(57)【要約】【課題】視野角拡大が改善され、且つ、生産性を大幅に向上せたセルロースアセテートフィルムを有する光学補償シート及び光学的に補償された液晶表示装置の提供。【解決手段】光学的に二軸性のセルロースエステルを有し、四つの特定した全ての条件を満たすことを特徴とする光学補償シート。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に二軸性のセルロースエステルを有し下記イ）〜ニ）の全ての条件を満たすことを特徴とする光学補償シート。
イ）セルロースエステルのアセチル基置換度をＡ、プロピオニル基置換度をＢとしたとき、
（１）　２．５≦（Ａ＋Ｂ）≦２．８
（２）　０≦Ｂ≦１．０
ロ）下式（３）で表される波長５９０ｎｍにおけるリタデーション（Ｒ０）が２０〜７０ｎｍであること、
（３）　Ｒ０＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
ただし、Ｎｘは面内の最大屈折率、Ｎｙは面内でＮｘと直行方向の屈折率、ｄは膜厚を表す。
ハ）下式（４）で表される波長５９０ｎｍにおけるリタデーション（Ｒｔ）が７０〜４００ｎｍであること、
（４）　Ｒｔ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ）
ただしＮｘ、Ｎｙは式（３）のＮｘ、Ｎｙと同義、Ｎｚはシート厚み方向の屈折率を表す。
ニ）平均屈折率が１．４０〜１．５５である粘着層を有する。
【請求項２】
光学補償シートが１．１５〜１．４５倍の延伸倍率で延伸したセルロースエステルフィルムを有することを特徴とする請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項３】
前記光学補償シートが搬送方向と直行方向に１．１５〜１．４５倍の延伸を行うフィルムまたはシートであり、面内遅相軸が搬送方向に直交方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学補償シート。
【請求項４】
液晶セルおよび少なくともその一方の側に配置された偏光膜と該偏光膜と該液晶セルとの間に前記イ）〜ハ）の全ての条件を満たす光学補償シートを有する偏光板及び偏光膜と反対の側に、平均屈折率が１．４０〜１．５５である粘着層を有する光学補償シートを有する偏光板より得られることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
液晶セルおよびその両側に配置された偏光膜と該偏光膜と該液晶セルとの間に前記イ）〜ハ）の全ての条件を満たす光学補償シート及び偏光膜と反対の側に平均屈折率が１．４０〜１．５５である粘着層を有する光学補償シートより得られることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記光学補償シートの平均屈折率（ＮＡ）と前記粘着層の平均屈折率（ＮＢ）差が下式（５）の関係にあることを特徴とする請求項４又は５に記載の液晶表示装置。
（５）０≦ＮＢ−ＮＡ≦０．０８
【請求項７】
液晶セルがＴｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ（以下、ＴＮともいう）モード、Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ　Ａｌｉｇｎｅｄ（以下、ＶＡともいう）モード及びＯｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ　Ｂｅｎｄ（以下、ＯＣＢともいう）モードから選ばれる少なくとも１種のモードであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルロースエステルを有する光学補償シート及びそれを用いた偏光板と液晶表示装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
セルロースアセテートフィルムは、その強靭性と難燃性から各種の写真材料や光学材料に用いられている。セルロースアセテートフィルムは、代表的な写真感光材料の支持体である。また、セルロースアセテートフィルムは、液晶表示装置にも用いられている。
【０００３】
液晶表示装置等に使用される偏光板は、一般に、偏向膜の両面に高分子フィルムからなる保護フィルムを張り合わせることで構成されている。偏向膜は、ポリビニルアルコール系フィルム、エチレンビニルアルコール系フィルム、セルロース系フィルム、ポリカーボネート系フィルムなどがあるが、加工性等の理由からヨウ素染色したポリビニルアルコール系フィルムを延伸したもの、あるいは、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸した後ヨウ素染色したものが一般に用いられている。セルロースアセテートフィルムには、他のポリマーフィルムと比較して、光学的等方性が高い（レターデーション値が低い）特徴がある。
【０００４】
従って、光学的等方性が要求される用途、例えば偏光板には、セルロースアセテートフィルムを用いることが普通である。保護フィルムとしては、光学的異方性が小さく、透明性に優れ、更に偏向膜との接着性に優れることからセルローストリアセテートフィルムが通常用いられている。
【０００５】
液晶表示装置の光学補償シート（位相差フィルム）には、逆に光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される。従って、光学補償シートとしては、ポリカーボネートフィルムやポリスルホンフィルムのようなレターデーション値が高い合成ポリマーフィルムを用いることが普通である。
【０００６】
以上のように光学材料の技術分野では、ポリマーフィルムに光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には合成ポリマーフィルムを使用し、光学的等方性（低いレターデーション値）が要求される場合にはセルロースアセテートフィルムを使用することが一般的であるが、近年液晶表示画面の大型化にともない、特に、更なる生産性の向上、視野角拡大の要求が望まれていた。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−６２４３０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、視野角拡大が改善され、且つ、生産性を大幅に向上させたセルロースアセテートフィルムを有する光学補償シート及び光学的に補償された液晶表示装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は以下の構成により達成された。
