(57)【要約】【課題】防水性を向上させた同軸アレスタを提供することを目的とする。【解決手段】通信機器収納箱３に取着されるフランジ部２を有し筒状の外部導体５から成るボディ９と、ボディ９内に設けられた耐雷機構部１と、を備えている。そして、通信機器収納箱３にボディ９を取着した状態で、耐雷機構部１が通信機器収納箱３の内側となるように配設したものである。【選択図】　図１
2004055642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐雷機構部（１）を通信機器収納箱（３）の内側に配設したことを特徴とする同軸アレスタ。
【請求項２】
通信機器収納箱（３）に取着されるフランジ部（２）を有し筒状の外部導体（５）から成るボディ（９）と、該ボディ（９）内に設けられた耐雷機構部（１）と、を備え、上記通信機器収納箱（３）に上記ボディ（９）を取着した状態で、上記耐雷機構部（１）が該通信機器収納箱（３）の内側となるように配設されたことを特徴とする同軸アレスタ。
【請求項３】
上記耐雷機構部（１）は、一端が上記外部導体（５）側に接続され他端が該外部導体（５）に同軸状に配設された内部導体（６）側に接続されるコイル状のコンタクト（７）を備え、該コンタクト（７）の軸心（Ａ）が、該外部導体（５）と該内部導体（６）との共通軸心（Ｃ）に直交する同一直線上に配設された請求項１又は２記載の同軸アレスタ。
【請求項４】
上記耐雷機構部（１）は、一端が上記外部導体（５）側に接続され他端が該外部導体（５）に同軸状に配設された内部導体（６）側に接続される略円柱状の放電素子（８）を備え、該放電素子（８）の軸心（Ｂ）が、該外部導体（５）と該内部導体（６）との共通軸心（Ｃ）に直交する同一直線上に配設された請求項１又は２記載の同軸アレスタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同軸アレスタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
アンテナ給電線の落雷及び誘電サージ電圧から無線機器等を守るために、アンテナ給電線と無線機器の間等に接続される同軸アレスタは、図４に示すように、無線機器の機器収納箱４０の壁面外方側に取着されるフランジ部４１を有するボディ４３と、ボディ４３内に設けられる耐雷機構部４２と、を備えたものが用いられている。
そして、従来の同軸アレスタは、耐雷機構部４２が無線機器の機器収納箱４０の外壁面４４より外側、即ち、耐雷機構部４２がフランジ部４１よりも図外のアンテナ側へ配設され、耐雷機構部４２が屋外に配設されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図４に示す従来の同軸アレスタの耐雷機構部４２は屋外にあるため、雨水等による浸水のおそれがあるという欠点があった。
【０００４】
そこで本発明は、防水性を向上させた同軸アレスタを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る同軸アレスタは、耐雷機構部を通信機器収納箱の内側に配設したものである。
また、通信機器収納箱に取着されるフランジ部を有し筒状の外部導体から成るボディと、該ボディ内に設けられた耐雷機構部と、を備え、上記通信機器収納箱に上記ボディを取着した状態で、上記耐雷機構部が該通信機器収納箱の内側となるように配設されたものである。
また、上記耐雷機構部は、一端が上記外部導体側に接続され他端が該外部導体に同軸状に配設された内部導体側に接続されるコイル状のコンタクトを備え、該コンタクトの軸心が、該外部導体と該内部導体との共通軸心に直交する同一直線上に配設されたものである。
