(57)【要約】【課題】扉と解凍室のフランジ部との間に介在するシール部材を最適な圧縮状態にすることができて、解凍室の気密状態を充分に保つことができる真空解凍装置を提供する。【解決手段】フランジ６にフランジ孔６ａを形成すると共に、このフランジ孔６ａの裏側周辺に、平面２７ａ、傾斜面２７ｂ、及び停止面２７ｃを有するロック部材２７を取り付ける。また、このロック部材２７に係合し、扉３に取付けられたハンドル２３と連動するフック２６に長短なかぎ部２６ｃ、２６ｃを形成し、このハンドル２３を回動させることに基づいて前記かぎ部２６ｃ、２６ｃを傾斜面２７ｂに乗り上げさせ停止面２７ｃに至らせ、扉３をフランジ６への近接方向へと移動させる。【選択図】  図１
2004350636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を有し、被解凍物を収容する解凍室と、
前記被解凍物を加熱する加熱手段と、
前記解凍室内を減圧する真空ポンプと、
前記解凍室の開口部を開閉するために基端部が前記フランジ部にヒンジにより枢設された扉とを備え、
前記解凍室を減圧して加熱するようにした真空解凍装置において、
前記解凍室のフランジ部と扉との間に位置して、この解凍室の真空を保つためのシール部材と、
前記扉の自由端部に設けられた当該扉の開閉のための操作部材と、
この操作部材と連動するように設けられたフックと、
このフックと係合する傾斜面を有するロック部材とを具備し、
前記操作部材の開方向への操作に基づいてフックがロック部材の傾斜面に係合することにより前記シール部材がフランジ部と扉との間で圧縮状態とされるように構成され、
前記シール部材の圧縮状態において前記フックにより動作される扉スイッチを設けたことを特徴とする真空解凍装置。
【請求項２】
前記操作部材は前記解凍室のフランジ部に対して前記シール部材よりも外側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の真空解凍装置。
【請求項３】
前記ヒンジは、
前記フランジ部に取付けられ、扉の基端部側に位置して解凍室の奥行き方向に延びる長孔と、これよりも扉の自由端部側に位置する丸孔とを有するヒンジ板と、
中間板と、
扉の基端部に支持され、前記中間板を挿通して前記ヒンジ板の長孔に嵌め込まれたヒンジ軸と、
前記中間板に支持され、前記ヒンジ板の丸孔に嵌め込まれた中間軸とから構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載に真空解凍装置。
【請求項４】
前記ヒンジ板は解凍室の奥行き方向に位置調節が可能であることを特徴とする請求項３記載の真空解凍装置。
【請求項５】
加熱手段はマグネトロンにより構成され、扉の裏面には当該扉の外周部を周回するようにチョーク部材がレーザー溶接により取付けられたことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の真空解凍装置。
【請求項６】
前記扉の裏面に前記チョーク部材の外周に位置して当該扉の裏面を周回する電磁波吸収体を設けたことを特徴とする請求項５記載の真空解凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空状態で加熱手段により食品等の被解凍物を解凍する構成の真空解凍装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、真空解凍装置としては、扉の裏面に当該裏面を周回すようにゴム製のシール部材を設けたものがある。