【００１０】
１．光学的に二軸性のセルロースエステルを有し前記イ）〜ニ）の全ての条件を満たすことを特徴とする光学補償シート。
【００１１】
２．光学補償シートが１．１５〜１．４５倍の延伸倍率で延伸したセルロースエステルフィルムを有することを特徴とする前記１に記載の光学補償シート。
【００１２】
３．前記光学補償シートが搬送方向と直行方向に１．１５〜１．４５倍の延伸を行うフィルムまたはシートであり、面内遅相軸が搬送方向に直交方向であることを特徴とする前記１又は２に記載の光学補償シート。
【００１３】
４．液晶セルおよび少なくともその一方の側に配置された偏光膜と該偏光膜と該液晶セルとの間に前記イ）〜ハ）の全ての条件を満たす光学補償シートを有する偏光板及び偏光膜と反対の側に、平均屈折率が１．４０〜１．５５である粘着層を有する光学補償シートを有する偏光板より得られることを特徴とする液晶表示装置。
【００１４】
５．液晶セルおよびその両側に配置された偏光膜と該偏光膜と該液晶セルとの間に前記イ）〜ハ）の全ての条件を満たす光学補償シート及び偏光膜と反対の側に平均屈折率が１．４０〜１．５５である粘着層を有する光学補償シートより得られることを特徴とする液晶表示装置。
【００１５】
６．前記光学補償シートの平均屈折率（ＮＡ）と前記粘着層の平均屈折率（ＮＢ）差が前式（５）の関係にあることを特徴とする前記４又は５に記載の液晶表示装置。
【００１６】
７．液晶セルがＴｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ（以下、ＴＮともいう）モード、Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ　Ａｌｉｇｎｅｄ（以下、ＶＡともいう）モード及びＯｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ　Ｂｅｎｄ（以下、ＯＣＢともいう）モードから選ばれる少なくとも１種のモードであることを特徴とする前記４〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【００１７】
以下に本発明を更に詳細に述べる。
本発明におけるセルロースエステルについて説明する。
【００１８】
保護フィルムを構成するセルロースエステルフィルムはセルロースの低級脂肪酸エステル製のものを使用するのが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えばセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等がセルロースの低級脂肪酸エステルの好ましいものとして挙げられる。その他にも、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることが出来る。最も好ましいセルロースの低級脂肪酸エステルは炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＡとし、プロピオニル基の置換度をＢとした時、下記（１）（２）の条件を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロースエステルである。
【００１９】
（１）　２．５≦（Ａ＋Ｂ）≦２．８
（２）　　　　　　０≦Ｂ≦１．０
この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも１．９≦Ａ≦２．５であり、０．１≦Ｂ≦０．９であることが好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００２０】
その他、セルロースエステルに関しては、例えば特願２０００−１７７８４３、特開２００２−６２４３０等に詳細な記載がある。
【００２１】
また、セルロースエステルフィルムを製造する際のドープの調製方法、キャスト方法等の製膜方法及び、乾燥方法等は、例えば、特願２００１−１１６７２８、特願２００１−１６２１２６、特願２０００−２７６２６５、特願２００２−２２７７等に詳細に記載されており、これらの方法を用いることができる。
【００２２】
本発明のセルロースエステルフィルムを有する光学補償シートは、透湿性、寸法安定性などに優れている点から液晶表示用部材に用いられるのが好ましい。液晶表示用部材とは液晶表示装置に使用される部材のことで、例えば、偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、反射板、視野角向上フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルム等があげられる。上記記載の中でも、偏光板、偏光板用保護フィルムに用いるのがよい。
【００２３】
偏光板は、例えば、製膜したセルロースエステルフィルムの偏光板用保護フィルムを４０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で６０秒間表面鹸化処理を行い、３分間水洗して乾燥させた。別に１２０μｍの厚さのポリビニルアルコールをヨウ素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で４倍に立て方向に延伸した偏光膜を用意し、この両面に上記表面鹸化処理したセルロースエステルフィルムを完全鹸化型のポリビニルアルコール５質量％水溶液を粘着剤として貼り合わせ偏光板を作製することができる。
【００２４】
また、本発明の光学補償シートを偏光板保護フィルムとして用いる際、偏光膜の両側に用いることも、片側のみに用いることもできる。片側に用いる場合は偏光膜の反対側にハードコートなどのコーティング処理をしても良く、あるいは本発明に光学補償シートに２色性色素等を方向をそろえて塗布することで偏光板を作製することもできる。
【００２５】
本発明の偏光板用保護フィルムは、鹸化処理を行った後も、光透過率（可視光の）９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９５％以上、更に９４％以上であることが好ましく、またヘイズは１．４％未満であることが好ましく、より好ましくは１．０％未満、更に０．５％未満であることが好ましい。特に０％であることが最も好ましい。
