(57)【要約】      （修正有）【課題】厚さが嵩張らず、外観をスッキリさせて、フェンス部材との一体化が可能で、子供等に対する安全性の配慮がなされており、しかも非常時には素早く安定した形状の避難用梯子に変化させることができる避難装置を提供すること。【解決手段】フェンス部材１と一体化された梯子用の支持枠部１１と、可動枠部１２、１３と、格子枠部１４と、横桟部１５、１６、１７と、係止部１１ｃ、１２ｃ、１３ｃと、固定解除機構２０とを備え、固定解除機構２０により固定状態が解除されると、可動枠部１２、１３と格子枠部１４とが順次降下するとともに、支持枠部１１及び可動枠部１２、１３の縦枠部内に収納されていた横桟部１５、１６、１７が順次傾倒して、これら横桟部の他端側が対応する係止部１１ｃ、１２ｃ、１３ｃに係合する。【選択図】図１−１
0003106674.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建築物のフェンス部材等に一体的に取り付けられる梯子用の支持枠部と、
該支持枠部の内側に自重により降下可能に嵌め込まれた１以上の可動枠部と、
該可動枠部の内側に自重により降下可能に嵌め込まれた格子枠部と、                
前記支持枠部及び前記可動枠部の一方の縦枠部内に、一端側が回動可能に軸支され、他
端側が上に向けられた状態で収納される横桟部と、
前記支持枠部及び前記可動枠部の他方の縦枠部に設けられた、前記横桟部の他端側が係
止される係止部と、
前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部とを固定状態に保つとともに該固定状態を
解除する固定解除機構とを備え、
該固定解除機構により前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状態が解除
されると、前記可動枠部と前記格子枠部とが自重により順次降下するとともに、前記支持
枠部及び前記可動枠部の縦枠部内にそれぞれ収納されていた横桟部が順次傾倒して、これ
ら横桟部の他端側がそれぞれ対応する係止部に係合するように構成されていることを特徴
とする避難装置。
【請求項２】
所定箇所に掛止するための掛止部材と、
該掛止部材に吊下げ部材を介して取り付けられた梯子用の支持枠部と、
該支持枠部の内側に自重により降下可能に嵌め込まれた１以上の可動枠部と、
該可動枠部の内側に自重により降下可能に嵌め込まれた格子枠部と、                
前記支持枠部及び前記可動枠部の一方の縦枠部内に、一端側が回動可能に軸支され、他
端側が上に向けられた状態で収納される横桟部と、
前記支持枠部及び前記可動枠部の他方の縦枠部に設けられた、前記横桟部の他端側が係
止される係止部と、
前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部とを固定状態に保つとともに該固定状態を
解除する固定解除機構とを備え、
該固定解除機構により前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状態が解除
されると、前記可動枠部と前記格子枠部とが自重により順次降下するとともに、前記支持
枠部及び前記可動枠部の縦枠部内にそれぞれ収納されていた横桟部が順次傾倒して、これ
ら横桟部の他端側がそれぞれ対応する係止部に係合するように構成されていることを特徴
とする避難装置。
【請求項３】
前記格子枠部の一方の縦枠部内に、一端側が回動可能に軸支され、他端側が上に向けら
れた状態で収納される横桟部と、
前記格子枠部の他方の縦枠部に設けられた、前記横桟部の他端側が係止される係止部と
、
前記格子枠部の一方の縦枠部上に位置する前記可動枠部から下方に延設された、前記横
桟部の傾倒を抑止する抑止部材とを備え、
前記固定解除機構により前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状態が解
除されると、前記可動枠部と前記格子枠部とが自重により順次降下するとともに、前記抑
止部材による前記横桟部の傾倒の抑止が解除されて、該横桟部が傾倒し、該横桟部の他端
側が対応する係止部に係合するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求
項２記載の避難装置。
【請求項４】
前記支持枠部及び前記可動枠部の枠内に、両端が回動可能に軸支され、本体部分が傾
倒可能に収納される略コの字形状のガード枠部と、該ガード枠部の傾倒を所定位置で停止
させる停止機構とを備え、
前記固定解除機構により前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状態が解
除されると、前記可動枠部と前記格子枠部とが自重により順次降下するとともに、前記支
持枠部及び前記可動枠部にそれぞれ収納されていたガード枠部が順次所定位置まで傾倒す
るように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の避難装置
。
【請求項５】
前記横桟部が収納される前記支持枠部及び前記可動枠部の縦枠部内に、収納状態の横桟
部を枠の内側に傾倒させるように付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請
求項１〜４のいずれかの項に記載の避難装置。
【請求項６】
前記支持枠部及び前記可動枠部の縦枠部内にそれぞれ収納されている横桟部の中心軸が
鉛直方向よりも枠の内側に傾斜するように配置設計されていることを特徴とする請求項１
〜４のいずれかの項に記載の避難装置。
【請求項７】
前記格子枠部の下枠部に連結用の連結部材が設けられていることを特徴とする請求項１
〜６のいずれかの項に記載の避難装置。
【請求項８】
前記固定解除機構により前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状態が解
除されたことを報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか
の項に記載の避難装置。
【請求項９】
前記固定解除機構に対して前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状態を
解除する固定解除信号を送信する信号送信手段を備え、
前記固定解除機構が、前記信号送信手段から送信されてくる固定解除信号を受信して、
該受信した固定解除信号に基づいて前記固定状態の解除を行うものであることを特徴とす
る請求項１〜８のいずれかの項に記載の避難装置。
【請求項１０】
前記信号送信手段が、火災報知器の非常釦の操作を検知すると、前記固定解除信号を送
信するものであることを特徴とする請求項９記載の避難装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は避難装置に関し、より詳細には火災発生時などの緊急時に建物から避難するた
