(57)【要約】【課題】  高所作業箇所の直下に立ち入りがあった際に警報を発することができる高所作業直下立ち入り警報装置を提供する。【解決手段】  高所に被支持物を支持する支持構造体に対して、高所作業箇所の直下への立ち入りを警報する装置であって、距離に応じた検出エリアを有する焦電型赤外線センサの内、作業箇所に適した焦電型赤外線センサと、焦電型赤外線センサを、高所作業箇所直下を含む監視範囲に向けかつ検出方向が水平になるように支持構造体に設ける設置部材と、警報音を発声するスピーカと、焦電型赤外線センサが監視範囲内に人が立ち入ったことを検出したことに基づいて、スピーカから警報音を発声させる警報音発声制御部とを備えた高所作業直下立ち入り警報装置。【選択図】図５
2022000738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所に被支持物を支持する支持構造体に対して、高所作業箇所の直下への立ち入りを警報する装置であって、
距離に応じた検出エリアを有する焦電型赤外線センサの内、作業箇所に適した焦電型赤外線センサと、
前記の焦電型赤外線センサを、高所作業箇所直下を含む監視範囲に向けかつ検出方向が水平になるように支持構造体に設ける設置部材と、
警報音を発声するスピーカと、
前記焦電型赤外線センサが監視範囲内に人が立ち入ったことを検出したことに基づいて、前記スピーカから警報音を発声させる警報音発声制御部とを備えたことを特徴とする高所作業直下立ち入り警報装置。
【請求項２】
前記被支持物が架空電線であり、支持構造体が複数箇所の脚部で基部上に設置された鉄塔であって、基部から上方に延びる脚部の外側面に、各検出方向が平面視で９０°〜１３０°離れた少なくとも２つの焦電型赤外線センサを設置したことを特徴とする請求項１に記載の高所作業直下立ち入り警報装置。
【請求項３】
架空電線を支持する支持構造体が複数箇所の脚部で基部上に設置された鉄塔であって、並んだ対の脚部のそれぞれに、各検出方向が同方向の焦電型赤外線センサを設置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の高所作業直下立ち入り警報装置。
【請求項４】
防水型のボックスに、表面に検出端部を露出させた焦電型赤外線センサと、スピーカと、警報音発声制御部とを一体的に有していることを特徴とする請求項１から３のうちの１項に記載の高所作業直下立ち入り警報装置。
【請求項５】
前記ボックスは、支持構造体の脚部に帯状体によって取り付ける設置部材を有することを特徴とする請求項４に記載の高所作業直下立ち入り警報装置。
【請求項６】
前記ボックスの内部には、マイクロフォンと、マイクロフォンを通じて吹き込んだ音声を録音する録音部と、再生部と、電源部と、警報音発声制御部とを有し、警報音発声制御部が、録音された音声を再生部で再生して前記スピーカから警報音として発声させることを特徴とする請求項４又は５に記載の高所作業直下立ち入り警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線の鉄塔等の高所作業箇所の直下に立ち入りがあった際に警報を発する高所作業直下立ち入り警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔等の高所作業において、例えば、鉄塔の上部で架空線関係の工事をしている際に、高所作業箇所の直下のエリアに、安全対策（工具・資材等の落下衝突防止）として人が立ち入ることを防止する必要がある。
【０００３】
平地などの立地の良い鉄塔設置場所であれば、鉄塔の基部周囲に侵入防止柵を設けさらに監視員を配置する等して、監視員の目視によって注意を促す態勢をとることができる。
【０００４】
しかしながら、山間部や急傾斜地等の立地の悪いところでは、侵入防止柵や監視員を配置できない。他の手段によって、高所作業直下のエリアへの立ち入りを防止する装置が求められていた。
【０００５】
