(57)【要約】【課題】軽減税率を適用して決済した商品が店内で消費されることを抑制する。【解決手段】実施形態の監視装置は、第１及び第２の取得手段、判定手段、警報手段を備える。第１の取得手段は、監視エリア内で捨てられたタグの識別子を取得する。判定手段は、第１の取得手段により取得された識別子で識別されるタグが、軽減税率を適用して決済済みの商品のタグであることを判定する。第２の取得手段は、監視エリアから持ち出されるタグの識別子を取得する。警報手段は、第２の取得手段により取得された識別子で識別されるタグが取り付けられた商品に関する取引での対象とされた別の商品のタグの識別子が、第１の取得手段により取得された識別子と一致し、かつ当該一致する識別子で識別されるタグに関して判定手段により、軽減税率を適用して決済済みの商品のタグであることが判定されている場合に、予め定められた警報動作のための警報処理を実行する。【選択図】      図２
2022003469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリア内で捨てられたタグの識別子を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記識別子で識別される前記タグが、軽減税率を適用して決済済みの商品に取り付けられたタグであることを判定する判定手段と、
前記監視エリアから持ち出されるタグの識別子を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記識別子で識別される前記タグが取り付けられた商品に関する取引での対象とされた別の商品に取り付けられたタグの識別子が、前記第１の取得手段により取得された前記識別子と一致し、かつ当該一致する前記識別子で識別されるタグに関して前記判定手段により、軽減税率を適用して決済済みの商品に取り付けられたタグであることが判定されている場合に、予め定められた警報動作のための警報処理を実行する警報手段と、
を具備した監視装置。
【請求項２】
前記判定手段は、軽減税率が適用されたことを表すデータが前記タグに記録されていることに応じて、前記タグが軽減税率を適用して決済済みの商品に取り付けられたタグであることを判定する、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記警報手段は、前記第２の取得手段により取得された前記識別子で識別される前記タグを前記監視エリアから持ち出す客に対する警報動作を実行する第１の警報デバイスを動作させるための制御処理を前記警報処理として実行する、
請求項１又は請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記警報手段は、不適正行動に対処する係員に対する警報動作を実行する第２の警報デバイスを動作させるための制御処理を前記警報処理として実行する、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
監視装置に備えられたコンピュータを、
監視エリア内で捨てられたタグの識別子を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記識別子で識別される前記タグが、軽減税率を適用して決済済みの商品に取り付けられたタグであることを判定する判定手段と、
前記監視エリアから持ち出されるタグの識別子を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記識別子で識別される前記タグが取り付けられた商品に関する取引での対象とされた別の商品に取り付けられたタグの識別子が、前記第１の取得手段により取得された前記識別子と一致し、かつ当該一致する前記識別子で識別されるタグに関して前記判定手段により、軽減税率を適用して決済済みの商品に取り付けられたタグであることが判定されている場合に、予め定められた警報動作のための警報処理を実行する警報手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店内での消費及び店外への持ち出しのどちらも可能な商品の決済に際して、標準税率及び軽減税率のいずれを適用するかは、客の申告に従って決定される。
このため、軽減税率を適用して決済した商品が店内で消費されることがあり得るが、これに対する有効な対策は講じられていない。
