(57)【要約】【課題】増幅器や検波器などの機器の特性のバラツキによる検波精度の劣化を防ぎつつ、容易にダイナミックレンジを広くでき、送信装置および受信装置に用いられても十分にＡＧＣ機能を実現すること。【解決手段】利得制御部１５０は、アッテネータ１０１を制御して、アッテネータ１０１から可変増幅器１２１，１３１に出力される信号のレベルを可変させつつ、可変増幅器１２１、１３１を制御して、可変増幅器１２１，１３１の利得を調整する。この調整により、利得制御部１５０は、検波器１２２の検波範囲の下限値と検波器１３２の検波範囲の上限値とが一致するように、それぞれの利得を決定する。【選択図】      図１
2004350121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力する信号のレベルを調整可能な出力信号レベル調整手段と、
前記出力信号レベル調整手段から出力される信号を第１の利得で増幅する第１可変増幅手段と、
前記第１可変増幅手段の出力信号を検波する第１検波手段と、
前記出力信号レベル調整手段から出力される信号を第２の利得で増幅する第２可変増幅手段と、
前記第２可変増幅手段の出力信号を検波する第２検波手段と、
前記出力信号レベル調整手段を制御して出力される信号のレベルを可変させつつ、前記第１可変増幅手段および前記第２可変増幅手段を制御して前記第１の利得および前記第２の利得を調整することにより、前記第１検波手段の検波範囲の下限値と前記第２検波手段の検波範囲の上限値とが一致するように、前記第１の利得および前記第２の利得を決定する利得決定手段と、
を有することを特徴とする検波回路。
【請求項２】
周囲温度を検出する温度検出手段と、
周囲温度に応じて前記利得決定手段により決定された第１の利得および第２の利得を補正するための補正量を記憶する温度用利得補正テーブルと、
前記温度用利得補正テーブルを用いて、前記温度検出手段により検出された周囲温度に基づいて、前記利得決定手段により決定された第１の利得および第２の利得を補正する利得補正手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の検波回路。
【請求項３】
前記第１可変増幅手段および前記第２可変増幅手段に入力される信号のバースト状態に応じて前記利得決定手段により決定された第１の利得および第２の利得を補正するための補正量を記憶するバースト用利得補正テーブルと、
前記バースト用利得補正テーブルを用いて、前記第１可変増幅手段および前記第２可変増幅手段に入力される信号のバースト状態に基づいて、前記利得決定手段により決定された第１の利得および第２の利得を補正する利得補正手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の検波回路。
【請求項４】
送信信号を希望の信号レベルとなるように所定の利得で増幅する利得増幅手段と、
前記利得増幅手段から出力された信号の一部が、出力信号レベル調整手段に入力される請求項１記載の検波回路と、
前記検波回路の前記出力信号レベル調整手段から出力される信号レベルと前記検波回路の前記第１検波手段および前記第２検波手段の各検波値との関係を記憶するテーブルと、
前記テーブルを用いて、前記第１検波手段および前記第２検波手段から出力さされる各検波値に基づいて、前記利得増幅手段の利得を制御する利得制御手段と、
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項５】
受信信号を希望の信号レベルとなるように所定の利得で増幅する利得増幅手段と、
前記利得増幅手段から出力された信号の一部が出力信号レベル調整手段に入力される請求項１記載の検波回路と、
前記検波回路の前記出力信号レベル調整手段から出力される信号レベルと前記検波回路の前記第１検波手段および前記第２検波手段の各検波値との関係を記憶するテーブルと、
前記テーブルを用いて、前記第１検波手段および前記第２検波手段から出力さされる各検波値に基づいて、前記利得増幅手段の利得を制御する利得制御手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
入力される信号を第１の利得で増幅して出力する第１可変増幅手段と、前記入力される信号を第２の利得で増幅して出力する第２可変増幅手段とを有する検波回路を調整する検波回路の調整方法であって、
所定レベルの信号を前記第１可変増幅手段及び第２可変増幅手段に入力するステップと、
前記第１可変増幅手段および第２可変増幅手段から出力される出力信号をそれぞれ検波するステップと、
前記第１可変増幅手段から検波される検波範囲の下限値と、前記第２可変増幅手段から検波される検波範囲の上限値とが一致するように、前記第１の利得および第２の利得を決定するステップと、
を有することを特徴とする検波回路の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力信号の信号レベルを検知する検波回路、これを備えた送信装置および受信装置、ならびに検波回路の調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の検波回路として、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
図１１は、この従来の検波回路の要部を示すブロック図である。
【０００４】
図１１に示す検波回路１は、入力された信号を分配する分配器１０と、分配された信号をそれぞれ異なる利得で増幅する複数（ここでは２つ）の増幅器２１、３１と、異なる利得によりそれぞれ増幅された信号をそれぞれ検波する検波器２２、３２と、検波された検波値を変換して出力するＡ／Ｄ変換器２３、３３とを有する。
【０００５】
検波器２２、３２は、同じ検波特性を有し、一般的な特性として、検波特性が線形性を示す入力信号レベルの範囲（検波範囲）は限られている。
【０００６】
このため、検波回路１では、増幅器２１の利得を増幅器３１の利得よりも小さく設定して、検波器２２、３２にそれぞれ異なるレベルの被検波信号を出力する。
【０００７】
図１２は、検波回路１の特性図であり、分配器１０に入力される被検波信号のレベルと検波器２２、３２により検波される検波値の関係を示す。図中、特性曲線２５は検波器２２の出力、特性曲線３５は検波器３２の出力を示す。
【０００８】
図１２に示すように、検波器２２、３２にそれぞれ入力される信号の信号レベルが異なることから、それぞれの検波器２２、２３が線形性を示す範囲、つまり、それぞれの検波器２２、３２の検波範囲２６、３６は、被検波信号レベル方向にずれ、これにより、検波回路１は、ダイナミックレンジ（検波回路全体として検波可能な入力信号レベルの検波範囲５０）が拡大された状態となっている。
【０００９】
ところで、検波回路１では、図１２に示すように、検波器２２の検波範囲２６を示す特性曲線２５の線形部の下限部分と、検波器３２の検波範囲３６を示す特性曲線３５の線形部の上限部分とを十分重ね、十分なマージン５２を必要としている。
【００１０】
これは、増幅器２１、３１および検波器２２、３２に、実際には特性のバラツキがあり、この特性のバラツキにより増幅器２１と増幅器３１の利得の差異が大きくなり、検波器２２の特性曲線２５が線形を失う被検波信号レベルよりも小さいレベルで、検波器３２の特性曲線が線形を持つ場合があるからである。
【００１１】
図１３は、検波回路１において、複数の増幅器２１、３１の利得の差が大きい場合の特性図であり、複数の増幅器２１、２３の利得の差が大きい場合の分配器１０に入力される被検波信号のレベルと検波器２２、３２により検波される検波値の関係を示す。
【００１２】