従来、送電線鉄塔の監視装置に関し、市街地等の立地した鉄塔に人がよじ登るのを防止するため、鉄塔脚部に赤外線センサを設けて警報を発する鉄塔監視警報装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の警報装置は、鉄塔脚部によじ登る侵入者を検知するものであるため、検知方向が鉄塔脚部に沿って下方に向かっており、横方向に検知するものでないため、高所作業箇所の直下のエリアをカバーして警報を鳴らすことは想定していないものであった。また、この警報装置は、足場ボルトに取り付けるものであるため、足場ボルトの無い箇所では取り付けられず、取付け箇所が制限される問題点があった。
【０００７】
他には、鉄塔の高所作業において、活線工事に対応する安全領域が設定する活線接近警報システムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
この活線接近警報システムは、送電線鉄塔の上部において、活線を支持する支持アームの内側に検出器を設置して検出器の内側を安全領域に設定し、作業員が安全領域外に出たことを検知して活線作業の安全性を高めるようにしている（特許文献２参照）。
【０００９】
しかしながら、この活線接近警報システムは、鉄塔上部の安全境界領域に対応するものであり、高所作業箇所周囲で検出するものであるため、高所作業箇所直下への立ち入りに対して警報を発するものでは無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開平４−１０８３１４号公報
【特許文献２】特開２００７−１４０６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、斯かる実情に鑑み、高所作業箇所の直下に立ち入りがあった際に警報を発することができる高所作業直下立ち入り警報装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、高所に被支持物を支持する支持構造体に対して、高所作業箇所の直下への立ち入りを警報する装置であって、距離に応じた検出エリアを有する焦電型赤外線センサの内、作業箇所に適した焦電型赤外線センサと、前記の焦電型赤外線センサを、高所作業箇所直下を含む監視範囲に向けかつ検出方向が水平になるように支持構造体に設ける設置部材と、警報音を発声するスピーカと、前記焦電型赤外線センサが監視範囲内に人が立ち入ったことを検出したことに基づいて、前記スピーカから警報音を発声させる警報音発声制御部とを備えたことを特徴とする高所作業直下立ち入り警報装置である。
【００１３】
本発明においては、前記被支持物が架空電線であり、支持構造体が複数箇所の脚部で基部上に設置された鉄塔であって、基部から上方に延びる脚部の外側面に、各検出方向が平面視で９０°〜１３０°離れた少なくとも２つの焦電型赤外線センサを設置したことが好適である。
【００１４】
本発明においては、架空電線を支持する支持構造体が複数箇所の脚部で基部上に設置された鉄塔であって、並んだ対の脚部のそれぞれに、各検出方向が同方向の焦電型赤外線センサを設置したことが好適である。
【００１５】
本発明においては、防水型のボックスに、表面に検出端部を露出させた焦電型赤外線センサと、スピーカと、警報音発声制御部とを一体的に有していることが好適である。
【００１６】
本発明において、前記ボックスは、支持構造体の脚部に帯状体によって取り付ける設置部材を有することが好適である。
【００１７】
本発明において、前記ボックスの内部には、マイクロフォンと、マイクロフォンを通じて吹き込んだ音声を録音する録音部と、再生部と、電源部と、警報音発声制御部とを有し、警報音発声制御部が、録音された音声を再生部で再生して前記スピーカから警報音として発声させることが好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の高所作業直下立ち入り警報装置によれば、距離に応じた検出エリアを有する焦電型赤外線センサの内、作業箇所に適した焦電型赤外線センサと、前記の焦電型赤外線センサを、高所作業箇所直下を含む監視範囲に向