このような事情から、軽減税率を適用して決済した商品が店内で消費されることを抑制できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2019-091188号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、軽減税率を適用して決済した商品が店内で消費されることを抑制できる監視装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の監視装置は、第１の取得手段、判定手段、第２の取得手段及び警報手段を備える。第１の取得手段は、監視エリア内で捨てられたタグの識別子を取得する。判定手段は、第１の取得手段により取得された識別子で識別されるタグが、軽減税率を適用して決済済みの商品に取り付けられたタグであることを判定する。第２の取得手段は、監視エリアから持ち出されるタグの識別子を取得する。警報手段は、第２の取得手段により取得された識別子で識別されるタグが取り付けられた商品に関する取引での対象とされた別の商品に取り付けられたタグの識別子が、第１の取得手段により取得された識別子と一致し、かつ当該一致する識別子で識別されるタグに関して判定手段により、軽減税率を適用して決済済みの商品に取り付けられたタグであることが判定されている場合に、予め定められた警報動作のための警報処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係る監視装置の要部回路構成と、当該監視装置を用いた監視システムの概略構成とを示すブロック図。
【図２】監視処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、ＰＯＳ（point-of-sale）システムを導入し、店内に飲食エリアを設けた物販店に適応するように構成した監視装置を例に説明する。
図１は本実施形態に係る監視装置１の要部回路構成と、監視装置１を用いた監視システム１００の概略構成とを示すブロック図である。
【０００８】
監視装置１は、廃棄リーダ２、持ち出しリーダ３及び警報デバイス４とともに監視システム１００を構成する。なお、本実施形態では廃棄リーダ２、持ち出しリーダ３及び警報デバイス４はそれぞれ１つずつとしているが、それぞれ複数が監視装置１に接続されてもよい。監視装置１は、通信ネットワーク２００を介してＰＯＳサーバ３００及び係員端末６００と通信可能である。
【０００９】
通信ネットワーク２００としては、例えばＬＡＮ（local area network）が用いられる。通信ネットワーク２００としては、ＬＡＮの他、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることもできる。
【００１０】
ＰＯＳサーバ３００には、ＰＯＳ端末４００が接続されている。ＰＯＳ端末４００には、リーダ・ライタ５００が接続されている。これらＰＯＳサーバ３００、ＰＯＳ端末４００及びリーダ・ライタ５００により、ＰＯＳシステムが構成される。
ＰＯＳサーバ３００は、ＰＯＳ端末４００で処理された取引に関する取引データを、取引データベースＤＢＡにて管理する。
ＰＯＳ端末４００は、取引の対象となる商品の登録及び取引の対価の決済などを行うことによって取引を処理する。
リーダ・ライタ５００は、無線タグからタグデータを読み出す。リーダ・ライタ５００は、ＰＯＳ端末４００による制御の下に、無線タグに対して税種別データを書き込む。
【００１１】
係員端末６００は、監視装置１からの通報に対処する係員が利用する端末装置である。係員端末６００としては、スマートフォン及びタブレットコンピュータなど、係員により携帯可能な情報通信端末が適する。しかしながら係員端末６００としては、据置型のコンピュータ装置などが用いられても構わない。係員は、警備員又は店員などである。
【００１２】
監視装置１は、軽減税率を適用して決済された商品の店内での消費を監視する。
廃棄リーダ２及び持ち出しリーダ３は、無線タグに記憶されたタグデータを読み取る。廃棄リーダ２は、例えば飲食エリアに設置されたゴミ箱に投入された無線タグからタグデータを読み取るように、読取エリアが設定される。持ち出しリーダ３は、例えば飲食エリアの出口を通過する無線タグからタグデータを読み取るように、読取エリアが設定される。例えば、飲食エリアの入口と出口とを分け、それぞれの通行方向を制限しておき、出口付近のエリアを持ち出しリーダ３の読取エリアとする。
【００１３】
警報デバイス４は、飲食エリアの出口を通過した客に対する警報動作を実行する。警報デバイス４としては、表示デバイス、音響デバイス又は振動デバイスなどの人間が知覚可能な動作を実行可能な種々のデバイスを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。なお警報デバイス４としては、同種のデバイスを複数組み合わせて用いることもできる。例えば、ともに表示デバイスである液晶表示デバイス及びパトランプを警報デバイス４として備えてもよい。また、例えば、ともに音響デバイスであるブザー鳴動デバイス及び音声再生デバイスを警報デバイス４として備えてもよい。
【００１４】
持ち出しリーダ３は、飲食エリアの出口に設置される。警報デバイス４は、典型的には飲食エリアの出口に設置される。例えば、飲食エリアの出口に設置された筐体に、持ち出しリーダ３及び警報デバイス４を備えることが想定される。監視装置１は、上記の筐体に収納されてもよいし、別の場所に設置されて通信ケーブルを介して持ち出しリーダ３及び警報デバイス４と接続されてもよい。
【００１５】
