(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂フィルム等の膜状物の展張後に生じる弛緩とそれに伴う欠点を解消し、特に、膜状物の展張に関して、特有な問題を有するフッ素樹脂フィルムの展張力調整に優れる展張力調整機構と、該展張力調整機構を設けた膜状建造物の提供。【解決手段】膜状物の屋根を有する建造物における該膜状物の展張力を調整する機構であって、ボルト貫通孔を有し、前記建造物に固定されたボルト保持体、雄ネジ部を有し、該ボルト保持体の貫通孔に回転可能に固定され、その回転によって前記ボルト保持体に対して移動しないボルト、および、該ボルトの雄ネジ部に螺合された雌ネジ部と前記膜状物を保持する膜保持部とを有し、ボルトの回転により回転することなくボルト長手方向に移動し得る膜保持体を有することを特徴とする膜状物の展張力調整機構と、該展張力調整機構を備えた建造物。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜状物の屋根を有する建造物における該膜状物の展張力を調整する機構であって、ボルト貫通孔を有し、前記建造物に固定されたボルト保持体、雄ネジ部を有し、該ボルト保持体の貫通孔に回転可能に固定され、その回転によって前記ボルト保持体に対して移動しないボルト、および、該ボルトの雄ネジ部に螺合された雌ネジ部と前記膜状物を保持する膜保持部とを有し、ボルトの回転により回転することなくボルト長手方向に移動し得る膜保持体を有することを特徴とする膜状物の展張力調整機構。
【請求項２】
膜状物の屋根を有する建造物における該膜状物の展張力を調整する機構であって、雌ネジ部が形成されたボルト貫通孔を有し、前記建造物に固定されたボルト保持体、該ボルト保持体の貫通孔に螺合された雄ネジ部を有し、その回転によって前記ボルト保持体に対して移動するボルト、および、該ボルトが回転可能に固定されたボルト固定部と前記膜状物を保持する膜保持部とを有し、ボルトの回転により回転することなくボルトとともに移動する膜保持体を有することを特徴とする膜状物の展張力調整機構。
【請求項３】
前記膜保持体が、建造物の側面に水平方向に配置された長尺体である請求項１または２に記載の膜状物の展張力調整機構。
【請求項４】
膜状物の屋根を有し、請求項１、２または３に記載の膜状物の展張力調整機構が設けられた建造物であって、前記ボルトの回転により前記膜保持体に保持された該膜状物の展張力を調整可能としたことを特徴とする建造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建造物の被覆材、隔壁材として使用されているプラスチックフィルム、シート、不織布などの膜状物を建造物の屋根、壁などとして展張した後に弛緩した場合の膜状物の弛緩を矯正する展張力調整機構と該展張力調整機構付き膜状建造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
膜状建造物、例えば、温室は、パイプなどの棒状物で屋根、壁などの骨格を構築し、ついで、熱可塑性樹脂のフィルム、シート、ネット、不織布などの膜状物を被覆材、隔壁材として屋根、壁などの骨格に固定し、膜状物を主に冶具などを使用せずに、人力のみで展張して完工に到る。しかし、一旦展張した膜状物も、展張の不調や、寒暖の差に基ずく伸縮により、弛緩が生じることがあり、この矯正も多くの場合は、人力で調整されていた。
【０００３】
温室の膜状物の展張に関しては、例えば、次の提案がある。
