(57)【要約】【課題】現像ユニットに加わる力のモーメントが、前記現像ユニットを弾性付勢する機構の付勢力に抗して前記現像ユニットの位置ズレを生じさせる力として作用することを回避すること。【解決手段】付勢機構４５は、感光ドラム４１へ向けて現像ユニット５を弾性付勢する。前記現像ユニット５において、第１現像ユニット突起５０１は、現像ローラー５１の回転軸５１ａの延長線に沿って両側へ突出し、第２現像ユニット突起５０２は、前記第１現像ユニット突起５０１と平行に両側へ突出している。ドラムユニット４の第１支面４０５ａは、前記現像ユニット５に加わる力のモーメントＭ１に抗して前記第１現像ユニット突起５０１を支え、付勢方向に平行な面である。前記第２支面５０２は、前記力のモーメントＭ１に抗して前記第２現像ユニット突起５０２を支え、前記付勢方向に平行な面である。【選択図】図１２
2022003364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に設けられ、回転可能に支持された感光ドラムを含むドラムユニットと、
回転可能に支持された現像ローラーと前記装置本体内の駆動部から回転力が伝達される一次ギヤと前記現像ローラーの回転軸と一体に構成され前記一次ギヤから回転力が伝達される二次ギヤとを含み、前記ドラムユニットに装着される現像ユニットと、
前記感光ドラムへ向けて前記現像ユニットを弾性付勢する付勢機構と、を備え、
前記現像ユニットは、
前記現像ローラーの回転軸の延長線に沿って両側へ突出した第１現像ユニット突起と、
前記現像ユニットが前記ドラムユニットに装着された状態において、前記一次ギヤに対し前記第１現像ユニット突起が存在する側の反対側に設けられ、前記第１現像ユニット突起と平行に両側へ突出した第２現像ユニット突起と、を有し、
前記ドラムユニットは、
前記一次ギヤから前記二次ギヤを通じて前記現像ユニットに加わる力のモーメントに抗して前記第１現像ユニット突起を支え、前記付勢機構の付勢方向に平行な面である第１支面と、
前記一次ギヤから前記二次ギヤを通じて前記力のモーメントに抗して前記第２現像ユニット突起を支え、前記付勢方向に平行な面である第２支面と、を有する、画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記第１現像ユニット突起を前記装置本体内における第１起点位置から前記第１起点位置よりも前記感光ドラムに近い中継位置へ案内する第１現像突起案内部を有し、
前記ドラムユニットは、前記第１現像ユニット突起を前記第１現像突起案内部から引き継いで前記中継位置から前記中継位置よりも前記感光ドラムに近い第１終点位置へ前記第１支面に沿って案内する第２現像突起案内部を有し、
前記第２現像突起案内部が、前記第１支面を有する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付勢機構は前記ドラムユニットに設けられている、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ着脱可能なドラムユニットおよび現像ユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が、それぞれ装置本体に着脱可能なドラムユニットおよび現像ユニットを備える場合がある。前記ドラムユニットは感光ドラムを含み、前記現像ユニットは前記感光ドラムの表面に現像剤を供給する現像ローラーを含む。
【０００３】
例えば、前記装置本体が、前記ドラムユニットおよび前記現像ユニットをそれぞれ所定の装着位置まで案内するガイド部を有することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５９２３３号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記画像形成装置は、前記現像ローラーが前記感光ドラムに近接する位置で保持されるように、前記現像ユニットを前記感光ドラムへ向けて弾性付勢する付勢機構を備える。また、前記現像ユニットは、前記装置本体に設けられた駆動部から前記現像ローラーへ回転力を伝達するギヤを備える。そして、前記ギヤを通じて前記現像ユニットに加わる力のモーメントが、前記付勢機構の付勢力に抗して、前記現像ユニットの位置ズレを生じさせる力として作用するおそれがある。前記現像ユニットの位置ズレは、画質への悪影響を及ぼす。