めに利用される避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の火災発生時などの緊急時に、建物から避難するために良く使用される装置として
、非常脱出用ロープ、縄梯子、折り畳み梯子（例えば、下記の特許文献１など）などが挙
げられる。これらは、ロープ、縄梯子、折り畳み梯子を階上から地上まで垂れ伸ばし、こ
れらに捕まって降りようとするものである。しかしながら、これらは非常に不安定で多く
の危険を伴い、子供や老人などの体力がない者では安全に避難することが難しく、相当の
体力とある程度の訓練を行わなければ、速やかに避難することが困難であった。
【０００３】
このような欠点に鑑み、火災発生時などの非常時に建物の上階から地上まで安全に脱出
することのできる装置が、例えば、下記の特許文献２に開示されている。
図１１は、特許文献２に開示されている非常脱出装置の使用状態を示した図である。特
許文献２記載の非常脱出装置は、建物躯体１０１の開口部（窓部）１０２に取り付けられ
る基板１０３上に一対の支持支柱１０４が所定間隔をおいて平行に立設され、該一対の支
持支柱１０４に多段状に伸縮する伸縮梯子１０５が上側枢着部材１０６及び下側枢着部材
１０７を介して基板１０３上から室外側に向かって飛び出し可能に枢着されており、また
、伸縮梯子１０５が基板１０３上から室外に飛び出さないようにロックするためのロック
部材１０８が設けられている。
【０００４】
伸縮梯子１０５は、３段階に伸縮可能であって、上段部１０５ａ、中段部１０５ｂ、及
び下段部１０５ｃからなり、その各段部１０５ａ〜１０５ｃは、互いに所定間隔をおいて
平行に配置された左右一対の横断面略コの字形状をしたアルミ製縦部材１０９と、該両縦
部材１０９に上下方向所定間隔をおいて平行に配列された複数のアルミ製横桟１１０とか
ら構成されている。
【０００５】
非常脱出装置によれば、上段部１０５ａにおける左右両縦部材１０９と上下両横桟１１
０との間に大きな空間１１１が形成されており、その空間１１１を通過して室外に脱出す
ることができるようになっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２記載の非常脱出装置では、伸縮梯子１０５が、未使用時、室
外側に向けて３段重ねて配置されているため、窓部からかなり出っ張っており、外観上、
非常に嵩張ったものになっている。また外部からは、一目で非常用梯子であることが分か
るため、外からでも他人が利用しやすく、防犯上の観点からもあまり好ましいものではな
かった。
【０００７】
また、非常脱出装置は、窓部以外にも、ベランダ等にも設置可能に思えるが、伸縮梯子
１０５の横桟１１０がむき出し状態で固定されているため、子供等がいたずらで昇り降り
したりして、不慮の事故を招く虞もあり、ベランダ等に設置することは難しく、設置場所
が制限されるという問題があった。
【特許文献１】特開平８−８６１７５号公報
【特許文献２】特開平９−１３５９１２号公報
【考案の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【０００８】
本考案は上記課題に鑑みなされたものであって、厚さ方向に嵩張らず、外観をスッキリ
させて、フェンス部材と一体化させることができ、子供等に対する安全性の配慮がなされ
ており、しかも非常時には素早く安定した形状の避難用梯子に変化させることができ、ま
た、避難用梯子が利用されていることを周囲に知らせて、避難を促したり、他人による使
用を防止したりすることのできる避難装置を提供することを目的としている。
【０００９】
上記目的を達成するために本考案に係る避難装置（１）は、建築物のフェンス部材等に
一体的に取り付けられる梯子用の支持枠部と、該支持枠部の内側に自重により降下可能に
嵌め込まれた１以上の可動枠部と、該可動枠部の内側に自重により降下可能に嵌め込まれ
た格子枠部と、前記支持枠部及び前記可動枠部の一方の縦枠部内に、一端側が回動可能に
軸支され、他端側が上に向けられた状態で収納される横桟部と、前記支持枠部及び前記可
動枠部の他方の縦枠部に設けられた、前記横桟部の他端側が係止される係止部と、前記支
持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部とを固定状態に保つとともに該固定状態を解除する
固定解除機構とを備え、該固定解除機構により前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠
部との固定状態が解除されると、前記可動枠部と前記格子枠部とが自重により順次降下す
るとともに、前記支持枠部及び前記可動枠部の縦枠部内にそれぞれ収納されていた横桟部
が順次傾倒して、これら横桟部の他端側がそれぞれ対応する係止部に係合するように構成
されていることを特徴としている。
【００１０】
上記避難装置（１）によれば、通常の前記固定状態では、前記支持枠部の内側に前記可
動枠部が、該可動枠部の内側に前記格子枠部がそれぞれ嵌め込まれた形態となっているの
で、厚さ方向に嵩張ることなく、外観をスッキリとさせることができる。また、前記横桟
部が前記支持枠部及び前記可動枠部の縦枠部内にそれぞれ収納されているので、ベランダ
等のフェンス部材と一体化させた場合でも、子供等がふざけて昇り降りするようなことを
防止することができ、安全性にも配慮されており、また、外観からでは避難用梯子に変化
することが分かりにくく、他人による使用を防止することができる。
【００１１】
また、前記固定解除機構により前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状
態が解除されると、前記可動枠部及び前記格子枠部の降下と略同時に各横桟部の他端側が
それぞれ対応する係止部に係合されることとなり、素早く避難用梯子を自動的に形成する
ことができる。また、避難用梯子の縦部材が前記支持枠部、前記可動枠部、前記格子枠部
から構成されているので、降りるときの揺れ等も抑えることができ、安定した状態で、安
全かつ迅速に避難させることができる。
【００１２】
また本考案に係る避難装置（２）は、上記避難装置（１）において、所定箇所に掛止す
るための掛止部材と、該掛止部材に吊下げ部材を介して取り付けられた梯子用の支持枠部
と、該支持枠部の内側に自重により降下可能に嵌め込まれた１以上の可動枠部と、該可動
枠部の内側に自重により降下可能に嵌め込まれた格子枠部と、前記支持枠部及び前記可動
枠部の一方の縦枠部内に、一端側が回動可能に軸支され、他端側が上に向けられた状態で
収納される横桟部と、前記支持枠部及び前記可動枠部の他方の縦枠部に設けられた、前記
横桟部の他端側が係止される係止部と、前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部とを
固定状態に保つとともに該固定状態を解除する固定解除機構とを備え、該固定解除機構に
より前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状態が解除されると、前記可動