けかつ検出方向が水平になるように支持構造体に設ける設置部材と、警報音を発声するスピーカと、前記焦電型赤外線センサが監視範囲内に人が立ち入ったことを検出したことに基づいて、前記スピーカから警報音を発声させる警報音発声制御部とを備えたもので、高所作業箇所の直下に立ち入りがあった際に警報を発することができ、高所作業直下に人が立ち入るのを防止できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る高所作業直下立ち入り警報装置を設置する鉄塔とその警報装置の高所作業直下に向かう設置箇所の説明図であり、（ａ）が全体側面図、（ｂ）が各腕金の平面視説明図である。
【図２】図１の警報装置の鉄塔脚部への取り付け状態を説明する側面図である。
【図３】図１の警報装置の鉄塔脚部への取り付け状態を説明する斜視図である。
【図４】図１の警報装置の外観説明図であって、（ａ）が筐体の正面図、（ｂ）が筐体の扉を開けた状態の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る高所作業直下立ち入り警報装置の回路ブロック図である。
【図６】図１の警報装置の内部操作盤の説明図である。
【図７】図１の警報装置の高所作業直下の範囲及び焦電型赤外線センサの検出範囲の一例の説明図である。
【図８】図１の警報装置の焦電型赤外線センサの検出範囲の一例の説明図である。
【図９】図１の警報装置の制御手順の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、実施形態に係る高所作業直下立ち入り警報装置（以下「警報装置」と略記する）を設置した支持構造体の鉄塔の説明図である。
図１に示すように、警報装置は、架空電線（被支持物）を支持する鉄塔（支持構造体の例）１２の高所作業において、高所作業箇所１４の直下の監視範囲（符号ＡＥで示す範囲）への立ち入りを警報する装置である。実施形態に係る支持構造体である鉄塔１２は、トラス構造の骨組みの外形が四角錘の鉄塔であるが、その他、支持構造体としては、骨組みの外形が上から見ると長方形となる矩形鉄塔（耐張鉄塔等）、骨組みの上部が下部よりも広がっている形の烏帽子型鉄塔、骨組みが門型（四角形）に構成され、中空の構造を持つ門型鉄塔（ガントリー鉄塔）、周囲景観に配慮して建設された美化鉄柱、鋼管柱鉄塔等の環境調和型鉄塔にも実施可能である。
【００２２】
高所作業箇所１４は架空電線を懸架するため、鉄塔本体１２Ａから水平方向に延びる腕金（「アーム」とも称する）１６の先端付近の各種作業箇所である。
【００２３】
図１の鉄塔１２では、鉄塔本体１２Ａ上部から下部にかけて第1の腕金１６１〜第４の腕金１６４が配置されている。実施形態では、第１の腕金１６１の端部が高所作業箇所１４として、高所作業箇所の直下の監視範囲ＡＥが対応する。
【００２４】
図２〜図３は警報装置の鉄塔脚部への取り付け状態を説明する図である。図４は、警報装置の外観説明図である。
【００２５】
警報装置は、距離に応じた検出エリアを有する焦電型赤外線センサの内、作業箇所に適した焦電型赤外線センサ１８を選択し、焦電型赤外線センサ１８を、高所作業箇所直下を含む監視範囲に向けかつ検出方向が水平になるように支持構造体に設ける設置部材２０と、警報音を発声するスピーカ２２と、焦電型赤外線センサ１８が高所作業箇所直下の監視範囲ＡＥ内に人が立ち入ったことを検出したことに基づいて、スピーカ２２から警報音を発声させる警報音発声制御部２４とを備えた高所作業直下立ち入り警報装置である。
【００２６】
架空電線（図示省略）を支持する支持構造体が４箇所の脚部１２Ｂで基部２６（図１参照）上に設置された鉄塔１２であって、基部２６から上方に延びる一つの脚部１２Ｂの外側面に、各検出方向が平面視で９０°〜１３０°離れた少なくとも２つの焦電型赤外線センサ１８を設置することが好適である（検出方向は図７参照）。
【００２７】
架空電線を支持する支持構造体が４箇所の脚部で基部２６上に設置された鉄塔１２であって、並んだ対の脚部１２Ｂのそれぞれに、各検出方向が同方向の焦電型赤外線センサ１８を設置したことが好適である（検出方向は図７参照）。
