(57)【要約】【課題】画像形成装置の小型化と現像容器の大容量化と信頼性の維持を両立させること。【解決手段】一方向に回転可能に支持される現像剤担持体と、前記現像剤担持体に隣接して一方向に回転可能に支持され回転中心軸方向に螺旋面をもつ第１撹拌手段と、前記第１撹拌手段に隣接して一方向に回転可能に支持され回転中心軸方向に螺旋面をもつ第２撹拌手段と、前記第１撹拌手段を保持する第１室、前記第２撹拌手段を保持する第２室、前記第２室の上方に現像剤補給口が形成された現像容器と、を備え、前記第１撹拌手段の中心軸を水平とした場合、前記第２撹拌手段の中心軸は前記第２撹拌手段が回転した時その螺旋面が進む方向へ上昇する向きに傾斜しており、前記現像剤補給口近傍の現像剤粉面の高さを、前記現像容器の第１室の現像剤粉面の高さより重力方向に対して下に配置することを特徴とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に回転可能に支持される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に隣接して一方向に回転可能に支持され回転中心軸方向に螺旋面をもつ第１撹拌手段と、
前記第１撹拌手段に隣接して一方向に回転可能に支持され回転中心軸方向に螺旋面をもつ第２撹拌手段と、
前記第１撹拌手段を保持する第１室、前記第２撹拌手段を保持する第２室、前記第２室の上方に現像剤補給口が形成された現像容器と、を備え、
前記第１撹拌手段の中心軸を水平とした場合、前記第２撹拌手段の中心軸は前記第２撹拌手段が回転した時その螺旋面が進む方向へ上昇する向きに傾斜しており、
前記現像剤補給口近傍の現像剤粉面の高さを、前記現像容器の第１室の現像剤粉面の高さより重力方向に対して下に配置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
像担持体と、該像担持体に現像剤を供給して現像を行なう現像装置と、を有し画像を形成する画像形成装において、
請求項１又は２に記載の現像装置を、前記第１撹拌手段の中心軸が略水平になるように配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
複数の像担持体と、該像担持体に現像剤を供給して現像を行なう現像装置と、を有し画像を形成する画像形成装において、
請求項１又は２に記載の現像装置を、前記第１撹拌手段の中心軸が略水平になるように互いに隣接して配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第１撹拌手段と同軸上に固定された第１ギアと、
前記第２搬送手段と同軸上に固定された第２ギアと、を備え、
前記第１ギアと前記第２ギアは直接噛み合うか、もしくは間に別のギアを介在させて駆動伝達可能なギア列をなし、
前記第１ギアと前記第２ギアを含む前記ギア列の中に少なくとも１つのはすば歯車が存在していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等によって像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視画像を形成する複写機、プリンタ、記録画像表示装置、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置においては、現像剤担持体の表面に顕画剤としての乾式現像剤を担持し、静電潜像を担持した像担持体の表面近傍に現像剤を搬送供給し、像担持体と現像剤担持体の間に交互（交番）電界を印加しながら静電潜像を現像して顕像化する方法が良く知られている。尚、上記現像剤担持体は一般に現像スリーブが用いられる場合が多いために以下の説明では「現像スリーブ」と称し、又像担持体は一般に感光体ドラムが用いられる場合が多いために以下の説明では「感光体ドラム」と称することとする。
【０００３】
