(57)【要約】      （修正有）【課題】ロータコアに対して回転軸部材を簡易に固定することができる回転電機を提供する。【解決手段】ロータコア３１を有するロータ３と、ステータコア４１及びステータコイル４２を有するステータ４と、を備えた回転電機１であって、ロータコアの軸線方向の一端側の端面と接触する第１の接触面２２０Ａを有する第１のフランジ部２２Ａ、及び、第１のフランジ部の第１の接触面とは反対側の面に設けられた第１の軸部２１Ａ、を有する第１の回転軸部材２Ａと、ロータコアの軸線方向の他端側の端面と接触する第２の接触面２２０Ｂを有する第２のフランジ部２２Ｂ、及び、第２のフランジ部の第２の接触面とは反対側の面に設けられた第２の軸部２１Ｂ、を有する第２の回転軸部材２Ｂと、第１のフランジ部と第２のフランジ部とによってロータコアを挟み込んだ状態にて、第１の回転軸部材と第２の回転軸部材とを締結する締結部材５と、を備える。【選択図】図２
2022003851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を中心に回転可能なロータコアを有するロータと、
前記ロータに対して径方向にて間隔をあけて配置されたステータコア、及び、前記ステータコアに設けられたステータコイル、を有するステータと、
を備えた回転電機であって、
前記ロータコアの軸線方向の一端側の端面と接触する第１の接触面を有する第１のフランジ部、及び、前記第１のフランジ部の前記第１の接触面とは反対側の面に設けられた第１の軸部、を有する第１の回転軸部材と、
前記ロータコアの軸線方向の他端側の端面と接触する第２の接触面を有する第２のフランジ部、及び、前記第２のフランジ部の前記第２の接触面とは反対側の面に設けられた第２の軸部、を有する第２の回転軸部材と、
前記ロータコアの軸線方向の両側から、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部とによって前記ロータコアを挟み込んだ状態にて、前記第１の回転軸部材と前記第２の回転軸部材とを締結する締結部材と、
を備えることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ロータコアには、前記軸線と同軸上に嵌合部が設けられており、
前記第１の回転軸部材は、前記嵌合部と嵌合する第１の被嵌合部を有し、
前記第２の回転軸部材は、前記嵌合部と嵌合する第２の被嵌合部を有することを特徴する請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記締結部材として複数のボルトを有し、
前記ロータコアには、前記ボルトが挿通される、前記ロータコアの軸線方向に貫通した複数のボルト挿通孔が設けられており、
前記第１のフランジ部には、前記複数のボルト挿通孔の位置に対応させて、複数の第１の挿通孔が設けられており、
前記第２のフランジ部には、前記複数のボルト挿通孔の位置に対応させて、複数の第２の挿通孔が設けられており、
前記第１の挿通孔または前記第２の挿通孔には、前記ボルトに形成された雄ネジと螺合する雌ネジが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記締結部材として複数のボルト及び複数のナットを有し、
前記ロータコアには、前記ボルトが挿通される、前記ロータコアの軸線方向に貫通した複数のボルト挿通孔が設けられており、
前記第１のフランジ部には、前記複数のボルト挿通孔の位置に対応させて、前記ボルトが挿通される複数の第１の挿通孔が設けられており、
前記第２のフランジ部には、前記複数のボルト挿通孔の位置に対応させて、前記ボルトが挿通される複数の第２の挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項５】
前記締結部材としてリベットを有し、
前記ロータコアには、前記リベットが挿通される、前記ロータコアの軸線方向に貫通した複数のリベット挿通孔が設けられており、
前記第１のフランジ部には、前記複数のリベット挿通孔の位置に対応させて、前記リベットが挿通される複数の第１の挿通孔が設けられており、
前記第２のフランジ部には、前記複数のリベット挿通孔の位置に対応させて、前記リベットが挿通される複数の第２の挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項６】
前記ロータコアには、前記軸線と同軸上にコア貫通孔が形成されており、
前記第１の回転軸部材には、前記軸線と同軸上であって前記コア貫通孔と連通する第１の軸部材貫通孔が形成されており、
前記第２の回転軸部材には、前記軸線と同軸上であって前記コア貫通孔と連通する第２の軸部材貫通孔が形成されており、
前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部との少なくとも一方に、前記コア貫通孔と連通するフランジ貫通孔を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記ロータコアに複数の永久磁石が設けられており、
前記ロータコアには、前記軸線と同軸上にコア貫通孔が形成されており、
前記第１の回転軸部材には、前記軸線と同軸上であって前記コア貫通孔と連通する第１の軸部材貫通孔が形成されており、
前記第２の回転軸部材には、前記軸線と同軸上であって前記コア貫通孔と連通する第２の軸部材貫通孔が形成されており、
前記コア貫通孔の内周面から径方向にて前記永久磁石の近傍まで延在する複数のスリットを、前記ロータコアに設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回転軸部材であるロータシャフトと、円環状のロータコアを有するロータと、ロータコアに対して径方向に間隔をあけて配置された円環状のステータコア及びステータコイルを有するステータと、を備えた回転電機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０９８９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロータコアの軸孔にロータシャフトを挿入した後のロータコアに対するロータシャフトの固定が、加熱設備を用いた焼き嵌めによる嵌合、圧入設備を用いた圧入による嵌合、または、溶接設備を用いたレーザ溶接による接合による場合には、固定作業が煩雑になってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、ロータコアに対して回転軸部材を簡易に固定することができる回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明係る回転電機は、軸線を中心に回転可能なロータコアを有するロータと、前記ロータに対して径方向にて間隔をあけて配置されたステータコア、及び、前記ステータコアに設けられたステータコイル、を有するステータと、を備えた回転電機であって、前記ロータコアの軸線方向の一端側の端面と接触する第１の接触面を有する第１のフランジ部、及び、前記第１のフランジ部の前記第１の接触面とは反対側の面に設けられた第１の軸部、を有する第１の回転軸部材と、前記ロータコアの軸線方向の他端側の端面と接触する第２の接触面を有する第２のフランジ部、及び、前記第２のフランジ部の前記第２の接触面とは反対側の面に設けられた第２の軸部、を有する第２の回転軸部材と、前記ロータコアの軸線方向の両側から、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部とによって前記ロータコアを挟み込んだ状態にて、前記第１の回転軸部材と前記第２の回転軸部材とを締結する締結部材と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る回転電機は、ロータコアの軸線方向の両側から、第１の回転軸部材の第１のフランジ部と第２の回転軸部材の第２のフランジ部とによってロータコアを挟み込んだ状態にて、第１の回転軸部材と第２の回転軸部材とを締結部材によって締結し、ロータコアに対して第１の回転軸部材及び第２の固定軸部材を固定する。これにより、ロータコアの軸孔に第１の回転軸部材及び第２の回転軸部材を挿入して、焼き嵌めや圧入によって嵌合させたり、レーザ溶接によって接合させたりして固定せずに、ロータコアに対して第１の回転軸部材及び第２の回転軸部材を簡易に固定することができる。
