(57)【要約】【課題】  駆動チェーンのペンダントと走行体の係止部材との駆動力の伝達を確実にし、これによるワークの搬送を円滑にするとともに、上り勾配および下り勾配などの搬送すべきルートを問うことなく同じ状態で駆動力を伝達し得る駆動伝達装置を提供する。【解決手段】  駆動伝達装置は、駆動チェーン６に隣接して設けられた二つのペンダント４，５によって支持される。この駆動伝達装置の本体部１には、走行体８の係止部材８４に駆動力を伝達する駆動伝達部１３と、この駆動伝達部に対向して揺動自在に設けられた挟持手段１４，１５とを備える。挟持手段は、その揺動により上記駆動伝達部との間隙を変化させ、該間隙が小さくなるとき、駆動伝達部との間で上記係止部材を挟持してなる挟持手段である。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
床上に搬送経路を構成する搬送レールと、この搬送レールに軌道を制限されながら移動する走行体と、この走行体に支持される搬送トレイと、上記走行体に揺動可能に設けられ、揺動端に水平な係止部材が設けられてなる係止手段と、上記搬送レールに沿って移動する駆動チェーンと、この駆動チェーンに適宜間隔で突設されたペンダントとを備えた搬送装置において、
上記駆動チェーンに隣接して設けられた二つのペンダントによって支持された駆動伝達装置であって、本体部には、上記走行体の係止部材に駆動力を伝達する駆動伝達部と、この駆動伝達部に対向して揺動自在に設けられた挟持手段とを備え、この挟持手段は、その揺動により上記駆動伝達部との間隙を変化させ、該間隙が小さくなるとき、駆動伝達部との間で上記係止部材を挟持してなる挟持手段であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
床上に搬送経路を構成する搬送レールと、この搬送レールに軌道を制限されながら移動する走行体と、この走行体に支持される搬送トレイと、上記走行体に揺動可能に設けられ、揺動端に水平な係止部材が設けられてなる係止手段と、上記搬送レールに沿って移動する駆動チェーンと、この駆動チェーンに適宜間隔で突設されたペンダントとを備えた搬送装置において、
上記駆動チェーンに隣接して設けられた二つのペンダントによって支持された駆動伝達装置であって、上記駆動チェーンの進行方向前方のペンダントに水平な軸線回りに回動自在に軸支された先頭部と、上記駆動チェーンの進行方向後方のペンダントに水平な軸線回りに回動自在かつ駆動チェーンの長手方向に摺動自在に支承された後尾部と、両端が上記先頭部および後尾部にそれぞれ垂直な軸線回りに回動自在に軸支された本体部と、この本体部から下方に突出する駆動伝達部と、この駆動伝達部に対向して揺動自在に設けられた挟持手段とを備え、この挟持手段は、その揺動により上記駆動伝達部との間隙を変化させ、該間隙が小さくなるとき、駆動伝達部との間で上記係止部材を挟持してなる挟持手段であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
前記挟持手段は、前記本体部に対して水平な軸線の回動軸によって支持され、該回動軸から駆動伝達部の近傍に至る揺動部が構成される挟持手段であり、上記揺動部の先端と前記駆動伝達部の間で前記係止部材を挟持するように構成してなる請求項１または２記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記揺動部は、先端が下降するとき先端縁と前記駆動伝達部との間隔が狭くなる斜状の先端を備え、かつ、下向きに付勢された揺動部であり、前記走行体の係止部材が上記揺動部の付勢に抗して該揺動部を上昇させるとき、該係止部材が前記駆動伝達部に到達するように構成してなる請求項３記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記挟持手段は、その重心を前記回動軸よりも前記揺動部先端側に偏らせて支持され、該揺動部がその重量により下向きに付勢される挟持手段であり、前記本体部には、上記挟持手段の揺動部先端の反対側端部の上昇を規制するストッパが設けられ、該反対側端部の上昇を規制することにより上記揺動部の下降が規制されてなる請求項４記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記挟持手段は、前記揺動部の上向きの揺動が規制され、該揺動部が所定の位置まで上昇するとき、前