現像方法として、従来より、例えば２成分系組成（キャリア粒子とトナー粒子）から成る現像剤（２成分現像剤）を用い、内部に磁石を配置した現像スリーブの表面に磁気ブラシを形成し、微小な現像間隙を保持して対向された感光体ドラムにこの磁気ブラシを摺擦又は近接させ、現像スリーブと感光体ドラム間（Ｓ−Ｄ間）に連続的に交互電界を印加することによってトナー粒子の現像スリーブ側から感光体ドラム側への転移及び逆転移を繰り返し行わせて現像を行う所謂磁気ブラシ現像法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００４】
上記２成分磁気ブラシ現像用の現像装置は図７、図８に示すような構成となっている。図７は従来の現像装置の断面図、図８はその平面図であり、図中、１０１は現像スリーブ、１０２は現像スリーブ１０１中に固定配置されたマグネットローラ、１０３は現像室スクリュー、１０４は撹拌室スクリュー、１０５は現像容器、１０５ａはトナーの補給口、１０５ｂは現像室、１０５ｃは撹拌室、１０６は現像剤を現像スリーブ１０１の表面に薄層形成するために配置された規制ブレード、１０７はトナーを貯蔵するトナー貯蔵容器、１０８はトナー貯蔵容器１０７から現像装置へトナーを補給する補給スクリューである。図示の通り、現像スリーブ１０１は感光体ドラム１０９に対して近接配置され、感光体ドラム１０９と逆方向又は同一方向に回転し、現像剤（斜線で図示）が感光体ドラム１０９に対して接触する状態で現像できるよう設定されている。
【０００５】
現像容器１０５中にはトナー粒子と磁性キャリアが混合された現像剤が収容されており、トナー粒子と磁性キャリアの混合比（以後、Ｔ／Ｃ比と称す）は、現像により消費されたトナーに見合った量のトナーが補給用トナーが収容されているトナー貯蔵容器１０７から補給スクリュー１０８によって補給される。補給された現像剤は現像容器１０５の補給口１０５ａを経て、撹拌室スクリュー１０４が設けられた撹拌室へ落下補給されることによってＴ／Ｃ比は一定に保たれている。このときの現像容器１０５中のトナー粒子と磁性キャリアの混合比の検知及び維持方法としては従来から様々な方式が提案されている。
【０００６】
例えば、感光体ドラムの周辺に検知手段を設け、現像スリーブ側から感光体ドラム側へ転位したトナーに光を当て、このときの透過光と反射光からトナー補給量を調整してＴ／Ｃ比を維持する方式、現像スリーブ上に検知手段を設け、現像スリーブ上に塗布された現像剤に光を当てたときの反射光からＴ／Ｃ比を検知する方式、現像容器中にセンサーを設け、コイルのインダクタンスを利用してセンサー近傍の一定体積内の現像剤の見掛け透磁率μの変化を検知し、Ｔ／Ｃ比を検知する方式（以下、トナー濃度検知センサーと称す）等が提案され実用化されている。
【０００７】
上記現像剤の透磁率変化を利用したトナー濃度検知センサーは、例えば透磁率が大きくなった場合には一定体積で現像剤中のＴ／Ｃ比が低くなったことを意味し、これは現像剤中のトナー量が減ったことを意味するために、トナー補給を開始する。逆に透磁率が小さくなった場合には一定体積内で現像剤中のＴ／Ｃ比が高くなったことを意味し、現像剤中のトナー量が増えたことを意味するために、トナー補給を停止するようなシーケンスに基づいてＴ／Ｃ比を制御する。
【０００８】
一方、図８に示すように、現像スリーブ１０２、現像室スクリュー１０３、撹拌室スクリュー１０４は図示されていないモータ等の駆動源からギア列等の駆動伝達手段を経て回転駆動され、所定の方向へ所定の速度で回転することによって、現像容器１０５中の現像剤は図示矢印方向に循環する。格子線で示しているのはトナーの補給口１０５ａの位置である。この補給口１０５ａから補給された新しいトナーは撹拌室の図示Ａの長さを搬送される間に現像剤と均一に撹拌され、十分に摩擦帯電を受けて現像室へと循環する。現像室では、現像スリーブの軸でもあるマグネットローラが形成する現像磁界によって現像剤の磁気ブラシが形成され、磁気ブラシに付着しているトナーと現像スリーブ１０２表面に付着しているトナーが感光体ドラム１０９に形成された静電潜像の画像領域に転移して現像が行われる。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭５５−３２０６０号公報
【特許文献２】