図１３に示すように、被検波信号レベルに対して検波回路１のダイナミックレンジが検波範囲５１のように不連続になり、この不連続な検波範囲５１では、特性曲線２５も特性曲線３５も被検波信号レベルに対して検波値の変化量が小さく、いずれか一方、または双方の検波値を用いても検波の精度は低下する。
【００１３】
このため、検波回路１では、実際の回路設計・製作において、増幅器２１、３１や検波器２２、３２における特性のバラツキ量を考慮して、各検波器の特性曲線２５、３５の線形性を示す検波範囲が十分重なるように十分なマージン５２を取っている。
【００１４】
また、このような検波回路１は、希望の信号レベルで信号を出力する、あるいは希望の受信レベルで信号を受信するための自動利得制御（ＡＧＣ：Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）機能を有する送受信装置に用いられる。
【００１５】
例えば、上記検波回路１がＡＧＣ機能を有する送信装置に用いられる場合、可変利得増幅器によって希望の信号レベルとなるように利得で増幅して、アンテナに出力される送信信号の一部を検波し、この検波値を用いて前記可変利得増幅器に対して利得制御を行う構成となる。
【００１６】
この送信装置では、アンテナからの送信信号レベルと検波回路での検波値の対応関係をあらかじめ記憶させておくことで、送信装置の送信信号レベルを検波回路１で知ることができる。その際、検波回路１は、ダイナミックレンジを拡大した状態で、送信信号を受けることができ、送信信号レベルが希望する値と異なる場合は、利得制御信号を可変利得増幅器に対して送ることでループ制御を行い、ＡＧＣ機能を実現する。
【００１７】
【特許文献１】
特開平１１−１７４１４３号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の検波回路１では、増幅器２１、３１や検波器２２、３２などの特性のバラツキによる精度の劣化を防ぐため、検波器２２、３２の特性曲線の線形性を示す範囲、つまり、検波回路２２、３２の検波範囲２６、３６が、十分重なるようにして一定のマージン５２を確保しているため、この確保したマージン５２分、検波回路２２、３２のそれぞれの検波範囲２６、３６が狭められることになり、検波回路１全体として実現可能なダイナミックレンジが狭くなるという問題があった。
【００１９】
また、上記構成の検波回路１全体におけるダイナミックレンジを実現するために、増幅器２１、３１および検波器２２、３２を個別に調整することが考えられるが、この調整作業には手間がかかるという問題があった。
【００２０】
また、上記構成の検波回路１を送受信装置に用いてＡＧＣ機能を実現させる場合、信号を受ける際のダイナミックレンジが、構成上検波可能なダイナミックレンジより狭くなっているので、利得制御する信号の信号レベル範囲が限られてしまい、十分なＡＧＣ機能を発揮することができない。
【００２１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、増幅器や検波器などの機器の特性のバラツキによる検波精度の劣化を防ぎつつ、容易にダイナミックレンジを広くでき、送信装置および受信装置に用いられても十分にＡＧＣ機能を実現できる検波回路、これを備えた送信装置および受信装置、ならびに検波回路の調整方法を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の検波回路は、出力する信号のレベルを調整可能な出力信号レベル調整手段と、前記出力信号レベル調整手段から出力される信号を第１の利得で増幅する第１可変増幅手段と、前記第１可変増幅手段の出力信号を検波する第１検波手段と、前記出力信号レベル調整手段から出力される信号を第２の利得で増幅する第２可変増幅手段と、前記第２可変増幅手段の出力信号を検波する第２検波手段と、前記出力信号レベル調整手段を制御して出力される信号のレベルを可変させつつ、前記第１可変増幅手段および前記第２可変増幅手段を制御して前記第１の利得および前記第２の利得を調整することにより、前記第１検波手段の検波範囲の下限値と前記第２検波手段の検波範囲の上限値とが一致するように、前記第１の利得および前記第２の利得を決定する利得決定手段とを有する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、信号出力手段から出力される信号の信号レベルを可変させつつ、第１可変増幅手段の第１の利得および第２可変増幅手段の第２の利得を調整して、第１検波手段の検波範囲の上限値と、第２検波手段の検波範囲の下限値とが一致するように前記第１および第２の利得を決定するため、可変増幅手段もしくは検波手段などで用いられる機器の特性のバラツキによる検波精度の劣化を防ぎつつ、重ならない第１検波手段および第２検波手段の検波範囲により検波回路全体のダイナミックレンジを拡大することができる。すなわち、従来の検波回路と異なり、検波手段の検波範囲を重ねて一定のマージンを設ける必要がなく、マージンが無い分、検波範囲が広くすることができる。
【００２４】
また、このようにダイナミックレンジが拡大された検波回路を送信装置あるいは受信装置に用いてＡＧＣ機能を実現させても、入力される信号の検波範囲が広く検波精度が上がり、受信あるいは送信する信号の信号レベルの範囲も広くすることができる。
【００２５】
本発明の検波回路は、上記構成において、周囲温度を検出する温度検出手段と、周囲温度に応じて前記利得決定手段により決定された第１の利得および第２の利得を補正するための補正量を記憶する温度用利得補正テーブルと、前記温度用利得補正テーブルを用いて、前記温度検出手段により検出された周囲温度に基づいて、前記利得決定手段により決定された第１の利得および第２の利得を補正する利得補正手段とを有する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、温度用利得補正テーブルから、温度検出手段により検出された温度に該当する補正量を読み出し、読み出した補正量に応じて利得決定手段により決定された第１の利得および第２の利得を補正するため、温度に応じて第１および第２可変増幅手段や第１および第２検波手段の特性に変化が生じ、第１検波手段の検波範囲の上限値と、第２検波手段の検波範囲の下限値との一致状態がずれ、ダイナミックレンジが狭くなったり、検波精度が劣化しても、周囲温度に対応して第１の利得および第２の利得を補正して、検波回路全体の広いダイナミックレンジを確保し、温度による検波特性の劣化が小さい検波回路を実現することができる。
【００２７】
本発明の検波回路は、上記構成において、前記第１可変増幅手段および前記第２可変増幅手段に入力される信号のバースト状態に応じて前記利得決定手段により決定された第１の利得および第２の利得を補正するための補正量を記憶するバースト用利得補正テーブルと、前記バースト用利得補正テーブルを用いて、前記第１可変増幅手段および前記第２可変増幅手段に入力される信号のバースト状態に基づいて、前記利得決定手段により決定された第１の利得および第２の利得を補正する利得補正手段とを有する構成を採る。
【００２８】
この構成によれば、入力信号のバースト状態に対応して、利得決定手段により決定された各所定の利得を補正することができるため、入力信号がバースト状態であっても、第１および第２可変増幅手段や第１および第２検波手段の特性に変化が生じ、第１検波手段の検波範囲の上限値と、第２検波手段の検波範囲の下限値との一致状態がずれ、検波精度が劣化しても、周囲温度に対応して第１の利得および第２の利得を補正して、検波回路全体の広いダイナミックレンジを確保し、信号のバーストによる検波特性の劣化が小さい検波回路を実現することができる。
【００２９】
