Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】組み立て工数が少なく電子部品を取付ける部分の面積を広くできる放熱器およびファンの取付構造を提供する。【解決手段】取付金具１の平面部１ａに２個の放熱器２、２を夫々のフィン２ｂ、２ｂの先端を突き合わせるように締着し、取付金具１の前記平面部１ａと垂直の面１ｂにファン３を締着し、前記平面部１ａと垂直のフランジ部１ｃを筐体４に締着する。【選択図】　　　　図１
2004055942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付金具の平面部に２個の放熱器を夫々のフィンの先端を突き合わせるように締着し、取付金具の前記平面部と垂直の面にファンを締着し、前記平面部と垂直のフランジ部を筐体に締着することを特徴とする放熱器およびファンの取付構造。
【請求項２】
前記取付金具にプリント基板等の他の部品を締着した請求項１の放熱器およびファンの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は放熱器およびファンの取付構造に係わり、特に、電子機器に好適な放熱器およびファンの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子機器の発熱部品を放熱するための放熱器およびファンの取付構造の例を図３に示す。図に示す放熱器８とファン３は取付金具７に取付けられれ、取付金具７が筐体に固定される。発熱する電子部品は放熱器８の部品取付ベース８ａに固着される。また、放熱器８のフィン８ｂ、８ｂ…の先端部には金属板９が取付けられフィン８ｂ、８ｂ…と金属板９とで通風路を構成する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の放熱器およびファンの取付構造では放熱器８と金属板９とのねじによる締着が必要であり、組み立て工数が多くなる。また、冷却するための発熱する電子部品を取付ける部分の面積が狭いという問題があった。なお、金属板９はフィン８ｂ、８ｂ…の先端部に接触しても熱を十分にフィン８ｂ、８ｂ…に伝えることができず、電子部品の放熱に利用できない。
【０００４】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、組み立て工数が少なく電子部品を取付ける部分の面積を広くできる放熱器およびファンの取付構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の放熱器およびファンの取付構造は、取付金具の平面部に２個の放熱器を夫々のフィンの先端を突き合わせるように締着し、取付金具の前記平面部と垂直の面にファンを締着し、前記平面部と垂直のフランジ部を筐体に締着するこものである。
【０００６】
また、前記放熱器およびファンの取付構造において、前記取付金具にプリント基板等の他の部品を締着したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の適用された実施例である放熱器およびファンの取付構造を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１の実施例である放熱器およびファンの取付構造を示す分解斜視図である。
【０００８】
図に示す放熱器２は２個同じ形状のものが用いられ、部品取付ベース２ａから延びるフィン２ｂ、２ｂ…を突き合せるようにして取付金具１の平面部１ａに締着される。すなわち、平面部１ａに設けられた穴１ｄ、１ｄ…を挿通するねじが夫々の放熱器２、２のねじ穴２ｃ、２ｃ…にねじ込まれる。
【０００９】
ファン３は取付金具１に設けられた平面部１ａと垂直の垂直面１ｂに設けられた穴１ｅ、１ｅ…を介して取付金具１に締着される。このように放熱器２、２とファン３が締着された取付金具１は平面部１ａと垂直のフランジ１ｃ、１ｃに設けられた穴１ｆ、１ｆを挿通するねじにより筐体４のねじ孔４ａ、４ａねじ込まれるねじにより筐体４に締着される。
【００１０】
ファン３により筐体４の通風孔４ｂ、４ｂ…から吸引される空気はフィン２ｂ、２ｂ…の間を通り放熱器２を冷却し、放熱器２の部品取付ベース２ａのねじ穴２ｄ、２ｄ…に締着された電子部品が冷却される。
【００１１】
このように放熱器２が２個とファンとが１個の取付金具に取付けられるので部品点数と組み立て工数が低減され、しかも放熱器２の電子部品取付け面積を広くすることができるので省スペース化が達成される。また、放熱器２は同形状のものが用いられるので金形代が高くなることもない。
【００１２】
図２はこの発明の第２の実施例である放熱器およびファンの取付構造に用いられる取付金具を示す。この取付金具５は平面部５ａに設けられた穴５ｄ、５ｄ…に第１の実施例と同様に２個の放熱器が締着される。また、ファンは取付金具５に設けられた平面部５ａと垂直の垂直面５ｂに設けられた穴５ｅ、５ｅ…を介して取付金具５に締着される。このように放熱器とファンが締着された取付金具５は平面部５ａと垂直のフランジ５ｃ、５ｃに設けられた穴５ｆ、５ｆを挿通するねじにより筐体に締着される。
【００１３】
この例では取付金具５の平面部５ａに設けられたねじ穴５ｇ、５ｇによりプリント基板６が締着される。このように取付金具５を他の部品の取付によ利用することにより部品点数を少なくすることができる。なお、プリント基板６の代わりに他の部品を取付金具５に取付けるようにしてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
この発明の放熱器およびファンの取付構造によれば、１つの取付金具でファンと２個の放熱器を取付けることができるので部品点数と組立て工数が削減される。また、限られたスペースに発熱部品を取付ける面積を広くとることができるので省スペース化が達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例である放熱器およびファンの取付構造を示す分解斜視図である。
【図２】この発明の第２の実施例である放熱器およびファンの取付構造を示す要部分解斜視図である。
【図３】従来の放熱器およびファンの取付構造の例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１　取付金具、１ａ　平面部、１ｂ　垂直面、１ｃ　フランジ、１ｄ　穴
１ｅ、１ｆ　穴
２　放熱器、２ａ　部品取付ベース、２ｂ　フィン、２ｃ、２ｄ　ねじ穴
３　ファン
４　筐体、４ａ　ねじ穴、４ｂ　通風孔
５　取付金具、５ａ　平面部、５ｂ　垂直面、５ｃ　フランジ、５ｄ　穴
５ｅ、５ｆ　穴、５ｇ　ねじ穴
６　プリント基板
７　取付金具
８　放熱器、８ａ　部品取付ベース、８ｂ　フィン
９　金属板
【図１】
2004055942.tif 000003
【図２】
2004055942.tif 000004
【図３】
2004055942.tif 000005