枠部と前記格子枠部とが自重により順次降下するとともに、前記支持枠部及び前記可動枠
部の縦枠部内にそれぞれ収納されていた横桟部が順次傾倒して、これら横桟部の他端側が
それぞれ対応する係止部に係合するように構成されていることを特徴としている。
【００１３】
上記避難装置（２）によれば、通常の前記固定状態では、前記支持枠部の内側に前記可
動枠部が、該可動枠部の内側に前記格子枠部がそれぞれ嵌め込まれた形態となっているの
で、厚さ方向に嵩張ることなく、外観をスッキリとさせることができ、前記格子枠部の格
子のデザインを工夫することにより花を飾るガーデニング用品としての利用も可能であり
用途の幅を広げることができる。また、前記横桟部が前記支持枠部及び前記可動枠部の縦
枠部内にそれぞれ収納されている状態となっているので、外観からでは避難用梯子に変化
することが分かりにくく、他人による使用を防止することができる。
【００１４】
また、前記掛止部材をベランダ等における所定箇所に掛止させた状態で、前記支持枠部
と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状態を解除すると、前記可動枠部及び前記格子枠
部の降下と略同時に各横桟部の他端側がそれぞれ対応する係止部に係合されることとなり
、素早く避難用梯子を自動的に形成することができる。また、避難用梯子の縦部材が前記
支持枠部、前記可動枠部、前記格子枠部から構成されているので、降りるときの揺れ等も
抑えることができ、安定した状態で、安全かつ迅速に避難させることができる。
【００１５】
また本考案に係る避難装置（３）は、上記避難装置（１）又は（２）において、前記格
子枠部の一方の縦枠部内に、一端側が回動可能に軸支され、他端側が上に向けられた状態
で収納される横桟部と、前記格子枠部の他方の縦枠部に設けられた、前記横桟部の他端側
が係止される係止部と、前記格子枠部の一方の縦枠部上に位置する前記可動枠部から下方
に延設された、前記横桟部の傾倒を抑止する抑止部材とを備え、前記固定解除機構により
前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状態が解除されると、前記可動枠部
と前記格子枠部とが自重により順次降下するとともに、前記抑止部材による前記横桟部の
傾倒の抑止が解除されて、該横桟部が傾倒し、該横桟部の他端側が対応する係止部に係合
するように構成されていることを特徴としている。
【００１６】
上記避難装置（３）によれば、固定状態の解除時に、最も内側に配設される前記格子枠
部から横桟部を傾倒させて、対応する係止部に係止させることにより、前記格子枠部にも
足場となる部分を形成することができ、より安全に迅速に避難することができる。
【００１７】
また本考案に係る避難装置（４）は、上記避難装置（１）〜（３）のいずれかにおいて
、前記支持枠部及び前記可動枠部の枠内に、両端が回動可能に軸支され、本体部分が傾倒
可能に収納される略コの字形状のガード枠部と、該ガード枠部の傾倒を所定位置で停止さ
せる停止機構とを備え、前記固定解除機構により前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子
枠部との固定状態が解除されると、前記可動枠部と前記格子枠部とが自重により順次降下
するとともに、前記支持枠部及び前記可動枠部にそれぞれ収納されていたガード枠部が順
次所定位置まで傾倒するように構成されていることを特徴としている。
【００１８】
上記避難装置（４）によれば、前記固定解除機構により固定状態が解除されると、前記
可動枠部と前記格子枠部とが自重により順次降下するとともに、前記支持枠部及び前記可
動枠部にそれぞれ収納されていたガード枠部が順次所定位置まで傾倒するように構成され
ているので、避難用梯子の形成と同時に、前記ガード枠部を所定位置に設置することがで
き、前記ガード枠部の設置により、避難用梯子で降りることに対する恐怖心を和らげるこ
とができ、階下への避難をよりスムーズに行うことができる。
【００１９】
また本考案に係る避難装置（５）は、上記避難装置（１）〜（４）のいずれかにおいて
前記横桟部が収納される前記支持枠部及び前記可動枠部の縦枠部内に、収納状態の横桟
部を枠の内側に傾倒させるように付勢する付勢手段が設けられていることを特徴としてい
る。
【００２０】
上記避難装置（５）によれば、前記横桟部が収納される前記支持枠部及び前記可動枠部
の縦枠部内に、収納状態の横桟部を枠の内側に傾倒させるように付勢する付勢手段が設け
られているので、前記可動枠部と前記格子枠部とを降下させると、前記付勢手段、例えば
各種のバネ部材、反発力のある弾性材料などの付勢力により前記横桟部の他端側を枠の内
側に素早く傾動させることができ、前記横桟部を対応する係止部により早く確実に係合さ
せることができる。
【００２１】
また本考案に係る避難装置（６）は、上記避難装置（１）〜（４）のいずれかにおいて
前記支持枠部及び前記可動枠部の縦枠部内にそれぞれ収納されている横桟部の中心軸が
鉛直方向よりも枠の内側に傾斜するように配置設計されていることを特徴としている。
【００２２】
上記避難装置（６）によれば、前記支持枠部及び前記可動枠部の縦枠部内にそれぞれ収
納されている横桟部の中心軸が鉛直方向よりも枠の内側に傾斜するように配置設計されて
いるので、前記可動枠部と前記格子枠部とを降下させると、重力作用により前記横桟部の
他端側を枠の内側に傾動させることができ、シンプルな構成により前記横桟部を順次傾倒
させて、対応する係止部に確実に係合させることができる。
【００２３】
また本考案に係る避難装置（７）は、上記避難装置（１）〜（６）のいずれかにおいて
、前記格子枠部の下枠部に連結用の連結部材が設けられていることを特徴としている。
【００２４】
上記避難装置（７）によれば、前記固定解除機構により前記固定状態を解除させると、
前記可動枠部と前記格子枠部とが自重により順次垂直に降下する現象を利用して、前記連
結部材を介して直下のフェンス部材やマンション等における下階の同一の避難装置の支持
枠部と連結させることが可能となり、したがって、これらの枠部からなる避難用梯子を固
定させることができ、揺れの少ない一層安定した避難用梯子として使用することができる
。
【００２５】
また本考案に係る避難装置（８）は、上記避難装置（１）〜（７）のいずれかにおいて
、前記固定解除機構により前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状態が解
除されたことを報知する報知手段を備えていることを特徴としている。
【００２６】
上記避難装置（８）によれば、前記固定解除機構により前記支持枠部と前記可動枠部と
前記格子枠部との固定状態が解除されたことを報知する報知手段を備えているので、各枠
部の固定状態が解除されたことを周囲に知らせることができ、周辺住民の避難を促すこと