【００２６】
この様にして得られた偏光板が、液晶セルのセル側一面、又は両面側に設けられる。片側に設けられる場合、本発明の光学補償シートは偏光膜に対して液晶セルに近い方に配置する。これによって、本発明の液晶表示装置が得られる。
【００２７】
本発明において、偏光クロスニコル状態で認識される輝点は、２枚の偏光板を直交（クロスニコル）状態にし、その間にセルロースエステルフィルムをおいて観測される輝点をいう。この様な輝点は、偏光クロスニコル状態では、暗視野中で、輝点の箇所のみ光って観察されるので、容易にその大きさと個数を識別することができる。
【００２８】
輝点の個数としては、面積２５０ｍｍ２あたり、偏光クロスニコル状態で認識される、大きさが５〜５０μｍの輝点が２００個以下、５０μｍ以上の輝点が０個であることが好ましい。更に好ましくは、５〜５０μｍの輝点が１００個以下である。
【００２９】
（配向角）
セルロースエステルフィルムは溶液流延法により作製することが出来る。また、偏光膜と貼合することを考慮すると、製膜し搬送する方向と垂直方向、すなわちフィルムの巾手方向に延伸し、面内における複屈折を与えてやることが好ましい。また、本発明における面内位相差を発現させる場合は面内で屈折率最大の方向は、フィルム面内において、搬送方向にもしくは搬送方向に直交する方向から±１．５°以内であることが好ましく±１．０°以内であることがより好ましい。
【００３０】
本発明でいう配向角とは面内屈折率が最大の方向とフィルム搬送方向もしくはフィルム搬送方向に面内で直交する方向とのなす角度のうち小さい方の角度を言う。配向角の測定方法は、フィルム巾手方向は３〜１０ｃｍ間隔で測定を行い、全ての配向角が±１．５°になっていることが好ましく±１．０°以内がより好ましいが、本発明における光学補償シートと接着層との組合せを用いることで、この振れ巾の許容範囲がさらに広がることを本発明者らは見いだした。
【００３１】
具体的には、粘着層の平均屈折率が光学補償フィルムの平均屈折率と等しい場合は０．３°程度、又は粘着層の平均屈折率が大きい場合１°程度、配向角の許容幅が広がることを見いだした。
【００３２】
前記許容幅は下式で表す偏光度（Ｐ）の値（例えば９９．９５％等）により許容幅が決定される。
【００３３】
Ｐ＝（（Ｙｐ−Ｙｃ）／（Ｙｐ＋Ｙｃ））１／２
ただし、
Ｙｐは偏光板２枚の透過軸を平行にしたときの透過率をあらわす。
【００３４】
Ｙｃは偏光板２枚の透過軸を直交させたときの透過率を表す。
本発明で言う許容幅が広がる、とは、上記Ｐ（例えば９９．９５％）によって規定される配向角許容幅を超えた場合でも、視野角、反転領域がほとんど変化せず、実用上全く問題なく使用できる範囲にあることをいう。
【００３５】
本発明の光学補償シートが上記範囲の配向角とならない場合、液晶セルに配置し、液晶表示装置となった際に正面から見た時の黒表示の際に光漏れが生じてしまうことがあるため、配向角は上記範囲内に収めることが好ましい。さらに許容幅を向上させることで、例えば特願２００１−２９３６５０等に記載されている延伸の条件より無理のない条件を用いることが出来るため結果的に寸法安定性、機械強度等の物性が大幅に向上するなど非常に有効な技術である。
【００３６】
本発明における偏光板保護フィルムを用いて偏光板を作製する際は、『ロールｔｏロール』で貼合を行うことが好ましく、その際、配向角が前記範囲になっていることで本発明の光学補償シートの目的性能効果をより奏する点で好ましい。また、配向角が前記範囲にあることで、偏光板としてみたとき、光学補償シートの延伸方向が偏光膜の延伸方向と垂直もしくは平行になるため、配向角がこの範囲に入っていない光学補償シートを用いた偏光板と比較して強度が著しく向上する。
【００３７】
配向角の測定は王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ等を用いて測定することができる。光学補償シートや粘着層の平均屈折率は例えばアタゴ製アッベ屈折計ＤＲ−Ａ１などを用いて測定することが出来る。この場合の波長は可視光の範囲であれば任意の波長で問題ないが、視認性を考慮した場合５００〜６３０ｎｍの波長を用いることで代表的な値を確認することが出来る。
【００３８】
（リタデーション及びその振れ巾）
本発明の光学補償シートの下式で表される波長５９０ｎｍにおける面内リタデーション（Ｒ０）および厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）はそれぞれ、以下の範囲が好ましい。
【００３９】
２０ｎｍ＜Ｒ０＜７０ｎｍ
７０ｎｍ＜Ｒｔ＜４００ｎｍ
また、測定波長としては５９０ｎｍの単波長の光源が好ましいが、±２０ｎｍ程度の範囲の波長であれば代用することが可能である。本発明の１枚の光学補償シート内におけるリタデーション（Ｒｔ、Ｒ０）の振れ巾はそれぞれ±１０％以内であることが好ましく、±７％であることがより好ましく、ＲｔとＲ０の振れ巾（％）の絶対値の和は１７％以内になることが好ましい。また、１台の液晶表示装置に複数の偏光膜および複数の光学補償シートが用いられる場合、偏光膜と液晶セルとの間に配置される全ての光学補償シートが各々上記の振れ巾の条件を満たし、さらに全ての光学補償シートのＲ０の振れ巾（％）の絶対値とＲｔの振れ巾（％）の絶対値の和が２０以内であることが好ましく、１７以内であることがより好ましい。
【００４０】
光学補償シートの振れ巾の測定方法は、巾手方向、搬送方向にに３〜１０ｃｍ間隔で、最終的に偏光板として切り出す１枚の面内全範囲においてＲ０、Ｒｔの測定を行い、１枚の偏光板になる部分のＲ０、Ｒｔそれぞれの平均値を中心値（仮にＡとする）とし、最大値をＢ、最小値をＣとして、
（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００≦１０
（Ｃ−Ａ）／Ａ×１００≧−１０
｜（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００｜＋｜（Ｃ−Ａ）／Ａ×１００｜≦１７
であることが好ましい。Ｒ０、Ｒｔはエリプソメーターで測定することもできるが、たとえば王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ等を用いて測定、計算することができる。
【００４１】
リタデーションの範囲などの好ましい範囲と、それによる特徴を本発明の光学補償シートは、液晶セルの液晶のΔｎとセルギャップｄとの積（Δｎｄ）との関係であることが本発明の効果をより奏する点で好ましい。