記係止部材を前記駆動伝達部に案内する案内部が形成されるように構成された挟持手段である請求項３ないし５のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、搬送レールに沿って走行する走行体に駆動力を伝達する搬送装置において、上記駆動力を走行体に伝達するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、本願の出願人は、搬送レールに沿って移動する走行体に揺動自在な揺動部材を設けるとともに、この揺動部材の一端に水平方向に突出する係止部材を設け、駆動源となる駆動チェーンに突設されるペンダントを上記係止部材が係止することによって、駆動チェーンの駆動力が付与される搬送装置を開発した（実願２００１−７８９２号）。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の搬送装置は、駆動チェーンは、走行体の上方において搬送レールとほぼ平行に配置され、駆動力を受けて継続的に移動するものであり、上記ペンダントは、駆動チェーンから下向きに突出するものであった。また、走行体に設けられる揺動部材の係止部材は上昇する向きに付勢されており、その付勢にしたがって係止部材が上昇するとき、駆動チェーンのペンダントを係止でき、上記揺動部材を付勢に抗して下降するとき、係止部材がペンダントから離脱するように構成したものであった。従って、係止部材によるペンダントの係止は、ペンダントとの当接によってなされるものであり、揺動部材の揺動状態を制御することにより、駆動力の伝達およびその解除を操作できることから、所定個所において揺動部材を揺動させることによって、コンベアストレージが容易に実現できるメリットを有していた。
【０００４】
他方、走行体は、駆動チェーンのペンダントによって押されるように移動することとなるから、下り勾配における走行体への駆動力伝達が不要となる反面、走行体が自走するため、その走行を制限させる必要があり、第２の揺動部材を設けていた。すなわち、下り勾配においては、駆動力の伝達を受ける係止部材を有する揺動部材よりも後方において、上記係止部材と同様の水平方向に突出した第２の係止部材を有する揺動部材（第２の揺動部材）を設け、この第２の揺動部材を揺動させることにより、第２の係止部材が、駆動チェーンのペンダントの反対側に当接して自走することを抑制していた。
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、走行体への駆動力の伝達が開始された当初（係止部材がペンダントを係止した直後）は、停止していた走行体の係止部材に対して、連続移動する駆動チェーンのペンダントが衝突する状態となるため、このペンダントの衝撃により係止部材が前方へ弾み、係止部材がペンダントに常に当接する状態とはならず、ペンダントが一定の速度で移動することに対して、係止部材がペンダントに衝突を繰り返して前進する状態となる場合があった。このような場合、走行体に積載されたワークが円滑に移動することができず、例えば、塗装ラインにおいて、塗装ブース内を搬送させるときは、吹き付け塗料がワークの表面に均一に塗布できず、ムラになることがあった。
【０００６】
また、下り勾配においては、第２の揺動部材を揺動させる必要があり、そのための装置を個別に設置しなければならず、工場内に搬送レールを設置する際は、予め搬送するルートを測定し、これに応じた搬送レールの設計が必要となっていた。そのため、搬送すべきルートを変更することは困難なものであった。
【０００７】
本考案は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、駆動チェーンのペンダントと走行体の係止部材との駆動力の伝達を確実にし、これによるワークの搬送を円滑にするとともに、上り勾配および下り勾配などの搬送すべきルートを問うことなく同じ状態で駆動力を伝達し得る駆動伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本考案は、床上に搬送経路を構成する搬送レールと、この搬送レールに軌道を制限されながら移動する走行体と、この走行体に支持される搬送トレイと、上記走行体に揺動可能に設けられ、揺動端に水平な係止部材が設けられてなる係止手段と、上記搬送レールに沿って移動する駆動チェーンと、この駆動チェーンに適宜間隔で突設されたペンダントとを備えた搬送装置において、上記駆動チェーンに隣接して設けられた二つのペンダントによって支持された駆動伝達装置であって、本体部には、上記走行体の係止部材に駆動力を伝達する駆動伝達部と、この駆動伝達部に対向して揺動自在に設けられた挟持手段とを備え、この挟持手段は、その揺動により上記駆動伝達部との間隙を変化させ、該間隙が小さくなるとき、駆動伝達部との間で上記係止部材を挟持してなる挟持手段であることを特徴とする駆動伝達装置を要旨としている。
