(57)【要約】      （修正有）【課題】少なくとも一つの電子部品のための新規であり改良された電磁シールド及び新規であり改良された電気導電性シールドを有する電気コネクタを提供する。【解決手段】電磁シールド（３０）は、電気コネクタ（１０）等の少なくとも一つの電子部品のために提供される。シールドは、部品の接合面（２２）に開口端（３２）を規定する壁（３６、３８、６０）を有する電気導電性外装で構成される。壁は、第二の壁（６０）と第一の壁（３６）の略横断方向に延びる端壁（３８）を有している。可撓性接地アーム（５６）は、第一および第二の壁から一体に形成され、相補型の相手方電子部品（１２）の導電性接地部（１４）に係合するコンタクト部（５０）を有している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
部品の接合面（２２）に開口端（３２）を規定する壁手段（３６、３８、６０）を有する電気導電性外装であって、
前記壁手段は、端壁（３８）と前記端壁（３８）の略横断方向に延びる第一の壁（３６）および第二の壁（６０）を有する電気導電性外装と、
前記端壁（３８）および第二の壁（６０）から一体に形成され、相補型の相手方電子部品（１２）の導電性接地部（１４）に係合するコンタクト部（５０）を有する二つの隣接する壁から形成される可撓性接地アーム（５６）で構成され、
前記接地アーム（５６）は、前記端壁（３８）と一体に固着される後端（５８）と、前記第二の壁（６０）と隣接して前記後端（５８）に片持ち支持される自由先端（６０）より成ることを特徴とする少なくとも一つの電子部品用の電磁シールド（３０）。
【請求項２】
前記端壁（３８）および第二の壁（６０）は互いに対して略垂直であり、前記接地アーム（５６）は略直角形状を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁シールド（３０）。
【請求項３】
前記コンタクト部（５０）は、前記自由先端（６０）の先端に位置することを特徴とする請求項１に記載の電磁シールド（３０）。
【請求項４】
前記電気導電性外装は、前記開口端（３２）の両端に位置する一対の端壁（３８）および第二の壁（６０）から一体に形成される一対の接地アーム（５６）を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁シールド（３０）。
【請求項５】
部品の接合面（２２）に開口端（３２）を規定する壁手段（３６、３８、６０）を有し、導電性金属板材料で打ち抜き成形される電気導電性外装であって、
前記壁手段は、前記開口端（３２）の両端に位置する一対の端壁（３８）と前記端壁（３８）の略横断方向に延びる第一の壁（３６）および第二の壁（６０）を有する電気導電性外装と、
前記一対の端壁（３８）および第一の壁（６０）から一体に形成される一対の可撓性接地アーム（５６）であって、前記一対の接地アーム（５６）のそれぞれは後端（５８）が前記端壁（３８）の一方と一体に固着され、自由先端（６０）が前記第二の壁（６０）と隣接して片持ち支持され、相補型の相手方電子部品（１２）の導電性接地部（１４）に係合するコンタクト部（５０）を有する二つの隣接する壁から形成される可撓性接地アーム（５６）で構成されることを特徴とする少なくとも一つの電子部品（１０）用の電磁シールド（３０）。
【請求項６】
前記コンタクト部（５０）は、前記自由先端（６０）の先端に位置することを特徴とする請求項５に記載の電磁シールド（３０）。
【請求項７】
コネクタ（１０）の接合面（２２）を規定する誘電性ハウジング（２０）と、
前記ハウジング（２０）に取り付けられる複数の端子（２６）と、
前記接合面（２２）に対して開口端（３２）を規定する壁手段（３６、３８、６０）を有し、前記ハウジング（２０）の少なくとも一部分に対する電気導電性外装であって、
前記壁手段は、端壁（３８）と前記端壁（３８）の略横断方向に延びる第一の壁（３６）および第二の壁（６０）を有する電気導電性外装と、
前記端壁（３８）および第二の壁（６０）から一体に形成される可撓性接地アーム（５６）であって、相補型の相手方電子部品（１２）の導電性接地部（１４）に係合するコンタクト部（５０）を有する二つの隣接する壁から形成される可撓性接地アーム（５６）で構成され、
