(57)【要約】【課題】　可能性のある位置決め誤差及び／又は解析誤差を識別するために、データを取得する段階及び該データを解析する段階をソフトウェアにより監視するコンピュータ支援密度測定装置を提供する。【解決手段】　Ｘ線密度測定装置は、取得したデータ、オペレータの入力、及び最終的な診断出力をコンピュータで検討することにより、オペレータが、走査又は解析誤差の可能性のある原因を識別するのをコンピュータ支援する。このコンピュータ支援では、可能性のある問題点を通知し、オペレータ又は医師が測定値を検討するのをバックアップする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を中心にして向かい合わせにすることができ、患者の骨によるＸ線減弱を示す信号を生成するＸ線源及び検出器と、
　前記信号を受信し、内蔵プログラムを実行するコンピュータと、
を含むコンピュータ支援骨密度測定装置であって、該プログラムが、
　（ａ）走査域にわたる複数の点の信号に対して前記Ｘ線源及び検出器を制御し、
　（ｂ）前記複数の点に対して、骨により引き起こされるＸ線減弱を示す骨塩データ・セットを計算し、
　（ｃ）前記骨塩データ・セットを測定して、前記信号の取得に障害があった可能性を評価し、
　（ｄ）前記信号の取得に障害があった可能性がある場合に、取得障害の指示を出力する、
ようになっている、
ことを特徴とするコンピュータ支援骨密度測定装置。
【請求項２】
前記骨塩データ・セットの測定により、該骨塩データ・セットのピーク減弱を予測ピーク減弱と比較して、高密度の異物により引き起こされる取得障害を検出することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ支援密度測定装置。
【請求項３】
前記骨塩データ・セットの測定により、取得障害を引き起こす患者の動きを検出することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ支援密度測定装置。
【請求項４】
前記骨塩データ・セットの測定により、骨縁における不連続点を計算して患者の動きを検出することを特徴とする、請求項３に記載のコンピュータ支援密度測定装置。
【請求項５】
前記骨塩データ・セットの測定により、骨内の密度の急上昇点を計算して患者の動きを検出することを特徴とする、請求項３に記載のコンピュータ支援密度測定装置。
【請求項６】
前記骨塩データ・セットの測定により、取得障害を引き起こす患者の走査域の位置決めミスを検出することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ支援密度測定装置。
【請求項７】
前記骨塩データ・セットの測定により、該骨塩データ・セットにより示される骨の部位と予測される骨の部位との間の差を計算して、前記患者の走査域の位置決めミスを検出することを特徴とする、請求項６に記載のコンピュータ支援密度測定装置。
【請求項８】
前記骨塩データ・セットの測定により、脊椎の椎骨に対する前記走査域の位置決めミスを検出することを特徴とする、請求項６に記載のコンピュータ支援密度測定装置。
【請求項９】
前記骨塩データ・セットの測定により、近位大腿骨に対する前記走査域の位置決めミスを検出することを特徴とする、請求項６に記載のコンピュータ支援密度測定装置。
【請求項１０】
前記患者がテーブル上に水平に支持され、走査域が脊椎を含み、前記骨塩データ・セットの測定により、取得障害を引き起こす前記テーブルの中心からの前記脊椎の過剰な変位を検出することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ支援密度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一般的に骨の健康度を測定するためのＸ線骨密度測定装置に関し、具体的には、測定アーチファクト及びオペレータ誤差をコンピュータ支援で検出する骨密度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　Ｘ線骨密度測定装置は、２つのＸ線エネルギーで測定を行い、２つのベースマテリアル、典型的には骨及び軟組織の別個の減弱画像を形成する。骨減弱画像は、実質的に軟組織により引き起こされる減弱がなく、面骨密度（ｇ／ｃｍ2）を生体内で正確に測定し、骨強度及び健康度を評価することができる。また、骨減弱画像では、骨外形が鮮明に表され、例えば、骨粗鬆症に伴う粉砕骨折を検出するのに有用である骨形態（例えば椎骨高さ）の測定が可能になる。