【０００６】
本発明の目的は、現像ユニットに加わる力のモーメントが、前記現像ユニットを弾性付勢する機構の付勢力に抗して前記現像ユニットの位置ズレを生じさせる力として作用することを回避できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、ドラムユニットと、現像ユニットと、付勢機構と、を備える。前記ドラムユニットは、装置本体内に設けられ、回転可能に支持された感光ドラムを含む。前記現像ユニットは、回転可能に支持された現像ローラーと前記装置本体内の駆動部から回転力が伝達される一次ギヤと前記現像ローラーの回転軸と一体に構成され前記一次ギヤから回転力が伝達される二次ギヤとを含み、前記ドラムユニットに装着される。前記付勢機構は、前記感光ドラムへ向けて前記現像ユニットを弾性付勢する。前記現像ユニットは、第１現像ユニット突起と、第２現像ユニット突起と、を有する。前記第１現像ユニット突起は、前記現像ローラーの回転軸の延長線に沿って両側へ突出している。前記第２現像ユニット突起は、前記現像ユニットが前記ドラムユニットに装着された状態において、前記一次ギヤに対し前記第１現像ユニット突起が存在する側の反対側に設けられ、前記第１現像ユニット突起と平行に両側へ突出している。前記ドラムユニットは、第１支面と第２支面とを有する。前記第１支面は、前記一次ギヤから前記二次ギヤを通じて前記現像ユニットに加わる力のモーメントに抗して前記第１現像ユニット突起を支え、前記付勢機構の付勢方向に平行な面である。前記第２支面は、前記一次ギヤから前記二次ギヤを通じて前記力のモーメントに抗して前記第２現像ユニット突起を支え、前記付勢機構の付勢方向に平行な面である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像ユニットに加わる力のモーメントが、前記現像ユニットを弾性付勢する機構の付勢力に抗して前記現像ユニットの位置ズレを生じさせる力として作用することを回避できる画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る画像形成装置におけるドラムユニットの斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る画像形成装置における現像ユニットの斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る画像形成装置におけるドラムユニットおよび現像ユニットの斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る画像形成装置におけるドラムユニットの断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る画像形成装置におけるドラムユニットおよび現像ユニットの第１断面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る画像形成装置におけるドラムユニットおよび現像ユニットの第２断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る画像形成装置におけるドラム突起案内部および現像突起案内部を含む部分の断面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る画像形成装置におけるドラム突起案内部および現像突起案内部を含む部分の斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る画像形成装置における第１現像突起案内部の終端部および第２現像突起案内部を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る画像形成装置における付勢機構およびその周辺部の断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る画像形成装置におけるドラムユニットおよび現像ユニットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