この構成の場合、解凍室の開口部を扉にて閉塞するにあたって、扉の基端部をヒンジを介して回動させ、このヒンジとは反対側の自由端部を解凍室のフランジ部に近接させ、当該扉の自由端部に取付けられたハンドルを操作して当該ハンドルと連動する係止片を前記フランジ部に取付けられた被係止部材に引っ掛けることに基づいて前記扉の裏面のシール部材をフランジ部に対して圧縮状態とし、解凍室を気密状態にするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このものでは、扉をフランジ部に近接させて前記ハンドルの係止片とフランジ部の被係止部材とを係止させたとしても、例えば扉、ハンドル、係止片、被係止部材の製作誤差、及び組立誤差等のばらつきにより、扉のシール部材を最適な圧縮状態にすることができない場合が生じ、解凍室内を充分な気密状態に保つことできなくなる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、扉と解凍室のフランジ部との間に介在するシール部材を最適な圧縮状態にすることができて、解凍室の気密状態を充分に保つことができる真空解凍装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の真空解凍装置は、フランジ部を有し、被解凍物を収容する解凍室と、前記被解凍物を加熱する加熱手段と、前記解凍室内を減圧する真空ポンプと、前記解凍室の開口部を開閉するために基端部が前記フランジ部にヒンジにより枢設された扉とを備え、前記解凍室を減圧して加熱するようにした真空解凍装置において、前記解凍室のフランジ部と扉との間に位置して、この解凍室の真空を保つためのシール部材と、前記扉の自由端部に設けられた当該扉の開閉のための操作部材と、この操作部材と連動するように設けられたフックと、このフックと係合する傾斜面を有するロック部材とを具備し、前記操作部材の開方向への操作に基づいてフックがロック部材の傾斜面に係合することにより前記シール部材がフランジ部と扉との間で圧縮状態とされるように構成され、前記シール部材の圧縮状態において前記フックにより動作される扉スイッチを設けたところに特徴を有する（請求項１の発明）。
【０００６】
この構成によれば、操作部材を閉方向へ操作して当該操作部材と連動するフックがロック部材の傾斜面に係合されることに基づいて、扉の自由端部にはフランジ部への近接方向（解凍室の奥行き方向）の力が作用し、フランジ部と扉との間に介在するシール部材が最適な圧縮状態とされ、解凍室内を充分な気密状態に保つことができる。そして、扉スイッチの動作に基づいて、安全性を確認して運転を開始できる。
【０００７】
また、この場合、前記操作部材は前記解凍室のフランジ部に対して前記シール部材よりも外側に設けられると良い（請求項２の発明）。
この構成によれば、操作部材と連動するフックと係合させるロック部材を解凍室内に形成する必要がないので、当該解凍室内の容量が減少したり、或いは当該解凍室内の構造が複雑化したりして、被加熱物の出し入れにおける使用勝手や被解凍物の大きさ等を必要以上に制限することがない。
【０００８】
更に、前記ヒンジは、前記フランジ部に取付けられ、扉の基端部側に位置して解凍室の奥行き方向に延びる長孔と、これよりも扉の自由端部側に位置する丸孔とを有するヒンジ板と、中間板と、扉の基端部に支持され、前記中間板を挿通して前記ヒンジ板の長孔に嵌め込まれたヒンジ軸と、前記中間板に支持され、前記ヒンジ板の丸孔に嵌め込まれた中間軸とから構成されるようにすると良い（請求項３の発明）。
この構成によれば、解凍室内が減圧されて扉にフランジ部方向への吸引力が作用した場合において、扉の基端部は、中間軸を支点としてフランジ部方向に回動されるようになり、従って、扉全体としてシール部材を略均一に圧縮するようになる。そして、ヒンジ軸はヒンジ板の長孔によりフランジ部方向への移動（即ち、扉の基端部のフランジ部方向への移動）が制限されるので、扉により過剰にシール部材を圧縮することはない。
【０００９】
なお、この場合、前記ヒンジ板は解凍室の奥行き方向に位置調節が可能となるような構成とすると良い（請求項４の発明）。
この構成によれば、ヒンジ板を移動させるだけで、解凍室と扉との距離、換言すれば解凍室のフランジ部と対向する扉の基端部との距離が自在に調節できるので、当該解凍室と扉との間に介在するシール部材への圧縮具合が容易に変更できる。このため、前記シール部材の痛み具合や解凍室内の負圧の具合等によって当該シール部材の圧縮状態を適宜変更できると共に、例えば組み立て工程においてシール部材を介在したときの解凍室に対する扉の傾き具合、或いは前記扉をフックによって閉塞したときの当該扉の自由端部と基端部との閉まり具合の調節等を簡単に行うことができる。
