(57)【要約】【課題】流入水量や流入ごみ量の低下時における臭気の発生や排水処理水質の低下を低コストで比較的簡単な制御により防ぐ。【解決手段】ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を中継ポンプ槽を介して固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、中継ポンプ槽の動作回数に基づき固液分離槽への流入水量や流入ごみ量を推定して、流入水量や流入ごみ量低下時には沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させ、固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させる。【選択図】　　　　図３
2004105881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を中継ポンプ槽を介して固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、
前記中継ポンプ槽の動作回数に基づき固液分離槽への流入水量を推定して、流入水量低下時には前記沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えたことを特徴とするディスポーザ排水処理システム。
【請求項２】
ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を中継ポンプ槽を介して固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、
前記中継ポンプ槽の動作回数に基づき固液分離槽への流入ごみ量を推定して、流入ごみ量低下時には前記固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させる制御手段を備えたことを特徴とするディスポーザ排水処理システム。
【請求項３】
ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、
前記ディスポーザの動作回数に基づき固液分離槽への流入水量を推定して、流入水量低下時には前記沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えたことを特徴とするディスポーザ排水処理システム。
【請求項４】
ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、
前記ディスポーザの動作回数に基づき固液分離槽への流入ごみ量を推定して、流入ごみ量低下時には前記固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させる制御手段を備えたことを特徴とするディスポーザ排水処理システム。
【請求項５】
ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を中継ポンプ槽を介して固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、
前記ディスポーザと中継ポンプ槽の動作回数に基づき固液分離槽への流入ごみ量と流入水量を推定して、流入ごみ量低下時には前記固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させ、流入水量低下時には前記沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えたことを特徴とするディスポーザ排水処理システム。
【請求項６】
ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、
前記ディスポーザに流入する水量を検出する検出手段と、この検出手段の出力に基づき固液分離槽への流入水量を推定して、流入水量低下時には前記沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えたことを特徴とするディスポーザ排水処理システム。
【請求項７】
ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、
前記ディスポーザに流入する水量を検出する検出手段と、この検出手段の出力に基づき固液分離槽への流入ごみ量を推定して、流入ごみ量低下時には前記固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させる制御手段を備えたことを特徴とするディスポーザ排水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、台所や厨房等におけるディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を処理するディスポーザ排水処理システムに係わり、特にその制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下水等の排水を処理するシステムにおいては、複数のセンサの検知結果より演算して液の循環量を変化させることは行われていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、本願出願人が特願２００１−３２８８７９号等で提案した排水処理システムでは、ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を直接又は中継ポンプ槽を介して固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物をエアリフトで固液分離装置に投入して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻し、固体分はコンポスト化（堆肥化）装置に投入して微生物による有機物分解処理により堆肥化するようにしている。