監視装置１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３、デバイスインタフェース１４、通信インタフェース１５及び伝送路１６を含む。プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３、デバイスインタフェース１４及び通信インタフェース１５は、伝送路１６を介して通信可能とされている。そして、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶ユニット１３が伝送路１６により接続されていることによって、監視装置１を制御するためのコンピュータが構成される。
【００１６】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等の情報処理プログラムに従って、監視装置１としての各種の機能を実現するための情報処理を実行する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵ（central processing unit）である。
【００１７】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムを記憶する。メインメモリ１２は、プロセッサ１１が情報処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（read only memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（random access memory）である。
【００１８】
補助記憶ユニット１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１３としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）等の周知の記憶デバイスを用いた記憶ユニットを利用できる。補助記憶ユニット１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ１１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶ユニット１３は、上記の情報処理プログラムを記憶する場合もある。
【００１９】
デバイスインタフェース１４には、廃棄リーダ２、持ち出しリーダ３及び警報デバイス４が、通信ケーブルを介して接続される。デバイスインタフェース１４は、プロセッサ１１の制御の下に、廃棄リーダ２、持ち出しリーダ３及び警報デバイス４のそれぞれとデータを授受するための通信処理を実行する。デバイスインタフェース１４としては、例えばＵＳＢ（universal serial bus）規格に準拠した周知のデバイスを用いることができる。またデバイスインタフェース１４としては、無線ＬＡＮ規格に準拠した周知のデバイスを用いて、無線通信により廃棄リーダ２、持ち出しリーダ３及び警報デバイス４のそれぞれとデータを授受してもよい。またデバイスインタフェース１４としては、複数種のデバイスをそれぞれ備えてもよい。
【００２０】
通信インタフェース１５は、通信ネットワーク２００を介したデータ通信のための通信処理を行う。通信インタフェース１５としては、例えば周知の有線ＬＡＮ規格又は無線ＬＡＮ規格に準拠した周知の通信デバイスを適用できる。
伝送路１６は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００２１】
補助記憶ユニット１３は、情報処理プログラムの１つである監視アプリＡＰＡを記憶する。監視アプリＡＰＡは、アプリケーションプログラムであり、後述する監視処理について記述されている。
補助記憶ユニット１３の記憶領域の一部は、第１のフラグＦＬＡ、第２のフラグＦＬＢ及び廃棄リストデータＤＡＡを記憶する領域として使用される。第１のフラグＦＬＡは、予め定められた有効状態であるときに、第１の方法での警報が有効であることを表す。第２のフラグＦＬＢは、予め定められた有効状態であるときに、第２の方法での警報が有効であることを表す。廃棄リストデータＤＡＡは、廃棄された無線タグの識別子のリストを表すデータである。
【００２２】
監視装置１としては、例えば汎用のコンピュータ装置を用いることができる。そして監視装置１の譲渡は一般に、補助記憶ユニット１３に監視アプリＡＰＡが記憶され、第１のフラグＦＬＡ、第２のフラグＦＬＢ及び廃棄リストデータＤＡＡが記憶されない状態にて行われる。しかし、監視アプリＡＰＡが補助記憶ユニット１３に記憶されない状態、あるいは同種の別バージョンのアプリケーションプログラムが補助記憶ユニット１３に記憶された状態のハードウェアと、監視アプリＡＰＡが個別に譲渡されてもよい。そして、任意の作業者の操作に応じて、補助記憶ユニット１３に監視アプリＡＰＡが書き込まれることによって、監視装置１が構成されてもよい。監視アプリＡＰＡの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。第１のフラグＦＬＡ、第２のフラグＦＬＢ及び廃棄リストデータＤＡＡは、プロセッサ１１が監視アプリＡＰＡに基づく情報処理を実行することで、補助記憶ユニット１３に書き込まれる。
【００２３】