上述のように、二つの脚部２６について、各脚部２６にそれぞれ二つの焦電型赤外線センサ（を含む警報装置）を取り付けるか、各脚部２６にそれぞれ一つの焦電型赤外線センサ（を含む警報装置）を取り付けるかは、作業内容によって選択可能である。
【００２８】
警報装置は、図２、図４に示すように、防水型のボックス２８に、表面に検出端部を露出させた焦電型赤外線センサ１８と、スピーカ２２と、警報音発声制御部２４（図５参照）とを一体的に有しているものである。
【００２９】
ボックス２８は、鉄塔１２の脚部１２Ｂに帯状体によって取り付ける設置部材２０を有する。設置部材２０は、具体的には、図２、図３に示すように、ボックス２８の背面に固定された側面視Ｕ字形状のフック２０ａと、脚部１２Ｂに巻き付けた帯状体２０ｂにフック２０ａをひっかけてボックス２８を脚部１２Ｂに取り付ける構造としたものである。帯状体２０ｂは、フック２０ａを通した状態でバンド金具２０ｂ１によって締め付けて脚部１２Ｂに警報装置を収容したボックス２８を固定するものである。
【００３０】
ボックス２８には、図４に示すように、正面側に、ボックス本体２８ａに対して扉２８ｂがヒンジ２８ｃによって開閉可能な構成になっており、扉２８ｂには焦電型赤外線センサ１８とスピーカ２２が取り付けられ、ボックス本体２８ａ内に警報音発声制御部２４を備えた録音・再生盤３０やその他が収容されている。扉２８ｂは、ボックス本体２８ａに対してロック部材２８ｄによって扉２８ｂの留め金２８ｄ１に引っかけてロックする構造であって、このロックによって閉じた状態を緊密に維持して内部に水分の侵入を防ぐ構造になっている。なお、ロックは、他のねじ止め等他の手段によって扉２８ｂを閉じた状態に維持することも可能である。
【００３１】
警報装置の内部であって、ボックス本体２８ａには、録音・再生盤３０が取り付けられており、扉２８ｂを開けた場合、使用者の操作可能に録音・再生盤３０のパネル３０ａ表面が露出する。
【００３２】
なお、扉２８ｂの裏面には、焦電型赤外線センサ１８とスピーカ２２の図示しない接続端子が設けられており、その接続端子にセンサモジュール４０（図５参照）からの図示しない信号線が接続されている。
【００３３】
図５は、警報装置の回路ブロック図、図６は、警報装置の録音・再生盤３０のパネル３０ａの説明図である。
【００３４】
図５、図６に示すように、ボックス２８の内部には、センサモジュール４０の他、マイクロフォン（「マイクロホン」とも称する）３２と、マイクロフォン３２を通じて吹き込んだ音声を録音する録音部３４と、録音音声の再生部３６と、警報音発声制御部２４と、電池等の電源部３８とを有する。
【００３５】
録音・再生盤３０には、警報音発声制御部２４と、録音部３４と、再生部３６と、警報音信号の増幅によってスピーカを鳴動させて警報音を発声させる警報音発声増幅部４２とが設けられる。
【００３６】
警報音発声制御部２４は、集電型赤外線センサ１８の検出結果に基づき、録音された音声（人間の発声の他、適宜の報知音も録音可能）を再生部３６で再生してスピーカ２２から警報音として発声させる構成を有している。
【００３７】
電源部３８は、電池ボックス内に収容した電池や充電池から録音・再生盤３０や警報音発声増幅部４２等の録音・再生盤３０の各部に電源を供給する。
【００３８】
また、パネル３０ａには、図６に示すように、マイクロフォン３２、録音・再生切り替えスイッチ４４と、録音・再生スタートボタン４６と、録音・再生停止ボタン４８と、スピーカ音量調整ボリューム５０と、録音表示（ＬＥＤ）ランプ５２と、録音準備（ＬＥＤ）ランプ５４と、電源スイッチ５６とを設けている。
【００３９】
焦電型赤外線センサ１８は、強誘電体が赤外線の熱エネルギーによって電荷を生じる焦電効果を利用したセンサであり、人から放射される熱エネルギーを受信することによって人の接近の有無を検出する検出デバイスである。
【００４０】