【０００８】
また、上記において、前記ロータコアには、前記軸線と同軸上に嵌合部が設けられており、前記第１の回転軸部材は、前記嵌合部と嵌合する第１の被嵌合部を有し、前記第２の回転軸部材は、前記嵌合部と嵌合する第２の被嵌合部を有するようにしてもよい。
【０００９】
これにより、ロータコアの嵌合部に第１の被嵌合部と第２の嵌合部とを嵌合させて、第１の回転軸部材と第２の回転軸部材との同軸精度を高めることが可能となる。
【００１０】
また、上記において、前記締結部材として複数のボルトを有し、前記ロータコアには、前記ボルトが挿通される、前記ロータコアの軸線方向に貫通した複数のボルト挿通孔が設けられており、前記第１のフランジ部には、前記複数のボルト挿通孔の位置に対応させて、複数の第１の挿通孔が設けられており、前記第２のフランジ部には、前記複数のボルト挿通孔の位置に対応させて、複数の第２の挿通孔が設けられており、前記第１の挿通孔または前記第２の挿通孔には、前記ボルトに形成された雄ネジと螺合する雌ネジが形成されているようにしてもよい。
【００１１】
これにより、複数のボルトを用いて第１の回転軸部材と第２の回転軸部材とを締結するため、ロータコアの軸線方向の長さよりも長軸の１本のシャフトをロータコアに挿入して固定する場合よりも、大きな軸力が得られ強固な固定が可能となる。
【００１２】
また、上記において、前記締結部材として複数のボルト及び複数のナットを有し、前記ロータコアには、前記ボルトが挿通される、前記ロータコアの軸線方向に貫通した複数のボルト挿通孔が設けられており、前記第１のフランジ部には、前記複数のボルト挿通孔の位置に対応させて、前記ボルトが挿通される複数の第１の挿通孔が設けられており、前記第２のフランジ部には、前記複数のボルト挿通孔の位置に対応させて、前記ボルトが挿通される複数の第２の挿通孔が設けられているようにしてもよい。
【００１３】
これにより、第１のフランジ部の第１の挿通孔または第２のフランジ部の第２の挿通孔に、ボルトに形成された雄ネジと螺合する雌ネジを形成するための加工が不要となり、低コスト化を図ることが可能となる。
【００１４】
また、上記において、前記締結部材としてリベットを有し、前記ロータコアには、前記リベットが挿通される、前記ロータコアの軸線方向に貫通した複数のリベット挿通孔が設けられており、前記第１のフランジ部には、前記複数のリベット挿通孔の位置に対応させて、前記リベットが挿通される複数の第１の挿通孔が設けられており、前記第２のフランジ部には、前記複数のリベット挿通孔の位置に対応させて、前記リベットが挿通される複数の第２の挿通孔が設けられているようにしてもよい。
【００１５】
これにより、ボルトに形成された雄ネジと螺合する雌ネジを形成したり、ナットを別途で設けたりする必要がないため、加工コストや部品点数を減らして、低コスト化を図ることが可能となる。
【００１６】
また、上記において、前記ロータコアには、前記軸線と同軸上にコア貫通孔が形成されており、前記第１の回転軸部材には、前記軸線と同軸上であって前記コア貫通孔と連通する第１の軸部材貫通孔が形成されており、前記第２の回転軸部材には、前記軸線と同軸上であって前記コア貫通孔と連通する第２の軸部材貫通孔が形成されており、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部との少なくとも一方に、前記コア貫通孔と連通するフランジ貫通孔を設けてもよい。
【００１７】
これにより、ロータコアにおけるコア貫通孔の内周面に沿って流れる冷却オイルの一部が、フランジ貫通孔を通って排出されるため、コア貫通孔の内周面に冷却オイルが滞留することを抑制することができる。
【００１８】
また、上記において、前記ロータコアに複数の永久磁石が設けられており、前記ロータコアには、前記軸線と同軸上にコア貫通孔が形成されており、前記第１の回転軸部材には、前記軸線と同軸上であって前記コア貫通孔と連通する第１の軸部材貫通孔が形成されており、前記第２の回転軸部材には、前記軸線と同軸上であって前記コア貫通孔と連通する第２の軸部材貫通孔が形成されており、前記コア貫通孔の内周面から径方向にて前記永久磁石の近傍まで延在する複数のスリットを、前記ロータコアに設けてもよい。
【００１９】
これにより、ロータコアに設けられた複数のスリット内を径方向にて永久磁石の近傍まで冷却オイルが流れるため、ロータコア及び永久磁石の冷却性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る回転電機は、ロータコアの軸線方向の両側から、第１の回転軸部材の第１のフランジ部と、第２の回転軸部材の第２のフランジ部とによって、ロータコアを挟み込んだ状態にて、第１の回転軸部材と第２の回転軸部材とを締結部材によって締結し、ロータコアに対して第１の回転軸部材及び第２の固定軸部材を固定する。これにより、ロータコアの軸孔に第１の回転軸部材及び第２の回転軸部材を挿入して、焼き嵌めや圧入によって嵌合させたり、レーザ溶接によって接合させたりして固定せずに、ロータコアに対して第１の回転軸部材及び第２の回転軸部材を簡易に固定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態１に係る回転電機が適用される電動車両の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る回転電機の軸線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図２におけるＡ−Ａ断面でのロータの断面図である。
【図４】図４は、軸線方向で第１のシャフト側からロータを見た図である。
【図５】図５は、軸線方向で第２のシャフト側からロータを見た図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る回転電機の軸線に沿った断面図である。
【図７】図７は、軸線方向で第２のシャフト側からロータを見た図である。
【図８】図８は、実施形態３に係る回転電機の軸線に沿った断面図である。
【図９】図９は、図８におけるＢ−Ｂ断面でのロータの断面図である。
【図１０】図１０は、軸線方向で第１のシャフト側からロータを見た図である。
【図１１】図１１は、軸線方向で第２のシャフト側からロータを見た図である。