(57)【要約】【課題】放熱孔のある点灯回路ケースへの塵埃の侵入を放熱性能をできるだけ損なわずに実質的に防止する。【解決手段】金属製の取付板１の下面に、ランプ２と、このランプ２を覆う反射笠３と、この反射笠３の外側に位置され、内部に点灯回路基板４が収められ上面には多数の放熱孔５を設けた金属製の点灯回路ケース６とを設けたダウンライトであって、前記取付板１を延長することにより、前記点灯回路ケース６の上面において放熱孔５のある部分の上面に間隔をおいて配置される塵埃侵入防止部７を設けたダウンライトである。【選択図】　図１
2004055187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付板の下面に、ランプと、このランプを覆う反射笠と、この反射笠の外側に位置され、内部に点灯回路基板が収められ上面には放熱孔を設けた点灯回路ケースとを設けたダウンライトであって、前記取付板を延長することにより、前記点灯回路ケースの上面において放熱孔のある部分の上面に間隔をおいて配置される塵埃侵入防止部を設けたダウンライト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放熱孔のある点灯回路ケースを備えたダウンライトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
取付板の下面に、ランプと、このランプを覆う反射笠と、この反射笠の外側に位置され、内部に点灯回路基板が収められ上面には放熱孔を設けた点灯回路ケースとを設けたダウンライトが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このダウンライトは天井に埋め込み取り付けされるにせよ、長年の使用により塵埃が点灯回路ケースの放熱孔から内部に侵入して短絡事故の要因になるおそれがないとは言えない。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、放熱孔のある点灯回路ケースへの塵埃の侵入を放熱性能をできるだけ損なわずに実質的に防止することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、取付板の下面に、ランプと、このランプを覆う反射笠と、この反射笠の外側に位置され、内部に点灯回路基板が収められ上面には放熱孔を設けた点灯回路ケースとを設けたダウンライトであって、前記取付板を延長することにより、前記点灯回路ケースの上面において放熱孔のある部分の上面に間隔をおいて配置される塵埃侵入防止部を設けたダウンライトである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、金属製の取付板１の下面に、ランプ２と、このランプ２を覆う反射笠３と、この反射笠３の外側に位置され、内部に点灯回路基板４が収められ上面には多数の放熱孔５を設けた金属製の点灯回路ケース６とを設けたダウンライトであって、前記取付板１を延長することにより、前記点灯回路ケース６の上面において放熱孔５のある部分の上面に間隔をおいて配置される塵埃侵入防止部７を設けたダウンライトである。
【０００７】
さらに詳述すれば、取付板１の下面には支持板８を介して反射笠３が支持され、また、取付板１の外周縁に固定した複数の支持脚９の下端が反射笠３の下縁に固定されて、支持脚９によっても反射笠３が支持されている。取付板１の下面には反射笠３の側面に通されたランプ２の基部を覆う遮熱ケース１０が固定され、遮熱ケース１０の側面には前記点灯回路ケース６が固定されている。
【０００８】
点灯回路ケース６の放熱孔５…は上面のみならず側面と下面にもあるが、少なくとも上面に放熱孔５…のある部分の上方にのみ塵埃侵入防止部７があり、塵埃侵入防止部７は必要最小限に設けられている。また、点灯回路基板４にはソケット１１が設けられ、蛍光ランプであるランプ２はソケット１１に横向きに装着されている。そして、本ダウンライトは天井１２の開口に適宜手段で埋め込み取り付けされている。
【０００９】
本実施形態によれば、取付板１を延長することにより、点灯回路ケース６の上面において放熱孔５のある部分の上面に間隔をおいて配置される塵埃侵入防止部７を設けたため、放熱孔５のある点灯回路ケース６への塵埃の侵入を放熱性能をできるだけ損なわずに実質的に防止することができ、長年の使用によっても塵埃による短絡事故のおそれを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）本発明の実施形態を示す断面図
（Ｂ）同要部斜視図
【図２】同上面図
【符号の説明】
１　取付板
２　ランプ
３　反射笠
４　点灯回路基板
５　放熱孔
６　点灯回路ケース
７　塵埃侵入防止部
【図１】
2004055187.tif 000003
【図２】
2004055187.tif 000004
(57)【要約】【課題】点灯回路ブロックの熱的保護。【解決手段】金属製の取付板１の上面にこの取付板１の外側に突出する点灯回路ブロック２を設け、前記取付板１の下面にランプ３及びこのランプ３を覆う反射笠４を設けたダウンライトであって、前記点灯回路ブロック２が突出する側の前記取付板１の一端に斜め下方に向う遮熱板５を延長して形成したダウンライトである。【選択図】　図１
2004055186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付板の上面にこの取付板の外側に突出する点灯回路ブロックを設け、前記取付板の下面にランプ及びこのランプを覆う反射笠を設けたダウンライトであって、前記点灯回路ブロックが突出する側の前記取付板の一端に斜め下方に向う遮熱板を延長して形成したダウンライト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、点灯回路ブロックを備えたダウンライトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
取付板の上面にこの取付板の外側に突出する点灯回路ブロックを設け、前記取付板の下面にランプ及びこのランプを覆う反射笠を設けたダウンライトが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、点灯回路ブロックにおいて取付板の上面にある部分はランプの発熱から一応隔離されているが、最近はランプの高ワット化が進んできたため、取付板の外側に突出している部分では、点灯回路ブロックの内部温度が著しく上昇してしまう。例えば高周波インバータ式の点灯回路ブロックの場合、その内部の電解コンデンサなどの部品の温度が１００℃を超えたりして、短寿命の原因になりやすい。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、点灯回路ブロックの熱的保護を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、取付板の上面にこの取付板の外側に突出する点灯回路ブロックを設け、前記取付板の下面にランプ及びこのランプを覆う反射笠を設けたダウンライトであって、前記点灯回路ブロックが突出する側の前記取付板の一端に斜め下方に向う遮熱板を延長して形成したダウンライトである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、金属製の取付板１の上面にこの取付板１の外側に突出する点灯回路ブロック２を設け、前記取付板１の下面にランプ３及びこのランプ３を覆う反射笠４を設けたダウンライトであって、前記点灯回路ブロック２が突出する側の前記取付板１の一端に斜め下方に向う遮熱板５を延長して形成したダウンライトである。