更に、これら作業はヒンジ板を移動させるだけであるので各部品を分解したり、或いは交換したりする手間を省きながら、簡単に所望の状態を得ることができる。
【００１０】
また、本発明の真空解凍装置においては、加熱手段はマグネトロンにより構成され、扉の裏面には当該扉の外周部を周回するようにチョーク部材を取付けた（請求項５の発明）と共に、このチョーク部材の外周に位置して当該扉の裏面を周回する電磁波吸収体を設けた（請求項６の発明）ことを特徴とする。
上記構成によれば、チョーク部材は溶接にて扉の裏面に取付けられているので、当該扉とチョーク部材との互いの部材は構造的な強度を有すると共に、ねじやボルト等の付属部品が不要となるので外観的な見栄えが向上する。
また、例えば被解凍物をマグネトロンからのマイクロ波等によって加熱する場合、当該マイクロ波の大部分は前記扉のチョーク部材によって吸収されると共に、このチョーク部材によって吸収し切れなかった微量のマイクロ波は、電磁波吸収体によって吸収される。このため、真空解凍装置の外部へマイクロ波が漏洩することがないので、使用者に対して安全が確保されると共に、マイクロ波による他の部材への悪影響が防止される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面を参照にしながら説明する。
キャビネット１は、図２に示すように垂直箱状をなすものであり、このキャビネット１の底板（図示せず）には複数個のキャスタ（図示せず）が固定され、移動可能な構成をなす。キャビネット１内の下方には機械部品、及び電気部品を収納する空間状の収納部２が形成され、この収容部２の上方には扉３によって開閉される解凍室としてのチャンバ４、そしてキャビネット１の前記扉３の閉塞状態における当該扉３の上方に位置させてパネルスイッチ１ａが配設されている。
【００１２】
チャンバ４は前面に開口部５、及び前記チャンバ４と一体成形されたフランジ部としてのフランジ６とを有する耐圧性の容器からなるものであり、その内部には、支軸７によって回動可能で、且つ着脱可能な円形皿状の回転板８が配設されている。この回転板８を支持する支軸７は、図３に示すように、チャンバ４の底板９を気密状態に貫通しており、この底板９の下方に配設された減速機付きの駆動モータ１０の出力軸１１に連結されている。なお、符号１２は支軸７を回転可能に支持する軸受である。
【００１３】
チャンバ４の後板には加熱手段に相当するマグネトロン１３、真空ポンプ１４、放電検出センサ１５が機械的に接続されている。また、チャンバ４の上板には大気開放弁１６、調圧弁１７、真空圧力センサ１８が機械的に接続されている。
マグネトロン１３は、導波管１９を介してチャンバ４の後板に固定されたものであり、チャンバ４内に導波管１９、及び窓２０を通してマイクロ波を照射する。また、真空ポンプ１４はポンプ駆動モータ２１を駆動源とするものであり、チャンバ４の後板に形成された孔（図示せず）からチャンバ４内の空気を排出することに基づいてチャンバ４内を減圧する。放電検出センサ１５は、チャンバ４内の放電の有無を検知するもので、放電光の有無を検出する光センサを主体に構成されている。
【００１４】
一方、大気開放弁１６は、バルブ開放状態、及びバルブ閉鎖状態に切換わるソレノイドバルブからなるものであり、バルブ閉鎖状態からバルブ開放状態に切換わることに基いてチャンバ４内を外部に連通させ、減圧状態にあるチャンバ４内を大気圧に戻す。調圧弁１７は、モータを駆動源とする開度調節機構を内蔵するものであり、開度調節機構はモータの回転量に応じて調圧弁１７の開放度を調整する。真空圧力センサ１８は、チャンバ４の内圧を検出するものであり、検出圧力に応じたレベルの電気信号を出力する。
【００１５】