【図１２】図１２は、実施形態４に係る回転電機の軸線に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、図１２におけるＣ−Ｃ断面でのロータの断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態５に係る回転電機の軸線に沿った断面図である。
【図１５】図１５は、図１４におけるＤ−Ｄ断面でのロータの断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態６に係る回転電機の軸線に沿った断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態７に係る回転電機の軸線に沿った断面図である。
【図１８】図１８は、図１７におけるＡ−Ａ断面でのロータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態１）
以下に、本発明に係る回転電機の実施形態１について説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００２３】
図１は、実施形態１に係る回転電機１が適用される電動車両１００の構成を示すブロック図である。電動車両１００は、回転電機１、バッテリ１１０、パワーコントロールユニット１２０、電子制御装置１３０、差動装置１４０、及び、駆動輪１５０などを備えている。
【００２４】
回転電機１は、例えば３相交流の回転電機である。回転電機１は、バッテリ１１０からパワーコントロールユニット１２０を介して供給された電力を利用して、差動装置１４０を介して駆動輪１５０を駆動させるための駆動力を出力する電動機としての機能を有している。また、回転電機１は、電動車両１００の制動時に発電する発電機としての機能も有している。回転電機１が発電した電力は、パワーコントロールユニット１２０を介してバッテリ１１０に供給される。このように、実施形態１に係る回転電機１は、所謂モータジェネレータである。
【００２５】
バッテリ１１０は、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池によって構成された蓄電装置である。バッテリ１１０は、回転電機１によって発電された電力によって充電されるほか、外部電源から供給される電力によっても充電可能となっている。なお、バッテリ１１０は、二次電池に限らず、直流電圧を生成でき、且つ、充電が可能な蓄電装置であればよく、例えばキャパシタ等であってもよい。
【００２６】
パワーコントロールユニット１２０は、バッテリ１１０から供給された直流電力を交流電力に変換して回転電機１に供給したり、回転電機１が発電した交流電力を直流電力に変換してバッテリ１１０に供給したりする機能を有している。
【００２７】
電子制御装置１３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などによって構成されており、パワーコントロールユニット１２０を制御してバッテリ１１０から回転電機１に供給する電力量などを調整し、回転電機１を制御している。
【００２８】
なお、実施形態１に係る回転電機１は、エンジンと回転電機とを備えたハイブリッド車両などにも適用可能である。
【００２９】
図２は、実施形態１に係る回転電機１の軸線ＡＸに沿った断面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面でのロータ３の断面図である。なお、図２は、図３におけるＢ−Ｂ断面に相当する位置での回転電機１の断面図である。
【００３０】
図２に示すように、実施形態１に係る回転電機１は、第１のシャフト２Ａ、第２のシャフト２Ｂ、ロータ３、ステータ４、ボルト５、及び、ワッシャ６１などを備えている。
【００３１】
第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂは、軸線方向Ｄ１に長尺であり軸線ＡＸを中心に回転可能な金属製の回転軸部材である。なお、以下の説明において、「軸線方向Ｄ１」とは、第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂの軸線方向（長手方向）と定義する。
【００３２】
第１の回転軸部材である第１のシャフト２Ａは、軸線ＡＸと同軸上にて形成された第１の軸部材貫通孔である第１の貫通孔２０Ａと、第１の軸部２１Ａと、第１のフランジ部２２Ａとを有している。第１の軸部２１Ａは、軸線方向Ｄ１に長尺な円筒状であり、軸線ＡＸを中心に回転可能である。第１のフランジ部２２Ａは、第１の軸部２１Ａの外周面から径方向Ｄ２に突出した円環状である。第１のフランジ部２２Ａは、ロータ３の後述するロータコア３１の軸線方向Ｄ１の一端側の端面３１０Ａと接触する第１の接触面２２０Ａを有している。第１のフランジ部２２Ａの第１の接触面２２０Ａとは反対側の面２２１Ａには、第１の軸部２１Ａが一体的に接続されている。また、第１のフランジ部２２Ａには、ボルト５の軸部５２が挿通される、軸線方向Ｄ１に貫通した複数の第１の挿通孔２２２Ａが設けられている。なお、本実施形態においては、ボルト５の本数と同じ４つの第１の挿通孔２２２Ａを、第１のフランジ部２２Ａの周方向Ｄ３に９０［°］間隔にて設けている。
【００３３】
第２の回転軸部材である第２のシャフト２Ｂは、軸線ＡＸと同軸上にて貫通した第２の軸部材貫通孔である第２の貫通孔２０Ｂと、第２の軸部２１Ｂと、第２のフランジ部２２Ｂとを有している。第２の軸部２１Ｂは、軸線方向Ｄ１に長尺な円筒状であり、軸線ＡＸを中心に回転可能である。第２のフランジ部２２Ｂは、第２の軸部２１Ｂの外周面から径方向Ｄ２に突出した円環状であり、ロータコア３１の軸線方向Ｄ１の他端側の端面３１０Ｂと接触する第２の接触面２２０Ｂを有している。第２のフランジ部２２Ｂの第２の接触面２２０Ｂとは反対側の面２２１Ｂには、第２の軸部２１Ｂが一体的に接続されている。また、第２のフランジ部２２Ｂには、ボルト５の軸部５２が挿通される、軸線方向Ｄ１に貫通した複数の第２の挿通孔２２２Ｂが設けられている。なお、本実施形態においては、締結部材であるボルト５の本数と同じ４つの第２の挿通孔２２２Ｂを、第２のフランジ部２２Ｂの周方向Ｄ３に９０［°］間隔にて設けている。また、４つの第２の挿通孔２２２Ｂの内周面には、ボルト５の軸部５２の先端側に形成された雄ネジと螺合する雌ネジが形成されている。
【００３４】
なお、本実施形態において、第１のフランジ部２２Ａ及び第２のフランジ部２２Ｂの外径は、ロータコア３１の外径よりも小さいが、ロータコア３１の外径と同じであってもよい。
【００３５】
