(57)【要約】【課題】インタフェース変換装置自体の機器個別情報を書き込むことなく、確実に誤作動を防止することができるインタフェース変換装置を提供する。【解決手段】周辺デバイスを制御するホストコンピュータと双方向通信可能な第１のインタフェースと、周辺デバイスを接続する双方向通信可能な第２のインタフェースとを有し、第１のインタフェースと第２のインタフェースを介した双方向通信を可能にするとともに、ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に対して、周辺デバイスに関する機器個別情報を取得して、ホストコンピュータへ送信する。【選択図】  図１
2004152156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺デバイスを制御するホストコンピュータと双方向通信可能な第１のインタフェースと、
前記周辺デバイスを接続する双方向通信可能な第２のインタフェースとを有し、
前記第１のインタフェースと前記第２のインタフェースを介した双方向通信を可能にするとともに、前記ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に対して、前記周辺デバイスに関する機器個別情報を取得して、前記ホストコンピュータへ送信することを特徴とするインタフェース変換装置。
【請求項２】
前記ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に対して、前記周辺デバイスから１つの前記機器個別情報を取得する請求項１に記載のインタフェース変換装置。
【請求項３】
前記ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に対して、前記周辺デバイスから２つ以上の前記機器個別情報を取得する請求項１に記載のインタフェース変換装置。
【請求項４】
前記周辺デバイスから前記機器個別情報を取得し、前記周辺デバイスの性能に応じて前記ホストコンピュータに前記周辺デバイスの性能に関する情報を通知する請求項１に記載のインタフェース変換装置。
【請求項５】
前記ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に応じて、前記周辺デバイスから前記機器個別情報を取得し、前記機器個別情報を内部に保存し、前記ホストコンピュータからの前記機器個別情報の送信要求に対して保存されている前記機器個別情報を送信する請求項１に記載のインタフェース変換装置。
【請求項６】
前記ホストコンピュータからの処理要求に対し、保存されている前記機器個別情報に基づいて前記処理要求の内容を変換する請求項５に記載のインタフェース変換装置。
【請求項７】
保存されている前記機器個別情報に基づいて前記ホストコンピュータからの処理要求を予測し、前記周辺デバイスに前記ホストコンピュータからの予測処理を要求する請求項５に記載のインタフェース変換装置。
【請求項８】
２台以上直列に接続可能であり、前記ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に対して、前記周辺デバイスの機器個別情報を取得する請求項１に記載のインタフェース変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホストコンピュータと光ディスク装置等の周辺デバイスが、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やＡＴＡＰＩ（ＡＴＡ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の異なるインタフェースに接続されても双方向通信を可能にするインタフェース変換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報処理システムにおけるインタフェース変換装置について説明する。図６は、従来の情報処理システムの構成例示図である。図６において、６０１はホストコンピュータを、６０３はインタフェース変換装置を、６０５は周辺デバイスを、それぞれ示しており、６０２はホストコンピュータ６０１−インタフェース変換装置６０３間の第１のインタフェースを、６０４はインタフェース変換装置６０３−周辺デバイス６０５間の第２のインタフェースを、それぞれ示している。また、６０６はインタフェース変換装置６０３の機器個別情報を、６０７は周辺デバイス６０５の機器個別情報を、それぞれ示している。
【０００３】
インタフェース変換装置６０３及び周辺デバイス６０５は、それぞれ機器個別情報６０６及び６０７を保存しており、ホストコンピュータ６０１の要求に応じて、機器個別情報６０６及び６０７をホストコンピュータ６０１へ送信する機能を有している。また、ホストコンピュータ６０１は、第１のインタフェース６０２を使用して、周辺デバイス６０５に接続した複数のインタフェース変換装置６０３に接続することが可能である。
【０００４】
図７は、ホストコンピュータ７０１に、２つのインタフェース変換装置７０３及び７１３が接続された情報処理システムの構成図である。図７において、ホストコンピュータ７０１では、機器個別情報７０６及び７１６を各インタフェース変換装置７０３及び７１３から取得し、各インタフェース変換装置７０３及び７１３と周辺デバイス７０５及び７１５へのアクセスを割り振るためにアクセスマップ７０８を作成する。
【０００５】