ができ、また、他人に使用されている場合でもすぐに気付くことができ、防犯効果も高め
ることができる。
【００２７】
また本考案に係る避難装置（９）は、上記避難装置（１）〜（８）のいずれかにおいて
、前記固定解除機構に対して前記支持枠部と前記可動枠部と前記格子枠部との固定状態を
解除する固定解除信号を送信する信号送信手段を備え、前記固定解除機構が、前記信号送
信手段から送信されてくる固定解除信号を受信して、該受信した固定解除信号に基づいて
前記固定状態の解除を行うものであることを特徴としている。
【００２８】
上記避難装置（９）によれば、前記信号送信手段を介して前記固定解除機構による前記
固定状態を解除させるので、前記固定解除機構を直接解除操作する必要がないので、非常
時等で慌てた時でも、簡単に前記固定状態を解除させることができる。
【００２９】
また本考案に係る避難装置（１０）は、上記避難装置（９）において、前記信号送信手
段が、火災報知器の非常釦の操作を検知すると、前記固定解除信号を送信するものである
ことを特徴としている。
【００３０】
上記避難装置（１０）によれば、前記信号送信手段が、火災報知器の非常釦の操作を検
知すると、前記固定解除信号を送信するものであるので、前記火災報知器の非常釦の操作
により前記固定解除信号を送信して、前記固定状態を解除することができ、マンション等
の集合住宅に設置される火災報知器に前記信号送信手段を装備することで利便性を向上さ
せることができる。                                                              
【考案を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本考案に係る避難装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１−１、１−２は、実施の形態（１）に係る避難装置の未使用時の状態（固定状態）を模式的に示した図であり、（ａ）は室内側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【００３２】
図中１は、３階建住宅等の戸建住宅のベランダに設置されたフェンス部材を示しており
、フェンス部材１に避難装置１０が一体的に取り付けられている。
避難装置１０は、フェンス部材１の縦柱２間に一体的に装着された正面視略コの字形状
をした梯子用の支持枠部１１と、支持枠部１１の内側に自重により降下可能に嵌め込まれ
た正面視略コの字形状をした可動枠部１２、１３と、可動枠部１２、１３の内側に自重に
より降下可能に嵌め込まれた正面視略ロの字形状をした格子枠部１４と、支持枠部１１及
び可動枠部１２、１３の一方の縦枠部１１ａ、１２ａ、１３ａ内に、それぞれ一端側が回
動可能に軸支され、他端側が上に向けられた状態で収納される横桟部１５、１６、１７と
、支持枠部１１及び可動枠部１２、１３の他方の縦枠部１１ｂ、１２ｂ、１３ｂに設けら
れた、横桟部１５、１６、１７の他端側が係止される係止部１１ｃ、１２ｃ、１３ｃと、
支持枠部１１と可動枠部１２、１３と格子枠部１４とを固定状態に保つとともに該固定状
態を解除する固定解除機構２０とを含んで構成されている。避難装置１０を構成する各部
材は、アルミ合金やステンレスなどの耐腐蝕性の金属材により形成されている。
【００３３】
また、可動枠部１２、１３及び格子枠部１４の上部両側部から水平方向に摺動片１２ｄ
、１３ｄ、１４ｄが延設されている。図１−１（ｂ）、図１−２（ｃ）に示したように支持枠部１１及び可動枠部１２、１３の一方の縦枠部１１ａ、１２ａ、１３ａの内側面には、摺動片１２ｄ、１３ｄ、１４ｄが摺動可能に嵌め込まれる細幅の溝部１１ｅ、１２ｅ、１３ｅが両側部に沿って形成されており、また、固定解除時に横桟部１５、１６、１７が倒れて出てくるように開口部１１ｆ、１２ｆ、１３ｆが形成されている。同様に支持枠部１１及び可動枠部１２、１３の他方の縦枠部１１ｂ、１２ｂ、１３ｂの内側面にも、それぞれ摺動片１２ｄ、１３ｄ、１４ｄが摺動可能に嵌め込まれる細幅の溝部１１ｅ、１２ｅ、１３ｅが両側部に沿って形成されている。
【００３４】
また、支持枠部１１及び可動枠部１２、１３の一方の縦枠部１１ａ、１２ａ、１３ａ内
には、収納状態の横桟部１５、１６、１７を内側に傾倒させるように付勢するバネ部材（
付勢手段）１８が配設されている。バネ部材１８には、例えば、金属製のコイルバネやう
ず巻きバネが採用され得るが、他の弾性部材であってもよい。
【００３５】
横桟部１５、１６、１７は、重量が大きなほうが好ましく、鉄や真鍮などの金属芯部材
から形成されており、他端側は、係止部１１ｃ、１２ｃ、１３ｃと係合し易いようにフッ
ク形状に加工されている。未使用時（固定状態時）の横桟部１５、１６、１７は、可動枠
部１２、１３及び格子枠部１４の縦枠部側面により傾倒しないように支えられている。
【００３６】
また、支持枠部１１及び可動枠部１２、１３の他方の縦枠部１１ｂ、１２ｂ、１３ｂの
内側面に形成された係止部１１ｃ、１２ｃ、１３ｃは、横桟部の一端側と略水平となる位
置に形成されており、また図１−２（ｄ）に示したように、係止部１２ｃ（１１ｃ、１３ｃも同様）上部の幅が横桟部１６の幅よりも少し広めになっており、倒れてきた横桟部１６が確実に係止されるようになっている。
【００３７】
固定解除機構２０は、支持枠部１１、可動枠部１２、１３、格子枠部１４の上枠部略中
央部付近に配設されており、所定のキー操作により、可動枠部１２、１３、格子枠部１４
を支えていたロック部材２０ａによる固定状態を一斉に解除して、可動枠部１２、１３と
格子枠部１４とを自重により順次降下させることができるようになっており、解除後、こ
れら枠部から引き抜いて取り外すこともできるようになっている。なお、固定解除機構２
０は、未使用時に支持枠部１１、可動枠部１２、１３、格子枠部１４を固定状態（ロック
状態）に保ち、使用時にのみ、これら各枠部の固定状態を解除することのできるものであ
ればよく、また、１箇所だけでなく複数箇所に設けてもよく、設置箇所も解除機構や各枠
部の形状等に合わせて適宜設計することが可能である。
【００３８】
次に実施の形態（１）に係る避難装置１０の使用時の状態について説明する。図２は、
実施の形態（１）に係る避難装置１０の使用時の状態（固定解除状態）を模式的に示した
図であり、（ａ）は室外側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図であ
る。
【００３９】
固定解除機構２０により支持枠部１１と可動枠部１２、１３と格子枠部１４との固定状
態が解除されると、可動枠部１２、１３と格子枠部１４とが自重により順次降下する。す
なわち、可動枠部１２、１３及び格子枠部１４に設けられた摺動片１２ｄ、１３ｄ、１４
ｄが、支持枠部１１及び可動枠部１２、１３の両縦枠部の内側面に形成された溝部１１ｅ
、１２ｅ、１３ｅに沿って順次降下する。
【００４０】
すると、開口部１１ｆ、１２ｆ、１３ｆの前面が解放状態となり、支持枠部１１及び可
