(57)【要約】【課題】同種の無線端末の位置の再現性を得るとともに、各種の無線端末に対応した位置決めを行う。【解決手段】無線端末４を収納する収納部５の外底部分に無線端末４のアンテナ４ａと空間的に結合される結合用アンテナを有したボックス本体２と、ボックス本体２の収納部５を閉塞して無線端末４を外部の電磁波からシールドする蓋体３とを備え、収納部５の内底面５ｂに立設された支柱１１Ａ　と、支柱１１Ａ　に挿通される挿通穴１１Ｂａを有するとともに無線端末４に接続されるケーブル接続端子１２が固定された固定板１１Ｂ　とからなる支持手段１１を備える。これによりケーブル接続端子１２を接続した無線端末４を位置決め支持するので動作試験を行う際の同種の無線端末４の位置の再現性を得る。ケーブル接続端子１２は、各種の無線端末４に接続される汎用性を有するので各種の無線端末４の位置決が行える。【選択図】　　　　図１
2004055612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末（４）を収納する収納部（５）を有し、前記無線端末のアンテナ（４ａ）と空間的に結合される結合用アンテナ（１４）を前記収納部の外底部分に有したボックス本体（２）と、該ボックス本体に対して開閉可能とされて前記無線端末を外部の電磁波からシールドする蓋体（３）とを備えた電磁波シールドボックスにおいて、
前記無線端末に接続されるケーブル接続端子（１２）を前記収納部内に位置決め支持する支持手段（１１）を備えたことを特徴とする電磁波シールドボックス。
【請求項２】
前記支持手段（１１）は、前記収納部（５）の内底面（５ｂ）に立設された少なくとも二個の支柱（１１Ａ）と、該各支柱に挿通される挿通穴（１１Ｂａ）を有するとともに前記ケーブル接続端子（１２）が固定された固定板（１１Ｂ）とからなることを特徴とする請求項１記載の電磁波シールドボックス。
【請求項３】
前記各支柱（１１Ａ）に挿通される複数セットの挿通穴（１１Ｂａ，１１Ｂａ’）を有し、該挿通穴のセットの選択的な前記支柱への挿通により前記ケーブル接続端子（１２）の向きを可変し得ることを特徴とする請求項２記載の電磁波シールドボックス。
【請求項４】
前記挿通穴１１Ｂａが挿通される複数ユニットの支柱（１１Ａ，１１Ａ’）を有し、該支柱のユニットへの選択的な前記挿通穴（１１Ｂａ）の挿通により前記ケーブル接続端子（１２）の向きを可変し得ることを特徴とする請求項２記載の電磁波シールドボックス。
【請求項５】
前記結合用アンテナ（１４）が、自己補対アンテナまたはそれに準じたアンテナによって形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４記載の電磁波シールドボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機などの無線端末の動作試験をするために無線端末を収納する電磁波シールドボックスであって、特に、無線端末の収納位置の再現性を得る電磁波シールドボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機などの無線端末は、購入時あるいは購入後の使用における発振および受信状態が正常であるか否かを明確にする要求が生じている。このため、各販売営業所などには、窓口で容易に無線端末の動作試験が行える試験器が設置されている。
【０００３】
この種の試験器で動作試験を行う際には、周囲の電磁波からシールドされた状態で無線端末を設置する空間を有する電磁波シールドボックスが用いられ、外部からの電磁波が試験対称となる無線端末のアンテナに入射して試験結果に悪影響を及ぼさないようにしている。
【０００４】
電磁波シールドボックスは、図１４に示すように、アルミなどの電磁波を反射し得る金属板を外筐とするボックス本体５１と、蓋体５２とで構成されている。ボックス本体５１は、試験対象物である無線端末５３を載置する収納部５４を有している。収納部５４は、蓋体５２に対応する部分が開口した箱型形状をなしており、その開口縁には全周に渡って導電性のシールド部材５５が埋設された凹溝５６が形成されている。蓋体５２の内壁面には、収納部５４の凹溝５６に嵌合される無端状の凸条５７が設けられている。凸条５７は、蓋体５２をボックス本体５１に取り付けた際に、凹溝５６に嵌合されてシールド部材５５に当接する。また、ボックス本体５１において収納部５４を形成する底側には、不図示の結合用アンテナが設けられている。