図３に示すように、ロータ３は、ロータコア３１、及び、４つの永久磁石３２などを有している。ロータコア３１は、複数の円環状の電磁鋼板を軸線方向Ｄ１に積層して、軸線ＡＸと同軸上にて形成されたコア貫通孔である貫通孔３０を有する円筒状に形成されている。ロータコア３１の貫通孔３０は、第１のシャフト２Ａの第１の貫通孔２０Ａ、及び、第２のシャフト２Ｂの第２の貫通孔２０Ｂと連通している。また、貫通孔３０の直径は、第１の貫通孔２０Ａ及び第２の貫通孔２０Ｂの直径よりも大きくなっている。ロータコア３１は、軸線方向Ｄ１にて電磁鋼板間に隙間があるため、軸線方向Ｄ１の磁気抵抗が、ロータコア３１の軸線方向Ｄ１と直交する方向である径方向Ｄ２、及び、ロータコア３１の周方向Ｄ３の磁気抵抗よりも大きい。そのため、ロータコア３１内では、磁束が軸線方向Ｄ１に流れ難く、径方向Ｄ２に磁束が流れやすくなっている。４つの永久磁石３２は、ロータコア３１の径方向Ｄ２の外周側にて、ロータコア３１の周方向Ｄ３に９０［°］間隔にて４つ配置されており、ロータコア３１の内部に軸線方向Ｄ１にわたって延在して埋設されている。４つの永久磁石３２の軸線方向Ｄ１の両端面は、それぞれロータコア３１の軸線方向Ｄ１の両端面３１０Ａ，３１０Ｂと略面一になっている。また、ロータコア３１には、ボルト５の軸部５２が挿通される、軸線方向Ｄ１に貫通した４つのボルト挿通孔としての挿通孔３１１が設けられている。本実施形態おいては、周方向Ｄ３にて隣り合う永久磁石３２間に、４つの挿通孔３１１が周方向Ｄ３に９０［°］間隔にて設けている。なお、本実施形態においては、ロータコア３１の４つの挿通孔３１１の位置に対応させて、第１のフランジ部２２Ａの４つの第１の挿通孔２２２Ａと第２のフランジ部２２Ｂの４つの第２の挿通孔２２２Ｂとが設けられている。
【００３６】
図２に戻って、ステータ４は、ロータコア３１の径方向Ｄ２で外方に所定間隔をあけて配置された円筒状のステータコア４１と、ステータコア４１に巻き付けられ設けられたステータコイル４２とを有している。ステータコア４１は、複数枚の電磁鋼板を軸線方向Ｄ１に積層して構成されている。ステータコア４１は、軸線方向Ｄ１にて電磁鋼板間に隙間があるため、軸線方向Ｄ１の磁気抵抗が、径方向Ｄ２及び周方向Ｄ３の磁気抵抗よりも大きい。そのため、ステータコア４１内では、磁束が軸線方向Ｄ１に流れ難く、径方向Ｄ２に磁束が流れやすくなっている。
【００３７】
なお、本実施形態においては、例えば、不図示のオイルポンプなどによって回転電機１に冷却オイルを供給して、ロータ３やステータ４などの冷却が行われる。
【００３８】
ボルト５は、金属製であり、頭部５１と軸部５２とを有している。頭部５１は、軸部５２の径方向Ｄ２の外形よりも大きな形状を有している。頭部５１は、第１のフランジ部２２Ａの第１の挿通孔２２２Ａを貫通せずに、第１のフランジ部２２Ａの面２２１Ａ側に突出している。軸部５２は、頭部５１から軸線方向Ｄ１に沿って延びている。軸部５２は、第１のフランジ部２２Ａの第１の挿通孔２２２Ａ、ロータコア３１の挿通孔３１１、及び、第２のフランジ部２２Ｂの第２の挿通孔２２２Ｂよりも小さい外径を有している。軸部５２の先端側の外周面には、第２の挿通孔２２２Ｂの内周面に形成された雌ネジに螺合する雄ネジが形成されている。そして、ボルト５は、軸線方向Ｄ１にて第１のシャフト２Ａ側から、第１のフランジ部２２Ａの第１の挿通孔２２２Ａとロータコア３１の挿通孔３１１と第２のフランジ部２２Ｂの第２の挿通孔２２２Ｂとに軸部５２が挿入され、第２の挿通孔２２２Ｂに形成された雌ネジに、軸部５２の雄ネジが螺合される。
【００３９】
なお、実施形態１に係る回転電機１では、第１のフランジ部２２Ａの第１の挿通孔２２２Ａの内周面に雌ねじを形成し、軸線方向Ｄ１にて第２のシャフト２Ｂ側から、第２のフランジ部２２Ｂの第２の挿通孔２２２Ｂとロータコア３１の挿通孔３１１と第１のフランジ部２２Ａの第１の挿通孔２２２Ａとに、ボルト５の軸部５２を挿入して、第１の挿通孔２２２Ａに形成された雌ネジに、軸部５２の雄ネジを螺合させるように構成してもよい。
【００４０】
ワッシャ６１は、円環状であり、ボルト５の軸部５２に挿入されている。図１及び図４に示すように、ワッシャ６１は、ボルト５の頭部５１と第１のシャフト２Ａの第１のフランジ部２２Ａとの間に配置されている。なお、ワッシャ６１を用いることは必須ではなく、省略することも可能である。
【００４１】
実施形態１に係る回転電機１では、締結部材として４つのボルト５を有し、ロータコア３１の軸線方向Ｄ１の両側から、第１のシャフト２Ａの第１のフランジ部２２Ａと、第２のシャフト２Ｂの第２のフランジ部２２Ｂとによって、ロータコア３１を挟み込んだ状態にて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを４つのボルト５によって締結している。これにより、第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂと、ロータコア３１とは、４つのボルト５などによって一体的に回転可能に固定される。このように、実施形態１に係る回転電機１では、ロータコア３１の軸孔に第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂを挿入して、焼き嵌めや圧入によって嵌合させたり、レーザ溶接によって接合させたりして固定せずに、ロータコア３１に対して第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂを簡易に固定することができる。よって、回転電機１の組み立てが容易となり、低コスト化を図ることが可能となる。
【００４２】
また、実施形態１に係る回転電機１では、４つのボルト５を用いて第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結するため、ロータコア３１の軸線方向Ｄ１の長さよりも長軸の１本のシャフトをロータコア３１に挿入して固定する場合よりも、大きな軸力が得られ強固な固定が可能となる。また、第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂは、前記１本のシャフトよりも短軸であるため、加工が容易となりコスト低減を図ったり、軽量化を図ったりすることが可能となる。
【００４３】
また、実施形態１に係る回転電機１では、第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂとロータコア３１とに、ロータコア３１に対する第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂの回り止め機構（例えば、キー溝など）を別途で設ける必要がないため、前記回り止め機構の加工が不要であり、コスト低減を図ることが可能となる。
【００４４】
また、ロータコア３１の内径を小さくすることが可能となるため、その分、所望する磁気的特性を確保しつつロータコア３１の外径を小さくしてロータ３の小型化、ひいては、回転電機１の小型化を図ることが可能となる。
【００４５】
（実施形態２）
以下に、本発明に係る回転電機の実施形態２について説明する。なお、実施形態１に係る回転電機１と共通する部分の説明は、適宜省略する。また、本実施形態においては、実施形態２に係る回転電機を、実施形態１に係る回転電機１と同様に電動車両１００に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００４６】
図６は、実施形態２に係る回転電機１の軸線ＡＸに沿った断面図である。図７は、軸線方向Ｄ１で第２のシャフト２Ｂ側からロータ３を見た図である。
【００４７】
実施形態２に係る回転電機１では、第１のフランジ部２２Ａと第２のフランジ部２２Ｂとによってロータコア３１を挟み込んだ状態にて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結する締結部材として、４つのボルト５と４つのナット７とを有している。
【００４８】