前記接地アーム（５６）は、前記端壁（３８）と一体に固着される後端（５８）と、前記第二の壁（６０）と隣接して前記後端（５８）に片持ち支持される自由先端（６０）より成ることを特徴とする電気コネクタ（１０）。
【請求項８】
前記端壁（３８）および第二の壁（６０）は互いに対して略垂直であり、前記接地アーム（５６）は略直角形状を有することを特徴とする請求項７に記載の電気コネクタ（１０）。
【請求項９】
前記コンタクト部（５０）は、前記自由先端（６０）の先端に位置することを特徴とする請求項７に記載の電気コネクタ（１０）。
【請求項１０】
前記コネクタ（１０）は、前記開口端（３２）の両端に位置する一対の端壁（３８）および第二の壁（６０）から一体に形成される一対の接地アーム（５６）を有することを特徴とする請求項７に記載の電気コネクタ（１０）。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、電気コネクタの技術に関するもので、特に新規であり改良された電磁シールドを有するシールド電気コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多種多様の電気コネクタにおいて、無線周波妨害（ＲＦＩ）および／または電磁妨害（ＥＭＩ）の出入り防止が必要とされている。特に、これは高速電子装置で使用される電気コネクタにおいて言えることである。「ＥＭＩ」は、電磁波動によって生じる大部分のタイプの妨害について述べる場合にかなり一般的なものとなっている。
【０００３】
一般に、少なくとも界面を中心として電気導電性シールドでコネクタをしっかり包囲することにより、ＥＭＩ防止が行われている。一般的に、このようなシールド外装は、金属板材料から打ち抜き成形されている。シールドは、電気ケーブルの接地線またはプリント回路基板の回路配線等に接地される。二つのコネクタが接合される場合に、それらを介して共通接地を形成し、その界面の領域で電磁波がコネクタに出入りするのを防止するために、二つのコネクタのシールドを能動係合させることが望ましい。
【０００４】
従来、各電気コネクタの二つのシールドを重ね合わせることによって、一対の接合コネクタの界面でのＥＭＩ防止が簡単に行われていた。この方法が完全に効果的であったとしても、コネクタの接合方向に付加的なスペースが必要とされ、スペースが小型化された高速電子装置において重要である場合には非常に好ましくないことである。シールド間に放射線状に延びるフラップを使用して能動係合を行う場合に同様のタイプのスペースの問題が生じており、接合方向よりもむしろ横断方向にスペースの問題が生じている。
【０００５】
上述したスペースの問題を解決するために、コネクタの界面で少なくとも一つのシールドの側壁から直接打ち抜かれる片持ち支持された可撓性接地アームを使用することによって、一対の接合コネクタの一対のシールド間の能動係合が行われている。このような可撓性接地アームは付加的なスペースを必要としないとはいえ、アームを中心として電磁妨害が貫通可能な打ち抜き開口部を形成することにもう一つの問題が生じている。さらに、可撓性アームが短すぎる場合には、コネクタの多数の接合および接合解除のサイクルによる応力および歪みのために故障し易い。換言すれば、片持ち支持された比較的長い接地アームを有することが望ましいが、しばしばアームを長くするためにコネクタの寸法を十分な寸法とすることはできない。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、シールド電気コネクタのこの無数の問題の一つ以上を解決するものである。
従って、本考案の目的は、少なくとも一つの電子部品のための新規であり改良された電磁シールドを提供することにある。
本考案のもう一つの目的は、新規であり改良された電気導電性シールドを有する電気コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の例示実施例において、シールドは、部品の接合面に開口端を規定する壁手段を有する電気導電性外装で構成されている。壁手段は、端壁の略横断方向に延びる第一および第二の壁を有している。可撓性接地アームは、端壁および第二の壁から一体に形成され、相補型の相手方電子部品の導電性接地部に係合するコンタクト部を有している。二つの隣接する壁から接地アームを形成することによって、接地アームの長さを延長することができる。
