によるデータベースから報告されるデータを含んだ表を含む情報通信画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるシステムがユーザから受け取った日時およびテストに対する正解のパーセンテージに関するデータを表示する情報通信画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態によるユーザが得点したテスト報奨ポイント数に関するデータを含む情報通信画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の例示的一実施形態のある態様による賞品償還を実施するためのステップを示すフローチャートである。
【図１３】ユーザが、本発明の一実施形態によるユーザに対して行われるテストへの合格によって得点される報奨ポイントと交換して償還することができる項目のカテゴリのリストを含む情報通信画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態によって図９に示すリストから選択されるカテゴリ中の選択可能項目のリストを含む情報通信画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態によってデータベースからのデータを使用して生成される報告を含む情報通信画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０　訓練システム
１２　中央処理ステーション
１４　参加者
１６　組織
１８　通信ネットワーク
２０　コーディネータ
２２　システム管理者
２４　登録書式
２５　登録ページ
３５　データベース
【図１】
2004133490.tif 000003
【図２】
2004133490.tif 000004
【図３】
2004133490.tif 000005
【図４】
2004133490.tif 000006
【図５】
2004133490.tif 000007
【図６】
2004133490.tif 000008
【図７】
2004133490.tif 000009
【図８】
2004133490.tif 000010
【図９】
2004133490.tif 000011
【図１０】
2004133490.tif 000012
【図１１】
2004133490.tif 000013
【図１２】
2004133490.tif 000014
【図１３】
2004133490.tif 000015
【図１４】
2004133490.tif 000016
【図１５】
2004133490.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成13年12月4日(2001.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して何人かの被訓練者に対してインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法であって、
前記通信ネットワークを介して前記被訓練者の１人にいくつかの質問を含むテストを行うステップと、
前記質問の所定のパーセンテージが正解だったときにテスト報奨ポイントを前記被訓練者に授与するステップと、
前記通信ネットワークを介して前記被訓練者に、対応する報奨ポイントを有する少なくとも１つの償還項目を含む償還一覧表を提供するステップと、
前記被訓練者が、前記通信ネットワークを介して償還要求を提出することによって前記少なくとも１つの償還項目を選択できるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記テスト報奨ポイントを、データベースに取り出し可能に記憶するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項３】
複数の前記被訓練者に対して複数のテストが行われるステップを備えることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項４】
前記被訓練者の各々に対する販売報奨ポイントを前記データベースに取り出し可能に記憶するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項５】
前記被訓練者の前記テスト報奨ポイントが前記償還ポイントより多いときに前記償還要求を承認するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項６】
前記テスト報奨ポイントが、必要とされる前記償還ポイントより少ないときに前記償還要求を不可とするステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項７】
前記被訓練者の各々に対する前記販売報奨ポイントを前記データベースに取り出し可能に記憶するステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項８】
前記販売報奨ポイントの和と前記得点した報奨ポイントが、前記償還ポイントよりも多いときに前記承認が実行されるステップを備えることを特徴とする請求項７に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項９】
前記販売報奨ポイントの和が、必要とされる前記償還ポイントより少ないときに前記償還要求を不可とするステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１０】
前記償還一覧表が前記１つの償還可能項目の説明を含み、ユーザコンピュータからの要求に応答して、前記少なくとも１つの償還可能項目の前記説明を前記参加者に通信ネットワークを介して提供するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１１】
正解の所定のパーセンテージが処理手段によってまだ受け取られていないときに前記テストを再度行うステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１２】
前記被訓練者の要求の際に前記テストが再度行われるステップを備えることを特徴とする請求項１１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１３】
前記正解の所定のパーセンテージが受け取られるまで、前記テストが行われた各回数を保存するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１４】
前記通信ネットワークがインターネットであることを特徴とする請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１５】
通信ネットワーク上で何人かの被訓練者にインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法であって、
前記通信ネットワークを介して前記被訓練者の１人にいくつかの質問を含むテストを行うステップと、
前記質問の所定のパーセンテージが正解であったときにテスト報奨ポイントを前記被訓練者に授与するステップと、