また、上記耐雷機構部は、一端が上記外部導体側に接続され他端が該外部導体に同軸状に配設された内部導体側に接続される略円柱状の放電素子を備え、該放電素子の軸心が、該外部導体と該内部導体との共通軸心に直交する同一直線上に配設されたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施の形態に基づき、本発明を詳説する。
【０００７】
図１は、本発明の同軸アレスタ（避雷器）の実施の一形態を示す側面図であり、この同軸アレスタは、例えば、図外のアンテナ給電線と通信機器（無線機器）の間に接続され、アンテナ給電線の落雷及び誘電サージ電圧から無線機器等を守るものである。
【０００８】
この同軸アレスタは、通信機器の通信機器収納箱３の側壁３ａ（図１の二点鎖線）に取着されるフランジ部２を有し筒状の外部導体５から成るボディ９と、ボディ９内に設けられた耐雷機構部１と、を備えている。また、フランジ部２において、Ｏリング等の密封手段４を備えている。
そして、通信機器収納箱３にフランジ部２によりボディ９を取着させた状態で、耐雷機構部１が通信機器収納箱３の側壁３ａよりその収納箱３の内側となるように配設されている。即ち、通信機器収納箱３の側壁３ａに設けた貫通状の取付け孔２９に耐雷機構部１を備える外部導体５（ボディ９）を挿入状とし、その側壁３ａにフランジ部２によりボディ９を取り付ける。従って、機器収納箱３の内部側が耐雷機構収納部となる。
【０００９】
また、この同軸アレスタは、短絡型又は放電型の何れでもよく、短絡型同軸アレスタの主要部断面図を図２に、放電型同軸アレスタの主要部断面図を図３に示す。なお、耐雷機構部１はアレスタ主要部或いはアレスタ本体部と呼ぶべき部分であり、主要な避雷作用をはたす部位を指す。この耐雷機構部１は、非常時（落雷及び誘電サージ電圧発生時）にのみ、同軸アレスタの外部導体５と内部導体６との間を通電させるものである。耐雷機構部１は、短絡型の場合は図２に示すコイル状のコンタクト７であり、放電型の場合は図３に示す放電素子８と放電素子８に電気的に直列接続されるコイル１９である。
【００１０】
まず、図２の短絡型同軸アレスタについて説明する。この短絡型同軸アレスタは、円板状のフランジ部２を有し筒状の外部導体５からなるボディ９と、ボディ９（外部導体５）の内部に絶縁体１０，１０を介して外部導体５と同軸状に配設される内部導体６と、外部導体５と内部導体６との間に接続される耐雷機構部１と、を備えている。なお、Ｃは外部導体５と内部導体６との共通軸心である。
そして、フランジ部２が、ボルト等の固定手段により、図２の二点鎖線で示した通信機器収納箱３の側壁３ａに固定されるもので、耐雷機構部１がその通信機器収納箱３の内側となるように配設されている。
【００１１】
耐雷機構部１について説明すると、この耐雷機構部１は、コイル状のコンタクト７を備え、コンタクト７の内周側には内部絶縁体１３を、コンタクト７の外周側には外部絶縁体１４を、配設している。コンタクト７は、内部導体６と外部導体５との間を直流的に常時短絡させ、かつ、高周波的に開放させるために、コンタクト７の電気的長さ（電気長）を、使用周波数の波長λの１／４───λ／４───の奇数倍とする物理的長さ（以下スタブ長という）に調整している。
また、内部・外部絶縁体（インシュレータ）１３，１４の高誘電率による波長短縮効果により、コンタクト７のスタブ長を短縮することができ、コンパクトな短絡型同軸アレスタとすることができる。
【００１２】
耐雷機構部１の接続について説明すると、耐雷機構収納部となる筒状の外部導体５の周壁に貫通状の孔部１８が形成されている。耐雷機構収納部は、フランジ部２の合わせ面２ａから通信機器収納箱３の内部方向へ突出状となるよう構成されている。また、耐雷機構部１のコイル状のコンタクト７の両端側は、夫々コンタクト７の軸心Ａに平行な（及び一致する）方向へ延伸する直線状の内方リード部７ａと外方リード部７ｂとを形成している。そして、外部導体５の孔部１８から絶縁体１３，１４と共に耐雷機構部１を内方（内部）へ挿入し、耐雷機構部１のコンタクト７の内方リード部７ａを内部導体６と金属接合する。また、耐雷機構部１の外方位置に絶縁体１３，１４を内部導体６とによりサンドイッチ状とする円盤部材１６を配設し、外方リード部７ｂを円盤部材１６の中心部に形成した孔部に挿通状とし、その外方リード部７ｂの先端部側が円盤部材１６の一面（外方面）側と金属接合される。