かかるアクセスマップ７０８には、第１のインタフェース変換装置７０３の機器個別情報７０６と第２のインタフェース変換装置７１３の機器個別情報７１６が登録される。ホストコンピュータ７０１は、アクセスマップ７０８を用いて、インタフェース変換装置７０３及び７１３を経由して周辺デバイス７０５及び周辺デバイス７１５に対して各種のコマンドを発行することになる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１６６１３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ホストコンピュータに２つ以上のインタフェース変換装置が接続されている場合、個々のインタフェース変換装置が必ず固有の機器個別情報を保存していないと、ホストコンピュータがどのインタフェース変換装置を用いるのか認識することができなくなり、誤動作が発生することになる。そのため、インタフェース変換装置の生産段階において、インタフェース変換装置ごとに固有の機器個別情報を記録する必要があるという問題点があった。
【０００８】
また、ホストコンピュータは、周辺デバイスが必要としないコマンドも含め、全てのコマンドをインタフェース変換装置経由で周辺デバイスに発行するため、当該コマンドに対応していないインタフェース変換装置においては、インタフェースの誤動作が発生してしまうという問題点もあった。
【０００９】
さらに、ホストコンピュータは、周辺デバイスの性能に関係なくインタフェース変換装置が規定する速度で通信を行うことから、周辺デバイスの性能が低い場合には、同期処理等においてホストコンピュータ自体に負荷がかかってしまうという問題点もあった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するために、インタフェース変換装置自体の機器個別情報を書き込むことなく、確実に誤作動を防止することができるインタフェース変換装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかるインタフェース変換装置は、周辺デバイスを制御するホストコンピュータと双方向通信可能な第１のインタフェースと、周辺デバイスを接続する双方向通信可能な第２のインタフェースとを有し、第１のインタフェースと第２のインタフェースを介した双方向通信を可能にするとともに、ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に対して、周辺デバイスに関する機器個別情報を取得して、ホストコンピュータへ送信することを特徴とする。
【００１２】
かかる構成により、生産工程においてインタフェース変換装置自体の機器個別情報を書き込む必要がなくなるとともに、最終的な制御対象である周辺デバイスの危機個別情報を容易に取得することができ、ホストコンピュータによる誤認識を未然に回避することが可能となる。
【００１３】
また、本発明にかかるインタフェース変換装置は、ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に対して、周辺デバイスから１つの機器個別情報を取得することが好ましい。周辺デバイスが特定できれば十分だからである。
【００１４】
さらに、本発明にかかるインタフェース変換装置は、ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に対して、周辺デバイスから２つ以上の機器個別情報を取得することがより好ましい。機器個別情報が当該周辺デバイスに固有である可能性がより高まるからである。
【００１５】
また、本発明にかかるインタフェース変換装置は、周辺デバイスから機器個別情報を取得し、周辺デバイスの性能に応じてホストコンピュータに周辺デバイスの性能に関する情報を通知することが好ましい。周辺デバイスの性能に見合った各種の処理をホストコンピュータにおいて行うことができ、無駄になるような処理による負荷を排除することができるからである。
【００１６】
また、本発明にかかるインタフェース変換装置は、ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に応じて、周辺デバイスから機器個別情報を取得し、機器個別情報を内部に保存し、ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に対して保存されている機器個別情報を送信することが好ましい。通信異常等の不具合が発生した場合において、再度、機器個別情報を取得する必要がなくなり、スループットの向上を図ることができるからである。
【００１７】
また、本発明にかかるインタフェース変換装置は、ホストコンピュータからの処理要求に対し、保存されている機器個別情報に基づいて処理要求の内容を変換することが好ましい。周辺デバイスに固有のコマンド等も存在することから、実行不可能なコマンドの発行を防止するためである。
【００１８】
また、本発明にかかるインタフェース変換装置は、保存されている機器個別情報に基づいてホストコンピュータからの処理要求を予測し、周辺デバイスにホストコンピュータからの予測処理を要求することが好ましい。事前に処理を行っておくことによって、スループットの向上を図ることができるからである。
【００１９】
また、本発明にかかるインタフェース変換装置は、２台以上直列に接続可能であり、ホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求に対して、周辺デバイスの機器個別情報を取得することが好ましい。直列に複数のインタフェース変換装置が接続されている場合であっても、各インタフェース変換装置において最終的な制御対象である同じ周辺デバイスの機器個別情報を持つことができることから、ホストコンピュータによる誤認識を未然に回避することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１にかかるインタフェース変換装置について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１にかかるインタフェース変換装置の構成図である。本実施の形態１においては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）−ＡＴＡＰＩ（ＡＴＡ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）インタフェース変換装置の構成を示している。
