(57)【要約】      （修正有）【課題】セラミック材料で形成された被加熱体を用いて調理可能とする使い勝手の良い加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、セラミック材料によって形成された調理用被加熱体１６と、加熱手段２と、検知部３を有する温度調節手段４と、本体ケース５と、遮熱板６とを備え、調理用被加熱体１６は底部１６ａ及び周壁部１６ｂよりなる上方に向かって開口した凹形状であり、底部１６ａの面積は周壁部１６ｂ上端の開口面積の１／２以上となるように形成され、調理用被加熱体１６を加熱手段２上に載置した際に、調理用被加熱体１６の底面１６ａが加熱手段２及び温度調節手段４の検知部３に接触することを特徴とする。【選択図】        図３
2004350765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック材料によって形成された調理用被加熱体と、電気の導通により発熱し前記調理用被加熱体を加熱する加熱手段と、前記調理用被加熱体の温度を前記調理用被加熱体と接触して検知する検知部を有し、前記加熱手段の加熱出力を制御するための温度調節手段と、前記加熱手段の外周を覆う本体ケースと、前記加熱手段と本体ケースの間に設けられた遮熱板とを備え、
前記調理用被加熱体は底部及び周壁部よりなる上方に向かって開口した凹形状であり、前記底部の面積は周壁部上端の開口面積の１／２以上となるように形成され、
前記調理用被加熱体を前記加熱手段上に載置した際に、前記調理用被加熱体の底面が前記加熱手段及び前記温度調節手段の検知部に接触することを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱調理器、特に卓上などで食品を調理可能とする加熱調理器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、卓上などで食品を加熱調理しながら食する加熱調理器としてはホットプレートや電気なべなどが使用されている。（例えば特許文献１または２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平２−２２４７１７号公報  （第２頁‐３頁、第７−８図）
【特許文献２】
特開平８−０５６８３１号公報  （第３頁‐４頁、第１図）
【０００４】
図１２は特許文献１に示されるようなホットプレートの従来例を示している。このホットプレートは、本体１００と、本体１００の上部に配置された遮熱板１０１と、遮熱板１０１にヒータ受け金具１０２により固定されたヒータ１０３と、ヒータ１０３の上部に着脱可能に載置される熱伝導率の良好な金属製調理プレート１０４よりなっており、調理プレート１０４は、上面に蓋１０５を用いることも可能である。そして、調理プレート１０４を本体１００上に載置したときに、検知部１０６により調理プレート１０４の温度を検知しながら温度調節器１０７によって温度の検知が可能となる。
【０００５】
このような従来の加熱調理器において、鍋を用いて調理を行う場合は図１３に示すように行われた。即ち、鍋の外周にほぼ沿った遮熱板の外郭１０８が形成されており、この外郭１０８内に鍋を載置することで鍋による調理を可能とするものである。
【０００６】
また、鍋による調理を行う加熱調理器としては特許文献２のように図１４に示すような形態のものも知られている。図１４はヒータ１０３が熱板１０９に鋳込まれている電気コンロの従来例を示している。本体１００と本体１００の上部に配置された遮熱板１０１の上面に熱板１０９を配置させ、ヒータ１０３は熱板１０９の中に鋳込まれ取りつけられ、温度調節器の検知部１０６は熱板１０９の裏面に直接取りつけられている。
【０００７】
また調理に使用されるセラミック材料より形成された鍋として土鍋が知られている。図１５〜１６は土鍋の従来例を示している。この土鍋のようなセラミック材料で形成された被加熱体は、熱伝導率が悪いため直火にかけて加熱を行うことで調理するのが一般的であった。セラミック材料で形成された被加熱体は、このように直火にかけて加熱を行うと、熱伝導率の悪さから一度加熱し温まると逆に冷めにくいという特性を発揮し、煮込み料理などに適している。また、土鍋などは使い込むほどに調理物をおいしく調理できるといわれており、金属製の調理器具が一般的になった今日においても、根強い需要がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図１２に示した前述の加熱調理器では、調理を行う被加熱体として金属製の調理プレート１０４などでの調理は可能であったが、土鍋などのセラミック材料で形成された被加熱体は、セラミック材料の熱伝導率の悪さから、十分な加熱を行うことができなかったり、加熱むらが生じやすいなどの問題からヒータ１０３等を用いた加熱調理器に用いられ難いものであった。