本発明の送信装置は、送信信号を希望の信号レベルとなるように所定の利得で増幅する利得増幅手段と、前記利得増幅手段から出力された信号の一部が、出力信号レベル調整手段に入力される請求項１記載の検波回路と、前記検波回路の前記出力信号レベル調整手段から出力される信号レベルと前記検波回路の前記第１検波手段および前記第２検波手段の各検波値との関係を記憶するテーブルと、前記テーブルを用いて、前記第１検波手段および前記第２検波手段から出力される検波値に基づいて、前記利得増幅手段の利得を制御する利得制御手段とを有する構成を採る。
【００３０】
この構成によれば、テーブルを用いて、利得増幅手段により利得で増幅された信号の一部が検波回路に入力されることで当該検波回路から得た検波値に基づいて、利得増幅手段の利得を制御するため、ダイナミックレンジが拡大された検波回路を用いたＡＧＣ機能を実現することができる。
【００３１】
すなわち、利得制御手段は、テーブルを用いて、ダイナミックレンジの広い検波回路の検波値から検波回路に入力される信号のレベル、つまり、利得増幅手段が利得で増幅して実際に送信している送信信号のレベルを知り、この送信信号のレベルが希望の信号レベルとなるように利得増幅手段の利得を制御することができる。
【００３２】
また、この送信装置の構成によれば、検波回路内の第１可変増幅手段および第２可変増幅手段において、特性バラツキが解消された各利得を決定する際の入力信号レベルと検波値の関係を記憶したテーブルを有するので、特性バラツキにより検波値が一定とならない従来の送信装置と異なり、送信装置毎に異なる特性波値との関係を記憶させておく必要がない。この構成により、少ない手間でのＡＧＣ機能を実現することができる。
【００３３】
本発明の受信装置は、受信信号を希望の信号レベルとなるように所定の利得で増幅する利得増幅手段と、前記利得増幅手段から出力された信号の一部が出力信号レベル調整手段に入力される請求項１記載の検波回路と、前記検波回路の前記出力信号レベル調整手段から出力される信号レベルと前記検波回路の前記第１検波手段および前記第２検波手段の各検波値との関係を記憶するテーブルと、前記テーブルを用いて、前記第１検波手段および前記第２検波手段から出力さされる各検波値に基づいて、前記利得増幅手段の利得を制御する利得制御手段とを有する構成を採る。
【００３４】
この構成によれば、テーブルを用いて、利得増幅手段により利得で増幅された信号の一部が検波回路に入力されることで当該検波回路から得た検波値に基づいて、利得増幅手段の利得を制御するため、ダイナミックレンジが拡大された検波回路を用いたＡＧＣ機能を実現することができる。
【００３５】
すなわち、利得制御手段は、テーブルを用いて、ダイナミックレンジの広い検波回路の検波値から検波回路に入力される信号のレベル、つまり、利得増幅手段が利得で増幅して実際に受信している受信信号のレベルを知り、この送信信号のレベルが希望の信号レベルとなるように利得増幅手段の利得を制御することができる。
【００３６】
また、この受信装置の構成によれば、検波回路内の第１可変増幅手段および第２可変増幅手段において、特性バラツキが解消された各利得を決定する際の入力信号レベルと検波値の関係を記憶したテーブルを有するので、特性バラツキにより検波値が一定とならない従来の受信装置と異なり、受信装置毎に異なる特性波値との関係を記憶させておく必要がない。この構成により、少ない手間でのＡＧＣ機能を実現することができる。
【００３７】
本発明の検波回路の調整方法は、入力される信号を第１の利得で増幅して出力する第１可変増幅手段と、前記入力される信号を第２の利得で増幅して出力する第２可変増幅手段とを有する検波回路を調整する検波回路の調整方法であって、所定レベルの信号を前記第１可変増幅手段及び第２可変増幅手段に入力するステップと、前記第１可変増幅手段および第２可変増幅手段から出力される出力信号をそれぞれ検波するステップと、前記第１可変増幅手段から検波される検波範囲の下限値と、前記第２可変増幅手段から検波される検波範囲の上限値とが一致するように、前記第１の利得および第２の利得を決定するステップとを有するようにした。
【００３８】
この方法によれば、所定のレベルの信号を検波回路に入力することで、第１可変増幅手段から検波される検波範囲の下限値と、第２可変増幅手段から検波される検波範囲の上限値とが一致するように、前記第１可変増幅手段の第１の利得および第２可変増幅手段の第２の利得を調整するため、第１可変増幅手段及び第２可変増幅手段の検波で用いられる機器の特性のバラツキによる検波精度の劣化を防ぎつつ、検波回路のダイナミックレンジを容易に拡大することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、複数の可変増幅手段を有する検波回路において、入力信号レベルを調整するとともに、そのときの検波値を監視して、前記複数の可変増幅手段の利得を調整、決定することにより、各可変利得増幅手段のダイナミックレンジを最大限利用し、検波回路のダイナミックレンジを最も拡大することである。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る検波回路の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図１に示す検波回路１００は、可変アッテネータ１０１、分配器１１０、複数（ここでは２つ）の可変増幅器１２１、１３１、複数（ここでは２つ）の検波器１２２、１３２、複数（ここでは２つ）のＡ／Ｄ変換器１２３、１３３、および利得制御部１５０を有する。
【００４３】
可変アッテネータ１０１は、検波回路１００の入力段に取り外し可能に設けられ、利得制御部１５０から入力される減衰制御信号によって、減衰量を制御可能であり、入力される被検波信号を設定された減衰量で減衰して、分配器１１０に出力する。
【００４４】
分配器１１０は、所定の減衰量で減衰された信号を複数の同一の信号に分配して可変増幅器１２１および可変増幅器１３１にそれぞれ出力する。
【００４５】
可変増幅器１２１および可変増幅器１３１は、利得制御部１５０からの利得制御信号により利得制御可能であり、分配器１１０から出力される信号をそれぞれ設定された所定の利得（第１の利得および第２の利得）で増幅して、検波器１２２および検波器１３２に出力する。
【００４６】
検波器１２２および検波器１３２は、可変利得増幅器１２１および可変利得増幅器１３１から出力される被検波信号をそれぞれ直線検波して、Ａ／Ｄ変換器１２３およびＡ／Ｄ変換器１３３にそれぞれ出力する。
【００４７】
なお、これら検波器１２２および検波器１３２は、同じ特性を有し、それぞれ、検波特性が線形性を示す入力信号レベルの検波範囲は限られている。すなわち、検波器１２２、１３２では、入力される信号レベルがある一定の上限レベルより大きい場合、検波値は飽和するため、正しく検知されず、逆に、入力される信号のレベルが一定の下限レベルより小さい場合、検波値は殆ど変化せず、またノイズの影響を受けるため、正しく検知されない。
【００４８】
Ａ／Ｄ変換器１２３およびＡ／Ｄ変換器１３３は、検波器１２２、検波器１３２からの出力信号をそれぞれ量子化（ここではディジタル値に変換）して出力する。
【００４９】
利得制御部１５０は、可変アッテネータ１０１の減衰量、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１のそれぞれの利得を制御するとともに、Ａ／Ｄ変換器１２３およびＡ／Ｄ変換器１３３からの出力信号を読み取ることで、検波器１２２および検波器１３２の検波値を監視する。
【００５０】