【０００７】
さらに詳述すれば、点灯回路ブロック２は、内部に設けた高周波インバータ式の点灯回路部品を放熱孔を多数形成した金属ケースで覆ったものであり、図示されない点灯回路部品は基板６の下面に搭載されている。そして、前記インバータの高周波出力は基板６の下面に設けたソケット７に供給され、点灯回路ブロック２においてソケット７がある部分はケース下面が開口され、ソケット７の下面に取付板１と反射笠４を貫通した状態で蛍光ランプであるランプ３が下向きに装着されている。
【０００８】
点灯回路ブロック２はその両側下端に形成した取付片８、８を取付板１にビスなどで取り付けて取付板１に固定されており、取付板１の外周縁には支持脚９が複数固定され、支持脚９の下端は反射笠４の下縁に固定されている。また、反射笠４の上端中央はねじ１０にて取付板１から下方に突き出した取付片１１に取り付けられている。また、本ダウンライトは天井１２の開口に適宜手段で埋め込み取り付けされている。
【０００９】
本実施形態によれば、点灯回路ブロック２が突出する側の取付板１の一端に斜め下方に向う遮熱板５を延長して形成したため、ランプ３の高発熱による点灯回路ブロック２の内部温度上昇を例えば６〜７ｄｅｇ程度低くでき、電解コンデンサやパワー半導体素子などの電子部品の熱的保護が向上されて、その寿命の延長に貢献している。また、斜め下方に向う遮熱板５であるため、延長長さが短くても熱遮断に優れるため、コストの上昇も少なくて済むものとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す部分断面による側面図
【図２】図１とは直交方向の部分側面図
【図３】同上面図
【符号の説明】
１　取付板
２　点灯回路ブロック
３　ランプ
４　反射笠
５　遮熱板
【図１】
2004055186.tif 000003
【図２】
2004055186.tif 000004
【図３】
2004055186.tif 000005
(57)【要約】【課題】この発明は、スタイバイ状態での温度上昇を抑えることができる液晶プロジェクタにおける冷却ファン制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】冷却ファン、冷却ファン駆動回路および温度センサを備えた液晶プロジェクタにおける冷却ファン制御方法において、スタンバイ状態においても温度センサと冷却ファン駆動回路に電源を供給するようにし、スタンバイ状態において、温度センサの検出温度が許容値を越えているときに、冷却ファンを駆動させるようにした。スタンバイ状態において冷却ファンを駆動させる場合に、冷却ファンの回転速度を検出温度に応じて変化させるようにしてもよい。【選択図】　図１
2004133106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却ファン、冷却ファン駆動回路および温度センサを備えた液晶プロジェクタにおける冷却ファン制御方法において、
スタンバイ状態においても温度センサと冷却ファン駆動回路に電源を供給するようにし、スタンバイ状態において、温度センサの検出温度が許容値を越えているときに、冷却ファンを駆動させるようにしたことを特徴とする液晶プロジェクタにおける冷却ファン制御方法。
【請求項２】
スタンバイ状態において冷却ファンを駆動させる場合に、冷却ファンの回転速度を検出温度に応じて変化させることを特徴とする請求項１に記載の液晶プロジェクタにおける冷却ファン制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶プロジェクタにおける冷却ファン制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶プロジェクタでは、光源ランプとしてメタルハライドランプや超高圧水銀ランプが使用されている。これらのランプは、点灯させると非常に高温となり、ランプそのものの温度はもちろんのこと、その光が投射される部品やセット（液晶プロジェクタ本体）内の温度も高温となる。このため、ランプ、その他の部品、およびセット内の温度を下げるために、ファンが設けられている。
【０００３】
これらのファンは、ランプが点灯状態である場合にセット内の温度に応じて駆動されるが、スタンバイ状態（ＡＣ電源は入れられているがランプが点灯されていない状態）では停止されている。スタンバイ状態では、ＣＰＵ以外のほとんどの回路には電源が供給されていないが、リモコンから信号を受信するための回路に電源が供給されているため、スタンバイ状態でも熱が発生している。
【０００４】
従来においては、セット（液晶プロジェクタ本体）の容量が大きく、またスタンバイ状態での消費電力も少なかったため、スタンバイ状態での冷却は自然冷却で十分であった。
【０００５】
しかしながら、近年、液晶プロジェクタは小型化されセット容量が小さくなってきている。また、ＣＰＵと各種機能を複合したＩＣが採用されてきていることや、スタンバイ状態時でも電力を供給する必要があるメディアカードイメージャー等の外部オプションが搭載されることが多くなってきていることから、スタンバイ状態での消費電力が増加してきている。
【０００６】
このため、近年においては、液晶プロジェクタのスタンバイ状態において、セット内の温度が上昇する傾向にある。そこで、放熱器を大きなものに変更するとったことが行われている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、スタイバイ状態での温度上昇を抑えることができる液晶プロジェクタにおける冷却ファン制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、冷却ファン、冷却ファン駆動回路および温度センサを備えた液晶プロジェクタにおける冷却ファン制御方法において、スタンバイ状態においても温度センサと冷却ファン駆動回路に電源を供給するようにし、スタンバイ状態において、温度センサの検出温度が許容値を越えているときに、冷却ファンを駆動させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の液晶プロジェクタにおける冷却ファン制御方法において、スタンバイ状態において冷却ファンを駆動させる場合に、冷却ファンの回転速度を検出温度に応じて変化させることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、液晶プロジェクタの冷却ファンの制御回路の構成を示している。
【００１２】
ＣＰＵ２は、液晶プロジェクタ本体（セット）内に設けられた温度センサ１が接続されている。ＣＰＵ２には、冷却ファン４の駆動回路（冷却ファン駆動回路）３が接続されている。
【００１３】
この液晶プロジェクタでは、ＡＣ電源が入れられた状態では、スタンバイ状態となり、ＣＰＵ２、リモコンからのリモコン信号を受信するための回路および外部オプションの他、温度センサ１および冷却ファン駆動回路３にも電源が供給され、他の回路には電源が供給されない状態となる。
