(57)【要約】【課題】地震その他の災害時において緊急避難場所や仮設住宅に対する要求を満足する住宅構造を提供する。【解決手段】増設された住宅２００は既設の住宅１００に隣接している。増設された住宅２００は、地面には固定されておらず、地上を移動可能であるように地上に載置されており、かつ、既設の住宅１００に対しても固定されていない。増設された住宅２００の出入口は既設の住宅１００の窓と連通している。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
既設の住宅と、前記既設の住宅に隣接して増設された住宅との結合構造であって、
前記増設された住宅は、地面には固定されておらず、地上を移動可能であるように地上に載置されており、かつ、前記既設の住宅に対しても固定されておらず、
前記増設された住宅は、前記増設された住宅の出入口が前記既設の住宅の窓と連通するように、配置されていることを特徴とする二つの住宅の結合構造。
【請求項２】
前記増設された住宅には非常口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の二つの住宅の結合構造。
【請求項３】
前記増設された住宅の室内の壁には天井壁面の近傍において照明器具が設置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の二つの住宅の結合構造。
【請求項４】
前記増設された住宅の室内の壁は、少なくとも床面の近傍において、木製パネルでつくられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の二つの住宅の結合構造。
【請求項５】
前記増設された住宅の窓ガラスにはガラス散乱防止用フィルムが貼り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の二つの住宅の結合構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の住宅と、この既設の住宅に隣接して増設された住宅との結合構造または配置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、耐震構造を有する住宅として多くの住宅が提案されているが、これらの住宅は住宅そのものの構造にしか着目していないものであった。
【０００３】
地震その他の災害時においては、第一に、緊急避難場所を確保することが重要である。
【０００４】
さらに、たとえ住宅が倒壊しなくても、居住不可能になることは多々あり、そのような場合には、仮設住宅を確保することが必要となる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上述のように、従来は実際に使用している住宅の耐震性のみが着目されており、そのような緊急避難場所や仮設住宅の要求に答えるものはなかった。
【０００６】
本考案はこのような問題に鑑みてなされたものであり、地震その他の災害時において緊急避難場所や仮設住宅に対する要求を満足する住宅構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、「考案の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「実用新案登録請求の範囲」の記載と「考案の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「実用新案登録請求の範囲」に記載されている考案の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【０００８】
上述の目的を達成するため、本考案は、既設の住宅（１００）と、前記既設の住宅（１００）に隣接して増設された住宅（２００）との結合構造であって、前記増設された住宅（２００）は、地面には固定されておらず、地上を移動可能であるように地上に載置されており、かつ、前記既設の住宅（１００）に対しても固定されておらず、前記増設された住宅（２００）は、前記増設された住宅（２００）の出入口（２１０）が前記既設の住宅（１００）の窓（１１０）と連通するように、配置されていることを特徴とする二つの住宅の結合構造を提供する。
【０００９】
本考案に係る住宅の結合構造においては、既設の住宅に隣接して増設された住宅は地面には固定されない。通常の住宅は、地盤に基礎杭を打ち、その基礎杭を介して、住宅を地盤に対して支持する。しかしながら、その基礎杭が地盤の振動に抗しきれずに屈曲したり、折れたりすると、その家屋は倒壊する。このため、増設される住宅は地盤に対しては一切固定せず、単に、地上に載置される。このため、増設される住宅は地盤が揺れても、地上を滑って移動するにすぎず、倒壊のおそれがない。
【００１０】