特開昭５９−１６５０８２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、電子写真方式、静電記録方式等による複写機、プリンタ、ファクシミリ等の普及にともない、その装置の小型化とランニングコスト低減のためのトナー貯蔵容器の大容量化に対する市場からの要請が非常に強い。図９は前述の２成分現像装置を用いた画像形成装置の高さを決定する要因を説明するための図であり、（ａ）は略断面図、（ｂ）は図示Ｖ方向から見た略背面図である。ここで画像形成装置内における現像装置の高さＨ１は図示されていない装置内の別の要素で決定しており、図示の位置Ｈ１が現像装置を配置できるもっとも低い位置であると仮定する。
【００１１】
すでに説明したとおり、現像装置内のＴ／Ｃ比の低下にともないトナーはトナー貯蔵容器１０７から補給スクリュー１０８を経て補給口１０５ａから補給される。ここで一般的に補給口における粉面の高さより高い位置に補給口とシャッター機構が設けられる。これは、現像容器は交換可能なユニットであるため、粉面より高い位置に補給口とシャッターがある方がその着脱時に現像剤が飛散しにくいからである。
【００１２】
又、トナーの搬送はできるだけ重力に逆らうことなく上から下へ、又は水平に搬送することが望ましく、トナー搬送路における残留や詰まりという不具合を避けるためにも、下から上への搬送は避けるべきである。従って、現像剤の飛散やトナー搬送路における残留や詰まりという不具合を避けるためには、補給口は現像容器の粉面より高い位置に設け、それと同じかそれより高い位置にトナー貯蔵容器と補給スクリューを配置することが望ましい。
【００１３】
ここで、装置の小型化という観点では最上位の面までの寸法（図示Ｈ２）はできるだけ小さくするべきであるし、ランニングコストの低減のためにトナー貯蔵容器を大容量化するという観点では、現像容器の粉面より高い空間（図示Ｈ２寸法）をできるだけ大きくするべきであるので、これら「装置の小型化」と「トナー貯蔵容器の大容量化」は相反する要求であることが解かる。
【００１４】
つまり、従来の構成のままでは、「装置の小型化」と「トナー貯蔵容器の大容量化」のいずれか一方を満足させるためには他方を犠牲にすることになり、両方を満足させるとすれば、粉面より低い位置に補給口を設けたり、現像装置より低い位置にトナー貯蔵容器を配置して重力に逆らったトナー搬送をすることになり、現像剤の飛散やトナー搬送路における残留や詰まりという不具合を発生させ、装置としての信頼性を損なうことになる。このことは、画像形成装置において、装置の小型化とトナー貯蔵容器の大容量化と信頼性の維持を同時に満足できないという大きな問題点であった。
【００１５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、画像形成装置の小型化と現像容器の大容量化と信頼性の維持を両立させることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、一方向に回転可能に支持される現像剤担持体と、前記現像剤担持体に隣接して一方向に回転可能に支持され回転中心軸方向に螺旋面をもつ第１撹拌手段と、前記第１撹拌手段に隣接して一方向に回転可能に支持され回転中心軸方向に螺旋面をもつ第２撹拌手段と、前記第１撹拌手段を保持する第１室、前記第２撹拌手段を保持する第２室、前記第２室の上方に現像剤補給口が形成された現像容器と、を備え、前記第１撹拌手段の中心軸を水平とした場合、前記第２撹拌手段の中心軸は前記第２撹拌手段が回転した時その螺旋面が進む方向へ上昇する向きに傾斜しており、前記現像剤補給口近傍の現像剤粉面の高さを、前記現像容器の第１室の現像剤粉面の高さより重力方向に対して下に配置することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態における現像装置の斜視図である。本発明の現像装置は、１は現像スリーブ（現像剤担持体）、２はマグネットローラ、３は現像室スクリュー（第１撹拌手段）、４は撹拌室スクリュー（第２撹拌手段）、５は現像容器を有する。現像容器５の上半分は内部を見やすくするため省略されているが、点線で示した５ａの位置に補給口が形成されている。現像容器５の内部は現像室（第１室）５ｂと撹拌室（第２室）５ｃに区画されており、５ｄはその隔壁である。
【００１９】