【００１４】
そして、ランプ点灯指令が入力されると、ランプ点灯状態となり、全ての回路に電源が供給された状態となる。ランプ消灯指令が入力されると、クーリング状態となり、ランプが消灯されるが、一定時間、冷却ファン４が駆動される。一定時間、冷却ファン４が駆動されると、冷却ファン４の駆動が停止され、スタンバイ状態に戻る。
【００１５】
図２は、スタンバイ状態での、ＣＰＵ２による冷却ファン制御処理手順を示している。
【００１６】
スタンバイ状態において、ＣＰＵ２は、温度センサ１の検出温度が許容値以下か否かを判別する（ステップ１）。検出温度が許容値以下である場合には、ステップ１に戻る。
【００１７】
検出温度が許容値を越えている場合には、冷却ファン４を駆動させる（ステップ２）。そして、温度センサ１の検出温度が許容値以下か否かを判別する（ステップ３）。検出温度が許容値を越えている場合には、ステップ３に戻る。つまり、冷却ファン４が駆動されている状態を維持する。上記ステップ３において、検出温度が許容値以下になったと判別したときには、冷却ファン４の駆動を停止させる（ステップ４）。そして、ステップ１に戻る。
【００１８】
なお、ステップ２において、冷却ファン４を駆動させる場合には、冷却ファン４の回転速度を常に一定に制御してもよい、検出温度に応じて冷却ファン４の回転速度を変化させるようにしてもよい。後者の場合には、検出温度が高いほど、冷却ファン４の回転速度が早くなるように、冷却ファン４の回転速度が制御される。
【００１９】
上記実施の形態によれば、スタイバイ状態での温度上昇を抑えることができるので、スタンバイ状態での熱設計が容易となる。また、スタンバイ状態において外部温度が上がっても、セットがシャットダウンするといったことがなくなる。
【００２０】
【発明の効果】
この発明によれば、スタイバイ状態での温度上昇を抑えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】液晶プロジェクタの冷却ファンの制御回路の構成を示すブロック図である。
【図２】スタンバイ状態での、ＣＰＵ２による冷却ファン制御処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　温度センサ
２　ＣＰＵ
３　冷却ファン駆動回路
４　冷却ファン
【図１】
2004133106.tif 000003
【図２】
2004133106.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来、言語学習用の教材は文法体系の説明に焦点を当てたものか、会話の状況を中心に編纂したもののどちらかに分類されたのもが多かった。いくつかの教材は、この課題の解決を目指そうとしているが、印刷物である限り、学習にはテキスト、音源、再生装置の三つが必須であり、この点が効率的な学習を妨げていた。さらに、学習の仕方が各言語で異なるため、多言語の学習を目指す学習者にはこの点でも不便であった。そのため、言語の文法項目を体系的に理解しながら、同時に会話能力をつけていくことが、学習者一人でできるようになるための教材を提供することを課題とする。【解決手段】言語の文法を、会話中心の項目に精選して再配列し、文字データと音声データのデジタル化技術ならびにハイパーリンクの技術を使用し、汎用性の高いメディアに記憶・再生させることを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004133166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）言語の文法項目を、会話が成立するために重要な順序に従って再配列し、項目ごとに、学習者のレベルに応じた解説文を用意する。
（ロ）それぞれの解説ごとに実際に聞き取り、口に出し、書き取ることのできるドリル用例文を設ける。
（ハ）ドリルの練習方法が分かるように凡例となる練習パターンを準備する。
（ニ）一般的な語彙を使ったドリルと、特殊な専門用語を使ったドリルを設け、学習者の必要に応じて選択できるようにする。
（ホ）一連の関連する学習項目が終了した時点で、日本語からの口頭による翻訳練習を設ける。
【請求項２】
会話を中心とした内容で、その練習部分が請求項１で構成されているデジタルテキスト
【請求項３】
アナログあるいはデジタルでの音声再生可能な装置で再生されるように加工された請求項１あるいは請求項２の内容
【請求項４】
一文法項目をひとつのドリルの単位とし、各ドリルに、日本語による解説、ドリルのコード番号、ドリルの練習用凡例、ドリルの本文、日本語訳のついた単語リスト、音声あるいは映像ファイルならびに、必要な情報にリンクした参照用のマークあるいは案内文から構成されているデジタルテキスト
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、外国語を使った会話能力を養成するために必要な文法の知識を、実際の会話能力を高めながら理解させていくための教科書を作るための制作方法ならびにその書式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の語学学習用の教科書は、会話中心のものか、文法中心のものかに別れており、会話中心のものでの学習では言語の体系性が理解できないために、より高度の表現力を養うことができず、文法中心のものでは文法の説明に力点が置かれ実際に口から声を出して練習する機会の与えられるものは無かったため、実用性が十分に養成されなかった。また、その殆どが教師によって使われることを前提としていた。独習用に作られたものもあったが、教科書、音源、再生機の三つが必ず必要となり、学習への取り掛かりを面倒くさいものにしていた。加えて、従来のコンピューター上で学習するための外国語会話練習用のソフトウェアについても、言語の体系性を十分に踏まえたものではなく、そのため、全くの初心者が取り組むには難しい点が多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、デジタル情報の長所であるマルチメディア機能と、ハイパーリンク機能を生かし、言語の体系性を理解しながら、同時に会話能力もつけようとするものであり、かつ、独習をよりやりやすいものにするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
Ａ．　会話に必要不可欠な文法項目を精選し、より単純な表現からより複雑な表現が作れるように再配列する。
Ｂ．　それぞれの文法項目の理解に焦点を絞った例文を８〜１０程度準備する。
Ｃ．　Ｂの例文を作ることを目的とする課題を設定する。
Ｄ．　練習の仕方を示す凡例を作る。
Ｅ．　凡例及び例文を実際のネイティブスピーカーに発音してもらい、これを録音する。
Ｆ．　学習者が例に倣って、課題を考え、実際に口から言う時間に相当する音の無い時間を確保した練習用音声データを作る。
Ｇ．　　　　　全ての情報をデジタル情報に変換し、必要な情報をリンクさせ、ハイパーテキストを作る。
Ｈ．　　　　広く普及しているソフトウェアで再生できるようにして、適切なメディアに記憶させ配布する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