【０００５】
上記電磁波シールドボックスを用いて無線端末５３の動作試験を行うには、蓋体５２を開けて試験対象物となる無線端末５３を収納部５４に収納した後、蓋体５２を閉めて固定する。これにより、無線端末５３は、周囲の電磁波からシールドされた状態でボックス本体５１内に収納される。その後、無線端末５３の動作試験が開始される。
【０００６】
ところで、上記のように電磁波シールドボックスを用いて動作試験を行う際には、同種の無線端末５３において、結合用アンテナに対する無線端末５３のアンテナ５３ａの位置を常に同じ位置となるように再現性を得る必要がある。結合用アンテナに対する無線端末５３のアンテナ５３ａの位置が変わると、電界分布が変化するため正確な測定が行えなくなる。したがって、同種の各無線端末５３の各送受信性能を同一条件で常に正確な測定を行うために結合用アンテナに対する無線端末５３のアンテナ５３ａの位置を常に同じくなるように位置決めしなければならない。
【０００７】
この位置決めの構造には、以下の第一乃至第三の構造がある。
第一の位置決め構造は、無線端末５３を置く収納部５４の内底面５４ａに無線端末５３を位置合せするための目盛が施されている。この目盛は、各種形状の異なる各種の無線端末５３に対応してそれぞれ施されている。そして、各種に対応した目盛に無線端末５３を合わせて置くことにより無線端末５３の位置決めがなされ、同種の無線端末５３の位置に再現性を得ようとしている。
【０００８】
第二の位置決め構造は、特開２０００−９７７９号公報に開示されており、無線端末５３を置く収納部５４の内底部において、二つの斜面を有したＶ型支持台に、前記二つの斜面に対して垂直な面をもつ衝立を設けてなる。そして、無線端末５３の側面を斜面の一方に位置決めし、上面を衝立の面に位置決めすることにより位置決めがなされ、同種の無線端末５３の位置に再現性を得ようとしている。
【０００９】
第三の位置決め構造は、特開平１１−１７７５０８号公報に開示されており、無線端末５３を置く収納部５４内に、無線端末５３を挟持するホルダを設けている。そして、ホルダによって無線端末５３を挟持することにより位置決めがなされ、同種の無線端末５３の位置に再現性を得ようとしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の電磁波シールドボックスでは、第一の位置決め構造の場合、目盛を用いたとしても誰しもが同じ位置に置くことは難しく、また、特定の無線端末５３を合わせるべき目盛以外の目盛に合わせてしまう置き間違いが生じるので、確実な再現性が得られないという問題があった。
【００１１】
また、第二の位置決め構造の場合、無線端末５３には様々な形状があるため、その側面と上面とを斜面や衝立の面に合わせることができない形状の機種が存在し得ることとなる。無線端末５３である携帯電話機は頻繁に新機種が発売されるので、新機種を含む全ての機種に対応することができないという問題がある。
【００１２】
また、第三の位置決め構造の場合、無線端末５３の挟持する部位を特定する要素がないため、確実な再現性が得られないという問題があった。さらに、第三の位置決め構造では、上記第二の位置決め構造と同様に、無線端末５３には様々な形状があるため、ホルダによって挟持できない形状の機種が存在し得るという問題もある。
【００１３】
そこで本発明は、上記課題を解消するために、同種の無線端末の位置の再現性を容易に得るとともに、各種の無線端末に対応した位置決めを行うことができる電磁波シールドボックスを提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明による請求項１記載の電磁波シールドボックスは、
無線端末４を収納する収納部５を有し、前記無線端末４のアンテナ４ａと空間的に結合される結合用アンテナ１４を前記収納部５の外底部分に有したボックス本体２と、該ボックス本体２に対して開閉可能とされて前記無線端末４を外部の電磁波からシールドする蓋体３とを備えた電磁波シールドボックスにおいて、