また、固液分離槽の上澄み液は処理槽に自然流下させて、曝気処理により有機物成分を微生物により分解処理するようにしている。そして、処理槽で曝気処理された処理水を沈殿分離槽に自然流下させて余剰汚泥を沈殿させ、その上澄みが下水等に放流され、沈殿した汚泥はエアリフトで初段の固液分離槽に返送して、粉砕生ごみと共に固液分離装置に投入して回収するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０８−１１７７９３号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したディスポーザ排水処理システムにおいて、流入する排水量変化，特に流入水量や流入ごみ量の低下時には、沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量や固液分離槽から固液分離装置へのエアリフト量を一定のままにしておくと、固液分離槽が嫌気化して臭気が発生したり、排水処理水質の低下を招くことがある。
【０００６】
すなわち、流入水量が低下すると、流入水中に含まれる酸素分も少なくなるので、固液分離槽が嫌気化して臭気が発生するようになり、また、流入ごみ量が低下すると、固液分離槽から固液分離装置にエアリフトされる粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するので、排水処理水質が低下する。
【０００７】
なお、このようなディスポーザ排水処理システムに前記特許文献１に開示された従来技術を適用するには、新たに多数のセンサが必要となり、コスト高となると共に制御も複雑になるので、実用的でない。
【０００８】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、ディスポーザ排水処理システムにおいて、流入水量や流入ごみ量の低下時における臭気の発生や排水処理水質の低下を低コストで比較的簡単な制御により防ぐことを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を中継ポンプ槽を介して固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、前記中継ポンプ槽の動作回数に基づき固液分離槽への流入水量を推定して、流入水量低下時には前記沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を中継ポンプ槽を介して固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、前記中継ポンプ槽の動作回数に基づき固液分離槽への流入ごみ量を推定して、流入ごみ量低下時には前記固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させる制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
一方、ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、前記ディスポーザの動作回数に基づき固液分離槽への流入水量を推定して、流入水量低下時には前記沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、前記ディスポーザの動作回数に基づき固液分離槽への流入ごみ量を推定して、流入ごみ量低下時には前記固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させる制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を中継ポンプ槽を介して固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、前記ディスポーザと中継ポンプ槽の動作回数に基づき固液分離槽への流入ごみ量と流入水量を推定して、流入ごみ量低下時には前記固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させ、流入水量低下時には前記沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
一方、ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、前記ディスポーザに流入する水量を検出する検出手段と、この検出手段の出力に基づき固液分離槽への流入水量を推定して、流入水量低下時には前記沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は前記固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、前記ディスポーザに流入する水量を検出する検出手段と、この検出手段の出力に基づき固液分離槽への流入ごみ量を推定して、流入ごみ量低下時には前記固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させる制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本願発明の一実施形態に係るディスポーザ排水処理システムの構成を示すシステム構成図で、（ａ）は全体構成の側断面図、（ｂ）は排水処理装置の上面図、図２はその制御系の要部を示すブロック構成図である。
【００１８】