このようにすると、学習者は、学習しようとする言語について、ひとつのドリルにつき、このドリルに必要な全ての文法情報を日本語で提供される。続いて、これから練習すべきドリルの練習パターンが例示される。このパターンに倣って、８から１０前後の文に対して同様の反応をする。この練習を通じて、録音されたネイティブスピーカーの声でのドリルを、聞き取って、これに答えるという形で話し、かつ書き取ることができるようになる。
【０００６】
【発明の効果】
このようにすることで、学習者はコンピューターさえあれば、テキストも、テープ・ＣＤも、再生装置も携帯する必要がなくなり、必要な時間に、必要なだけ、必要な場所で、文法体系を理解しながら、聴解力、発話、書き取り能力を、従来よりも短時間のうちに効率的に養成することができる。この際、ハイパーリンクの機能によって、学習者の必要とする情報を学習者側の求めに応じて、入門者用の情報から専門的な情報にいたるまで瞬時に提供することが可能になる。
加えて、この作成方法であれば、コンピューター上に共通の文字フォントがあれば、どのような言語についても同様の構成で作ることができるため、多言語のデジタルテキスト作成が可能となる。このことにより、学習者が第二番目、第三番目の言語を学習しようとする場合、同様の学習方法で取り組むことができる。
さらに、従来の出版された教材よりも早く版の改定が可能となるし、従来の語学用ソフトよりも低いコストで価値ある商品が作れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の任意のページをコンピューター上で開いた場合のレイアウトである。
【符号の説明】
１　は　セクション番号である。
２　は　この文法項目についての説明である。
３　は　ドリル番号（ドリルコード）である。
４　は　音声データを起動するためのボタンである。
５　は　このドリルの練習方法を示す凡例である。
６は　実際のドリル用の文である。
７は　さらに詳しい情報にリンクした参照用の案内文である。
８は　このドリルに始めて登場する単語のリストとその日本語訳である。
９は　ページ番号である。
【図１】
2004133166.tif 000003
(57)【要約】【課題】フラッターエコーの発生を抑え良好な音場を実現させる。【解決手段】スタジオ壁２の２〜３面にホリゾント壁３が設置され、前記ホリゾント壁に対向する壁面に、大型物品を搬出入するための出入り口が設けられ、この出入り口を開閉するシャッター４が設置されたテレビスタジオにおいて、前記シャッター４を上向きに傾斜させた構成。【選択図】図１
2004133158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタジオ壁の２〜３面にホリゾント壁が設置され、前記ホリゾント壁に対向する壁面に、大型物品を搬出入するための出入り口が設けられ、この出入り口を開閉するシャッターが設置されたテレビスタジオにおいて、前記シャッターを上向きに傾斜させたことを特徴とするテレビスタジオの音場改善構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビスタジオの音場改善構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビスタジオでは、照明による演出効果のためにホリゾント壁と呼ばれる、平坦な大壁面がスタジオ壁面の２〜３面に設置されるが、音響面からは音声収録部に繰り返し反射音が到来するフラッターエコーと呼ばれる音響障害の原因となる。そのため、対向するホリゾント壁を水平面で傾斜させたり（特開平８−３５２６７号公報参照）、高さ方向に傾斜させるなどしてして、フラッターエコーの発生を抑制している。フラッターエコーが発生すると、音の明瞭性が低下したり、いわゆる音の濁りなどが生じ、適切な音声収録ができなくなってしまう。
【０００３】
図３（Ａ）は、本発明が適用されるテレビスタジオの平面図、図３（Ｂ）は従来のテレビスタジオの断面図である。テレビスタジオ１のスタジオ壁２には、その２面にホリゾント壁３が設置され、ホリゾント壁３に対向する壁面に、大型物品を搬入出するための出入り口を開閉するシャッター４が設置されている。このテレビスタジオ１では、ホリゾント壁３とシャッター４間でフラッターエコーが発生し音声収録部５に音が何度も戻ってきてしまう。
【０００４】
図４は、コンピュータシミュレーションによるエコータイムパターンの解析結果を示し、これによると、直接音到来後、周期的に反射音が到来しており、典型的なフラッターエコーが発生していることがわかる。なお、エコータイムパターンとは、室内に継続時間の極めて短いパルス音を放射したときに、受音点で観測される直接音、反射音列を視覚的に示した図である。
【０００５】
このフラッターエコーを抑える技術としては、特開２００１−２７９９４３において、正面にスピーカを配置し、該スピーカに相対しミキシングオペレータの作業するミキサ卓を挟んだ後方にガラスサッシその他の反射性の壁面で仕切られたラックルームを配置して、吸音トラップ天井とした副調整室において、１次反射音を上方へ向けるように前記仕切り面を前記ラックルーム側に一定角度傾斜させる方式が知られている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３５２６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２７９９４３
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００１−２７９９４３は、テレビスタジオの上部吹き抜けに向き合う副調整室と、上部吹き抜けと反対側に位置する、音響機器を納めるラックルーム間の仕切面におけるフラッターエコーの発生を抑える技術であり、ホリゾント壁を備えたテレビスタジオ自体のフラッターエコーの発生を解決することはできない。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するものであって、テレビスタジオのフラッターエコーの発生を抑えることができる音場改善構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明のテレビスタジオの音場改善構造は、スタジオ壁の２〜３面にホリゾント壁が設置され、前記ホリゾント壁に対向する壁面に、大型物品を搬出入するための出入り口が設けられ、この出入り口を開閉するシャッターが設置されたテレビスタジオにおいて、前記シャッターを上向きに傾斜させたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明に係るテレビスタジオの音場改善構造の１実施形態を示す断面図、図２は、エコータイムパターンの解析結果を示す図、図３（Ａ）は図１の平面図である。
【００１１】
図３（Ａ）および図１において、テレビスタジオ１のスタジオ壁２には、その２〜３面にホリゾント壁３が設置され、ホリゾント壁３に対向する壁面に、大型物品を搬入出するための出入り口が設けられ、この出入り口を開閉するシャッター４が設置されている。
【００１２】