【００２１】
図１において、１０３が本実施の形態１にかかるＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置を示しており、内部にＣＰＵ１０８、ＲＯＭ１０９、及びＲＡＭ１１０を内蔵し、従来例のように当該インタフェース変換装置に関する機器個別情報は記録されていない。同様に、１２３は本実施の形態１にかかるＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置を示しており、内部にＣＰＵ１２８、ＲＯＭ１２９、及びＲＡＭ１３０を内蔵し、同様に当該インタフェース変換装置に関する機器個別情報は記録されていない。
【００２２】
また、１０１は、ホストコンピュータを示しており、内部にＣＰＵ１０６とアクセスマップ１０７を内蔵している。
【００２３】
一方、１０５は、周辺デバイスとしての光ディスク装置を示しており、内部にＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、及びＲＡＭ１１３を内蔵している。ＲＯＭ１１２には製造メーカ情報１１４、製品情報１１５、及びシリアルナンバー１１６が記録されている。同様に１２５もディスク装置を示しており、内部にＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、及びＲＡＭ１３３を内蔵している。ＲＯＭ１３２には製造メーカ情報１３４、製品情報１３５、及びシリアルナンバー１３６が記録されている。
【００２４】
ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、ＡＴＡ（ＡＴ  Ａｔｔｃｈｍｅｎｔ）ケーブル１０４によって光ディスク装置１０５に接続されている。また、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、ＵＳＢケーブル１０２によってホストコンピュータ１０１と接続することになる。
【００２５】
上述したような構成において、ＵＳＢケーブル１０２がホストコンピュータ１０１に接続されると、ホストコンピュータ１０１はアクセスマップ１０７に接続対象となる機器に関する機器個別情報を登録するために、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３に対して機器個別情報の送信を要求する。
【００２６】
ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、ＲＯＭ１０９内に自己の機器個別情報が記録されていないことから、直接、接続対象となる周辺デバイスである光ディスク装置１０５からシリアルナンバー１１６を取得することになる。そして、当該シリアルナンバー１１６を機器個別情報１１７として、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３のＲＡＭ１１０に保存する。
【００２７】
次に、保存された機器個別情報１１７を、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３がホストコンピュータ１０１へ返送する。ホストコンピュータ１０１は、返送された機器個別情報１１７をアクセスマップ１０７に登録することにより、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３を経由して光ディスク装置１０５へのアクセスすることができるようになる。
【００２８】
その後、例えばＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１２３がＵＳＢケーブル１２２を介してホストコンピュータ１０１に接続されると、ホストコンピュータ１０１は、同様にＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１２３の機器個別情報の送信を要求する。
【００２９】
ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１２３は、周辺デバイスである光ディスク装置１２５からシリアルナンバー１３６を取得して、ＲＡＭ１３０に保存する。保存された機器個別情報１３７は、ホストコンピュータ１０１へ返送され、アクセスマップ１０７に登録されることになる。
【００３０】
ここで、光ディスク装置１０５のシリアルナンバー１１６と、光ディスク装置１２５のシリアルナンバー１３６が同じ場合、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３の機器個別情報１１７とＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１２３の機器個別情報１３７も同じになる。そのため、ホストコンピュータ１０１のアクセスマップ１０７には同じ機器個別情報が複数存在することになることから、ホストコンピュータ１０１において誤動作が生じる結果となる。
【００３１】
そこで、本実施の形態１にかかるＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３においては、光ディスク装置１０５のシリアルナンバー１１６の他に製造メーカ情報１１４と製品情報１１５を取得して、これら全てを用いて機器個別情報１１７とする点に特徴を有している。すなわち、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１２３についても、光ディスク装置１２５のシリアルナンバー１３６の他に製造メーカ情報１３４と製品情報１３５を取得して、これら全てを用いて機器個別情報１３７とすることになる。