被覆材の両端を、ハウスの骨格のパイプまたは地盤に固定し、被覆材の収縮応力により被覆材の展張状態を維持するパイプハウス（特許文献１）、フィルム状物の両端にメッシュ状布帛を接合するとともに、フィルム状物の端部に沿って、紐締付具を取り付けた被覆材をパイプハウスに展張し、遮蔽シートを取り付け、遮蔽シートを押さえ紐で抑える方式（特許文献２）、また、ハウスパイプにフィルムが取り付けられたフィルム止め材とスライド部材とを取り付け、このスライド部材にくさび部材を打ち込み、スライド部材を仮止め後、さらにくさび部材を強く打ち込み、くさび部材の凹部をハウスパイプに対峙させて仮止め状態を解除し、操作部材を用いて、てこの原理によりスライド部材を引き下げてフィルムに張力を掛けた後、くさびをさらに打ち込んで、スライド部材を本止めすることにより、フィルムを展張する方式などである（特許文献３）。
【０００４】
従来の方式は、張力をさほど掛けなくとも展張が可能であり、また展張後の弛緩が少ない塩化ビニル樹脂フィルムやオレフィン樹脂フィルムには、それなりに有効である。しかし、透明性、強度、耐候性などの点から、近年注目され始めたフッ素樹脂フィルムは、他の塩化ビニル樹脂やポリオレフィン樹脂の場合と異なり、伸縮性が小さいので、展張を４〜６人で行う必要があり、３％程度という適正な展張力が得られにくく、また、熱膨張係数が大きいため、寒暑に起因する展張後の弛緩が大きく、展張力の調整が不可欠となる問題があった。膜状物が弛緩すると、透明性が損なわれ、優れた透明性ゆえに、温室効果が著しく、植物の生育が速いという特徴を減殺することにもなりかねなかった。
【０００５】
また、上記特許文献３の方式の場合は、展張力の調整が可能であるが、スライド部材の取り付け、くさび部材の打ち込みおよび操作部材による展張作業の手間が大きいこと、くさびの取り付け間隔（屋根面レールピッチ）は１ｍが限度であり、大型建造物には不向きであり、経済性に劣るという問題もあった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１６３８７３号公報
【特許文献２】
特開２００１−１４８９４７号公報
【特許文献３】
特開２００２−１７６８６１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、従来技術による、熱可塑性樹脂フィルム等の膜状物の展張後に生じる弛緩とそれに伴う欠点を解消し、特に、膜状物の展張に関して、特有な問題を有するフッ素樹脂フィルムの展張の調整に優れる展張力調整機構と、該展張力調整機構を設けた膜状建造物を提供することを目的とする。
【０００８】
すなわち、塩化ビニル樹脂やポリオレフィン樹脂などの膜状物の場合はもちろん、伸縮性が小さいので、展張および展張力の調整に大きな張力を必要とし、また、熱膨張係数が大きいため、寒暑に起因する展張後の膜状物の弛緩が大きく、展張力の調整が不可欠なフッ素樹脂の膜状物の展張力の調整を、簡便、容易にかつ確実に実行し得る展張力調整機構と、該展張力調整機構を設けた膜状建造物を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、膜状物の屋根を有する建造物における該膜状物の展張力を調整する機構であって、ボルト貫通孔を有し、前記建造物に固定されたボルト保持体、雄ネジ部を有し、該ボルト保持体の貫通孔に回転可能に固定され、その回転によって前記ボルト保持体に対して移動しないボルト、および、該ボルトの雄ネジ部に螺合された雌ネジ部と前記膜状物を保持する膜保持部とを有し、ボルトの回転により回転することなくボルト長手方向に移動し得る膜保持体を有することを特徴とする膜状物の展張力調整機構を提供する。
【００１０】
また本発明は、膜状物の屋根を有する建造物における該膜状物の展張力を調整する機構であって、雌ネジ部が形成されたボルト貫通孔を有し、前記建造物に固定されたボルト保持体、該ボルト保持体の貫通孔に螺合された雄ネジ部を有し、その回転によって前記ボルト保持体に対して移動するボルト、および、該ボルトが回転可能に固定されたボルト固定部と前記膜状物を保持する膜保持部とを有し、ボルトの回転により回転することなくボルトとともに移動する膜保持体を有することを特徴とする膜状物の展張力調整機構を提供する。
【００１１】
本発明の展張力調整機構は、建造物の側面に水平方向に配置された長尺体であることが好ましい。