次に以上のように構成された監視システム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。例えば、以下の説明では、本実施形態の特徴的な動作を分かり易く説明するために、一部の処理についての説明を省略している。例えば、何らかのエラーが発生した場合に、そのエラーに対処するための処理が行われる場合があるが、そのような処理の一部については記載を省略している。
【００２４】
監視システム１００が用いられる物販店では、原則として販売される商品の個々に無線タグが取り付けられる。無線タグは、記憶しているタグデータを無線送信する。タグデータは、無線タグの個々を識別するための個別の識別子を含む。
【００２５】
客による購入商品の登録に当たっては、購入商品に取り付けられた無線タグが送信するタグデータがリーダ・ライタ５００によって読み取られ、ＰＯＳ端末４００に送られる。ＰＯＳ端末４００は、リーダ・ライタ５００から順次に送られてくるタグデータに基づいて一取引に関する購入商品のリストを生成する。ＰＯＳ端末４００は、一取引に関する全ての購入商品のリストの生成を終わったならば、そのリストに示される全ての購入商品の販売に関わる対価を決定し、当該対価を決済する。なおＰＯＳ端末４００は、対価の決定に当たって、軽減税率の適用対象となる商品に関しては、客の申告に基づく操作者による指示に応じて軽減税率又は標準税率を適用する。ＰＯＳ端末４００は、決済を完了したならば、当該取引に関する取引データをＰＯＳサーバ３００に送る。ＰＯＳ端末４００は、取引データには、リーダ・ライタ５００より送られた全てのタグデータに含まれた識別子を少なくとも含める。ＰＯＳ端末４００は、取引データには他に、購入商品のＳＫＵ（stock keeping unit）を識別するためのＳＫＵコード、ＳＫＵ毎の数量、単価、決済金額、決済方法などの、取引の内容を表した各種の情報を含める。またＰＯＳ端末４００は、リーダ・ライタ５００を駆動し、軽減税率を適用した商品に取り付けられた無線タグには、軽減税率を適用したことを表すデータ（以下、軽減データと称する）を書き込む。ＰＯＳ端末４００は例えば、無線タグに既に記憶されているタグデータに、税率データとして予め定められたデータを追加する。なおＰＯＳ端末４００は、無線タグに既に記憶されているタグデータに適用税率を表すために含まれているフラグを、軽減税率を表すとして予め定められた状態に変更するのでもよい。この場合、軽減税率を表すとして予め定められた状態をなすフラグが軽減データに相当することになる。
【００２６】
ＰＯＳサーバ３００は、ＰＯＳ端末４００から送られた取引データを受けると、その取引データを含むように取引データベースＤＢＡを更新する。なおＰＯＳサーバ３００は、受けた取引データに含まれる一部のデータを省くか、あるいは任意のデータを追加するように編集した後の取引データを含むように取引データベースＤＢＡを更新するのでもよい。ただしＰＯＳサーバ３００は、取引毎に、当該取引での購入商品に取り付けられた無線タグの全ての識別子を判定可能なように取引データベースＤＢＡを更新する。
【００２７】
さて、監視装置１においては、例えば監視アプリＡＰＡのインストール処理の一環として、あるいは監視装置１の初期設定処理として、プロセッサ１１は第１のフラグＦＬＡ及び第２のフラグＦＬＢが補助記憶ユニット１３に書き込む。ここでプロセッサ１１は、第１のフラグＦＬＡ及び第２のフラグＦＬＢを、予め定められた初期状態としてもよいし、操作者により指定された状態としてもよい。
【００２８】
監視装置１が起動されるとプロセッサ１１は、監視アプリＡＰＡに基づく情報処理（以下、監視処理と称する）を開始する。
図２は監視処理のフローチャートである。
【００２９】
ＡＣＴ１としてプロセッサ１１は、設定の変更が要求されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の要求を確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２へと進む。
ＡＣＴ２としてプロセッサ１１は、廃棄が生じたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の事象を確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ３へと進む。
ＡＣＴ３としてプロセッサ１１は、持ち出しが生じたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の事象を確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ１へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡＣＴ１〜ＡＣＴ３としては、変更要求がなされるか、廃棄又は持ち出しが生じるのを待ち受ける。
【００３０】
物販店の従業者などの監視装置１の管理者は、監視装置１による警報の方法を変更したい場合には、係員端末６００又はその他の任意の情報通信端末を用いて通信ネットワーク２００を介して監視装置１にアクセスし、設定の変更を要求する。なお、管理者が用いる端末は、例えば予め用意されたアプリケーションプログラムに基づき、設定変更のための管理者のユーザインタフェースとしての機能を実現する。