【０００９】
つまり従来の加熱調理器は、被加熱体として熱伝導率の良好な金属製のもので構成されており、加熱するヒータ１０３などの加熱手段と被加熱体の間に隙間を有していても加熱手段の輻射熱により被加熱体を調理可能に十分加熱することが可能である。また熱伝導率が良好なことから、金属製の被加熱体は調理面のほぼ全ての部分で同一な温度分布となること、検知部１０６で正確な温度を計測することが比較的容易であることから正確な加熱制御が実現出来た。
【００１０】
これに対し、セラミック材料で形成された被加熱体は熱伝導率が悪いため、輻射熱では加熱調理が可能になる温度に加熱するまでに非常に長い時間がかかってしまう。また被加熱体の実際の調理温度を検知することも難かしく、正確な温度制御も行うことも困難であった。特に従来の土鍋１１０は図１５、１６に示すように、底部１１１の面積が小さく、周壁１１２が曲面で形成されていた。このような構成は、直火による加熱であれば、火が周壁１１２にまわり、底部１１１、周壁１１２を均一にくまなく加熱することが可能であるが、電気による加熱調理器であると、輻射による加熱では非常に加熱効率が悪いことから、このようなセラミック材料で形成された被加熱体を用いることが可能な加熱調理器を得ることを困難とする原因の一つとなっていた。さらに、図１６に示すように、土鍋１１０は底面１１１に糸尻部１１３を有するのが一般的であり、この糸尻部１１３を有すると、底面１１１があっても底面とヒータ１０３との距離をさら引き離す要因となるため、輻射による土鍋等の加熱が不得手な電気による加熱調理器での加熱を困難とさせる更なる原因の一つとなっていた。
【００１１】
また加熱調理器の構成面においても、例えば図１２に示したようにホットプレートに使用されるヒータ１０３にはシーズヒータが多く、このシーズヒータを屈曲させて平面状にして配置しているため、略板状の調理プレート１０４を均一に加熱することには適しているが、底面平面部が小さい土鍋を効率良く加熱することには適していなかった。しかし、ヒータ形状を土鍋の底面形状に合わせると、調理プレートの中央部に熱が集中してしまい均一に加熱することができなくなる。これを解決しようとして被加熱体の中央部の肉厚を厚くして均一に加熱できるよう調整することも考えられるが、肉厚の被加熱体を加熱するために必要となる熱量が大きくなるため、ヒータによる加熱出力のロスが大きくなる上、調理プレート自体の質量が重くなってしまい取扱いが不便である。さらに図１３に示すように、従来の加熱調理器では鍋による調理中は温度調節器の検知部１０６が、鍋配置部の外部に位置し、実質的な温度制御を行うことが出来ず空焚きになる危険も生じる。
【００１２】
また、シーズヒータは加工上必ず管と管の間には空間が生じるため、土鍋を載置したとき安定せず、食材などを取出すなどの操作を行ったときに土鍋がガタツキ、土鍋の中の加熱された食材がこぼれるなどの可能性も考えられる。
【００１３】
また、図１４に示したような特許文献２のヒータが鋳込まれている熱板式では、温度調節器が熱板の温度を検知してコントロールしていることから、実際の土鍋の温度と検知温度が異なってしまう。特に、前述のようにセラミック材料により形成された被加熱体を用いた場合、被加熱体の熱伝導率が非常に悪いにもかかわらず、熱板は熱伝導率の良好な部材で構成されていることから、検知温度と実際の被加熱体の温度差はさらに大きなものとなる。その上、土鍋の底部形状のバラツキや異物により熱板との接触が悪くなると土鍋の温度が上がらないうちに動作してしまうなど、効率良く加熱することができない上、正常な動作も妨げられる可能性がある。また、加熱手段は、一度熱板を加熱し、熱板から被加熱体を加熱する必要が生じるため、やはり加熱のための損失も大きい。
【００１４】