ボルト５の軸部５２の先端側（軸部５２の頭部５１側とは反対側の端部）に形成された雄ネジにおいて、第２のフランジ部２２Ｂの面２２１Ｂよりも外側に突出した部分には、ナット７が螺合している。
【００４９】
ワッシャ６２は、円環状であり、ボルト５の軸部５２に挿入されている。図６及び図７に示すように、ワッシャ６２は、ボルト５の軸部５２と第２のシャフト２Ｂの第２のフランジ部２２Ｂとの間に配置されている。なお、ワッシャ６２を用いることは必須ではなく、省略することも可能である。
【００５０】
実施形態２に係る回転電機１では、ロータコア３１の軸線方向Ｄ１の両側から、第１のフランジ部２２Ａと第２のフランジ部２２Ｂとによってロータコア３１を挟み込んだ状態にて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを、４つのボルト５及び４つのナット７とによって締結している。これにより、第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂと、ロータ３とは、４つのボルト５及び４つのナット７などによって一体的に回転可能に固定される。このように、実施形態２に係る回転電機１では、ロータコア３１の軸孔に第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂを挿入して、焼き嵌めや圧入によって嵌合させたり、レーザ溶接によって接合させたりして固定せずに、ロータコア３１に対して第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂを簡易に固定することができる。よって、回転電機１の組み立てが容易となり、低コスト化を図ることが可能となる。
【００５１】
また、実施形態２に係る回転電機１においては、第１のフランジ部２２Ａの第１の挿通孔２２２Ａの内周面、または、第２のフランジ部２２Ｂの第２の挿通孔２２２Ｂの内周面に、ボルト５の雄ネジと螺合する雌ネジを形成するための加工が不要となり、低コスト化を図ることが可能となる。また、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとに共通の部品を使用することができ、低コスト化を図ることが可能となる。
【００５２】
（実施形態３）
以下に、本発明に係る回転電機の実施形態３について説明する。なお、実施形態１に係る回転電機１と共通する部分の説明は、適宜省略する。また、本実施形態においては、実施形態３に係る回転電機を、実施形態１に係る回転電機１と同様に電動車両１００に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００５３】
図８は、実施形態３に係る回転電機１の軸線ＡＸに沿った断面図である。図９は、図８におけるＢ−Ｂ断面でのロータ３の断面図である。図１０は、軸線方向Ｄ１で第１のシャフト２Ａ側からロータ３を見た図である。図１１は、軸線方向Ｄ１で第２のシャフト２Ｂ側からロータ３を見た図である。
【００５４】
実施形態３に係る回転電機１では、ロータコア３１の軸線方向Ｄ１の両側から、第１のフランジ部２２Ａと第２のフランジ部２２Ｂとによってロータコア３１を挟み込んだ状態にて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結する締結部材として、４つのリベット８を有している。
【００５５】
リベット８は、金属製であり、頭部８１と軸部８２とを有しており、軸部８２の先端側（軸部８２の頭部８１側とは反対側の端部）がかしめられて、かしめ部８３が形成されている。なお、リベット８の頭部８１の形状としては、図８に示したような丸頭（半球形）に限らず、平頭（円盤状）や皿頭（表面側が平で根元が円錐形）などであっても良い。頭部８１は、軸部８２の径方向Ｄ２の外形よりも大きな形状を有している。頭部８１は、第１のフランジ部２２Ａの第１の挿通孔２２２Ａを貫通せずに、第１のフランジ部２２Ａの面２２１Ａ側に突出している。軸部８２は、頭部８１から軸線方向Ｄ１に沿って延びている。軸部８２は、第１のフランジ部２２Ａの第１の挿通孔２２２Ａ、ロータコア３１のリベット挿通孔としての挿通孔３１１、及び、第２のフランジ部２２Ｂの第２の挿通孔２２２Ｂよりも小さい外径を有している。そして、リベット８は、軸線方向Ｄ１にて第１のシャフト２Ａ側から、第１のフランジ部２２Ａの第１の挿通孔２２２Ａと、ロータコア３１の挿通孔３１１と、第２のフランジ部２２Ｂの第２の挿通孔２２２Ｂとに装入される。そして、リベット８の軸部８２の先端側において、第２のフランジ部２２Ｂの面２２１Ｂよりも外側に突出した部分がかしめられて、かしめ部８３が形成される。かしめ部８３は、軸部８２の径方向Ｄ２の外径よりも大きな形状を有している。
【００５６】
実施形態３に係る回転電機１では、第１のフランジ部２２Ａと第２のフランジ部２２Ｂとによってロータコア３１を挟み込んだ状態にて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを、４つのリベット８によって締結している。これにより、第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂと、ロータ３とは、４つのリベット８によって一体的に回転可能に固定される。このように、実施形態３に係る回転電機１では、ロータコア３１の軸孔に第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂを挿入して、焼き嵌めや圧入によって嵌合させたり、レーザ溶接によって接合させたりして固定せずに、ロータコア３１に対して第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂを簡易に固定することができる。よって、回転電機１の組み立てが容易となり、低コスト化を図ることが可能となる。
【００５７】
また、実施形態３に係る回転電機１においては、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結する締結部材としてリベット８を用いることによって、第１の挿通孔２２２Ａの内周面または第２の挿通孔２２２Ｂの内周面に雌ネジを形成したり、ナット７を別途で設けたりする必要がないため、加工コストや部品点数を減らして、低コスト化を図ることが可能となる。
【００５８】
（実施形態４）
以下に、本発明に係る回転電機の実施形態４について説明する。なお、実施形態１に係る回転電機１と共通する部分の説明は、適宜省略する。また、本実施形態においては、実施形態４に係る回転電機を、実施形態１に係る回転電機１と同様に電動車両１００に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００５９】
図１２は、実施形態４に係る回転電機１の軸線ＡＸに沿った断面図である。図１３は、図１２におけるＣ−Ｃ断面でのロータ３の断面図である。
【００６０】
図１２及び図１３に示すように、実施形態４に係る回転電機１において、ロータ３のロータコア３１ａは、中実であって、複数の円盤状の電磁鋼板を軸線方向Ｄ１に積層して円柱状に形成されている。また、ロータコア３１ａＡには、ボルト５の軸部５２が挿通される、軸線方向Ｄ１に貫通した４つのボルト挿通孔としての挿通孔３１１ａ設けられている。４つの挿通孔３３１ａは、ロータコア３１ａの周方向Ｄ３に９０［°］間隔にて設けている。