具体的には、利得制御部１５０は、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を調整し、調整した利得毎に、可変アッテネータ１０１の減衰量を増減して分配器１１０に出力する信号レベルを変更する。そして、利得制御部１５０は、信号レベルを変更した前と後でＡ／Ｄ変換器１２３からそれぞれ出力されるディジタル値化された出力信号から、検波値の変化の度合いを読み取る。この変化の度合いが、被検波信号レベル検出精度として有効な検波値の変化度合いとなるように、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を調整・決定する。
【００５１】
すなわち、利得制御部１５０は、アッテネータ１０１を制御して出力される信号のレベルを可変させつつ、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１を制御して、これら可変増幅器１２１、１３１の利得を調整することにより、検波器１２２の検波範囲の下限値と検波器１３２の検波範囲の上限値とが一致するように、各可変増幅器１２１、１３１のそれぞれの利得を決定する利得決定機能を有している。
【００５２】
また、利得制御部１５０が制御する可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得は、増幅器１２１の利得を増幅器１３１の利得より小さく設定し、検波器１２２に出力される信号のレベルを、検波器１３２に出力される信号のレベルより小さくしている。
【００５３】
これにより、検波回路中の可変増幅器１２１と検波器１２２とＡ／Ｄ変換器１２３からなる検波部で強い信号レベルを検知し、可変増幅器１３１と検波器１３２とＡ／Ｄ変換器１３３からなる検波部で弱い信号レベルを検知している。
【００５４】
次いで、上記構成を有する検波回路１００の動作を説明する。
【００５５】
まず、可変アッテネータ１０１の入力端に、本実施の形態の検波回路１００で検波したい最大レベルの信号を入力する。このとき、利得制御部１５０は可変アッテネータ１０１および可変増幅器１２１を制御して、可変アッテネータ１０１の減衰量を最小に、可変増幅器１２１の利得を十分大きい値に設定する。
【００５６】
次に、利得制御部１５０は、可変増幅器１２１の利得を変化させることで、検波器１２２の検波特性曲線の線形部の上限値が、被検波信号レベルの最大レベル値と一致するように調整を行う。
【００５７】
図２は、本実施の形態における検波回路の特性図であり、詳細には、可変増幅器１２１の利得を変化させることで調整される検波器１２２の検波特性曲線を示す図である。
【００５８】
なお、図２において、利得制御部１５０の制御により可変増幅器１２１の利得を大きくするほど検波器１２２の特性曲線１２５〜１２７は左側に移動するものとなっている。
【００５９】
また、図中、横軸の被検波信号レベルは可変アッテネータ１０１の出力信号レベルであり、ポイント１６０は本発明の検波回路における最大入力信号レベルを入力しかつ可変アッテネータ１０１の減衰量を最小にした状態時の信号レベルである。
【００６０】
利得制御部１５０は、可変アッテネータ１０１の減衰量を適当に大きくすることで被検波信号レベルを最大入力信号レベルのポイント１６０からポイント１６０ａに下げるとともに、Ａ／Ｄ変換器１２３によってディジタル値化された出力信号から検波値の変化の度合いを読み取る。
【００６１】
まず、利得を最も大きくした状態の検波器１２２の特性曲線１２７の場合では、被検波信号レベルをポイント１６０からポイント１６０ａにしても検波値の変化がほとんど無く、検波器１２２では、検波値が既に飽和している状態であり、レベル検出精度には不十分と判断する。
【００６２】
このため、可変増幅器１２１の利得を小さくした後、再度、可変アッテネータ１０１の減衰量を調整して、被検波信号レベルをポイント１６０からポイント１６０ａの状態に変化させる。このときの特性曲線は符号１２６で示す。
【００６３】
この特性曲線１２６の状態では、ポイント１６０とポイント１６０ａとにおける検波値の変化量が小さいため、レベル検出精度には不十分と判断する。
【００６４】
再度、可変増幅器１２１の利得を小さくし、その際の検波値を読み取る。このときの検波器１２２の特性曲線１２５は、ポイント１６０と１６０ａにおいて、はじめて検波値が適当な大きさで変化していることが検知される。つまり、そのレベル範囲に線形部１２５ａが位置していることが検知される。
【００６５】
これにより、利得制御部１５０では、レベル検出精度に必要な、検波器１２２の特性曲線１２５の線形部１２５ａが、その上限値を検波回路１００における最大信号レベル値に一致した状態で設定されていると判断し、このときの可変増幅器１２１の利得を、可変増幅器１２１の利得として決定する。
【００６６】
以降は、利得制御部１５０が可変アッテネータ１０１の減衰量を順に大きくし被検波信号レベルを小さくしてゆく。
【００６７】
次に、利得制御部１５０は、可変増幅器１３１の利得を変化させることで、検波器１３２の検波特性曲線の線形部の上限値が、検波器１２２の検波特性曲線における線形部の下限値と一致するように調整を行う。
【００６８】
図３は、本発明の実施の形態１における検波回路の動作説明のための検波回路の特性図であり、詳細には、可変増幅器１３１の利得を変化させることで調整される検波器１３３の検波特性曲線を示す図である。なお、図３の検波器の特性曲線１３７〜１３５は、特性曲線１２５〜１２７と同様に、可変増幅器１３１の利得が大きいほど特性曲線は左側に移動するものとなっている。
【００６９】
図３に示すように、利得制御部１５０は、被検波信号レベルを小さくしていくと、被検波信号レベルが１６１から１６１ａにさしかかるところで、特性曲線１２５の変化量が小さくなることを検知する。この変化量の減少により、利得制御部１５０は、検波器１２２の線形部１２５ａが終わったと判断する。
【００７０】
そして、利得制御部１５０は、可変増幅器１３１の利得を調整し、被検波信号レベルがポイント１６１よりも小さくなる範囲を検波器１３２で検波できるように調整を開始する。
【００７１】
この利得制御部１５０による可変増幅器１３１の利得の調整は、可変増幅器１２１の利得を決定した際と同様に、可変アッテネータ１０１の減衰量を調整して被検波信号レベルをポイント１６１と１６１ａに交互に変化させ、検波値がどの程度変化するかを監視することで可変増幅器１３１の利得を決定する。ただし、可変増幅器１３１の利得調整は、可変増幅器１３１の利得を十分大きい状態から順に小さくしていき、検波値がはじめて変化する利得を探す場合でも、逆に小さい利得から順に大きくしていき検波値が飽和し始める利得を探す場合でも同じ結果を得ることができる。
【００７２】
図４は、本発明の実施の形態１における検波回路の動作説明のための検波回路の特性図であり、詳細には、可変増幅器１３２の利得を決定した後の検波器１２２および検波器１３２の検波曲線を示す図である。
【００７３】
図４に示すように、可変増幅器１３１の利得決定後、利得制御部１５０は、可変アッテネータ１０１の減衰量を更に大きくしていくと、被検波信号レベルがポイント１６２より小さくなると特性曲線１３６の変化量が小さくなる。
【００７４】
この特性曲線１３６の変化量が小さくなったポイント１６２で、利得制御部１５０は、検波器１３２の線形部１３６ａが終わったことを検知する。
【００７５】
最後に、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得が決定したので、利得制御部１５０は可変アッテネータ１０１の減衰量を最小に戻す。実際に本発明の検波回路を未知の信号の検波に用いる際には、可変アッテネータ１０１の減衰量は最小の状態に保持する。
【００７６】