本発明は前記課題に鑑み為されたものであり、セラミック材料で形成された被加熱体を用いて調理可能とする使い勝手の良い加熱調理器を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明にかかる加熱調理器は、セラミック材料によって形成された調理用被加熱体と、電気の導通により発熱し前記調理用被加熱体を加熱する加熱手段と、前記調理用被加熱体の温度を前記調理用被加熱体と接触して検知する検知部を有し、前記加熱手段の加熱出力を制御するための温度調節手段と、前記加熱手段の外周を覆う本体ケースと、前記加熱手段と本体ケースの間に設けられた遮熱板とを備え、前記調理用被加熱体は底部及び周壁部よりなる上方に向かって開口した凹形状であり、前記底部の面積は周壁部上端の開口面積の１／２以上となるように形成され、前記調理用被加熱体を前記加熱手段上に載置した際に、前記調理用被加熱体の底面が前記加熱手段及び前記温度調節手段の検知部に接触することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の一実施形態にかかる加熱調理器の斜視図である。同図に示すように、本実施形態における加熱調理器１は、電気の導通により発熱し調理用被加熱体を加熱する加熱手段としてのシーズヒータ２と、調理用被加熱体の温度を調理用被加熱体と接触して検知する検知部３を有し、シーズヒータ２の加熱出力を設定可能とする温度設定部２２を備え、検知部３により検知した温度と温度設定部２２で設定された温度設定情報に基づいてシーズヒータ２の加熱出力を制御するための温度調節手段４と、シーズヒータ２の外周を覆う本体ケース５と、シーズヒータ２と本体ケース５の間に設けられた遮熱板６とを備えている。温度調節手段４はシーズヒータ２の加熱出力を設定可能とする温度設定部２２を備え、検知部３により検知した温度と温度設定部２２で設定された温度設定情報に基づいてシーズヒータ２の加熱出力を制御するので、使用者は調理物を加熱する加熱温度を、希望する温度に簡単に調整することができる。
【００１７】
図２は本発明の一実施形態である加熱調理器に被加熱体を載置したところを示した図１におけるＡ−Ａ断面図である。図２に示すように、本体ケース５は本実施形態ではプラスチック成形品よりなる上ケース７と下ケース８からなり、その内側に金属によって形成された遮熱板６がシーズヒータ２と本体ケース５の間に設けられている。本体ケース５の上部の略全周には内フランジ７ａが設けられ、その一部が切りかかれてプラグ受け載置部９が形成されている。この内フランジ７ａは、遮熱板６の開口に向かって傾斜しており、その下端内周は遮熱板６の外周より内側となるように構成されている。このため加熱調理器１を使用中に調理物などが上ケース７にはねたりこぼれたりしても、内フランジ７ａを伝って遮熱板６上に落ちるため、遮熱板６の裏側の本体ケース５内部まで調理物が流れ込んで、汚れの除去が困難になることを防止している。
【００１８】
ヒータ２は両端部がプラグ受け部材１０に接続され、そのプラグ受け部材１０は前記プラグ受け載置部９に載置される。またヒータ２にはヒータ受け金具１１が固定されており、このヒータ受け金具１１は遮熱板６の適宜個所に接触しヒータ２を支持する。プラグ受け部材１０の下部には突起１０ａが形成されておりプラグ受け載置部９に設けた穴部９ａに嵌合する。このような構成により、ヒータ２はプラグ受け部材１０と共に加熱調理器１の本体ケース５から着脱可能となっており、調理などで遮熱板６が汚れてしまった際にも、ヒータ２を外して簡単に掃除を行うことが出来る。
【００１９】
また、本実施形態における加熱調理器は、遮熱板６が下面から遮熱板６を強固に支持する支持脚１５により支えられており、前述のように、ヒータ２にはヒータ受け金具１１が固定され、このヒータ受け金具１１が遮熱板６の適宜個所に接触しヒータ２を支持する構成により、ヒータ２上に重量のある被加熱体１３が載置されても、ヒータ２が変形したりすることなく、しっかりと支持することが可能となっている。そして加熱調理器１を使用するときには、プラグ受け部材１０に、温度調節器４をさし込んむことで、温度調節器４に備えられた図１に示す電源コード１２により電源からヒータ２に電力が供給されるようになっている。
【００２０】
また、ヒータ２の上部に着脱可能に設置される調理物を調理するための被加熱体である調理容器１３は、本実施形態の加熱調理器では使用者の好みに応じた調理を可能とするために、形状、大きさの異なる熱伝導性の良好な金属製の被加熱体である調理容器１３を複数備えると共に、それぞれの調理容器１３が同一の加熱調理器１本体に対して互換があり、入れ替えて使用することが出来る。そしてこれら複数の調理容器１３に対して共用できる蓋１４を有している。
【００２１】