【０００３】
　骨密度測定装置により正確で定量的な結果を得るためには、患者は正しく位置決めされ、走査の間に動かないようにし、ピン又はボタンのような高密度物質を全く身に付けないようにしなければならない。走査データの適切な解析のためには、オペレータは、測定領域を正確に識別する必要がある。
【０００４】
　走査での問題点が即座に検出されない場合、患者を呼び出して再び走査する必要がある場合もあり、付加的な費用がかかり、また不便でもある。更に、不適切に走査されても全く認識されずに、誤った結果を生成する可能性もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は、可能性のある位置決め誤差及び／又は解析誤差を識別するために、データを取得する段階及び該データを解析する段階をソフトウェアにより監視するコンピュータ支援密度測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　このコンピュータ支援では、可能性のある問題点を通知し、オペレータ又は医師が測定値を検討するのをバックアップする。医師又はオペレータの見落としがあっても、コンピュータ支援により、データの取得及び解析における誤差を著しく減少させることができ、また最終的な臨床測定値に影響を与える他のあらゆる原因による誤差も減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　さて、図１を参照すると、骨密度測定装置１０は、縦軸線１６に沿って患者を背臥位又は側臥位に支持するための水平な面を提供する患者テーブル１２を含む。
【０００８】
　Ｃ形アーム１８は、患者テーブル１２の下に位置決めされてＸ線源２０を支持する下部端と、患者テーブル１２の上方に位置決めされてＸ線検出器２２を支持する上部端とを有する。Ｘ線源２０及びＸ線検出器２２は、患者の一連の横方向走査３３をトレースするようにラスタパターン２５で移動することができ、その間に、２重エネルギーＸ線のデータが、Ｘ線検出器２２により收集される。このラスタ運動は、当技術分野では公知の方法により、平行移動制御装置１９の制御下で、アクチュエータにより作り出される。
【０００９】
　好ましい実施形態では、Ｘ線源２０は、２つのＸ線エネルギーを供給し、Ｘ線検出器２２は、エネルギーを判別する多要素ＣＺＴ検出器である。しかしながら、フィルタホイールを回転させるもの又はＸ線管電圧を変動させるものをはじめとする２重エネルギーを測定する他の方法を用いることもできる。
【００１０】
　Ｘ線源２０は、その平面が縦軸線１６に平行な扇形ビーム２４を生成する。ラスタパターン２５は、以下に記載するように、扇形ビーム２４の連続する走査線間で僅かに重なるように調節される。
【００１１】
　Ｘ線源２０、Ｘ線検出器２２、及び平行移動制御装置１９は、コンピュータ２６と通信して該コンピュータ２６の制御下に置かれており、このコンピュータ２６は、専用回路と１つ又はそれ以上のプロセッサとの両方を含み、該プロセッサは、以下に詳細に記載する内蔵プログラム部分を実行することができる。コンピュータ２６は、端末２８と通信しており、該端末２８は、当技術分野では公知なように、オペレータの入力と該オペレータに対するテキスト及び画像の出力とを可能にする、表示装置３０とキーボード３１とマウス３５のようなカーソル制御装置とを含む。
【００１２】
　骨密度測定装置１０を操作する際には、コンピュータ２６が、平行移動制御装置１９と通信して、１回又はそれ以上の横方向走査３３で患者の領域を走査することになり、その間に、多数の走査線３４のデータが、それぞれ扇形ビーム２４の異なるＸ線で収集されることになる。これらのデータは、２つの別個のエネルギーレベルでの減弱測定値を含むことになる。
【００１３】
