(57)【要約】      （修正有）【課題】連結と分解を確実且つ安定して行うことができる外管と内管の連結構造及び連結具を提供する。【解決手段】外管と、外管に挿入される内管と、内管に押し込み支持される、弾性を備えた環状部と環状部表面から外方に向けて突出した係合突起を有する連結具とからなり、内管に連結具を押し込み、内管に形成された貫通孔に係合突起を移動可能に係合させた後、外管に内管を挿入し、外管に形成された貫通孔に内管に形成された貫通孔から飛出した係合突起を移動可能に係合させる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外管と、前記外管に挿入される内管と、前記内管に押込み支持される、弾性を備えた環状部と前記環状部表面から外方に向けて突出した係合突起を有する連結具とからなり、前記内管に前記連結具を押し込み、前記内管に形成された貫通孔に前記係合突起を移動可能に係合させた後、前記外管に前記内管を挿入し、前記外管に形成された貫通孔に前記内管に形成された貫通孔から飛出した前記係合突起を移動可能に係合させることを特徴とする外管と内管の連結構造。
【請求項２】
前記環状部の重心は、前記係合突起の移動方向延長線上に位置していることを特徴とする請求項１記載の外管と内管の連結構造。
【請求項３】
前記環状部は、前記係合突起の移動方向延長線に対して線対称であることを特徴とする請求項１又は２記載の外管と内管の連結構造。
【請求項４】
前記環状部には、前記係合突起が突出する位置とは対極する位置に、前記環状部のその他の部分の幅よりも幅広の当接部が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の外管と内管の連結構造。
【請求項５】
前記内管には、前記連結具の過度の押し込みを防止するための防止壁が、前記連結具が支持される位置よりも押し込み方向奥側に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の外管と内管の連結構造。
【請求項６】
外管と内管を連結させるための連結具であって、前記連結具は、弾性を有する環状部と、前記環状部表面から外方に向けて突出した係合突起からなり、前記内管に前記連結具を押し込み、前記内管に形成した貫通孔に前記係合突起を移動可能に係合させた後、前記外管に前記内管を挿入し、前記外管に形成した貫通孔に前記内管に形成した貫通孔から突出した前記係合突起を移動可能に係合させることを特徴とする外管と内管を連結させるための連結具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、外管と内管を連結させるための連結構造及びその連結具に係わり、例えばパイプ棚の部品となる管継手と管を連結させる場合などに用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外管と内管の連結には様々な連結構造及び連結具が用いられている。
例えば、特許文献１には、図９に示すように、パイプ４０と管継手４１とこれらを連結するＶ字状連結具４２とから構成されたものが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案３０３１４８７
【０００４】
連結具４２は板ばね本体４３と、この板ばね本体の一片外側から突出した係合突起４４とからなり、弾性を有している。
そして、この連結具４２を押し潰し弾性変形させながら管継手４１の支持管４５内に押し込み、支持管４５に形成された貫通孔４５ａに係合突起４４を係合させた後、パイプ４０に支持管４５を挿入し、パイプ４０に形成された貫通孔４０ａに支持管４５に形成された貫通孔４５ａから飛出している係合突起４４を係合させることでパイプ４０と管継手４１とを連結している。
これにより、パイプ４０と管継手４１は、Ｖ字状連結具４２の弾性復元力の作用で連結される。
【０００５】
分解する際は、パイプ４０に形成された貫通孔４０ａから飛出している係合突起４４を押圧し移動させながら（貫通孔４０ａと係合突起４４の係合を解除しながら）、パイプ４０から支持管４５を引抜けば良い。この時、支持管４５に形成された貫通孔４５ａと係合突起４４との係合は解除されず、支持管４５内には連結具４２が残存固定され、再度の連結が容易となっている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の構成では次のような問題点がある。
連結具４２はＶ字状で一端側が開放状態にあるために、係合突起４４を過度に押圧したり、連結と分解を繰り返すことにより、変形して弾性力の低下を起こしやすい。これによって、パイプ４０と管継手４１の連結がガタついたり不意に解除されてしまう。