前記被訓練者が所定数のテスト報奨ポイントを受け取るときに前記被訓練者に賞品を提供するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記通信ネットワークがインターネットであることを特徴とする請求項１５に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法。
【請求項１７】
インセンティブベースの訓練を受けるための方法であって、
ａ）対応する正解を有するいくつかの質問を含むテストをテスト手段から通信ネットワークを介して受け取るステップと、
ｂ）前記テストを受けるステップと、
ｃ）前記通信ネットワークを介して前記テストの質問の各々に対する解答を前記テスト手段に転送するステップと、
ｄ）前記テストに合格したかどうかの通知を、前記通信ネットワークを介して受け取るステップと、
ｅ）前記テストに合格した場合に所定数の報奨ポイントを受け取るステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記テストに不合格だった場合、前記ステップａ）からｅ）が反復されるステップを備えることを特徴とする請求項１７に記載のインセンティブベースの訓練を受けるための方法。
【請求項１９】
前記ステップａ）からｅ）の反復において、テストの少なくとも１題の質問が前回のテストに出題された質問と異なることを特徴とする請求項１８に記載のインセンティブベースの訓練を受けるための方法。
【請求項２０】
被訓練者を訓練するためのインセンティブベースの訓練システムであって、該システムが、
ネットワーク接続されているユーザ端末から要求を受け取るために中央処理手段に接続されている通信ネットワークと、
前記中央処理手段に動作可能に接続されているストレージ手段と、
該ストレージ手段に取り出し可能に記憶されている取り出し可能な訓練教材のバンクとを備え、
前記中央処理手段が、
前記訓練教材の少なくとも一部を前記ストレージ手段から取り出すことと、
前記一部を前記被訓練者に前記通信ネットワークを介して提供することと、
少なくとも１つのテストを前記被訓練者に対して前記通信ネットワークを介して行うことであって、前記テストが前記訓練教材の前記一部に関係する複数の質問を含み、各質問が対応する正解を有することと、
前記被訓練者から前記質問の各々に対する解答を前記通信ネットワークを介して受け取ることと、
前記テストに対する正解の所定のパーセンテージを受け取ったときにテスト報奨ポイントを割り当てることと、
賞品リストを前記被訓練者に前記通信ネットワークを介して提供することであって、前記賞品リストが少なくとも１つの償還可能項目と、前記少なくとも１つの償還可能項目に対応する償還ポイントとを含み、前記テスト報奨ポイントが前記償還ポイントより多いときに前記被訓練者が少なくとも１つの償還可能項目を償還することができること
の機能を実行することを特徴とするシステム。
【請求項２１】
前記中央処理手段が、少なくとも１つのテストが行われた回数の合計数を保存することを特徴とする請求項２０に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２２】
前記中央処理手段が、取り出し可能に前記合計回数をデータベースに記憶することを特徴とする請求項２１に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２３】
前記中央処理手段が、所定パーセンテージの正解が受け取られるまで、前記少なくとも１つのテストを再度行うことを特徴とする請求項２２に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２４】
前記中央処理手段が、前記テストが行われた各回の日時および前記中央処理手段によって受け取られた正解の対応するパーセンテージを前記データベースに取り出し可能に記憶することを特徴とする請求項２３に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２５】
前記中央処理手段が、前記テストが行われた各回の日時および正解の前記パーセンテージを、前記通信ネットワークを介して前記被訓練者に提供することを特徴とする請求項２４に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２６】
前記中央処理手段が、その機能を複数の被訓練者に対して実行することを特徴とする請求項２０に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【請求項２７】
前記通信ネットワークがインターネットであることを特徴とする請求項２０に記載のインセンティブベースの訓練システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インセンティブベースの訓練システムおよび方法に関し、詳細には、訓練方法を実行するためのシステムに関し、より好ましくは、通信ネットワーク上での販売人員のインセンティブベースの訓練システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日の競争の激しいビジネス環境では、顧客によるサービスへの需要に効果的に応答することは、製品を順調に販売する上での主要因である。特に求められているサービスの形式には、特に技術分野においては、製品の製造業者またはその製造業者の販売代理人からの適切な技術的助言が得られることがある。このような顧客需要は、製品の変化が急激で顧客が製品購入の決定を下すために技術情報を必要とする市場においては特に大きい。一例としては、膨大な数の既存の製品があるばかりでなく、日々、新製品が発売されるコンピュータ業界が挙げられる。この業界では、２つの要因が、特定の適用に対して適切な装置を購入する際に顧客の意思決定をしばしば混乱させている。したがって、顧客は販売人員に、例えば所与の装置の適用の適否や、いくつかの可能な選択肢から１つの装置を選択することに関して技術的助言を求めることがしばしばある。要するに、当業界は、このようなビジネスの性質によって、顧客にそのニーズに対する製品の適否に関して教育する負担を負わされており、したがって、顧客へのサービスだけでなく、製品販売上の要件、すなわち競争力を維持するための必要性に関してまで技術的助言を顧客に提供することを必要とするものである。
【０００３】