【００３１】
上記のように設定の変更が要求されると、プロセッサ１１はＡＣＴ１にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４へと進む。
ＡＣＴ４としてプロセッサ１１は、第１の方法についての変更が指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指定を確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ５へと進む。
ＡＣＴ５としてプロセッサ１１は、第２の方法についての変更が指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指定を確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ６へと進む。
ＡＣＴ６としてプロセッサ１１は、設定の完了が指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指定を確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ４へと戻る。
かくしてプロセッサ１１は、ＡＣＴ４〜ＡＣＴ６としては、第１の方法又は第２の方法についての変更か、完了が指定されるのを待ち受ける。
【００３２】
管理者は、第１の方法を有効とするか否かを変更したい場合には、第１の方法についての変更を端末にて指定する。また管理者は、第２の方法を有効とするか否かを変更したい場合には、第２の方法についての変更を端末にて指定する。第１の方法は、係員端末６００にて、係員に対する通報を目的として警報動作を行う。第２の方法は、警報デバイス４にて、客に対する通報を目的として警報動作を行う。そして管理者は、警報に関する設定を希望の状態とし終えたならば、完了を端末にて指定する。
【００３３】
第１の方法の変更が指定されたならば、プロセッサ１１はＡＣＴ４にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７へと進む。
ＡＣＴ７としてプロセッサ１１は、第１のフラグＦＬＡの状態を反転させる。つまりプロセッサ１１は、第１のフラグＦＬＡが有効状態であるならば無効状態に変更し、無効状態であるならば有効状態に変更する。そしてプロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ４〜ＡＣＴ６の待受状態に戻る。
【００３４】
第２の方法の変更が指定されたならば、プロセッサ１１はＡＣＴ５にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８へと進む。
ＡＣＴ８としてプロセッサ１１は、第２のフラグＦＬＢの状態を反転させる。つまりプロセッサ１１は、第２のフラグＦＬＢが有効状態であるならば無効状態に変更し、無効状態であるならば有効状態に変更する。そしてプロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ４〜ＡＣＴ６の待受状態に戻る。
【００３５】
設定の完了が指定されたならば、プロセッサ１１はＡＣＴ６にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１〜ＡＣＴ３の待受状態に戻る。
【００３６】
客は、決済済みの商品を飲食スペースに持ち込んで消費することができる。そして客が、消費した商品に取り付けられていた無線タグをゴミ箱などに捨てると、当該無線タグが廃棄リーダ２の読取エリア内に入る。これに応じて廃棄リーダ２は、捨てられた無線タグからタグデータを読み取り、監視装置１に送る。そしてタグデータは、デバイスインタフェース１４により監視装置１に取り込まれる。この場合にプロセッサ１１は、デバイスインタフェース１４により取り込まれたタグデータに軽減データが含まれることを確認したならば、廃棄が生じたとしてＡＣＴ２にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９へと進む。つまりプロセッサ１１は、軽減税率を適用して決済済みの商品に取り付けられた無線タグが廃棄された場合に、廃棄が生じたと判定する。
【００３７】
このようにプロセッサ１１は、廃棄リーダ２により読み取られたタグデータに含まれる識別子を、監視エリアとしての飲食スペース内で捨てられたタグの識別子として取得している。かくして監視アプリＡＰＡに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは、第１の取得手段として機能する。またプロセッサ１１は、ＡＣＴ２にてＹＥＳと判定する場合、上記の取得した識別子が軽減税率を適用して決済済みの商品に取り付けられたタグであることを判定していることになる。かくして監視アプリＡＰＡに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは、判定手段として機能する。なお本実施形態においては、当該の判定は、軽減税率が適用されたことを表す軽減データがタグに記録されていることに応じて行っている。
