(57)【要約】【課題】  複数のスレーブ通信端末との間で複数の通信リンクを同時に確立するマスタ通信端末において、遷移時間を少なくして省電力動作時間を長くする省電力処理方法を提供する。【解決手段】  マスタ通信端末との間で非同期の通信リンクが確立されている複数のスレーブ通信端末において省電力動作を実行させる場合、マスタ通信端末は、各通信リンクの通信周期を全て同一とし、通信リンクに使用される各通信スロットが連続した範囲となるように、各通信リンクの通信開始時間及び通信持続時間を設定する。マスタ通信端末は、設定内容に従って複数のスレーブ通信端末とのネゴシエーションを実行する。そして、マスタ通信端末は、上記設定によって１つの範囲としてまとまった未使用のスロットの期間において自己の省電力動作を実行する。【選択図】  図５
2004152268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスレーブ通信端末との間で同時に通信リンクを確立する通信端末であって、
通信を確立しているスレーブ通信端末毎に、通信リンクの通信周期、通信リンクが使用するスロット（以下通信スロットと記述）、及び予め定めた省電力動作を行う所定の省電力モード中であるか否かを記憶する記憶部と、
通信リンクを確立しているスレーブ通信端末を前記省電力モードに遷移させる要求を受け付ける入力部と、
前記入力部が要求を受け付ける毎に、前記記憶部の記憶内容を参照して、要求があった全てのスレーブ通信端末との間の各通信リンクで使用する通信スロットを、連続に配置するよう調整する調整部と、
前記調整部で調整された通信スロットに従って、各スレーブ通信端末を省電力モードに遷移させ、当該スレーブ通信端末が省電力モード中であることを前記記憶部に記憶させる制御部と、
通信リンクを確立している全てのスレーブ通信端末が省電力モードに遷移した後、未使用のスロットにおいて自端末を省電力状態にする実行部とを備える、通信端末。
【請求項２】
スレーブ通信端末毎に、確立可能な通信リンクの通信周期の許容範囲がそれぞれ規定されており、前記要求があった全てのスレーブ通信端末の通信周期の許容範囲に共通の範囲がある場合、
前記調整部は、前記要求があった全てのスレーブ通信端末との間の各通信リンクの通信周期を、前記共通の範囲内のいずれか１つの周期に調整することを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記調整部は、各通信リンクの通信周期を前記共通の範囲内の最大周期に調整することを特徴とする、請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
スレーブ通信端末毎に、確立可能な通信リンクの通信周期の許容範囲がそれぞれ規定されており、前記要求があった全てのスレーブ通信端末の通信周期の許容範囲に共通の範囲がない場合、
前記調整部は、前記要求があった全てのスレーブ通信端末との間の各通信リンクの通信周期を、各々の前記通信周期の許容範囲を満足しかつ任意の基準通信周期と倍数関係となる周期にそれぞれ調整し、当該各通信リンクに使用する通信スロットを、倍数周期で連続した範囲となるスロットにそれぞれ調整することを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記実行部が省電力状態にする前記未使用のスロットは、全てのスレーブ通信端末との通信期間以外、かつ現在通信確立状態にない通信端末との新たな通信リンクを確立する準備動作に必要な所定の期間以外のスロットであることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
複数のスレーブ通信端末との間の通信リンクがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式に基づいて確立されており、
各スレーブ通信端末の前記省電力モードが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式で規定されているホールドモード又はスニフモードのいずれか又は両方の組み合わせであることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
前記ホールドモード又は前記スニフモードのいずれか又は両方を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式で規定されているパークモードと組み合わせる場合、
前記調整部は、前記ホールドモードで規定されるホールド持続時間又は前記スニフモードで規定されるスニフ通信時間のいずれか又は両方が、当該パークモードで規定されるマスタ通信端末が送信を行わない期間又は同報通信が終了してからアクセスウインドウが開始されるまでの期間のいずれか又は両方に収まるように、対応する通信周期及び通信スロットを調整することを特徴とする、請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記実行部が省電力状態にする前記未使用のスロットは、全てのスレーブ通信端末との通信期間以外、かつ周期的に実行する発見（Inquiry ）動作、発見受信（InquiryScan ）動作及び接続受信（PageScan）動作に必要な所定の期間以外のスロットであることを特徴とする、請求項６に記載の通信端末。
【請求項９】
複数のスレーブ通信端末との間で同時に通信リンクを確立する通信端末が行う省電力処理方法であって、
通信リンクを確立しているスレーブ通信端末を予め定めた省電力動作を行う所定の省電力モードに遷移させる要求を受け付け、
前記要求を受け付ける毎に、要求があった全てのスレーブ通信端末との間の各通信リンクで使用する通信スロットを、連続に配置するよう調整し、
前記調整した通信スロットに従って、各スレーブ通信端末を省電力モードに遷移させ、
通信リンクを確立している全てのスレーブ通信端末が省電力モードに遷移した後、未使用のスロットにおいて自端末を省電力状態にさせる、省電力処理方法。
【請求項１０】
複数のスレーブ通信端末との間で同時に通信リンクを確立する通信端末が実行するプログラムであって、
前記通信端末に、
通信リンクを確立しているスレーブ通信端末を予め定めた省電力動作を行う所定の省電力モードに遷移させる要求を受け付けるステップと、
前記要求を受け付ける毎に、要求があった全てのスレーブ通信端末との間の各通信リンクで使用する通信スロットを、連続に配置するよう調整するステップと、
前記調整するステップで調整された通信スロットに従って、各スレーブ通信端末を省電力モードに遷移させるステップと、
通信リンクを確立している全てのスレーブ通信端末が省電力モードに遷移した後、未使用のスロットにおいて自端末を省電力状態にするステップとを実行させるための、プログラム。
【請求項１１】
複数のスレーブ通信端末との間で同時に通信リンクを確立する通信端末が実行するプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記通信端末に、
通信リンクを確立しているスレーブ通信端末を予め定めた省電力動作を行う所定の省電力モードに遷移させる要求を受け付けるステップと、
前記要求を受け付ける毎に、要求があった全てのスレーブ通信端末との間の各通信リンクで使用する通信スロットを、連続に配置するよう調整するステップと、
前記調整するステップで調整された通信スロットに従って、各スレーブ通信端末を省電力モードに遷移させるステップと、
通信リンクを確立している全てのスレーブ通信端末が省電力モードに遷移した後、未使用のスロットにおいて自端末を省電力状態にするステップとを実行させるプログラムを記録する、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、通信端末で行う省電力処理方法、その方法を実行するためのプログラム及び記録媒体に関し、より特定的には、複数のスレーブ通信端末との間で同時に通信リンクを確立する通信端末、その通信端末で行う効率的な省電力処理方法、その方法を実行するためのプログラム及びそのプログラムを記録した媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を使用して、インターネット接続、ＬＡＮアクセス、名刺データ交換、電話、音楽再生等、様々な機能を行うことができる通信端末（ＰＤＡ、携帯電話、パソコン等）が増加しつつある。このような複数の機能を有している通信端末は、任意の１つの機能を単独で実行させることを基本としているが、複数の機能を同時に実行させることも可能である。例えば、１つのマスタ通信端末が、複数のスレーブ通信端末との間で複数の機能を同時に実行させる場合が考えられる。