【０００７】
また、連結作業中、貫通孔４５ａから飛出した係合突起４４を指で押圧することで連結具４２を弾性変形させ、その状態を維持したままパイプ４０に管継手４１の支持管４５を挿入していくわけだが、係合突起４４を指で押圧する際、図１０（ａ）のように、連結具４２がＶ字状をしているために係合突起４４には曲げモーメントＡが働いてしまい、支持管４５の貫通孔４５ａに係合突起４４がぶつかったり引っ掛かったりしてしまう。これによって、係合突起４４を押圧できなくなる等の不都合が生じる。同様に、分解作業中、図１０（ｂ）のように指で連結具４２の係合突起４４を押圧すると、連結具４２がＶ字状をしているために係合突起４４には曲げモーメントＡが働いてしまい、パイプ４０の貫通孔４０ａや支持管４５の貫通孔４５ａに係合突起４４がぶつかったり引っ掛かったりしてしまう。これによって、係合突起４４を押圧できなくなる等の不都合が生じる。
【０００８】
本考案は、前記課題に鑑みてなされたものであり、連結と分解を確実且つ安定して行うことができる外管と内管の連結構造及び連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本考案の請求項１の外管と内管の連結構造にあっては、外管と、前記外管に挿入される内管と、前記内管に押し込み支持される、弾性を備えた環状部と前記環状部表面から外方に向けて突出した係合突起を有する連結具とからなり、前記内管に前記連結具を押し込み、前記内管に形成された貫通孔に前記係合突起を移動可能に係合させた後、前記外管に前記内管を挿入し、前記外管に形成された貫通孔に前記内管に形成された貫通孔から飛出した前記係合突起を移動可能に係合させることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の外管と内管の連結構造にあっては、前記環状部の重心が、前記係合突起の移動方向延長線上に位置していることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の外管と内管の連結構造にあっては、前記環状部が、前記係合突起の移動方向延長線に対して線対称であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の外管と内管の連結構造にあっては、前記環状部には、前記係合突起が突出する位置とは対極する位置に、前記環状部のその他の部分の幅よりも幅広の当接部が形成されることを特徴としている。
【００１３】
請求項５の外管と内管の連結構造にあっては、前記内管には、前記連結具の過度の押し込みを防止するための防止壁が、前記連結具が支持される位置よりも押し込み方向奥側に形成されることを特徴としている。
【００１４】
請求項６の外管と内管を連結させるための連結具にあっては、前記連結具が、弾性を有する環状部と、前記環状部表面から外方に向けて突出した係合突起からなり、前記内管に前記連結具を押し込み、前記内管に形成した貫通孔に前記係合突起を移動可能に係合させた後、前記外管に前記内管を挿入し、前記外管に形成した貫通孔に前記内管に形成した貫通孔から飛出した前記係合突起を移動可能に係合させることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１５】
以上説明したように、本考案の請求項１の外管と内管の連結構造にあっては、弾性を備えた環状部を有する連結具を使用するので、従来技術のように一端側が開放状態にならないために弾性復元力の向上を図ることができる。これにより、係合突起を過度に押圧したり、連結と分解を繰り返したりしても、連結具が変形して弾性力が低下することを防止できる。従って、連結と分解を確実且つ安定して行うことができる。
【００１６】
請求項２の外管と内管の連結構造にあっては、係合突起の移動方向延長線上に環状部の重心があるので、連結作業中及び分解作業中に係合突起を押圧する際、曲げモーメントを発生させることなく、移動方向に向かって真直ぐ押圧することができる。これにより、係合突起が貫通孔にぶつかったり引っ掛かったりしなくなるので、連結と分解をスムーズに行うことができる。
【００１７】
請求項３の外管と内管の連結構造にあっても、前述と同様の効果が得られる。
【００１８】
請求項４の外管と内管の連結構造にあっては、幅広の当接部が内管の内表面に広範囲にわたり当接されるので、連結具３の前後左右のズレが抑制されて支持状態をより安定させることができる。
【００１９】