【００３８】
ＡＣＴ９としてプロセッサ１１は、上記の廃棄された無線タグの識別子を廃棄リストに追加する。例えばプロセッサ１１は、デバイスインタフェース１４により取り込まれたタグデータに含まれる識別子を含んだ廃棄リストを表すように廃棄リストデータＤＡＡを更新する。なおプロセッサ１１は、廃棄リストデータＤＡＡが補助記憶ユニット１３に記憶されていないならば、デバイスインタフェース１４により取り込まれたタグデータに含まれる識別子のみを含んだ廃棄リストを表す廃棄リストデータＤＡＡを新たに生成し、これを補助記憶ユニット１３に書き込む。そしてプロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ１〜ＡＣＴ３の待受状態に戻る。
【００３９】
客が飲食スペースへと持ち込んだ商品を飲食スペース外に持ち出す際には、当該商品に取り付けられていた無線タグからタグデータを持ち出しリーダ３が読み取り、監視装置１に送る。そしてタグデータは、デバイスインタフェース１４により監視装置１に取り込まれる。これに応じてプロセッサ１１は、持ち出しが生じたとしてＡＣＴ３にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０へと進む。プロセッサ１１は、ＡＣＴ３にてＹＥＳと判定する場合に、デバイスインタフェース１４により監視装置１へと取り込まれたタグデータに含まれる識別子を監視エリアとしての飲食エリアから持ち出されるタグの識別子として取得していることになる。かくして監視アプリＡＰＡに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは第２の取得手段として機能する。
【００４０】
ＡＣＴ１０としてプロセッサ１１は、持ち出された商品が対象の購入商品として含まれる取引に関する取引データを取得する。プロセッサ１１は例えば、デバイスインタフェース１４により取り込まれたタグデータに含まれる識別子を含んだ要求データを、ＰＯＳサーバ３００に宛てて通信インタフェース１５から通信ネットワーク２００へと送出する。
【００４１】
ＰＯＳサーバ３００は、要求データが通信ネットワーク２００によりＰＯＳサーバ３００に伝送されると、当該要求データに含まれた識別子を含んだ取引データを取引データベースＤＢＡから読み出し、当該取引データを含んだ応答データを監視装置１に宛てて通信ネットワーク２００へと送出する。なおＰＯＳサーバ３００は、取引データベースＤＢＡから読み出した取引データをそのまま応答データに含めるのでもよいし、取引データに含まれる一部のデータを省くか、あるいは任意のデータを追加するように編集した後の取引データを応答データに含めるのでもよい。ただしＰＯＳサーバ３００は、取引データベースＤＢＡから読み出した取引データに含まれる無線タグの識別子は、原則として全てを含める。ただし、要求データに含まれた識別子は、応答データに含まれなくてもよい。
【００４２】
応答データが通信ネットワーク２００により監視装置１に伝送されると、当該応答データは、通信インタフェース１５により監視装置１に取り込まれる。そうするとプロセッサ１１は、当該の応答データに含まれる取引データをメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に保存する。
【００４３】
ＡＣＴ１１としてプロセッサ１１は、持ち出された商品と同じ取引で購入商品とされた別の商品に無線タグが廃棄された商品が有るか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ１０で取得した取引データに含まれた識別子のいずれかが、廃棄リストデータＤＡＡが表す廃棄リストに含まれる識別子に一致するか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、一致したならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１２へと進む。
【００４４】
ＡＣＴ１２としてプロセッサ１１は、第１の方法が有効とされているか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、第１のフラグＦＬＡが有効状態であるならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１３へと進む。
ＡＣＴ１３としてプロセッサ１１は、係員端末６００に対して発報を指示する。プロセッサ１１は例えば、発報を指示するための予め定められた指示データを、係員端末６００に宛てて通信インタフェース１５から通信ネットワーク２００へと送出する。
【００４５】
上記の指示データが通信ネットワーク２００により係員端末６００へと伝送されると、係員端末６００は、予め定められた警報動作を実行する。当該の警報動作は、例えば予め定められた画面の表示デバイスでの表示、あるいは警報音又は警報メッセージの出力など、任意であってよい。この警報動作により係員は、軽減税率を適用して決済された商品を飲食エリアにて消費した可能性のある客が飲食エリアを出たことを認識する。