しかし、このように複数の機能を同時に実行させる場合、マスタ通信端末は、機能毎に各スレーブ通信端末との通信を行うことが必要であるため、従来の端末に比べて電力を多く消費することとなる。そのため、通常、マスタ通信端末では、機器使用時間を少しでも長くするために、消費電力を抑えることを行っている。
【０００３】
以下、従来のマスタ通信端末で行われている一般的な省電力処理方法を説明する。図２３は、従来のマスタ通信端末の概要構成例を示すブロック図である。図２３において、従来のマスタ通信端末は、ユーザ入力部１１０と、リンク管理部１２０と、通信処理部１３０と、無線通信部１４０と、固有機能処理部１５０とを備える。リンク管理部１２０は、通信リンク管理部１２１、通信リンク制御部１２２及び省電力動作制御部１２３で構成される。
【０００４】
ユーザ入力部１１０は、ユーザ又は上位アプリケーションからマスタ通信端末の機能に関する指示（データ転送開始、通信リンク確立要求、省電力コマンド等）が入力された場合、通信リンクの確立要求及び省電力コマンドをリンク管理部１２０へ、その他の指示を固有機能処理部１５０へ伝える。
【０００５】
通信リンク管理部１２１は、通信リンク確立要求によるスレーブ通信端末間の通信リンクの確立が可能か否かを所定の情報に基づいて判断し、通信リンクの確立が可能と判断した場合に、通信リンク確立指示を通信リンク制御部１２２へ発行する。通信リンク制御部１２２は、通信リンク管理部１２１から発行される通信リンク確立指示を受けて、通信処理部１３０及び無線通信部１４０を用いて、該当するスレーブ通信端末との間に通信リンクを確立させる。省電力動作制御部１２３は、ユーザ入力部１１０から受ける省電力コマンドに従って、すでに確立している通信リンクを省電力コマンドで指示される通信周期を使用した省電力モードに遷移させる要求を通信リンク管理部１２１に発行すると共に、通信処理部１３０及び無線通信部１４０を用いて該当するスレーブ通信端末に対して省電力モードへの遷移を指示する。この省電力コマンドは、通信リンクを確立しているスレーブ通信端末毎に発行され、省電力コマンドには、省電力動作を行うという指示や省電力モード時における通信リンクの通信周期に関する指示等が含まれる。
【０００６】
通信処理部１３０は、通信リンクを確立させるための処理、省電力モードへの遷移を指示するための処理及び固有機能処理部１５０から指示される処理等を実行する。無線通信部１４０は、スレーブ通信端末との無線通信を実行する。固有機能処理部１５０は、通信端末固有の機能を処理するブロックである。
【０００７】
そして、上記構成による従来のマスタ通信端末では、通信リンク管理部１２１及び通信リンク制御部１２２によって確立された通信リンクが使用する通信スロット以外の未使用の通信スロットの期間でハードウエアを省電力状態にさせることにより、省電力化を行う（図２４）。なお、省電力状態において実行される動作とは、例えば、電源ＯＦＦやクロックダウン等によってＣＰＵや周辺機器等のハードウエアの消費電力を抑える動作である。
【０００８】
また、間欠動作型の移動局、常時動作型の移動局及び基地局で構成される無線通信システムにおいて適用可能な省電力処理方法に関する技術が、特許公開公報で開示されている（特許文献１を参照）。この技術では、基地局が間欠動作型移動局とのデータ送受信スケジュールを優先することで、スループットの向上と移動局側の省電力化を図るというものである。
【特許文献１】特開平９−１６２７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、従来のマスタ通信端末では、省電力モードへの遷移要求があるたびに通信リンク管理部１２１及び通信リンク制御部１２２によって通信リンクに使用する通信周期及び通信スロットが任意に確定されるため、未使用のスロットが分断されて存在することが生じる（図２４を参照）。
一方、ハードウエアを通常状態から省電力状態へ遷移させる又は省電力状態から通常状態へ遷移させるためには、所定の遷移時間が必要となる。
【００１０】
このことから、全てのスレーブ通信端末との間の通信リンクを省電力モードに遷移させることにより、従来のマスタ通信端末が省電力動作を行う場合には、図２５に示すように、未使用のスロットの分断が原因で遷移時間（細線）に多くの時間が費やされて、ハードウエアが省電力動作できるトータル時間（太線）が実質的に短くなるという問題がある。
また、上記公報に記載されている技術では、基地局が間欠動作型移動局とのデータ送受信スケジュールを優先することにより、間欠動作型移動局の省電力を図っているが、複数の間欠動作型移動局を接続した場合の基地局側の省電力動作は考慮されていない。
【００１１】
それ故に、本発明の目的は、複数のスレーブ通信端末との間で同時に通信リンクを確立する通信端末において、遷移時間を少なくしてハードウエアの省電力動作時間を長くする方法、その方法を実行するためのプログラム、及びそのプログラムを記録した媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、複数のスレーブ通信端末との間で同時に通信リンクを確立する通信端末に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の通信端末は、記憶部、入力部、調整部、制御部及び実行部を備えている。
【００１３】
記憶部は、通信を確立しているスレーブ通信端末毎に、通信リンクの通信周期、通信リンクが使用する通信スロット、及び予め定めた省電力動作を行う所定の省電力モード中であるか否かを記憶する。入力部は、通信リンクを確立しているスレーブ通信端末を省電力モードに遷移させる要求を受け付ける。調整部は、入力部が要求を受け付ける毎に、記憶部の記憶内容を参照して、要求があった全てのスレーブ通信端末との間の各通信リンクで使用する通信スロットを、連続に配置するよう調整する。制御部は、調整部で調整された通信スロットに従って、各スレーブ通信端末を省電力モードに遷移させ、当該スレーブ通信端末が省電力モード中であることを記憶部に記憶させる。実行部は、通信リンクを確立している全てのスレーブ通信端末が省電力モードに遷移した後、未使用のスロットにおいて自端末を省電力状態にする。
【００１４】
スレーブ通信端末毎に、確立可能な通信リンクの通信周期の許容範囲がそれぞれ規定されており、要求があった全てのスレーブ通信端末の通信周期の許容範囲に共通の範囲がある場合には、調整部は、要求があった全てのスレーブ通信端末との間の各通信リンクの通信周期を、共通の範囲内のいずれか１つの周期に調整することを行う。このとき、調整部は、各通信リンクの通信周期を共通の範囲内の最大周期に調整することが効果的である。
【００１５】
一方、スレーブ通信端末毎に、確立可能な通信リンクの通信周期の許容範囲がそれぞれ規定されており、要求があった全てのスレーブ通信端末の通信周期の許容範囲に共通の範囲がない場合には、調整部は、要求があった全てのスレーブ通信端末との間の各通信リンクの通信周期を、各々の通信周期の許容範囲を満足しかつ任意の基準通信周期と倍数関係となる周期にそれぞれ調整し、各通信リンクに使用する通信スロットを、倍数周期で連続した範囲となるスロットにそれぞれ調整することを行う。
【００１６】
なお、他の通信リンクの確立を受け入れるために、実行部が省電力状態にする未使用のスロットは、全てのスレーブ通信端末との通信期間以外、かつ現在通信確立状態にない通信端末との新たな通信リンクを確立する準備動作に必要な所定の期間以外のスロットであることが好ましい。
【００１７】
ここで、複数のスレーブ通信端末との間の通信リンクがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式に基づいて確立されていれば、各スレーブ通信端末の省電力モードを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式で規定されているホールドモード又はスニフモードのいずれか又は両方の組み合わせに対応させることができる。
【００１８】
また、ホールドモード又はスニフモードのいずれか又は両方を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式で規定されているパークモードと組み合わせる場合には、調整部は、ホールドモードで規定されるホールド持続時間又はスニフモードで規定されるスニフ通信時間のいずれか又は両方が、パークモードで規定されるマスタ通信端末が送信を行わない期間又は同報通信が終了してからアクセスウインドウが開始されるまでの期間のいずれか又は両方に収まるように、対応する通信周期及び通信スロットを調整すればよい。