前記チャンバ４を開閉する扉３は、図２のＡ−Ａ断面を示す図４のように、平板をなす扉板３ａと、後面に開口部を有する容器状の扉前板３ｂとからなり、扉前板３ｂの開口部に扉板３ａを被せ、当該扉板３ａを通して前記扉前板３ｂに複数のねじ３ｃを締込むことに基いて構成されている。また、この扉板３ａと扉前板３ｂとで形成された扉３内部の空間には、扉３の裏面（扉板３ａの後面）を示す図５のように、補強板３ｄが取付けられている。この補強板３ｄは、金属製の長尺な平板を十字状に交差させて当該平板の幅方向にて立たせた状態で前記扉３の内部に設けられている。
【００１６】
扉板３ａの後面には、図４に示すように、強磁性材製のチョーク部材３ｅがレーザー溶接、例えばＹＡＧレーザーによる溶接にて固定されている。このチョーク部材３ｅは扉３の閉塞状態でマイクロ波を電磁シールし、前記フランジ６、及び扉板３ａとの間の合せ目からマイクロ波が漏洩することを防止するものである。
【００１７】
チョーク部材３ｅは扉板３ａの外周部を周回するものであり、チョーク溝３ｆ、及び切欠部３ｇを有する、断面が略コ字状をなし、全体としては矩形枠状のものである。このチョーク部材３ｅは、扉３の閉塞状態でチャンバ４内の開口部５に挿入され、チャンバ４の内周面に隙間を介して対向する。なお、前記チョーク溝３ｆとは、チョーク部材３ｅと扉板３ａとの間に形成された空間部を称するものである。
また、扉板３ａには凹状の溝部３ｈが形成されている。この溝部３ｈは扉板３ａを周回する枠状をなすものであり、溝部３ｈ内にはシール部材としてのパッキン２２が嵌合されることに基づいて固定されている。なお、パッキン２２は溝部３ｈ内に接着するようにしてもよい。
【００１８】
このパッキン２２は、扉板３ａの裏面を周回する枠状をなすと共に、チャンバ４の幅方向において、内方向側のチョークパッキン２２ａと外方向側の真空パッキン２２ｂとから構成されており、前記チョークパッキン２２ａは、チャンバ４の奥行き方向に長く延びる形状をなし、チョーク部材３ｅと嵌合して当該チョーク部材３ｅを気密状態に保持するものである。一方、真空パッキン２２ｂは、凸形状をなし、扉３の閉塞状態においてチャンバ４のフランジ６と接触して圧縮状態となり、当該チャンバ４内の気密状態を保持するものである。
【００１９】
前記チョークパッキン２２ａの内周面には、第１の突部２２ｃが一体形成されており、この第１の突部２２ｃはチョーク部材３ｄの前記チョーク溝３ｆに嵌合される構成をなしている。このように、第１の突部２２ｃは前記チョーク溝３ｆ、つまりチョーク部材３ｅと扉板３ａとの間との間に嵌合、圧縮されることに基いて弾性復元力を発揮し、この弾性復元力によってチョーク部材３ｅ内を気密状態に保持している。
【００２０】
更に、チョークパッキン２２ａの内周面には、前記第１の突部２２ｃの上方に位置させて第２の突部２２ｄが複数一体形成されており、各第２の突部２２ｄは、図４に示すように、チョーク部材３ｅの前記切欠部３ｆに嵌合される構成をなしている。このように、第２の突部２２ｄは、前記切欠部２９内に嵌合、圧縮されることに基いて弾性復元力を発揮し、この弾性復元力にて互いに密着してチョーク部材３ｅ内を気密状態に保持している。
なお、真空パッキン２２ｂは、自然状態ではチャンバ４の奥行き方向へ突出する凸形状をなしているが、図４では、扉３がチャンバ４内を閉塞状態とし当該真空パッキン２２ｂが圧縮状態となっている態様を示している。
【００２１】
前記扉３の裏面において、チョーク部材３ｅの更に外周には、前記扉３の裏面を周回するように電磁波吸収体（マイクロ波吸収体）３ｉが設けられている。この電磁波吸収体３ｉは、その厚さが１．３（ｍｍ）程度の平板からなるもので、主にフッ素ゴムから形成されている。
また、図６に示すように、扉３の自由端部において、扉前板３ｂには、孔３ｊが形成され、扉板３ａには、前記孔３ｊと対応する孔３ｋが形成されており、扉板３ａには、孔３ｊ、及び３ｋに対応する孔３ｍを有するハンドル取付板３ｎが取付けられている。
【００２２】