【００１２】
また本発明は、膜状物の屋根を有し、かつ前記いずれかの膜状物の展張力調整機構が設けられた建造物であって、前記ボルトの回転により前記膜保持体に保持された該膜状物の展張力を調整可能としたことを特徴とする建造物を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
まず、本発明における膜状建造物を、切妻屋根を有する温室を、透明樹脂フィルムの袋状物を用いて構築した例により説明する。
切妻屋根を有する建造物は、一般に、柱、大梁、小梁などの部材を組立てて構築された本体と、棟木、軒桁、際垂木、垂木、母屋、合掌などの部材を組立てて構築された切妻屋根とから構成された骨格からなる。各部材は主に金属製型材、パイプであり、これを直交クランプ、自在クランプなどの緊結金具を用いて組立てて、それぞれ本体、屋根の骨格に構築され、さらに骨格に、屋根材、壁材を固定し、建造物として構築される。
【００１４】
本発明における建造物の本体および屋根の構成は、一般的な建造物の場合と何ら変わるところはなく、本体および屋根の骨格は一般的なもので差し支えない。ただし、屋根および壁は、熱可塑性樹脂フィルム、シート、ネットなどの膜状物、好ましくは透明樹脂フィルム、特に好ましくは二重または袋状の透明樹脂フィルムで構成される。
【００１５】
本発明における透明樹脂フィルム製屋根は、例えば、図１に示すように、二枚の透明樹脂フィルム１を棟木１１から軒桁１２に至る際垂木１３に固定して袋状に構成した切妻屋根１５であって、袋状物２を給気口３から供給した温暖な空気により緊張状態に維持し、袋状物内の空気を排気口４から排出する透明樹脂フィルム製屋根１５であることが好ましい。さらに好ましいのは、袋状物２の中間部を垂木１４に固定して、袋状物２を垂木方向に区分し、各袋状物２の間には連通管５を設け、空気が各袋状物２間を相互に流通できるようにした構造の場合である。
【００１６】
透明樹脂フィルム１の垂木１４への固定は、図２に示す通り、屋根を構成する二枚の透明樹脂フィルム１または袋状の透明樹脂フィルム１の端部を、際垂木１３に固定した長尺状のフィルム止め具（下受け部材）２１に載せ、透明樹脂フィルム１または袋状の透明樹脂フィルム１の端部を人力で引張り、対になっている長尺状のフィルム止め具（抑え部材）２２を被せて展張することによって行われる。フィルム止め具２１、２２としては、市販のスライロック式「スライレール」（商標：東都興業株式会社製）が例示される。もちろん、透明樹脂フィルム１の固定はこの好適例に限定されるものではない。
【００１７】
温室の屋根１５が半円筒状のアーチ型の場合も、前記の切妻屋根１５の場合と、本質的に変わるところはない。すなわち、切妻屋根１５の場合には、直線である際垂木１３、垂木１４が、アーチ型屋根１５の場合には、アーチ型に湾曲しているだけである。したがって、透明樹脂フィルム１の固定は、湾曲した長尺状のフィルム留め具２１（下受け部材）と２２（抑え部材）を用いて同様に実施される。
【００１８】
本発明の展張力調整機構４１の第一態様を図３により説明する。
まず、屋根を構成する透明樹脂フィルム１を、軒桁１２を屈曲点として人力で引張り配置し、軒桁１２から地上方向に伸びている部分を、建造物の支柱１６または梁に複数設置した、後記する膜状物の展張力調整機構４１の膜保持体４２の側板４３に設けた膜保持部４４により挟持し、さらに引張り、屋根を構築する。展張力調整機構４１により、展張力が増大するので、展張に要する作業員の人数を少なくすることができる。
【００１９】
該展張力調整機構４１は、ボルト保持体４９、ボルト５０、および膜保持部４４を含む膜保持体４２を有する。