【００３２】
このようにすることで、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３の機器個別情報１１７とＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１２３の機器個別情報１３７が異なる内容になることから、ホストコンピュータ１０１はそれぞれの周辺デバイスにアクセスすることが可能となる。
【００３３】
また、ホストコンピュータ１０１による機器個別情報の送信要求は、ＵＳＢケーブル１０２の通信不具合に対する復帰時にも発生する。すなわち、通信不具合からの復帰時において、ホストコンピュータ１０１はＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３に対して、再度機器個別情報の送信要求を行う。この場合、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、すでに取得済みであり、ＲＡＭ１１０に保存されている機器個別情報１１７をホストコンピュータ１０１に返送することができることから、周辺デバイスである光ディスク装置１０５に関する機器個別情報を、再度取得することなく返送することができるというメリットが生じる。
【００３４】
以上のように本実施の形態１によれば、周辺デバイスのシリアルナンバーだけでなく、当該デバイスの製造メーカ情報及び製品情報も取得して、これら全てを機器個別情報としていることから、機器個別情報が重複することが無く、インタフェースの誤動作を未然に回避することが可能となる。
【００３５】
また、通信不具合に対する復帰時については、機器個別情報を既に取得している状態であることから、再度当該機器個別情報を取得する必要が無くなるというメリットを享受できる。
【００３６】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２にかかるインタフェース変換装置について、図面を参照しながら説明する。図２は本発明の実施の形態２にかかるインタフェース変換装置における処理の流れ図である。図２においては、周辺デバイスの性能をホストコンピュータへ通知する処理の流れを示している。
【００３７】
図２において、ホストコンピュータ１０１とＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３間の通信速度は、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３が規定する速度となる。本実施の形態２においては、ＵＳＢ２．０に対応する速度で通信しているものとする。
【００３８】
ここで、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３と光ディスク装置１０５間の通信速度が非常に遅い場合、ホストコンピュータ１０１とＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３間においてＵＳＢ２．０に対応する速度で通信しても、光ディスク装置１０５に対するアクセス及び転送は、ＡＴＡケーブル１０４における通信速度がボトルネックとなってしまうことから、結局はＡＴＡケーブル１０４における通信速度まで遅くなってしまう。
【００３９】
このような場合において、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、図２に示すように、光ディスク装置１０５から取得した製品情報１１５に基づいて、光ディスク装置１０５の性能を判断する（ステップＳ２０１）。光ディスク装置１０５が、ＡＴＡＰＩ通信が遅く、ＵＳＢ１．１に対応する速度で十分な性能を得られると判断された場合、すなわちホストコンピュータ１０１へ当該周辺デバイスである光ディスク装置１０５の性能上のボトルネックを通知する必要があると判断された場合には、光ディスク装置１０５に関する性能情報をホストコンピュータ１０１へ通知することになる（ステップＳ２０２）。
【００４０】
一般に、ホストコンピュータ１０１のタスクスケジューリングの負荷は、高速なＵＳＢ２．０では重くなるが、低速なＵＳＢ１．１では軽くなる。従って、光ディスク装置１０５に関する性能情報の通知を受けたホストコンピュータ１０１は、ＵＳＢ２．０に対応する速度で接続されたＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３をＵＳＢ１．１に対応する速度で再接続し、タスクスケジューリングの負荷軽減を図ることが可能となる。
【００４１】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３にかかるインタフェース変換装置について、図面を参照しながら説明する。図３は本発明の実施の形態３にかかるインタフェース変換装置における処理の流れ図である。図３においては、周辺デバイスの性能によりホストコンピュータからの機器個別情報の送信要求を変更する処理の流れを示している。
【００４２】
図３において、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、ホストコンピュータ１０１からの機器個別情報の送信要求を受信したら（ステップＳ３０１）、取得して保存されている機器個別情報１１７に基づいて、周辺デバイスである光ディスク装置１０５に関する性能情報を取得する（ステップＳ３０２）。同時に、ホストコンピュータ１０１が、光ディスク装置１０５に対して、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３を経由して発行したコマンドを受信する（ステップＳ３０３）。ホストコンピュータ１０１により発行されるコマンドとしては、データ読み込みやデータ書き込み等の周辺デバイスに対する制御コマンドが考えられる。