［画像形成装置１０の全体構成］
実施形態に係る画像形成装置１０は、電子写真方式でプリント処理を実行する。前記プリント処理は、シートに画像を形成する処理である。
【００１２】
図１に示されるように画像形成装置１０は、上部に主開口１０２が形成された装置本体１００と、主開口１０２を塞ぐカバー部１０１とを備える。カバー部１０１は、主開口１０２を開閉可能である。カバー部１０１は、装置本体１００によって上下に回動可能に支持されている。
【００１３】
装置本体１００は、シートカセット１、シート供給装置２、シート搬送装置３、ドラムユニット４、現像ユニット５、定着装置６および露光装置７を内包する主筐体である。
【００１４】
複数のシートがシートカセット１に積載される。シート供給装置２は、シートカセット１に積載された前記シートを１枚ずつ搬送路３０へ送り出す。シート搬送装置３は、前記シートを搬送路３０に沿って搬送する複数組の搬送ローラー対３１を含む。シート搬送装置３は、画像が形成された前記シートを搬送路３０から排出トレイ１０１ａへ排出する。排出トレイ１０１ａはカバー部１０１に形成されている（図１参照）。
【００１５】
図５〜７に示されるように、ドラムユニット４は、第１ユニット筐体４０、感光ドラム４１、帯電装置４２および転写ローラー４４を含む。第１ユニット筐体４０が、感光ドラム４１、帯電装置４２および転写ローラー４４を支持している。
【００１６】
図６は、図４に示されるドラムユニット４および現像ユニット５におけるＪ−Ｊ平面での断面図である。また、図７は、図４に示されるドラムユニット４および現像ユニット５におけるＫ−Ｋ平面での断面図である。
【００１７】
感光ドラム４１および転写ローラー４４は、それぞれ第１ユニット筐体４０によって回転可能に支持されている。感光ドラム４１は回転軸４１ａによって回転可能に支持され、回転軸４１ａは第１ユニット筐体４０によって支持されている。
【００１８】
帯電装置４２は、感光ドラム４１の表面を帯電させる。露光装置４３は、感光ドラム４１の表面に静電潜像を書き込む。前記静電潜像は、現像ユニット５によってトナー像へ現像される。
【００１９】
転写ローラー４４は、感光ドラム４１上の前記トナー像を前記シートに転写する。第１ユニット筐体４０は、前記シートを感光ドラム４１と転写ローラー４４との間の転写位置へ案内するシート導入部４０３を含む（図５，６参照）。
【００２０】
図６，７に示されるように、現像ユニット５は、第２ユニット筐体５０および現像ローラー５１を備える。第２ユニット筐体５０は、トナーを収容する現像容器５０ａを含む。
【００２１】
第２ユニット筐体５０は、現像ローラー５１を回転可能に支持する。具体的には、現像ローラー５１は回転軸５１ａと一体に構成され、回転軸５１ａが第２ユニット筐体５０によって回転可能に支持されている。
【００２２】
現像ローラー５１は、現像容器５０ａ内の前記トナーを感光ドラム４１の表面へ供給することにより、感光ドラム４１の表面に形成された前記静電潜像を前記トナー像へ現像する。現像ユニット５は、現像容器５０ａ内の前記現像剤を撹拌する撹拌部材５２も備える。
【００２３】
ドラムユニット４および現像ユニット５は、個別に装置本体１００に装着される。本実施形態において、ドラムユニット４は、主開口１０２を通じて装置本体１００内に取り外し可能に装着される。また、現像ユニット５は、ドラムユニット４が装置本体１００内に装着された状態において、主開口１０２を通じて装置本体１００内に取り外し可能に装着される。
【００２４】