【００１３】
そして、キャップ部材１７を孔部１８に挿入して、キャップ部材１７を外部導体５と接触状とさせると共に、キャップ部材１７により円盤部材１６を押圧し、耐雷機構部１を外部導体５と内部導体６との間に保持し、外部導体５と内部導体６とを電気的に導通可能としている。
そして、このコンタクト７の軸心Ａは、外部導体５と内部導体６との共通軸心Ｃに直交する同一直線上に配設されるよう組み立てられている。なお、キャップ部材１７及び円盤部材１６は黄銅製とし、上記金属接合は、はんだ付（鑞付）としている。
また、内方とはこの同軸アレスタの共通軸心Ｃ側であり、外方とは同軸アレスタの径方向外向き側である。
【００１４】
次に、図３の放電型同軸アレスタについて説明する。この放電型同軸アレスタは、円板状のフランジ部２を有し筒状の外部導体５からなるボディ９と、ボディ９（外部導体５）の内部に絶縁体１０，１０を介して外部導体５と同軸状に配設される内部導体６と、外部導体５と内部導体６との間に接続される耐雷機構部１と、を備えている。なお、Ｃは外部導体５と内部導体６との共通軸心である。
そして、フランジ部２が、ボルト等の固定手段により、図３の二点鎖線で示した通信機器収納箱３の側壁３ａに固定されるもので、耐雷機構部１が通信機器収納箱３の内側となるように配設されている。
【００１５】
耐雷機構部１について具体的に説明すると、この耐雷機構部１は、略短円柱状の放電素子８と、放電素子８と電気的に直列状態に接続され放電素子８の外周側に隙間をもって外嵌するコイル１９と、を備える。即ち、コイル１９の内周側に放電素子８を配設することにより、放電素子８（耐雷機構部１）の軸心Ｂ方向の寸法（高さ寸法）を小さくすることができ、コンパクトな放電型同軸アレスタが構成できる。
また、放電素子８とコイル１９との間には筒状の第一絶縁体２１を、コイル１９の外周側には、第二絶縁体２２と第三絶縁体２３と、放電素子８及びコイル１９の外方・内方の両側に第四絶縁体２４と第五絶縁体２５と、を備えている。
【００１６】
放電素子８は、二端子ガスアレスタ素子であり、所定間隔離れて対面する略円盤状の外方電極２６と内方電極２７と、これらの外形輪郭形状を外周面形状とする筒状絶縁部材２８とにより短円柱状とし、外方電極２６、内方電極２７、筒状絶縁部材２８との間に不活性ガス入り空間部を形成している。
この放電素子８は、非常時（落雷及び誘電サージ電圧発生時）にのみ、外方電極２６と内方電極２７との間の放電により、通電させるものである。
【００１７】
そして、この放電素子８の外方電極２６の中心部に外方リード線２６ａを外方突出状に設け、外方リード線２６ａは放電素子８の軸心Ｂに沿って延伸している。
また、放電素子８の内方電極２７はコイル１９の内方側の端部巻線１９ｂに沿って線状又は面状で接触して金属接合され、放電素子８の外周側にあるコイル１９の外方側（外部導体５側）の端部においてその巻線が内方（内部導体６側）へ折り返されて直線状となり、内部導体６方向へ直線的に第二絶縁体２２と第三絶縁体２３との間を延伸して、コイル１９は内部導体６と金属接合されることとなる。
【００１８】
耐雷機構部１の接続について説明すると、耐雷機構収納部となる外部導体５の周壁に貫通状の孔部１８が形成されている。耐雷機構収納部は、フランジ部２の合わせ面２ａから通信機器収納箱３の内部方向へ突出状となるよう構成されている。そして、外部導体５の孔部１８から上記絶縁体２１，２２，２３，２４，２５と共に耐雷機構部１を内方（内部）へ挿入し、耐雷機構部１のコイル１９を内部導体６と金属接合する。また、耐雷機構部１の外方位置に第五絶縁体２５・放電素子８・第四絶縁体２４を内部導体６とによりサンドイッチ状とする円盤部材１６を配設し、放電素子８の外方リード線２６ａを、円盤部材１６の中心部に形成した孔部に挿通状とし、その外方リード線２６ａの先端部側が円盤部材１６の一面（外方面）側と金属接合される。