ボルト５０は、雄ネジ部を有し、支柱１６に固定されたボルト保持体４９の貫通孔を貫通している。ボルト保持体４９は、梁や軒桁１２などの他の部材に固定させることもできる。ボルト５０はナット５１を有する。ここで、ナット５１はボルト５０に溶接されていることが好ましい。透明樹脂フィルム１の張力により膜保持体４２とボルト５０とが上方に引張られたとき、ナット５１がボルト保持体４９の下面に突き当たることにより、ボルト５０はボルト保持体４９に回転可能に固定される。該ボルト５０は、ボルト保持体４９の上方に伸び、膜保持体４２の底板４５の貫通孔と天板４６の貫通孔とを貫通する。天板の上面には、該貫通孔と同心状に固定されたナット４７（雌ネジ）が設けられており、該ボルト５０の雄ネジ部とナット４７とが螺合される。ナット４７と天板４６の上面とは溶接されて固定されることが好ましい。
【００２０】
膜保持体４２の側板４３に設ける膜保持部４４は、膜状物を展張しかつ膜状物の収縮を抑制し、展張を維持するのに好都合な構造であれば、特に限定されるものではない。例えば、前記の長尺状フィルム止め具２１、２２（図２）と断面形状が同じ嵌合式挟持具であってもよいが、図７に示すような、より強固な挟持が可能な、複雑な断面形状を有する構造の嵌合式挟持具であるのが好ましい。該膜保持部４４は、長尺状であり、屋根を構成する透明樹脂フィルム１の奥行きと同程度の長さであることが、透明樹脂フィルム１を均等に展張できるので、好ましい。
【００２１】
膜保持体４２の移動距離は、寒暑の差などに基く、膜状物の伸縮の大きさに見合う程度であれば良く、特に限定されるものではないが、例えば、１〜３０ｃｍが好ましく、１０〜２０ｃｍがより好ましい。
該膜保持体４２は、膜状物を展張維持するものであることから、強度が大きく、変形しにくく、腐食しにくい金属製であることが好ましく、アルミニウムやステンレス鋼であることがより好ましい。該膜保持体４２は、支柱１６または梁や軒桁１２にボルト長手方向に移動できるように固定されて使用されるが、その間隔は支柱１６の間隔と同程度であり、５０ｃｍ〜１０ｍであることが好ましく、８０ｃｍ〜５ｍであることがより好ましい。
【００２２】
本発明の膜状物の展張力調整機構４１の第二態様を図４により説明する。
透明樹脂フィルム１による屋根の構築は、図３の場合と同様である。
展張力調整機構４１は、ボルト保持体４９、ボルト５０、および膜保持部４４を含む膜保持体４２を有する。
ボルト５０は、雄ネジ部を有し、支柱１６に固定されたボルト保持体４９の貫通孔を貫通している。ボルト保持体４９は、梁などの他の部材に固定させることもできる。透明樹脂フィルム１の張力により膜保持体４４とボルト５０とが上方に引張られたとき、ボルト５０の頭部がボルト保持体４９の下面に突き当たることにより、ボルト５０はボルト保持体４９に回転可能に固定される。該ボルト５０は、ボルト保持体４９の上方に伸び、膜保持体４２の貫通孔を貫通する。膜保持体４２の上面には、該貫通孔と同心状に固定されたナット４７（雌ネジ）が設けられており、該ボルト５０の雄ネジ部とナット４７とが螺合される。ナット４７と天板４６の上面とは溶接されていることが好ましい。
ボルト５０を回転させたとき、膜保持体４２は支柱１６により回転が妨げられるため回転せずにボルト長手方向に移動する。
【００２３】
本発明の膜状物の展張力調整機構４１の第三態様を図５により説明する。
透明樹脂フィルム１による屋根の構築は、図３の場合と同様である。
展張力調整機構４１は、ボルト保持体４９、ボルト５０、および膜保持部４４を含む膜保持体４２を有する。ボルト保持体４９には、貫通孔と同心状にナット５１（雌ネジ）が固定されている。ボルト保持体４９とナット５１とは溶接により固定されていることが好ましい。
ボルト５０は雄ネジ部を有し、該雄ネジはナット５１（雌ネジ）に螺合されている。ボルト５０は、ボルト保持体４９の上方に伸び、膜保持体４２の天板４６と底板４５に回転可能に固定されている。ボルト５０を回転させると、ボルト５０はボルト保持体４９に対してボルト長手方向に移動する。膜保持体４２は、ボルトの回転により、回転することなくボルト５０とともに移動する。
【００２４】