図７は、警報装置の高所作業直下の範囲及び焦電型赤外線センサ１８の検出範囲の一例の説明図である。図８は、警報装置の焦電型赤外線センサ１８の検出範囲の一例の説明図である。
【００４１】
焦電型赤外線センサ１８は、距離に応じて扇状の検出可能範囲が変化する。したがって、鉄塔の大きさと高所作業直下の範囲等の条件に応じて適切な能力の焦電型赤外線センサを選定する。
【００４２】
実施例として、図８に示すように、焦電型赤外線センサ１８の扇状の検出可能範囲（検出エリア角度θ）は、距離Ａ：８０００（ｍｍ）では検出エリア角度θＡが１１５°の機能があるものを用いた。なお、焦電型赤外線センサモジュールを選択変更することにより、例として距離Ｂ：１００００（ｍｍ）では検出エリア角度θＢが８０°、距離Ｃ：１２０００（ｍｍ）で検出エリア角度θＣが１００°、距離Ｄ：２４０００（ｍｍ）で検出エリア角度θＤが８０°等に変更可能である。
【００４３】
実施例では、鉄塔１２が平面視で正方形に脚部１２Ｂが設置されたものの場合、対となる脚部１２Ｂ、１２Ｂ同士の間隔が１０８００（ｍｍ）とした。なお、鉄塔１２の最大高さは６３０００（ｍｍ）、腕金１６の両端間の長さは１４６００（ｍｍ）であった。
【００４４】
鉄塔１２で高所作業するのが、図７に示すように、鉄塔１２の一方側の腕金１６（一方側のみを図示し、この場合片側の鉄塔１２中心からの長さが７３００（ｍｍ）とする）付近の場合に、懸架される架空電線は腕金１６の垂直方向に延びるので（架空電線を符号５８の破線で略記する）、焦電型赤外線センサ１８を、工事する腕金１６付近の方向に沿った側と架空電線５８に沿った方向の側が高所作業箇所直下の監視範囲（符号ＡＥで示す）となる。
【００４５】
そのため、一つの脚部１２Ｂには、検出方向（符号ＳＦで示す）が９０°〜１１５°程度開いた（角度Ｓθで示す）状態に焦電型赤外線センサ１８、１８を設置し、これによって、高所作業箇所直下の監視範囲ＡＥをカバーするようにしている。必要な監視範囲ＡＥによって検出方向や焦電型赤外線センサ１８及びそのモジュールの設置台数を変更することができる。焦電型赤外線センサ及びモジュール自体も、その性能や機能が異なるものが数多く入手可能であり、それらの入手可能な焦電型赤外線センサ及びモジュールの内から適宜に選択して変更することができる。
【００４６】
もちろんこの実施例は一例であり、鉄塔１２の大きさや高所作業箇所が異なればその直下の範囲も異なるので、それに対応した箇所、個数、能力の焦電型赤外線センサ１８を設置することが好適である。
【００４７】
次に、図９にしたがって、実施形態の警報装置の作動について、警報音の録音・再生の警報音の行程を説明する。各行程は、ステップ１００（Ｓ１００と略記する）〜と記載する。
【００４８】
まず、電源装置の電源スイッチ５６のオン／オフを判定する（Ｓ１００）。電源スイッチ５６のオンと判定されたら（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、録音・再生切り替えスイッチ４４が録音／再生のうちのいずれに切り替えられたかを判定する（Ｓ１１０）。
【００４９】
判定結果が録音側に切り替えられたのであれば（Ｓ１１０：録音）、録音準備ランプ５４を点灯する（Ｓ１２０）。
【００５０】
次いで、録音・再生スタートボタン４６が押下されたか否かを判定する（Ｓ１３０）。録音・再生スタートボタン４６が押下されたのであれば（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、録音を開始し、録音表示ランプ５２を点灯する（Ｓ１４０）。一方、録音・再生スタートボタン４６が押下されていない場合（Ｓ１３０：Ｎｏ）Ｓ１１０に戻って待機する。
【００５１】
次いで、Ｓ１４０の後は、録音・再生停止ボタン４８が押下されたか否かを判定する（Ｓ１５０）。
【００５２】
判定結果が録音・再生停止ボタン４８が押下されたのであれば（Ｓ１５０：Ｙｅｓ）、録音を停止し、録音表示ランプ５２を消灯する（Ｓ１６０）。一方、録音・再生停止ボタン４８が押下されていない場合（Ｓ１５０：Ｎｏ）Ｓ１１０からＳ１４０に戻って録音を継続する。