このように、本実施の形態によれば、検波回路の入力段に可変アッテネータ１０１を設けて被検波信号のレベルを調整し、検波器１２２の特性曲線の線形部１２５ａの下限値と、検波器１３２の特性曲線の線形部１３６ａの上限値とが一致するように可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を調整しているので、検波器１２１および検波器１３１のそれぞれの検波範囲を最大限利用し、ダイナミックレンジが広い検波回路を容易に確実に実現することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、被検波信号を２つに分配して、それぞれ分配された信号を２つの検波部で検波する構成としたが、これに限らず、３つ以上に分配し、分配された信号をそれぞれ可変増幅器、検波器、およびＡ／Ｄ変換器からなる検波部により検波する構成としてもよい。その際、増幅器における利得はそれぞれ異なり、出力される信号レベルをそれぞれ異なるレベルで出力する構成とする。
【００７８】
このように検波回路が、３つ以上の検波部により検波する構成とし、それぞれの検波部でそれぞれ異なる利得により被検波信号を増幅し、全体の線形を確保するようにすれば、検波器の検波範囲を最大限活用して、さらに広いダイナミックレンジを有する検波回路１とすることができる。
【００７９】
図５は、実施の形態１の変形例としての検波回路の構成を示すブロック図である。図５に示す検波回路２００は、上述した検波回路１００において、検波回路１００の入力段に、入力される検波信号を可変アッテネータ１０１と、分配器１１０のいずれかに切り替え可能なスイッチ２０１ａ、スイッチ２０１ｂを設けている。
【００８０】
この検波回路２００では、スイッチ２０１ａ、２０１ｂの切り替えにより、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を決定する際だけ可変アッテネータ１０１を利用し、必要の無い時は、被検波信号が可変アッテネータ１０１を迂回するようにできる。これにより、実際に検波回路２００が未知の入力信号レベルを検波する際の損失を小さくすることができる。
【００８１】
なお、上記検波回路１００、２００において、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を決定してしまった後に可変アッテネータ１０１と利得制御部１５０を取り除き、検波回路を利用しても良い。
【００８２】
また、上記検波回路１００において、可変アッテネータ１０１を、利得制御部１５０によって制御され、任意に信号を発生して分配器１１０に出力可能な任意信号発生器に代えても良い。この場合は、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を決定した後に信号発生器を取り除き、検波回路を利用する。
【００８３】
なお、可変アッテネータ１０１の減衰量の調整ステップ量および検波値がリニアな特性であることを判定する際のしきい値を適当に設定することで、本発明の検波回路の精度を向上することができる。
【００８４】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係る検波回路の構成を示すブロック図である。この図に示す検波回路３００は、図１に示す実施の形態１に対応する検波回路１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
検波回路３００は、実施の形態１の検波回路１００、温度を測定する温度センサ３０１、および温度用利得補正テーブル３０３を有する。
【００８６】
温度センサ３０１は、検波回路３００周辺の温度を測定し、その測定情報を利得制御部１５０ａの利得補正部１５１ｂに出力する。
【００８７】
また、温度用利得補正テーブル３０３には、検波器１２２および検波器１３２のそれぞれの温度特性を補償する補償量が温度に対応して記憶されているとともに、これら補償量に対応する利得の補正量が記憶され、それぞれ利得制御部１５０ａから読み出し可能となっている。
【００８８】
ここで、利得の補正量について説明する。
【００８９】
検波器１２２および検波器１３２は、それぞれ一般的な検波器と同様に温度特性を有し、環境温度によって検波特性が変化し、検波精度が低下する場合が生じる。すなわち、検波器１２２および検波器１３２は、ある温度環境下で、検波器１２２の検波曲線の線形部１２５ａの下限値と、検波器１３２の検波曲線１３６の線形部１３６ａの上限値とが一致するように調整されていても、他の温度環境下では、検波器１２２および検波器１３２の検波値が変化するなどして、検波器１２２の検波曲線の線形部１２５ａの下限値と、検波器１３２の検波曲線１３６の線形部１３６ａの上限値とがずれて、検波精度が劣化し、また、ダイナミックレンジが狭くなる場合がある。
【００９０】
これに対応するため、温度用利得補正テーブル３０３に記憶された補正量は、温度によって、検波器１２２の検波曲線の線形部１２５ａの下限値と、検波器１３２の検波曲線１３６の線形部１３６ａの上限値とにずれや重なりが生じても、そのずれや重なりを解消して、検波器１２２の検波曲線の線形部１２５ａの下限値と、検波器１３２の検波曲線１３６の線形部１３６ａの上限値とが一致するように可変増幅器１２１、１３１の利得を補正する量である。
【００９１】
利得制御部１５０ａは、利得決定部１５１ａ、利得補正部１５１ｂを有する。
【００９２】
利得決定部１５１ａは、利得制御部１５０と同様の作用を有し、可変アッテネータ１０１を制御して出力される信号のレベルを可変させつつ、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１を制御して、これら可変増幅器１２１、１３１の利得を調整することにより、検波器１２２の検波範囲（図４の線形部１２５ａ参照）の下限値と検波器１３２の検波範囲（図４の線形部１３６ａ参照）の上限値とが一致するように、各可変増幅器１２１、１３１のそれぞれの利得を決定する。
【００９３】
また、利得補正部１５１ｂは、温度用利得補正テーブル３０３を用いて、温度センサ３０１により検出された周囲温度に基づいて、利得決定部１５１ａにより決定された可変増幅器１２１、１３１のそれぞれの利得を補正する。詳細には、利得補正部１５１ｂは、温度センサ３０１から回路周辺の温度情報を読み込むとともに、読み込まれた温度情報に対応する補正量を温度用利得補正テーブル３０３から読み込む。また、利得補正部１５０ｂは、読み出み込んだ補正量に基づいて、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を補正量分だけ増減して補正する。
【００９４】
次いで、以上のように構成された検波回路３００の動作を説明する。
【００９５】
利得制御部１５０ａは、利得制御部１５０と同様に、利得決定部１５１ａにより、検波器１２２の検波範囲（図４の線形部１２５ａ参照）の下限値と検波器１３２の検波範囲（図４の線形部１３６ａ参照）の上限値とが一致するように、各可変増幅器１２１、１３１のそれぞれの利得を決定する。
【００９６】
そして、利得制御部１５０ａは、利得補正部１５１ｂにより、温度センサ３０１から回路周辺の温度情報を得て、当該温度における補正量を温度用利得補正テーブル３０３から読み出し、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１を制御して、これら可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を補正量分だけ増減する。
【００９７】
そして、温度特性補正された信号を検波器１２２、検波器１３２が検波し、利得制御部１５０ａは、Ａ／Ｄ変換器１２３、Ａ／Ｄ変換器１３３から出力された検波値を監視する。