支持部材２４は、段付き円筒状をなすもので、その径小部外周には雄ねじ部２４ａが形成されている。そして、この支持部材２４は、径小部が前記孔３ｊ、及び３ｍに挿通され、且つ前記雄ねじ部２４ａにナット２５を螺合することにより、扉前板３ｂを挟み込むようにしてハンドル取付板３ｎに取付けられている。    ハンドル２３は、先端部（上方部）が段付きの円筒状をなすと共に、当該先端部内に雌ねじ穴２３ａを有する全体としてはＬ字状をなすものであり、図６のように、前記先端部における径大部が保持部材２４に当接しながら、径小部が前記保持部材２４に挿入されている。
【００２３】
また、フック２６は、内部にボルト止め板２６ａを有する円筒状に形成され、一端部に長さの異なる一対のかぎ部２６ｃ、２６ｃを有し、他端部に覆い板２６ｄを有するものである。そして、このフック２６は、その内部に挿入されたボルト２７を前記ハンドル２３の雌ねじ穴２３ａに螺合することにより当該ハンドル２３に固定されている。なお、フック２６の覆い板２６ｄは、前記扉板３ａの孔３ｋを当該扉板３ａの裏面から覆うようになっており、また、前記フック２６の円筒状の孔２６ｂは扉３の裏面側からフック蓋２６ｅによって閉塞されている。
【００２４】
前記チャンバ４のフランジ６には、扉３の自由端部側に位置させて、図２に示すように、前記フック２６のかぎ部２６ｃ、２６ｃを挿入するための当該かぎ部２６ｃ、２６ｃと略同形状のフランジ孔６ａが形成されている。このフランジ孔６ａの裏側周辺には、図７に示すような、前記かぎ部２６ｃ、２６ｃと係合するロック部材２７、及びこのロック部材２７に併設された扉スイッチ２８が配設されている。ロック部材２７は、円筒状をなすものであり、その一端面はフランジ６に固定されており、フランジ６とは反対側の他端面には、前記かぎ部２６ｃ、２６ｃが係合する２つの平面２７ａ、２７ａ、及び前記かぎ部が乗り上げる２つの傾斜面２７ｂ、２７ｂ、並びにこの傾斜面２７ｂ、２７ｂを乗り上げた後に停止する停止面２７ｃ、２７ｃが形成されている。
【００２５】
扉スイッチ２８は、前記ロック部材２７に接続板２９を介して当該ロック部材２７の上方に併設されており、この扉スイッチ２８は、当該扉スイッチ２８の中央部周辺から前記ロック部材２７周辺にまで延びる前記接触片２８ａと、当該接触片２８ａに押圧されることによって連動するボタン２８ｂとを具備すると共に、上端部には一対の接続線２８ｃが配設されている。
【００２６】
ところで、扉３は、図８、及び図９に示すように、ヒンジ板３０によってフランジ６に回動可能に取り付けられている。このヒンジ板３０には、調節孔３０ａを有する屈折部３０ｂと、チャンバ４側に位置すると共に前記扉３の基端部側に位置して径大な丸孔３０ｃと、これよりも扉３の自由端部側に位置する丸孔３０ｄと、扉３側に位置すると共に前記扉３の基端部側に位置してチャンバ４の奥行き方向へ延びる長孔３０ｅと、これよりも扉３の自由端部側に位置する丸孔３０ｆとが形成されている。
【００２７】
このヒンジ板３０のチャンバ４側に形成された丸孔３０ｄと径大な丸孔３０ｃとは同一直線上に形成されると共に、扉３側に形成された丸孔３０ｆと長孔３０ｅとも同一直線上に形成され、これらの直線と扉３とは互いに平行である。また、前記チャンバ４側の径大な丸孔３０ｃと扉３側の丸孔３０ｆとはチャンバ４の奥行き方向において同一直線上ではなく、互いがずれた位置に形成されるものである。
【００２８】
一方、フランジ６にはヒンジ取付板３１が溶接にて一体に取付けられており、このヒンジ取付板３１には調節孔３１ａを有する屈折部３１ｂが取付けられていると共に、前記ヒンジ板３０のチャンバ４側の丸孔３０ｄ、径大な丸孔３０ｃと合致する取付板孔３１ｃ、３１ｃ（一方のみ図示）が形成されている。このヒンジ取付板３１に前記ヒンジ板３０は、屈折部３１ｂの調節孔３１ａに挿通されて屈折部３０ｂの調節孔３０ａに螺挿された調節ボルト３２と、前記丸孔３０ｄに挿通されて取付板孔３１ｃに螺挿されたボルト３３と、前記径大な丸孔３０ｃに挿通されて取付板孔３１ｃに螺挿された緩急ボルト３４とによって固定されている。
【００２９】
また、ヒンジ板３０と扉３とは、図９、或いは図８のＢ−Ｂ断面を示す図１０のように、中間板３５を介して扉３の基端部に支持されたヒンジ軸３６、及び当該中間板３５に支持された中間軸３７とによって回動可能に取付けられている。