　各データ点において、２つの測定値を組み合わせて別個の骨と軟組織との画像を生成することができる。図３を参照すると、下部腰椎の椎骨の走査に伴う骨画像３２は、Ｘ線検出器２２により検出された各Ｘ線に伴う種々の走査線３４のデータで構成されることができる。また、他の骨部位（例えば大腿骨又は前腕骨）の骨密度も測定することができる。各走査線の測定値により、この測定のＸ線に沿う面骨密度（area bone density）を表すピクセル３６の列が生成される。骨密度は、グレースケールでマップ化されて、端末２８上の骨画像３２がオペレータに示される。
【００１４】
　典型的な研究では、骨画像３２を生成する下部腰椎８９の走査域３７、又は図４に示す骨画像４０を生成するいずれかの近位大腿骨８７の走査域３８という２つの域のうちの一方又は両方の画像が得られる。
【００１５】
　図１及び図１４を参照すると、本発明は、コンピュータ２６により実行可能であり、確実に高品質かつ正確な走査を得られるようにオペレータを支援するプログラムを提供する。工程ブロック４２及び４４では、オペレータは、端末２８を通して、患者の年齢、身長、体重及び性別を含む患者の情報のほか、取得する特定の走査域（３７又は３８）を入力する。
【００１６】
　次に、患者１４を患者テーブル１２上に位置決めし、特定の走査に適切したものとすることができるようにＣ形アーム１８を走査域３７又は３８に移動する。工程ブロック４６に示すように、オペレータは、端末２８を通して走査を開始する。
【００１７】
　走査で取得されたデータは誤差の第１の原因を含み、従って、工程ブロック４８において、走査データがチェックされる。このチェック工程は、走査と同時に行うことができ、或いは走査の終了時に行うこともできる。一般的に、チェックを操作中に行う場合には、チェックの特定の段階は、それまでに取得された骨画像３２又は４０の全てのデータに関して繰り返し行われることになる。そうでなく、チェックを走査後に行う場合には、チェックは骨画像３２又は４０全体に関して行われる。典型的には、チェックを走査中に行う場合には、チェックは走査の終了時にも行われ、更に包括的な解析を行うことができる。
【００１８】
　本発明では、走査データを多数回チェックすることを考えているが、これらの全てを行う必要はない。このチェックの第１の段階５０では、テーブル１２上の患者の位置を評価する。理想的には、下部腰椎８９の走査の場合、患者１４は、脊椎８９がテーブル１２に中心合わせされ、縦軸線１６に位置合わせされるように位置決めされる。
【００１９】
　この脊椎８９の位置のチェックは、種々の方法で行うことができる。１つの実施形態では、図８に示すように、骨画像３２又は４０を、平均的患者に対して標準化された対応する骨密度画像を備えるテンプレート５２に相関させる。テンプレート５２を、骨画像３２又は４０に沿って数学的にシフトさせて、骨画像３２又は４０（Ｂi）の各ピクセルを、位置合わせされテンプレート（Ｔi）のピクセルと全画像（ｉピクセル）にわたって比較する数学的相関法５４により２つの画像を相関させる。この工程は、コンピュータ２６上のソフトウェアに実現されている相関装置５４で行い、最適な位置合わせが得られるまで続けられる。位置合わせ工程には、任意的に横方向及び下／上方向の平行移動だけでなく、テンプレートを走査データにできるだけ正確に合わせるために回転及び拡大縮小（スケーリング）を含むことができる。
【００２０】
　相関装置５４の出力５７により示された最大相関が得られると、患者１４の位置は、テンプレートの予め定めた中心線５８を検討して、テーブル１２に対する患者の脊椎８９又は大腿骨８７の位置及びそれぞれの相対形成角を決定することにより得ることができる。段階５０では、走査時のテーブル１２上での脊椎８９の形成角或いは脊椎８９又は大腿骨の平行移動が、テーブル１２の中心線から予め定めた量より大きく外れている場合には、警告が発せられることになる。このような各警告がオペレータに与えられて、工程分枝５６により示されるように取得段階を繰り返すことが可能になる。
【００２１】
　また、テンプレートの位置を用いて、その下の骨画像３２及び４０に特定の解析領域を定めることができ、また後で記載する解析段階に用いることができる骨の形成角を求めることができる。
【００２２】