図１において、屋内の台所流し台１のシンク２には、水栓３が設けられていると共に、その排水口２ａにディスポーザ４が取り付けられている。このディスポーザ４からの排水管５は屋外に埋設された中継ポンプ槽６に配管され、中継ポンプ槽６内に設置された圧送ポンプ７の吐出管８が屋外に設置された排水処理装置９に接続されている。上記圧送ポンプ７は、中継ポンプ槽６内に取り付けられたフロートスイッチ等のオン／オフに基づき運転の開始／停止が制御される。
【００１９】
本実施形態の排水処理装置９は、固液分離槽１０、処理槽（曝気槽）２０、沈殿分離槽３０、固液分離装置４０、コンポスト化（堆肥化）装置５０、ブロワポンプ６０、空気流路切替装置７０等から構成されており、これらが外装ケース８０内に収納されている。なお、図では、空気流路切替装置７０からのエア供給管７１は、図を分かりやすくするため矢印で簡略化して示している。
【００２０】
固液分離槽１０には、中継ポンプ槽６の圧送ポンプ７からの吐出管８が接続される流入管１１と、槽底部から固液分離装置４０に粉砕生ごみや汚泥等をエアリフトするためのエアリフト管１２と、沈殿分離槽３０からの汚泥返送用エアリフト管３１と、パンチングメタル等から成るフィルタ１３を散気と散気により生じる水流によって洗浄する洗浄用散気管１４が配管されており、エアリフト管１２の下部と洗浄用散気管１４には空気流路切替装置７０からのエア供給管７１，７１がそれぞれ接続されている。また、槽上部には、上澄み液を上記フィルタ１３を介して処理槽２０に流出させるための流出口１５が形成されている。この固液分離槽１０では、粉砕生ごみや汚泥等を含んだ固液混合物を自然沈降により固体分と液体分に分離する。
【００２１】
処理槽２０には、その底部中央に曝気用の散気管２１が配置されており、空気流路切替装置７０からのエア供給管７１が接続されている。この散気管２１の両側には、各２列ずつ好気性微生物が棲息する担体しての紐状濾材２２が配置されている。また、槽上部には、処理水を沈殿分離槽３０に流出させるための流出口２３が形成されている。この処理槽２０では、散気管２１を用いた曝気処理により紐状濾材２２に棲息する好気性微生物を活性化させて被処理水中の有機物成分を分解処理する。
【００２２】
また、沈殿分離槽３０には、槽底部から上記固液分離槽１０に沈殿汚泥ｍを返送するためのエアリフト管３１が配管されている。また、槽上部には、上澄み液を流出させるための排水口３２が形成されており、この排水口３２に下水等への排水管が接続される。この沈殿分離槽３０では、処理槽２０で発生した余剰汚泥を自然沈降により槽底部に沈殿分離する。
【００２３】
固液分離装置４０は、固液分離槽１０からエアリフトされる粉砕生ごみや汚泥等を含む固液混合物を機械的に固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽１０に戻し、固体分はコンポスト化装置５０に投入する。
【００２４】
コンポスト化装置５０は、投入された固体分（有機物）を予め収納されている担体に棲息する微生物により分解処理して、堆肥化する。
【００２５】
また、図２に示すように、このシステム全体を制御する制御装置（マイコン）１００には、各種操作や状態表示のための操作表示部１０１と、前述したディスポーザ４、中継ポンプ槽（圧送ポンプ７とフロートスイッチ等）６、ブロワポンプ６０、空気流路切替装置７０、固液分離装置４０及びコンポスト化装置５０等が接続されて制御されるようになっている。
【００２６】
上記構成において、本システムの基本的動作を説明すると、ディスポーザ４からの粉砕生ごみ排水や通常の台所排水は排水管５を介して中継ポンプ槽６に流入し、中継ポンプ槽６内の水位が一定以上となってフロートスイッチ等がオンすると圧送ポンプ７の運転が開始し、中継ポンプ槽６内の排水が吐出管８を介して排水処理装置９へ送られる。
【００２７】
排水処理装置９においては、中継ポンプ槽６からの排水が流入管１１を介して固液分離槽１０に投入され、ここで沈降分離した粉砕生ごみや汚泥等がエアリフト管１２により固液分離装置４０に投入される。
【００２８】
固液分離装置４０に投入された固液混合物は、固体分と液体分に分離されて、液体分は固液分離槽１０に戻され、固体分はコンポスト化装置５０に投入されて微生物による有機物分解処理により堆肥化される。
【００２９】
また、固液分離槽１０の上澄み液はフィルタ１３を通して流出口１５から処理槽２０に流出し、散気管２１による曝気処理により有機物成分が紐状濾材２２に棲息する微生物により分解処理される。
【００３０】
そして、この処理槽２０からの処理水が流出口２３から沈殿分離槽３０に流出して汚泥ｍが沈殿分離され、上澄み液が排水口３２から排水管を介して下水等に放流される。沈殿分離槽３０で沈殿した汚泥ｍはエアリフト管３１で初段の固液分離槽１０に返送され、粉砕生ごみと共にエアリフト管１２で固液分離装置４０に投入されて回収される。
【００３１】
上記一連の動作においては、処理槽２０の曝気を主に行いながら、所定時間（例えば３０分）毎に、固液分離槽１０から固液分離装置４０への固液混合物のエアリフト移送、沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥ｍのエアリフト返送、及びフィルタ１３の洗浄が定期的に行われる。
【００３２】
ここで、本実施形態においては、上記沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量と、固液分離槽１０から固液分離装置４０への固液混合物のエアリフト量が図３に示すフローチャートに基づき制御される。本実施形態では、中継ポンプ槽６が有るので、中継ポンプ槽６の動作回数から１日の流入水量を計算によりほぼ正確に推定でき、流入ごみ量も流入水量と生ごみ量の相関（流入水量が多いほど生ごみ量も多い）から概略推定できる。実際にはディスポーザ４が使われず台所排水も流されない深夜に流入水量と流入ごみ量を推定し、それ以降の２４時間の制御を決定する。
【００３３】