【００３０】
ヒンジ軸３６の長さ方向における下方の一端は、図１０に示すように、前記扉３基端部に嵌め込まれており、上方の一端はヒンジ板３０の長孔３０ｅを貫通するように嵌め込まれ、前記長さ方向の略中間部において中間板３５と嵌合している。また、中間軸３７の長さ方向における下方の一端は、中間板３５に嵌め込まれると共に、上方の一端はヒンジ板３０の丸孔３０ｄを貫通するように嵌め込まれている。以上のように、ヒンジ３８が構成されている。
【００３１】
次に、上記構成のものの作用を述べる。
上記構成のもので、被解凍物を解凍するには、まず、扉３を開け、チャンバ４内の回転板８上に被解凍物を載置することにより該被解凍物をチャンバ４が収容する状態として、その後に扉３を閉じる。そして、パネルスイッチ１ａを操作することにより、解凍運転を開始させる。
【００３２】
すると、例えばパネルスイッチ１ａの裏側に具えた制御装置（図示せず）が、大気開放弁１６と調圧弁１７とを閉鎖させた状態で、真空ポンプ１４を駆動させ、駆動された真空ポンプ１４はチャンバ４内の空気を吸引し、当該チャンバ４内の減圧をする。このチャンバ４内の減圧は、チャンバ４内の気圧が減圧平衡域に達するまで行われるもので、この減圧行程により、被解凍物の予備解凍が行われる。なお、チャンバ４内の気圧が減圧平衡域に達したか否かの判断は、制御装置が真空圧力センサ１８からの圧力検知信号に基づき演算して行う。
【００３３】
その後、制御装置は、真空ポンプ１４を停止させた状態で、調圧弁１７を所定の開度で開放させる。これにより、チャンバ４内の気圧は、上述の減圧平衡域から上昇し復されるもので、チャンバ４内の気圧が復圧上限値に達するまで、この復圧行程を実行する。チャンバ４内の気圧が上記復圧上限値に達したか否かの判断も、制御装置が真空圧力センサ１８からの圧力検知信号に基づき演算して行う。
【００３４】
又、この復圧行程におけるチャンバ４内の気圧が一般的に真空放電を起こさない下限値を越えた後の時点からは、マグネトロン１３にマイクロ波を発生させるものであり、この発生されたマイクロ波は、導波管１９、及び窓２０を通じてチャンバ４内に照射され、前記被解凍物の加熱解凍に供する。
この後、制御装置は、調圧弁１７を閉鎖させた状態で、再び真空ポンプ１４を駆動させることにより、減圧行程を実行する。そして、それにより、チャンバ４内の気圧が上述の一般的に真空放電を起こさない下限値に達する手前の時点まで、上記マグネトロン１３からチャンバ４内へのマイクロ波の照射を継続する。
【００３５】
更にその後、制御装置は、チャンバ４内の気圧が減圧平衡域に達した後、上述同様の復圧行程、減圧行程を、上述同様のマイクロ波の照射を伴って繰返し実行する。すると、被解凍物の温度が上昇するのに伴い、チャンバ４内の飽和蒸気圧が上昇するので、減圧平衡域における減圧値は漸次上昇し、この減圧平衡域の減圧値が所定の値に達したと判断されたときに、大気開放弁１６を開放させて解凍運転を終了する。
【００３６】
なお、上述の解凍運転中、チャンバ４内に放電が発生すれば、その放電光が放電センサ１５に達することにより、放電センサ１５がチャンバ４内における放電を検知し、放電検知信号を出力する。よって、それに基づき、制御装置は、マイクロ波の照射を停止し、もしくは解凍運転を全面的に停止する。
【００３７】
このように、本実施例の真空解凍装置は、被解凍物をチャンバ４内で真空状態、いわゆる減圧状態に曝しながらマイクロ波を照射することに基づいて当該被解凍物を加熱する。このように、チャンバ４内が減圧されると扉３、つまり扉板３ａ、及び扉前板３ｂには前記チャンバ４方向へ撓ませる力が作用するが、上記実施例によれば、扉３の内部には補強版３ｄが形成されているので、前述したようなチャンバ４方向への力が扉３に作用しても当該扉３が曲がったり、或いは凹んだりすることがない。
【００３８】