【００６１】
また、実施形態４に係る回転電機１において、第１のシャフト２Ａは、中実であって、円柱状の第１の軸部２１ａＡと、円盤状の第１のフランジ部２２ＡａＡとを有している。第１の軸部２１ａＡは、軸線方向Ｄ１に長尺であり、軸線ＡＸを中心に回転可能である。第１のフランジ部２２ａＡは、第１の軸部２１ａＡの外周面から径方向Ｄ２に突出しており、ロータコア３１ａの軸線方向Ｄ１の一端側の端面３１０ａＡと接触する第１の接触面２２０ａＡを有している。第１のフランジ部２２ａＡの第１の接触面２２０ａＡとは反対側の面２２１ａＡには、第１の軸部２１ａＡが一体的に接続されている。
【００６２】
第１のフランジ部２２ａＡには、ボルト５の軸部５２が挿通される、軸線方向Ｄ１に貫通した４つの第１の挿通孔２２２ａＡが、ロータコア３１ａの４つの挿通孔３１１ａの位置にそれぞれに対応させて周方向Ｄ３に９０［°］間隔にて設けられている。
【００６３】
また、実施形態４に係る回転電機１において、第２のシャフト２Ｂは、中実であって、円柱状の第２の軸部２１ａＢと、円盤状の第２のフランジ部２２ａＢとを有している。第２の軸部２１ａＢは、軸線方向Ｄ１に長尺であり、軸線ＡＸを中心に回転可能である。第２のフランジ部２２ａＢは、第２の軸部２１ａＢの外周面から径方向Ｄ２に突出しており、ロータコア３１ａの軸線方向Ｄ１の他端側の端面３１０ａＢと接触する第２の接触面２２０ａＢを有している。第２のフランジ部２２ａＢの第２の接触面２２０ａＢとは反対側の面２２１ａＢには、第２の軸部２１ａＢが一体的に接続されている。
【００６４】
第２のフランジ部２２ａＢには、ボルト５の軸部５２が挿通される、軸線方向Ｄ１に貫通した４つの第２の挿通孔２２２ａＢが、ロータコア３１ａの４つの挿通孔３１１ａの位置にそれぞれに対応させて周方向Ｄ３に９０［°］間隔にて設けられている。また、４つの第２の挿通孔２２２ａＢの内周面には、ボルト５の軸部５２の先端側に形成された雄ネジと螺合する雌ネジが形成されている。そして、ボルト５は、軸線方向Ｄ１にて第１のシャフト２ａＡ側から、第１のフランジ部２２ａＡの第１の挿通孔２２２ａＡとロータコア３１ａの挿通孔３１１ａと第２のフランジ部２２ａＢの第２の挿通孔２２２ａＢとに軸部５２が挿入され、第２の挿通孔２２２ａＢに形成された雌ネジに、軸部５２の雄ネジが螺合される。
【００６５】
図１２に示すように、ワッシャ６１は、ボルト５の頭部５１と第１のシャフト２ａＡの第１のフランジ部２２ａＡとの間に配置されている。なお、ワッシャ６１を用いることは必須ではなく、省略することも可能である。
【００６６】
実施形態４に係る回転電機１では、ロータコア３１ａの軸線方向Ｄ１の両側から、第１のシャフト２ａＡの第１のフランジ部２２ａＡと第２のシャフト２ａＢの第２のフランジ部２２ａＢとによってロータコア３１ａを挟み込んだ状態にて、第１のシャフト２ａＡと第２のシャフト２ａＢとを４つのボルト５によって締結している。これにより、第１のシャフト２ａＡ及び第２のシャフト２ａＢと、ロータコア３１ａとは、４つのボルト５などによって一体的に回転可能に固定される。このように、実施形態４に係る回転電機１では、ロータコア３１ａの軸孔に第１のシャフト２ａＡ及び第２のシャフト２ａＢを挿入して、焼き嵌めや圧入によって嵌合させたり、レーザ溶接によって接合させたりして固定せずに、ロータコア３１ａに対して第１のシャフト２ａＡ及び第２のシャフト２ａＢを簡易に固定することができる。よって、回転電機１の組み立てが容易となり、低コスト化を図ることが可能となる。
【００６７】
また、実施形態４に係る回転電機１においては、ロータコア３１ａ、第１のシャフト２ａＡ及び第２のシャフト２ａＢが、それぞれ中実であるため、中空状にするための孔を開ける加工が不要となり、コスト低減を図ることが可能となる。
【００６８】
また、実施形態４に係る回転電機１においては、ロータコア３１ａが中実であるため、中空状の場合よりも、所望する磁気的特性を確保しつつロータコア３１ａの外径を小さくしてロータ３の小型化、ひいては、回転電機１の小型化を図ることが可能となる。
【００６９】
（実施形態５）
以下に、本発明に係る回転電機の実施形態５について説明する。なお、実施形態１に係る回転電機１と共通する部分の説明は、適宜省略する。また、本実施形態においては、実施形態５に係る回転電機を、実施形態１に係る回転電機１と同様に電動車両１００に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００７０】
図１４は、実施形態５に係る回転電機１の軸線ＡＸに沿った断面図である。図１５は、図１４におけるＤ−Ｄ断面でのロータ３の断面図である。
【００７１】
実施形態５に係る回転電機１では、第１のシャフト２Ａの第１のフランジ部２２Ａにおける第１の接触面２２０Ａに、第１の軸部２１Ａと同軸上に第１の被嵌合部である円筒状の第１の突出部２３Ａが一体的に接続されている。また、実施形態５に係る回転電機１では、第２のシャフト２Ｂの第２のフランジ部２２Ｂにおける第２の接触面２２０Ｂに、第２の軸部２１Ｂと同軸上に第２の被嵌合部である円筒状の第２の突出部２３Ｂが一体的に接続されている。第１の突出部２３Ａ及び第２の突出部２３Ｂの軸線方向Ｄ１の長さは、それぞれロータコア３１の軸線方向Ｄ１の長さの半分よりも短くなっており、ロータコア３１に対する第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂの芯出しができる程度の長さにしている。また、第１の突出部２３Ａ及び第２の突出部２３Ｂの外径は、ロータコア３１の内径と略同じである。
【００７２】
実施形態５に係る回転電機１では、第１のフランジ部２２Ａと第２のフランジ部２２Ｂとによってロータコア３１を挟み込んだ状態にて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを、４つのボルト５によって締結している。これにより、第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂと、ロータ３とは、４つのボルト５などによって一体的に回転可能に固定される。このように、実施形態３に係る回転電機１では、ロータコア３１の軸孔に第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂを挿入して、焼き嵌めや圧入によって嵌合させたり、レーザ溶接によって接合させたりして固定せずに、ロータコア３１に対して第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂを簡易に固定することができる。よって、回転電機１の組み立てが容易となり、低コスト化を図ることが可能となる。
【００７３】
また、実施形態５に係る回転電機１では、第１のシャフト２Ａの第１の突出部２３Ａ、及び、第２のシャフト２Ｂの第２の突出部２３Ｂが、ロータコア３１の軸線ＡＸと同軸上に設けられた嵌合部として機能する貫通孔３０に嵌まり込んでおり、第１の突出部２３Ａの外周面２３０Ａと第２の突出部２３Ｂの外周面２３０Ｂとが、それぞれロータコア３１の内周面３１２に接触している。これにより、実施形態５に係る回転電機１においては、ロータコア３１に対する第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂの位置決めがなされ、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとの同軸精度を高めることができる。