撹拌室５ｃの上部に設けられた補給口５ａから、図示されていない補給スクリュー８の作用によって、現像で消費されたトナーに見合った量のトナーが撹拌室５ｃ内に落下補給される。撹拌室において撹拌室スクリューの作用により、トナーと現像剤の撹拌、摩擦帯電が行われ、その現像剤が現像室の現像室スクリューの作用により現像容器内を循環し、マグネットローラで形成される磁気ブラシによって感光体ドラムの静電潜像が現像されることは従来例と同様である。図中の矢印は現像剤の循環方向を示している。
【００２０】
ここで、本発明の現像装置の特徴は、現像スリーブ１と現像室スクリュー３の軸方向に対して、撹拌室スクリュー４の軸方向が図の通り傾斜していることであり、その傾斜の方向は撹拌室スクリュー４における現像剤の搬送方向が上昇方向となる方向である。
【００２１】
図２（ａ）は本発明の実施形態の現像装置を図１のＶ方向から見た図であって、現像室スクリュー３を水平とすると撹拌室スクリュー４は、撹拌室スクリュー４が回転した時、現像剤が搬送される方向へ上昇する向きに傾斜していることが解る。又、図示Ａは現像室５ｂにおける現像剤粉面の高さ、図示Ｂは撹拌室５ｃにおける現像剤粉面の高さである。現像室スクリューと撹拌室スクリューが平行である従来の現像装置では、現像室における現像剤粉面の高さと撹拌室における現像剤粉面の高さはいずれも図示Ａで等しく、補給口は図示Ａより高い位置に設けることになる。
【００２２】
しかし、本実施形態の現像装置は撹拌室スクリュー４が傾斜しているから、撹拌室５ｃにおける現像剤粉面の高さが図示Ｂのように低くなっているため、補給口５ａをスクリューの長手方向＋Ｌから＋Ｒの間の図示５ａの位置に設けるとすれば、図示Ｃの高さに補給口５ａを設けることができ、現像装置を基準とすると、従来例と比較して図示Ｄ寸法だけ低い位置に補給口を設けることが可能となる。
【００２３】
図２（ｂ）は現像室スクリュー３と撹拌室スクリュー４の回転駆動を入力するギア構成の一例であり、１３は現像室スクリュー３と同軸上に固定されたギア（第１ギア）、１４は撹拌室スクリュー４と同軸上に固定されたギア（第２ギア）であって、１３は平歯車、１４ははすば歯車である。
【００２４】
従来例のように、現像室スクリューと撹拌室スクリューが平行である場合は、スクリュー端部にギアを設けて駆動伝達させることが容易であるが、本実施形態の場合は互いにねじれているので、平歯車だけでは駆動伝達することができない。しかし、図２（ｂ）のように一方をはすば歯車やかさ歯車等を採用することによって、直接噛み合せることが可能である。このため、本実施形態の現像装置においても、従来例と同様に簡素な駆動構成が可能である。
【００２５】
尚、図２（ｂ）では１３を平歯車、１４をはすば歯車にして、回転中心軸の傾きを変換させる例を示したが、１４を平歯車、１３をはすば歯車にしても問題はない。又、２つのギアの中間に別のギアを介在させてギア列を構成して、そのギア列の中にはすば歯車を設けることで回転中心軸の傾きを変換させることも可能である。又、かさ歯車を用いて駆動軸のねじれを変換することも勿論可能である。
【００２６】
図３及び図４は、従来の現像装置を用いた画像形成装置と本発明の現像装置を用いた画像形成装置と比較するための図であり、図３（ａ）及び図４（ａ）は図９と同様に従来の現像装置を用いた画像形成装置の略側面図であり、図３（ｂ）及び図４（ｂ）は本発明の現像装置を用いた画像形成装置の略断面図であり、図３（ｃ）及び図４（ｃ）は図３（ｂ）及び図４（ｂ）を図示Ｖ方向から見た略背面図である。
【００２７】
前述の通り補給口を低くした寸法Ｄを利用することによって、図３に示すとおり、画像形成装置全体の高さと画像形成装置の中の現像装置の位置を一定とすれば、補給口５ａの位置を低く設定できた寸法Ｄの分だけ、トナー貯蔵容器７が占有可能な画像形成装置内の空間が大きくなり、大容量のトナー貯蔵容器７が実現できる。このため、ランニングコストの低減が可能となる。
【００２８】
又、図４に示すとおり、トナー貯蔵容器７の容量と現像装置の位置を一定とすれば、補給口５ａの位置を低く設定できた寸法分だけ、画像形成装置全体の高さが小さくなり、画像形成装置の小型化が可能となる。又、画像形成装置の小型化とトナー貯蔵容器７の大容量化を実現するため、トナー搬送経路の一部に重力に逆らった下から上への搬送を余儀なくされている場合であれば、補給口５ａの位置を低く設定できた寸法分だけ、重力に逆らった下から上への搬送を減らす、又はなくすことができ、トナーの残留や詰まりという不具合を軽減、又は解消することが可能となる。