すなわち、図３のフローチャートで示す処理が開始されると、先ず、中継ポンプ槽６が動作したか否かをチェックし、動作しておれば中継ポンプ槽動作回数ｎに１加算して、判定時間（深夜の所定時間）に達したか否かをチェックする（判断１０１のＹ→処理１０２→判断１０３）。
【００３４】
判定時間に達していなければ（判断１０３のＮ）、最初の判断１０１に戻って中継ポンプ槽６が動作したか否かをチェックする。なお、ここでは中継ポンプ槽６の圧送ポンプ７が運転を開始してから停止するまでを中継ポンプ槽６の１回の動作とするので、既に動作中であったり未だ動作していない場合には、処理１０２の中継ポンプ槽動作回数加算処理は行わずに判断１０３に移行する（判断１０１のＮ→判断１０３）。
【００３５】
以上の処理を繰り返して、判定時間に達すると、中継ポンプ槽動作回数ｎに基づいて、上述したようにして、固液分離槽１０への流入水量と流入ごみ量とを推定し、流入水量に基づき沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量を設定し、流入ごみ量に基づき固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量を設定する（判断１０３のＹ→処理１０４）。
【００３６】
すなわち、流入水量が設計量よりも低下すればする程、汚泥返送量を返送時間を長くする等によって設計量より増加させる。前述したように、流入水量が低下することによって流入水中に含まれる酸素分も少なくなり、固液分離槽１０が嫌気化するが、処理槽２０で曝気処理されて酸素分を多く含んだ処理水が流入する沈殿分離槽１０からの汚泥返送量を増加することにより、固液分離槽１０内の酸素分が増加するので、固液分離槽１０の嫌気化を抑えることができる。従って、固液分離槽１０が嫌気化して臭気が発生するのを防ぐことができる。
【００３７】
また、流入ごみ量が設計量よりも低下すればする程、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量をエアリフト時間を短くしたりエアリフト回数を少なくする等によって設計量より低減させる。前述したように、流入ごみ量が低下すると、固液分離槽１０から固液分離装置４０にエアリフトされる粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するが、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量を低減させることにより、固液分離槽１０の底部に粉砕生ごみを多く残すことができる。従って、粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するのを抑えて、排水処理水質の低下を防ぐことができる。
【００３８】
上記処理１０４における設定が終了したら、中継ポンプ槽動作回数ｎを０にリセットして（処理１０５）、最初の判断１０１に戻って上述した制御を繰り返す。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、中継ポンプ槽６の動作回数に基づき固液分離槽１０への流入水量や流入ごみ量を推定して、流入水量や流入ごみ量の低下時には沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量を増加させる一方、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量は逆に低減させるようにしたことにより、固液分離槽１０からの臭気の発生や排水処理水質の低下を低コストで比較的簡単な制御により防ぐことができるようになる。
【００４０】
図４は、本願発明の他の実施形態に係るディスポーザ排水処理システムの全体構成を示すシステム構成図であり、前記実施形態と同一符号は同一又は相当部分を示している。なお、排水処理装置９の上面図は前記図１の（ｂ）と同じになるので、側断面図のみを示している。
【００４１】
前記実施形態と構成上異なる点は、ディスポーザ４からの排水管５を前記実施形態のような中継ポンプ槽６を介さずに、排水処理装置９の固液分離槽１０への流入管１１に直接接続したものであり、他は前記実施形態と同様である。
【００４２】
本実施形態においては、沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量と、固液分離槽１０から固液分離装置４０への固液混合物のエアリフト量が図５に示すフローチャートに基づき制御される。本実施形態では、前記実施形態のような中継ポンプ槽６が無いのでディスポーザ４の動作回数を用いるようにしたもので、ディスポーザ４の動作回数から１日の流入ごみ量を計算によりほぼ正確に推定でき、流入水量も流入ごみ量と流入水量の相関（流入ごみ量が多いほど流入水量も多い）から概略推定できる。実際には前記実施形態と同様にディスポーザ４が使われず台所排水も流されない深夜に流入ごみ量と流入水量とを推定し、それ以降の２４時間の制御を決定する。
【００４３】
すなわち、図５のフローチャートで示す処理が開始されると、先ず、ディスポーザ４が動作したか否かをチェックし、動作しておればディスポーザ動作回数ｎに１加算して、判定時間（深夜の所定時間）に達したか否かをチェックする（判断２０１のＹ→処理２０２→判断２０３）。
【００４４】
判定時間に達していなければ（判断２０３のＮ）、最初の判断１０１に戻ってディスポーザ４が動作したか否かをチェックする。なお、ここでもディスポーザ４が運転を開始してから停止するまでをディスポーザ４の１回の動作とするので、既に動作中であったり未だ動作していない場合には、処理２０２のディスポーザ動作回数加算処理は行わずに判断２０３に移行する（判断２０１のＮ→判断２０３）。
【００４５】