【００４２】
偏光膜と液晶セルの間に配置される光学補償シートの面内リタデーションの総和をＲ０ｔ、厚み方向のリタデーションの総和をＲｔｔとすると、Δｎｄ×０．４≦Ｒ０ｔ＋Ｒｔｔ≦Δｎｄ×１．３が好ましく、Δｎｄ×０．６≦Ｒ０ｔ＋Ｒｔｔ≦Δｎｄ×１．２がより好ましく、Δｎｄ×０．８≦Ｒ０ｔ＋Ｒｔｔ≦Δｎｄ×１．１がさらに好ましい。
【００４３】
即ち、光学補償シートの性能は、ＴＮ型液晶表示装置であれば、左右方向の視野角を著しく広げるものであり、さらに、視野角を広げるだけでなく、グレースケール（中間調）表示時においても著しい効果を左右するものである。
【００４４】
通常のＴＮ型液晶表示装置は、左右方向において中間調表示時に階調反転が起こり、実質的な視野角を狭くしてしまうことがある。これは、例えばディスコティック液晶を塗布した光学補償シートを用いても、ある程度の階調反転が起こってしまうのは抑えられないが、本発明の光学補償シートを用いることによって、左右の中間調の階調反転を抑えることができる。またその際、階調が全体的に黒に寄ってしまう黒つぶれ、白に寄ってしまう白抜けなどの現象も全く見られず、本発明の光学補償シートによって通常のＴＮ型液晶表示装置の表示性能を著しく良好にすることができる。
【００４５】
ディスコティック液晶を用いた光学補償シートを用いた場合、横方向から見たときに、波長分散の特性上、画面が著しく黄色く変化することが避けられないが、本発明の光学補償シートを用いることでその問題も解決することができる。
【００４６】
本発明の光学補償シート、あるいは楕円偏光板の液晶セルに対して配置する方向について説明する。
【００４７】
ＴＮセルの場合、本発明の光学補償シートはＥモード、Ｏモードのいずれの場合にも用いることが出来る。その場合、光学補償シートの面内遅相軸が、液晶セルの、光学補償シートに近い側の基板のラビング軸と直交するように、光学補償シートを液晶セルに対して配置することが本発明においては好ましい。
【００４８】
旋光モード、複屈折モード、いずれの場合にも偏光膜と液晶セルの間に配置する粘着層について説明する。
【００４９】
本発明の光学補償シートの偏向膜と液晶セルとの間に配置される粘着層の平均屈折率は１．４０〜１．５５であり、１．４７〜１．５５であることが好ましい。さらには、光学補償シートの平均屈折率より大きいことが好ましい。
【００５０】
一般に平均屈折率差がこの範囲を外れてしまうと液晶ディスプレイのコントラストが低下することで著しく品位が落ちてしまうが、屈折率差を上記範囲に設定することで、本発明における光学補償シートの横方向の視野角（コントラスト比２０：１の領域）がさらに広がることを本発明者らは見いだした。
【００５１】
本発明者らは光学補償シートの平均屈折率と粘着層の平均屈折率は、前述の通り近いことが好ましいが、さらに該粘着層の平均屈折率が光学補償シートの平均屈折率より大きい場合は、光学補償シートの配向角の許容幅が広くなることも見いだした。これを利用することで光学補償シートの製造を容易にすることが出来る。
【００５２】
また、視野角のみならず、横方向において中間調（グレースケール領域）の反転を著しく抑え、さらに白抜け、黒つぶれも著しく抑えることができ、液晶ディスプレイの品位を著しく向上させることができる。
【００５３】
また、液晶ディスプレイは上下および左右方向から見たときに色味が変化してしまうが、本発明における光学補償シートと上記範囲の平均屈折率を有する粘着層との組合せにより、色味変化を著しく抑えることができる。具体的にはＴＦＴ−ＬＣＤ（Ｉ．Ｏ．ＤＡＴＡ製ＬＣＤ−Ａ１５Ｈ）のｘ−ｙ色度図上での０°と６０°方向における変化量が、ディスコティック液晶を用いた光学補償シートを配置した液晶表示装置と比較して半分以下に抑えられるなど、驚くべき効果を発揮するものである。
【００５４】
粘着層中の接着剤又は粘着剤としてはアクリル系、ポバール系、エポキシ系等の他様々なものが存在するが特に種類が限定されるものではないが、光学補償シートや偏光板、偏向膜の光学特性を変化させないためにも、接着又は粘着の過程で高温、高湿の条件をとらないことが好ましい。好ましい例としては濡れ性、凝集性、接着性を有するポリマーからなり、透明性にすぐれ（可視光透過率が７０％以上）、耐候性、耐熱性にすぐれるものが好ましい。厚さは５〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍである。接着剤や粘着剤の材料が特に限定されるものではないが、ポバール系、アクリル系、メタクリル系の接着剤や粘着剤が使われることが多い。
【００５５】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アタリル酸アルキルエステルと、必要により、官能基含有単量体およびその他の共重合性単量体とを、適宜の重合触媒を用い、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法（とくに紫外線照射による重合法）、懸濁重合法などの方法で重合させて得られる、重量平均分子量が４０万以上、好ましくは８０万以上、さらに好ましくは１００万以上のアクリル系ポリマーを主成分としたものである。
【００５６】
上記の（メタ）アタリル酸アルキルエステルは、粘着剤に適度な濡れ性および柔軟性を発現するための主単量体であって、ポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）が−１０℃以下となるアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルの１種または２種以上が用いられる。具体的には、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５７】
また、官能基含有単量体は、粘着剤に凝集性、接着性および架橋反応性を付与するために、必要により用いられる。具体的には、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有単量体、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有単量体、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有単量体、（メタ）アクリル酸グリシジルのようなエポキシ基含有単量体、トリメトキシリルプロピルアクリレートのようなアルコキシ基含有単量体などを挙げることができる。