前記無線端末４に接続されるケーブル接続端子１２を前記収納部５内に位置決め支持する支持手段１１を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の電磁波シールドボックスは、請求項１記載の電磁波シールドボックスにおいて、
前記支持手段１１は、前記収納部５の内底面５ｂに立設された少なくとも二個の支柱１１Ａと、該各支柱１１Ａに挿通される挿通穴１１Ｂａを有するとともに前記ケーブル接続端子１２が固定された固定板１１Ｂとからなることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の電磁波シールドボックスは、請求項２記載の電磁波シールドボックスにおいて、
前記各支柱１１Ａに挿通される複数セットの挿通穴１１Ｂａ，１１Ｂａ’を有し、該挿通穴１１Ｂａ，１１Ｂａ’のセットの選択的な前記支柱１１Ａへの挿通により前記ケーブル接続端子１２の向きを可変し得ることを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の電磁波シールドボックスは、請求項２記載の電磁波シールドボックスにおいて、
前記挿通穴１１Ｂａが挿通される複数ユニットの支柱１１Ａ，１１Ａ’を有し、該支柱１１Ａ，１１Ａ’のユニットへの選択的な前記挿通穴１１Ｂａの挿通により前記ケーブル接続端子１２の向きを可変し得ることを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の電磁波シールドボックスは、請求項１〜請求項４記載の電磁波シールドボックスにおいて、
前記結合用アンテナ１４が、自己補対アンテナまたはそれに準じたアンテナによって形成されていることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明による電磁波シールドボックスの一例を示す斜視図である。
【００２０】
電磁波シールドボックスは、携帯電話機などの無線端末４の動作試験を行うために、無線端末４を周囲の電磁波からシールドするものであり、ボックス本体２と、蓋体３とを備えている。
【００２１】
ボックス本体２は、アルミなどの電磁波を反射し得る金属板を外筐とし、その上面に試験対象物としての、例えば携帯電話機などの無線端末４が収納される収納部５が設けられている。
【００２２】
収納部５は、その上面が矩形状に開口されており、開口した部分よりボックス本体２の内下方に進出した箱状の空間を有している。また、収納部５の開口縁５ａには、全周に渡って凹溝６が形成されている。この凹溝６は、本実施の形態では、Ｖ溝をなし、その内部に導電性を有したシールドバネ７が凹溝６内に連通して埋設されている。
【００２３】
蓋体３は、アルミなどの電磁波を反射し得る金属板により形成され、ボックス本体２の収納部５とは関与していない上面に蝶番８を介して回動自在に設けられている。蓋体３の蝶番８を有していない周縁には、蓋体３を回動させて閉めた際に、蓋体３の周面とボックス本体２の上面周側を閉塞する側板３ａが一体に折曲形成されている。
【００２４】
蓋体３の内壁面には、収納部５の開口縁５ａに設けられた凹溝６と対応して嵌合される無端状の凸条９が設けられている。この凸条９は、蓋体３を閉めた際に凹溝６に嵌合され、その端縁がシールドバネ７に当接される。また、蓋体３を閉めた際には、例えば図１に示すキャッチクリップ１０などの固定手段によりボックス本体２に固定される。なお、固定手段は上記キャッチクリップ１０以外に、蓋体３をボックス本体２に適宜固定する構成であればよい。
【００２５】
上記収納部５内には、無線端末４を位置決め支持するための支持手段１１が設けられている。図２に示すように、支持手段１１は、収納部５の内底面５ｂに立設された二個の支柱１１Ａと、支柱１１Ａに挿通される二個の挿通穴１１Ｂａを有した固定板１１Ｂとからなる。各挿通穴１１Ｂａは、各支柱１１Ａに各々が挿通される。各挿通穴１１Ｂａが各支柱１１Ａに挿通されると固定板１１Ｂが収納部５内にて位置決め支持される。固定板１１Ｂには、ケーブル接続端子１２が固定されている。ケーブル接続端子１２は、収納部５内に引き込まれたケーブル１２ａの一端側に設けられ、無線端末４の動作試験に際して無線端末４に予め配されている制御コネクタに接続される。また、ケーブル１２ａの他端側は、ボックス本体２の外部に引き出されて不図示の試験装置に接続されている。