【００７４】
なお、実施形態５に係る回転電機１では、実施形態１に係る回転電機１と同様に、ボルト５の軸部５２に形成された雄ネジを、第２のフランジ部２２Ｂの第２の挿通孔２２２Ｂに形成された雌ネジに螺合させて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結しているが、これに限定されるものではない。すなわち、実施形態５に係る回転電機１においては、例えば、実施形態２に係る回転電機１と同様に、ボルト５の軸部５２に形成された雄ネジとナット７とを螺合させて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結するように構成してもよい。また、実施形態５に係る回転電機１では、例えば、実施形態３に係る回転電機１と同様に、リベット８を用いて第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結するように構成してもよい。
【００７５】
（実施形態６）
以下に、本発明に係る回転電機の実施形態６について説明する。なお、実施形態２に係る回転電機１と共通する部分の説明は、適宜省略する。また、本実施形態においては、実施形態６に係る回転電機を、実施形態２に係る回転電機１と同様に電動車両１００に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００７６】
図１６は、実施形態６に係る回転電機１の軸線ＡＸに沿った断面図である。図１６に示すように、実施形態６に係る回転電機１は、第１のシャフト２Ａの第１のフランジ部２２Ａに、ロータコア３１の貫通孔３０と連通するフランジ貫通孔であるオイル排出孔２４Ａが、少なくとも１つ以上設けられている。オイル排出孔２４Ａは、第１のフランジ部２２Ａの第１の接触面２２０Ａにおける、径方向Ｄ２にてロータコア３１の内周面３１２と同じまたは内側の位置から、第１のフランジ部２２Ａの第１の接触面２２０Ａとは反対側の面２２１Ａに、径方向Ｄ２の外側へ向かって貫通している。これにより、例えば、図１６中の矢印ＦＤ１で示すように、軸線方向Ｄ１にて第２のシャフト２Ｂの第２の貫通孔２０Ｂに流入した冷却オイルが、ロータコア３１の貫通孔３０に流入し、ロータコア３１の内周面３１２に沿って流れる冷却オイルの一部が、オイル排出孔２４Ａを通って外部（第１のシャフト２Ａの外周側）に排出される。
【００７７】
ここで、ロータコア３１の軸線方向Ｄ１の長さよりも長軸の１本のシャフトをロータコア３１に挿入して固定した場合には、シャフトを介してロータコア３１が冷却オイルによって冷却される。そのため、シャフトを介する分だけ熱抵抗が高くなり、ロータコア３１及びロータコア３１に設けられた永久磁石３２が冷却されにくい。
【００７８】
これに対して、実施形態６に係る回転電機１では、ロータコア３１の内周面３１２が冷却オイルと直接接触するため、前述のシャフトを介する場合よりも熱抵抗が低くなり、ロータコア３１及び永久磁石３２の冷却性を高めることができる。また、実施形態６に係る回転電機１では、ロータコア３１の内周面３１２に沿って流れる冷却オイルの一部が、オイル排出孔２４Ａを通って排出されるため、ロータコア３１の内周面３１２に、ロータコア３１などからの熱によって温度が高くなった冷却オイルが滞留することを抑制することができる。よって、ロータコア３１の内周面３１２に、比較的温度の低い冷却オイルを供給して、ロータコア３１及び永久磁石３２の冷却性をより高めることができる。また、永久磁石３２の冷却性を高めることができるため、耐熱性が比較的低い永久磁石を使用することが可能となり、低コスト化を図ることが可能となる。
【００７９】
また、実施形態６に係る回転電機１においては、オイル排出孔２４Ａから排出された冷却オイルが、ロータコア３１の回転に伴って飛散し、ロータ３の周辺に設けられた、ステータコイル４２などの回転電機１の構成要素を冷却することができる。よって、実施形態６に係る回転電機１では、冷却オイルによる冷却性能が高まることによって、回転電機１の出力性能が高まるため、高出力で動作できる時間を拡大することができる。
【００８０】
なお、実施形態６に係る回転電機１では、図１６中の矢印ＦＤ１に示すように、冷却オイルの排出側に位置する第１のシャフト２Ａの第１のフランジ部２２Ａに、少なくともオイル排出孔２４Ａを設けているが、これに限定されるものではない。例えば、図１６中において、冷却オイルの流入側に位置する第２のシャフト２Ｂの第２のフランジ部２２Ｂに、オイル排出孔２４Ａと同様な、ロータコア３１の貫通孔３０と連通するフランジ貫通孔であるオイル排出孔を１つ以上設けてもよい。すなわち、第２のフランジ部２２Ｂの第２の接触面２２０Ｂにおける、径方向Ｄ２にてロータコア３１の内周面３１２と同じまたは内側の位置から、第２のフランジ部２２Ｂの第２の接触面２２０Ｂとは反対側の面２２１Ｂに、径方向Ｄ２の外側へ向かって貫通するオイル排出孔を設けてもよい。
【００８１】
また、実施形態６に係る回転電機１では、実施形態２に係る回転電機１と同様に、ボルト５の軸部５２に形成された雄ネジとナット７とを螺合させて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結しているが、これに限定されるものではない。すなわち、実施形態６に係る回転電機１においては、例えば、実施形態１に係る回転電機１と同様に、ボルト５の軸部５２に形成された雄ネジを、第２のフランジ部２２Ｂの第２の挿通孔２２２Ｂに形成された雌ネジに螺合させて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結するように構成してもよい。また、実施形態６に係る回転電機１では、例えば、実施形態３に係る回転電機１と同様に、リベット８を用いて第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結するように構成してもよい。また、実施形態６に係る回転電機１では、例えば、実施形態５に係る回転電機１と同様に、第１のシャフト２Ａの第１の突出部２３Ａ、及び、第２のシャフト２Ｂの第２の突出部２３Ｂが、ロータコア３１の軸線ＡＸと同軸上に設けられた嵌合部である貫通孔３０に嵌まり込んで、ロータコア３１に対する第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂの位置決めがなされるように構成してもよい。
【００８２】
（実施形態７）
以下に、本発明に係る回転電機の実施形態７について説明する。なお、実施形態２に係る回転電機１と共通する部分の説明は、適宜省略する。また、本実施形態においては、実施形態７に係る回転電機を、実施形態２に係る回転電機１と同様に電動車両１００に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００８３】
図１７は、実施形態７に係る回転電機１の軸線ＡＸに沿った断面図である。図１８は、図１７におけるＡ−Ａ断面でのロータ３の断面図である。
【００８４】