以上の処理を繰り返して、判定時間に達すると、ディスポーザ動作回数ｎに基づいて、上述したようにして、固液分離槽１０への流入ごみ量と流入水量とを推定し、流入水量に基づき沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量を設定し、流入ごみ量に基づき固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量を設定する（判断２０３のＹ→処理２０４）。
【００４６】
すなわち、前記実施形態でも述べたように、流入水量が設計量よりも低下すればする程、汚泥返送量を返送時間を長くする等によって設計量より増加させる。前述したように、流入水量が低下することによって流入水中に含まれる酸素分も少なくなり、固液分離槽１０が嫌気化するが、処理槽２０で曝気処理されて酸素分を多く含んだ処理水が流入する沈殿分離槽１０からの汚泥返送量を増加することにより、固液分離槽１０内の酸素分が増加するので、固液分離槽１０の嫌気化を抑えることができる。従って、固液分離槽１０が嫌気化して臭気が発生するのを防ぐことができる。
【００４７】
また、流入ごみ量が設計量よりも低下すればする程、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量をエアリフト時間を短くしたりエアリフト回数を少なくする等によって設計量より低減させる。前述したように、流入ごみ量が低下すると、固液分離槽１０から固液分離装置４０にエアリフトされる粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するが、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量を低減させることにより、固液分離槽１０の底部に粉砕生ごみを多く残すことができる。従って、粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するのを抑えて、排水処理水質の低下を防ぐことができる。
【００４８】
上記処理２０４における設定が終了したら、ディスポーザ動作回数ｎを０にリセットして（処理２０５）、最初の判断２０１に戻って上述した制御を繰り返す。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、ディスポーザ４の動作回数に基づき固液分離槽１０への流入ごみ量や流入水量を推定して、流入水量や流入ごみ量の低下時には沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量を増加させる一方、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量は逆に低減させるようにしたことにより、固液分離槽１０からの臭気の発生や排水処理水質の低下を低コストで比較的簡単な制御により防ぐことができるようになる。
【００５０】
ところで、前述してきた実施形態においては、中継ポンプ槽６の有無により図２に示した制御装置（マイコン）１００の制御フローを変えなければならならず、又、中継ポンプ槽６が有る場合には流入水量はほぼ正確に推定できる反面、流入ごみ量は概略推定しかできなかったが、図６のフローチャートで示すように制御することにより、これらを解消することができる。
【００５１】
すなわち、図６のフローチャートで示す処理が開始されると、先ず、中継ポンプ槽６が有るか否かをチェックする（判断３０１）。これは、本システムの施工時に、図２に示した操作表示部１０１等にディップスイッチなどを設けて中継ポンプ槽６の有無を予め設定しておくことにより容易に判定することができる。
【００５２】
中継ポンプ槽６が有る場合には、先ずディスポーザ４が動作したか否かをチェックし、動作しておればディスポーザ動作回数ｍに１加算し、次に中継ポンプ槽６が動作したか否かをチェックし、動作しておれば中継ポンプ槽動作回数ｎに１加算して、判定時間（深夜の所定時間）に達したか否かをチェックする（判断３０１のＹ→判断３０２のＹ→処理３０３→判断３０４のＹ→処理３０５→判断３０６）。
【００５３】
判定時間に達していなければ（判断３０６のＮ）、判断３０２に戻ってディスポーザ４が動作したか否かをチェックする。なお、ここでもディスポーザ４が運転を開始してから停止するまでをディスポーザ４の１回の動作とするので、既に動作中であったり未だ動作していない場合には、処理３０３のディスポーザ動作回数加算処理は行わずに判断３０４に移行し（判断３０２のＮ→判断３０４）、判断３０４でも、中継ポンプ槽６の圧送ポンプ７が運転を開始してから停止するまでを中継ポンプ槽６の１回の動作とするので、既に動作中であったり未だ動作していない場合には、処理３０５の中継ポンプ槽動作回数加算処理は行わずに判断３０６に移行する（判断３０４のＮ→判断３０６）。
【００５４】
以上の処理を繰り返して、判定時間に達すると、ディスポーザ動作回数ｍに基づいて、上述したようにして、固液分離槽１０への流入ごみ量を推定し、さらに中継ポンプ槽動作回数ｎに基づいて流入水量を推定する（判断３０６のＹ→処理３０７→処理３０８）。
【００５５】
そして、上記のように推定した流入ごみ量に基づいて固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量を設定し、同様に推定した流入水量に基づいて沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量を設定する（処理３１４→処理３１５）。
【００５６】