　図１４に示すような走査データをチェックする第２段階は、骨が平面外にある、即ち、患者テーブル１２の上面（脊椎８９の場合）に平行でないかどうか又は骨の形成角の大きさ（大腿骨８７の頸部の場合）を評価する。
【００２３】
　図９を参照すると、脊椎８９は、患者テーブル１２の上面から離れるように上向きに弧を描いている場合がある。患者テーブル１２の上面、従ってＸ線源２０に近接する椎骨６２は、Ｘ線検出器２２に受けられる画像６４の倍率が椎骨６２’より大きいことになり、椎骨６２’のＸ線検出器２２’での画像６４’は、小さいことになる。画像が小さいと、明らかに面積密度が大きくなり、このことは、走査の一貫性に影響を及ぼす可能性がある。従って、本発明では、脊椎８９に沿う縦方向の距離の関数として脊椎の高さ６６を測定し、この高さを望ましい範囲６８と比較することができ、脊椎の高さ６６がこの範囲６８を超えている場合にはオペレータに警告を発することができる。
【００２４】
　更に、図２を参照すると、脊椎の高さ６６（又は何らかの骨の高さ）は、患者の横方向走査による方法を含む種々の方法で推論することができる。しかしながら、本発明の好ましい実施形態では、脊椎の高さ６６は、連続する横方向走査３３において扇形ビーム２４及び２４’により得られる２つの連続する画像間の重なり領域７０を解析することにより推論される。患者テーブル１２からより遠い椎骨又は他の骨７２は、より少ない広がりで分離した画像７４’生成するテーブル面により近い骨７２’よりも、より大きい広がりで分離した画像７４を生成することになる。従って、画像７４及び７４’をシフトして骨７２又は骨７２’のいずれかの重なり領域に位置合わせすると、三角測量により骨７２、７２’の高さの測定値が得られる。
【００２５】
　この種の高さの測定は、骨の幾何学的構成が緩やかに変化しているため、画像３２及び４０を取得する間にたまに行う必要があるのみであり、従って、扇形ビーム２４及び２４’の重なりが、扇形ビーム２４全体の幅と等しくなる必要はない。
【００２６】
　再び図１４を参照すると、工程ブロック４８による走査データのチェックには、走査域３７又は３８が患者の実際に走査されている部分に一致するかどうかを評価する段階７３を含むことができる。再び図８を参照すると、これは、選択したテンプレート５２と特定の骨画像３２又は４０との間の最も大きい相関関係の絶対等級をチェックすることにより行うことができる。閾値の相関関係を達成することができない場合には、走査した患者の領域が不適切であることを示している可能性がある。
【００２７】
　段階７５では、例えば、ボタン又はクリップのような、患者１４内又は患者の衣類又は患者テーブル１２の表面上のピン又は金属品目により引き起こされる高密度アーチファクトを調べる。図５を参照すると、このようなアーチファクトは、骨画像３２の任意の走査線７７、又は全体的に完成した骨画像３２の全てのデータに関する極度に高度な減弱７１により識別することができる。これらのデータに対して、当業者には理解されるように、ヒストグラムの大きさだけでなく、その急勾配及び／又は２重エネルギー特性を評価する付加的又は別のフィルタを適用することができる。
【００２８】
　再び図１４を参照すると、取得したデータにおける重要な誤差の原因は、工程ブロック４８でチェックされるように、患者の動きである可能性があり、これは、段階８０により示されるように評価することができる。図６を参照すると、患者の横方向の動きは、骨画像３２又は４０において、画像化された骨の垂直縁の不連続点８２として明示されることになる。骨縁は、骨画像３２及び４０において容易に視認することができ、その下の骨画像３２に位置合わせされたテンプレート５２に刻印した予め位置決めした解析ゾーンにより更に識別することができる。不連続点８２に近接する骨縁に沿って取った数学的導関数により、予め定めた閾値を越える値として不連続点８２が識別され、オペレータに警告が発せられると同時に、骨画像３２又は４０に視覚的マークが付けられることになる。ここでも、この処理工程は、走査の完了時に行うことも、或いは走査線毎に行うこともできる。
【００２９】