さらに、増設される住宅は既設の住宅に対しても固定されない。このため、既設の住宅が倒壊したときに、増設される住宅も共倒れになることを防止することができる。
【００１１】
また、増設された住宅は、増設された住宅の出入口が既設の住宅の窓と連通するように、配置される。このため、地震が起きたとき、既設の住宅の住人は窓を通ってただちに増設された住宅に移動することができる。すなわち、増設された住宅は緊急避難場所として機能する。さらに、既設の住宅が倒壊した場合には、増設された住宅は仮設住宅としてそのまま使用することが可能である。
【００１２】
前記増設された住宅（２００）には非常口（２２０）が設けられていることが好ましい。
【００１３】
特に、既設の住宅が倒壊したような場合には、増設された住宅の出入口が使用不可能になることがあるため、増設された住宅にも非常用の出入口を設けることにより、増設された住宅と外部との間での出入りを確保することができる。
【００１４】
さらに、非災害時には、この非常口を出入口として用いることができ、増設された住宅の内部の点検などを行うことができる。
【００１５】
前記増設された住宅（２００）の室内の壁には天井壁面の近傍において照明器具（２３０）が設置されていることが好ましい。
【００１６】
仮に、天井に照明器具を取り付けておくと、地震時にその照明器具が落下するおそれがある。このため、増設された住宅においては、照明器具は内壁の上方の位置に取り付けることが好ましい。
【００１７】
前記増設された住宅（２００）の室内の壁は、少なくとも床面の近傍において、木製パネル（２４０）でつくられていることが好ましい。
【００１８】
木製パネルは他の材質のパネルよりも結露を防止する機能が高い。増設された住宅を仮設住宅として使用する場合には、結露を防止することが急務であるため、室内の壁全体を木製パネルでつくることが好ましい。あるいは、室内の壁のうち、少なくとも下方の部分を木製パネルでつくることが好ましい。
【００１９】
前記増設された住宅（２００）の窓ガラスにはガラス散乱防止用フィルムが貼り付けられていることが好ましい。
【００２０】
増設された住宅の窓（２５０）にガラスを用いる場合には、窓ガラスにガラス散乱防止用フィルムを貼り付けることにより、窓ガラスが割れた場合のガラスの破片の散乱を防止することができる。
【考案の効果】
【００２１】
本考案に係る住宅の結合構造においては、既設の住宅に隣接して増設された住宅は地面には固定されず、単に、地上に載置される。このため、増設される住宅は地盤が揺れても、地上を滑って移動するにすぎず、倒壊しない。また、増設される住宅は既設の住宅に対しても固定されないため、既設の住宅が倒壊した場合であっても、増設される住宅が共倒れになることはない。さらに、増設された住宅の出入口が既設の住宅の窓と連通しているため、地震が起きたとき、既設の住宅の住人は窓を通ってただちに増設された住宅に移動することができる。すなわち、増設された住宅は緊急避難場所として機能する。さらに、既設の住宅が倒壊した場合には、増設された住宅は仮設住宅としてそのまま使用することが可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本考案の一実施形態に係る二つの住宅の結合構造の外観の斜視図、図２は、増設された住宅の内部を示す斜視図である。以下、図１及び図２を参照して、本考案の一実施形態に係る二つの住宅の結合構造を説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係る二つの住宅の結合構造は、既に建設されている既設の住宅１００と、既設の住宅１００に隣接して増設された住宅２００とから構成されている。
【００２４】
増設された住宅２００は、地面には固定されていない。すなわち、増設された住宅２００には基礎杭を地盤に設置する基礎工事は施されていない。すなわち、増設された住宅２００は単に地上に載置されているにすぎない。このため、増設された住宅２００は地上を、例えば、滑って、移動可能である。
【００２５】
増設された住宅２００の大きさは特には限定されない。ただし、増設された住宅２００の床面をなす二辺の長さの少なくとも何れか一方は増設された住宅２００の高さよりも大きいことが好ましい。床面をこのように設定することにより、増設された住宅２００の安定性が向上し、倒壊のおそれを小さくすることができる。
【００２６】
図２に示すように、増設された住宅２００には、既設の住宅１００に面して、出入口２１０が設けられている。この出入口２１０は、既設の住宅１００の窓１１０と連通するように、配置されている。
【００２７】
増設された住宅２００の建築方法は特に限定されない。以下に、その一例を挙げる。
【００２８】
先ず、鉄骨を組み上げ、骨組みをつくる。この骨組みは地面には固定されない。単に、地上に載置されるにすぎない。
【００２９】
次いで、側壁及び天井を形成する。側壁及び天井は、例えば、既存のパネルを組み込むことにより、形成される。この際、側壁には出入口２１０が形成される。出入口２１０は既設の住宅１００の窓１１０と面するような位置に形成される。