すなわち、前記実施形態でも述べたように、流入ごみ量が設計量よりも低下すればする程、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量をエアリフト時間を短くしたりエアリフト回数を少なくする等によって設計量より低減させる。前述したように、流入ごみ量が低下すると、固液分離槽１０から固液分離装置４０にエアリフトされる粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するが、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量を低減させることにより、固液分離槽１０の底部に粉砕生ごみを多く残すことができる。従って、粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するのを抑えて、排水処理水質の低下を防ぐことができる。
【００５７】
また、流入水量が設計量よりも低下すればする程、汚泥返送量を返送時間を長くする等によって設計量より増加させる。前述したように、流入水量が低下することによって流入水中に含まれる酸素分も少なくなり、固液分離槽１０が嫌気化するが、処理槽２０で曝気処理されて酸素分を多く含んだ処理水が流入する沈殿分離槽１０からの汚泥返送量を増加することにより、固液分離槽１０内の酸素分が増加するので、固液分離槽１０の嫌気化を抑えることができる。従って、固液分離槽１０が嫌気化して臭気が発生するのを防ぐことができる。
【００５８】
上記処理３１４，３１５における設定が終了したら、ディスポーザ動作回数ｍ及び中継ポンプ槽動作回数ｎをそれぞれ０にリセットして（処理３１６）、最初の判断３０１に戻って上述した制御を繰り返す。
【００５９】
一方、最初の判断３０１で中継ポンプ槽無しと判定された場合には、先ずディスポーザ４が動作したか否かをチェックし、動作しておればディスポーザ動作回数ｍに１加算して、判定時間（深夜の所定時間）に達したか否かをチェックする（判断３０１のＮ→判断３０９のＹ→処理３１０→判断３１１）。
【００６０】
判定時間に達していなければ（判断３１１のＮ）、判断３０９に戻ってディスポーザ４が動作したか否かをチェックする。ここでもディスポーザ４が運転を開始してから停止するまでをディスポーザ４の１回の動作とするので、既に動作中であったり未だ動作していない場合には、処理３１０のディスポーザ動作回数加算処理は行わずに判断３１１に移行する（判断３０９のＮ→判断３１１）。
【００６１】
判定時間に達すると、ディスポーザ動作回数ｍに基づいて、上述したようにして、固液分離槽１０への流入ごみ量を推定し、さらに流入ごみ量から流入水量を概略推定する。（判断３１１のＹ→処理３１２→処理３１３）。
【００６２】
そして、上記のように推定した流入ごみ量に基づいて固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量を設定し、概略推定した流入水量に基づいて沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量を設定する（処理３１４→処理３１５）。
【００６３】
すなわち、前述したように流入ごみ量が設計量よりも低下すればする程、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量をエアリフト時間を短くしたりエアリフト回数を少なくする等によって設計量より低減させる。前述したように、流入ごみ量が低下すると、固液分離槽１０から固液分離装置４０にエアリフトされる粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するが、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量を低減させることにより、固液分離槽１０の底部に粉砕生ごみを多く残すことができる。従って、粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するのを抑えて、排水処理水質の低下を防ぐことができる。
【００６４】
また、流入水量が設計量よりも低下すればする程、汚泥返送量を返送時間を長くする等によって設計量より増加させる。前述したように、流入水量が低下することによって流入水中に含まれる酸素分も少なくなり、固液分離槽１０が嫌気化するが、処理槽２０で曝気処理されて酸素分を多く含んだ処理水が流入する沈殿分離槽１０からの汚泥返送量を増加することにより、固液分離槽１０内の酸素分が増加するので、固液分離槽１０の嫌気化を抑えることができる。従って、固液分離槽１０が嫌気化して臭気が発生するのを防ぐことができる。
【００６５】
上記処理３１４，３１５における設定が終了したら、ディスポーザ動作回数ｍ（及び中継ポンプ槽動作回数ｎ）を０にリセットして（処理３１６）、最初の判断３０１に戻って上述した制御を繰り返す。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、中継ポンプ槽６の有無により図２に示した制御装置（マイコン）１００の制御フローを変えなくとも対応でき、又、中継ポンプ槽６が有る場合にはディスポーザ４と中継ポンプ槽６の各動作回数に基づき流入ごみ量及び流入水量共ほぼ正確に推定でき、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量及び沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量共にほぼ正確に設定できるので、固液分離槽１０からの臭気の発生や排水処理水質の低下を低コストで比較的簡単な制御により確実に防ぐことができるようになる。また、中継ポンプ槽６が無い場合にも前記図４，図５に示した実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００６７】