また、フランジ孔６ａの裏側周辺にロック部材２７を設けたと共に、当該ロック部材２７にフック２６のかぎ部２６ｃ、２６ｃと係合する傾斜面部２７ｂを設けた。従って、解凍運転に先立って、ハンドル２３を閉方向（図１１において時計方向）に回動操作すると、傾斜面２７ｂに乗り上げたかぎ部２６ｃはチャンバ４の奥行き方向、つまりフランジ６との近接方向へと当該傾斜面２７ｂに沿って導かれ、このかぎ部２６ｃ、２６ｃに連動して扉３も同方向へ移動するので、真空パッキン２２ｂがより最適に圧縮状態とされ、チャンバ４内の気密状態を充分に保持することができる。
【００３９】
また、前記ロック部材２７と併設させて前記ロック部材２７のかぎ部２６ｃ、２６ｃと接触する接触片２８ａ、及び当該接触片２８ａに押圧されるボタン２８ｂとを有する扉スイッチ２８を設けた。このため、フック２６のかぎ部２６ｃ、２６ｃがロック部材２７の傾斜面２７ｂに乗り上げて、更に停止面２７ｃ達した状態、つまり扉３がフランジ６に確実に固定された状態で、かぎ部２６ｃ、２６ｃが接触片２８ａと接触してボタン２８ｂを押圧することに基づいて、扉スイッチ２８が動作するようになり、この扉スイッチ２８の動作によりチャンバ４内にマイクロ波が照射される、即ち回答運転が開始されるので、例えば扉３が半開き状態であるのにマイクロ波が照射されることに起因する事故等が確実に防止できる。
【００４０】
また、扉３を回動可能にさせるヒンジ板３０にチャンバ４の奥行き方向に延びる長孔３０ｅを形成した。このため、チャンバ４内が減圧されることに基づいて大気圧にて扉３が当該チャンバ４側に押圧されても当該扉３は全体として長孔３０ｅの分だけ前記チャンバ４の奥行き方向へ、略平行移動することができるので、前記大気圧の力を受け流すことができ、必要以上の部品の破損や疲労等を起させることがなく、且つ扉３の裏面に形成された真空パッキン２２ｂをより強くフランジ６に押し付けることができるので、チャンバ４内の気密状態をより確実に保持することができる。
【００４１】
また、長孔３０ｅの規制によって、扉３が必要以上にフランジ６に押し付けられることがないので、真空パッキン２２ｂを過剰に疲労させたり、傷つけたりすることが少ない。
【００４２】
また、ヒンジ板３０に調節孔３１ａ、ヒンジ取付板３１に調節孔３１ａを形成し、これらの孔に調節ボルト３２を挿通すると共に、ヒンジ板３０に径大な丸孔３０ｃを形成し、この径大な丸孔３０ｃに緩急ボルト３４を挿通した。このため、緩急ボルト３４を多少緩めた状態で、前記調節ボルト３２を回動させるとこによりヒンジ板３０をチャンバ４の奥行き方向における前後に移動させることができ、緩急ボルト３４は径大な丸孔３０ｃに挿通されているので当該緩急ボルト３４がヒンジ板３０の移動を妨げたりしない。なお、このとき、ボルト３３をも多少緩めておくと、更によい。ヒンジ板３０を所望距離移動させたら、緩急ボルト３４、及びボルト３３を締め直してヒンジ板３０をヒンジ取付板３１に固定する。
【００４３】
ヒンジ板３０の位置がチャンバ４の奥行き方向における前後に移動可能となると、扉３をチャンバ４方向、或いは逆方向に移動させる際に略平行が可能となる。つまり、扉３は基端部にヒンジ軸３６を有しており、このヒンジ軸３６は中間板３５を介してヒンジ板３０の長孔３０ｅに嵌め込まれており、また、前記ヒンジ板３０には中間軸３７が嵌め込まれると共に、この中間軸３７は中間板３５に嵌め込まれているので、例えば前記調節ボルト３２の回動によりヒンジ板３０がチャンバ４側に移動すると、中間軸３７も同方向へ移動する。このとき、中間軸３７は中間板３５に嵌め込まれている共に、この中間板３５にはヒンジ軸３６も嵌め込まれているので、長孔３０ｅに嵌め込まれているヒンジ軸３６、更に当該ヒンジ軸３６が嵌め込まれている扉３も同方向へ移動可能となる。
【００４４】
このように、中間軸３７の移動に引き摺られるようにヒンジ軸３６が移動することに基づいて扉３が移動するわけだが、扉３の移動は中間軸３７の移動に沿った平行移動、換言すれば略直線移動であり、曲線移動ではないので、ヒンジ板３０の移動により扉３が左右に大きくぶれる移動をしないので、扉３の自由端部側のフック等を痛めないと共に、パッキン２２にねじれ等の不必要なストレスを与えない。
【００４５】