　骨が垂直軸線に沿って垂直方向にシフトすることになる患者の上下の動きは、図６にははっきりとした不連続点として表れないが、図７に示すように、骨に沿って取った密度に影響を及ぼすことになる。この場合、骨に沿う距離８４の関数としての密度の全体的な傾向は、患者が動いた瞬間の時点で不連続点８６を示す。今一度いうと、簡単な微分処理の後の閾値が、可能性のある患者の動きを示すことになる。
【００３０】
　再び、図１４及び図４を参照すると、大腿骨８７を良好に走査するために考慮すべきことは、短縮により引き起こされる骨盤との重なりアーチファクト又は密度アーチファクトを生じることなく正確に骨密度の測定がなされるように、大腿骨８７の頸部８８を実質的に水平にすることである。頸部８８の形成角は、図２に関して記載した高さの測定技術により求めることができ、或いはその幅を高さに比例しない状態で短縮する、相関の間のテンプレート５２の異方性スケーリングにより推定することもできる。
【００３１】
　図１０を参照すると、上記のように收集した骨画像３２及び４０に対してスケーリングされることができるような、近位大腿骨８７用のテンプレート５２が示されており、該テンプレート５２は、埋め込まれた解析ゾーン９０と２つの軟組織測定ゾーン９２とを有し、該軟組織測定ゾーン９２は、テンプレートが適切に位置合わせされた後に骨画像３２又は４０の解析を誘導するために用いられる。解析ゾーン９０を用いて、頸部面積が正確に骨密度測定するために十分であるかどうかをみるために、大腿骨８７の頸部８８を図１４の段階９４により解析することができる。十分でない場合には、オペレータに警告が出される。この場合には、面積は、解析ゾーン９０内の骨の単純な計数により求めることができる。
【００３２】
　同様に、段階９６で示されるように、骨がない軟組織ゾーン９２の利用可能度は、軟組織測定ゾーン９２を用いて評価することができる。適切な軟組織は、軟組織測定ゾーン９２の軟組織ピクセルを計数することにより求められる。骨密度測定値を較正するための正確な基準を得るためには、当技術分野では公知なように、特定の量の軟組織が必要である。
【００３３】
　次に図１４及び図１０を参照すると、走査データ１００の解析の最終段階では、大腿骨８９と骨盤９１との間に十分な分離（距離１０２）があるかどうかを調べる。この解析でも、相関されかつスケーリングされたテンプレート５２を用いて、スケーリング後のテンプレート５２における埋め込まれた分離線９５の長さを検討することができる。
【００３４】
　再び図４を参照すると、代りに、これらの測定は、コンピュータ２６が指示するようにオペレータが骨画像３２上にマーキングした基準点により、又は、例えば特定の走査領域における小転子又は大転子頸部及び他の目印となる特徴的形状等の基準点を識別する画像認識技術のような他の画像認識技術により行うことができる。
【００３５】
　図１４に戻ると、工程ブロック４６でデータが取得され、工程ブロック４８で確認されると、プログラムは、工程ブロック１０７に進み、ここで、解析するためにオペレータの入力が受け取られることができる。工程ブロック４８で、走査データが承認されない場合、即ち、段階５０、６０、７３、７５、８０、９３、９４、９６、及び１００のうちの１つ又はそれ以上が不合格である場合でも、オペレータは、先に進んで、工程ブロック１０７においてデータの解析を行うことができる。しかしながら、データは、可能性のあるアーチファクトを示すためにマーキングされることになる。
【００３６】
　工程ブロック１０７では、オペレータは、データの解析を可能にするために入力することができる。図１４及び図１１を参照すると、図１４の段階１１５では、このオペレータの入力データは、例えば、椎骨６２間の椎間空間１１０におけるマーカ１０８の配置とすることができる。このようなマーカ１０８の配置は、当技術分野において公知の技術によりカーソル制御装置３５を操作することにより行うことができる。
【００３７】