【００９８】
なお、温度用利得補正テーブル３０３に、分配器１１０や可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の温度特性を考慮した補正量も記憶させることで、本発明の検波回路における温度変動はより小さくできる。
【００９９】
また、温度用利得補正テーブル３０３を、検波器１２２および検波器１３２のそれぞれの温度特性を補償する補償量が温度に対応して記憶されているとともに、これら補償量に対応する可変アッテネータ１０１の補正量を記憶させ、このアッテネータ１０１の補正量を利得制御部１５０ａから読み出し可能としてもよい。このような構成によれば、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を補正せずに、可変アッテネータ１０１の抑圧量を変化させることで、周囲の温度に関わらず、検波器１２２および検波器１３２から出力される検波値が同じ値になるように制御し、検波範囲の連続性を保つようにできる。
【０１００】
このように、本実施の形態によれば、温度センサ３０１と温度用利得補正テーブル３０３とを設けたことにより、温度により検波器１２２および検波器１３２の特性が変動しても、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得調整を行うことで、検波回路全体での検波特性は変化しにくくなり、温度による検波特性の劣化が小さい検波回路を実現することができる。
【０１０１】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３に係る検波回路の構成を示すブロック図である。図７に示す検波回路４００は、図１に示す実施の形態１に対応する検波回路１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０２】
検波回路４００は、検波回路１００、およびバースト用利得補正テーブル４０１を有する。
【０１０３】
一般的にレベルが時間的に急激に変動する信号（バースト信号）を検波する際、検波器のレベル検出精度が劣化する。すなわち、検波器１２２および検波器１３２が、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１からのパースト信号をそれぞれ検波した際に、それぞれの検波値が変化し、一致するように調整されていた検波器１２２における検波曲線の線形部１２５ａの下限値と、検波器１３２の検波曲線１３６の線形部１３６ａの上限値とがずれ、検波精度が劣化し、また、ダイナミックレンジが狭くなる。
【０１０４】
このため、バースト用利得補正テーブル４０１には、被検波信号がバーストする頻度に応じて可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を増減する量（補正量）が記憶されている。なお、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を増減する量は、バーストの大きさに応じた増減量としてもよい。
【０１０５】
また、利得制御部１５０ｂは、利得決定部１５１ａ、利得補正部１５１ｃを有する。なお、利得決定部１５１ａは実施の形態１の利得決定部１５１ａと同様の構成であるので説明は省略する。
【０１０６】
利得補正部１５１ｃは、図示しないバースト信号検出器からバースト信号検出情報が入力されることで、可変増幅器１２１、１３１に入力される信号のバースト状態を知るとともに、バースト用利得補正テーブル４０１を用いて、利得決定部１５１ａにより決定された可変増幅器１２１、１３１のそれぞれの利得を補正する。
【０１０７】
なお、図示しないバースト信号検出器としては、Ａ／Ｄ変換器１２３、１３３から出力される信号を処理するベースバンド信号処理部が挙げられる。例えば、受信装置に設けられた場合、復調器などを有するベースバンド処理部は、復調器から出力された信号の電力を算出し、その電力値の変動からバースト信号検出情報を生成して利得補正部１５１ｃに出力する。
【０１０８】
次いで、以上のように構成された検波回路４００の動作を説明する。
【０１０９】
利得制御部１５０ｂは、まず、利得決定部１５１ａにより、各可変増幅器１２１、１３１のそれぞれの利得を決定する。
【０１１０】
そして、図示しないバースト信号検出器によって、検波回路４００に入力される信号がバースト信号であることが検出されると、利得制御部１５０ｂの利得補正部１５１ｃにバースト信号情報が入力され、利得制御部１５０ｂの利得補正部１５１ｃは、入力されたバースト信号情報、詳細には、バーストの状態（ここでは頻度）の情報に応じて、バースト用利得補正テーブル４０１から、対応するバースト頻度に対応する補正量を読み込む。この補正量に基づいて、利得制御部１５０ｂは、利得補正部１５０ｃにより、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を補正し、検波器１２２の検波範囲（図４の線形部１２５ａ参照）の下限値と検波器１３２の検波範囲（図４の線形部１３６ａ参照）の上限値とを一致させる。
【０１１１】
このように、本実施の形態によれば、入力信号のバーストの頻度に応じて、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１における利得が変化するので、バースト信号を検波しても、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１からバースト補正された利得で増幅された信号を、検波器１２３および検波器１３３が検波でき、一致するように調整されていた検波器１２２における検波曲線の線形部１２５ａの下限値と、検波器１３２の検波曲線１３６の線形部１３６ａの上限値とのずれによる検波誤差を緩和することができる。
【０１１２】
よって、ダイナミックレンジが広く、検波誤差が緩和された検波回路４００を実現することができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、入力信号のバーストの頻度に応じて、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を変化させることで、検波器１２２および検波器１３２の検波範囲が不連続になることで生じる信号レベル検出誤差を小さく構成としたが、これに限らず、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得ではなく、可変アッテネータ１０１の抑圧量を変化させることで、入力信号のバースト状態に関わらず、検波器１２２および検波器１３２から出力される検波値を同じ値として、検波範囲の連続性を保つようにしてもよい。
【０１１４】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４に係る検波回路５００の構成を示すブロック図である。
【０１１５】
図８に示す検波回路５００は、図１に示す実施の形態１に対応する検波回路１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１６】
図８に示す検波回路５００は、検波回路１００、温度センサ５０１、温度用利得補正テーブル５０３、およびバースト用利得補正テーブル５０５を有する。
【０１１７】
なお、温度センサ５０１および温度用利得補正テーブル５０３は、実施の形態２に対応する検波回路３００における温度センサ３０１および温度用利得補正テーブル３０３と同様の構成であり、バースト用利得補正テーブル５０５は、実施の形態３に対応する検波回路４００におけるバースト用利得補正テーブル４０１と同様の構成であるので説明は省略する。