【００２６】
すなわち、支持手段１１は、支柱１１Ａへの挿通穴１１Ｂａの挿通により、挿通穴１１Ｂａを有した固定板１１Ｂに固定されたケーブル接続端子１２が位置決め支持される。なお、支柱１１Ａおよび挿通穴１１Ｂａは、支柱１１Ａへの挿通穴１１Ｂａの挿通により固定板１１Ｂを位置決め支持するので、少なくとも二個あれば良いが、二個に限らず複数であってもよい。
【００２７】
図１に示すように、ボックス本体２の内部であって、収納部５の外底部分には、基板１３が設けられている。図３に示すように、基板１３の収納部５側に向く上面には、無線端末４のアンテナ４ａと空間的に結合される結合用アンテナ１４が設けられている。この結合用アンテナ１４は、本実施の形態では、自己補対アンテナまたはそれに準じたアンテナによって形成されている。
【００２８】
図３に示すように、結合用アンテナ１４は、一対のアンテナ素子１５，１６が基板１３の上面にパターン形成されてなる。一方のアンテナ素子１５は、幅の狭い複数の扇状金属板１７を有し、この扇状金属板１７が、その扇状と同一形状の隙間をあけて放射状に並べて形成されている。各扇状金属板１７は、放射中心側の給電部１８で先端同士が接続されている。また、他方のアンテナ素子１６は、一方のアンテナ素子１５と同様に幅の狭い複数の扇状金属板１７を有し、この扇状金属板１７が、その扇状と同一形状の隙間をあけて放射状に並べて形成されている。各扇状金属板１７は、放射中心側の給電部１９で先端同士が接続されている。これら、一方のアンテナ素子１５と、他方のアンテナ素子１６とは、対称に形成されている。
【００２９】
ここで、自己補対アンテナとは、アンテナ素子が金属板状の平面構造とされたアンテナにおいて、アンテナ素子を共通の点を中心に所定角度回転させたり、所定の線に対して折り返した時に、金属部分と空間（非金属）部分とが入れ代わる形状を有するアンテナである。この自己補対アンテナは、無限大のアンテナ素子を用いたときアンテナのインピーダンスが、周波数によらず一定（６０πΩ）となるが、アンテナ素子が有限の大きさの場合は、その大きさによって最低使用周波数が決まる。
【００３０】
たとえば、図４に示す結合用アンテナ１４は、一対のアンテナ素子アンテナ素子１５’，１６’の扇状金属板１７が設けられている角度範囲が、それぞれ１８０度まで広がっている。そして、扇状金属板１７の長さを略半径とする円内で、アンテナ素子１５’，１６’を合わせた金属部分を所定角度回転させたときに金属部分以外の部分と一致するように形成されていれば、自己補対アンテナと見なすことができる。ゆえに、アンテナ素子１５’，１６’の大きさ（半径）で決まる周波数以上の広い周波数範囲で前記６０πΩに近い一定のインピーダンスとなる。
【００３１】
すなわち、図３に示す結合用アンテナ１４は、各アンテナ素子１５，１６において、扇状金属板１７が設けられている角度範囲が１８０度より狭く形成されているため、完全な自己補対アンテナとは言えないが、その角度範囲が極端に狭くなければ、自己補対アンテナに準じたアンテナと見なすことができ、広帯域特性が得られることとなる。
【００３２】
また、図５に示す結合用アンテナ１４は、直角二等辺三角形のアンテナ素子２０，２１からなる自己補対アンテナであり、各アンテナ素子２０，２１は、頂角の位置に給電部１８，１９が設けられている。そして、図６に示す結合用アンテナ１４は、図５に示すアンテナ素子２０，２１に対して給電部１８，１９が設けられた頂角の角度を９０度より狭めたアンテナ素子２０’，２１’からなる自己補対アンテナに準じたアンテナである。
【００３３】
これら図３乃至図６に示す各結合用アンテナ１４は、直線偏波型であり、給電部１８，１９からみたインピーダンスは、８００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚの範囲で６０πΩに近い値（たとえば２００Ω）で略一定となっている。
【００３４】