請求項５の外管と内管の連結構造にあっては、連結作業中に内管に連結具を押し込む際、連結具が所定の場所よりも奥に入り込んでしまうことを防止できる。
【００２０】
請求項６の外管と内管を連結させるための連結具にあっては、連結具が弾性を備えた環状部を有するので、従来技術と比較して弾性復元力の向上を図ることができる。これにより、係合突起を過度に押圧したり、連結と分解を繰り返したりしても、連結具が変形して弾性力が低下することを防止できる。従って、連結と分解を確実且つ安定して行うことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本考案の第一の実施形態を図１〜図５に従って説明する。図１は、本実施形態に係わる管継手と内管の連結構造を示す図であり、連結具を使用して両者を連結するもので、必要に応じて連結と分解が可能となっている。
【００２２】
この管継手と内管の連結構造は、Ｌ字状の管継手１と、この管継手１に挿入される内管２と、内管２に押し込み支持される連結具３から構成されている。
【００２３】
管継手１はＡＢＳ，ＰＰ等のプラスチックで一体成形されており、内管２が挿入される断面視中空円形状の外管部４が直角２方向に形成されている。外管部４には外表面から内表面に向けて貫通する貫通孔５が形成されおり、この貫通孔５の大きさは、後述する連結具３の係合突起９が移動可能に係合できる大きさとなっている。また、貫通孔５が形成されている外表面の周囲には、外方に向けて輪状の膨出部６が形成されている。尚、外管部４の断面形状は前述の形状以外にも、断面視中空四角形状や断面視中空三角形状等、種々の態様が挙げられる。
【００２４】
内管２は、ＡＢＳ，ＰＶＣ等のプラスチックで表面を被覆した断面視中空円形状の金属管であり、内管２の外径は外管部４の内径よりも若干小径に形成されている。また、内管２には外表面から内表面に向けて貫通する貫通孔７が形成されており、この貫通孔７の大きさは、後述する連結具３の係合突起９が移動可能に係合できる大きさとなっている。尚、内管２の断面形状は前述の形状以外にも、断面視中空四角形状や断面視中空三角形状等、種々の態様が挙げられるが、要は、外管部４に挿入可能な形状であればどの様なものでも良い。また、貫通孔５と貫通孔７は、外管部４に内管２を挿入した状態において重なり合う。
【００２５】
連結具３は、ポリアセタール等のエンジニアプラスチックで一体成形されており、全周を帯状とした横長楕円形の環状部８と、この環状部８の外表面から外方に向けて突出した係合突起９とから構成されている。
【００２６】
環状部８は弾性を有しており、その外表面を内表面に向かって押圧すると、図２に示すとおり弾性変形する。また、環状部８には肉厚部１０が形成されており、弾性変形の際の折れ曲がりを防止する補強の役割を果たしている。尚、肉厚部１０は環状部８の内表面から内方に向かって肉厚とされている。さらに、係合突起９が突出する位置とは対極する位置には円盤状の当接部１１が形成されている。この当接部１１は、環状部８のその他の部分の幅よりも幅広となっているので、連結具３が内管２に押し込み支持された際に、内管２の内表面に広範囲にわたり当接して支持状態を安定させることができる。
【００２７】
以上のように形成された管継手１，内管２及び連結具３は、以下のとおり連結される。
【００２８】
まず、図３に示すとおり、内管２に連結具３を押し込む。押し込む際は、連結具３を上下方向に押し潰すように弾性変形させ、その状態を維持したまま内管２の開口に入れる。その後、連結具３を内管２の奥方へ押し込んでいき、内管２に形成された貫通孔７に係合突起９を係合させる。その結果、係合突起９が貫通孔７から飛出して、連結具３は復元力によって元の形状に戻り、その位置で内管２に支持された状態となる。尚、この時、連結具３の当接部１１が内管２の内表面に広範囲にわたり当接されるので、連結具３の前後左右のズレが抑制されて支持状態をより安定させることができる。
【００２９】
次に、図４に示すとおり、管継手１の外管部４に内管２を挿入する。挿入する際は、貫通孔７から飛出した係合突起９を押圧することで連結具３を弾性変形させ、その状態を維持したまま外管部４に内管２を入れていく。その後、内管２に形成された貫通孔７が外管４に形成された貫通孔５に重なり合う位置に来るまで内管２を外管部４の奥方へ押し込んでいき、貫通孔５に係合突起９を係合させる。その結果、係合突起９が貫通孔５から露出して、連結具３は復元力によって元の形状に戻る。露出した係合突起９は、その先端が外管部４の膨出部６の先端部分から飛出していても飛出していなくてもどちらでも良い。こうして、管継手１と内管２は連結具３によって図５に示すとおり連結される。尚、連結具３の環状部８を横長楕円形状にしているので、貫通孔７から露出した係合突起９を押圧する際、曲げモーメントを発生させることなく、移動方向に向かって真直ぐ押圧することができる。これにより、係合突起９が貫通孔７の周縁にぶつかったり引っ掛かったりしなくなるので、連結をスムーズに行うことができる。これは、環状部８を横長楕円形状にしていることにより、環状部８の重心を係合突起９の移動方向延長線上に位置させている、あるいは環状部８を前記係合突起の移動方向延長線に対して線対称にしていることに起因する。