本発明の加熱調理器において特徴的なことは、複数備えられた被加熱体である調理物を調理するための調理容器の一つとして、複数の金属製調理容器１３のほかに、耐熱衝撃性セラミック材料により形成された調理容器を有していることである。図３に耐熱衝撃性セラミック材料により形成された被加熱体である調理容器１６を載置した加熱調理器１の断面図を記載する。同図に示すように、本実施形態における耐熱衝撃性セラミック材料により形成された被加熱体である調理容器１６は、底部１６ａ及び周壁部１６ｂよりなる上方に向かって開口した凹形状をしている。従来の土鍋などでは直火にかけることを考慮して、底部は周壁部上端の開口の約半分以下の半径であった。しかし、例えば底部半径が開口半径の半分であると、面積比は半径に２乗の差を有することになり、底部面積は開口面積の約１／４となる。これに対し、本実施形態では底部１６ａの面積が周壁部１６ｂ上端の開口面積の１／２以上となるように形成されている。このように、開口面積に対して、底部１６ａの面積が１／２以上となるよう十分大きな面積を有するため、ヒータ２との接触部分を十分に確保することが出来るため、熱伝導率の悪いセラミック材料によって形成された調理容器であっても、調理可能な温度まで十分加熱することが可能となっている。
【００２２】
さらに本実施形態では、図３に示すように調理用被加熱体である調理容器１６を加熱手段であるヒータ２上に載置した際に、調理容器１６の底面１６ａがヒータ２に接触していることはもちろん、温度調節手段４の検知部３に接触している。このように検知部３が調理容器１６の底部１６ａに接触している構成により、調理容器１６そのものの温度を検知することが可能となっており、熱伝導率の悪いセラミック材料によって形成された調理容器であっても正確な温度検知及び温度制御が可能となる。このように、被加熱体である調理容器１６の形状、及び加熱調理器１のヒータ２及び温度調節手段４が調理容器１６の底部１６ａに接触している構成により従来用いることが困難であったセラミック材料によって形成された調理容器１６によって良好に調理可能な加熱調理器を提供することが可能となっている。
【００２３】
なお、本実施形態におけるセラミック材料によって形成された調理容器１６は、底部１６ａが平面に近いほど、ヒータ２の接触面積を増やすことが出来、良好である。しかし、セラミックは成形の段階で焼成が必要とされ、この焼成の段階では、熱膨張などを起こすことが知られており、底部１６ａを完全に平坦にすることは非常に困難である。しかしセラミック材料によって形成された調理容器の場合、ヒータ２と底部の接触面積はそのまま加熱効率に影響していることがわかっており、さらにヒータ２と底部１６ａとの接触面積の関係は調理容器の平坦さに関係することから、底部の平坦さはＲが大きいほど良好である。
【００２４】
また、調理容器１６の底部１６ａの面積は、加熱調理器の加熱手段であるヒータ２の配置範囲より大きいことが良好である。図４は、ヒータ上に調理容器を載置した際に、調理容器に対してヒータがどのように配置されるかを説明する調理容器下方から見た図である。同図に示すように、調理容器１６の底部１６ａの面積をヒータの配置範囲より大きくすることで、ヒータ２の底部１６ａに接触可能な斜線で示された範囲１７をヒータ２のほぼ全域に設定することが出来る。なお、ヒータ２との接触面積は前述のように、調理容器１６の底面部１６ａの平坦さにも影響を受けるが、底部の平坦さが同じＲで設定されていたとすると、底部面積が大きいほどヒータ２に対する接触面積も大きく出来、結果、加熱効率を向上させることが出来る。
【００２５】
さらに、セラミック材料によって形成された調理容器１６を載置した際に、遮熱板６と、調理容器１６の周壁部１６ｂが接触するように構成されていることが良好である。図３に示すように、調理容器１６がヒータ２上に載置された状態において、調理容器１６の周壁部１６ｂと遮熱板６の上端部分が接触している。このような状態であると、調理容器１６の底部１６ａと遮熱板６によって、ヒータ２を密閉した小さな空間を形成することが可能となる。そして、加熱によってヒータ２の温度が上がって行くと、この密閉された空間内も高温になり、ヒータ２が接触してセラミック材料によって形成された調理容器１６の底部を接触によって加熱することに加え、高温になる空間も調理容器１６の加熱に良好に作用し、更なる加熱効率の向上を図ることが可能となる。また、調理容器１６はセラミック材料の特性である熱伝導率が悪いという特性があるが、空間内の温度は比較的温度が均一化されやすいため、セラミック材料によって形成された調理容器１６の均一な加熱も行い易くなる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態によれば従来用いられ難かったセラミック材料により形成された調理容器によって調理を可能とする加熱調理器を提供することが出来る。