【０１１８】
利得制御部１５０ｃは、利得決定部１５１ａ、利得補正部１５１ｄを有する。なお、利得決定部１５１ａは実施の形態１の利得制御部１５０と同様の構成であるので説明は省略する。
【０１１９】
利得補正部１５１ｄは、温度センサ５０１により検出された周囲温度を得て、温度用利得補正テーブル５０３から当該温度における補償量を読み出し、この補正量に基づいて、利得決定部１５１ａにより決定された可変増幅器１２１、１３１のそれぞれの利得を補正量分だけ増減する。
【０１２０】
また、利得補正部１５１ｄは、図示しないバースト信号検出器からバースト信号検出情報が入力されることで、可変増幅器１２１、１３１に入力される信号のバースト状態を知るとともに、バースト用利得補正テーブル５０５から、該当するバーストする頻度に対応する補正量を読み込み、この補正量に基づいて利得決定部１５１ａにより決定された可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を制御する。
【０１２１】
次いで、以上のように構成された検波回路５００の動作を説明する。
【０１２２】
利得制御部１５０ｃは、まず、利得決定部１５１ａにより、各可変増幅器１２１、１３１のそれぞれの利得を決定する。
【０１２３】
そして、利得制御部１５０ｃは、利得補正部１５１ｄにより、利得補正部１５１ｂと同様に、周囲の温度に応じて可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を補正するとともに、利得補正部１５１ｃと同様に、検波回路５００に入力された信号がバースト信号である場合、その状態（ここでは頻度）に応じて、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を補正する。これらの補正により、利得補正部１５１ｄは、検波器１２２の検波範囲（図４の線形部１２５ａ参照）の下限値と検波器１３２の検波範囲（図４の線形部１３６ａ参照）の上限値とを一致させる。
【０１２４】
このように、本実施の形態によれば、温度により検波器１２２および検波器１３２の特性が変動することによって、検波器１２２の検波範囲（図４の線形部１２５ａ参照）の下限値と検波器１３２の検波範囲（図４の線形部１３６ａ参照）の上限値との一致がずれても、利得決定部１５１ａにより決定された増幅器１２１、１３１の利得の補正を行うことができる。さらに、入力信号のバーストの頻度に応じて、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を、検波器１２２および検波器１３２における検波レベル誤差が小さくなるように変化させることができるので、温度による検波特性の劣化を小さく、また、バースト信号を検波する際の精度の低下を緩和することができる。
【０１２５】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５に係る送信装置６００の構成を示すブロック図である。
【０１２６】
この送信装置６００は、送信する信号を変調する変調器６０１と、変調器６０１からの信号を可変増幅する第１の可変増幅器６０３と、可変増幅された信号の帯域を制限する第１の帯域制限フィルタ６０５と、第１の帯域制限フィルタ６０５により帯域制限された信号をアップコンバートするミキサ６０７と、アップコンバートされた信号を増幅する増幅器６０９と、増幅器６０９により増幅された信号を帯域制限する第２の帯域制限フィルタ６１１と、増幅器６０９により増幅された信号を希望する信号レベルとなるように利得で可変増幅する可変利得増幅器６１４と、アンテナ６１６と、可変利得増幅器６１４の出力信号の一部を分配するカプラ６１８と、カプラ６１８から入力される信号を用いて可変利得増幅器６１４の利得を調整する利得調整回路部６２０とを有する。
【０１２７】
利得調整回路部６２０は、図１に示す実施の形態１に対応する検波回路１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２８】
利得調整回路部６２０は、検波回路１００、利得制御部６２２、および検波値テーブル６２４を有する。
【０１２９】
利得制御部１５０ｄは、上述した利得制御部１５０と同様に、Ａ／Ｄ変換器１２３およびＡ／Ｄ変換器１３３を監視し、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を調整して決定するとともに、可変アッテネータ１０１の減衰量とＡ／Ｄ変換器１２３およびＡ／Ｄ変換器１３３の出力検波値の対応を、検波値テーブル６２４に出力する。
【０１３０】
利得制御部６２２は、Ａ／Ｄ変換器１２３およびＡ／Ｄ変換器１３３から出力された信号（検波値）を読み取るとともに、検波値テーブル６２４に記憶された情報を読み取り、これら検波値、および検波値テーブルの情報を用いて、送信信号を可変増幅する可変増幅器６１４の利得を調整する。
【０１３１】
検波値テーブル６２４は、利得制御部１５０ｄおよび利得制御部６２２から読み書きが可能であり、可変アッテネータ１０１の減衰量とＡ／Ｄ変換器１２３およびＡ／Ｄ変換器１３３の出力検波値の対応関係や、また、これら対応関係毎に応じて関係づけられた実際にアンテナ６１６に入力される信号の信号レベルが記憶されている。実際にアンテナ６１６に入力される信号の信号レベルは、アンテナ６１６の入力端に図示しないパワー計等を用いて正確に測定する。このようにパワー計を用いて測定された測定値が記憶されている。
【０１３２】
次いで、以上のように構成された送信装置６００の動作について説明する。
【０１３３】
まず、可変増幅器６０３および可変増幅器６１４を調整し、本発明の送信装置における最大の送信レベルで送信信号を出力させる。このときの送信レベルをアンテナ６１６の入力端でパワー計等を用いて正確に測定を行う。
【０１３４】
そして、利得調整回路部６２０では、検波回路１００と同様の構成部分において、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得を調整して、決定するとともに、利得制御部１５０ｄにより、可変増幅器１２１および可変増幅器１３１における利得決定の際の調整時における可変アッテネータ１０１の減衰量とＡ／Ｄ変換器１２３およびＡ／Ｄ変換器１３３の出力検波値の対応を、検波値テーブル６２４に自動的に記憶する。
【０１３５】
また、検波値テーブル６２４に、パワー計で測定した正確な信号レベルを記憶する。
【０１３６】
そして、変調器６０２〜アンテナ６１６を経て信号を送信する際、利得制御部６２２は、Ａ／Ｄ変換器１２３およびＡ／Ｄ変換器１３３の出力検波値を読み取り、読み取った検波値を、検波値テーブル６２４に読み込まれた情報に照会して、送信装置６００が送信している信号レベルを知る。
【０１３７】
そして、利得制御部６２２により実際に送信している信号レベルと、希望の送信信号レベルとを比較し、この比較結果に基づいて、可変増幅器６１４の利得を増減する。
【０１３８】
こうした一連の動作により送信装置６００では、オートゲインコントロールが実現されている。
【０１３９】
このように、本実施の形態によれば、実施の形態１の検波回路１００を送信装置６００に利用し、送信信号と検波値を記憶する検波値テーブル６２４を設けることにより、利得調整回路部６２０の可変増幅器１２１および可変増幅器１３１における特性のバラツキによる検波信号の測定誤差が生じず正確に送信する信号レベルを検知することができるとともに、少ない手間で送信装置６００のオートゲインコントロール機能を実現することが可能になる。