ところで、画像形成装置１０は、現像ローラー５１が感光ドラム４１に近接する位置で保持されるように、現像ユニット５を感光ドラム４１へ向けて弾性付勢する付勢機構４５を備える（図７，１１参照）。また、現像ユニット５は、装置本体１００に設けられた駆動部から現像ローラー５１へ回転力を伝達するギヤ５３，５４を備える（図１２参照）。そして、ギヤ５３，５４を通じて現像ユニット５に加わる力のモーメントＭ１が、付勢機構４５の付勢力に抗して、現像ユニット５の位置ズレを生じさせる力として作用するおそれがある（図１２参照）。現像ユニット５の位置ズレは、画質への悪影響を及ぼす。
【００２５】
一方、画像形成装置１０は、現像ユニット５に加わる力のモーメントＭ１が、付勢機構４５の付勢力に抗して現像ユニット５の位置ズレを生じさせる力として作用することを回避するための構造を備える。
【００２６】
また、感光ドラム４１に対する現像ローラー５１の位置の精度は、画質に大きく影響する。ドラムユニット４および現像ユニット５が個別に装置本体１００に装着される場合、装置本体１００におけるドラムユニット４および現像ユニット５それぞれの位置の誤差が合わさり、感光ドラム４１に対する現像ローラー５１の位置の誤差が大きくなるおそれがある。
【００２７】
画像形成装置１０は、感光ドラム４１に対する現像ローラー５１の装着位置の精度を高めるための構造も備える。
【００２８】
また、感光ドラム４１および現像ローラー５１は、近接して配置される。そのため、ドラムユニット４および現像ユニット５の取り外し操作が誤った手順で行われると、感光ドラム４１または現像ローラー５１が、近接する部材と接触することによって損傷するおそれがある。
【００２９】
画像形成装置１０は、ドラムユニット４および現像ユニット５の取り外し操作が誤った手順で行われることを防ぐ構造を備える。以下、ドラムユニット４および現像ユニット５の構造について説明する。
【００３０】
ドラムユニット４の第１ユニット筐体４０は、現像ユニット５が配置される装着空間４００を形成している（図５参照）。現像ユニット５は、装置本体１００に装着されたドラムユニット４の第１ユニット筐体４０に対して取り外し可能に装着される。
【００３１】
即ち、現像ユニット５は、装置本体１００に装着されたドラムユニット４の第１ユニット筐体４０に装着されることにより、装置本体１００に装着される。また、現像ユニット５がドラムユニット４の第１ユニット筐体４０から取り外された後に、ドラムユニット４を装置本体１００から取り外すことが可能である。
【００３２】
図２，４，１２に示されるように、ドラムユニット４は、感光ドラム４１の回転軸４１ａの延長線に沿って両側へ突出した第１ドラムユニット突起４０１を有する。さらに、ドラムユニット４は、第１ドラムユニット突起４０１に対して平行に両側へ突出した第２ドラムユニット突起４０２を有する。
【００３３】
図１，８に示されるように、装置本体１００は、対向する一対の側壁部の内側に設けられた第１ドラム突起案内部１０３および第２ドラム突起案内部１０４を有する。第１ドラム突起案内部１０３および第２ドラム突起案内部１０４は、ドラムユニット４の装着を容易にするための構造である。
【００３４】
第１ドラム突起案内部１０３は、第１ドラムユニット突起４０１を装置本体１００における第１ドラム導入位置Ｐ１１から第１ドラム装着位置Ｐ１２へ案内する案内レールである。
【００３５】
第２ドラム突起案内部１０４は、第２ドラムユニット突起４０２を装置本体１００における第２ドラム導入位置Ｐ２１から第２ドラム装着位置Ｐ２２へ案内する案内レールである。
【００３６】
第１ドラム導入位置Ｐ１１および第２ドラム導入位置Ｐ２１は、それぞれ装置本体１００における主開口１０２に沿う位置である。また、第１ドラム装着位置Ｐ１２は、第１ドラム導入位置Ｐ１１よりも主開口１０２から離れた位置である。同様に、第２ドラム装着位置Ｐ２２は、第２ドラム導入位置Ｐ２１よりも主開口１０２から離れた位置である。
【００３７】
第１ドラムユニット突起４０１が第１ドラム装着位置Ｐ１２に位置し、かつ、第２ドラムユニット突起４０２が第２ドラム装着位置Ｐ２２に位置する状態が、ドラムユニット４が装置本体１００に正しく装着された状態である。
【００３８】