【０００９】
上記のような構成により、本体部に設けられた駆動伝達部が、走行体の係止部材の係止を受けて当該走行体に駆動力を伝達することができるものであり、走行体の係止部材は、駆動伝達部を係止した状態において、挟持手段の揺動によって挟持されることとなるから、駆動伝達部の衝突による衝撃を受けて前方に押し出されるようなことがない。また、下り勾配における走行体の搬送時においても同様に、駆動チェーンまたはペンダントの移動に伴って係止部材も移動し、走行体が自走することを防止するための装置が不要となる。
【００１０】
また、本考案は、床上に搬送経路を構成する搬送レールと、この搬送レールに軌道を制限されながら移動する走行体と、この走行体に支持される搬送トレイと、上記走行体に揺動可能に設けられ、揺動端に水平な係止部材が設けられてなる係止手段と、上記搬送レールに沿って移動する駆動チェーンと、この駆動チェーンに適宜間隔で突設されたペンダントとを備えた搬送装置において、上記駆動チェーンに隣接して設けられた二つのペンダントによって支持された駆動伝達装置であって、上記駆動チェーンの進行方向前方のペンダントに水平な軸線回りに回動自在に軸支された先頭部と、上記駆動チェーンの進行方向後方のペンダントに水平な軸線回りに回動自在かつ駆動チェーンの長手方向に摺動自在に支承された後尾部と、両端が上記先頭部および後尾部にそれぞれ垂直な軸線回りに回動自在に軸支された本体部と、この本体部から下方に突出する駆動伝達部と、この駆動伝達部に対向して揺動自在に設けられた挟持手段とを備え、この挟持手段は、その揺動により上記駆動伝達部との間隙を変化させ、該間隙が小さくなるとき、駆動伝達部との間で上記係止部材を挟持してなる挟持手段であることを特徴とする駆動伝達装置をも要旨としている。
【００１１】
上記構成により、駆動伝達装置の前後両端（先頭部および後尾部）は、二つのペンダントとの間で水平な軸線回りに回動自在であり、その中間に構成される本体部は、先頭部および後尾部との間で垂直な軸線回りに回動自在であるから、本体部とペンダントとの関係は、水平および垂直な方向に自在に向きを変更できる状態である。しかも、後尾部は、後方のペンダントとの間で駆動チェーンの長手方向に摺動自在であるから、駆動チェーンが湾曲または蛇行するような場合において、前方のペンダントと後方のペンダントとの距離が伸縮する場合であっても、駆動伝達装置は駆動チェーンに支持された状態を維持することができる。そして、このような湾曲または蛇行にする駆動チェーンにおいても駆動力を伝達できる構成であるから、走行体の搬送および駆動チェーンを３次元に設置することが可能となる。
【００１２】
上記両発明において、挟持手段については、上記本体部に対して水平な軸線の回動軸によって支持され、この回動軸から駆動伝達部の近傍に至る揺動部が構成される挟持手段とすることができ、この挟持手段の揺動部先端が上記駆動伝達部との間で上記係止部材を挟持するように構成することができる。このような構成により、駆動伝達装置の駆動伝達部に到達した係止部材が、挟持手段の揺動部が揺動することによって挟持されることとなり、停止する走行体の係止部材に動力が伝達される当初（係止部材が駆動伝達部に衝突するとき）であっても、駆動伝達部との衝撃により係止部材が先方へ押し出されることがなく、駆動伝達部の移動に沿って走行体が円滑に走行できる。
【００１３】
また、上記において、揺動部については、先端が下降するとき先端縁と駆動伝達部との間隔が狭くなる斜状の先端を備え、かつ、下向きに付勢された揺動部とすることができ、走行体の係止部材が上記揺動部の付勢に抗して該揺動部を上昇させるとき、係止部材が駆動伝達部に到達するように構成することができる。このような構成により、揺動部の下降によって、その先端縁と駆動伝達部の間の挟持力を得ることができる。そして、この揺動部は下向きに付勢されるが、これに抗して走行体の係止部材が当該揺動部を上昇させることによって、係止部材は当該揺動部に遮られることなく、かつ、先端縁との間隙を広くする駆動伝達部に到達できる。また、係止部材の到達により、当該係止部材が揺動部の先端縁と駆動伝達部の中間に位置し、両者の中間により挟持されることとなる。そして、このとき、揺動部は下降方向に付勢されて、先端縁が駆動伝達部との間隔を狭くするため、係止部材を強く挟持することとなる。