【００３０】
次いで、側壁及び天井の室内側に断熱材を貼り付ける。
【００３１】
次いで、内装用パネルを断熱材を覆うようにして室内側に取り付ける。
【００３２】
以後、必要に応じて、内装工事を行う。例えば、電気は、既設の住宅１００から窓１１０及び出入口２１０を通してコードを増設された住宅２００内に引き入れることにより、供給することができる。
【００３３】
なお、増設された住宅２００は、製造工場で予めつくられたものを運び込み、既設の住宅１００に隣接して配置することも可能である。
【００３４】
以上のような構造を有する本実施形態に係る二つの住宅の結合構造によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３５】
本実施形態に係る住宅の結合構造においては、既設の住宅１００に隣接して増設された住宅２００は地面には固定されず、単に、地上に載置されるにとどめられる。このため、増設される住宅２００は地盤が揺れても、地上を滑って移動するにすぎず、倒壊するおそれがない。
【００３６】
また、増設される住宅２００は既設の住宅１００に対しても結合または固定されないため、既設の住宅１００が倒壊した場合であっても、増設される住宅２００が既設の住宅１００とともに共倒れになることはない。
【００３７】
さらに、増設された住宅２００の出入口２１０が既設の住宅１００の窓１１０と連通しているため、地震が起きたとき、既設の住宅１００の住人は窓１１０を通ってただちに増設された住宅２００に移動することができる。すなわち、増設された住宅２００は地震その他の災害時における緊急避難場所として機能する。さらに、仮に、既設の住宅１００が倒壊した場合には、増設された住宅２００は仮設住宅としてそのまま使用することが可能である。
【００３８】
本実施形態に係る住宅の結合構造は上記の構造に限定されるものではなく、以下のように、種々の変更を加えることができる。
【００３９】
例えば、図１に示すように、増設された住宅２００には非常口２２０を設けることができる。
【００４０】
例えば、既設の住宅１００が倒壊したような場合には、増設された住宅２００の出入口２１０が使用不可能になることがある。このため、増設された住宅２００にも非常用の出入口２２０を設けることにより、増設された住宅２００と外部との間での出入りを確保することができる。
【００４１】
さらに、非災害時には、この非常口２２０を出入口として用いることができ、外部から増設された住宅２００に出入りすることが可能になる。非常口２２０を使用して、例えば、増設された住宅２００の内部の点検などを行うことができる。
【００４２】
図２に示すように、増設された住宅２００の室内の壁には天井壁面の近傍において照明器具２３０が設置することができる。
【００４３】
仮に、天井に照明器具２３０を取り付けておくと、地震時にその照明器具２３０が落下するおそれがある。このため、増設された住宅２００においては、照明器具２３０は内壁の上方の位置に、すなわち、天井に近い位置に、取り付けることが好ましい。例えば、室内の壁の四隅に照明器具２３０を取り付けてもよい。
【００４４】
増設された住宅２００の室内の壁は、少なくとも床面の近傍において、木製パネル２４０でつくることができる。
【００４５】
木製パネル２４０は他の材質のパネルよりも結露を防止する機能が高い。木材は吸湿性が高いからである。増設された住宅２００を仮設住宅として使用する場合には、結露を防止することが急務である。このため、室内の壁全体を木製パネル２４０でつくることが好ましい。あるいは、室内の壁のうち、少なくとも下方の部分を木製パネル２４０でつくることが好ましい。
【００４６】
また、増設された住宅２００にも窓２５０をつくることができる。この窓２５０に窓ガラスを嵌め込む場合には、窓ガラスにはガラス散乱防止用フィルムが貼り付けることが好ましい。
【００４７】
増設された住宅２００の窓ガラスにガラス散乱防止用フィルムを貼り付けることにより、窓ガラスが割れた場合のガラスの破片の散乱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本考案の一実施形態に係る二つの住宅の結合構造の外観の斜視図である。
【図２】増設された住宅の内部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  既設の住宅
１１０  窓
２００  増設された住宅
２１０  出入口
２２０  非常口
２３０  照明器具
２４０  木製パネル
２５０  窓
【図１】
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【図２】
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