当然ながら、そのような技術的助言を提供するために、販売人員は、その製品の関連する技術的側面に通じている必要がある。製品群に現状で変更が行われている場合、現状に即した訓練プログラムを継続し、それによって販売人員が常に新製品に精通した状態を維持するようにすることが非常に望ましい。さらに、新製品だけでなく既存の製品においても新しい販売代理人を訓練するために使用できる訓練プログラムを有することは非常に望ましい。もちろん、どちらの場合でも、新製品に関してできる限り能率的かつ費用効率良く販売人員を教育するニーズに応える訓練プログラムを有することが望ましい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の事柄を達成するために、訓練の形式を販売人員の訓練のために考案することができる。従来型の訓練形式は沢山ある。通常使用される形式は、１人または１つのグループを教えるために１人の人間を必要とする１対１訓練である。このような形式にはいくつかの欠点がある。例えば、訓練が所与の期間、所与の時間、所与の場所でしか実行できないということである。したがって、このプログラムに出席しない者または出席できない者は、このような訓練の恩恵に浴することができないことになる。さらに、この形式は、例えばこのような訓練期間が行われた後に加わった新しい販売人員を訓練する問題に関して解決策を提供することができない。これらの欠点を克服するためには、訓練期間を現状に基づいて反復的に行う必要がある。このような現状に即したプログラムは、特に販売人員をアメリカ合衆国または場合によっては全世界などの広い地理的区域全体に分散させている製品の製造業者にとっては非常に費用と時間が掛かる場合がある。また、現状に即したプログラムは、訓練期間の時間と場所の不都合からしばしば生じる出席率の問題には対処できない。さらに、このような訓練期間の調製が準備、スケジューリングなどに時間を必要とすることから、このような形式は、製品群の急速な変化に精通した状態に販売人員を適切に維持するものではない。
【０００５】
別の典型的な訓練形式は、販売人員に訓練資料を提供し、販売人員の自主訓練に任せることを必要とする。このような形式における訓練は上記の例のいくつかの欠点は克服するが、この形式には、それ自体の欠点がある。例えば、すべての販売人員が訓練資料を勉強しているかどうか、または彼らが、その資料から充分に学習しているかどうかを判定することは困難である。
【０００６】
このような形式の別の欠点は、いくつかの製品に関して販売人員を訓練することが望ましい場合、その販売人員がすべての製品を充分に学習したか、それとも製品の一部しか学習していないかを判定することは困難である。したがって、この形式を使用すると、所与の販売人員の知識レベルをすべての製品に関して有効に監視することは不可能であり、その販売代理人をさらに訓練する必要がある製品または一群の製品を特定することが困難になる。当然ながら、組織の販売スタッフの集合的な知識レベルを客観的に判定することも困難になることになる。したがって、この形式は、組織の管理にとって重要になり得る客観的な情報を効果的に提供することはできない。
【０００７】
したがって、前述の訓練形式のすべての欠点を克服するような、組織の販売員を訓練するための形式を考案することが非常に望ましい。また、戦略的なビジネスの意思決定に関する客観的な情報を収集するためには、このようなシステムには、費用効率が良く、すべての販売人員が便利にアクセス可能であり、販売人員の自主訓練を奨励することができ、すべての販売人員に対して新製品に関する最新の訓練教材を提供することができ、新しい販売人員に対して既存製品に関する情報を入手可能な状態に維持することができ、販売人員それぞれの製品に関する知識レベルを追跡することができることも望まれる。さらに、このようなシステムが参加者の学習能力に基づいて、好ましくはリアルタイムに、訓練教材を変更することができ、および／または訓練教材に新しい特徴を追加することは非常に望ましい。
【０００８】
組織用の訓練プログラムの利点は販売実績だけで実現するものではない。効果的な訓練は、ビジネスの他の側面で価値のある場合もある。従業員の効率を促進するために、従業員の知識向上を目指して現状に即した訓練プログラムを使用することができる。例えば、最終製品の品質を向上させるために、製造に携わる従業員を品質管理事項に関して現状に基づいて訓練することができる。この適用例の対象となる本発明は、販売およびビジネスの他の部分に適用可能な組織での人員の訓練のための方法およびその方法を実施するためのシステムの形態で解決策を提供する。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、本発明の第１の目的は、組織の従業員に自主訓練を奨励する訓練方法を提供することである。
【００１０】
本発明の別の目的は、組織において、従業員訓練のためのインセンティブベースの方法を実行するためのインセンティブベースシステムを提供することである。
【００１１】
本発明のさらに別の目的は、組織の従業員訓練の進行状況を客観的に追跡するための方法を提供することである。
【００１２】
本発明の追加の目的は、２つ以上の組織でインセンティブベースの訓練の効果を監視するための方法を提供することである。本発明の別の目的は、何点かを既に説明した従来型訓練方法に付随する欠点を克服するために、インターネットなどの公的にアクセス可能な通信ネットワークを使用する際に、開示された方法を実施することである。
【００１３】
これらおよび他の目的は、本発明のいくつかの特徴により、通信ネットワークを介して何人かの被訓練者にインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法によって達成することができる。この方法は、通信ネットワークを介して被訓練者の１人にいくつかの質問を有するテストを行うこと、質問の所定のパーセンテージが正解であった場合にその参加者にテスト報奨ポイントを授与すること、および通信ネットワークを介してその参加者に償還一覧表を提供することを含み、この償還一覧表には対応する償還ポイントを有する少なくとも１つの償還可能項目が含まれ、それによって参加者は少なくとも１つの償還可能項目を、その償還に対する要求を前記通信ネットワークを介して提出することによって選択することができる。また、通信ネットワークを介して償還のための要求を提出することに代わる方法として、被訓練者は所定数の報奨ポイントを達成したときに自動的に報奨を受け取ることができる。さらに別法として、被訓練者は報奨項目を授与された後で授与された項目をそれに匹敵する項目と交換するオプションを有することもできる。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、通信ネットワークを介して何人かの被訓練者に対してインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法であって、前記通信ネットワークを介して前記被訓練者の１人にいくつかの質問を含むテストを行うステップと、前記質問の所定のパーセンテージが正解だったときにテスト報奨ポイントを前記被訓練者に授与するステップと、前記通信ネットワークを介して前記被訓練者に、対応する報奨ポイントを有する少なくとも１つの償還項目を含む償還一覧表を提供するステップと、前記被訓練者が、前記通信ネットワークを介して償還要求を提出することによって前記少なくとも１つの償還項目を選択できるステップとを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記テスト報奨ポイントを、データベースに取り出し可能に記憶するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、複数の前記被訓練者に対して複数のテストが行われるステップを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記被訓練者の各々に対する販売報奨ポイントを前記データベースに取り出し可能に記憶するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記被訓練者の前記テスト報奨ポイントが前記償還ポイントより多いときに前記償還要求を承認するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記テスト報奨ポイントが、必要とされる前記償還ポイントより少ないときに前記償還要求を不可とするステップをさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記被訓練者の各々に対する前記販売報奨ポイントを前記データベースに取り出し可能に記憶するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記販売報奨ポイントの和と前記得点した報奨ポイントが、前記償還ポイントよりも多いときに前記承認が実行されるステップを備えることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記販売報奨ポイントの和が、必要とされる前記償還ポイントより少ないときに前記償還要求を不可とするステップをさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記償還一覧表が前記１つの償還可能項目の説明を含み、ユーザコンピュータからの要求に応答して、前記少なくとも１つの償還可能項目の前記説明を前記参加者に通信ネットワークを介して提供するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、正解の所定のパーセンテージが処理手段によってまだ受け取られていないときに前記テストを再度行うステップをさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記被訓練者の要求の際に前記テストが再度行われるステップを備えることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記正解の所定のパーセンテージが受け取られるまで、前記テストが行われた各回数を保存するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００２７】
更に、請求項１４に記載の発明は、請求項１に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記通信ネットワークがインターネットであることを特徴とする。
【００２８】
請求項１５に記載の発明は、通信ネットワーク上で何人かの被訓練者にインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法であって、前記通信ネットワークを介して前記被訓練者の１人にいくつかの質問を含むテストを行うステップと、前記質問の所定のパーセンテージが正解であったときにテスト報奨ポイントを前記被訓練者に授与するステップと、前記被訓練者が所定数のテスト報奨ポイントを受け取るときに前記被訓練者に賞品を提供するステップとを備えることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法において、前記通信ネットワークがインターネットであることを特徴とする。
【００３０】
請求項１７に記載の発明は、インセンティブベースの訓練を受けるための方法であって、
ａ）対応する正解を有するいくつかの質問を含むテストをテスト手段から通信ネットワークを介して受け取るステップと、
ｂ）前記テストを受けるステップと、
ｃ）前記通信ネットワークを介して前記テストの質問の各々に対する解答を前記テスト手段に転送するステップと、
ｄ）前記テストに合格したかどうかの通知を、前記通信ネットワークを介して受け取るステップと、
ｅ）前記テストに合格した場合に所定数の報奨ポイントを受け取るステップとを備えることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載のインセンティブベースの訓練を受けるための方法において、前記テストに不合格だった場合、前記ステップａ）からｅ）が反復されるステップを備えることを特徴とする。
【００３２】
更に、請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載のインセンティブベースの訓練を受けるための方法において、前記ステップａ）からｅ）の反復において、テストの少なくとも１題の質問が前回のテストに出題された質問と異なることを特徴とする。
【００３３】
請求項２０に記載の発明は、被訓練者を訓練するためのインセンティブベースの訓練システムであって、該システムが、ネットワーク接続されているユーザ端末から要求を受け取るために中央処理手段に接続されている通信ネットワークと、前記中央処理手段に動作可能に接続されているストレージ手段と、該ストレージ手段に取り出し可能に記憶されている取り出し可能な訓練教材のバンクとを備え、前記中央処理手段が、前記訓練教材の少なくとも一部を前記ストレージ手段から取り出すことと、前記一部を前記被訓練者に前記通信ネットワークを介して提供することと、少なくとも１つのテストを前記被訓練者に対して前記通信ネットワークを介して行うことであって、前記テストが前記訓練教材の前記一部に関係する複数の質問を含み、各質問が対応する正解を有することと、前記被訓練者から前記質問の各々に対する解答を前記通信ネットワークを介して受け取ることと、前記テストに対する正解の所定のパーセンテージを受け取ったときにテスト報奨ポイントを割り当てることと、賞品リストを前記被訓練者に前記通信ネットワークを介して提供することであって、前記賞品リストが少なくとも１つの償還可能項目と、前記少なくとも１つの償還可能項目に対応する償還ポイントとを含み、前記テスト報奨ポイントが前記償還ポイントより多いときに前記被訓練者が少なくとも１つの償還可能項目を償還することができることの機能を実行することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載のインセンティブベースの訓練システムにおいて、前記中央処理手段が、少なくとも１つのテストが行われた回数の合計数を保存することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載のインセンティブベースの訓練システムにおいて、前記中央処理手段が、取り出し可能に前記合計回数をデータベースに記憶することを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２３に記載の発明は、請求項２２に記載のインセンティブベースの訓練システムにおいて、前記中央処理手段が、所定パーセンテージの正解が受け取られるまで、前記少なくとも１つのテストを再度行うことを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２４に記載の発明は、請求項２３に記載のインセンティブベースの訓練システムにおいて、前記中央処理手段が、前記テストが行われた各回の日時および前記中央処理手段によって受け取られた正解の対応するパーセンテージを前記データベースに取り出し可能に記憶することを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２５に記載の発明は、請求項２４に記載のインセンティブベースの訓練システムにおいて、前記中央処理手段が、前記テストが行われた各回の日時および正解の前記パーセンテージを、前記通信ネットワークを介して前記被訓練者に提供することを特徴とする。