【００１４】
さらに、上記における挟持手段としては、その重心を回動軸よりも揺動部先端側に偏らせて支持され、揺動部がその重量により下向きに付勢される挟持手段とし、駆動伝達装置の本体部には、上記挟持手段の揺動部先端の反対側端部の上昇を規制するストッパが設けられ、この反対側端部の上昇を規制することにより上記揺動部の下降が規制されてなる構成とすることができる。このような構成により、揺動部を付勢するための部材が不要となる。また、上記付勢が揺動部の自重によるものであるため、揺動部の肉厚または材質等の変更により付勢力を適宜調整することができる。さらに、揺動部の反対側端部の揺動範囲を規制することによって、揺動部先端縁の揺動を規制することができる。
【００１５】
なお、挟持手段として揺動部を使用する場合、揺動部の上向きの揺動が規制され、該揺動部が所定の位置まで上昇するとき、係止部材を駆動伝達部に案内する案内部が形成されるように構成することができる。駆動伝達装置においては、係止部材が駆動伝達部を係止することにより駆動力を駆動チェーンから付与されるが、上記構成により、その係止のための係止部材を確実に駆動伝達部に案内させることができる。このとき、係止部材が上昇方向に付勢されている場合には、揺動部による案内は、その揺動を所定位置で停止させることによって、係止部材の上昇が制限され、駆動伝達部の高さに維持されて案内されるのである。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、駆動チェーンから突出する隣接した二つのペンダントによって横架された駆動伝達装置が、係止部材を挟持しつつ駆動力を伝達するので、駆動チェーンによる駆動力が確実に走行体に伝達されることとなる。そして、搬送方向が下り勾配であっても、係止部材が駆動伝達装置の駆動伝達部から離脱することがなく、走行体の自走を他の手段によることなく防止し得る。
【００１７】
また、駆動伝達装置が、本体部、先頭部および後尾部に分離して設けられた構成の考案によれば、駆動チェーンが蛇行する場合であっても、その蛇行に応じて変形可能となり、さらに、上記後尾部がペンダントに水平な軸線回りに回動自在かつ駆動チェーンの長手方向に摺動自在に支承された構成の考案によれば、駆動チェーンは谷状または山状に湾曲する場合、その起伏によってペンダントの距離が異なることとなったとしても、隣接する二つのペンダントによって横架する状態が維持されることとなる。
【００１８】
以上より、駆動チェーンの移動方向が上下左右のいかなる方向に変化しても駆動力を確実に伝達することができ、これによって３次元の搬送が実現することとなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の駆動伝達装置は、図１に示すように、本体部１の両端に先頭部２および後尾部３が連結されている。これら先頭部２および後尾部３は、いずれも垂直な方向に挿通されたボルト１１，１２によって、このボルト１１，１２を軸線として軸回りに回動自在となっている。
【００２０】
また、先頭部２には前側のペンダント４が、後尾部３には後側のペンダント５が、それぞれ水平な回動軸２１，３１によって軸支され、両ペンダント４，５に装着されるものである。先頭部２には、係入溝２２が設けられるとともに、水平方向に貫通孔２３が設けられている。従って、上記ペンダント４の先端部分を係入溝２２に係入した状態で回動軸２１を挿通させることによって、先頭部２とペンダント４とが回動自在に連結されるものである。他方、後尾部３についても、ペンダント５が係入できる係入溝３２が設けられ、この係入溝３２が設けられている範囲に、前後方向に長尺な長孔３３が水平方向に貫設されている。従って、上記ペンダント５の先端部分を係入溝３２に係入した状態で回動軸３１を挿通させることによって、後尾部３とペンダント５とが回動自在に連結されるものである。
【００２１】