なお、セラミック材料により形成された調理容器によって土鍋を構成していることが良好である。従来、セラミック材料により形成された調理容器は用いられ難かったのに加え、従来の加熱調理器は鍋による調理用か或いは鉄板による焼き物調理用かを分けて考えるのが一般的であり、焼き物を行い得る加熱調理器において鍋料理を行える加熱調理器はまれであった。このため、煮込み料理や鍋焼きうどんなど卓上においても加熱が必要であり、土鍋を用いることが一般的な調理物には電気を動力とする加熱調理器が用いられることはなかったが、セラミック材料により形成された調理容器を土鍋形状に形成することで、電気を動力源とする加熱調理器で焼き調理だけでなく土鍋を用いる調理も調理可能とすることが出来、より広いニーズにこたえることの出来る火の使わない安全な加熱調理器を提供することができる。
【００２７】
図５は、本実施形態に用いられるセラミック材料によって形成された調理容器１６の形状を詳しく説明するための断面図である。同図に示すように本実施形態における調理容器では、例えば、調理容器１６の周壁部１６ｂ上端に形成された開口部のＢ寸法に対して、底部１６ａのＡ寸法がＡ≧０．７Ｂであることがよい。このような関係とすることで、調理容器形状が長方形状や正方形状、円形状と、どのような形状であっても開口面積に対する底部１６ａの面積を１／２以上としやすくなり、加熱効率を良好にできる。
【００２８】
また、調理容器１６の底部１６ａと周壁部１６ｂの傾斜角度Ｅは略７０°以上であるのがよい。これより小さいと、周壁部１６ｂの高さが高くなるにつれて開口面積が大きくなっていき、開口面積に対する底部１６ａの面積を１／２以上確保することが難しくなるためである。また、開口面積に対する底部１６ａの面積を１／２以上確保するためには周壁部１６ｂの高さが非常に限定されてしまう。これに対し、周壁部１６ｂと底面１６ａの為す外角Ｅが略７０°以上であれば、比較的簡単に開口面積に対する底部１６ａの面積を１／２以上としやすくなり、加熱効率を良好にできるとともに、調理容器の高さの制限を極力抑えることが出来る。逆に周壁部１６ｂと底面１６ａの為す外角Ｅが略１２０°以下、さらには９０°以下であることが良好である。外角Ｅが９０°をこえると開口が小さくなっていき、１２０°をこえると開口が底部より極端に狭くなり実用に耐えなくなるためである。またセラミック材料により形成された調理容器１６が土鍋である場合、周壁部１６ｂと底面１６ａの為す外角Ｅを略７０°以上１２０°以下とすることにより、実質的に従来の土鍋に備えられていた周壁部の曲面を有する必要がなくなって底部を広く確保でき、電気を動力とする加熱調理器に良好に適用できる土鍋とすることが可能となる。
【００２９】
また、土鍋は比較的重量のあるものであり、土鍋内部に調理物が入れられた場合、その重量はさらに増加するが、本実施形態における加熱調理器は、遮熱板６が下面から遮熱板６を強固に支持する支持脚１５により支えられており、ヒータ２にはヒータ受け金具１１が固定され、このヒータ受け金具１１が遮熱板６の適宜個所に接触しヒータ２を支持する構成により、ヒータ２上に重量のある被加熱体１３、１６が載置されても、ヒータ２が変形したりすることなく、しっかりと支持することが可能となり、調理容器を安定保持できる。
【００３０】
また、図３に示すように調理容器１６が土鍋として使用できる場合、調理容器１６には取っ手２３を有しており、調理容器１６を加熱調理器１に載置したとき、本体ケース５の上端より取っ手２３が上方となるように構成されているのが良い。このように構成することで、比較的重量のある土鍋を持ち上げる際に、使用者は容易に取っ手を持つことが可能となり、持ち上げ動作が楽に行え、使い勝手が向上する。さらに取っ手を有することで加熱した後も持ち運びが可能になり、まず調理容器１６を用いて台所などでガス火によって調理を行っておき、卓上で加熱調理器１を用いて保温するなどの利用も可能となる。
【００３１】
実施の形態２．
図６は本発明における土鍋調理容器の他の実施形態を示した断面図である。同図に示す土鍋調理容器１６は、底部１６ａ、周壁部１６ｂ、及び底部突出部１６ｃを有している。土鍋は成形段階において糸尻部のような突起部が形成される方が、製造が容易になる。しかしこのような突起部１６ｃを有する構成であると、ヒータとの接触が十分図れず、加熱調理が行えないという問題が生ずる。そこで本実施形態では、土鍋調理容器の形状を以下のように構成した。