【００３０】
このようにして、管継手１の二ヶ所の外管部４に内管２をそれぞれ連結することができる。
【００３１】
一方、以上のように連結された管継手１と内管２は、下記のとおり分解することができる。
【００３２】
内管２を外管部４から引抜く。引抜く際は、貫通孔５から露出した係合突起９を押圧し移動させることで連結具３を弾性変形させ、その状態を維持したまま内管２を引っ張れば良い。そうすると係合突起９は外管部４内に入り込み、外管部４の内表面に押圧されて弾性変形した状態を維持したまま、内管２の貫通孔７に係合した状態で内管２と共に引抜き方向に引抜かれていき、最終的には図３の状態に分解される。分解後、係合突起９は貫通孔７から飛出して、連結具３は復元力によって元の形状に戻る。尚、連結具３の環状部８を横長楕円形状にしているので、貫通孔５から露出した係合突起９を押圧する際、曲げモーメントを発生させることなく、移動方向に向かって真直ぐ押圧することができる。これにより、係合突起９が貫通孔５及び貫通孔７の周縁にぶつかったり引っ掛かったりしなくなるので、連結をスムーズに行うことができる。これは、環状部８を横長楕円形状にしていることにより、環状部８の重心を係合突起９の移動方向延長線上に位置させている、あるいは環状部８を前記係合突起の移動方向延長線に対して線対称にしていることに起因する。
【００３３】
連結具３が破損した場合等は、必要に応じて連結具３を内管２から引抜くことができるが、分解後の再連結のことを考えれば、連結具３を内管２に支持させておいたほうが良い。
【００３４】
尚、連結及び分解をすることにより、連結具３の環状部８は何回も弾性変形することになるが、環状部８には肉厚部１０が形成されているので、弾性変形の際の折れ曲がりを防止することができる。
【００３５】
次に、本考案の第二の実施形態を図６〜図８に従って説明する。図６は、第二の実施形態に係わる管継手と棒体の連結構造を示す図であり、連結具を使用して両者を連結するもので、必要に応じて連結と分解が可能となっている。尚、第一の実施の形態と実質的に同一の機能及び同一の構成を有する部分については、その説明を省略する。
【００３６】
この管継手と棒体の連結構造は、三叉状の管継手２１と、この管継手２１に挿入される筒体２６を備えた棒体２２と、筒体２６に押し込み支持される連結具２３から構成されている。
【００３７】
管継手２１には、後述する筒体２６の内管部２７が挿入される外管部２４が三叉部分それぞれに形成されている。外管部２４には外表面から内表面に向けて貫通する貫通孔２５が形成されおり、この貫通孔２５の大きさは、後述する連結具２３の係合突起３２が移動可能に係合できる大きさとなっている。
【００３８】
棒体２２は、木，プラスチック等で形成された丸棒であり、その端部には筒体２６が螺子固定されている。筒体２６はＡＢＳ，ＰＰ等のプラスチックで一体成形されており、図７に示すとおり、管継手２１の外管部２４に挿入される内管部２７と、棒体２２の端部が挿入固定される固定用凹部２８と、内管部２７と固定用凹部２８とを区画する壁部２９から構成されている。内管部２７の外径は外管部２４の内径よりも若干小径に形成されている。また、内管部２７には外表面から内表面に向けて貫通する貫通孔３０が形成されており、この貫通孔３０の大きさは、後述する連結具２３の係合突起３２が移動可能に係合できる大きさとなっている。尚、貫通孔２５と貫通孔３０は、外管部２４に内管部２７を挿入した状態において重なり合う。
【００３９】
連結具２３は、全周を帯状とした半円形状の環状部３１と、この環状部３０の外表面から外方に向けて突出した係合突起３２とから構成されている。環状部３１は、係合突起３２を有する円弧部３３と、平坦部３４から形成されている。
【００４０】
以上のように形成された管継手２１，棒体２２及び連結具２３は、基本的には本考案の第一の実施形態と同様の手順で連結及び分解が行われる。
【００４１】