【００１９】
そして、キャップ部材１７を孔部１８に挿入して、キャップ部材１７を外部導体５と接触状とさせると共に、キャップ部材１７により円盤部材１６を押圧し耐雷機構部１を外部導体５と内部導体６との間に保持し、外部導体５と内部導体６とを電気的に導通可能としている。
コイル１９の軸心は放電素子８の軸心Ｂと同一（共通）となり、この軸心Ｂは、外部導体５と内部導体６との共通軸心Ｃに直交する同一直線上に配設されるよう組み立てられている。なお、上記金属接合は、はんだ付（鑞付）としている。そして、キャップ部材１７及び円盤部材１６とは、黄銅製としている。
また、内方とはこのアレスタの共通軸心Ｃ側であり、外方とは径方向外向き側である。
【００２０】
図２の短絡型同軸アレスタ及び図３の放電型同軸アレスタは、フランジ部２の合わせ面２ａと通信機器収納箱３の側壁３ａとの間を密封する密封手段４を有しており、ここでは、Ｏリングとしている。これにより、通信機器収納箱３の内部側に配設される耐雷機構部１の防水性をより一層向上させることができる。
さらに、フランジ部２は外部導体５本体と一体ものとし、ボディ９において水の浸入箇所を無くしている。
また、フランジ部２には非貫通状の雌ネジ部１１がフランジ部２の合わせ面２ａ側から設けられており、通信機器収納箱３の側壁３ａに貫通状の取付け孔１２を設け、通信機器収納箱３の内部からボルト（固定手段）を取付け孔１２に差し込んで雌ネジ部１１に螺合させてボディ９を通信機器収納箱３に固定している。
【００２１】
そして、このボルトによる固定位置は、Ｏリング（密封手段４）による環状の止水部よりもフランジ部２合わせ面２ａの中心部側───耐雷機構部１側───に配設している。これにより、フランジ部２には、外部から水を浸入させる孔が無く、また、通信機器収納箱３に外部側から通信機器収納箱３内部へ貫通状の取付け孔１２が設けられていても、合わせ面２ａにおいてその取付け孔１２よりも外方側で止水を行うため、外部からの水は取付け孔１２を介して通信機器収納箱３内部へ浸入することがない。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は上述の構成により次のような効果を奏する。
【００２３】
（請求項１，２によれば）屋外に無線機器等の通信機器を設置しても、耐雷機構部１へ雨水等の水の浸入を防止できる。
【００２４】
（請求項３，４によれば）耐雷機構部１をコンパクトにすることができ、通信機器収納箱３に形成する取付け孔２９の大きさを小さくすることが可能となる。また、耐雷機構部１を通信機器収納箱３の内部に配置させても、内部機器と干渉するおそれがない。
さらに、コンタクト７に、内部導体６及び外部導体５への余分な追加配線が不要となり、内部導体６及び外部導体５への接続構造が簡単となる。また、コンタクト７を所定位置に簡単に保持でき、内部導体６及び外部導体５の構造が簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の同軸アレスタの実施の一形態を示す側面図である。
【図２】短絡型同軸アレスタの主要部断面図である。
【図３】放電型同軸アレスタの主要部断面図である。
【図４】従来の同軸アレスタの側面図である。
【符号の説明】
１　耐雷機構部
２　フランジ部
３　通信機器収納箱
５　外部導体
６　内部導体
７　コンタクト
８　放電素子
９　ボディ
Ａ　軸心
Ｂ　軸心
Ｃ　共通軸心
【図１】
2004055642.tif 000003
【図２】
2004055642.tif 000004
【図３】
2004055642.tif 000005
【図４】
2004055642.tif 000006