【００３２】
本実施形態における土鍋調理容器１６は、周壁部上端の開口Ｂ面積に対して、突起部６ｃを含めた底部全面積であるＡ面積が１／２以上であることはもちろん、突起部６ｃ内周内の底部面積であるＣ面積も１／２以上となるように構成されている。このような構成により、実質的にヒータに接触可能な底部を広く確保することが出来るため、セラミック材料により形成された調理容器であっても調理可能な加熱調理器とすることが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態においては、ヒータ２が、前述の土鍋調理容器１６の突起部１６ｃの内周底部に広く接触可能とするヒータ２を上方に屈曲させた屈曲部２ａが設けられている。このような屈曲部２ａを有する構成により、突起部１６ｃがあってもヒータ２の接触面積を十分に確保することができ、セラミック材料により形成された調理容器であっても調理可能な加熱調理器とすることが可能となっている。
【００３４】
なお、本実施形態のように突起部１６ｃが底部の外周にあり、ヒータ２の屈曲部２ａにより、ヒータ２が突起部１６ｃの内周内の底部に接触する構成であると、ヒータ２から発生する熱が突起部１６ｃ内周内の底部に溜まり易くなり、底部１６ａを均一に効率良く加熱することが出来る。また、突起部１６ｃ内周内にヒータがはまり込む構成となるため、土鍋調理容器１６のより安定した載置が可能となり、食品の出し入れ時に土鍋１６に触れることがあってもガタツクことが無く安定した状態を保つことができる。
【００３５】
また、本実施形態では温度調節手段４の検知部は、突起部１６ｃに接触していれば、土鍋調理容器１６の温度を検知することが可能となる。しかしさらに温度検知精度を向上させるためにヒータ２と同様に、突起部１６ｃの内周底部に広く接触可能とする上方に屈曲させた屈曲部を設ける構成であってもよい。
【００３６】
実施の形態３．
図７は本発明における土鍋調理容器の他の実施形態を示したものである。同図において、図７（ａ）は本実施形態の断面図を、図７（ｂ）は本実施形態のヒータへの調理容器の載置状態を下面から見たところを示した図である。本実施形態ではヒータ２の形状を変える事のなく突起部１６ｃを有する土鍋調理容器１６にて調理を可能とする加熱調理器を説明するものである。
【００３７】
本実施形態における土鍋調理容器１６は、図７（ａ）に示すように突起部１６ｃの一部に切欠き部１６ｄを少なくとも１つ設けてあり、ヒータ２を切欠き部１６ｄにヒータを配置するようにしている。このように構成することで図７（ｂ）に示すように、加熱調理器１の正常な位置に土鍋調理容器１６を固定することができる上、ヒータ２の曲げ加工を省略することでコストを抑えることが出来ると共に、製造工程の簡易化を図ることができる。
【００３８】
また、図８は図７に示した実施形態の土鍋調理容器の更なる応用例を示したものである。同図においても図７同様、図８（ａ）は土鍋調理容器の断面図を、図８（ｂ）はヒータへの調理容器の載置状態を下面から見たところを示した図である。図８に示した例では切欠き部１６ｄを複数、同図に示した例では４箇所設けている。同図に示すような形態であっても、図７と同様の効果を得ることが出来ると共に、複数ある内の一つの切欠き部１６ｄにヒータ２を配置すればよいため、土鍋調理容器１６の設置が簡単になり使い勝手が向上するという効果を奏する。
【００３９】
実施の形態４．
図９は本発明における加熱調理器において良好に用いられ得るセラミック材料により形成された調理容器の一実施形態について説明するための断面図である。通常、セラミック材料により形成された調理容器は、その表面に釉薬が塗布され焼成されることで、釉薬によるコーティング膜が形成されている。しかし本実施形態では、図９に示すように釉薬１８の形成範囲を調理容器１６の内側から側面１６ｂまでとし、底部１６ａ（突起部１６ｃを有する場合はこれも含む）には塗らないようにしている。釉薬は比較的薄い膜を形成するが、セラミック材料によって形成された調理容器の熱伝導率をさらに悪化させる。このため、少なくとも温度調節器４の検知部３が接触する部位には釉薬を塗布しないことで、セラミック材料によって形成された調理容器の温度応答性を向上させることが可能である。特に検知部３と接触する部位を調理容器の底面とすることで、調理容器自体の美観を損ねることがないため良好である。このように本実施形態では、底面部１６ａの生地に温度調節器４の検知部である感熱棒３が直に当接することでセラミック材料によって形成された調理容器の内側表面温度に対してすばやく検知することができるので、食材や汁の継ぎ足しが行われた場合の応答性が良くなる。