【００５８】
さらに、その他の共重合性単量体は、粘着剤に凝集性および接着性を付与するために、必要により用いられる。具体的には、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のようなスルホン酸基含有単量体、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフエートのようなリン酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドなどのアミド系単量体、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系化合物、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミドなどのイタコンイミド系化合物、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドのようなスクシンイミド系化合物、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレンのようなビニル系単量体などを挙げることができる。
【００５９】
また、その他の共重合性単量体としては、上記のほか、前記の主単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレートなどや、その他、ジビニルベンゼンのようなジビニル系単量体、１，６−ヘキシルジアクリレートのようなジアクリレート系単量体、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フッ化（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体などを使用することもできる。
【００６０】
アクリル系粘着剤は、上記のようなアクリル系ポリマーを主成分とし、これに任意成分としてγ−グリシドキシプロピルメトキシシランのような接着補強成分（とくにガラス板に対する）や公知の各種添加剤を加え、通常適宜の手段で架橋処理して、調製される。架橋処理は、トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフエニルメタントリイソシアネートなどの多官能イソシアネート化合物、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルなどのエポキシ化合物、メラミン樹脂、金属塩、金属キレート化合物などで代表される公知の架橋剤を用いて、行うことができる。
【００６１】
また、電子線照射などの活性光線による架橋処理を施してもよい。この場合、アクリル系ポリマーの合成時に、多官能アクリレートモノマーを添加すると、架橋処理の効果が上がるため、好ましい。多官能アクリレートモノマーには、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどや、その他、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどがある。このようなアクリル系粘着剤を、トルエン、酢酸エチルなどの有機溶剤で１０〜４０質量％程度の溶液として、複合フィルム面に、流延ないし塗布したのち、乾燥することにより、形成することができる。また、剥離処理フィルムに塗布し、乾燥したのち、これをフィルムの一面側に転写することにより形成してもよい。
【００６２】
このように形成される粘着層は、対ガラス９０°剥離接着力が１００〜１，５００ｇ／２０ｍｍ幅、好ましくは２００〜１，０００ｇ／２０ｍｍ幅の範囲に設定されていることが必要である。
【００６３】
このように設定することにより、光学補償シートを前記粘着層を介して液晶セルに簡便にかつ確実に取り付けることができる。
【００６４】
これに対して、上記の剥離接着力が１，５００ｇ／２０ｍｍ幅を超えると、貼り付け時、異物の混入や貼り合わせ位置のミスといつた不具合が生じた場合に、貼り直し作業が難しくなり、また１００ｇ／２０ｍｍ幅未満となると、経時的に浮きやハガレを生じやすい。
【００６５】
なお、対ガラス９０°剥離接着力の上記設定は、アクリル系ポリマーなどのベースポリマーの単量体組成、分子量、架橋剤の種類、架橋の度合、接着補強成分などの任意成分の添加により、容易に制御することができる。
【００６６】
さらに粘着層は、積層体内部に熱により発生する内部応力をその粘弾性に基づいて緩和し光弾性変形を防止する機能に優れる点等により好ましく用いられる。光弾性変形の防止等の点より特に好ましく用いられる粘着層は、応力緩和性に優れるものである。緩和弾性率が２０〜１０００Ｎ／ｃｍ２、特に２００〜８００Ｎ／ｃｍ２の粘着層が好ましい。
【００６７】
（液晶表示装置）
本発明は、様々な表示モードの液晶セルに適用できる。前述したように、液晶性分子を用いた光学補償シートは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ　Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ　Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ　）およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ　Ａｌｉｇｎｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの液晶セルに対応するものが既に提案されている。
【００６８】
本発明は、ＴＮモード、ＶＡモード又はＥＣＢモードの液晶表示装置、ＯＣＢモード液晶表示装置用位相差版として特に効果がある。
【００６９】
ＴＮモードの液晶セルは、最も広く普及しているカラーＴＦＴ液晶ディスプレイに利用されており、様々な文献に記載がある。
【００７０】
ＶＡモードの液晶セルには、
（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報に記載）に加えて、
（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ　ｏｆ　ｔｅｃｈ．　Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、
（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）、