【００３９】
また、請求項２６に記載の発明は、請求項２０に記載のインセンティブベースの訓練システムにおいて、前記中央処理手段が、その機能を複数の被訓練者に対して実行することを特徴とする。
【００４０】
更に、請求項２７に記載の発明は、請求項２０に記載のインセンティブベースの訓練システムにおいて、前記通信ネットワークがインターネットであることを特徴とする。
【００４１】
【発明の実施の形態】
本発明を説明する目的で、図面は、好ましい形態を説明するが、本発明は図示する構成および方便に厳密に限定されるものではないことを理解されたい。
【００４２】
さて、同じ要素を同じ番号で示す図面を参照すると、図１に、本発明の原理に従って構築され、全般的に１０によって示されるインセンティブベースの訓練システムを示す。インセンティブベースの訓練システム１０の中心は、様々な参加者１４と通信ネットワーク１８、好ましくはインターネットなどのワールドワイドな通信ネットワークを介して通信する中央処理ステーション１２である。
【００４３】
中央処理ステーション１２は、参加者１４にテストを行い、彼らのテストの得点を追跡し、各参加者１４に授与されたポイントのデータベースを維持し、参加者１４に得点したポイントを償還することを許可し、後述する様々な他の管理機能を実行する。中央処理ステーション１２の様々な物理的構成要素（例えば、プロセッサ、モニタ、ストレージ、設備など）は、単一の中央の場所に配置することも、あるいは様々な場所に分散させ、専用通信ネットワークまたは公的な通信ネットワークを介して相互に通信させることもできる。処理ステーション１２は、インセンティブベースの訓練システム１０の主要な機能を行うという意味では「中央」であるが地理的な意味では「中央」ではない。
【００４４】
各参加者１４は、組織の従業員（または組織が訓練しようとする他の個人）をインセンティブベースの訓練システムに参加させるために中央処理ステーション１２に既に登録しているそれぞれの組織１６の一部である。参加者１４は、中央処理ステーション１２と任意の適切な通信ネットワーク１８、好ましくはインターネットなどのワールドワイドな通信ネットワークを介して通信する。各参加者１４は、ＰＣ、対話型ＶＲＵまたは電話などの適切な通信デバイスを使用する個人である。このシステムに接続するときに１以上の参加者１４が自分自身を識別することができる限り、中央処理ステーション１２と通信するために複数の参加者１４は同じ通信デバイスを使用することができる。
【００４５】
各組織１６は、同じように中央処理ステーション１２と通信しており、コーディネート情報（例えば、そのコーディネータ２０が代表する組織に関連付けられた参加者の識別）を中央処理ステーション１２に提供し、様々な管理情報（例えば、どの参加者がどのテストに合格したかに関する情報）を中央処理ステーション１２から受け取る１人または複数のコーディネータ２０に割り当てる。この情報に関する詳細は以下で説明する。
【００４６】
システム管理者２２は中央処理システム１２に接続されており、このシステムの様々な機能を行い、また、コーディネータ２０と通信する。システム管理者２２は、中央処理ステーション１２およびコーディネータ２０と通信している単一の個人のように示されているが、複数の人物が以下で説明するシステム管理者の機能を実行することもできる。システム管理者２２は、中央処理ステーション１２およびコーディネータ２０と通信ネットワーク１８を介して通信しているようにも示されている。しかしシステム管理者２２は、任意の所望の方法により、中央処理ステーション１２およびコーディネータ２０と通信することもできる。
【００４７】
好ましい実施形態では、通信ネットワークはインターネットであり、参加者１４は標準的なウェブページ技術を使用して中央処理システムと通信する。しかし、本発明は、この種の通信に限定されるものではない。事実、システムの一部は、参加者に電話回線を介して実際の人物と通信させ、その人物が後述する様々な１つまたは複数の機能を行うというように手動で実行することができる。
【００４８】
組織１６が、その従業員（または他の関係者）をインセンティブベースの訓練システム１０を用いて訓練しようと希望するとき、その組織はまずシステム管理者２２に登録しなければならない。通常、これは組織１６に対するコーディネータ２０によって行われる。
【００４９】
コーディネータ２０は、管理者２２に、組織１６が、その従業員（または他の指示された個人）に提示しようとする訓練教材と、組織１６を代表してその訓練プログラムに参加する資格を与えられた参加者１４のリストの両方を提供する。組織１６は、場合によっては訓練教材を独自に作成し（あるいはサードパーティにそれを作成させ）、管理者２２にこの教材の作成に援助を求めることがある。訓練教材には、通常、組織１６が参加者１４に学習させようとする情報を提供する文書および／または図面の教材が含まれる。例えば、小売業者が売れ筋商品、売れている場所、販売先を判定することができるように組織１６が小売業者にスキャナーデータを提供する場合、組織１６は、その販売員をそのシステムの利益に関して、また、そのシステムがどのように使用されるかを訓練しようとする。組織は訓練教材を管理者２２に提供する。システム管理者２２は、中央処理ステーションに記憶されており、組織によって権限を与えられた任意の参加者１４によって呼び出すことができるこの情報を含むデータベースをセットアップする。各組織１６は、このような訓練教材の１つまたは複数のセットを、中央処理ステーションでのストレージおよび後続アクセスに提供することができる。
【００５０】
訓練教材の各セットと共に、組織１６（必要ならばシステム管理者の援助を伴って）は、その訓練教材に関係する一連の質問を提供する。これらの質問は、参加者１４が、その訓練教材をマスターしたかどうかを判定するためにシステム１０によって使用される。これらは、無料賞品を獲得するためにこれらのポイントを使用することができる参加者１４に報奨ポイントを提供することの基礎でもある。これらの質問は、中央処理ステーションの適切なデータベースにも記憶され、参加者１４が報奨ポイントを得点しようとするときに参加者１４によってアクセスすることができる。
【００５１】
ひとたび組織がシステム管理者２２に登録され、訓練教材と関連する質問が提供されると、それに関連付けられた参加者１４は自由に訓練を開始し、報奨ポイントを得点することができる。
【００５２】
好ましい実施形態では、参加者１４は、インセンティブベースの訓練システム１０に、そのシステムが維持するホームページのウェブサイトを訪れることによって、このシステムにエントリーする（図２のステップ１００）。これが、このウェブサイトに対する参加者の最初の訪問である場合、その参加者は登録を行い、一意のユーザ識別名とパスワードを得なければならない（図２のステップ２００）。その後、登録した参加者１４は、自分のユーザ識別名とパスワードを提供することによってシステムにアクセスすることができる。