【００２９】
この結果、画像形成装置の小型化とトナー貯蔵容器７の大容量化と信頼性の維持を両立させることができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【００３０】
又、本発明の現像装置では現像室５ｂから撹拌室５ｃへの現像剤の反転部（図２図示Ｘ）において紛面に高低差があり、撹拌室５ｃから現像室５ｂへの現像剤の反転部（図２図示Ｙ）において紛面はほぼ同等の高さとなっている。この結果、同一高さの紛面で循環している従来の現像装置に比べて反転部Ｘにおいて、紛面の高い側から低い側へ現像剤が循環するので現像剤の逆流を極めて少なくすることができるというメリットもある。
【００３１】
更に、本発明の現像装置の容器は撹拌室５ｃと現像室５ｂの円筒部が互いにねじれの方向になっている。この結果、撹拌室５ｃと現像室５ｂの円筒部が互いに平行な従来の現像装置に比べて、容器を薄肉成形した場合のねじれ剛性が向上するというメリットもある。
【００３２】
以上のように本発明の現像装置によれば、画像形成装置全体の高さと画像形成装置の中の現像装置の位置を一定とすれば、補給口の位置を低く設定できた寸法分だけトナー貯蔵容器が占有可能な画像形成装置内の空間が大きくなり、大容量のトナー貯蔵容器が実現でき、ランニングコストの低減が可能となる。
【００３３】
又、トナー貯蔵容器の容量と現像装置の位置を一定とすれば、補給口の位置を低く設定できた寸法分だけ、画像形成装置全体の高さが小さくなり、画像形成装置の小型化が可能となる。
【００３４】
又、画像形成装置の小型化とトナー貯蔵容器の大容量化を実現するため、トナー搬送経路の一部に重力に逆らった下から上への搬送を余儀なくされている場合であれば、補給口の位置を低く設定できた寸法分だけ、重力に逆らった下から上への搬送を減らす、又はなくすことができ、トナーの残留や詰まりという不具合を軽減、又は解消することが可能となる。
【００３５】
この結果、画像形成装置の小型化とトナー貯蔵容器の大容量化によるランニングコストの低減と信頼性の維持を両立させることができる高品位な画像形成装置を提供することが可能となる。
【００３６】
（第２実施形態）
図５は本発明の第２実施形態における現像装置の例であって、第１実施形態と異なるのは、現像室５ｂから撹拌室５ｃへ現像剤の反転部（図示Ｘ）において紛面に高低差があり、更に撹拌室から現像室へ現像剤の反転部（図示Ｙ）においても紛面に高低差があることである。その他の記号の意味は図２と同様である。
【００３７】
このように、現像室スクリュー３及び撹拌室スクリュー４の両端の反転部（図示Ｘ、Ｙ）で高低差を持たせる構成にすると、現像室５ｂにおける紛面の高さと撹拌室５ｃにおける紛面の高さの差が第１実施形態に比べて小さくなり、補給口５ａを低くできるＤ寸法がやや小さくなる。しかし、両方の反転部において紛面の高い側から低い側へ現像剤が循環するので、現像剤の逆流をより少なくすることができるというメリットがある。
【００３８】
（第３実施形態）
図６は電子写真式の間接転写方式によるトナー補給型フルカラー画像形成装置の略断面であり、（ａ）は従来の現像装置を（ｂ）は本発明の現像装置を配置した図である。図において、２０１は積載された記録材を分離・送給する給送手段、２０２は記録材の先端を検出し画像信号に同期させて記録材を搬送するレジストローラ、２０３は中間画像を形成する転写ベルト、２０４は各４色のトナーが充填されたトナー貯蔵容器（ＹＭＣＢはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色を示す。）、２０５はトナー貯蔵容器から現像剤を必要量搬送する補給スクリュー、２０６は感光体ドラムを含む現像装置、２０７は感光体ドラムへ潜像を形成する露光手段、２０８は逆バイアスを印加することによってトナー像を転写ベルトへ転写する転写手段、２０９は逆バイアスを印加することによってトナー像を転写ベルトから記録材へ転写する転写手段、２１０は加熱・加圧することによってトナーを永久画像へ定着させる定着器であり、現像装置１０６とトナー貯蔵容器２０４は図面に垂直な方向でオーバーラップしないように配置されている。このような構成をすることで、間接転写方式のフルカラー画像形成装置では、感光体ドラム上の潜像を現像器で可視化し、そのトナー像を転写ベルトに一次転写し、更にその画像を記録材の裏から逆バイアスを印加することによって記録材上に二次転写して画像を形成している。