【００１９】
さらに、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式に基づく場合には、実行部が省電力状態にする未使用のスロットは、全てのスレーブ通信端末との通信期間以外、かつ周期的に実行する発見（Inquiry ）動作、発見受信（InquiryScan ）動作及び接続受信（PageScan）動作に必要な所定の期間以外のスロットであることが好ましい。
【００２０】
上述した通信端末の記憶部、入力部、調整部、制御部及び実行部が行うそれぞれの処理は、一連の処理手順を与える省電力処理方法として捉えることができる。すなわち、通信端末において、通信リンクを確立しているスレーブ通信端末を予め定めた省電力動作を行う所定の省電力モードに遷移させる要求を受け付け、要求を受け付ける毎に、要求があった全てのスレーブ通信端末との間の各通信リンクで使用する通信スロットを、連続に配置するよう調整し、調整した通信スロットに従って、各スレーブ通信端末を省電力モードに遷移させ、通信リンクを確立している全てのスレーブ通信端末が省電力モードに遷移した後、未使用のスロットにおいて自端末を省電力状態にさせる、省電力処理方法である。
【００２１】
好ましくは、この省電力処理方法は、一連の処理手順を通信端末に実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、１つの通信端末と複数のスレーブ通信端末との間で非同期の通信リンクが複数確立されている状態で、通信端末及び複数のスレーブ通信端末の双方を省電力状態に遷移させる場合に、各通信で使用する通信スロットが連続に配置するよう各通信リンクの通信周期、通信開始時間及び通信持続時間を調整して設定する。これにより、未使用のスロットの期間を１つの連続した範囲で確保することができるので、通信端末側では、この未使用のスロットにおいて継続的に省電力動作を行うことができる。
【００２３】
また、各スレーブ通信端末の通信周期の許容範囲に共通の範囲がある場合には、全ての通信リンクの通信周期を共通の範囲内の最大周期に調整し、この通信周期の許容範囲に共通の範囲がない場合には、各通信リンクの通信周期を倍数関係に調整する。よって、通信障害を引き起こすことなく、通信端末側で効果的に省電力動作を行うことができる。
【００２４】
さらに、現在は確立されていないが今後通信リンクが確立される可能性のあるスレーブ通信端末とのネゴシエーションに必要な期間を考慮して、通信端末を省電力動作させる期間を決定する。これにより、通信端末を省電力状態に遷移させた後に新たな通信リンクを確立するような場合でも、省電力状態を一度通常状態に戻す必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の各実施形態の詳細な説明を行う前に、本発明の理解を容易にする目的で、その基本概念について説明する。
本発明の省電力処理方法が意図することは、１つのマスタ通信端末と複数のスレーブ通信端末との間で非同期の通信リンクが複数確立されている状態で、マスタ通信端末及び複数のスレーブ通信端末の双方を省電力状態に遷移させる場合に、マスタ通信端末側で効率的な省電力動作を行うことにある。これを実現するために、本発明の省電力処理方法では、各々の通信リンクの通信パラメータ（通信周期、通信開始時間及び通信持続時間）を調整することを行う。
【００２６】
上述のように、従来の省電力処理方法では、マスタ通信端末Ａと各スレーブ通信端末Ｂ〜Ｄとの通信が、相関がない通信周期及び通信開始時間で行われているので、この状態で省電力状態に遷移させてもマスタ通信端末Ａ側では実際に省電力動作を行う時間が短くなる（図２５を参照）。そこで、本発明が提供する省電力処理方法では、各通信に使用する通信スロットが連続した範囲となるように各通信リンクの通信周期、通信開始時間及び通信持続時間を調整することを行う（図５を参照）。これにより、未使用のスロットの期間を１つの連続した範囲で確保することができるので、マスタ通信端末Ａ側では、この未使用のスロットの期間において連続的に省電力動作を行うことが可能となるのである。
以下、本発明の具体的な実施形態を順に説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る省電力処理方法を用いた通信端末の概要構成を示すブロック図である。図１において、第１の実施形態に係る通信端末は、ユーザ入力部１０と、リンク管理部２０と、通信処理部３０と、無線通信部４０と、固有機能処理部５０とを備える。リンク管理部２０は、通信リンク管理部２１、通信リンク制御部２２、省電力動作制御部２３、通信パラメータ調整部２４及び省電力状態記憶部２５で構成される。
【００２８】
まず、本第１の実施形態に係る通信端末の各構成の概要を説明する。
ユーザ入力部１０は、ユーザ又は上位アプリケーションからマスタ通信端末の機能に関する指示（データ転送開始、通信リンク確立要求、省電力コマンド等）が入力された場合、通信リンクの確立要求及び省電力コマンドをリンク管理部２０へ、その他の指示を固有機能処理部５０へ伝える。
【００２９】
通信リンク管理部２１は、通信リンク確立要求によるスレーブ通信端末間の通信リンクの確立が可能か否かを所定の情報に基づいて判断し、通信リンクの確立が可能と判断した場合に、通信リンク確立指示を通信リンク制御部２２へ発行する。通信リンク制御部２２は、通信リンク管理部２１から発行される通信リンク確立指示を受けて、通信処理部３０及び無線通信部４０を用いて、該当するスレーブ通信端末との間に通信リンクを確立させる。通信パラメータ調整部２４は、ユーザ入力部１０から送られた省電力コマンドの内容及び省電力状態記憶部２５に記憶されている内容に基づいて、該当するスレーブ通信端末に関する通信パラメータ（通信周期、通信開始時間及び通信持続時間）を調整して設定する。この省電力コマンドは、通信リンクを確立しているスレーブ通信端末毎に発行され、省電力コマンドには、省電力動作を行うという指示や省電力モード動作時における通信リンクの通信周期に関する指示等が含まれる。そして、通信パラメータ調整部２４は、設定した通信パラメータによる省電力動作を省電力動作制御部２３に指示すると共に、省電力状態記憶部２５に記憶する。省電力動作制御部２３は、すでに確立している通信リンクを通信パラメータ調整部２４で設定された通信パラメータに従った省電力モードに遷移させる要求を通信リンク管理部２１に発行すると共に、通信処理部３０及び無線通信部４０を用いて該当するスレーブ通信端末に対して省電力モードへの遷移を指示する。
【００３０】
通信処理部３０は、通信リンクを確立させるための処理、省電力モードへの遷移を指示するための処理及び固有機能処理部５０から指示される処理等を実行する。無線通信部４０は、スレーブ通信端末との無線通信を実行する。固有機能処理部５０は、通信端末固有の機能を処理するブロックである。なお、この固有機能処理部５０は、本発明の主眼ではないので、詳細な説明は省略する。
【００３１】
次に、図２〜図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る省電力処理方法を具体的に説明する。
図２〜図４は、本発明の第１の実施形態に係る省電力処理方法の手順を示すフローチャートである。図２は省電力コマンドで一定の通信周期が指定される場合を、図３は省電力コマンドで遅延が許容される通信周期の最大値（許容最大値）が指定される場合を、図４は省電力コマンドで遅延が許容される通信周期の範囲（許容範囲）が指定される場合に対応させたフローチャートである。図５は、図２又は図３の手順に基づいて省電力処理方法が実行された場合の、マスタ通信端末Ａとスレーブ通信端末Ｂ〜Ｄとの間で確立される非同期通信リンクの通信スロット調整例を示す図である。図６は、図４の手順に基づいて省電力処理方法が実行された場合の、マスタ通信端末Ａとスレーブ通信端末Ｂ〜Ｄとの間で確立される非同期通信リンクの通信スロット調整例を示す図である。
【００３２】
（１）省電力コマンドで一定の通信周期が指定される場合