動枠部１２、１３の一方の縦枠部１１ａ、１２ａ、１３ａ内にそれぞれ収納されていた横
桟部１５、１６、１７が、バネ部材１８の弾性力により開口部１１ｆ、１２ｆ、１３ｆか
ら押し出されて、順次傾倒し、これら横桟部１５、１６、１７の他端側がそれぞれ対応す
る係止部１１ｃ、１２ｃ、１３ｃに係合し、避難用梯子が形成されるようになっている。
【００４１】
上記実施の形態（１）に係る避難装置１０によれば、通常状態（固定解除機構２０の固
定状態）では、支持枠部１１の内側に可動枠部１２、１３が、可動枠部１３の内側に格子
枠部１４がそれぞれ嵌め込まれた形態となっているので、厚さ方向に嵩張ることなく、外
観をスッキリとさせることができる。また、横桟部１５、１６、１７が支持枠部１１及び
可動枠部１２、１３の縦枠部内にそれぞれ傾倒可能に収納されているので、ベランダ等の
フェンス部材１と一体化させた場合でも、子供等がふざけて昇り降りするようなことを防
止することができ、安全性にも配慮されており、また、外観からでは避難用梯子に変化す
ることが分かりにくく、他人による使用を防止することができる。
【００４２】
また、固定解除機構２０により固定状態が解除されると、可動枠部１２、１３及び格子
枠部１４の降下と略同時に横桟部１５、１６、１７の他端側がそれぞれ対応する係止部１
１ｃ、１２ｃ、１３ｃに係合されることとなり、素早く避難用梯子を自動的に形成するこ
とができる。また、避難用梯子の縦部材が支持枠部１１、可動枠部１２、１３、格子枠部
１４から構成されているので、降りるときの揺れ等も抑えることができ、安定した状態で
、安全かつ迅速に避難させることができる。
【００４３】
また、横桟部１５、１６、１７が収納される支持枠部１１及び可動枠部１２、１３の縦
枠部内に、収納状態の横桟部１５、１６、１７を枠の内側に傾倒させるように付勢するバ
ネ部材１８が設けられているので、可動枠部１２、１３と格子枠部１４とを降下させると
、バネ部材１８の反発力により横桟部１５、１６、１７の他端側を枠の内側に素早く傾動
させることができ、横桟部１５、１６、１７を対応する係止部１１ｃ、１２ｃ、１３ｃに
より早く確実に係合させることができる。
【００４４】
次に実施の形態（２）に係る避難装置について説明する。図３−１、３−２は、実施の形態（２）に係る避難装置の未使用時の状態（固定状態）を模式的に示した図であり、（ａ）は室外側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図である。但し、実施の形態（１）に係る避難装置１０と同一機能を有する構成部品には同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００４５】
実施の形態（２）に係る避難装置１０Ａが、実施の形態（１）に係る避難装置１０と相
違する点は、支持枠部１１Ａ及び可動枠部１２Ａ、１３Ａの枠内に、横桟部１５、１６、
１７と、略コの字形状のガード用枠部２１、２２、２３とが収納されており、使用時には
、横桟部１５、１６、１７が傾倒して足場として設置されるとともに、ガード用枠部２１
、２２、２３が外側に向けて所定位置（略９０度）まで傾倒して設置されるようになって
いる点である。
【００４６】
避難装置１０Ａは、フェンス部材１の縦柱２間に一体的に装着された梯子用の支持枠部
１１Ａと、支持枠部１１Ａの内側に自重により降下可能に嵌め込まれた可動枠部１２Ａ、
１３Ａと、可動枠部１２Ａ、１３Ａの内側に自重により降下可能に嵌め込まれた格子枠部
１４Ａと、支持枠部１１Ａ及び可動枠部１２Ａ、１３Ａの一方の縦枠部１１ａ、１２ａ、
１３ａ内に収納される横桟部１５、１６、１７と、支持枠部１１Ａ及び可動枠部１２Ａ、
１３Ａの他方の縦枠部１１ｂ、１２ｂ、１３ｂに設けられた係止部１１ｃ、１２ｃ、１３
ｃと、支持枠部１１Ａ及び可動枠部１２Ａ、１３Ａの枠内に、両端が回動可能に軸支され
、横桟部１５、１６、１７に対して直角方向に傾倒するように収納されている略コの字形
状をしたガード用枠部２１、２２、２３と、ガード用枠部２１、２２、２３の傾倒を、支
持枠部１１Ａ及び可動枠部１２Ａ、１３Ａの縦枠部に対して略垂直位置で停止させる停止
片２４と、固定解除機構２０とを含んで構成されている。
【００４７】
また、支持枠部１１Ａ及び可動枠部１２Ａ、１３Ａの室外側側面には、使用時にガード
用枠部２１、２２、２３が出てくる略コの字形状をした開口部１１ｇ、１２ｇ、１３ｇが
形成されており、可動枠部１２Ａ、１３Ａ及び格子枠部１４の上部両側部から水平方向に
摺動片１２ｄ、１３ｄ、１４ｄが延設されている。
【００４８】
また、図３−１（ｂ）、図３−２（ｃ）、（ｄ）に示したように支持枠部１１Ａ及び可動枠部１２Ａ、１３Ａの両縦枠部は、略半分より上の部分が仕切板２５で略２分割されており、室内側には横桟部１５、１６、１７、室外側にはガード用枠部２１、２２、２３がそれぞれ収納されるようになっており、また、収納状態の横桟部１５、１６、１７を内側に傾倒させるように付勢するバネ部材（付勢手段）１８と、収納状態のガード用枠部２１、２２、２３を室外側に傾倒させるように付勢するバネ部材２６とが配設されている。
【００４９】
未使用時（固定状態時）の横桟部１５、１６、１７は、可動枠部１２Ａ、１３Ａ及び格
子枠部１４の一方の縦枠部側面により傾倒しないように支えられており、ガード用枠部２
１、２２、２３は、室外側の摺動片１２ｄ、１３ｄ、１４ｄにより傾倒しないように支え
られるようになっている。
【００５０】
また、縦枠部１１ａ、１２ａ、１３ａの内側面には、摺動片１２ｄ、１３ｄ、１４ｄが
摺動可能に嵌め込まれる細幅の溝部１１ｅ、１２ｅ、１３ｅが両側部に沿って形成されて
おり、また、固定解除時に横桟部１５、１６、１７が倒れて出てくるように開口部１１ｆ
、１２ｆ、１３ｆが形成されている。
【００５１】
同様に支持枠部１１Ａ及び可動枠部１２Ａ、１３Ａの他方の縦枠部１１ｂ、１２ｂ、１
３ｂ内も仕切板２５で２分割されており、室内側には横桟部１５、１６、１７、室外側に
はガード用枠部２１、２２、２３が収納されるようになっており、縦枠部１１ａ、１２ａ
、１３ａの内側面にも、それぞれ摺動片１２ｄ、１３ｄ、１４ｄが摺動可能に嵌め込まれ
る細幅の溝部１１ｅ、１２ｅ、１３ｅが両側部に沿って形成されている。なお、ガード用
枠部２１、２２、２３は、断面中空の金属材から形成されている。
【００５２】
また、図３−１（ｂ）、図３−２（ｃ）、（ｄ）に示したように、支持枠部１１Ａ及び可動枠部１２Ａ、１３Ａの両縦枠部内に収納されたガード用枠部２１、２２、２３の両端部は、回動可能に軸支されており、また両端部に略Ｌ字形状をした停止片２４が延設されており、傾倒すると、停止片２４が、仕切板２５の底部に当接することにより、ガード用枠部２１、２２、２３の傾倒が停止するようになっており、停止片２４と仕切板２５とを含んで停止機構が構成されている。
【００５３】
次に実施の形態（２）に係る避難装置１０Ａの使用時の状態について説明する。図４は