図３，４，１２に示されるように、現像ユニット５の第２ユニット筐体５０は、第１現像ユニット突起５０１および第２現像ユニット突起５０２を有する。第１現像ユニット突起５０１は、現像ローラー５１の回転軸５１ａの延長線に沿って両側へ突出して形成されている。第２現像ユニット突起５０２は、第１現像ユニット突起５０１に平行に両側へ突出して形成されている。
【００３９】
図１，８に示されるように、装置本体１００は、対向する一対の側壁部の内側に設けられた第１現像突起案内部１０５を有する。さらに、ドラムユニット４の第１ユニット筐体４０は、装着空間４００の両側の側板に形成された第２現像突起案内部４０５を有する。第１現像突起案内部１０５および第２現像突起案内部４０５は、現像ユニット５の装着を容易にするための構造である。
【００４０】
図８，１０に示されるように、第１現像突起案内部１０５は、第１現像ユニット突起５０１を装置本体１００内における現像ユニット導入位置Ｐ３１から中継位置Ｐ３２へ案内する案内レール１０５ａを含む。現像ユニット導入位置Ｐ３１は、装置本体１００における主開口１０２に沿う位置である。中継位置Ｐ３２は、現像ユニット導入位置Ｐ３１よりも感光ドラム４１に近い。
【００４１】
さらに、第１現像突起案内部１０５は、第２現像ユニット突起５０２を案内する。第１現像突起案内部１０５は、第１現像ユニット突起５０１および第２現像ユニット突起５０２の２箇所を案内することにより、現像ユニット５の着脱時の姿勢を安定させる。
【００４２】
図１０に示されるように、第２現像突起案内部４０５は、案内レール１０５ａの下流端部１０５ｂに対向して装着空間４００の内側に配置され、第１現像ユニット突起５０１を第１現像突起案内部１０５から引き継いで中継位置Ｐ３２から現像ユニット装着位置Ｐ３３へ案内する。現像ユニット装着位置Ｐ３３は、中継位置Ｐ３２よりも感光ドラム４１に近い。
【００４３】
第２現像突起案内部４０５は、現像ユニット装着位置Ｐ３３において第１現像ユニット突起５０１が嵌る凹状に形成されている。第１現像ユニット突起５０１は、第２現像突起案内部４０５によって位置決めされる。
【００４４】
本実施形態において、第１現像ユニット突起５０１は、ドラムユニット４の第２現像突起案内部４０５によって現像ユニット装着位置Ｐ３３へ案内される。これにより、現像ローラー５１は、装置本体１００における現像ユニット５の位置の誤差の影響を受けずに、感光ドラム４１に対して高い精度で位置決めされる。
【００４５】
第１ドラムユニット突起４０１は、第１現像ユニット突起５０１よりも両側へ張り出し、第１現像ユニット突起５０１よりも細く形成されている。換言すれば、第１ドラムユニット突起４０１は、第１現像ユニット突起５０１の先端が届かない位置まで両側へ張り出して形成されており、第１現像ユニット突起５０１は、第１ドラムユニット突起４０１よりも太い。
【００４６】
また、第１ドラム突起案内部１０３の一部は、第１現像突起案内部１０５の一部と共通の経路に沿って案内路１０３ａを形成する（図８，９参照）。
【００４７】
本実施形態では、第１ドラム突起案内部１０３における第１ドラム導入位置Ｐ１１を含む一部が、第１現像突起案内部１０５における現像ユニット導入位置Ｐ３１を含む一部と共通の経路に沿って形成されている。
【００４８】
そして、第１ドラム突起案内部１０３は、第１現像突起案内部１０５よりも外側において第１現像突起案内部１０５よりも幅の狭い案内路を形成する（図８，９参照）。なお、外側とは、感光ドラム４１の回転軸４１ａおよび現像ローラー５１の回転軸５１ａに沿う方向における、感光ドラム４１および現像ローラー５１が配置される領域に対し反対側である。
【００４９】
本実施形態において、第１ドラム突起案内部１０３および第１現像突起案内部１０５はそれぞれ溝状に形成されている（図９参照）。そして、第１ドラム突起案内部１０３は、第１現像突起案内部１０５と比べて幅が狭く深い溝状である。
【００５０】
従って、第１ドラム突起案内部１０３における第１現像突起案内部１０５と経路を共通にする部分は、第１現像突起案内部１０５が形成する溝の内側に形成された、幅が狭く深い溝である（図９参照）。