【００５３】
図３に、参加者１４が訓練システム１０に登録できるようにするための登録書式２４を提示する登録ページ２５の一例を示す。
【００５４】
登録書式２４は、参加者１４およびその参加者１４が関連付けられている組織１６を識別する様々な情報を求める。関連し、および／または有用ないかなる情報でも要求することができる。好ましい実施形態では、この情報は、関連する情報をタイプインすることによって完全に記入しなければならない空白フィールド２６（図面では、そのうちの１つだけが標示されている）、参加者１４に提示された複数の選択肢の１つを選択するだけで情報の入力を可能にするラジオボタン２８（図面では、そのうちの１つだけが標示されている）、および参加者に提示された選択肢のリストからの選択を可能にする１つまたは複数のプルダウンメニュー３０（図面では、そのうちの１つだけが標示されている）を使用して要求される。プルダウンメニュー３０は許可される選択肢が限定される場合のために使用することが好ましい。例えば、プルダウンメニューは、参加者１４が関連付けられている組織の名前（図４の「会社名」）を要求するために使用される。登録書式２４への記入が完了すると、参加者１４は、書式提出ボタン３２をクリックしてその書式を提出することも、リセットボタン３４をクリックしてその書式を消すこともできる。
【００５５】
登録書式２４が提出されると、この書式中の情報は中央処理ステーション１２によって認証される。中央処理ステーション１２が、その登録書式で識別された組織によってこの書式の記入を完了した人物は、この訓練システムに参加する資格が与えられていないと判断すると、中央処理ステーション１０（あるいは別法としてシステム管理者２２）は問題の組織のコーディネータ２０に、無資格の個人がシステム１０に登録しようとしていることを通知する。システム１０（またはシステム管理者２２）は、コーディネータ２０にその個人に関係する情報（例えば、名前、社会保障番号など）も提供する。
【００５６】
システム１０は、無資格の個人によるシステムへのアクセスを防止するように設計することができる。しかし、個人がアクセス可能な情報が秘密ではなく、また組織１６のコーディネータ２０が、この個人がシステムに登録済みであることを通知しているので、個人は、このシステムへのアクセスを許可されることが好ましい。訓練システム１０では、コーディネータ２０が、この事実をシステム管理者２２に報告する前に、個人は自分で訓練するよう求められることがあるのでこれは有利である。この個人に入手可能な情報が秘密でないという理由と、問題の個人が本当に無資格である場合は、コーディネータ２０が後でその人物がシステムにアクセスすることを防止するようシステム管理者２２に通知するオプションを有しているという理由から、この個人に対して少なくとも一時的なアクセスを許可することによるマイナス面はほとんどない。
【００５７】
好ましい実施形態では、システム１０に登録している人物には、参加者が資格参加者リストに入っているいないに関わらず、まず登録名（例えば、参加者のセキュリティ番号）およびパスワード（好ましくはシステムによって無作為に生成される）の両方が提供される。その後、参加者１４は、関連する組織１６に対するコーディネータ２０がシステム管理者２２にその参加者によるさらなるアクセスを防止するよう命令しているためにそのアクセスが解除されない限り、自分の識別名およびパスワードを使用してシステム１０にアクセスすることができる。
【００５８】
その登録プロセスが完了すると、登録書式２４上の情報は、中央処理システム１０が将来アクセスするために、リレーショナルデータベース３５に記憶されることが好ましい。
【００５９】
参加者１４が登録プロセスを完了すると（あるいは、参加者１４が既に登録済みである場合は、このシステムに戻ってきたときはいつでも）、以前登録したログイン名およびパスワードを提供することによってログインした後、参加者には、その参加者１４が関連付けられた組織１６に対応するホームページが提供される（ステップ３５０、図２）。例示的ホームページ３０を図４に示す。
【００６０】
ホームページ３０は、参加者１４がアクセスできる他のウェブページへのリンクを提供する。これらには、訓練教材を含む１つまたは複数のコンテントサイト３２、参加者１４が受験資格を与えられているテストを受けることができる１つまたは複数のテストサイト３４、参加者に自分が合格したテスト数、得点した報奨ポイント数などの関連情報を提供する１つまたは複数のデータサイト３６、参加者が無料製品または無料サービスを得るために自分の報奨ポイントを使用することができる１つまたは複数のサイト３８が含まれることが好ましい（後述する図１２のステップＢ）。ステップ３５０（図２）で参加者はホームページ３０のハイパーリンクの１つにアクセスすることによって、訓練教材を勉強したり（ステップ４００、図３）、テストを受けたりすることができる（ステップ５００、図２）。図２を参照すると、参加者がステップ４００で訓練教材を勉強しようと決定した場合、その後、参加者はステップ４５０でテストを受け（ステップ５００）、ホームページ３０に戻るか（ステップＡ）、セッションを終了することができる。
【００６１】
図５に、訓練教材を含むウェブページ３２の一例を示す。このページは、参加者によって選択されたときに参加者を訓練する目的で設計された教材を含む他のウェブページにリンクするハイパーテキストリンク３４も含んでいる。
【００６２】
テストはデータベース３５のテストバンクに記憶され（図２）、要求に応じて参加者に提供される。テストの各１つは、所定数の質問を有することができ、対話型ウェブページとして参加者に提供されることが好ましい。各参加者がすべての可能な選択肢から１つを選択することができるように、質問を正解を他の不正解と共に提供する多肢選択形式によって提示することができる。図６に、多肢選択質問を含むウェブページ３６の一例を示す。
【００６３】
質問を真／偽形式で提示することもできる。図７に、そのような質問の一例を有するウェブページ３８を示す。質問が、図６の多肢選択形式または図７の真／偽形式のどちらで提示されても、各選択可能な解答は図示するように対応するラジオボタン３７を含むことが好ましい。ラジオボタン３７を使用することによって相互排除的に選択を行うことができ、したがって１つの解答だけをシステムに提出し、システムは、これを受け取ることができる。
【００６４】
すべての選択された解答が、ステップ６００（図２）でシステムによって受け取られると、システム内のテスト採点機能３９は、各与えられたテストに対する正解のパーセンテージを判定する。ステップ７００で、このパーセンテージが所定のパーセンテージより高いかまたは同じである場合、この参加者は、このテストに合格したものとみなされ、次いでステップ８００で所定数の報奨ポイントが割り当てられる。このパーセンテージが所定のパーセンテージよりも低い場合、参加者は、このテストには合格しない。参加者がテストに合格しない場合、参加者はステップ９００で、合格するまで再受験することができる。参加者が同一のテストを受けることを防止するために、与えられたテストに関するテストの質問は、より大きな質問のプールから無作為に取出されることが好ましい。参加者が、そのテストを再受験しないと決定すると、参加者はホームページ３０に戻ることも（ステップＡ）、報奨を償還することも（後述する図１２のステップＢ）またはシステムを終了することもできる。