【０００８】
上述したように、外装は、導電性金属板材料で打ち抜き成形される。端壁および第二の壁は互いに対して略垂直であり、接地アームは略垂直形状を有している。接地アームは、後端が端壁と一体に固着され、自由先端が第二の壁と隣接して片持ち支持されている。
【０００９】
また、本考案において、外装は、外装の開口端の両側に第二の壁の横断方向に延びる一対の端壁と、端壁および第二の壁の各対から一体に形成される一対の接地アームを有している。また、本考案において、電気コネクタはコネクタの接合面を規定する誘電性ハウジングと、ハウジングに搭載される複数の端子を有し、電磁シールドはハウジングの接合面でハウジングに対して配置される。
【考案の効果】
【００１０】
以上、本考案は、シールド電気コネクタの従来技術を解決できるものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面についてより詳細に説明すると、まず図１には参照符号１０で示される本考案による電気コネクタが示されている。電気コネクタ１０は、プリント回路基板に表面取り付け可能であり、電気ケーブルに終端処理可能である参照符号１２で示される雄型コネクタと接合される。換言すれば、基板取付型の電気コネクタ１０は、雄型コネクタ１２を収容する雌型コネクタである。
【００１２】
雄型コネクタ１２は、電気導電性金属板材料のシールド１４によってしっかり包囲されている。より詳細に後述するように、シールド１４は電気コネクタ１０の複数の接地アームにより係合可能である前面１６を有している。シールド１４は、電気ケーブル上にクランプされる後端１８を有している。実際には、後端１８は、接地膜シールドブレイドまたはケーブルの他の導電性シールド上にクランプされ、ケーブルに歪み解放を設けると同時にシールド１４を導電性シールドに接地する二重機能を果たしている。
【００１３】
図１とともに図２について説明すると、基板取付型の電気コネクタ１０は、電気コネクタ１０の接合面２２を規定する参照符号２０で示される誘電性ハウジングを有している。ハウジング２０は、プラスチック等の誘電性材料で一体に成形される一体構造である構成とすることができる。ハウジング２０は、複数の端子２６を取り付ける複数の貫通路２４を有しており、端子２６は、プリント回路基板上の適当な信号および電力回路配線への半田接続のためにハウジング２０の後側から突出するソルダテール２８を有している。
【００１４】
本考案には、電気コネクタ１０の接合面２２に開口端３２を残して、ハウジング２０に対してしっかり電気導電性外装を形成する参照符号３０で示される電気導電性シールドが組み込まれている。シールド３０は、導電性金属板材料で打ち抜き成形され、プリント回路基板上の適合な接地配線への半田接続のために複数のテール部３４を有している。
【００１５】
図２に最も良く示したように、打ち抜き成形された金属板シールド３０は、シールド３０の大きい方の上側面を形成する上壁３６により規定される壁手段を有している。上壁３６は、シールド３０の小さい方の端部を形成する一対の端壁３８に対して垂直に接合されている。フラップ４０は、上壁３６の上面で折り畳まれている。細長い可撓性接地アーム４２は、接地アーム４２が上壁３６と一体であって上壁３６から片持ち支持されるように上壁または第一の壁３６から打ち抜かれている。細長い第二の可撓性接地アーム４４は、フラップ４０と一体であってフラップ４０から片持ち支持されるようにフラップ４０から打ち抜かれている。接地アーム４２および４４が打ち抜かれる場合、開口部４６が接地アーム４２の後に形成され、開口部４８が接地アーム４４の後に形成される。図２に示したように接地アーム４２および４４を交差させることによって、各接地アーム４２および４４は、他方の接地アーム４４および４２の後側の開口部４８および４６の適切な部分を閉鎖して開口部４６および４８を介する電磁障害の漏れを最小限に抑え、容量結合を介する高周波電流のための付加的な通路が設けられる。各可撓性の接地アーム４２および４４はその先端に、図１に明瞭に示したように雄型コネクタ１２のシールド１４の前面１６に弾性係合する円形状コンタクト部５０を有している。従って、コネクタ１０および１２の接合時に、片持ち支持された可撓性接地アーム４２および４４がバネ付勢されて、コネクタ１０および１２のシールド３０および１４間でそれぞれ良好な接地接続が行われる。