、実施の形態（２）に係る避難装置１０Ａの使用時の状態（固定解除状態）を模式的に示
した図であり、（ａ）は室外側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面側
面図である。
【００５４】
固定解除機構２０により支持枠部１１Ａと可動枠部１２Ａ、１３Ａと格子枠部１４Ａと
の固定状態が解除されると、可動枠部１２Ａ、１３Ａと格子枠部１４Ａとが自重により順
次降下する。すなわち、可動枠部１２Ａ、１３Ａ及び格子枠部１４Ａに設けられた摺動片
１２ｄ、１３ｄ、１４ｄが、支持枠部１１Ａ及び可動枠部１２Ａ、１３Ａの両縦枠部の内
側面に形成された溝部１１ｅ、１２ｅ、１３ｅに沿って順次降下する。
【００５５】
すると、開口部１１ｆ、１２ｆ、１３ｆの前面が解放状態となり、支持枠部１１Ａ及び
可動枠部１２Ａ、１３Ａの一方の縦枠部１１ａ、１２ａ、１３ａ内にそれぞれ収納されて
いた横桟部１５、１６、１７が、バネ部材１８の弾性力により開口部１１ｆ、１２ｆ、１
３ｆから押し出されて、順次傾倒し、これら横桟部１５、１６、１７の他端側がそれぞれ
対応する係止部１１ｃ、１２ｃ、１３ｃに係合する。
【００５６】
また、摺動片１２ｄ、１３ｄ、１４ｄが降下するため、支持枠部１１Ａ及び可動枠部１
２Ａ、１３Ａにそれぞれ収納されていたガード用枠部２１、２２、２３がバネ部材２６の
弾性力により開口部１１ｇ、１２ｇ、１３ｇから押し出されて、順次傾倒し、停止片２４
が仕切板２５の端部に係止したところで停止して、ガード用枠部２１、２２、２３が設置
された避難用梯子が形成されるようになっている。
【００５７】
上記実施の形態（２）に係る避難装置１０Ａによれば、上記実施の形態（１）に係る避
難装置１０と略同様の効果が得られる。さらに、実施の形態（２）に係る避難装置１０Ａ
では、固定解除機構２０により固定状態が解除されると、可動枠部１２Ａ、１３Ａと格子
枠部１４とが自重により順次降下するとともに、支持枠部１１Ａ及び可動枠部１２Ａ、１
３Ａにそれぞれ収納されていたガード用枠部２１、２２、２３が順次所定位置まで傾倒す
るように構成されているので、避難用梯子の形成と同時に、ガード用枠部２１、２２、２
３を所定位置に設置することができ、ガード用枠部２１、２２、２３の設置により、避難
用梯子で降りることに対する恐怖心を和らげることができ、階下への避難をよりスムーズ
に行うことができる。
【００５８】
なお、実施の形態（１）、（２）では、固定解除機構２０により固定状態が解除される
と、避難用梯子が形成されるようになっていたが、別の実施の形態では、さらに固定解除
機構２０による固定状態の解除を検知して、音声を発する報知手段を設けるようにしても
よい。係る構成によれば、避難装置が使用されることを周囲に知らせることができ、周辺
住民の避難を促すことができる。また、他人が使用している場合でもすぐに知ることがで
き、防犯性にも優れたものにすることができる。
【００５９】
また、実施の形態（１）、（２）では、避難装置１０、１０Ａの可動枠部が２枠設けら
れている場合について説明したが、３枠以上であってもよく、また、横桟部の設置位置や
設置本数は、支持枠部、可動枠部、及び格子枠部の横幅や長さに応じて適宜設計すること
ができる。
【００６０】
次に実施の形態（３）に係る避難装置について説明する。上記した実施の形態（１）で
は、戸建住宅に適用した場合について説明したが、実施の形態（３）では、マンションな
どの集合住宅に好適な避難装置について説明する。
【００６１】
図５−１、５−２は、実施の形態（３）に係る避難装置の未使用時の状態（固定状態）を模式的に示した図であり、（ａ）は室内側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図、（ｅ）は上面図である。なお、図１に示した避難装置１０と同一機能を有する構成部品には同一符号を付しその説明を省略することとする。
【００６２】
図中１Ａは、マンションのベランダに設置されたフェンス部材を示しており、フェンス
部材１Ａに避難装置１０Ｂが一体的に取り付けられている。
避難装置１０Ｂは、フェンス部材１Ａの縦柱２間に一体的に装着された正面視及び上面
視略コの字形状をした梯子用の支持枠部１１Ｂと、支持枠部１１Ｂの内側に自重により降
下可能に嵌め込まれた可動枠部１２Ｂと、可動枠部１２Ｂの内側に自重により降下可能に
嵌め込まれた格子枠部１４Ｂと、支持枠部１１Ｂ及び可動枠部１２Ｂの一方の縦枠部１１
ａ、１２ａ内に収納された横桟部１５、１６と、支持枠部１１Ｂ及び可動枠部１２Ｂの他
方の縦枠部１１ｂ、１２ｂに設けられた、横桟部１５、１６の他端側が係止される係止部
１１ｃ、１２ｃと、格子枠部１４Ｂの一方の縦枠部１４ａ内に、一端側が回動可能に軸支
され、他端側が上に向けられた状態で収納される横桟部３１と、格子枠部１４Ｂの他方の
縦枠部１４ｂに設けられた、横桟部３１の他端側が係止される係止部１４ｃと、支持枠部
１１Ｂと可動枠部１２Ｂと格子枠部１４Ｂとを固定状態に保つとともに該固定状態を解除
する固定解除機構２０とを含んで構成されている。
【００６３】
また、格子枠部１４Ｂの下枠両端部には連結用突起１４ｅが下方に突設されており、支
持枠部１１Ｂの上枠には、連結用突起１４ｅと中心軸が重なる位置に円筒形状の突起受部
１１ｈが設けられており、可動枠部１２Ｂ及び格子枠部１４Ｂの上部両側部から水平方向
に摺動片１２ｄ、１４ｄが延設されている。
【００６４】
図５−１（ｂ）、図５−２（ｄ）に示したように、格子枠部１４Ｂの一方の縦枠部１４ａの内側面には、横桟部３１が出入りする開口部１４ｆが形成されており、格子枠部１４Ｂの一方の縦枠部１４ａ内には、収納状態の横桟部３１を内側に傾倒させるように付勢するバネ部材３２が配設されており、また、可動枠部１２Ｂの上枠部下面から垂下された抑止片１２ｈが、格子枠部１４Ｂの上枠上面に形成されたスリット孔（図示せず）から挿入された状態で配置されており、抑止片１２ｈにより横桟部３１の傾倒が抑えられるようになっている。
【００６５】
また、支持枠部１１Ｂ及び可動枠部１２Ｂの一方の縦枠部１１ａ、１２ａの内側面には
、摺動片１２ｄ、１４ｄが摺動可能に嵌め込まれる細幅の溝部１１ｅ、１２ｅが両側部に
沿って形成されており、また、横桟部１５、１６が出入りする開口部１１ｆ、１２ｆが形
成されている。同様に支持枠部１１Ｂ及び可動枠部１２Ｂの他方の縦枠部１１ｂ、１２ｂ
の内側面にも、それぞれ摺動片１２ｄ、１４ｄが摺動可能に嵌め込まれる細幅の溝部１１
ｅ、１２ｅが両側部に沿って形成されている。
【００６６】
また、支持枠部１１Ｂ及び可動枠部１２Ｂの一方の縦枠部１１ａ、１２ａ内には、収納
状態の横桟部１５、１６を内側に傾倒させるように付勢するバネ部材１８が配設されてい
る。
【００６７】
横桟部１５、１６、３１は、断面略矩形の金属芯部材から形成されており、その他端側
は、係止部１１ｃ、１２ｃ、１４ｃと係合し易いようにフック形状に加工されている。格
子枠部１４Ｂの他方の縦枠部１４ｂの内側面に形成された係止部１４ｃは、横桟部３１の