【００４３】
そして、取得された光ディスク装置１０５に関する性能情報と、受信したコマンドの内容に基づいて、光ディスク装置１０５において実行可能なコマンドであるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。すなわち、周辺デバイスの種類の相違によって、制御コマンドの形態やパラメータが相違していることから、発行されたコマンドが制御対象である周辺デバイスに対応しているか否かを判断しておく必要があるからである。
【００４４】
当該光ディスク装置１０５に対して発行されたコマンドが実行可能であると判断された場合には（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は光ディスク装置１０５に対して当該コマンドを発行し（ステップＳ３０５）、当該コマンドの実行による結果を受信する（ステップＳ３０６）。
【００４５】
当該光ディスク装置１０５に対して発行されたコマンドが実行不可能であると判断された場合には（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、ホストコンピュータ１０１に対して当該コマンドの実行が不可能である旨を返信し（ステップＳ３０７）、光ディスク装置１０５に対してはコマンドを発行しないようにする。
【００４６】
このようにすることで、ホストコンピュータ１０１は、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３を経由して光ディスク装置１０５に対して発行する動作不可能なコマンドによる誤動作を未然に回避することができる。
【００４７】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４にかかるインタフェース変換装置について、図面を参照しながら説明する。図４は本発明の実施の形態２にかかるインタフェース変換装置における処理の流れ図である。図４においては、ホストコンピュータから発行されるコマンドの予測処理の流れを示している。
【００４８】
図４において、光ディスク装置１０５に読み出しコマンドが発行される場合、連続したアドレスに対して読み出しが実行される可能性が高い。このように発行されるコマンドによっては、連続して同じコマンドが発行される可能性が高いコマンドも存在する。
【００４９】
そこで、読み出しコマンドが発行された場合においては、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、ホストコンピュータ１０１から続けて読み出しコマンドが発行されることを予測して、光ディスク装置１０５に読み出しコマンドを発行する（ステップＳ４０１）。光ディスク装置１０５は、当該予測発行された読み出しコマンドを実行して、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３に読み出しデータと実行結果を返信する（ステップＳ４０２）。そして、読み出しデータと実行結果は、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３のＲＡＭ１１０に保存されることになる（ステップＳ４０３）。
【００５０】
次に、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、ホストコンピュータ１０１から発行されるコマンドを受信し（ステップＳ４０４）、予測したコマンド、すなわち読み出しコマンドと同じ内容であるか否かを判断する（ステップＳ４０５）。
【００５１】
予測したコマンドと同じ内容であると判断された場合には（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、ＲＡＭ１１０に保存された読み出しデータと実行結果をホストコンピュータに返送する（ステップＳ４０６）。
【００５２】
予測したコマンドと同じ内容ではないと判断された場合には（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、ＲＡＭ１１０に保存していた読み出しデータと実行結果を削除し（ステップＳ４０７）、新規に発行されたコマンドを光ディスク装置１０３に対して発行することになる（ステップＳ４０８）。ディスク装置１０５は、受け取った新たなコマンドを実行する。
【００５３】
このような構成とすることで、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、ホストコンピュータ１０１の次の発行コマンドを予測し、予め光ディスク装置１０５に対して発行しておくことによって、ホストコンピュータ１０１が新たにコマンドを発行して処理する処理時間に比べて、比較的短時間で処理することが可能となり、見かけ上高速に処理を行うことが可能となる。
【００５４】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５にかかるインタフェース変換装置について、図面を参照しながら説明する。図５は本発明の実施の形態５にかかるインタフェース変換装置を用いた情報システムの構成図である。図５において、５０３が本実施の形態５にかかるＩＥＥＥ１３９４−ＵＳＢインタフェース変換装置を示しており、内部にＣＰＵ５２２、ＲＯＭ５２３、及びＲＡＭ５２４を内蔵し、従来例のように当該インタフェース変換装置に関する機器個別情報は記録されていない。その他図１と同様の構成要素については、図１と同一の符号を付すことによって詳細な説明を省略する。
【００５５】