　このような椎間マーカ１０８は、椎骨面積を計算するのに必要な椎骨の高さの測定値を決定し、特定の椎骨６２が粉砕骨折しているかどうかを決定する。椎間マーカ１０８のオペレータによる位置決めは、その下の骨画像３２のデータをソフトウェアで検査することによりチェックすることができる。図９を少しの間参照すると、チェックの時間までに收集された骨画像３２の骨密度データは、ヒストグラム１１２にプロットすることができ、このヒストグラム１１２を用いて、骨と軟組織との間の境界１１４を決定することができる。この境界１１４は、脊椎（ほぼ図３の線１１−１１に沿って位置合わせされている）の部位の骨画像３２の平均骨密度データに適用されて、椎間空間１１０に対応する最小点１１６を決定する。また、図１３も参照すると、オペレータが、椎間マーカ１０８’を最小点１１６から著しく外れた部位に配置した場合には、図１４に示すチェック工程１１８でオペレータに通知されて、工程経路１２０で示されるように、データを再入力する機会を与えられることになる。通知は、テキストメッセージ及び／又は誤って配置されたマーカ又はオペレータの誤ったデータを強調表示することにより行うことができる。
【００３８】
　次に、オペレータは、オペレータ入力の補正又は、入力が補正されていないという通知（プログラムにより補正するように進められた場合に）のいずれかの後に、処理ブロック１３２において、骨面積、骨含量、骨密度、及び椎骨の高さのこの場合の測定値についての診断出力の計算に進むことができる。
【００３９】
　次のブロック１２４では、データの最終的な安全チェックとして、診断出力（この場合は椎骨の高さ）を標準出力の範囲に対してチェックする。典型的には、骨密度測定装置の診断出力は、グラム／平方センチメートルで読み取った骨塩密度（ｂｏｎｅ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｄｅｎｓｉｔｙ）、或いはＴスコア又はＺスコアのいずれかとされることになる。Ｔスコアとは、健康な３０歳の標準的な女性に予測される読取り値からの診断出力の標準偏差の数値であり、Ｚスコアとは、年齢を調整した標準的な女性からの診断出力の標準偏差の数値である。
【００４０】
　具体的には、段階１２６に示すように、コンピュータ２６は、予測される範囲の臨床経験のＢＭＤ、Ｔスコア、又はＺスコアを蓄積しており、診断出力をこれらと比較し、診断出力がこの範囲外である場合には、問題点に印を付ける。
【００４１】
　段階１２８に示すように、同様の処理工程を用いて、可能性のある粉砕骨折又は椎骨の他の形態計測的特徴を評価するのに用いる椎骨の高さの診断出力をチェックすることができる。この場合、診断出力は、患者の身長に対して、又は患者の任意の椎骨の上下の他の椎骨に対して、又は診断出力の読取り値が含まれる必要がある範囲を定めるのに用いられる患者の椎骨の平均値に対して比較されることができる。一般的に、粉砕骨折があると、椎骨の高さが、隣接する椎骨の高さから偏差を生じることになるが、この範囲は、通常予測される偏差を含むように決められている。
【００４２】
　段階１３２では、報告書が生成されるが、該報告書には、上述のようにマーキングが付けられた画像及び側枝５６及び１２９で補正されなかった警告を含むことができる。
【００４３】
　特に、本発明は、本明細書に含まれる実施形態及び図示の形態に限定されるものではなく、それら実施形態の変更形態を含み、そのような変更形態は、実施形態の一部及び異なる実施形態の要素の組み合わせを、特許請求の範囲の技術的範囲内にあるものと含むことを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】コンピュータの制御下で、扇形ビームで患者の前後又は左右方向走査を行う骨密度測定装置の簡略化した斜視図。
【図２】扇形ビームの広がり光線により生成された画像のシフトを用いて、骨の高さをどのように求めることができるかを示す、図１の走査パターンにおける２つの連続する扇形ビームを幾何学的に表した図。
【図３】図１及び図２の走査で得られた走査線による骨画像の構成を示す、図１の装置により取得することができるような腰椎の骨画像の図。
【図４】近位大腿骨の骨画像を示す、図３と同様の図。
【図５】密度アーチファクトを生成する患者近傍の金属異物により引き起こされる減弱ピークを示す、図３の走査線の１つに沿って取った減弱のプロット図。
【図６】走査過程の間に患者の横方向の動きにより引き起こされた不連続点を示す、図４における大腿骨の骨画像の詳細部分図。
【図７】上下方向の患者の動きを示すことができるような密度の不連続点を示す、図４の線７−７に沿って取った大腿骨の骨画像から得た一列のデータの図５と同様のプロット図。