また、ヒンジ板３０を移動させることにより、例えば真空解凍装置の出荷の際における扉３とフランジ６間の傾きの微調整をしたり、或いは真空解凍装置を使用しないときにパッキン２２の圧縮状態に起因するストレスを開放させて当該パッキン２２の耐久性を長めたりすることが可能となる。
【００４６】
また、扉３の裏面にチョーク部材３ｅ、及び電磁波吸収体３ｉを取付けた。このため、チャンバ４内の被解凍物にマイクロ波が照射されても当該マイクロ波が、例えば扉３とフランジ６との間から漏洩したりすることがなく、真空解凍装置として安全性が確保される。
【００４７】
なお、本発明の真空解凍装置は上記し、且つ図面に示すもの限定されるものではなく、以下のように変更、或いは拡張しても構わない。
ヒンジ板３０に形成した長孔３０ｅはチャンバ４の奥行き方向に長くしたが、これに限定されるものではなく、例えば同心円で径を大きくした孔を形成してもよい。
【００４８】
また、ヒンジ板３０と扉３との間には中間板３５を介在させたが、これに限定されるものではなく、当該中間板３５は介在させなくてもよい。
【００４９】
また、フック２６に長短の長さの異なったかぎ部２６ｃ、２６ｃを一対形成したが、これに限定されるものではなく、例えば長尺なかぎ部２６ｃだけ形成してもよく、この場合、ロック部材２７の傾斜面２７ｂは１つでよく、更にフランジ６に形成するフランジ孔６ａも当該かぎ部２６ｃの形状に合わせればよい。
また、フック２６を操作するハンドル２３をＬ字状の長尺な棒状とたが、これに限定されるものではなく、例えば真円状、楕円状等にしてもよく、また、ハンドル２３操作も回動方向だけでなく、例えば左右、上下等にスライドさせる方向で行うように構成してもよい。
【００５０】
また、ハンドル２３をフック２６とボルト２７によって固定したが、これに限定されるものではなく、初めから一体成形させてもよい。この場合、保持部材２４、及び扉板３ａの孔３ｋ、扉前板３ｂの孔３ｊ、及びハンドル取付板３ｎの孔３ｍのそれぞれの形状を変化させるとよい。
また、ロック部材２７と扉スイッチ２８とを接続板２９を介して併設させたが、これに限定されるものではなく、例えば扉スイッチ２８もフランジ６に直接固定させたり、或いは扉スイッチ２８をフランジ６に固定させて当該扉スイッチ２８にロック部材２７を併設させるようにしてもよい。
また、加熱手段としては、マグネトロンだけでなく、例えば電気ヒータ等を用いてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
本発明は以上の説明から明らかなように、操作部材の操作だけで扉をフランジ部への近接方向へ移動させることができ、扉とフランジ部との間に介在するシール部材を最適な圧縮状態にすることができると共に、ヒンジ板の移動により扉の基端部の移動も可能にしたので、当該扉のシール部材によって解凍室の気密状態を充分に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、扉がロック状態でのかぎ部とロック部材、及び扉スイッチとの関係を示す斜視図
【図２】真空解凍装置の扉の開放状態における斜視図
【図３】キャビネットの内部構成を示す図
【図４】図２のＡ−Ａ断面に沿う断面図
【図５】扉の裏面の正面図
【図６】操作部材の内部構成を示す断面図
【図７】ロック部材、及び扉スイッチの正面図
【図８】ヒンジ板周辺の平面図
【図９】ヒンジ板周辺の断面図
【図１０】図８のＢ−Ｂ断面に沿う断面図
【図１１】扉が非ロック状態での図１相当図
【符号の説明】
図中、３は扉、４はチャンバ（解凍室）、５は開口部、６はフランジ（フランジ部）、１３はマグネトロン（加熱手段）、１４は真空ポンプ、２２はパッキン（シール部材）、２３はハンドル（操作部材）、２６はフック、２７はロック部材、２８は扉スイッチ、３８はヒンジである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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