本発明の膜状物の展張力調整機構４１の第四態様は、図６に示すように連棟式建造物の各棟の吊束１８に設置することもできる。この場合の展張力調整機構４１は、前記支柱１６に設置した本発明の膜状物の展張力調整機構４１と基本的には何ら変わるところがないので、説明を省略する。
【００２５】
次に、前記展張力調整機構４１に雨水などの漏水防止機構が付加されている場合について、図７により説明する。
連棟の谷部には、雨水、融雪水、雪などが堆積するので、それらを排出するために排水機構が施されるのが通常であり、本発明の場合は、屋根を構成する透明樹脂フィルム１とは別体の雨樋６２が設置される。該雨樋６２を構成する側壁６１上部には水平方向に延びる縁板６３が設けてあり、該縁板６３がボルト保持体４９と重なり合うようにしてある。該縁板６３にボルト貫通孔を設け、該ボルト貫通孔をボルト保持体４９のボルト貫通孔と連通させ、ボルト５０が貫通できるようにするのが好ましい。なお、該縁板６３は、膜保持体４２の移動に連動することはない。
【００２６】
膜保持体４２の側板４３の下部には遮水板６４の上部が固定される。該遮水板６４の下部は雨樋６２の側壁６１上端より雨樋６２の底面方向に延びており、膜保持体４２が上下移動しても、該遮水板６４の下端が雨樋６２の側壁６１上端から離脱し、該遮水板６４を流下する雨水などが漏水しない長さにしてある。なお雨樋６２の雨水などは、底面に設けた集水口（図示せず）から縦樋（図示せず）を経て地中、地表に排水される。
【００２７】
展張力調整機構４１は、支柱１６または軒桁１２に設置し、透明樹脂フィルム１を下方に引張るようにするのが好ましい。また、透明樹脂フィルム１を屋根１５の棟木１１方向に引張るようにしてもよい。その場合は、本発明の展張力調整機構４１を、垂木１４、際垂木１３または棟木１１に設置し、前述したように、ボルト５０を回転させて、膜保持体４２を棟木１１方向に移動させ、透明樹脂フィルム１を棟木１１方向に引張る。要するに、展張方向が逆になるだけであり、本質的には何ら変わるところがない。
【００２８】
透明樹脂フィルムとしては、フッ素樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂などの熱可塑性樹脂のフィルムが使用できるが、フッ素樹脂フィルムが透明性、機械的強度、耐候性、耐紫外線性、耐熱性、溶着性などの点から好ましい。フッ素樹脂としては、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＥＴＦＥと略記する）、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＦＥＰと略記する）、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＰＦＡと略記する）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン系共重合体（以下、ＴＨＶと略記する）、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、ポリフッ化ビニルなどが挙げられる。好ましいのはＥＴＦＥ、ＦＥＰおよびＴＨＶからなる群より選ばれる１種以上であり、より好ましいのはＥＴＦＥである。フッ素樹脂のフィルムの厚さは、主に樹脂の機械的強度を考慮して決められるが、好ましくは４０〜２００μｍ、より好ましくは５０〜１６０μｍである。
【００２９】
【作用】
支柱１６または軒桁１２に設置した前記展張力調整機構４１は、膜保持体４２の側板４３に設けた膜保持部４４により、屋根から伸びた透明樹脂フィルム１を挟持し、展張力を維持するが、当初の展張の不調、展張後の寒暑などに起因する透明樹脂フィルム１の伸縮に対処するために、展張力を調整する必要が生じることがあり、該展張力調整機構４１が有効に機能する。第一態様の展張力調整方法を下記する。