（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【００７１】
以下、図を用いて本発明の液晶表示装置の説明する。
電極やカラーフィルター、バックライトなどのユニットは図が煩雑になり、本発明における光学的に重要な部分が見にくくなるため表示していない。
【００７２】
図１は旋光モードの液晶表示装置の一例を示す概略図である。
図１（ａ）は液晶モニターＡを表す模式図で、液晶部のａの部分（菱形）を取り出して、その部分構成の偏光板２を図１（ｂ）に、液晶セル３を図１（ｃ）に、もう一方の偏光板４を図１（ｄ）に示した。
【００７３】
図１（ｂ）、（ｄ）において、５、２１は偏光板保護フィルムであり、６、２０が偏光膜で、隣接して、光学補償シート層７、１９があり、８、１８は液晶セル３に接着させる為の粘着層もしくは接着層である。
【００７４】
図１（ｂ）、（ｄ）における、矢印９、２２は偏光膜の吸収軸、１０、１６、１７は光学補償シートの面内遅相軸である。
【００７５】
図１（ｃ）において、１１、１３は基板であり、１４、１５がラビング軸であり、１２が液晶である。
【００７６】
図２も旋光モードの液晶表示装置の他の例を示す概略図であるが、偏光板保護フィルム２７、２９、４１、４３が偏光板２４、２６中にそれぞれ２個あり、その間に偏光膜２８、４２を設けた例である。偏光膜の吸収軸、光学補償シートの面内遅相軸は図１と同様である。
【００７７】
図３は垂直配向モードの液晶表示装置の一例を示す概略図であり、偏光板を構成している、偏光膜５１、６１、光学補償シート５２、６０、粘着層又は接着層５３、５９及び液晶セルは４８であり基板は５６、５８、液晶は５７である。
【００７８】
しかし、垂直配向モードの液晶であるため、液晶セル内のラビング軸がない。
【００７９】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【００８０】
光学補償シート１〜１５の作製
セルロースエステル（ＣＡＰ）　　　　　　　　　　　　　１２０質量部
（アセチル基置換度２．００、プロピオニル基置換度０．７５）
２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）
ベンゾトリアゾール（紫外線吸収剤）　　　　　　　　　　　　１質量部
エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤）　　　　　　　　４質量部
微粒子シリカ（日本アエロジル（株）製ＡＥＲＯＳＩＬ２００）
（０．０１６μｍ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１質量部
酢酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００質量部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５質量部
ドープ温度を４０℃に下げて常圧に戻し一晩静置し、脱泡操作を行った後、溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。次に、ドープを冷却して３５℃に保ち、二つのドラムに張られた回転する長さ６ｍ（有効長５．５ｍ）のエンドレスステンレスベルト上に均一に流延した。ステンレスベルトの裏面から３５℃の温水を接触させてステンレスベルト上で２分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面から１５℃の冷水を接触保持した。剥離残留溶媒量が２０％になるまで溶媒を蒸発させた時点で、ステンレスベルトから剥離張力１５０Ｎ／ｍで剥離した。
【００８１】
次いで剥離したフィルムの両端をテンターのクリップに挟み、搬送方向と垂直方向に１０〜５０％の延伸倍率で延伸を行い、光学補償シート１〜１５を作製した。また光学補償シート７の条件を変更したところ配向角の分布がさらに大きいフィルムが３種類得られた。これを光学補償シート７−１、７−２、７−３とする。
【００８２】
表１、２のｄは各光学補償シートの膜厚（μｍ）である。
光学補償シート１６の作製
セルロース素材、溶媒の種類と添加量、可塑剤、残留溶媒量及びフィルムの膜厚（ｄ（μｍ））を下記に変更し、光学補償シート１と同様にして光学補償シート１６を作製した。
【００８３】
下記の成分をミキシングタンクに投入し、加熱撹拌して、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００８４】
セルロースエステル溶液（アセチル基置換度２．７５）　　　１００質量部
トリフェニルホスフェート　　　　　　　　　　　　　　　　７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート　　　　　　　　　　　　３．９質量部
メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００質量部
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４質量部
１−ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１質量部
別のミキシングタンクに、下記の成分を投入し、加熱撹拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００８５】
レターデーション上昇剤溶液組成
２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン　　　　　１０質量部
２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン　　　　　　　　　１０．５質量部
メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０質量部
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０質量部
セルロースアセテート溶液４７４質量部に、レターデーション上昇剤溶液２２質量部を添加し、十分に撹拌して、ドープを調製した。ドープを流延口から０℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンターで固定し、溶媒含有率が１０乃至１７質量％の領域で、幅方向（機械方向に垂直な方向）２５％延伸を行い光学補償シート１６を作製した。表２に膜厚（ｄ）を示す。