【００５１】
さらに、ドラムユニット４の第１ユニット筐体４０は、第２現像ユニット突起５０２を支える突起支持部４０６を有する（図１２参照）。
【００５２】
現像ユニット５がドラムユニット４に装着される際に、第１現像ユニット突起５０１が第１ドラム突起案内部１０３および第１現像突起案内部１０５によって現像ユニット装着位置Ｐ３３へ案内されるとともに、第２現像ユニット突起５０２が突起支持部４０６に載置される。これにより、現像ユニット５がドラムユニット４に装着される。
【００５３】
感光ドラム４１および現像ローラー５１は、装置本体１００内において近接して配置される。そのため、第１ドラム突起案内部１０３および第１現像突起案内部１０５の一部が共通の経路に沿って形成されることが必要な場合がある。本実施形態は、そのような場合にも適用可能である。
【００５４】
図７，１１に示されるように、ドラムユニット４は、付勢機構４５をさらに備える。付勢機構４５は、現像ユニット５を予め定められた付勢方向Ｄ１へ弾性付勢する。付勢方向Ｄ１は、第１現像ユニット突起５０１が中継位置Ｐ３２から現像ユニット装着位置Ｐ３３へ向かう方向である。即ち、付勢機構４５は、感光ドラム４１へ向けて現像ユニット５を弾性付勢する。
【００５５】
なお、現像ユニット導入位置Ｐ３１は第１起点位置の一例であり、現像ユニット装着位置Ｐ３３は第１終点位置の一例である。また、第１ドラム導入位置Ｐ１１は第２起点位置の一例であり、第１ドラム装着位置Ｐ１２は第２終点位置の一例である。
【００５６】
図１２に示されるように、現像ユニット５は、一次ギヤ５３および二次ギヤ５４をさらに備える。一次ギヤ５３の側面にはカップリング５３ａが形成され、装置本体１００にはカップリング５３ａと係合する駆動部が設けられている。一次ギヤ５３は、前記駆動部からカップリング６３ａを介して回転力が伝達されるピニオンギヤである。
【００５７】
二次ギヤ５４は、現像ローラー５１の回転軸５１ａと一体に構成され、一次ギヤ５３から回転力が伝達されるピニオンギヤである。二次ギヤ５４は、第２ユニット筐体５０によって回転可能に支持されている。
【００５８】
図１２に示されるように、現像ユニット５がドラムユニット４に装着された状態において、第２現像ユニット突起５０２は、二次ギヤ５４に対し第１現像ユニット突起５０１が存在する側の反対側に設けられている。
【００５９】
一次ギヤ５３が回転駆動されることにより、力のモーメントＭ１が、一次ギヤ５３から二次ギヤ５４を通じて現像ユニット５に加わる（図１２参照）。
【００６０】
第２現像突起案内部４０５は、力のモーメントＭ１に抗して第１現像ユニット突起５０１を支える第１支面４０５ａを有する（図５，１０，１２参照）。第１支面４０５ａは、付勢機構４５の付勢方向Ｄ１に平行な面である。
【００６１】
また、突起支持部４０６は、力のモーメントＭ１に抗して第２現像ユニット突起５０２を支える第２支面４０６ａを有する（図１２参照）。第２支面４０６ａも、第１支面４０５ａと同様に付勢方向Ｄ１に平行な面である。
【００６２】
第１支面４０５ａおよび第２支面４０６ａが付勢方向Ｄ１に平行な面であるため、力のモーメントＭ１が第１支面４０５ａおよび第２支面４０６ａに対して付勢方向Ｄ１に直交する方向へ作用する。
【００６３】
従って、力のモーメントＭ１が付勢機構４５の付勢力に抗して現像ユニット５の位置ズレを生じさせる力として作用することが回避される。その結果、現像ローラー５１が、感光ドラム４１に対して高い位置精度で保持される。
【００６４】
図２，５に示されるように、ドラムユニット４の第１ユニット筐体４０は第１取手部４０４を有する。ドラムユニット４が装置本体１００に装着されるとき、または、ドラムユニット４が装置本体１００から取り外されるときに、第１取手部４０４が作業者の手で把持される。
【００６５】
第１取手部４０４は、装着空間４００を通じてアクセスされる手によって把持可能である。換言すれば、装着空間４００が塞がれた場合、第１取手部４０４を把持することはできない。
【００６６】