一端側と略水平となる位置に形成されており、また上部の幅が横桟部３１の幅よりも少し
広めになっており、傾倒してきた横桟部３１が確実に係止されるようになっている。
【００６８】
次に実施の形態（３）に係る避難装置１０Ｂの使用時の状態について説明する。図６は
、実施の形態（３）に係る避難装置１０Ｂの使用時の状態（固定解除状態）を模式的に示
した図であり、（ａ）は室外側から見た正面図、（ｂ）は側面図である。
【００６９】
固定解除機構２０により支持枠部１１Ｂと可動枠部１２Ｂと格子枠部１４Ｂとの固定状
態が解除されると、可動枠部１２Ｂと格子枠部１４Ｂとが自重により順次降下する。すな
わち、可動枠部１２Ｂ及び格子枠部１４Ｂに設けられた摺動片１２ｄ、１４ｄが、支持枠
部１１Ｂ及び可動枠部１２Ｂの一方の縦枠部１１ａ、１２ａの内側面に形成された溝部１
１ｅ、１２ｅに沿って、溝部１１ｅ、１２ｅの下端部まで順次降下する。
【００７０】
すると、開口部１１ｆ、１２ｆの前面が解放状態となり、支持枠部１１Ｂ、及び可動枠
部１２Ｂの一方の縦枠部１１ａ、１２ａ内にそれぞれ収納されていた横桟部１５、１６が
、バネ部材１８の弾性力により開口部１１ｆ、１２ｆからそれぞれ押し出されて、順次傾
倒し、これら横桟部１５、１６の他端側がそれぞれ対応する係止部１１ｃ、１２ｃに係合
する。また、格子枠部１４Ｂの降下により抑止片１２ｆが外れると、格子枠部１４Ｂの一
方の縦枠部１４ａ内に収納されていた横桟部３１が、バネ部材３２の弾性力により開口部
１４ｆから押し出されて傾倒し、横桟部３１の他端側が係止部１４ｃに係合する。また、
格子枠部１４Ｂに設けられた連結用突起１４ｅが、下階の避難装置１０Ｂの支持枠部１１
Ｂの上枠に形成されている突起受部１１ｈに嵌挿し、揺れの影響がほとんどない安定した
避難用梯子が形成されるようになっている。
【００７１】
この避難用梯子を利用すれば、ベランダから外に背を向けて降りることができる。また
、高層マンションなどに設置する場合は、避難装置１０Ｂ手前のベランダ床面に開閉蓋が
設置された避難口を設置しておけば、開閉蓋を開いてベランダの内側から降りることがで
き、ベランダから外に体をはみ出して降りなくてすみ、高層階からでも下階に安全に下り
ることが可能になる。
【００７２】
上記実施の形態（３）に係る避難装置１０Ｂによれば、上記実施の形態（１）に係る避
難装置１０と略同様の効果を得ることができるとともに、実施の形態（３）に係る避難装
置１０Ｂでは、固定解除機構２０により前記固定状態が解除されると、可動枠部１２Ｂと
格子枠部１４Ｂとが自重により順次降下するとともに、抑止片１２ｈによる横桟部３１の
傾倒の抑止が解除されて、横桟部３１が傾倒し、横桟部３１の他端側が対応する係止部１
４ｃに係合するように構成されているので、固定解除時に、最も内側に配設される格子枠
部１４Ｂから横桟部３１を傾倒させて、対応する係止部１４ｃに係止させることにより、
格子枠部１４Ｂにも足場となる部分を形成することができ、より安全に迅速に避難するこ
とができる。
【００７３】
また、固定解除機構２０により固定状態を解除させると、可動枠部１２Ｂと格子枠部１
４Ｂとが自重により順次垂直に降下する現象を利用して、連結用突起１４ｅを介して直下
のフェンス部材やマンション等における下階の同一の避難装置１０Ｂの支持枠部１１Ｂと
連結させることが可能となり、したがって、これらの枠部からなる避難用梯子を固定させ
ることができ、揺れの少ない一層安定した避難用梯子として使用することができる。
【００７４】
また、上記実施の形態（３）では、固定解除機構２０がユーザーのキー操作により解除
されるようになっているが、別の実施の形態では、マンション等に設けられる火災報知器
の非常釦の操作と連動させて避難装置の固定状態を解除するシステムとしてもよい。
【００７５】
図７は、火災報知器と避難装置とを連動させたシステムの要部を概略的に示したブロッ
ク図である。図中５０は、例えばマンションの各戸に設置される火災報知器を示しており
、火災報知器５０は、押しボタン等から構成される非常釦５１と、非常釦５１の操作を検
知する検知手段５２と、検知手段５２により非常釦５１の操作が検知されると警報音を発
生する警報装置５３と、検知手段５２により非常釦５１の操作が検知されると固定解除信
号を固定解除機構２０Ａへ送信する信号送信手段５４とを含んで構成されている。なお、
固定解除機構２０Ａへの固定解除信号の送信は、有線でも無線でもよい。              
【００７６】
一方、ベランダに設置された避難装置の固定解除機構２０Ａは、火災報知器５０の信号
送信手段５４からの固定解除信号を受信する信号受信手段２０ｂと、受信した固定解除信
号に基づいて各枠部の固定状態（ロック状態）を電磁石等を用いた電磁力により解除可能
な電磁ロック機構２０ｃとを含んで構成されている。
【００７７】
係る構成によれば、火災報知器５０の非常釦５１が操作されると、該操作を検知して、
固定解除信号が固定解除機構２０Ａへ送信される。避難装置の固定解除機構２０Ａでは、
受信した固定解除信号に基づいて電磁ロック機構２０ｃが解除駆動され、各枠部の固定状
態が解除されることとなる。したがって、固定解除機構２０Ａを直接キー操作しなくても
、各枠部の固定状態を解除することができ、火災等が発生した非常時で慌てた時でも、容
易に各枠部の固定状態を解除することができる。
【００７８】
さらに、火災報知器５０の非常釦５１の操作の検知信号を上下階の他の部屋の火災報知
器５０に送信する構成とすれば、ある部屋の非常釦５１の操作の検知信号が上下階の他の
部屋の火災報知器５０に送信される。そして、前記他の部屋の火災報知器５０では、ある
部屋からの非常釦５１の操作の検知信号を受信すると、自室の避難装置の固定解除機構２
０Ａに固定解除信号を送信して、固定解除機構２０Ａの電磁ロック機構２０ｃを解除駆動
させることが可能となる。すなわち、ある部屋で火災報知器５０の非常釦５１が操作され
ると、図８に示すように、上下階の部屋の避難装置１０Ｂの各枠の固定状態が一斉に解除
されて、避難用梯子を連結させることができ、非常時の住民の避難や救助作業を迅速に行
うことが可能になる。
【００７９】
次に実施の形態（４）に係る避難装置について説明する。上記した実施の形態（１）〜
（３）では、戸建住宅や集合住宅のベランダ等のフェンス部材と一体化されているものに
ついて説明したが、実施の形態（４）では、避難装置をフェンス部材等と一体化させたも
のではなく、非常時にベランダのフェンス等に掛止させて使用することのできる避難装置
について説明する。
【００８０】
図９は、実施の形態（４）に係る避難装置の未使用時の状態（固定状態）を模式的に示
した図である。但し実施の形態（４）に係る避難装置の構成については、支持枠部が、フ
ェンス部材に固定されている代わりに、吊下部材を介して掛止部材と接続されている点を
除いて図１に示した避難装置１０と略同様であるため、同一機能を有する構成部品につい
ては同一符号を付してその説明をここでは省略する。