また、図７に示す結合用アンテナ１４は、対数周期型の二つのアンテナ素子２２，２３からなる自己補対アンテナである。そして、図８に示す結合用アンテナ１４は、対数スパイラル型の二つのアンテナ素子２４，２５からなる自己補対アンテナである。これら図７および図８に示す各結合用アンテナ１４は、円偏波型の自己補対アンテナである。
【００３５】
図９に示すように、給電部１８，１９は、スルーホールメッキ加工によって基板１３の一面側（上面側）から他面側（底面側）に貫通するように形成され、接続ライン２７ａ，２７ｂを介して基板１３の底面側に実装されたインピーダンス変換器２８の一端側に接続されている。
【００３６】
図１０に示すように、インピーダンス変換器２８は、コア２８ａ，２８ｂとコイル２８ｃ〜２８ｆからなるインピーダンス比４対１のバラン（平衡不平衡変換器）によって構成されており、その他端側（不平衡側）からアンテナ素子１５，１６側を見たインピーダンスをおよそ５０Ωに変換している。このインピーダンス変換器２８は、コア２８ａ，２８ｂの材質とコイル２８ｃ〜２８ｆの巻き数を選択することで、８００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚまでの広い範囲にわたってインピーダンスの変換と平衡不平衡の変換とを安定して行うことができる。
【００３７】
インピーダンス変換器２８の他端側には、特性インピーダンス５０Ωの同軸ケーブル２９の一端側が接続されている。同軸ケーブル２９の他端側は、ボックス本体２の外部に引き出されて不図示の試験装置に接続されている。
【００３８】
このように構成された電磁波シールドボックスを用いて無線端末４の動作試験を行う場合、蓋体３を開け、試験対象となる無線端末４の制御コネクタにケーブル接続端子１２を接続する。そして、ケーブル接続端子１２が固定された固定板１１Ｂを支柱１１Ａを介して収納部５内にて支持する。これにより、ケーブル接続端子１２に接続された無線端末４が支持手段１１を介して収納部５の内底面５ｂに位置決め支持される。
【００３９】
次いで、蓋体３を閉じてキャッチクリップ１０で固定することにより、収納部５の内部が電磁波に対してシールドされる。その後、ケーブル１２ａを介して入力される不図示の試験装置からの制御信号によって無線端末４を制御し、結合用アンテナ１４に空間的に結合された無線端末４に対する発呼、着信、感度などの動作試験を行う。
【００４０】
したがって、上記構成の電磁波シールドボックスでは、支持手段１１によってケーブル接続端子１２を位置決め支持することにより、ケーブル接続端子１２に接続された無線端末４の位置決めを行うことが可能である。すなわち、同種の無線端末４を同位置に位置決めする再現性を得ることとなる。また、制御コネクタは、各無線端末４に必ず設けられており汎用のものなので、形状、大きさ、アンテナの位置に関わらず各種の無線端末４の位置決めを行うことが可能である。また、固定板１１Ｂに所定の厚さ（例えば、略５ｍｍなど）を設けることにより、無線端末４に接続されたケーブル接続端子１２と、無線端末４の底面との段差を吸収するので、厚みがある無線端末４や折り畳み形態の無線端末４を、収納部５の内底面５ｂに安定して置くことが可能となる。
【００４１】
結合用アンテナ１４は、自己補対アンテナまたはそれに準じた構成を有しているため、無線端末４のアンテナ４ａの位置の変化に対してアンテナ４ａとの結合度が大きく変化しないので、形状、大きさ、アンテナ位置が異なる各種の無線端末４のアンテナ４ａとの良好な結合状態を得るので、上記ケーブル接続端子１２にて位置決めされる各種の無線端末４それぞれの安定した動作試験を行うことが可能である。さらに、結合用アンテナ１４は、自己補対アンテナまたはそれに準じた構成により、無線端末４のアンテナ４ａの位置の変化に対してアンテナ４ａとの結合度が大きく変化しないので、万一、支持手段１１による無線端末４の位置決めが微小にズレたとしても、同種の無線端末４における動作試験の再現性を得ることが可能である。
【００４２】