すなわち、透明樹脂フィルム１が弛緩した場合に、ボルト保持体４９より下方に出ているボルト５０をインパクトドライバーを用い回転させると、ボルト５０に固定したナット５１がボルト保持体４９に突き当たるため、ボルト５０は長手方向の上下移動をしないまま、その回転力を、天板４６に固定したナット４７（雌ネジ）を通して、天板４６、膜保持体４２に伝達する。その結果、該膜保持体４２は、ボルト保持体４９の方向、地上方向に移動し、膜保持部４４に挟持された膜状物を、地上方向に移動し、膜状物を展張する。
透明樹脂フィルム１の伸び率が弾性限界の約半分になったときに、ボルト５０の回転を停止する。これにより展張力の調整が終了し、透明樹脂フィルム１の可視光透過は良好となり、植物の成長促進に期待通りの効果が発現される。
【００３０】
第二の態様の場合は、ボルト保持体４９より下方に出ているボルト５０をインパクトドライバーを用い回転させると、ボルト５０の頭部がボルト保持体４９に突き当たるためボルト５０は長手方向の上下に移動しないまま、その回転力は該膜保持体４２の上面に固定されたナット４７（雌ネジ）を通して膜保持体４２に伝達する。その結果、該膜保持体４２は、ボルト保持体４９の方向、地上方向に移動し、膜保持部４４に挟持された膜状物を、地上方向に移動し、膜状物を展張する。
【００３１】
第三の態様の場合は、ボルト保持体４９の下方に出ているボルト５０をインパクトドライバーを用い回転させると、ボルト５０とボルト保持体４９に固定したナット５１（雌ネジ）との作用により、ボルト５０とともに膜保持体４２が、ボルト保持体４９の方向、地上方向に移動し、膜保持部４４に挟持された膜状物を、地上方向に移動し、膜状物を展張できる。
【００３２】
連棟の吊束１８に前記展張力調整機構４１を設置した第四態様の場合も、前述した作用機構と同じである。もちろん、遮水板６４が膜保持体４２と雨樋６２とから構成される空間に存在するので、雨水などが漏水することを防止することができることは言うまでもない。
前記展張力調整機構４１は、透明樹脂フィルムの弛緩状況を見て、壁側に設置したものだけを操作しても、雨樋６２側に設置したものだけを操作しても、その両方を操作してもよい。
【００３３】
【実施例】
次に、図８、９および１０に基づく実施例により、本発明の好適例をより具体的に説明する。図８は全体図であり、図９および１０はそれぞれ図８中のＡ部、Ｂ部の詳細図である。
【００３４】
支柱１６、棟木１１、際垂木１３などから構築される２連棟の温室であり、間口８ｍ×２連棟、奥行き１２ｍ、棟高さ６．  ３ｍで、正面の隣り合う支柱１６間距離８ｍ、側面の隣り合う支柱１６間距離４ｍ、隣り合う垂木１４間および隣り合う際垂木１３と垂木１４との間の距離２ｍ、屋根１５の傾斜角度は２０°であった。また、谷部１８には、アルミニウム製の側壁６１と側壁６１から水平に延びた縁板６３を有する雨樋６２が設置されている。支柱の周りに、際垂木１３から地面に至る全面にＥＴＦＥフィルム（厚さ１００μｍ、旭硝子株式会社製、「エフクリーン」（登録商標））を展張し、壁１７を構築した。屋根のＥＴＦＥフィルムは二重とし、棟木１１、際垂木１３に固定するが、垂木１４には固定しない。壁は４ｍ間隔の支柱１６に固定されている。
展張力調整機構４１は、１０ｃｍ×５ｃｍ×１９５ｃｍの大きさの膜保持体４２、該膜保持体４２の両端から５ｃｍの部分の２箇所に配置された長さ１５ｃｍのボルト５０、膜保持体４２の下部にボルト５０が貫通されるように配置されたボルト保持体４９および膜保持体４４を有する。
【００３５】
軒桁１２に、展張力調整機構４１を設置し、袋状のＥＴＦＥフィルム１を、人力で引張って配置した後、膜保持部４４で挟持した。谷部１８に設置した展張力調整機構４１の側板４３の下部に設けた遮水板６４は、雨樋６２の側壁６１に重なり合うように調整してある。ボルト５０をインパクトドライバーを用いて回転させ、膜保持体４２をボルト保持体４９の方向に移動させ、ＥＴＦＥフィルム１の伸び率が、弾性限界（復元許容限度）に達したときの伸び率である５％以内の、３％となるようにしてＥＴＦＥフィルム１を展張した。このとき、ＥＴＦＥフィルム１を引張る張力は１４Ｎ／ｍｍ２  であった。