図２を参照して、通信リンクが確立されているスレーブ通信端末（以下、対象スレーブ通信端末と記す）に対して発行された省電力コマンドを、ユーザ入力部１０から受けると、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在するか否かを確認する（ステップＳ２０１）。省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在しない場合、通信パラメータ調整部２４は、対象スレーブ通信端末との間で確立されている通信リンク（以下、対象通信リンクと記す）に関する通信パラメータとして、通信周期をコマンドで指定された通信周期に、通信開始時間を任意の時間に、通信持続時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ２０２）。一方、省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在する場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関する通信パラメータとして、通信周期をコマンドで指定された通信周期に、通信開始時間を当該他のスレーブ通信端末との通信持続時間が終了する時間に、通信持続時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ２０３）。この設定された通信パラメータは、省電力状態記憶部２５に記憶される（ステップＳ２０４）。ここまでの通信パラメータ調整部２４は、通信パラメータの調整部として機能する。
【００３３】
通信リンク管理部２１、通信リンク制御部２２及び省電力動作制御部２３は、通信パラメータ調整部２４で設定された通信パラメータに基づいて、対象スレーブ通信端末とネゴシエーションを実行して、設定内容による対象通信リンクを省電力モードに遷移させる（ステップＳ２０５）。この通信リンク管理部２１、通信リンク制御部２２及び省電力動作制御部２３は、スレーブ通信端末側の省電力化の制御部として機能する。次に、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、通信リンクが確立されている全てのスレーブ通信端末が省電力動作中か否かを判断する（ステップＳ２０６）。そして、全てのスレーブ通信端末が省電力動作中である場合、通信パラメータ調整部２４は、全てのスレーブ通信端末について一連の通信が終了してから次に通信が開始されるまでの期間、すなわち未使用のスロットの期間においてマスタ通信端末のハードウエアを省電力状態にする（ステップＳ２０７）。ここまでの通信パラメータ調整部２４は、マスタ通信端末側の省電力化の実行部として機能する。
【００３４】
以上の手順を実行することで、複数の省電力コマンドで指定される通信リンクの通信周期が全て同じである場合には、通信開始時間及び通信持続時間を調整して図５のように通信リンクの通信スロットを１つの連続した範囲にまとめることができる。よって、この範囲でマスタ通信端末を継続的に省電力状態にすることができる。
【００３５】
（２）省電力コマンドで通信周期の許容最大値が指定される場合
図３を参照して、対象スレーブ通信端末に対して発行された省電力コマンド（最大通信周期Ｔを指定）を、ユーザ入力部１０から受けると、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在するか否かを確認する（ステップＳ３０１）。省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在しない場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関する通信パラメータとして、通信周期を許容最大値すなわち最大通信周期Ｔに、通信開始時間を任意の時間に、通信持続時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ３０２）。一方、省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在する場合、通信パラメータ調整部２４は、当該他のスレーブ通信端末との間で確立されている通信リンク（以下、他の通信リンクと記す）に設定されている通信周期Ｔdef が、最大通信周期Ｔ以下か否かを判断する（ステップＳ３０３）。通信周期Ｔdef が最大通信周期Ｔ以下である場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関する通信パラメータとして、通信周期を通信周期Ｔdef に、通信開始時間を他のスレーブ通信端末との通信持続時間が終了する時間に、通信持続時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ３０４）。一方、通信周期Ｔdef が最大通信周期Ｔより長い場合、通信パラメータ調整部２４は、全ての他の通信リンクに関する通信周期を最大通信周期Ｔに再設定し（ステップＳ３０５）、対象通信リンクに関する通信パラメータとして、通信周期を最大通信周期Ｔに、通信開始時間を他のスレーブ通信端末との通信持続時間が終了する時間に、通信持続時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ３０６）。この設定された通信パラメータは、省電力状態記憶部２５に記憶される（ステップＳ３０７）。
【００３６】
通信リンク管理部２１、通信リンク制御部２２及び省電力動作制御部２３は、通信パラメータ調整部２４で設定された通信パラメータに基づいて、対象スレーブ通信端末又は他のスレーブ通信端末とネゴシエーションを実行して、設定内容による対象通信リンク又は他の通信リンクの再確立及び省電力動作を実行させる（ステップＳ３０８）。次に、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、通信リンクが確立されている全てのスレーブ通信端末が省電力動作中か否かを判断する（ステップＳ３０９）。そして、全てのスレーブ通信端末が省電力動作中である場合、通信パラメータ調整部２４は、一連の通信が終了してから次に通信が開始されるまでの期間、すなわち未使用のスロットの期間においてマスタ通信端末のハードウエアを省電力状態にする（ステップＳ３１０）。
【００３７】
以上の手順を実行することで、各省電力コマンドで通信リンクの通信周期が最大値によって指定される場合には、その最大値のうち最も小さい通信周期に基づいて、図５のように通信リンクの通信スロットを１つの連続した範囲にまとめることができる。よって、この範囲でマスタ通信端末を継続的に省電力状態にすることができる。
【００３８】
（３）省電力コマンドで通信周期の許容範囲が指定される場合
図４を参照して、対象スレーブ通信端末に対して発行された省電力コマンド（通信周期の許容範囲Ｔmin 〜Ｔmax を指定）を、ユーザ入力部１０から受けると、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在するか否かを確認する（ステップＳ４０１）。省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在しない場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関する通信パラメータとして、通信周期を許容範囲内の最大値である通信周期Ｔmax に、通信開始時間を任意の時間に、通信持続時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ４０２）。一方、省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在する場合、通信パラメータ調整部２４は、他の通信リンクに個別に設定されている通信周期Ｔdef から最小の通信周期Ｔdefminを抽出し、通信周期Ｔmin ≦通信周期Ｔdefmin×ｎ≦通信周期Ｔmax を満足する自然数ｎが存在するか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
【００３９】
上記ステップＳ４０３で自然数ｎが存在すると判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関する通信パラメータとして、通信周期を通信周期Ｔdefmin×ｎ（複数存在する場合、ｎは最大値）に、通信開始時間を通信周期Ｔdefminを用いる他のスレーブ通信端末との通信持続時間が終了する時間に、通信持続時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ４０４）。一方、自然数ｎが存在しないと判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、通信周期Ｔmin ≦通信周期Ｔdefmin／ｎ≦通信周期Ｔmax を満足する自然数ｎが存在するか否かをさらに判断する（ステップＳ４０５）。