また、図３乃至図６に示す直線偏波型の結合用アンテナ１４の場合、無線端末４を収納部５の内底面５ｂに置く際、図１１（ａ）に示すように、アンテナ４ａの長さ方向が、結合用アンテナ１４のアンテナ素子１５，１６の並び方と一致するようにセットすることが好ましく、両アンテナ４ａ，１４の結合を強くできる。そして、図１１（ｂ）に示すように、無線端末４のアンテナ４ａの長さ方向が結合用アンテナ１４のアンテナ素子１５，１６の並び方に対して傾いても、結合に寄与するアンテナ素子１５、１６が代わるだけで結合度は大きく変化することがないので同種あるいは各種の無線端末４における動作試験の再現性が図られる。
【００４３】
また、上述した図７および図８に示す円偏波型の結合用アンテナ１４の場合、無線端末４のアンテナ４ａの向きに関わらず結合度が略一定となるので、同種あるいは各種の無線端末４における動作試験の再現性がより図られる。
【００４４】
また、結合用アンテナ１４は、自己補対アンテナまたはそれに準じた構成を有し、８００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚまでの広帯域特性を有しているので、周波帯が異なる無線端末４の試験を安定して行うことが可能である。また、インピーダンス交換器２８によって同軸ケーブル２９のインピーダンスに整合させることで、アンテナ全体として容易、且つ、安価に製造が可能である。
【００４５】
なお、上述した実施の形態において、無線端末４の制御コネクタは、無線端末４の長手方向の端部に設けられた形態を一例として図示しているが、長手方向の側部に設けられた形態もある。このように、各種の無線端末４において制御コネクタの位置が上記の如く異なると、支持手段１１によって収納部５内に位置決めされた各種の無線端末４の長手方向の向きが統一できなくなる。ゆえに、各種の無線端末４全てに対応するため、収納部５の大きさを大きくする必要があり、電磁波シールドボックス全体の大きさが大型化することとなる。
【００４６】
そこで、図１２（ａ）に示すように、固定板１１Ｂにおいて、二個の支柱１１Ａに挿通される二個の挿通穴１１Ｂａとは別に、各挿通穴１１Ｂａを結ぶ基線Ｌに対して、一方の挿通穴１１Ｂａの位置で略９０度で交わる基線Ｌ’上であって、各挿通穴１１Ｂａ間の間隔と同じ間隔の位置に挿通穴１１Ｂａ’を設ける。この挿通穴１１Ｂａ’は、図１２（ａ）で示すように、制御コネクタが長手方向の端部にある無線端末４の位置決めには使用しない。そして、図１２（ｂ）に示すように、制御コネクタが長手方向の側部にある無線端末４の位置決めに際して、各支柱１１Ａに一方の挿通穴１１Ｂａと挿通穴１１Ｂａ’とを挿通する。このように、複数セットの挿通穴１１Ｂａ，１１Ｂａ’を有して、挿通穴１１Ｂａ，１１Ｂａ’の選択的な支柱１１Ａへの挿通によりケーブル接続端子１２の向きを可変して、制御コネクタが長手方向の端部にある無線端末４と、長手方向の側部にある無線端末４とを、長手方向の向きを統一した状態で位置決めする。ゆえに、収納部５の大きさを長手方向の向きに合わせて形成できるので、電磁波シールドボックス全体の大きさの小型化が図られる。
【００４７】
なお、図１２（ａ）（ｂ）では、各挿通穴１１Ｂａのセットに対し、一方の挿通穴１１Ｂａに挿通穴１１Ｂａ’を組み合わせた別のセットを有した例であるが、各挿通穴１１Ｂａのセットとは独立した別の挿通穴１１Ｂａ’のセットを有していてもよい。また、図１２（ａ）（ｂ）では、各セットの基線Ｌおよび基線Ｌ’が、略９０度の位相を変えて設けられている例であるが、各種の無線端末４の長手方向の向きを統一し得る位相であればよい。
【００４８】
また、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、挿通穴１１Ｂａを挿通する各支柱１１Ａを一つのユニットとして考え、この支柱１１Ｂのユニットとは別に、例えば、略９０度位相を変えた別の支柱１１Ａ’のユニットを設けてもよい。このように、複数ユニットの支柱１１Ａ、１１Ａ’を有して、支柱１１Ａあるいは支柱１１Ａ’のユニットへの選択的な挿通穴１１Ｂａの挿通により、ケーブル接続端子１２の向きを可変して、図１３（ａ）で示す制御コネクタが長手方向の端部にある無線端末４と、図１３（ｂ）で示す長手方向の側部にある無線端末４とを、長手方向の向きを統一した状態で位置決めする。