図１に示すように、本発明においては、ホリゾント壁３と対向するシャッター４を上向きに角度α（３°〜１５°程度）傾斜させている。これにより、音声収録部５で発生した音は、図示矢印に示すように、シャッター４で反射するが、その音の進行方向は音声収録部５より上方になり、音声収録部５には戻ってこない。図２はシャッター４を、５°上向きに傾斜させた場合であるが、フラッターエコーはほぼ解消されていることがわかる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、スタジオ壁の２〜３面にホリゾント壁が設置され、前記ホリゾント壁に対向する壁面に、大型物品を搬出入するための出入り口が設けられ、この出入り口を開閉するシャッターが設置されたテレビスタジオにおいて、前記シャッターを上向きに傾斜させたため、フラッターエコーの発生を抑えることができ良好な音場を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るテレビスタジオの音場改善構造の１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１におけるエコータイムパターンの解析結果を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は、本発明が適用されるテレビスタジオの平面図、図３（Ｂ）は従来のテレビスタジオの断面図である。
【図４】図３におけるエコータイムパターンの解析結果を示す図である。
【符号の説明】
１…テレビスタジオ、２…スタジオ壁、３…ホリゾント壁、４…シャッター
５…音声収録部
【図１】
2004133158.tif 000003
【図２】
2004133158.tif 000004
【図３】
2004133158.tif 000005
【図４】
2004133158.tif 000006
(57)【要約】【課題】根気よく、家系図・親族表を作っても、作って終ったというものでなく維持管理が容易で、日常の中で便利に使える情報とすること。主として、親族・身内として付き合いの必要とする範囲の叔父伯母から、いとこまでの関連情報が容易に検索でき、誕生日、慶弔や法事などの諸行事の計画を共有して、そのコミニケーションを図るツールとする。【解決手段】【課題を解決するための手段】パソコンを使用し、一般的な縦書き又は横書きで、夫婦を並べ添わせて、氏名とそのつながり線で構成した系図を作成する。氏名部にはその個人情報として一般的な続柄などの他、結婚記念、新築記念などの慶弔セレモニーの日、電話、メールアドレス等の情報が補足（コメント欄）としてコンピューター画面では見られるようにする。【選択図】　　　　　　　　　　図３
2004133830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンが家庭まで普及する中でこれを用具として使用し、その処理容量と更新・維持の容易さを活用し、把握できる限り多くの家系・親族のつながりと個人情報を含めた系図を作成し、毛筆体を含めた縦書き又は横書きのプリント出力が出来る家系図作成システム
【請求項２】
パソコンの画面において、その氏名にリンクした補助情報を持ち、氏名の位置にカーソルを合わせることで、その人の情報を一目で確認する事ができる家系図作成システム情報には一般的な個人情報の他、住所（死亡者の場合戒名）、屋号、結婚記念日やその他の慶弔情報や電話、メールアドレスなどコミニケーションに便利な情報を含む
【請求項３】
プリント出力には、氏名とそのつながりで構成された従来同様の見易い系図と、個人情報を表した親族表を備えた家系図作成のシステム
【請求項４】
亡くなった人の氏名や情報は薄墨表現で出力する家系図及び親族表
【請求項５】
インターネットを通じて配信可能な前項を網羅する家系図作成システム
【請求項６】
プリント出力の見易い系図は、巻紙、折りたたみや扇子へ表示など保管、利用に便利で使い勝手のよい形に仕上げて用いられる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータを用いた家系図・親族表の作成内容に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家系や親族図は手書きで記載スペースや変更の制限を受け、更新・維持が困難であった。又、パソコンが活用される中で、画像・音声や動画などが取り込まれてきたが、日常的に使用出来る身近なものにはなっていない。（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１ー４３２７１号公報　（第２，３頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
根気よく、家系図・親族表を作っても、作って終ったというものでなく維持管理が容易で、日常の中で便利に使える情報とすること。
【０００５】
主として、親族・身内として付き合いの必要とする範囲の叔父伯母から、いとこまでの関連情報が容易に検索でき、誕生日、慶弔や法事などの諸行事の計画を共有して、そのコミニケーションを図るツールとする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
パソコンを使用し、一般的な縦書き又は横書きで、夫婦を並べ添わせて、氏名とそのつながり線で構成した系図を作成する。
【０００７】
婚姻に伴う別家系の取り込みは、つながり線を矢印で飛ばしてリンクさせて、系図は一元化して作成する。
【０００８】
死亡者名は薄墨で表現し、更新や改訂部は他の色を使用するなどして更新・変更の経緯を明確にする。
【０００９】
氏名部にはその個人情報として一般的な、生年月日、死亡年月、戒名、享年、住所・本籍、続柄などの他、結婚記念、新築記念などの慶弔セレモニーの日、電話、メールアドレス等の情報が補足（コメント欄）としてリンクさせ、コンピューター画面では見られるようにする。
【００１０】
その氏名についての補足データーは、親族表として作成し、又は系図の補足とリンクするように作成する。
【００１１】
データーが重過ぎないようにし、顔写真、家紋、菩提寺名など該当系統毎に適宜に追加すると、便利に活用できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は　この発明の家系図の実施形態のパソコン画面の一部を事例を示す。　　パソコンの画面では、氏名の『丸カ　双葉』にカーソルを当てると、その当該者の続柄、生年月日、婚姻日、新築日、住所電話、インターネットアドレスなどが読み取れる。
【００１３】
任意の用紙に印刷した家系図は、従来の手書き家系図同様に、続柄が一目して判り、適宜に所要に応じて印刷でき、便利に活用できる。　　　図３は　巻き又は折り重ねにする和紙出力の事例を示す。
【００１４】
図２は　この発明の親族表の一実施形態を示す。　　親族表の事例は、氏名、続き柄、歿日（享年）、誕生日、婚姻日、他の記念日、住所、電話番号、メールアドレス等のコミニケーションに必要な情報を系図とリンクして表す。
【００１５】