【００５３】
Ｓ１１０において、録音・再生切り替えスイッチ４４が再生側に切り替えられた場合（Ｓ１１０：再生）。Ｓ１７０に進んで、録音準備ランプ５４を消灯する（Ｓ１７０）。
【００５４】
次いで、録音・再生スタートボタン４６が押下されたか否かを判定する（Ｓ１８０）。判定結果から録音・再生スタートボタン４６が押下されたのであれば（Ｓ１８０：Ｙｅｓ）、録音された警報音の再生を開始する（Ｓ１９０）。
【００５５】
次いで、スピーカ２２の音量の調整する（Ｓ２００）。
【００５６】
次いで、録音・再生停止ボタン４８が押下されたか否かを判定する（Ｓ２１０）。
判定結果が録音・再生停止ボタン４８が押下されたのであれば（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、再生を停止する（Ｓ２２０）。
【００５７】
Ｓ１８０において、判定結果から録音・再生スタートボタン４６が押下されていないのであれば（Ｓ１８０：Ｎｏ）、焦電型赤外線センサ１８が高所作業箇所直下の監視範囲ＡＥ内に人が立ち入ったことを検出したか否かを判定する（Ｓ２３０）。焦電型赤外線センサ１８が監視範囲ＡＥ内に人が立ち入ったことを検出した場合、スピーカ２２から録音した音声による警報音をスピーカに発声させる（Ｓ２４０）。この警報音として録音した音声とは別に、又は音声ととともに機械音等の警告音を発声させてもよい。なお、Ｓ２３０において、焦電型赤外線センサ１８が監視範囲ＡＥ内に人が立ち入ったことを検出していない場合、判定結果がＮｏであるので、Ｓ１００に戻り、焦電型赤外線センサ１８が監視範囲ＡＥ内に人が立ち入ったことを検出するまで待機する。
【００５８】
実施形態の高所作業直下立ち入り警報装置によれば、距離に応じた検出エリアを有する焦電型赤外線センサの内、作業箇所に適した焦電型赤外線センサ１８と、焦電型赤外線センサ１８を、高所作業箇所直下を含む監視範囲ＡＥに向け（図７に例を参照）検出方向が水平になるように鉄塔１２の脚部１２Ｂに設ける設置部材２０と、警報音を発声するスピーカ２２と、焦電型赤外線センサ１８が監視範囲ＡＥ内に人が立ち入ったことを検出したことに基づいて、スピーカ２２から警報音を発声させる警報音発声制御部２４とを備えたので、高所作業箇所の直下に立ち入りがあった際に警報を発することができ、高所作業直下に人が立ち入るのを防止できる。人であれば危険を察知し、安全対策ができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の高所作業直下立ち入り警報装置は、鉄塔作業や各種建設の高所作業箇所の直下に立ち入るのを防止できる警報装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１２  鉄塔
１２Ａ  鉄塔本体
１２Ｂ  脚部
１４  高所作業箇所
１６（１６１〜１６４）  腕金
１８  焦電型赤外線センサ
２０  設置部材
２０ａ  フック
２０ｂ  帯状体
２０ｂ１  バンド金具
２２  スピーカ
２４  警報音発声制御部
２６  基部
２８  ボックス
２８ａ  ボックス本体
２８ｂ  扉
２８ｃ  ヒンジ
２８ｄ  ロック部材
３０  録音・再生盤
３０ａ  パネル
３２  マイクロフォン
３４  録音部
３６  再生部
３８  電源部
４０  センサモジュール
４２  警報音発声増幅部
４４  録音・再生切り替えスイッチ
４６  録音・再生スタートボタン
４８  録音・再生停止ボタン
５０  スピーカ音量調整ボリューム
５２  録音表示ランプ
５４  録音準備ランプ
５６  電源スイッチ
５８  架空電線
Ａ  距離
ＡＥ  監視範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2022000738.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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