ゆえに、収納部５の大きさを長手方向の向きに合わせて形成できるので、電磁波シールドボックス全体の大きさの小型化が図られる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態において、支持手段１１は、支柱１１Ａと、この支柱１１Ａに挿通される挿通穴１１Ｂａを有してケーブル接続端子１２を固定する固定板１１Ｂとからなるが、この構成に限らず、ケーブル接続端子１２を収納部５内に固定する構成であればよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による電磁波シールドボックスは、無線端末に接続されるケーブル接続端子を収納部内に位置決め支持する支持手段を備えたことにより、ケーブル接続端子を接続した無線端末を収納部内で位置決め支持するので、動作試験を行う際の同種の無線端末の位置に再現性を得ることができる。また、ケーブル接続端子は、各種の無線端末に接続される汎用性を有しているので、形状、大きさ、アンテナの位置に関わらず各種の無線端末の位置決めとその再現を行うことができる。
【００５１】
また、支持手段が、収納部の内底面に立設された支柱と、支柱に挿通される挿通穴を有してケーブル接続端子を固定する固定板とからなる構成とすれば、安価で容易に上記効果を奏する支持手段を得ることができる。
【００５２】
また、支柱に挿通される複数セットの挿通穴を有して、挿通穴のセットの選択的な支柱への挿通によりケーブル接続端子の向きを可変すれば、ケーブル接続端子が接続される位置が異なる無線端末の向きを統一できる。したがって、収納部の大きさを無線端末の向きに合わせて形成できるので、電磁波シールドボックス全体の大きさの小型化を図ることができる。
【００５３】
また、挿通穴が挿通される複数ユニットの支柱を有して、支柱のユニットへの選択的な前記挿通穴の挿通によりケーブル接続端子の向きを可変すれば、ケーブル接続端子が接続される位置が異なる無線端末の向きを統一できる。したがって、収納部の大きさを無線端末の向きに合わせて形成できるので、電磁波シールドボックス全体の大きさの小型化を図ることができる。
【００５４】
また、結合用アンテナが、自己補対アンテナまたはそれに準じたアンテナによって形成されていることにより、無線端末のアンテナの位置の変化に対してアンテナとの結合度が大きく変化しないので、形状、大きさ、アンテナ位置が異なる各種の無線端末のアンテナとの良好な結合状態が得られるため、ケーブル接続端子にて位置決めされる各種の無線端末それぞれの安定した動作試験を行うことができる。さらに、自己補対アンテナまたはそれに準じた構成の結合用アンテナにより、無線端末のアンテナの位置の変化に対してアンテナとの結合度が大きく変化しないので、万一、支持手段による無線端末の位置決めが微小にズレたとしても、同種の無線端末における動作試験の再現性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電磁波シールドボックスの一例を示す斜視図。
【図２】前記支持手段を示す斜視図。
【図３】結合用アンテナのパターンを示す図。
【図４】他の結合用アンテナのパターンを示す図。
【図５】他の結合用アンテナのパターンを示す図。
【図６】他の結合用アンテナのパターンを示す図。
【図７】他の結合用アンテナのパターンを示す図。
【図８】他の結合用アンテナのパターンを示す図。
【図９】結合用アンテナの結線構成を示す図。
【図１０】結合用アンテナのインピーダンス変換器の構成を示す図。
【図１１】（ａ）（ｂ）無線端末のアンテナとアンテナ素子との向きの関係を示す図。
【図１２】（ａ）（ｂ）支持手段の他の例を示す図。
【図１３】（ａ）（ｂ）支持手段の他の例を示す図。
【図１４】従来の電磁波シールドボックスの一例を示す斜視図。
【符号の説明】
２…ボックス本体、３…蓋体、４…無線端末、４ａ…アンテナ、５…収納部、５ａ…内底面、１１…支持手段、１１Ａ（１１Ａ’）…支柱、１１Ｂ…固定板、１１Ｂａ（１１Ｂａ’）…挿通穴、１２…ケーブル接続端子、１４…結合用アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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