親族表の情報は、年月や１年間の時系列順にソートして、親族間の暦として計画などに便利に使うこともできる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明によるパソコンで作成する実施形態によれば、容易に系図の作成出来、変更・更新の維持管理も容易で、パソコン画面で容易に系図と情報が確認できるとともに、電話帖や住所録を兼ねた親族のコミニケーションデーターとして日常的に便利に活用が出来る。
【００１７】
家系図の出力は、和紙への毛筆体でのプリントにより、従来の系図に求められる品位で作成が出来、巻紙、折りたたみや扇子印刷など使い勝手のよい形に仕上げられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す家系図のパソコン画面のイメージである。名前の所にカーソル当てると、該当者の情報が表れている。
【図２】この発明の親族表の一実施形態を示す。
【図３】家系図のプリントアウトの一例として、巻き又は折り重ねにする奉書の事例を示す。
【符号の説明】
１　カーソル位置
２　薄墨表示（亡くなられた者）
３　個人情報補足欄（コメント）
４　つながりの矢印
５　親族表（個人情報リスト）
６　巻紙、折り込み様式の奉書のプリントアウト事例
【図１】
2004133830.tif 000003
【図２】
2004133830.tif 000004
【図３】
2004133830.tif 000005
(57)【要約】【課題】ポスターやメモなどを壁に掲示するために画鋲を使用した場合、掲示しようとする対象物及び壁に穴があいてしまう、更にセロテープその他剥離可能な粘着剤を塗布したものを使用した場合は当該掲示対象物を傷めたり、壁に粘着剤が移行したりする可能性がある、又、マグネットを利用する場合は掲示したい壁面が鉄など応磁性物質に限られるなどの欠点がある。【解決手段】紙・不織布・塩化ビニール・エラストマー・低発泡プラスチック・ゴムのような柔軟性のある材料からなるベースの裏面に極微小な吸盤を多数設けて、掲示対象物を掲示したい壁面に吸着固定させる。【選択図】　図１
2004133359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙・不織布・塩化ビニール・エラストマー・発泡プラスチック・ゴムのような柔軟性のある材料からなるベースの裏面に極微小な吸盤を多数設けて、掲示対象物を掲示したい壁面に固定させるシール状の画鋲に替わる貼り付け具。
【請求項２】
請求項１にあって、その表面に印刷等の手段によって美的表現を施したり、企業宣伝などに利用したり又，立体成型によってキャラクターなどを表現して壁面をより美しく飾ることができるようにした、シール状の画鋲に替わる貼り付け具。
【請求項３】
プラスチック・陶器・ガラス・木材など柔軟性のない剛体材料でキャラクターなどを表現した飾り具の裏面に、請求項１の柔軟性のある材料からなるベースの裏面に極微小な吸盤を多数設けたシール状の貼り付け具を具備した、画鋲に替わる貼り付け具。
【請求項４】
請求項１及び２にあって剥離しやすくするために、外形に突起を設けたシール状貼り付け具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【本発明の属する技術分野】
本発明は、ポスターやメモなどを壁に掲示するための道具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポスターやメモなどを壁に掲示するための道具として画鋲やセロテープが古くから一般的・通常的に使われている。その他剥離可能な粘着剤を塗布したものや、金属製の壁に掲示する場合はマグネットを利用したマグネットクリップなどがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらポスターやメモなどを壁に掲示するために画鋲を使用した場合、掲示しようとする対象物及び壁に穴があいてしまう、又、壁がガラスや金属など、硬い場合は使用できない。更にセロテープその他剥離可能な粘着剤を塗布したものを使用した場合は当該掲示対象物を傷めたり、壁に粘着剤が移行したりする可能性がある。又、マグネットを利用する場合は掲示したい壁面が鉄など応磁性物質に限られるなどの欠点がある。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
これらの欠点を解決するために、柔軟性のある材料からなるベースの裏面に極微小な吸盤を多数設けることにより、掲示対象物並びに壁面をいためることがなく、掲示対象物を安定的に壁面に固定して掲示できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
紙・不織布・塩化ビニール・エラストマー・発泡プラスチック・ゴムのような柔軟性のある材料からなるベース４の裏面に極微小な吸盤５を多数設けて、図４の如く掲示対象物２と掲示したい壁面１に掛けて押し付けて、吸着固定させることにより掲示対象物２及び壁面１を傷めることなく、壁面１が平面であれば材質を問わないで掲示対象物２を掲示できる。又、ベース４の表面６は印刷等の手段によって美的表現を施したり、企業宣伝などに利用したりすることにより壁面を美しく飾ることができる、画鋲に替わる貼り付け具３を提供する。
【０００６】
該貼り付け具３の大きさは自由であるが、５〜８平方センチメートル程度が適当と思われる。又、貼り付け具３の大きさに関係なく、裏面の極微小な吸盤５の多数の集合体の面積によって吸着力を調整できる。
【０００７】
従来の画鋲のように、掲示掲示対象物２の大きさ及び重さに応じて、上記の貼り付け具３を当該掲示対象物２の四隅に使用したり、更に多数使用したり、小さなものは１個のみ使用したり、適宜、使用数量を加減すればよい。図２を参照。
【０００８】
貼り付け具３は、印刷及びスタンプなどの手段によって、表面６を企業宣伝などに利用したりする以外に、ベース４を立体成型によってキャラクターなどを表現して、より美しくすることができる。
【０００９】
プラスチック・陶器・ガラス・木材など柔軟性のない材料でキャラクターなどを立体表現した飾り具７の裏面に、ベース４及び吸盤５を接合させることにより画鋲に替わる貼り付け具としての用途の他に、壁飾りとして壁面を美しく飾ることができる。
【００１０】
シール状貼り付け具３を剥離しやすくするために、外形又は表面に図６、図７のような突起８を設けても良い。
【００１１】
【発明の効果】
ポスターやメモなどを壁に掲示するとき、裏面に極微小な吸盤を多数設けて、表面に印刷及びスタンプなどの手段による印刷立体成型によるキャラクターなどを表現した、本考案の貼り付け具を使用することにより、ポスターやメモなどの掲示対象物や掲示する壁面を傷めたり汚したりすることなく、あらゆる材質の壁面に美しく掲示することができる。又、掲示対象物がなくても壁飾りとして壁面を美しく飾ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の使用状態を表す正面図である。
【図２】本考案の使用状態を表す正面図であり、掲示対象物により使用数量が異なる例を示す。
【図３】本考案の断面図である。
【図４】本考案の使用状態の側面図である。
【図５】本考案のベース４を立体にした断面図である。
【図６】柔軟性のない剛体材料でキャラクターなどを立体表現した飾り具７の裏面に本考案のベース４及び吸盤５を接合させた断面図である。