【００８６】
光学補償シート１７、１８の作製
セルロースエステル（アセチル基置換度２．９）　　　　　　１６０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート　　　　　　　　　　　　　　４質量部
トリフェニルホスフェート　　　　　　　　　　　　　　　　　１５質量部
メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７０質量部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５質量部
メチレンクロライドは、本発明で言う良溶媒であり、アルコール（エタノール）は貧溶媒である。
【００８７】
上記各添加物を順次密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解した。このドープ液を絶対濾過精度５μｍの濾紙を用いて濾過を行った。この時、それぞれの試料の濾過温度を表１に記載の温度に変化させた。濾過は、濾過流量３００リットル／ｍ２・ｈｒで行い、濾過開始から１０時間後における濾圧を測定した。
【００８８】
次いで、ベルト流延装置を用い、濾過開始から１０時間後に濾過されたドープ液を、液温３３℃、二つのドラムに張られた回転する長さ６ｍ（有効長５．５ｍ）のエンドレスステンレスベルト上に均一に流延した。ステンレスベルトの裏面から３５℃の温水を接触させてステンレスベルト上で２分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面から１５℃の冷水を接触保持した。剥離残留溶媒量が２０％になるまで溶媒を蒸発させた時点で、ステンレスベルトから剥離張力１５０Ｎ／ｍで剥離した。次いで剥離したフィルムの両端を固定しながら１３０℃で乾燥後、更に多数のロールで搬送張力１３０Ｎ／ｍで搬送させながら乾燥させ、光学補償シート１７、１８を作製した。表２に膜厚（ｄ）を示す。
【００８９】
光学補償シート１９〜２３の作製
ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５２，０００）１５質量部をジオキソラン８５質量部に少しずつ加えてドープを作製した。このドープを６０℃に保持したガラス板にクリアランス０．８ｍｍのドタクーブレードで流延して、約２分間放置後、８０℃、風速０．９ｍ／秒にて１５分乾燥後得られたフィルムをガラス基板から剥離し、１５０℃、風速１ｍ／秒にて６０分加熱処理を行い乾燥し、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）を作製した。
【００９０】
上記ポリカーボネートフィルムを１７０〜１８０℃の各温度で１分間予備加熱をした後、延伸倍率１．２〜１．３倍で縦一軸延伸を行い、光学補償シート１９〜２３を得た。
【００９１】
得られた前記光学補償シート１〜２３を、フィルム端部より巾手方向、搬送方向ともに３ｃｍ間隔で、王子計測製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いてリタデーション（Ｒ０、Ｒｔ）の測定および配向角の測定を行った。
【００９２】
【表１】
2004133171.tif 000002
【００９３】
【表２】
2004133171.tif 000003
【００９４】
楕円偏光板の作製
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて、偏光膜を作製した。偏光膜の片面と、作製した光学補償シート１〜２３の延伸方向が、ポリビニルアルコールの延伸方向と直交するように、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。偏光膜の反対側の面に、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカ（株）製）を透明保護膜として、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。このようにして、楕円偏光板１〜２３を作製した。
【００９５】
粘着層の作製
エポキシ系の粘着剤（屈折率１．５４）をシクロペンタノンで希釈し、剥離層を設置したＰＥＴ支持体上に塗布し、５０℃で乾燥を行い転写して用いる粘着層Ａを作製した。粘着層の膜厚は１０μｍとした。
【００９６】
水溶性ポバール（屈折率１．５０）の水溶液を、剥離層を設置したＰＥＴ支持体上に塗布し、５０℃で乾燥を行い転写して用いる粘着層Ｂを作製した。粘着層の膜厚は１０μｍとした。
【００９７】
アクリル系粘着剤（屈折率１．４３）をＭＥＫで希釈し、剥離層を設置したＰＥＴ支持体上に塗布し、４０℃で乾燥を行い転写して用いる粘着層Ｃを作製した。粘着層の膜厚は１０μｍとした。
【００９８】
ダイキン製Ｍ５２１０（屈折率１．２５４）を用いて剥離層を設置したＰＥＴ支持体上に塗布し、４０℃で乾燥を行い転写して用いる粘着層Ｄを作製した。粘着層の膜厚は１０μｍとした。
【００９９】
ダイキン製Ｍ−５２１０（屈折率１．２５４）を総研化学製ＳＫダインと９９：１で混合したものを用いて剥離層を設置したＰＥＴ支持体上に塗布し、４０℃で乾燥を行い転写して用いる粘着層Ｅを作製した。粘着層の膜厚は１０μｍで粘着層の屈折率は１．２５４であった。
【０１００】
ダイキン製Ｒ−７２１０（屈折率１．２８３）を粘着層Ｃに用いた粘着剤（屈折率１．４３）と９９：１で混合したものを用いて剥離層を設置したＰＥＴ支持体上に塗布し、４０℃で乾燥を行い転写して用いる粘着層Ｆを作製した。粘着層の膜厚は１０μｍで粘着層の屈折率は１．２８３であった。
【０１０１】
ダイキン製Ｍ１８２０（屈折率１．６４３）を粘着層Ｃに用いた粘着剤（屈折率１．４３）と９９：１で混合したものを用いて剥離層を設置したＰＥＴ支持体上に塗布し、４０℃で乾燥を行い転写して用いる粘着層Ｇを作製した。粘着層の膜厚は１０μｍで粘着層の屈折率は１．６４であった。
【０１０２】
ダイキン製Ｍ１８２０（屈折率１．６４３）を粘着層Ｃに用いた粘着剤（屈折率１．４３）と３：１で混合したものを用いて剥離層を設置したＰＥＴ支持体上に塗布し、４０℃で乾燥を行い転写して用いる粘着層Ｈを作製した。粘着層の膜厚は１０μｍで粘着層の平均屈折率は１．６０であった。
【０１０３】
【表３】
2004133171.tif 000004
【０１０４】
液晶セル（以下、単にセルともいう）、液晶表示装置の作製