【００４６】
以上のようにプロセッサ１１は、係員に対する警報動作を実行する第２の警報デバイスとしての係員端末６００での予め定められた警報動作のために、係員端末６００を動作させるための制御処理を警報処理として実行する。かくして監視アプリＡＰＡに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは、警報手段として機能する。
【００４７】
プロセッサ１１は、ＡＣＴ１３にて発報を指示した後には、ＡＣＴ１４へと進む。プロセッサ１１は、第１のフラグＦＬＡが有効状態ではないならばＡＣＴ１２にてＮＯと判定し、ＡＣＴ１３をパスしてＡＣＴ１４へと進む。
ＡＣＴ１４としてプロセッサ１１は、第２の方法が有効とされているか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、第２のフラグＦＬＢが有効状態であるならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１５へと進む。
ＡＣＴ１５としてプロセッサ１１は、警報デバイス４を動作させて警報動作を実行する。プロセッサ１１は例えば、起動を命令するための予め定められた命令データを、デバイスインタフェース１４から警報デバイス４に与える。
【００４８】
警報デバイス４は、命令データを受けると、予め定められた警報動作を実行する。当該の警報動作は、例えば予め定められた画面の表示デバイスでの表示、あるいは警報音又は警報メッセージの出力など、任意であってよい。この警報動作により客は、軽減税率を適用して決済された商品を飲食エリアにて消費してしまったことを認識する。
【００４９】
以上のようにプロセッサ１１は、客に対する警報動作を実行する第１の警報デバイスとしての警報デバイス４での予め定められた警報動作のために、警報デバイス４を動作させるための制御処理を警報処理として実行する。かくして監視アプリＡＰＡに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは、警報手段として機能する。
【００５０】
プロセッサ１１は、予め定められた終了条件が成立したならば、警報デバイス４での警報動作を停止させる。終了条件は、任意に定められてよい。プロセッサ１１は例えば、警報動作を開始してからの経過時間が予め定められた時間に達したならば、終了条件が成立したと判定する。あるいはプロセッサ１１は例えば、予め定められた操作デバイスにて客又は係員による予め定められた操作が行われた場合に、終了条件が成立したと判定する。操作デバイスは、例えば係員端末６００、あるいは警報解除用に警報デバイス４の近辺に別途備えた操作デバイスなど、どのような操作デバイスであってもよい。
【００５１】
プロセッサ１１は、ＡＣＴ１５にて警報動作を実行させた後には、ＡＣＴ１６へと進む。プロセッサ１１は、第２のフラグＦＬＢが有効状態ではないならばＡＣＴ１４にてＮＯと判定し、ＡＣＴ１５をパスしてＡＣＴ１６へと進む。
ＡＣＴ１６としてプロセッサ１１は、廃棄リストから、ＡＣＴ１０で取得した取引データに含まれた識別子を除外する。プロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ１０で取得した取引データに含まれた識別子を廃棄リストが含まないように廃棄リストデータＤＡＡを更新する。そしてプロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ１〜ＡＣＴ３の待受状態に戻る。
【００５２】
なおプロセッサ１１は、ＡＣＴ１０で取得した取引データに含まれた識別子の全てが、廃棄リストデータＤＡＡが表す廃棄リストに含まれる識別子のいずれにも一致しないならば、持ち出された商品と同じ取引で購入商品とされた別の商品に無線タグが廃棄された商品は無いとしてＡＣＴ１１にてＮＯと判定し、そのままＡＣＴ１〜ＡＣＴ３の待受状態に戻る。つまりプロセッサ１１はこの場合には、係員端末６００及び警報デバイス４のいずれでも警報動作を行わせない。
【００５３】
客は、一括で決済した複数の商品のうちの一部の商品を飲食エリアにて消費し、当該商品の包装をゴミ箱に捨てた後、残りの商品を持ち帰ることができる。このような行動は、飲食エリアを利用する客の典型的な行動の１つである。そして消費された商品が、軽減税率が適用された商品であったならば、その客の行動は適正ではない。
【００５４】
監視装置１によれば、上記のような適正ではない客の行動（以下、不適正行動と称する）に対して、客が飲食エリアから出たことに応じて、係員端末６００又は警報デバイス４にて警報動作を実行させる。係員は、この係員端末６００での警報動作により、不適性行動が生じたことを認識することなり、当該の不適正行動に対処することができる。なお、不適性行動に対して係員がどのように対処するかは、任意に定められてよい。係員は例えば、不適性行動を行った客に対して、今後は不適正行動を行わないように注意する。あるいは、係員は例えば、税額の差額を精算するように客に案内する。また客は、警報デバイス４での警報動作により、不適正性行動を行ってしまったことを認識することなり、不適性行動に対処できる。なお、不適正行動に対して客がどのように対処すべきかは、例えば任意に定められてよい。客は例えば、不適正行動とならないように今後の行動に注意する。あるいは客は例えば、店員に申し出て、税額の差額を精算する。