【００８１】
避難装置１０Ｃの支持枠部１１の上枠には、金属製ワイヤからなる吊下部材４１を介し
て、ベランダのフェンス部材に掛止させることのできる掛止部材４２が接続されている。
格子枠部１４の下枠底面２箇所には、ゴム性の衝撃吸収部材１４ｇが配設されており、格
子枠部１４を降下させて床面に当たったときの衝撃を和らげるとともに、格子枠部１４の
揺れを抑えて、安定性が高められるようになっている。
【００８２】
また、格子枠部１４の格子面のデザインは自由に設計することができるので、鉢などを
掛止させることができるようなデザインにすれば、ガーデニング用具として兼用すること
もでき、用途の幅が広げられるようになっている。
【００８３】
図１０は、実施の形態（４）に係る避難装置１０Ｃの使用時の状態（固定解除状態）を
模式的に示した正面図である。なおここでは、ベランダの床面に設けられた避難口４３か
ら階下に避難する場合について示している。
【００８４】
まず、非常蓋（図示せず）を開けて避難口４３を確保した状態で、掛止部材４２を避難
口４３正面のフェンス部材１にしっかりと引っ掛けて、避難口４３の前に避難装置１０Ｄ
を配置し、固定解除機構２０を解除する。
【００８５】
固定解除機構２０の解除により支持枠部１１と可動枠部１２と格子枠部１４との固定状
態が解除されると、可動枠部１２と格子枠部１４とが自重により順次降下すると同時に、
支持枠部１１及び可動枠部１２の一方の縦枠部１１ａ、１２ａ内にそれぞれ収納されてい
た横桟部１５、１６が、バネ部材１８の弾性力により開口部１１ｆ、１２ｆから押し出さ
れて、順次傾倒し、これら横桟部１５、１６の他端側がそれぞれ対応する係止部１１ｃ、
１２ｃに係合し、避難用梯子が形成されるようになっている。使用者は、形成された避難
用梯子を伝って階下に降りることができるようになっている。                        
【００８６】
上記実施の形態（４）に係る避難装置１０Ｃによれば、通常の固定状態では、支持枠部
１１の内側に可動枠部１２が、可動枠部１２の内側に格子枠部１４がそれぞれ嵌め込まれ
た形態となっているので、厚さ方向に嵩張ることなく、外観をスッキリとさせた吊下げ用
の避難装置とすることができ、また、格子枠部１４の格子デザインを工夫することにより
花を飾るガーデニング用品としての利用も可能であり用途の幅を広げることができる。
【００８７】
また、横桟部１５、１６が支持枠部１１及び可動枠部１２の縦枠部内にそれぞれ収納さ
れている状態となっているので、外観からでは避難用梯子に変化することが分かりにくく
、他人による使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１−１】本考案の実施の形態（１）に係る避難装置の未使用時の状態（固定状態）を模式的に示した図であり、（ａ）は室内側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１−２】実施の形態（１）に係る避難装置の未使用時の状態（固定状態）を模式的に示した図であり、（ｃ）は図１-1（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は図１-1（ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図２】実施の形態（１）に係る避難装置の使用時の状態（固定解除状態）を模式的に示した図であり、（ａ）は室外側から見た正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３−１】実施の形態（２）に係る避難装置の未使用時の状態（固定状態）を模式的に示した図であり、（ａ）は室外側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図３−２】実施の形態（２）に係る避難装置の未使用時の状態（固定状態）を模式的に示した図であり、（ｃ）は図３-1（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は図３-1（ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図４】実施の形態（２）に係る避難装置の使用時の状態（固定解除状態）を模式的に示した図であり、（ａ）は室外側から見た正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５−１】実施の形態（３）に係る避難装置の未使用時の状態（固定状態）を模式的に示した図であり、（ａ）は室内側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５−２】実施の形態（３）に係る避難装置の未使用時の状態（固定状態）を模式的に示した図であり、（ｃ）は図５-1（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は図５-1（ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図、（ｅ）は上面図である。
【図６】実施の形態（３）に係る避難装置の使用時の状態（固定解除状態）を模式的に示した図であり、（ａ）は室外側から見た正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】別の実施の形態に係る避難装置と火災報知器とを連動させたシステムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図８】さらに別の実施の形態に係る避難装置の使用時の状態（固定解除状態）を模式的に示した図である。
【図９】実施の形態（４）に係る避難装置の未使用時の状態（固定状態）を模式的に示した図である。
【図１０】実施の形態（４）に係る避難装置の使用時の状態（固定解除状態）を模式的に示した正面図である。
【図１１】従来の避難装置の使用時の状態を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  避難装置
１１、１１Ａ、１１Ｂ  支持枠部
１２、１２Ａ、１２Ｂ  可動枠部
１３、１３Ａ、１３Ｂ  可動枠部
１４、１４Ｂ  格子枠部
１５、１６、１７、３１  横桟部
１１ｃ、１２ｃ、１３ｃ  係止部                                                  
２０、２０Ａ  固定解除機構
【図１−１】
0003106674.tif 000003
【図１−２】
0003106674.tif 000004
【図２】
0003106674.tif 000005
【図３−１】
0003106674.tif 000006
【図３−２】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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