第一の実施例と異なる点は、図８に示すとおり、筒体２６の内管部２７に連結具２３を押し込んでいき、内管部２７に形成された貫通孔３０に係合突起３２を係合させる際、内管の奥には壁部２９が形成されているので、連結具２３が壁部２９にぶつかることにより、奥に入り込むことを防止できる点にある。尚、壁部２９は、連結具２３が内管部２７に支持される位置よりも押し込み方向奥側に、且つ連結具に近接して形成される。
【００４２】
以上、本考案を代表的な実施例に基づいて説明したが、本考案は上述した以外にも種々の態様が可能である。
【００４３】
例えば、第一及び第二の実施形態では、管継手と内管，棒体の連結について説明したが、管と管、あるいは管と棒体の連結でも同様のことが言える。要は、一方の部材に外管の役割を果たす部分が存在し、他方の部材に内管の役割を果たす部分が存在していればどの様な組合せでも良い。
【００４４】
また、連結具の環状部についても、前述の形状以外に、角丸横長長方形状や角丸三角形状等が挙げられる。要は、環状部の重心を係合突起の移動方向延長線上に位置させている、あるいは環状部を前記係合突起の移動方向延長線に対して線対称にしていればどの様な形状でも良い。
【００４５】
尚、第一及び第二の実施形態で、係合突起９，３２が貫通孔５，７，２５，３０に移動可能に係合できる旨を説明しているが、この移動可能とは、図２〜５及び図８の上下方向に対して上下動可能であることを意味している。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本考案の外管と内管の連結構造及び連結具を用いることによって、連結及び分解が可能な各種商品、例えば管継手とパイプ管等から構成されるタイヤラック等のパイプ棚や、管継手と棒体等から構成されるフェンス、あるいはパイプ管とパイプ管等から構成される物干し竿等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本考案の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】同実施形態の連結具が弾性変形した状態を示す正面図である。
【図３】同実施形態の連結作業において、内管に連結具を押込み支持させるまでの過程を示す断面図である。
【図４】同実施形態の連結作業において、外管に内管を挿入させている最中の状態を示す断面図である。
【図５】同実施形態の連結作業において、連結完了後の状態を示す断面図である。
【図６】本考案の第二の実施形態を示す斜視図である。
【図７】同実施形態の筒体の構成を示す断面図である。
【図８】同実施形態の連結作業において、筒体に連結具を押し込み支持させる際、連結具が壁部にぶつかることにより、奥に入り込むことを防止している状態を示す断面図である。
【図９】従来の技術を示す斜視図である。
【図１０】従来の技術を示す断面図である。尚、（ａ）は連結作業において、係合突起を指で押圧する際、係合突起に曲げモーメントが働いている状態を示す図である。（ｂ）は分解作業において、係合突起を指で押圧する際、係合突起に曲げモーメントが働いている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    管継手
２    内管
３    連結具
４    外管部
５    （外管部の）貫通孔
６    膨出部
７    （内管の）貫通孔
８    環状部
９    係合突起
１０    肉厚部
１１    当接部
２１    管継手
２２    棒体
２３    連結具
２４    外管部
２５    （外管部の）貫通孔
２６    筒体   
２７    内管部
２８    固定用凹部
２９    壁部
３０    （内管部の）貫通孔
３１    環状部
３２    係合突起
３３    円弧部
３４    平坦部
４０    パイプ
４０ａ    （パイプの）貫通孔
４１    管継手
４２    連結具
４３    板ばね本体
４４    係合突起
４５    支持管
４５ａ    （支持管の）貫通孔
Ａ    曲げモーメント
【図１】
0003116271.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003116271.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003116271.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003116271.tif 000011
【図１０】
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