【００５５】
そしてこのようなことにより、不適切行動に対する警報を一度受けた客は、その後は不適切行動をしないように注意することが期待され、軽減税率を適用して決済した商品が店内で消費されることを抑制できることになる。
【００５６】
なお、上記の実施形態と同様のタイミングでの警報動作は、客が飲食エリアから持ち出す商品に取り付けられた無線タグの識別子を全て読み取って生成した識別子リストを、取引データに示された識別子リストと比較し、軽減税率が適用された商品に取り付けられた無線タグの識別子が欠落していることに応じて行うことも可能である。ただしこの場合には、客が持ち出す全ての商品に取り付けられた全ての無線タグからのタグデータの読み取りを行わなければならない。食品等の安価な商品の全てに無線タグを取り付ける場合は、無線タグが低価格であることが求められ、無線タグの通信距離及び応答速度が低い恐れがある。そのような無線タグを客が同時に多数持ち出す場合、客が飲食エリアの出口を通過する短時間のうちに全ての無線タグからタグデータを読み取れる保証はない。しかしながら監視装置１によれば、持ち出しリーダ３では、一取引に関して少なくとも１つの商品に取り付けられた無線タグからタグデータを読み取れればよい。このため、無線タグが低性能なものであっても対応可能である。
【００５７】
また監視装置１によれば、係員端末６００での警報動作及び警報デバイス４での警報動作のそれぞれの有効／無効を任意に設定可能である。このため、不適性行動に対する店舗毎の対応方針の違いに適応した柔軟な運用が可能である。例えば、不適性行動に対して厳正に対応する方針にある店舗においては、係員端末６００での警報動作及び警報デバイス４での警報動作の双方を有効とすればよい。また例えば、不適性行動に対して係員の判断により柔軟に対応する方針にある店舗においては、係員端末６００での警報動作のみを有効とすればよい。また例えば、係員を配置しない店舗においては、警報デバイス４での警報動作のみを有効とすればよい。
【００５８】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
監視処理は、ＰＯＳサーバ３００、ＰＯＳ端末４００又は係員端末６００が備えるプロセッサが実行するのでもよい。つまり、監視装置１としての機能は、ＰＯＳサーバ３００、ＰＯＳ端末４００又は係員端末６００が兼ね備えることも可能である。
【００５９】
プロセッサ１１は、ＡＣＴ２での判断に際しては、廃棄リーダ２で読み取られた識別子で識別される無線タグが取り付けられた商品が軽減税率を適用して決済済みの商品であることを、取引データに基づいて判断してもよい。この場合、無線タグへの軽減データの書き込みは省略できる。
【００６０】
係員端末６００での警報動作又は警報デバイス４での警報動作のための機能を設けなくともよい。あるいは、ＰＯＳ端末４００での警報動作などのような別の警報動作を行うようにしてもよく、この場合はさらに、係員端末６００での警報動作及び警報デバイス４での警報動作のための機能を全く設けなくてもよい。
【００６１】
廃棄リーダ２は、廃棄された無線タグを置くべき場所に置かれた無線タグからタグデータを読み取れるのであればよく、ゴミ箱に設けるのには限らない。
【００６２】
廃棄リーダ２、持ち出しリーダ３及び警報デバイス４は、通信ネットワーク２００又はそれとは別の通信ネットワークを介して監視装置１と通信可能としてもよい。
【００６３】
飲食エリアの出口における客の通行方向を制限することができない場合には、客の移動方向を検出する検出デバイスを別途備えて、この検出デバイスにより客が飲食エリアから出る方向に移動することが検出された場合に持ち出しリーダにより読み取られたタグデータを有効としてもよい。
【００６４】
監視エリアは、店舗内とするなど、適宜に変更が可能である。また監視エリアは、店舗外のエリアであってもよい。例えば、フードコートの飲食スペースを監視エリアとしてもよい。
【００６５】
タグからのタグデータの読取方法は任意であってよい。
【００６６】
監視装置１に、操作デバイス及び表示デバイスを内蔵又は外付けし、これら操作デバイス及び表示デバイスを設定変更のためのユーザインタフェースとして用いてもよい。
【００６７】
情報処理によりプロセッサ１１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１…監視装置、２…廃棄リーダ、３…持ち出しリーダ、４…警報デバイス、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶ユニット、１４…デバイスインタフェース、１５…通信インタフェース、１６…伝送路、１００…監視システム、２００…通信ネットワーク、３００…ＰＯＳサーバ、４００…ＰＯＳ端末、５００…リーダ・ライタ、６００…係員端末。
【図１】
2022003469.tif 000003
【図２】
2022003469.tif 000004