ＩＴＯ透明電極が設けられたガラス基板の上に、ポリイミド配向膜を設け、ラビング処理を行った。４．３μｍのスペーサーを介して、二枚の基板を配向膜が向き合うように重ねた。二枚の基板は、配向膜のラビング方向が直交するように配置した。基板の間隙に、棒状液晶性分子（ＺＬＩ−４７９２、メルク社製）を注入し、以上のように作製したＴＮ液晶セル（セル１）の両側に楕円偏光板１〜２３を二枚貼り付けて（粘着層Ｂを使用）、液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の液晶セルに、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加し、白表示１．６Ｖ、黒表示４．８Ｖにおける白表示と黒表示との透過率をコントラスト比として、上下左右でコントラスト比１０および２０が得られる視野角を測定した。楕円偏光板を貼り付ける側の基板のラビング軸と楕円偏光板の吸収軸とが一致するように楕円偏光板を液晶セルに貼合した。
【０１０５】
また、１．６〜４．８Ｖの間で電圧を替え、８階調表示とし、全方向の階調反転を測定した。結果を表４、５に示す。尚、表４、５では左右のみの反転がおこる角度（視野角）を示す。
【０１０６】
【表４】
2004133171.tif 000005
【０１０７】
【表５】
2004133171.tif 000006
【０１０８】
市販のＴＮ型ＬＣＤ（Ｉ．Ｏ．　ＬＣＤ　Ａ１５Ｃ）から楕円偏光板を削除し、代わりに作製した楕円偏光板１、２、７、８、９、１０、１１及び１９を（ＴＮ型ＬＣＤセル（セル２である））に貼合し（粘着層Ｂを使用）作製したＴＮ型液晶表示装置について、全方位でコントラストのデータ、上下左右でコントラスト比１０および２０が得られる角度（視野角）を測定した。また、中間調の反転領域の視野角の測定をセル１の測定方法に準じて測定した。結果を表６に示す。
【０１０９】
【表６】
2004133171.tif 000007
【０１１０】
液晶セル３は以下のようにして作製した。
ＩＴＯ透明電極が設けられたガラス基板を用いネマチック液晶としては、負の誘電体異方性を有するネマチック液晶ＭＪ−９４１２９６（メルク・ジャパン製）、垂直配向膜として、日産化学製垂直配向膜ＲＮ−１２７６を用い、セルギャップが３．０μｍになるようにスペーサーを用いて調整した。この液晶セル３に楕円偏光板１〜６、８〜１５、１８、１９を液晶セルの両側で吸収軸が直交するように配置し作製した液晶表示装置について、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加し、駆動電圧を白表示６Ｖ、黒表示０．８Ｖのノーマリーブラックモードとし、白表示と黒表示の透過率をコントラスト比として上下左右および斜め上下でコントラスト比１０および２０が得られる角度（視野角）を測定した。結果を表７、８に示す。
【０１１１】
【表７】
2004133171.tif 000008
【０１１２】
【表８】
2004133171.tif 000009
【０１１３】
市販のＶＡ液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ）（セル４）から楕円偏光板を削除し、代わりに作製した楕円偏光板１〜９、１９を貼り付けた。作製したＶＡ液晶表示装置について、全方位のコントラストデータを測定した。
【０１１４】
光学補償シートのリタデーション測定は王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて行った。
【０１１５】
視野角測定および中間調の反転領域の測定はＥＬＤＩＭ製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒを用いて行った。
【０１１６】
色味６０°の変化の測定は（株）トプコン製　色彩輝度計ＢＭ−５Ａと自作の回転台を用い、市販のパネルに本発明の光学補償シート、楕円偏光板を貼合したものについては白表示で、自作の液晶セルにおいては３色光源（ハクバ製ライトビューアー７０００ＰＲＯ）を用い、光源の色を基準として色味６０°の変化を測定した。
【０１１７】
【表９】
2004133171.tif 000010
【０１１８】
次に粘着層による性能変化、配向角許容幅変化を表１０、１１に示すセル、楕円偏向板、粘着層を用いて作製した液晶表示装置を上記と同様な方法で各性能を評価した。
【０１１９】
【表１０】
2004133171.tif 000011
【０１２０】
【表１１】
2004133171.tif 000012
【０１２１】
尚、上記表４から１１中の評価項目の評価基準を以下にしめす。
2004133171.tif 000013
【０１２２】
【発明の効果】
実施例で実証した如く、本発明による液晶表示装置は、視野角拡大が改善され、且つ、生産性を大幅に向上せたセルロースアセテートフィルムを有する光学補償シートを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の旋光モードの液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の旋光モードの液晶表示装置の他の例を示す概略図である。
【図３】
本発明の垂直配向モードの液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
２、４　偏光板
３　液晶セル
５、２１　偏光板保護フィルム
６、２０　偏光膜
７、１９　光学補償シート
８、１８　粘着層もしくは接着層
９、２２　偏光膜の吸収軸
１０、１６、１７　光学補償シートの面内遅相軸
１１、１３　基板
１２　液晶
１４、１５　ラビング軸
２４、２６　偏光板
２５　液晶セル
２７、２９、４１、４３　偏光板保護フィルム
２８、４２　偏光膜
３０、４０　光学補償シート
３２、４４　偏光膜の吸収軸
３１、３９　粘着層もしくは接着層
３３、４５　光学補償シートの面内遅相軸
３４、３６　基板
３５　液晶
３７、３８　ラビング軸
４７、４９　偏光板
４８　液晶セル
５０、６２：偏光板保護フィルム
５１、６１：偏光膜
５２、６０：光学補償シート
５３、５９：粘着層もしくは接着層
５４、６４：光学補償シートの面内遅相軸
５５、６３：偏光膜の吸収軸
５６、５８：基板
５７：液晶
【図１】
2004133171.tif 000014
【図２】
2004133171.tif 000015
【図３】
2004133171.tif 000016