【図８】図３の骨画像のような骨画像にテンプレートを相関させて、正しい患者の位置決め及び正しい走査域の部位のほか、画像の他の測定に用いられる種々の関心領域の位置決めを識別する工程の概略図。
【図９】密度測定に影響を及ぼす可能性がある拡大アーチファクトを生成するような、テーブルの表面から離れる湾曲を示す脊椎の簡略化した側面図であって、オペレータに警告を発する状態にするのに用いることができるような図２における扇形ビーム視差から推論される椎骨の高さのグラフの上方に配置された側面図。
【図１０】取得したデータの品質を解析するのに用いることができる近位大腿骨における予め定めた関心領域を有する、図８におけるテンプレートの簡略化した図。
【図１１】オペレータに表示されて、骨密度を求めるために椎骨本体を分割するための椎間基準点を位置決めすることを可能にするような腰椎の椎骨の骨画像のグラフ図であって、その最小値を用いてオペレータが配置した椎間点を解析することができる椎骨の中心線に沿った骨密度のプロット図に隣接して配置されたグラフ図。
【図１２】図１１の椎間空間を定めるための閾値を求めるのに用いられる密度値のヒストグラム。
【図１３】オペレータに可能性のある誤差の表示を示す見本のオペレータ画面。
【図１４】本発明で想定したコンピュータ支援の種々の段階を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
　１０　骨密度測定装置
　１２　テーブル（１１番も参照）
　１３　大腿骨
　１４　患者（１２番も参照）
　１６　縦軸線
　１８　Ｃ形アーム
　１９　平行移動制御装置
　２０　Ｘ線源
　２２　Ｘ線検出器
　２４　扇形ビーム
　２５　ラスタパターン
　２６　コンピュータ
　２８　端末
　３０　表示装置
　３１　キーボード
　３２　骨画像
　３３　横方向走査
　３４　走査線
　３５　カーソル制御装置
　３５　マウス
　３６　ピクセル
　３７　走査域
　３８　走査域（＃３７も参照）
　４０　骨画像生成（＃３２も参照）
　４２　ブロック
　４６　ブロック（＃４２も参照）
　４８　ブロック（＃４６も参照）
　５０　第１の段階
　５２　テンプレート
　５４　相関装置
　５６　側枝
　５７　出力
　５８　予め定めた中心線
　６０　第２の段階
　６２　特定の椎骨
　６４　画像
　６６　脊椎の高さ
　６８　範囲
　７０　重なり
　７２　骨
　７３　段階
　７４　画像
　７５　段階
　７７　走査線
　８０　段階（＃７３も参照）
　８２　不連続点
　８４　距離
　８６　不連続点（＃８２も参照）
　８７　大腿骨（＃１３も参照）
　８８　頸部
　８９　脊椎
　９０　解析ゾーン
　９１　骨盤
　９２　軟組織ゾーン
　９３　段階で示される
　９４　段階
　９５　埋め込まれた分離線
　９６　段階（＃８０も参照）
　１００　走査データ
　１０６　椎間マーカ
　１０７　ブロック（＃４８も参照）
　１０８　椎間マーカ（＃１０６も参照）
　１１０　椎間空間
　１１２　ヒストグラム
　１１４　境界
　１１５　段階
　１１６　最小値
　１２０　経路
　１２２　ブロック（＃１０７も参照）
　１２４　ブロック
　１２６　段階（＃９６も参照）
　１２８　段階（＃１２６も参照）
　１３２　偏差
【図１】
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【図２】
2004105739.tif 000004
【図３】
2004105739.tif 000005
【図４】
2004105739.tif 000006
【図５】
2004105739.tif 000007
【図６】
2004105739.tif 000008
【図７】
2004105739.tif 000009
【図８】
2004105739.tif 000010
【図９】
2004105739.tif 000011
【図１０】
2004105739.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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