【００６５】
参加者は、参加者が正解または不正解を回答したときにウェブページ（図示せず）を介して通知されることが好ましい。図８に示すように、ウェブページ４０では、参加者には、正解のパーセンテージと、そのテストに合格するために要求される所定の正解のパーセンテージとを通知することもできる。開示された実施形態では、テストに合格するために要求される所定のパーセンテージは８０％である。しかしこのパーセンテージは任意であり、いかなるパーセンテージにセットすることもできる。
【００６６】
参加者がテストを受けた回数は追跡され、データベース３５に送信され、そこに記憶される。データベース３５は、参加者が特定のテストに合格したかどうかも記憶する。この情報は、各参加組織に対してデータベース３５から表形式で、クエリをデータベースに提出することによって取出し、ウェブページのように表示することができる。
【００６７】
図９に、ウェブページ４２に表示されるそのような表の一例を示す。この表では、特定の参加組織に対する参加者リストが一番左側の列に提供される。さらに、この表は、参加者が特定のテストに合格したかどうかと、その参加者が、その特定のテストを受けた回数も示す。この例では、文字「Ｙ」は、参加者がテストに合格したことを示し、文字「Ｎ」は、参加者が不合格だったことを示す。これら文字の各々左側にある数字は、参加者が特定のテストを受けた回数を示している。数字「０」は、参加者が一度もこのテストを受けたことがないことを示している。
【００６８】
図９に示すように、情報は表の各行が参加者の受けた各テストの結果を含むように整理される。すなわち第１の行は、参加者Ａが何回それらのテストの各々を受けたか、その参加者がそれらのテストに合格したかどうかに関する情報を含む。具体的には、この参加者がテスト４は受けていないが他のテストは１回は受けていること、それらには合格していることを示している。
【００６９】
この情報を使用することによって、組織の各個別の参加者の進行状況を追跡し、その個人がある分野での訓練を必要とするかどうかを判定することができる。例えば、この表は５番目の参加者である参加者Ｅがテスト２に合格する前にそのテストを３３回受けたことを示している。これは、５番目の参加者がテスト２の内容に梃子摺ったことを示している可能性がある。この情報に基づいて、５番目の参加者が、テスト２でテストされた主題の分野で追加訓練を必要とするかどうかに関する管理上の決定を行うことができる。
【００７０】
さらに、この表ではテストの各々の１つに対する結果は列の中に整理される。これらの結果は、どの技術的分野が、その参加者を梃子摺らせたか、どの分野は梃子摺らせなかったかを判定するための、客観的事実に基づく根拠を提供することができる。このような情報に基づいて、特定の分野におけるさらなる訓練が、その参加者に対して必要かどうかに関する管理上の決定を行うことができる。例えば、テスト２に関して、このテストは、合格するまでに、ある場合には１５回受験され、またある場合には３３回受験されたことが示されている。これは、テスト２の対象であるこの技術分野が参加者達を梃子摺らせたことを示す場合がある。したがって、テスト２の内容に関するその技術的分野において、参加者全員に対してさらなる訓練が必要かどうかに関して決定することができる。訓練教材の変更は、希望に応じて、対話型ウィザード等を使用することによってリアルタイムで行うことができる。
【００７１】
テスト結果から得られた表は、参加者の訓練を客観化し、したがって、ビジネスの経営の意思決定プロセスにおける貴重なツールとして働くことができる。
【００７２】
データベース３５は、テストを受けるたびに正解した質問のパーセンテージを各テストの受験日時と共に記憶する。この情報は、取出され、図１０に示すようにウェブページ４４として表示することもできる。
【００７３】
さらに、各テストに合格することに対する参加者の報奨ポイントを取り出し、各テストに合格した日時と共にウェブページとして表示することができる。図１１に、特定の参加者に関してこの情報を表示するウェブページ４６表の一例を示す。この表で「トランザクション日」と標示されている列には、テスト合格の日時が含まれる。「説明」と標示されている列は、そのトランザクション、この場合はテスト合格を説明する。「額」と標示されている列はテスト合格に授与された報奨ポイント数が表示され、「残高」と標示されている列は報奨ポイントの合計数が表示される。
【００７４】
図１１に示した表に加え、他の情報を表示することもできる。例えば、図１１では、その年に得点された合計ポイント、償還されたポイント（意味は後述する）、補正、表に表示される最後の残高である現在残高、およびポイントを一定期間内に償還する必要がある場合は年末に期限切れになるポイント数を表示することができる。
【００７５】
訓練プログラムに参加するためのインセンティブとして、参加者によって得点された報奨ポイントの一部または全体を、その参加者によって、図１２のステップＢに示すような償還プロセスに入力することによって特定の項目を償還するために使用することができる。この参加者が償還を希望する場合はステップ１０００でこの参加者はウェブページ４８（図１３）にアクセスすることができ、あるいは参加者の気が変わってこのステージでの償還を希望しない場合、参加者はホームページ３０（ステップＡ、図２）に戻るか、またはそのセッションを終了することができる。
【００７６】
図１３に示すように、ウェブページ４８は、この実施形態による使用可能な償還可能項目のすべてのカテゴリのリストを含み、参加者は、このリストにアクセスすることができる。このリストに示される各カテゴリに、いくつかの償還可能項目を示す他のウェブページへのハイパーリンク５０を含めることができる。例えば手荷物Ａを選択すると、このカテゴリ中すべての償還可能項目を示す図１４に示すようなウェブページ５２にアクセスすることができる。ウェブぺージ１４は償還可能項目を列挙した表を含む。「説明」と標示されている列では項目の簡単な説明が提供されている。簡単な説明は、この項目のより詳細な説明が提供されている別のページ（図示せず）にハイパーリンクされている。
【００７７】
図１４に示す列の「報償ポイント」と示されている列は、列挙された項目を償還するために必要な報奨ポイントを表示する。例えば、リストの１番目の償還可能な項目を償還するためには６３４５ポイントが必要である。参加者が１つまたは複数の償還可能な特定の項目を償還するために充分なポイントがあるかどうかを容易に決定できるように、参加者の合計報奨ポイントが表示されることが好ましい。参加者は、「ショッピングカートに追加します」と標示されている列に提供されている対応するチェックボックスをマーキングすることによって、リストから項目を事前に選択することができる。
【００７８】