図５に示すように、ホストコンピュータ１０１からＩＥＥＥ１３９４ケーブル５０２を経由して、ＩＥＥＥ１３９４−ＵＳＢインタフェース変換装置５０３が接続されている。その先に、ＵＳＢケーブル１０２を経由してＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３が接続され、さらにその先にＡＴＡケーブル１０４を経由して光ディスク装置１０５が接続されている。すなわち、本実施の形態５においては、実施の形態５にかかるインタフェース変換装置が、直列に複数個接続されている点に特徴を有している。
【００５６】
図５において、ホストコンピュータ１０１からＩＥＥＥ１３９４−ＵＳＢインタフェース変換装置５０３に対して機器個別情報が要求されると、ＩＥＥＥ１３９４−ＵＳＢインタフェース変換装置５０３は、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３の機器個別情報の取得を試みる。
【００５７】
しかし、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３も機器個別情報をＲＯＭ１０９内に記録していないことから、ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３は、光ディスク装置１０５の製造メーカ情報１１４、製品情報１１５、及びシリアルナンバー１１６を取得することになる。
【００５８】
ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０５は、取得した情報を機器個別情報１１７としてＲＡＭ１１０に保存する。保存されたＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３における機器個別情報１１７は、ＩＥＥＥ１３９４−ＵＳＢインタフェース変換装置５０３に取得され、機器個別情報５２５としてＲＡＭ５２５に保存される。ＩＥＥＥ１３９４−ＵＳＢインタフェース変換装置５０５は、保存された機器個別情報５２５をホストコンピュータ１０１に返送することになる。
【００５９】
ホストコンピュータ１０１は、機器個別情報５２５をアクセスマップ１０７に登録することにより、ＩＥＥＥ１３９４−ＵＳＢインタフェース変換装置５０３とＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置１０３を経由して光ディスク装置１０５にアクセスすることが可能になる。
【００６０】
このようにインタフェース変換装置が直列に複数接続された場合であっても、終端の周辺デバイスに関する機器個別情報を用いることによって、途中の経路にあるインタフェース変換装置に関する機器個別情報を取得することなく、周辺デバイスへアクセスすることが可能となる。
【００６１】
なお、本発明は、上述した実施の形態１から５に示された構成例に限定されるものではなく、様々な態様において同等の効果を期待することが可能である。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように本発明にかかるインタフェース変換装置によれば、必要に応じて周辺デバイスの機器個別情報を取得し代用することにより、インタフェース変換装置の機器個別情報自体が不要になることから、インタフェース変換装置の生産時に機器個別情報を書き込む必要がなくなり、生産工数及び生産コストを削減することが可能となる。
【００６３】
また、周辺デバイスから取得した機器個別情報をインタフェース変換装置内部で保存することにより、ホストコンピュータとインタフェース変換装置間、及びインタフェース変換装置と周辺デバイス間での情報送受信要求の最適化を図る判断が可能となり、情報送受信の時間短縮、及び誤動作の軽減を図ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるインタフェース変換装置を含む情報処理システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態２にかかるインタフェース変換装置における処理の部分流れ図
【図３】本発明の実施の形態３にかかるインタフェース変換装置における処理の部分流れ図
【図４】本発明の実施の形態４にかかるインタフェース変換装置における処理の部分流れ図
【図５】本発明の実施の形態５にかかるインタフェース変換装置を含む情報処理システムの構成図
【図６】従来のインタフェース変換装置を含む情報処理システムの構成図
【図７】従来のインタフェース変換装置を複数接続した場合の情報処理システムの構成図
【符号の説明】
１０１、６０１、７０１  ホストコンピュータ
１０２、１２２  ＵＳＢケーブル
１０３、１２３  ＵＳＢ−ＡＴＡＰＩインタフェース変換装置
１０４、１２４  ＡＴＡケーブル
１０５、１２５  光ディスク装置
１０６、１０８、１１１、１２８、１３１、５２２  ＣＰＵ
１０７、７０８  アクセスマップ
１０９、１１２、１２９、１３２、５２３  ＲＯＭ
１１０、１１３、１３０、１３３、５２４  ＲＡＭ
１１４、１３４  製造メーカ情報
１１５、１３５  製品情報
１１６、１３６  シリアルナンバー
１１７、１３７、５２５、６０６、６０７、７０６、７０７、７１６、７１７機器個別情報
５０２  ＩＥＥＥ１３９４ケーブル
５０３  ＩＥＥＥ１３９４−ＵＳＢインタフェース変換装置
６０２、７０２  第１のインタフェース
６０３  インタフェース変換装置
６０４、７０４  第２のインタフェース
６０５、７０５  周辺デバイス
７０３  第１のインタフェース変換装置
７１２  第３のインタフェース
７１３  第２のインタフェース変換装置
７１４  第４のインタフェース
【図１】
2004152156.tif 000003
【図２】
2004152156.tif 000004
【図３】
2004152156.tif 000005
【図４】
2004152156.tif 000006
【図５】
2004152156.tif 000007
【図６】
2004152156.tif 000008
【図７】
2004152156.tif 000009