【０１４０】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の実施の形態６に係る受信装置の構成を示すブロック図である。なお、この受信装置７００は、送信された信号を復調する装置に、実施の形態５で用いられた利得制御回路部６２０と同様に構成された利得制御回路部６２０ａが組み込まれてなる。
【０１４１】
図１０に示す実施の形態６に係る受信装置７００は、アンテナ７０１と、アンテナ７０１で受信した信号を増幅する増幅器７０３と、増幅器７０３の出力信号の不要周波数帯域を抑圧する第１の帯域制限フィルタ７０５と、第１の帯域制限フィルタ７０５により帯域制限された信号をダウンコンバートするミキサ７０７と、ミキサ７０７の出力信号の不要周波数帯域を抑圧する第２の帯域制限フィルタ７０９と、第２の帯域制限フィルタ７０９により帯域制限された信号を増幅する可変増幅器７１１と、可変増幅器７１１の出力信号の一部を分配するカプラ７１３と、可変増幅器７１１の出力信号を復調する復調器７１５と、カプラ７１３から分配された信号の一部を検波する利得制御回路部６２０ａとを有する。
【０１４２】
利得制御回路部６２０ａは、利得調整される可変増幅器６１４を可変増幅器７１１に換えた点を除き、図９に示す実施の形態５における利得制御回路部６２０と同様の基本的構成を有している。よって、同一の構成要素には同符号を付して説明は省略する。
【０１４３】
次いで、以上のように構成された受信装置７００の動作について説明する。
【０１４４】
まず、アンテナ７０１に既知の信号レベルの受信信号を擬似的に入力する。擬似的にアンテナ７０１に入力された信号は、増幅器７０３、第１の帯域制限フィルタ７０５、ミキサ７０７、第２の帯域制限フィルタ７０９、可変増幅器７１１、カプラ７１３を経て、利得制御回路部６２０ａに入力される。
【０１４５】
利得制御回路部６２０ａに信号が入力されると、利得制御回路部６２０ａは、実施の形態５で説明したように、利得制御回路部６２０ａ内の可変増幅器１２１および可変増幅器１３１（図９参照）の利得の決定し、さらに検波値テーブル６２４（図９参照）に受信信号レベルと検波値の対応を出力し、これら対応する値を検波値テーブル６２４に自動的に格納させる。
【０１４６】
この検波値テーブルに格納された受信信号レベルと検波値の対応関係値には、アンテナ７０１が実際に受信した信号のレベルが対応づけられている。なお、アンテナ７０１が実際に受信した信号レベルは、アンテナ７０１の出力端に設けた図示しないパワー計等により測定し、その測定値を検波値テーブル６２４に出力される。
【０１４７】
そして、受信装置７００で信号を受信する際には、利得調整回路部６２０ａにおいて、実際に受信している信号レベルと、希望の受信信号レベルとを比較し、この比較結果に基づいて、可変増幅器７１１の利得を増減する。
【０１４８】
こうした一連の動作により、受信装置７００では、オートゲインコントロールが実現されている。
【０１４９】
このように、本実施の形態６によれば、検波回路１００を有した実施の形態５の利得制御回路部６２０ａを利用するので、受信信号と検波値を記憶する検波値テーブルを有する利得調整回路部６２０ａの可変増幅器１２１および可変増幅器１３１における特性のバラツキによる検波信号の測定誤差が生じず、ダイナミックレンジが拡大された状態で、正確に受信信号レベルを検知することができるとともに、少ない手間で受信装置７００のオートゲインコントロール機能を実現することが可能になる。
【０１５０】
なお、上述した各実施の形態１〜６のいずれかの利得制御部１５０、１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄにおいて実現される検波回路内の可変増幅器１２１および可変増幅器１３１の利得調整機能や、これら利得調整機能の他、利得制御回路部６２０による機能を実現させるプログラムとし、上記構成以外の回路などに適応してもよい。
【０１５１】
特に、利得制御部１５０により行われた検波における可変利得増幅器の利得調整のプログラムは、入力信号を複数に分配する分配器と、分配されたそれぞれの信号を異なる利得で増幅する複数の可変利得増幅器とを有するコンピュータに、所定レベルの信号を分配器に入力する機能と、前記複数の可変利得増幅器から出力される出力信号を検波し、検波された出力信号に基づいて前記複数の可変利得増幅器の線形特性が連続するように、すなわち、高い信号レベルの信号を検波する一可変利得増幅器の検波範囲の下限値と、一可変利得増幅器よりも低い信号レベルの信号を検波する可変利得増幅器の検波範囲の下限値とを一致するように、前記複数の増幅器のそれぞれの利得を決定する機能を実現させる。
【０１５２】
このプログラムによれば、分配器および複数の増幅器を備えるコンピュータに、上述した実施の形態１の機能を実現させることが可能となる。
【０１５３】
なお、実施の形態５および６に対応する送信装置６００、受信装置７００は、実施の形態１に対応する検波回路１００を備える構成として説明したが、この検波回路１００に代えて、実施の形態２〜４に対応する検波回路３００〜５００や、実施の形態１の変形例に対応する検波回路２００としてもよい。
【０１５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、増幅器や検波器などの機器の特性のバラツキによる検波精度の劣化を防ぎつつ、容易にダイナミックレンジを広くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る検波回路の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における検波回路の特性図
【図３】本発明の実施の形態１における検波回路の特性図
【図４】本発明の実施の形態１における検波回路の特性図
【図５】本発明の実施の形態１の変形例としての検波回路の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２に係る検波回路の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３に係る検波回路の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態４に係る検波回路の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態５に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態６に係る受信装置の構成を示すブロック図
【図１１】従来の検波回路の構成の要部を示すブロック図
【図１２】従来の検波回路の特性図
【図１３】従来の検波回路において、複数の増幅器の利得の差が大きい場合の特性図
【符号の説明】
１００、２００、３００、４００、５００  検波回路
１１０  分配器
１２１、１３１  可変増幅器
１２２、１３２  検波器
１５０、１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄ  利得制御部
１５１ａ  利得決定部
１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄ  利得補正部
３０１、５０１  温度センサ
３０３、５０３  温度用利得補正テーブル
４０１、５０５  バースト用利得補正テーブル
６００  送信装置
６１４  可変利得増幅器
６２４  検波値テーブル
６２２  利得制御部
７００  受信装置
７１１  可変増幅器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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