実施形態７に係る回転電機１においては、ロータコア３１の外周部には、周方向Ｄ３にて隣接する２個が対をなし、径方向Ｄ２の外側に開いたＶ字形状となるように配置された永久磁石３２を、ロータコア３１の外周部に複数備えている。一対の永久磁石３２は、極性の向きが同じになるように配置されている。例えば、一対の永久磁石３２のそれぞれのＮ極がロータコア３１の径方向Ｄ２の外側に向くよう配置されている。そして、この一対の永久磁石３２に、周方向Ｄ３にて隣接した他の一対の永久磁石３２においては、Ｓ極が径方向Ｄ２の外側を向くように配置されている。このように、Ｖ字に配置された一対の永久磁石３２が、一つの磁極を形成している。すなわち、ロータ３は、径方向Ｄ２の外側へＶ字形に広がるように配置された一対の永久磁石３２からなる磁極を、外周部にＮ極とＳ極とが交互となるように８極を備えている。
【００８５】
また、ロータコア３１には、径方向Ｄ２にてロータコア３１の内周面３１２から永久磁石３２の近傍まで延在する複数のスリット３１３が、周方向Ｄ３に所定間隔をあけて設けられている。スリット３１３の径方向Ｄ２の外側の端は、第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂのそれぞれの第１のフランジ部２２Ａ及び第２のフランジ部２２Ｂの外形よりも、径方向Ｄ２にて外側に位置している。
【００８６】
これにより、例えば、図１７中の矢印ＦＤ２で示すように、軸線方向Ｄ１にて第２のシャフト２Ｂの第２の貫通孔２０Ｂからロータコア３１の貫通孔３０Ａに流入し、ロータコア３１の内周面３１２に沿って流れる冷却オイルの一部が、図１７中の矢印ＦＤ３に示すように、ロータコア３１の回転によって生じる遠心力などにより、複数のスリット３１３内を径方向Ｄ２にて永久磁石３２の近傍まで流れる。その後、冷却オイルは、図１７中の矢印ＦＤ４Ａに示すように、軸線方向Ｄ１にて第１のシャフト２Ａ側、または、図１７中の矢印ＦＤ４Ｂに示すように、第２のシャフト２Ｂ側にスリット３１３の底面に沿って流れる。そして、図１７中の矢印ＦＤ５Ａ，ＦＤ５Ｂで示すように、冷却オイルは、ロータコア３１の端面３１０Ａ及び端面３１０Ｂに排出され、例えば、端面３１０Ａ及び端面３１０Ｂに沿って径方向Ｄ２の外側に向かって流れる。
【００８７】
実施形態７に係る回転電機１では、ロータコア３１に設けられた複数のスリット３１３内を径方向Ｄ２にて永久磁石３２の近傍まで冷却オイルが流れるため、シャフトを介してロータコア３１を冷却する場合よりも、ロータコア３１及び永久磁石３２の冷却性を高めることができる。また、実施形態７に係る回転電機１では、ロータコア３１の内周面３１２に沿って流れる冷却オイルの一部が、スリット３１３を通って排出されるため、ロータコア３１の内周面３１２に、ロータコア３１などからの熱によって温度が高くなった冷却オイルが滞留することを抑制することができる。よって、ロータコア３１の内周面３１２に、比較的温度の低い冷却オイルを供給して、ロータコア３１及び永久磁石３２の冷却性をより高めることができる。また、永久磁石３２の冷却性を高めることができるため、耐熱性が比較的低い永久磁石を使用することが可能となり、低コスト化を図ることが可能となる。
【００８８】
また、実施形態７に係る回転電機１においては、スリット３１３からロータコア３１の端面３１０Ａ，３１０Ｂに排出された冷却オイルが、ロータコア３１の回転に伴って飛散し、ロータ３の周辺に設けられた、ステータコイル４２などの回転電機１の構成要素を冷却することができる。よって、実施形態６に係る回転電機１では、冷却オイルによる冷却性能が高まることによって、回転電機１の出力性能が高まるため、高出力で動作できる時間を拡大することができる。
【００８９】
また、実施形態７に係る回転電機１では、実施形態２に係る回転電機１と同様に、ボルト５の軸部５２に形成された雄ネジとナット７とを螺合させて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結しているが、これに限定されるものではない。すなわち、実施形態７に係る回転電機１においては、例えば、実施形態１に係る回転電機１と同様に、ボルト５の軸部５２に形成された雄ネジを、第２のフランジ部２２Ｂの第２の挿通孔２２２Ｂに形成された雌ネジに螺合させて、第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結するように構成してもよい。また、実施形態７に係る回転電機１では、例えば、実施形態３に係る回転電機１と同様に、リベット８を用いて第１のシャフト２Ａと第２のシャフト２Ｂとを締結するように構成してもよい。また、実施形態７に係る回転電機１では、例えば、実施形態５に係る回転電機１と同様に、第１のシャフト２Ａの第１の突出部２３Ａ、及び、第２のシャフト２Ｂの第２の突出部２３Ｂが、ロータコア３１の軸線ＡＸと同軸上に設けられた嵌合部として機能する貫通孔３０に嵌まり込んで、ロータコア３１に対する第１のシャフト２Ａ及び第２のシャフト２Ｂの位置決めがなされるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  回転電機
２Ａ  第１のシャフト
２Ｂ  第２のシャフト
３  ロータ
４  ステータ
５  ボルト
７  ナット
８  リベット
２０Ａ  第１の貫通孔
２０Ｂ  第２の貫通孔
２１Ａ，２１ａＡ  第１の軸部
２１Ｂ，２１ａＢ  第２の軸部
２２Ａ，２２ａＡ  第１のフランジ部
２２Ｂ，２２ａＢ  第２のフランジ部
２３Ａ  第１の突出部
２３Ｂ  第２の突出部
２４Ａ  オイル排出孔
３０  貫通孔
３１，３１ａ  ロータコア
３２  永久磁石
４１  ステータコア
４２  ステータコイル
５１  頭部
５２  軸部
６１，６２  ワッシャ
８１  頭部
８２  軸部
８３  かしめ部
１００  電動車両
１１０  バッテリ
１２０  パワーコントロールユニット
１３０  電子制御装置
１４０  差動装置
１５０  駆動輪
２２０Ａ，２２０ａＡ  第１の接触面
２２０Ｂ，２２０ａＢ  第２の接触面
２２１Ａ，２２１ａＡ  面
２２１Ｂ，２２１ａＢ  面
２２２Ａ，２２２ａＡ  第１の挿通孔
２２２Ｂ，２２２ａＢ  第２の挿通孔
２３０Ａ，２３０Ｂ  外周面
３１０Ａ，３１０ａＡ  端面
３１０Ｂ，３１０ａＢ  端面
３１１，３１１ａ  挿通孔
３１２  内周面
３１３  スリット
【図１】
2022003851.tif 000003
【図２】
2022003851.tif 000004
【図３】
2022003851.tif 000005
【図４】
2022003851.tif 000006
【図５】
2022003851.tif 000007
【図６】
2022003851.tif 000008
【図７】
2022003851.tif 000009
【図８】
2022003851.tif 000010
【図９】
2022003851.tif 000011
【図１０】
2022003851.tif 000012
【図１１】
2022003851.tif 000013
【図１２】
2022003851.tif 000014
【図１３】
2022003851.tif 000015
【図１４】
2022003851.tif 000016
【図１５】
2022003851.tif 000017
【図１６】
2022003851.tif 000018
【図１７】
2022003851.tif 000019
【図１８】
2022003851.tif 000020