【００３６】
該温室を設置後、人為的に該フィルム１を若干弛緩させた。そして、端の方に設置した展張力調整機構４１から順次、ボルト５０をインパクトドライバーを用いて回転させ、膜保持体４２をボルト保持体４９の方向に移動させた。前記と同様にフィルム１の伸び率が３％となるようにしてＥＴＦＥフィルム１を展張した。このとき、ＥＴＦＥフィルム１を引張る張力は１４Ｎ／ｍｍ２  であった。
また、谷部１８からの雨水、融雪水は、温室内に漏水することがなかった。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の展張力調整機構は、ボルトを回転させることにより、簡単に一定の張力を膜状物に掛けることができ、該膜状物を短時間で展張することができる。膜状物が二重の透明樹脂フィルムである場合、該フィルムの空間はエアーを注入することにより、断熱のための理想的な空間（厚さ２０ｃｍ以内）となり、省エネルギーが図られる。
また、従来のタッピングビス止めに比べ、線（面）状で止めているので、展張力が均一になり、有効である。また建設費が大幅に軽減できる。
また、漏水が問題になる谷部の漏水が完全に遮断できる。
また棟木で透明樹脂フィルムを固定した場合には、壁側または連棟側の一方の展張力調整機構を作動させることにより、片屋根だけの展張力調整が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が対象とする、透明樹脂フィルムの屋根の１例を示す見取図。
【図２】本発明が対象とする、透明樹脂フィルムの固定に使用される長尺状フィルム止め具の１例を示す見取図。
【図３】本発明の膜状物の展張力調整機構の使用状態の第一態様を示す正面図。
【図４】本発明の膜状物の展張力調整機構の使用状態の第二態様を示す正面図。
【図５】本発明の膜状物の展張力調整機構の使用状態の第三態様を示す正面図。
【図６】本発明の膜状物の展張力調整機構の使用状態の第四態様を示す正面図。
【図７】本発明の膜状物の展張力調整機構の使用状態の別態様を示す拡大正面図。
【図８】本発明の実施例の膜状物の展張力調整機構を備えた２連棟の温室を示す全体図。
【図９】図８に示した、本発明の実施例の膜状物の展張力調整機構を備えた２連棟の温室のＡ部の詳細図。
【図１０】図８に示した、本発明の実施例の膜状物の展張力調整機構を備えた２連棟の温室のＢ部の詳細図。
【符号の説明】
１：  透明樹脂フィルム
２：  袋状物
３：  給気口
４：  排気口
５：  連通管
１１：  棟木
１２：  軒桁
１３：  際垂木
１４：  垂木
１５：  屋根
１６：  支柱
１７：  壁
１８：  谷部
２１：  長尺状のフィルム留め具（下受け部材）
２２：  長尺状のフィルム留め具（抑え部材）
４１：  展張力調整機構
４２：  膜保持体
４３：  側板
４４：  膜保持部
４５：  底板
４６：  天板
４７：  ナット
４８：  ナット
４９：  ボルト保持体
５０：  ボルト
５１：  ナット
６１：  側壁
６２：  雨樋
６３：  縁板
６４：  遮水板
【図１】
2004350626.tif 000003
【図２】
2004350626.tif 000004
【図３】
2004350626.tif 000005
【図４】
2004350626.tif 000006
【図５】
2004350626.tif 000007
【図６】
2004350626.tif 000008
【図７】
2004350626.tif 000009
【図８】
2004350626.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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