なお、上述してきた実施形態においては、中継ポンプ槽６やディスポーザ４の動作回数に基づき、沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量や固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量を設定するように制御したが、図１や図４に示すように水栓３への給水管等にディスポーザ４に流入する水量を検出する流量センサＦＳを設けて、図７のフローチャートで示す如く制御することも可能である。なお、上記流量センサＦＳの出力は図２に示した制御装置（マイコン）１００に入力される。
【００６８】
すなわち、図７のフローチャートで示す処理が開始されると、先ず、流量センサＦＳによる水量のカウントを開始し、判定時間（深夜の所定時間）に達したか否かをチェックする（処理４０１→判断４０２）。
【００６９】
判定時間に達していなければ、最初の処理４０１に戻って流量センサＦＳによるカウントを継続する（判断４０２のＮループ）。
【００７０】
以上の処理を繰り返して、判定時間に達すると、流量センサＦＳによりカウントされた水量に基づいて、固液分離槽１０への流入水量をほぼ正確に推定し、さらに流入水量から前述したように流入ごみ量を概略推定し、ほぼ正確に推定された流入水量に基づき沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量を設定し、概略推定された流入ごみ量に基づき固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量を設定する（判断４０２のＹ→処理４０３）。
【００７１】
すなわち、前述してきたと同様、流入水量が設計量よりも低下すればする程、汚泥返送量を返送時間を長くする等によって設計量より増加させる。前述したように、流入水量が低下することによって流入水中に含まれる酸素分も少なくなり、固液分離槽１０が嫌気化するが、処理槽２０で曝気処理されて酸素分を多く含んだ処理水が流入する沈殿分離槽１０からの汚泥返送量を増加することにより、固液分離槽１０内の酸素分が増加するので、固液分離槽１０の嫌気化を抑えることができる。従って、固液分離槽１０が嫌気化して臭気が発生するのを防ぐことができる。
【００７２】
また、流入ごみ量が設計量よりも低下すればする程、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量をエアリフト時間を短くしたりエアリフト回数を少なくする等によって設計量より低減させる。前述したように、流入ごみ量が低下すると、固液分離槽１０から固液分離装置４０にエアリフトされる粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するが、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量を低減させることにより、固液分離槽１０の底部に粉砕生ごみを多く残すことができる。従って、粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するのを抑えて、排水処理水質の低下を防ぐことができる。
【００７３】
上記処理４０３における設定が終了したら、流量センサＦＳによるカウント値を０にリセットして（処理４０４）、最初の処理４０１に戻って上述した制御を繰り返す。
【００７４】
以上のように、本実施形態によれば、流量センサＦＳによるカウント値（水量）に基づき固液分離槽１０への流入水量や流入ごみ量を推定して、流入水量や流入ごみ量の低下時には沈殿分離槽３０から固液分離槽１０への汚泥返送量を増加させる一方、固液分離槽１０から固液分離装置４０へのエアリフト量は逆に低減させるようにしたことにより、固液分離槽１０からの臭気の発生や排水処理水質の低下を低コストで比較的簡単な制御により防ぐことができるようになる。
【００７５】
この流量センサＦＳによる制御は、中継ポンプ槽６の有無に係わらず実施することができるが、中継ポンプ槽６を有する場合は流量センサＦＳを設けなくても中継ポンプ槽６の動作回数からほぼ正確な流入水量を推定することができるので、中継ポンプ槽６を有しない図４に示したものに適用した方が、より有効である。また、この流量センサＦＳによるカウントとディスポーザ４の動作回数を併用すれば、前記図６のフローチャートで説明したディスポーザ４の動作回数と中継ポンプ槽６の動作回数とを併用した制御とほぼ同様な作用効果が得られる。
【００７６】
【発明の効果】
以上のように本願発明によれば、ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を中継ポンプ槽を介して固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、中継ポンプ槽の動作回数に基づき固液分離槽への流入水量を推定して、流入水量低下時には沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えることにより、中継ポンプ槽の動作回数から流入水量を計算によりほぼ正確に推定でき、この流入水量が低下することによって流入水中に含まれる酸素分も少なくなっても、処理槽で曝気処理されて酸素分を多く含んだ処理水が流入する沈殿分離槽からの汚泥返送量を増加することにより、固液分離槽内の酸素分が増加するので、固液分離槽の嫌気化を抑えることができる。従って、固液分離槽が嫌気化して臭気が発生するのを低コストで比較的簡単な制御により防ぐことができる。
【００７７】
また、中継ポンプ槽の動作回数に基づき固液分離槽への流入ごみ量を推定して、流入ごみ量低下時には固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させる制御手段を備えることにより、流入ごみ量が低下すると、固液分離槽から固液分離装置に移送される粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するが、固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させることにより、固液分離槽の底部に粉砕生ごみを多く残すことができる。従って、粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するのを抑えて、排水処理水質の低下を低コストで比較的簡単な制御により防ぐことができる。