【００４０】
上記ステップＳ４０５で自然数ｎが存在すると判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関する通信パラメータとして、通信周期を通信周期Ｔdefmin／ｎ（複数存在する場合、ｎは最小値）に、通信開始時間を通信周期Ｔdefminを用いる他のスレーブ通信端末との通信持続時間が終了する時間に、通信持続時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ４０６）。一方、自然数ｎが存在しないと判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、通信周期をコマンドで指定された許容範囲の最大値である通信周期Ｔmax に、通信開始時間を任意の他のスレーブ通信端末との通信持続時間が終了する時間に、通信持続時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ４０７）。この設定された通信パラメータは、省電力状態記憶部２５に記憶される（ステップＳ４０８）。
【００４１】
通信リンク管理部２１、通信リンク制御部２２及び省電力動作制御部２３は、通信パラメータ調整部２４で設定された通信パラメータに基づいて、対象スレーブ通信端末とネゴシエーションを実行して、設定内容による対象通信リンクの再確立及び省電力動作を実行させる（ステップＳ４０９）。次に、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、通信リンクが確立されている全てのスレーブ通信端末が省電力動作中か否かを判断する（ステップＳ４１０）。そして、全てのスレーブ通信端末が省電力動作中である場合、通信パラメータ調整部２４は、一連の通信が終了してから次に通信が開始されるまでの期間、すなわち未使用のスロットの期間においてマスタ通信端末の省電力動作を実行させる（ステップＳ４１１）。
【００４２】
以上の手順を実行することで、各省電力コマンドで通信リンクの通信周期が許容範囲によって指定される場合、その複数の許容範囲に交わる部分（共通範囲）が存在すれば、共通範囲における最大の通信周期に基づいて図５のように通信リンクの通信スロットを１つの連続した範囲にまとめることができる。共通範囲が存在しなければ、倍数値が全ての範囲内の値をとることができる基準の通信周期に基づいて図６のように通信リンクの通信スロットを倍数周期で連続した範囲にまとめることができる。よって、この範囲でマスタ通信端末を継続的に省電力動作させることができる。
【００４３】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る省電力処理方法によれば、１つのマスタ通信端末と複数のスレーブ通信端末との間で非同期の通信リンクが複数確立されている状態で、マスタ通信端末及び複数のスレーブ通信端末の双方を省電力状態に遷移させる場合に、各通信に使用する通信スロットが連続した範囲となるように各通信リンクの通信周期、通信開始時間及び通信持続時間を調整して設定する。これにより、未使用のスロットの期間を１つの連続した範囲で確保することができるので、マスタ通信端末側では、この未使用のスロットの期間において継続的にハードウエアを省電力状態にすることができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態に係る省電力処理方法は、現在通信リンクを確立しているスレーブ通信端末との関係だけを考慮した方法である。しかし、マスタ通信端末を省電力状態に遷移させた後、新たに通信リンクを確立するような場合には、周期的に新たな通信リンク確立のための準備動作を実行する必要がある。
そこで、本第２の実施形態では、周期的に実行する新たな通信リンク確立のための準備動作を実行するために必要な期間を考慮して、マスタ通信端末を省電力動作させる期間を決定する省電力処理方法を説明する。
【００４５】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る省電力処理方法を用いた通信端末の概要構成を示すブロック図である。図７において、第２の実施形態に係る通信端末は、ユーザ入力部１０と、リンク管理部２０と、通信処理部３０と、無線通信部４０と、固有機能処理部５０とを備える。リンク管理部２０は、通信リンク管理部２１、通信リンク制御部２２、省電力動作制御部２３、通信パラメータ調整部７４、省電力状態記憶部７５及び未接続機器処理部７６で構成される。
【００４６】
図７に示すように、本発明の第２の実施形態に係る通信端末は、図１に示す第１の実施形態の通信端末と比較して、通信パラメータ調整部７４、省電力状態記憶部７５及び未接続機器処理部７６が異なる。以下、この異なる部分を中心に本第２の実施形態の説明を行う。
【００４７】
一般に無線通信システムにおいて、新たな通信リンクを確立するためには、発見コマンド及び受信応答許可コマンド（以下、未接続機器通信コマンドと総称する）に従って、周期的に新たな通信リンク確立のための準備動作（以下、準備動作と記す）を実行する必要がある。準備動作とは、発見コマンドに従う無線接続可能な範囲に存在する通信端末の発見動作（周辺機器へ発見パケットを送信する動作）や、受信応答許可コマンドに従う無線接続可能な範囲に存在する通信端末からの発見受信動作（無線通信部４０を周期的に受信状態にし、発見パケットを受信したとき、発見応答パケットを送信する動作）、及び接続受信動作（無線通信部４０を周期的に受信状態にし、接続パケットを受信したとき、接続応答パケットを送信する動作）を示す。この準備動作に必要な時間（以下、未接続機器処理時間と記す）とその周期は、準備動作開始前に決められており、本第２の実施形態では省電力状態記憶部７５に記憶されている。
【００４８】
通信パラメータ調整部７４は、ユーザ入力部１０から送られた省電力コマンドの内容及び省電力状態記憶部７５に記憶されている内容に基づいて、該当するスレーブ通信端末に関する通信パラメータを調整して設定する。また、通信パラメータ調整部７４は、設定した通信パラメータによる省電力動作を省電力動作制御部２３に指示すると共に、省電力状態記憶部７５に記憶する。さらに、通信パラメータ調整部７４は、マスタ通信端末を省電力状態にさせる期間を、省電力状態記憶部７５に記憶されている未接続機器処理時間を考慮して決定する。未接続機器処理部７６は、通信パラメータ調整部７４を介してユーザ入力部１０から送られた未接続機器通信コマンドを受けると、該当する未接続のスレーブ通信端末の発見、発見受信及び接続受信の処理を行う。
【００４９】
図８は、省電力コマンドで一定の通信周期が指定される場合における、本発明の第２の実施形態に係る省電力処理方法の手順を示すフローチャートである。図９は、図８の手順に基づいて省電力処理方法が実行された場合の、マスタ通信端末Ａとスレーブ通信端末Ｂ〜Ｄとの間で確立される非同期通信リンクの通信スロット調整例を示す図である。なお、図８において図２と同じ処理動作を行うステップについては、同一のステップ番号を付している。
【００５０】
通信パラメータ調整部７４は、省電力状態記憶部７５の記憶内容を参照して、通信リンクが確立されている全てのスレーブ通信端末が省電力動作中か否かを判断する（ステップＳ２０６）。そして、全てのスレーブ通信端末が省電力動作中である場合、通信パラメータ調整部７４は、全てのスレーブ通信端末について一連の通信が終了してから次に通信が開始されるまでの期間から省電力状態記憶部７５に記憶されている未接続機器処理時間を除いた未使用のスロットの期間において、マスタ通信端末の省電力動作を実行させる（ステップＳ８０１）。
【００５１】
以上の手順を実行することで、図９のように通信リンクの通信スロットと未接続機器処理時間とを１つの連続した範囲にまとめることができ、連続する未使用のスロットの期間からマスタ通信端末のハードウエアを継続的に省電力状態にすることができる。
【００５２】
次に、未接続機器通信コマンドに対するマスタ通信端末（リンク管理部２０）の処理を、図１０に示す。