【００１６】
二つの重なり合う接地アーム４２および４４を使用することが、本考案の好適実施例であることは理解されるであろう。しかしながら、フラップ４０を上壁３６上に折り重ね、一つのみの接地アーム４２または４４を上壁３６またはフラップ４０から打ち抜くことによって、他方のフラップ４０または上壁３６がたった一つの接地アーム４２または４４の後に形成され電磁障害が貫通可能である開口部４６または４８を完全に封鎖することができる。
【００１７】
図３および図４には、接地アーム４２および４４の打ち抜き成形工程の一部と、フラップ４０をシールド３０の上壁３６上に折り畳む工程が簡単に示されている。特に、図３には、その後に開口部４６を残して上壁３６から打ち抜かれている接地アーム４２が示されている。接地アーム４４は、その後に開口部４８を残してフラップ４０となるものから打ち抜かれて示されている。図４には、参照符号５２で矢印「Ａ」の方向に折り畳まれているフラップ４０が示されており、それからフラップ４０は、図２に示したように最終的に上壁３６上に折り畳まれる。無論、一つのみの接地アーム４２または４４が上壁３６またはフラップ４０から打ち抜かれる場合には、他方のフラップ４０または上壁３６が略完全にたった一つの接地アーム４２または４４を中心とする開口部４６または４８を閉鎖し、接地アーム４２または４４に対して電磁波漏れが完全に除去されるかまたは少なくとも最小限に抑えられる。
【００１８】
図５および図６には、基板取付型コネクタ１０の底面と、参照符号５６で示される一対の第二の接地アームが示されている。接地アーム５６は、雄型コネクタ１２のシールド１４の前面１６に係合するコンタクト部５０を有している。接地アーム５６は、コネクタのたった一つの壁または側面から十分に長い接地アームを設けることが望ましくないか、または不可能であるコネクタにおいて効果的なものである。換言すれば、各接地アーム５６が直角形状を有していることは、図６において最も明らかに示されている。各接地アーム５６は、シールド３０の端壁３８の一つと隣接した第一の部分を成す後端５８を有している。各接地アーム５６は折り曲げられ、後端５８に対して直角にハウジング２０の底面側の向こう側に延びる第二の部分を成す自由先端６０を形成している。基板取付型コネクタ１０は第二の壁または底壁を有していないが、二つの接地アーム５６を使用することによって効果的な遮蔽が行われる。二つの接地アーム５６は、プリント回路基板と雄型コネクタ１２に取り付けられるケーブルとの間により低いインピーダンスを設け、シールドを介してより安定した電流を供給し、シールドの接合端縁の回りに安定した機械的な力を付与する多接点に相当する。接地アーム５６がプリント回路基板の底面の銅接地板と接合された時に、電磁波漏れが実質的に減少される。
【００１９】
直角の接地アーム５６を設けることの有利点は、上述した基板取付型の電気コネクタ１０に限定されるものではない。いずれかのシールドのいずれかの横方向壁の交差点におけるシールドの上壁かまたはプラグシールド上に、直角の接地アーム５６を配置する構成とすることができる。一つの壁がおそらく提供することができる長さを超えて接地アームを長くすることができるように、所定シールドの二つの近接した壁から一つの接地アームを形成することによって有利点が設けられている。さらに、後端５８に対する接地アーム５６の自由先端６０のねじれ動作により、接地アーム５６の弾性が高められている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一方が本考案によるコネクタである一対の接合コネクタの上面の斜視図である。
【図２】一つのコネクタの接合面を見た拡大された上面の斜視図である。
【図３】二つの接地アームを形成するために部分的に打ち抜かれている金属板材料のブランクの分解斜視図である。
【図４】折り畳まれる過程にある図３のブランクの図である。
【図５】図１の接合コネクタの底面の斜視図である。
【図６】一つのコネクタの底面を見た図５と同様の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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