上記ペンダント４，５は、連続するチェーンが移動して駆動源となる駆動チェーン６から突出しており、この二つのペンダント４，５は隣接するものである。従って、この隣接する二つのペンダント４，５に本実施形態の駆動伝達装置Ａが横架される構成となるのである。また、後側のペンダント５は、後尾部３の長孔３３に連結されていることから、その駆動力を後尾部３に伝達できないものの、前側のペンダント４は、先頭部２の貫通孔２３に連結される構成であることから、その駆動力を先頭部２に伝達することが可能となっている。さらに、前側ペンダント４が先頭部２を連結する位置は一定となるが、後側ペンダント５は、後尾部３の長孔３３の長手方向に沿って摺動が可能となっている。従って、二つのペンダント４，５の間隔が長短変更される場合、この後側ペンダント５が後尾部３の長孔３３を先後方向に移動することによって、上記間隔の変更に対応できるものとなっている。
【００２２】
本体部１には、後尾部３に近接する位置に下方に突出する駆動伝達部１３が設けられ、この駆動伝達部１３が、後述する走行体の係止部の当接を許容して、当該走行体に駆動力を伝達するものである。また、本体部１の両側には、先端が上記駆動伝達部１３に到達する挟持手段１４，１５が揺動可能に設けられている。この挟持手段１４，１５は、その中央よりも僅かに先頭部２に偏った位置で回動軸１６によって軸支されており、その先端が自重により下向きに付勢されるようになっている。他方、挟持手段１４，１５の他端は、本体部１に設けられたストッパ１７によって上昇が制限され、この他端の上昇を制限することによって、揺動部先端の下降が制限される。また、揺動部先端は、回動軸１６からの距離が異なる斜状先端となっており、挟持手段１４，１５の揺動によって駆動伝達部１３と揺動部先端との間隙が変更するものである。
【００２３】
ここで、走行体は、図２に示すように、搬送レール７の内部を転動する車輪８１を備えた台車８によって構成され、この進行方向先端には、揺動部材８２が設けられている。そして、この揺動部材８２は、前方に錘８３が設けられた構成となっており、錘８３が下降することにより揺動する揺動端に係止部材８４が設けられている。この係止部材８４は、水平方向に突出しており、駆動伝達装置Ａを係止して台車８に駆動力を伝達するものである。なお、駆動チェーン７は、筒状の駆動レール９の内部を移動するように構成されている。
【００２４】
本実施形態は、上記のような構成であるから、図３に示すように、上昇した係止部材８４は、駆動伝達装置Ａの駆動伝達部１３を係止できる高さに維持され、連続移動する駆動チェーン７によって移動する上記駆動伝達装置Ａの到着を待つこととなる（図３（ａ）参照）。そして、駆動伝達装置Ａの本体部１に設けられた挟持部材１４，１５に到達すると、係止部材８４が挟持部材１４，１５の揺動部を押し上げるようにして当該挟持部材１４，１５を揺動させ、その係止部材８４の通過を確保する（図３（ｂ）参照）。このとき、挟持手段１４，１５には、相互に対向する側に突設したストッパ１８が本体部１の下部に当接して、当該挟持手段１４，１５の上昇を制限し、これにより、挟持手段１４，１５の下部側縁が係止部材８４の案内部として機能することとなる。すなわち、挟持手段１４，１５の下部側縁に摺接する係止部材８４が、駆動伝達部１３の適宜位置に当接するように係止部材８４の高さを調整しているのである。このように、係止部材８４が、駆動伝達部１３に到達したとき、係止部材８４は、挟持手段１４，１５の下部側縁から離脱し、その揺動部の上昇が解除される。これと同時に、挟持手段１４，１５は、揺動部を下向きに回動させ、その先端縁１９が係止部材８４に当接するようになる。このとき、係止部材８４は、駆動伝達部１３と挟持手段１４，１５の先端縁１９との間によって挟持されることとなる（図３（ｃ）参照）。
【００２５】
このように、係止部材８４が駆動伝達部１３と挟持手段１４，１５の間で挟持されることによって、係止部材８４は、駆動伝達部１３の駆動力の伝達を受けた当初においても、駆動伝達部１３から先方に弾き出されることがなく、常に、駆動伝達部１３に当接した位置で駆動力の伝達を受けることが可能となる。これにより、駆動チェーン７の移動に伴った忠実な走行体の搬送が実現し得る。
【００２６】