【００３９】
ここで、装置の高さＨ（Ｈａ：従来、Ｈｂ：本実施形態）と、装置の幅Ｗ（Ｗａ：従来、Ｗｂ：本実施形態）を決定している大きな要因は、隣接する現像装置の間隔Ｐ（Ｐａ：従来、Ｐｂ：本実施形態）である。この間隔Ｐは隣接する補給スクリュー２０５や現像装置２０６と露光手段２０７と感光体ドラムを結ぶ光軸Ｌが図示Ａ部や図示Ｂ部で干渉することがないように設計されている。
【００４０】
図６（ａ）に示す通り従来の現像装置では、現像室と撹拌室が同じ高さにあり、その上に補給口を設けて補給スクリューを配置するため、高さ・幅ともに大きな構成となるが、図６（ｂ）に示す通り本発明の現像装置を適用すれば、補給口を現像室と同じ高さに設けて補給スクリューを配置するため、高さ・幅ともに小さな構成が可能となる。このように、本発明の現像装置は、画像形成装置内に複数の現像装置を並べて配置した場合、第１、第２実施形態の効果に加えて、装置の小型化に対する効果も更に大きくすることができる。
【００４１】
（他の実施形態）
前述した実施形態においては、画像形成装置としてプリンタを例示して説明したが、これに限るものではなく、ファクシミリ装置や複写機等にも適用することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、第１撹拌手段の中心軸を水平とした場合、第２撹拌手段の中心軸は前記第２撹拌手段が回転した時その螺旋面が進む方向へ上昇する向きに傾斜しており、現像剤補給口近傍の現像剤粉面の高さを、現像容器の第１室の現像剤粉面の高さより重力方向に対して下に配置することを特徴とするため、前記現像剤補給口へ現像剤を補給するためのトナー貯蔵容器の大容量化を図りつつ画像形成装置の小型化をも図ることができ、画像形成装置の小型化と現像容器の大容量化と信頼性の維持を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の現像装置の斜視図。
【図２】（ａ）第１実施形態の現像装置を図１の矢印Ｖ方向から見た図。
（ｂ）現像室スクリューと撹拌室スクリューのギア構成の一例を示す図。
【図３】（ａ）画像形成装置に従来の現像装置を適用した例を示す図。
（ｂ）画像形成装置に本発明の現像装置を適用した例を示す図。
（ｃ）図３（ｂ）の矢印Ｖ方向から見た図。
【図４】（ａ）画像形成装置に従来の現像装置を適用した例を示す図。
（ｂ）画像形成装置に本発明の現像装置を適用した例を示す図。
（ｃ）図４（ｂ）の矢印Ｖ方向から見た図。
【図５】第２実施形態の現像装置の説明図。
【図６】（ａ）カラー画像形成装置に従来の現像装置を適用した例を示す図。
（ｂ）カラー画像形成装置に本発明の現像装置を適用した例を示す図。
【図７】従来の現像装置の断面図。
【図８】従来の現像装置の平面図。
【図９】（ａ）従来の画像形成装置の略断面図。
（ｂ）図８（ａ）の矢印Ｖ方向から見た略背面図。
【符号の説明】
１　…現像スリーブ、２　…マグネットローラ、３　…現像室スクリュー、
４　…撹拌室スクリュー、５　…現像容器、
５ａ　…補給口、５ｂ　…現像室、５ｃ　…撹拌室、５ｄ　…隔壁、
７　…トナー貯蔵容器、８　…補給スクリュー、１３　…ギア、１４　…ギア、
２０１　…給送手段、２０２　…レジストローラ、２０３　…転写ベルト、
２０４　…トナー貯蔵容器、２０５　…補給スクリュー、２０６　…現像装置、
２０７　…露光手段、２０８　…転写手段、２０９　…転写手段、２１０　…定着器、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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