【００７８】
一方、ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、ディスポーザの動作回数に基づき固液分離槽への流入水量を推定して、流入水量低下時には沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えることにより、流入水量が低下することによって流入水中に含まれる酸素分も少なくなっても、処理槽で曝気処理されて酸素分を多く含んだ処理水が流入する沈殿分離槽からの汚泥返送量を増加することにより、固液分離槽内の酸素分が増加するので、固液分離槽の嫌気化を抑えることができる。従って、固液分離槽が嫌気化して臭気が発生するのを低コストで比較的簡単な制御により防ぐことができる。
【００７９】
また、ディスポーザの動作回数に基づき固液分離槽への流入ごみ量を推定して、流入ごみ量低下時には固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させる制御手段を備えることにより、ディスポーザの動作回数から流入ごみ量を計算によりほぼ正確に推定でき、この流入ごみ量が低下すると、固液分離槽から固液分離装置に移送される粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するが、固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させることにより、固液分離槽の底部に粉砕生ごみを多く残すことができる。従って、粉砕生ごみによるフィルタ効果や付着効果による汚泥回収能力が低下するのを抑えて、排水処理水質の低下を低コストで比較的簡単な制御により防ぐことができる。
【００８０】
さらに、ディスポーザからの粉砕生ごみを含む排水を中継ポンプ槽を介して固液分離槽に一旦貯留し、その沈殿物を固液分離装置に移送して固体分と液体分に分離し、分離された液体分は固液分離槽に戻して、固液分離槽の上澄み液を処理槽で曝気処理し、曝気処理された処理水に含まれる汚泥を沈殿分離槽で沈殿させ、その上澄みを下水等に放流し、沈殿した汚泥は固液分離槽に返送して粉砕生ごみと共に固液分離装置に移送して回収するようにしたディスポーザ排水処理システムにおいて、ディスポーザと中継ポンプ槽の動作回数に基づき固液分離槽への流入ごみ量と流入水量を推定して、流入ごみ量低下時には固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させ、流入水量低下時には沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えることにより、ディスポーザと中継ポンプ槽の各動作回数に基づき流入ごみ量及び流入水量共ほぼ正確に推定でき、固液分離槽から固液分離装置への移送量及び沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量共にほぼ正確に設定できるので、固液分離槽からの臭気の発生や排水処理水質の低下を低コストで比較的簡単な制御により確実に防ぐことができる。
【００８１】
一方、ディスポーザに流入する水量を検出する検出手段と、この検出手段の出力に基づき固液分離槽への流入水量を推定して、流入水量低下時には沈殿分離槽から固液分離槽への汚泥返送量を増加させる制御手段を備えることによっても、検出手段によって検出される水量に基づき流入水量を計算によりほぼ正確に推定でき、上述したと同様に、固液分離槽からの臭気の発生を低コストで比較的簡単な制御により防ぐことができる。
【００８２】
また、ディスポーザに流入する水量を検出する検出手段と、この検出手段の出力に基づき固液分離槽への流入ごみ量を推定して、流入ごみ量低下時には固液分離槽から固液分離装置への移送量を低減させる制御手段を備えることによっても、上述したと同様に、排水処理水質の低下を低コストで比較的簡単な制御により防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態に係るディスポーザ排水処理システムの構成を示すシステム構成図。
【図２】上記実施形態の制御系の要部を示すブロック構成図。
【図３】上記実施形態の制御例を示すフローチャート。
【図４】本願発明の他の実施形態に係るディスポーザ排水処理システムの構成を示すシステム構成図。
【図５】上記実施形態の制御例を示すフローチャート。
【図６】他の制御例を示すフローチャート。
【図７】更に他の制御例を示すフローチャート。
【符号の説明】
２　シンク
３　水栓
４　ディスポーザ
６　中継ポンプ槽
７　圧送ポンプ
９　排水処理装置
１０　固液分離槽
１１　流入管
１２　エアリフト管
１５　流出口
２０　処理槽（曝気槽）
２１　散気管
２２　紐状濾材
２３　流出口
３０　沈殿分離槽
３１　汚泥返送用エアリフト管
４０　固液分離装置
５０　コンポスト化装置
６０　ブロワポンプ
７０　空気流路切替装置
１００　制御装置（マイコン）
ＦＳ　流量センサ
【図１】
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【図２】
2004105881.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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