さらに、本実施形態は、本体部１の後方に連続する後尾部３が、その長孔３３を介して後方のペンダント５と連結されていることから、駆動チェーン７が湾曲する個所において両ペンダント４，５の距離が変更した場合であっても、駆動伝達装置Ａは両ペンダント４，５の中間に横架された状態が維持されるものである。すなわち、図４に示すように、駆動チェーン７が直線状に配置される個所では、後側のペンダント５は、後尾部３の長孔３３のほぼ中央に位置しているが（図４（ａ）参照）、駆動チェーン７が、ペンダント４，５が弧の外側となる谷状に湾曲する場合（図４（ｂ））、両ペンダント４，５の先端の距離は直線状に比較して長くなり、このとき、後側のペンダント５は長孔３３の後端側に位置することとなり、これとは逆に、両ペンダント４，５が弧の内側となる山状に湾曲する場合（図４（ｃ））、両ペンダント４，５の先端の距離は直線状に比較して短くなり、このとき、後側のペンダント５は長孔３３の先端側に位置することとなるのである。
【００２７】
上記のとおり、駆動チェーン７が湾曲する場合、いずれの状態においても後側のペンダント５は、後尾部３の長孔３３の内部に存在することとなるため、駆動伝達装置Ａは、両ペンダント４，５の中間に横架された状態を維持し得るものである。なお、駆動チェーン７が、谷状に湾曲した場合は、係止部材８４が駆動チェーン７に接近し（図４（ｂ））、逆に山状に湾曲する場合は遠ざかることとなるが（図４（ｃ））、前述したように、係止部材８４は、先端に錘８３を有する揺動部材８２に設けられていることから、上記のような高さの変更においても、駆動伝達部１３に当接した状態を維持することができるものである。
【００２８】
さらに、駆動チェーン７が蛇行するような場合には、図５に示すように、先頭部２および後尾部３が、回動軸１１，１２を中心に回動することによって、本体部１に対して有角的に配置され、上記蛇行する駆動チェーン７の角度に応じて自在に湾曲することができるものである。そして、駆動チェーン７の蛇行によって、ペンダント４，５の距離が微妙に変化するとしても、上記谷状または山状に湾曲するときと同様に、後尾部３の長孔３３の範囲内で後側のペンダント５の位置が移動して、上記距離の変更に対応することができるのである。
【００２９】
また、本実施形態によれば、搬送方向が上り勾配の場合は、係止部材８４が駆動伝達部１３に押されることによって駆動力が付与され、また、逆に下り勾配の場合には、挟持手段１４，１５の揺動部先端縁１９が、係止部材８４の自走を抑えることとなり、いずれの場合であっても、係止部材８４は、駆動伝達部１３と挟持手段１４，１５の中間において挟持された状態で移動することとなり、駆動チェーン７の移動に伴って走行体が搬送されることとなる。
【００３０】
本実施形態は以上のとおりであるが、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができる。例えば、搬送装置を設置すべき場所が駆動チェーンを蛇行させる必要のない場合には、駆動伝達装置を本体部、先頭部および後尾部に分割することなく、全部を一体的に構成してもよい。また、挟持手段の揺動は、偏った位置において回動軸で軸支することにより揺動部が自重で付勢されるように構成したが、この付勢に代えてバネなどの弾性部材を使用してもよい。さらに、本実施形態は、走行体にワークを積載する構成の搬送装置における駆動伝達装置について示したが、同じ構成により、ワークを走行体に吊り下げる構成の搬送装置において使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本考案の実施形態を示す斜視図である。
【図２】駆動伝達装置が使用される搬送装置の概略を示す説明図である。
【図３】駆動伝達装置の作動態様を示す説明図である。
【図４】駆動伝達装置の作動態様を示す説明図である。
【図５】駆動伝達装置の作動態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  本体部
２  先頭部
３  後尾部
４  前側ペンダント
５  後側ペンダント
６  駆動チェーン
７  搬送レール
８  走行体
９  駆動レール
１１，１２  回動軸（貫通ボルト）
１３  駆動伝達部
１４，１５  挟持手段
１６  回動軸
１７，１８  ストッパ
１９  揺動部先端縁
２１  回動軸
２２  係入溝
２３  貫通孔
３１  回動軸
３２  係入溝
３３  長孔
８４  係止部材
【図１】
0003107723.tif 000003
【図２】
0003107723.tif 000004
【図３】
0003107723.tif 000005
【図４】
0003107723.tif 000006
【図５】
0003107723.tif 000007