ユーザ入力部１０から未接続機器通信コマンドを受けると、通信パラメータ調整部７４は、省電力動作中のスレーブ通信端末が存在するか否かを確認する（ステップＳ１００１）。省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在しない場合、未接続機器処理部７６は、準備動作のパラメータとして、予め決定されている周期及び任意のスロットに未接続機器処理時間（に応じた未使用のスロットの期間）を設定する（ステップＳ１００２）。一方、省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在する場合、未接続機器処理部７６は、準備動作のパラメータとして、予め決定されている周期及び当該他のスレーブ通信端末との通信持続時間が終了する時間に、未接続機器処理時間を設定する（ステップＳ１００３）。この設定された準備動作のパラメータは、省電力状態記憶部７５に記憶される（ステップＳ１００４）。
【００５３】
その後、準備動作中に他の通信端末から接続パケットを受信した場合（ステップＳ１００５，Ｙｅｓ）、通信リンク管理部２１及び通信リンク制御部２２により通信リンクが確立される（ステップＳ１００６）。新たに確立した通信リンクは、まだ省電力モードではないため、通信パラメータ調整部７４は、マスタ通信端末の省電力状態を解除する（ステップＳ１００７）。なお、新たに確立した通信リンクに対して省電力コマンドが発行され、全ての通信リンクが省電力モードに遷移した場合、マスタ通信端末は、未使用のスロットの期間においてハードウエアを省電力状態にする。
【００５４】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る省電力処理方法によれば、新たな通信リンク確立のための準備動作に必要な期間を考慮して、マスタ通信端末を省電力動作させる期間を決定する。これにより、マスタ通信端末を省電力動作させながら、新たな通信リンク確立の準備動作が可能となる。
【００５５】
なお、上記第２の実施形態では、未接続機器処理期間を考慮する手法を図２の省電力コマンドで一定の通信周期が指定される場合に適用させた例を説明した。これと同様に、図３の省電力コマンドで通信周期の許容最大値が指定される場合も、図４の省電力コマンドで通信周期の許容範囲が指定される場合でも、図１０の未接続機器通信コマンド処理を行うことで、接続が確立している通信リンクの通信スロットと準備動作とを連続した期間にまとめることができ、同様の効果を奏することが可能である。
【００５６】
（第３の実施形態）
上記第１及び第２の実施形態では、本発明が提供する省電力処理方法を、一般的な無線通信システムに適用させた場合を説明した。
次に第３の実施形態では、本発明が提供する省電力処理方法を、複数機能の同時使用を実現させた通信方式の代表的なものであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）に適用させた場合を説明する。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式については、例えば、宮津和弘著「テクノロジー解体新書  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術解説ガイド」（第１版，株式会社リックテレコム，２００１年６月１１日）で詳細に説明されている。
【００５７】
まず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式において本発明に関係のある技術を簡単に説明する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式では、省電力化を行うための低消費電力モードが規格で定められている。この低消費電力モードには、ホールドモード（図１１）、スニフモード（図１２）及びパークモード（図１３）の３つが存在する。
【００５８】
ホールドモードとは、一対のマスタ通信端末とスレーブ通信端末との間で通信を行わない単発的な期間を取り決め、その期間で省電力動作を行うモードである。ホールドモードを実行するためには、ホールドコマンドを用いて、マスタ通信端末とスレーブ通信端末との間で、ホールド開始時間（通信しない期間の開始時間）及びホールド持続時間（通信しない期間の時間幅）を取り決める必要がある。
【００５９】
スニフモードとは、一対のマスタ通信端末とスレーブ通信端末との間で、所定の周期内で通信を行う期間と通信を行わない期間とを取り決め、その通信を行わない期間で定期的に省電力動作を行うモードである。通信を行う期間では、マスタ通信端末とスレーブ通信端末との間で双方向のデータパケットの送受信が可能である。スニフモードを実行するためには、スニフコマンドを用いて、マスタ通信端末とスレーブ通信端末との間で、スニフ開始時間（定期的に通信を開始する時間のオフセット）、スニフ通信時間（通信する期間の時間幅）及びスニフ周期（定期的に通信を開始する周期）等を取り決める必要がある。
【００６０】
パークモードとは、スニフモードと同様に、一対のマスタ通信端末とスレーブ通信端末との間で、所定の周期内で通信を行う期間と通信を行わない期間とを取り決め、その通信を行わない期間で定期的に省電力動作を行うモードである。しかし、通信を行う期間では、スレーブ通信端末とマスタ通信端末とはデータパケットを送受信することができない。唯一、マスタ通信端末からスレーブ通信端末への同報通信が可能である。パークモードを実行するためには、パークコマンドを用いて、マスタ通信端末とスレーブ通信端末との間で、パーク開始時間（定期的にマスタ通信端末から同報通信を開始する時間のオフセット）、パーク周期（定期的に同報通信を開始する周期）、同報通信の間隔や繰り返し回数及びアクセスウインドウ（スレーブ通信端末がマスタ通信端末に通常通信状態に戻ることを要求する期間）の開始時間や間隔や繰り返し回数等を取り決める必要がある。
【００６１】
本発明の第３の実施形態に係る省電力処理方法を用いた通信端末の概要構成は、第１又は第２の実施形態の通信端末（図１又は図７）と同様である。本第３の実施形態では、この通信端末において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式で規定されている３つの低消費電力モードを実行する際に、上記第１及び第２の実施形態で説明したように通信リンクに使用する通信スロットをまとめ、連続させて確保した未使用のスロットの期間において省電力動作を行うようにしたものである。以下、上述した低消費電力モードに、上記第１の実施形態で説明した処理を適用させる場合を説明する。
【００６２】
（１）ホールドコマンドを受けた場合
図１４を参照して、対象スレーブ通信端末に対して発行されたホールドコマンドを、ユーザ入力部１０から受けると、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在するか否かを確認する（ステップＳ１４０１）。省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在しない場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関するホールド開始時間を、現在確立されている全ての通信リンクのネゴシエーションに必要な時間が経過する以降に設定し、ホールド持続時間をコマンドで指示された時間に設定する（ステップＳ１４０２）。一方、省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在する場合、通信パラメータ調整部２４は、その省電力動作がホールドモードだけか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。ホールドモードだけの場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関するホールド開始時間及びホールド持続時間を、他の通信リンクに設定されている時間にそれぞれ設定する（ステップＳ１４０４）。ホールドモードだけでない場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関するホールド開始時間を、現在確立されている全ての通信リンクのネゴシエーションに必要な時間以降に設定し、ホールド持続時間を他の通信リンクの次のネゴシエーション開始までの時間に設定する（ステップＳ１４０５）。この設定されたホールド開始時間及びホールド持続時間は、省電力状態記憶部２５に記憶される（ステップＳ１４０６）。
【００６３】