このようにしてこのリストから複数の項目を選択することができる。参加者は、次いで、このウェブページを離れる前に、ライン左側にある「チェックアウトの準備ができています」のボックスにチェックマークを入れることができる。「選択を行なってください」と標示されているボタンを押すことによって、マーキングされた項目が選択される（ステップ１１００、図１２）。次いで、参加者が、選択された項目を償還するために充分なポイントを有するかどうかが判定される。参加者が充分なポイントを有する場合、１つまたは複数の選択された項目の償還は完了する。償還後、参加者の償還ポイントは、それに応じて減らされ、その減らされた総計がデータベース３５に記憶される。その後、１つまたは複数の償還された項目が参加者に送られる。
【００７９】
テストの報奨ポイントの他、各参加者は、販売報奨ポイントも受け取ることができることが好ましい。これらのポイントは、参加者の販売実績に基づいて授与される。この販売実績は、その参加者が所与の期間に販売した項目数とそのタイプに基づくことができる。各参加者の販売実績に対する、各参加組織からのこれらの販売報奨ポイントは販売期間ごとにデータベースにロードされる。例えば、販売報奨ポイントは月単位でデータベースにロードすることができる。販売報奨ポイントは、合計報奨ポイントに追加し、前述と同様の方法で償還可能項目の償還に使用することができる。販売報奨ポイントとテスト報奨ポイントを１つのシステム内で結合することによって、インセンティブベースの訓練システムの償還の側面を、参加者による販売実績の奨励のために使用することもできる。
【００８０】
賞品選択後、ステップ１２００（図１２）で参加者はホームページ３０に戻ることも、セッションを終了することもできる。
【００８１】
インセンティブ訓練プログラムの効果を評価するために、各参加組織の参加者の販売実績と訓練の進行状況を、データベースに記憶されているデータを使用して監視することができる。図１５に、ウェブページの表の形式で提示される報告の一例を示す。これは、このような監視目的で使用することができる。この表では、参加組織のリストが一番左の列に提供される。「テスト報償ポイント」と標示されている列には、その組織の参加者に割り当てられたテスト報奨ポイントの合計数が表示される。同様に、「販売報償ポイント」と標示されている列には、その組織の参加者に割り当てられた販売報奨ポイントの合計数が表示される。この表には、合計ポイント数を表示するための「合計獲得ポイント」と標示されている列も含まれる。これは、テスト報奨ポイントの合計数と販売報奨ポイントの合計数の和である。「報償に対する償還」と標示されている列の下では、列挙された参加組織で参加者によって既に償還された合計数が与えられる。「他の（大きな支出、コネクションなど）」と標示されている列には、補正などのその他の理由で授与されたポイントが含まれる。「現在の残高」と標示されている列には、各列挙された組織に対する現在の未償還のポイントが提供される。表の最後の行は、表各列に対する合計を提供する。
【００８２】
この表から、インセンティブベースシステムの管理者は、各参加組織における販売および訓練活動のレベルを判定することができる。同様に、管理者は、プログラムに関連付けられたコストを、償還された合計ポイントと、償還されずに残っているポイントの合計数とを表示することによって追跡することができる。この実施形態では、管理者は、例えば本発明のインセンティブベースの販売および訓練プログラムを、そのディストリビュータに関して追跡することに関心を持つ製造業者の場合がある。
【００８３】
賞品を選択するための賞品ページと対話する別法として、参加者は、所定数の報奨ポイントを達成すると自動的に賞品を受け取ることができる。さらなる別法として、報奨項目を授与された後の参加者は、授与された項目をそれに匹敵する項目と交換するオプションを有することができる。
【００８４】
前述の従来型方法より優れた本発明のインセンティブベースの訓練方法の利点は、前述の詳細な説明から容易に判別することができる。第１に、この方法は一日中アクセス可能なネットワークを介して実行されるので、訓練の時間と場所に伴う欠点は解消される。さらに、新製品に関する情報は、このネットワークを介していつでも提供することができるので、新製品が発売されるたびに訓練期間を設定することに伴う問題点も解消される。また、このシステムのインセンティブのいくつかの側面は、現状に即した訓練プログラムに付随するコストを削減する自主訓練、ならびに、販売人員に資料を提供するなどの従来型自主訓練方法の改善を促進する。
【００８５】
さらに、開示された方法は、参加している販売人員の訓練の進行状況を追跡するためにアクセスすることができるデータを生成する。このデータは、例示として前記で説明した客観的な管理上の意思決定に有用である場合がある。したがって、本発明のこの態様は、管理側が訓練プログラムの効果を客観的に測定することを妨げる従来の訓練方法に付随する客観性の欠如に伴う問題点を克服する。
【００８６】
また、訓練プログラムの内容および関連するテスト基準は、変更、追加、または削除することができる。
【００８７】
以上、インセンティブベースの訓練プログラムを実施するための方法のための好ましい実施形態を説明した。この好ましい実施形態は、ネットワークとしてインターネットを使用し、ワールドワイドウェブを好適な情報サービスとして使用するシステムにおいて実現する。本明細書で開示された好ましい実施形態は本発明者らが知る最良の実施形態であり、本発明の実施形態の一例として提供されているが、本発明の多くの実施形態は本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、他のネットワークおよび情報交換サービスを使用して実現することができることを理解されたい。したがって、本発明の範囲は頭記の特許請求の範囲によってのみ決定されるべきであり、本明細書で開示した特定の実施形態によって決定されるべきではない。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信ネットワークを介して何人かの被訓練者にインセンティブベースの訓練プログラムを行うための方法を提供することが可能となるので、インターネットなどの公的にアクセス可能な通信ネットワークを使用して、２つ以上の組織でインセンティブベースの訓練の効果を監視するための方法を提供することが可能となる。
【００８９】
この方法は、通信ネットワークを介して被訓練者の１人にいくつかの質問を有するテストを行うこと、質問の所定のパーセンテージが正解であった場合にその参加者にテスト報奨ポイントを授与すること、および通信ネットワークを介してその参加者に償還一覧表を提供することを含み、この償還一覧表には対応する償還ポイントを有する少なくとも１つの償還可能項目が含まれ、それによって参加者は少なくとも１つの償還可能項目を、その償還に対する要求を通信ネットワークを介して提出することによって選択することができる。
【００９０】
通信ネットワークを介して償還のための要求を提出することに代わる方法として、被訓練者は所定数の報奨ポイントを達成したときに自動的に報奨を受け取ることができる。さらに別法として、被訓練者は報奨項目を授与された後で授与された項目をそれに匹敵する項目と交換するオプションを有することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【外国語明細書】
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