【００４０】
実施の形態５．
図１０は本発明の一実施形態にかかる土鍋調理容器の要部断面図である。本実施形態における土鍋調理容器１６は、内側に段差１９は少なくとも１つ以上で土鍋調理容器１６の内側面部２０に一周するように設けられている。この段差１９を、例えば水５００ｍＬ毎など、一定量ごとに段差を設けておくことで鍋料理時に汁等の分量の目安になる水位目盛りの役目をすることができ使い勝手を向上できる。なお、水位目盛りは段差に限られるものではなく、また内側面部２０内に一周してなくても一部に設けられている構成でも良い。また、耐熱衝撃性セラミックス製の土鍋調理容器１６は生地が白色系であり、釉薬が液体であることから段差１９の端部の釉薬の厚さが薄くなり、釉薬を濃い色にすると段差１９に生地の白色が透過しはっきりと見えるようになり、視認性が向上する。
【００４１】
実施の形態６．
図１１は本発明の一実施形態にかかる土鍋調理容器の更なる応用例を示す図である。図１１（ａ）は本実施形態における土鍋調理容器１６を上方から見た上面図である。本実施形態における土鍋調理容器１６は内側面部２０に蓋の載置する載置部１６ｅを有しており、この載置部１６ｅの一部に少なくとも１つ以上の凹形状切欠き２１が設けられている。例えばこの蓋載置部１６ｅが内側面部２０全周に設けられていると、土鍋調理容器１６内に残った食材等を取り出す場合に前記蓋載置部１６ｅの内側に食材等が残ってしまう。しかし本実施形態のように凹形状切欠き２１が蓋載置部１６ｅの一部に１つ以上設けられていれば、この凹形状切欠き２１が注ぎ口となり、傾けるだけで内部に残った食材を容易に取出すことができるので使い勝手が向上する。また、調理中の沸騰時に蒸気が凹形状切欠き２１より外へ放出されるので、蓋に蒸気逃がし穴を設ける必要がなくなる。蓋に蒸気逃がし穴を有さない構成であれば、調理前の食材をのせるお皿代わりとして蓋を使用しても、蓋の内側表面についた蒸気の露や食材の水分が、蒸気逃がし穴よりテーブルや床などにたれることがなくなる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる加熱調理器は、セラミック材料によって形成された被加熱体である調理容器を用いて良好に調理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態である加熱調理器に被加熱体を載置したところを示した図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の一実施形態である耐熱衝撃性セラミック材料により形成された被加熱体を載置した加熱調理器の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態においてヒータ上に調理容器を載置した際の調理容器下方から見た図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられるセラミック材料によって形成された調理容器の形状を説明するための断面図である。
【図６】本発明の一実施形態における土鍋調理容器を示した断面図である。
【図７】本発明における土鍋調理容器の一実施形態を示したものである。
【図８】本発明における土鍋調理容器の一実施形態を示したものである。
【図９】本発明における調理容器の良好な釉薬塗り範囲を説明するための図である。
【図１０】本発明における土鍋調理容器の一実施形態を示した断面図である。
【図１１】本発明における土鍋調理容器の一実施形態を示した断面図である。
【図１２】従来の加熱調理器を示す斜視図である。
【図１３】従来の加熱調理器における鍋を調理しているところを示す斜視図である。
【図１４】従来の加熱調理器を示す断面図である。
【図１５】従来の土鍋形状を示す断面図である。
【図１６】従来の土鍋形状を示す断面図である。
【符号の説明】
１  加熱調理器、２  シーズヒータ（加熱手段）、３  検知部、４  温度調節手段、５  本体ケース、６  遮熱板、１６  調理容器（調理用被加熱体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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