通信リンク管理部２１、通信リンク制御部２２及び省電力動作制御部２３は、通信パラメータ調整部２４で設定されたホールド開始時間及びホールド持続時間に基づいて、対象スレーブ通信端末とネゴシエーションを実行して、設定内容によるホールドモードの省電力動作を実行させる（ステップＳ１４０７）。次に、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、通信リンクが確立されている全てのスレーブ通信端末が省電力動作中か否かを判断する（ステップＳ１４０８）。そして、全てのスレーブ通信端末が省電力動作中である場合、通信パラメータ調整部２４は、ホールド開始時間からホールド持続時間が終了するまでの期間、すなわち未使用のスロットの期間において、マスタ通信端末のホールドモードの省電力動作を実行させる（ステップＳ１４０９）。
【００６４】
以上の手順を実行することで、図１７（全ての通信リンクがホールドモードの場合）のように未使用のスロットを１つの連続した範囲にまとめることができ、この範囲でマスタ通信端末を継続的に省電力動作させることができる。
【００６５】
（２）スニフコマンドを受けた場合
図１５を参照して、対象スレーブ通信端末に対して発行されたスニフコマンド（通信周期の許容範囲Ｔmin 〜Ｔmax を指定）を、ユーザ入力部１０から受けると、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在するか否かを確認する（ステップＳ１５０１）。省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在しない場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関するスニフ周期を最大値の通信周期Ｔmax に、スニフ開始時間及びスニフ通信時間を任意の時間にそれぞれ設定する（ステップＳ１５０２）。一方、省電力動作中の他のスレーブ通信端末が存在する場合、通信パラメータ調整部２４は、その省電力動作の中にパークモードが存在するか否かを判断する（ステップＳ１５０３）。パークモードが存在する場合、通信パラメータ調整部２４は、スニフ通信時間が後述する所定の期間［１］（図中では丸数字）又は期間［２］（図中では丸数字）に収まるように、対象通信リンクに関するスニフ周期、スニフ開始時間及びスニフ通信時間をそれぞれ設定する（ステップＳ１５０９）。パークモードが存在しない場合、通信パラメータ調整部２４は、他の通信リンクに個別に設定されている通信周期Ｔdef から最小の通信周期Ｔdefminを抽出し、通信周期Ｔmin ≦通信周期Ｔdefmin×ｎ≦通信周期Ｔmax を満足する自然数ｎが存在するか否かを判断する（ステップＳ１５０４）。
【００６６】
上記ステップＳ１５０４で自然数ｎが存在すると判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関するスニフ周期を通信周期Ｔdefmin×ｎ（複数存在する場合、ｎは最大値）に、スニフ開始時間を通信周期Ｔdefminを用いる他のスレーブ通信端末とのスニフ通信時間が終了する時間に、スニフ通信時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ１５０５）。一方、自然数ｎが存在しないと判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、通信周期Ｔmin ≦通信周期Ｔdefmin／ｎ≦通信周期Ｔmax を満足する自然数ｎが存在するか否かをさらに判断する（ステップＳ１５０６）。
【００６７】
上記ステップＳ１５０６で自然数ｎが存在すると判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関するスニフ周期を通信周期Ｔdefmin／ｎ（複数存在する場合、ｎは最小値）に、スニフ開始時間を通信周期Ｔdefminを用いる他のスレーブ通信端末とのスニフ通信時間が終了する時間に、スニフ通信時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ１５０７）。一方、自然数ｎが存在しないと判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、スニフ周期をコマンドで指定された許容範囲の最大値である通信周期Ｔmax に、スニフ開始時間を任意の他のスレーブ通信端末とのスニフ通信時間が終了する時間に、スニフ通信時間をデータ送受信に必要な時間に、それぞれ設定する（ステップＳ１５０８）。この設定されたスニフ開始時間、スニフ通信時間及びスニフ周期は、省電力状態記憶部２５に記憶される（ステップＳ１５１０）。
【００６８】
通信リンク管理部２１、通信リンク制御部２２及び省電力動作制御部２３は、通信パラメータ調整部２４で設定されたスニフ開始時間、スニフ通信時間及びスニフ周期に基づいて、対象スレーブ通信端末とネゴシエーションを実行して、設定内容による対象通信リンクを省電力モードに遷移させる（ステップＳ１５１１）。次に、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、通信リンクが確立されている全てのスレーブ通信端末が省電力動作中か否かを判断する（ステップＳ１５１２）。そして、全てのスレーブ通信端末が省電力動作中である場合、通信パラメータ調整部２４は、一連の通信時間が終了してから次の通信時間が来るまでの期間、すなわち未使用のスロットの期間において、マスタ通信端末のハードウエアを省電力状態にする（ステップＳ１５１３）。
【００６９】
以上の手順を実行することで、図１８（全ての通信リンクがスニフモードの場合）のように未使用のスロットを１つの連続した範囲にまとめることができ、この範囲でマスタ通信端末を継続的に省電力動作させることができる。
【００７０】
（３）パークコマンドを受けた場合
図１６を参照して、対象スレーブ通信端末に対して発行されたパークコマンド（通信周期の許容範囲Ｔmin 〜Ｔmax を指定。但し、すでにパークモード中の通信リンクが存在する場合、指定する通信周期の許容範囲は、既存のパークモード指定時の通信周期の許容範囲に設定）を、ユーザ入力部１０から受けると、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、省電力動作（ホールドモード、スニフモード又はパークモード動作）中の他のスレーブ通信端末が存在するか否かを確認する（ステップＳ１６０１）。省電力中の他のスレーブ通信端末が存在しない場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関するパーク周期を最大値の通信周期Ｔmax に、その他のパラメータを任意の値に設定する（ステップＳ１６０２）。一方、省電力動作中のスレーブ通信端末が存在する場合、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、その中にパークモードが存在するか否かを判断する（ステップＳ１６０３）。パークモードが存在する場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクの通信周期及びその他のパラメータを、既存のパークモードのパラメータと同じ値に設定する（ステップＳ１６０９）。一方、パークモードが存在しない場合、通信パラメータ調整部２４は、他の通信リンクに個別に設定されている通信周期Ｔdef から最小の通信周期Ｔdefminを抽出し、通信周期Ｔmin ≦通信周期Ｔdefmin×ｎ≦通信周期Ｔmax を満足する自然数ｎが存在するか否かを判断する（ステップＳ１６０４）。
【００７１】
上記ステップＳ１６０４で自然数ｎが存在すると判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関するパーク周期を通信周期Ｔdefmin×ｎ（複数存在する場合、ｎは最大値）に設定する。また、既存の省電力リンクの通信時間が、マスタ通信端末のパーク動作による送信を行わない期間（図１９の［１］）又は同報通信が終了してからアクセスウインドウが開始されるまでの期間（図１９の［２］）のいずれかにちょうど収まるように（図１９を参照）、パークモードに関する他のパラメータを設定する（ステップＳ１６０５）。一方、上記ステップＳ１６０４で自然数ｎが存在しないと判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、通信周期Ｔmin ≦通信周期Ｔdefmin／ｎ≦通信周期Ｔmax を満足する自然数ｎが存在するか否かをさらに判断する（ステップＳ１６０６）。
【００７２】