図３，４に示されるように、現像ユニット５の第２ユニット筐体５０は、第２取手部５０３を有する。現像ユニット５がドラムユニット４に装着されるとき、または、現像ユニット５がドラムユニット４から取り外されるときに、第２取手部５０３が作業者の手で把持される。
【００６７】
図４，６に示されるように、現像ユニット５は、ドラムユニット４に装着されることによって装着空間４００を通じた第１取手部４０４への手のアクセス経路を塞ぐ。従って、現像ユニット５がドラムユニット４から取り外される前にドラムユニット４を持ち上げるという誤った操作が行われることが回避される。
【００６８】
第１取手部４０４の構造は、現像ローラー５１が感光ドラム４１から離隔する前にドラムユニット４が持ち上げられることに起因して感光ドラム４１または現像ローラー５１が損傷することを防ぐ。
【００６９】
図１１に示されるように、付勢機構４５は、当接部材４５１およびバネ４５２を備える。当接部材４５１は、予め定められた基準位置と前記基準位置よりも感光ドラム４１から離れた作用位置との間で変位可能に支持されている。
【００７０】
図１１において、前記基準位置に位置する当接部材４５１が仮想線（二点鎖線）で示されており、前記作用位置に位置する当接部材４５１が実線で示されている。当接部材４５１が前記作用位置から前記基準位置へ向かう方向が付勢方向Ｄ１である。
【００７１】
当接部材４５１は、ドラムユニット４に装着された現像ユニット５に当接することにより前記基準位置から前記作用位置へ変位する。
【００７２】
バネ４５２は、当接部材４５１を感光ドラム４１へ向けて弾性付勢する。これにより、バネ４５２は、当接部材４５１を通じて現像ユニット５を感光ドラム４１へ向けて付勢する。バネ４５２は弾性部材の一例である。なお、バネ４５２の代わりにゴムが採用されることも考えられる。
【００７３】
一方、装置本体１００は、当接部材４５１の被係止部４５１ａを係止可能な係止部１０６を備える。係止部１０６は、前記作用位置に存在する当接部材４５１を係止することにより、ドラムユニット４の装置本体１００からの取り外し方向への移動を制限する。
【００７４】
当接部材４５１がバネ４５２の付勢力により前記作用位置から前記基準位置へ変位することにより、係止部１０６による当接部材４５１の係止が解除される。
【００７５】
係止部１０６が当接部材４５１を係止する構造は、現像ローラー５１が感光ドラム４１から離隔する前にドラムユニット４が持ち上げられることに起因して感光ドラム４１または現像ローラー５１が損傷することをより確実に防ぐ。
【符号の説明】
【００７６】
４        ：ドラムユニット
５        ：現像ユニット
１０      ：画像形成装置
４０      ：第１ユニット筐体
４１      ：感光ドラム
４１ａ    ：感光ドラムの回転軸
４２      ：帯電装置
４４      ：転写ローラー
４５      ：付勢機構
５０      ：第２ユニット筐体
５０ａ    ：現像容器
５１      ：現像ローラー
５１ａ    ：現像ローラーの回転軸
５２      ：撹拌部材
５３      ：一次ギヤ
５４      ：二次ギヤ
１００    ：装置本体
１０１    ：カバー部
１０２    ：主開口
１０３    ：第１ドラム突起案内部
１０４    ：第２ドラム突起案内部
１０５    ：第１現像突起案内部
１０６    ：係止部
４００    ：装着空間
４０１    ：第１ドラムユニット突起
４０２    ：第２ドラムユニット突起
４０３    ：シート導入部
４０４    ：第１取手部
４０５    ：第２現像突起案内部
４０５ａ  ：第１支面
４０６    ：突起支持部
４０６ａ  ：第２支面
４５１    ：当接部材
４５１ａ  ：被係止部
４５２    ：バネ
５０１    ：第１現像ユニット突起
５０２    ：第２現像ユニット突起
５０３    ：第２取手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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