【図７】本考案の剥離用突起の正面図である。
【図８】本考案の剥離用突起の正面図である。
【符号の説明】
１　壁面
２　掲示対象物
３　シール状貼り付け具
４　ベース
５　極微小な吸盤
６　表面
７　柔軟性のない剛体材料で作った立体
８　剥離用突起
【図１】
2004133359.tif 000003
【図２】
2004133359.tif 000004
【図３】
2004133359.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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(57)【要約】【目的】地域内の観光案内において，連続する番号や記号を記入し，併せて続き番号のある標識の方向を矢印で示し，所在の目印となるシンボルマークやイラストを施した観光標識を電柱や立柱に付設し，この標識の位置を観光ガイドや地図に番号や記号で記入することで所在地を明確にする。【構成】観光標識１は，所在地を示す通し番合３ａ，隣接する場所の通し番３ｂ，その方向を示す矢印３ｃ，地域の名称３ｄ，および，シンボルマーク３ｅを記入する表示板３と，枠４ａに表示板３を挿入し止めネジ４ｂで固定し，電柱２に固定するためのステー４ｃ，および，ボルト・ナット４ｄを有する表示板ケース４で構成されている。【選択図】図１
2004133368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域内の観光案内において，複数の標識に連続する番号や記号を記入し，併せて続き番号のある標識の方向を矢印で示し，所在地の名称と目印のシンボルマークやイラストを施した標識を電柱や立柱に付設したことと，この標識の位置を観光ガイドや地図に番号や記号で記入したことを特徴とする地域観光案内システム。
【請求項２】
現在位置を示す番号と，現在位置から目的地までの距離および方向と，目的地の地名や町名及びシンボルマークを表示した標識を電柱や立柱に付設したことを特徴とする地域観光案内システム。
【請求項３】
電柱や立柱に付設する標識の構成材料を金属やプラスチックとし，表示物を記載する表示板の部分と，表示板を固定し電柱や立柱に固定する締結部分を有する標識とし，表示板の交換を可能とした地域観光案内システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，地域内の場所を地図上に明示したり，標識に表示する観光案内システムに関する。
【従来の技術】
従来は，地図や観光ガイドて所在地を確かめ，目的地付近では立柱や道しるべを利用した観光標識や，回りの環境及び地形で現在位置を確認している。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
交通が発達した市街や，大勢の人々が訪れる観光地では目印や特設の標識が多いため所在地をすぐに認識できるが，自然環境を多く残す地方や，交通手段の少ない離島に外部から訪れる場合は，案内表示が無く容易に目的地に向かうことが難しかった。本発明で解決しようとする課題は，地理が分からず人家もない場所で容易に所在表示手段を施し，誰でも直ぐに所在を把握出来るようにすることにある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
［解決手段１］
所定の地域内の道路沿いの電柱や立柱に標識を付設し，標識に地域内で連続する番号や記号を記入し，所在の目印となるシンボルマークやイラストを施し，続き番号のある標識の方向を矢印で示すと共に，地域案内のガイドや観光地図に番号や記号の付いた標識の位置を記入する。
【０００４】
［解決手段２］
現在位置を示す番号を表記した電柱や立柱付設の標識に，目的地の地名や町名の名称及びシンボルマークを表示し，現在位置から目的地の距離と方向を表示する。
［解決手段３］
電柱や立柱付設の標識に，耐久性のある金属やプラスチックを使用し，表示内容が長期に亘り消えないよう処置し，いつでも地域案内ができるようにする。また，標識の交換のため，表示物を記載する表示板の部分と，表示板を固定且つ保護し，電柱や立柱に固定する締結部分を有する標識とし，表示内容をガイドマップと標識の両方で変更できるようにする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施の構成を示す観光標識の外形図である。図において観光標識１は既存の電柱２の高所にに固定し，通行の妨げになることなく容易に表示内容を把握できるようにする。観光標識１は表示板３と表示板ケース４で構成されている。表示板３には，所在地を示す通し番合３ａ，隣接する場所の通し番３ｂとその方向を示す矢印３ｃを表示し，表示板がある地域の名称３ｄとその地域のシンボルマーク３ｅを記入している。表示板３は表示板ケース４の枠４ａに挿入されており，止めネジ４ｂで固定されている。観光標識１の電柱２への固定は，表示板ケース４に接続させたステー４ｃとボルト・ナット４ｄで固定している。電柱はほぼ５０メートル間隔で設置しているため，分かり易い場所では，代表的な電柱にのみ標識１を設置する。
【０００６】
図２は本発明の実施の構成を示す観光標識のもう一つの外形図である。観光標識１には，目的地の名称３ｄとシンボルマーク３ｅを表示し，現在位置３ａから目的地までの距離３ｆと方向を表示する。
【０００７】
図３は本発明のシステムに関する観光ガイドの実施例である。図において観光ガイド５には，地域内の主要道路５ａと図１で示した観光標識１の設置場所５ｂを示す。また，観光標識設置場所の住所及び特徴も記載した表５ｃも併記する。
この他にも図示外の観光案内連絡先と，非常時の警察や消防及び病院の連絡先を記載する。これらの連絡先では，通報された標識番号が管轄地域内のどの場所になるか直ぐに分かる。
【０００８】
【発明の効果】
どこにでもある既設の電柱や立柱を利用して観光標識を設置するため経済性に優れ，観光標識を地域内の広範囲に設置するため所在を詳細に表示でき，初めてその土地を訪れる人でも容易に目的地に向かうことができる。また，標識番号を地図や観光ガイドに記載することで，正確な観光案内が可能になる。観光先で万一事故や急患を生じた場合でも，警察や消防及び病院等に場所を正確に通報でき，敏速な対応がとれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態を示す電柱取り付け状態の観光標識の外形図である。
【図２】実施形態を示す電柱取り付け状態のもう一つの観光標識の外形図である。
【図３】実施形態を示す観光標識設置場所を示す観光ガイドの概念図である。
【符号の説明】
１　観光標識
２　電柱
３　表示板
３ａ所在地番号
３ｂ隣接する通し番号
３ｃ方向を示す矢印
３ｄ標識がある地域の名称
３ｅシンボルマーク
３ｆ目的地までの距離
４　表示板ケース
４ａ表示板の枠
４ｂ止めネジ
４ｃ表示板ステー
４ｄボルト・ナット
５　観光ガイド
５ａ道路
５ｂ観光標識設置場所
５ｃ観光標識設置場所の住所
【図１】
2004133368.tif 000003
【図２】
2004133368.tif 000004
【図３】
2004133368.tif 000005