上記ステップＳ１６０６で自然数ｎが存在すると判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関するパーク周期を通信周期Ｔdefmin／ｎ（複数存在する場合、ｎは最小値）に設定する。また、既存の省電力リンクの通信時間が、上記期間［１］又は期間［２］のいずれかにちょうど収まるように（図１９を参照）、パークモードに関する他のパラメータを設定する（ステップＳ１６０７）。一方、上記ステップＳ１６０６で自然数ｎが存在しないと判断した場合、通信パラメータ調整部２４は、対象通信リンクに関するパーク周期を最大値の通信周期Ｔmax に、他のパラメータを任意の値に設定する（ステップＳ１６０８）。この設定された通信周期及びその他のパラメータは、省電力状態記憶部２５に記憶される（ステップＳ１６１０）。
【００７３】
通信リンク管理部２１、通信リンク制御部２２及び省電力動作制御部２３は、通信パラメータ調整部２４で設定されたパーク周期及びその他のパラメータに基づいて、対象スレーブ通信端末とネゴシエーションを実行して、設定内容による対象通信リンクを省電力モードに遷移させる（ステップＳ１６１１）。次に、通信パラメータ調整部２４は、省電力状態記憶部２５の記憶内容を参照して、通信リンクが確立されている全てのスレーブ通信端末が省電力動作中か否かを判断する（ステップＳ１６１２）。そして、全てのスレーブ通信端末が省電力動作中である場合、通信パラメータ調整部２４は、一連の通信時間が終了してから次の通信時間が来るまでの期間、すなわち未使用のスロットの期間において、マスタ通信端末のハードウエアを省電力状態にする（ステップＳ１６１３）。
【００７４】
以上の手順を実行することで、未使用のスロットを１つの連続した範囲にまとめることができ、この範囲でマスタ通信端末を継続的に省電力動作させることができる。図２０に、期間［１］にスニフ通信時間を収めた一例を示す。
【００７５】
上記（１）〜（３）の処理を実行することで、上記第１及び第２の実施形態に係る省電力処理方法を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式に適用させることが可能となる。
なお、上記第３の実施形態では、適用可能な一例を説明したに過ぎず、上記第１の実施形態に係る省電力処理方法又は第２の実施形態に係る省電力処理方法のいずれかを、ホールドモードのみ、スニフモードのみ、ホールドモードとスニフモードの組み合わせ、ホールドモードとパークモードの組み合わせ、スニフモードとパークモードの組み合わせ、及び３つ全てのモードの組み合わせに、適用させることが可能である。また、上記第２の実施形態で説明した準備動作の発見、発見受信及び接続受信の各動作は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式におけるＩｎｑｕｉｒｙ、ＩｎｑｕｉｒｙＳｃａｎ及びＰａｇｅＳｃａｎにそれぞれ対応する。
【００７６】
ところで、上記実施形態では、１つのマスタ通信端末と複数のスレーブ通信端末とで構成される無線通信システムを一例に用いて、本発明の省電力処理方法を説明した（図２１）。しかし、本発明の省電力処理方法は、この無線通信システム以外にも、次のようなシステム環境で適用可能である。例えば、マスタ通信端末をＣＰＵ（中央処理装置）と、スレーブ通信端末をＣＰＵによってアクセスされるデバイス（メモリセット等の内部装置、マウスやプリンタ等の周辺装置）と考えれば、コンピュータ等にも本発明の省電力処理方法を適用させることができる（図２２）。この場合には、ＣＰＵが各デバイスへのアクセスに使用する通信スロットを、上記実施形態で説明した手法に従って調整すれば、ＣＰＵを効果的に省電力動作させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る通信端末及び通信端末で行う省電力処理方法は、複数の他の通信端末との間で複数の通信リンクを同時に確立させる場合等に有用であり、通信端末における省電力動作を効率的に実行させたい場合等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る省電力処理方法を用いた通信端末の概要構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る省電力処理方法の手順を示すフローチャート（省電力コマンドで一定の通信周期が指定される場合）
【図３】本発明の第１の実施形態に係る省電力処理方法の手順を示すフローチャート（省電力コマンドで通信周期の許容最大値が指定される場合）
【図４】本発明の第１の実施形態に係る省電力処理方法の手順を示すフローチャート（省電力コマンドで通信周期の許容範囲が指定される場合）
【図５】図２又は図３の手順に基づいて省電力処理方法が実行された場合の、マスタ通信端末と複数のスレーブ通信端末との間で確立される非同期通信リンクの通信スロット調整例を示す図
【図６】図４の手順に基づいて省電力処理方法が実行された場合の、マスタ通信端末と複数のスレーブ通信端末との間で確立される非同期通信リンクの通信スロット調整例を示す図
【図７】本発明の第２の実施形態に係る省電力処理方法を用いた通信端末の概要構成を示すブロック図
【図８】本発明の第２の実施形態に係る省電力処理方法の手順を示すフローチャート（省電力コマンドで最大通信周期が指定される場合）
【図９】図８の手順に基づいて省電力処理方法が実行された場合の、マスタ通信端末と複数のスレーブ通信端末との間で確立される非同期通信リンクの通信スロット調整例を示す図
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る省電力処理方法に基づいた未接続機器通信処理の手順を示すフローチャート
【図１１】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式のホールドモードを説明する図
【図１２】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式のスニフモードを説明する図
【図１３】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）通信方式のパークモードを説明する図
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る省電力処理方法の手順を示すフローチャート（ホールドモード）
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る省電力処理方法の手順を示すフローチャート（スニフモード）
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る省電力処理方法の手順を示すフローチャート（パークモード）
【図１７】図１４の手順に基づいて省電力処理方法が実行された場合の、マスタ通信端末と複数のスレーブ通信端末との間で確立される非同期通信リンクの通信スロット調整例を示す図
【図１８】図１５の手順に基づいて省電力処理方法が実行された場合の、マスタ通信端末と複数のスレーブ通信端末との間で確立される非同期通信リンクの通信スロット調整例を示す図
【図１９】パークモードとホールドモード又は／及びスニフモードとを組み合わせる場合に使用する通信スロットを説明する図
【図２０】図１６の手順に基づいて省電力処理方法が実行された場合の、マスタ通信端末と複数のスレーブ通信端末との間で確立される非同期通信リンクの通信スロット調整例を示す図
【図２１】本発明の省電力処理方法を適用可能な無線通信システムを示す図
【図２２】本発明の省電力処理方法を適用可能な他のシステム環境を示す図
【図２３】従来の省電力処理方法を用いた通信端末の概要構成を示すブロック図
【図２４】従来の手順に基づいて省電力処理方法が実行された場合の、マスタ通信端末と複数のスレーブ通信端末との間で確立される非同期通信リンクの通信スロット調整例を示す図
【図２５】従来の手順に基づいて省電力処理方法が実行された場合に生じる問題を説明する図
【符号の説明】
【００７９】
１０，１１０  ユーザ入力部
２０，１２０  リンク管理部
２１，１２１  通信リンク管理部
２２，１２２  通信リンク制御部
２３，１２３  省電力動作制御部
２４，７４  通信パラメータ調整部
２５，７５  省電力状態記憶部
３０，１３０  通信処理部
４０，１４０  無線通信部
５０，１５０  固有機能処理部
７６  未接続機器処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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