(57)【要約】【課題】利用者に関するデータに基づいて、利用者の状況に応じたコンテンツを動的に作成し、複数の利用者向け端末を対象としてコンテンツの提供を行うことができるシステムを提供する。【解決手段】コンテンツ提供装置は、状況判断部と、コンテンツ作成依頼部と、コンテンツ送信部とを有する。状況判断部は、利用者に関する各種機器からのデータ又は利用者のプロファイルデータに基づいて、前記利用者の状況を判断し、判断した該状況に基づいて状況データを出力する。コンテンツ作成依頼部は、出力された状況データと、利用者に関連する関連データとに基づいて利用者へ提供するコンテンツを作成させるために、コンテンツ作成装置へコンテンツ作成依頼データを送信する。コンテンツ送信部は、コンテンツを提供する利用者に係る端末装置を決定し、その決定された端末装置へ、コンテンツ作成依頼データに基づいてコンテンツ作成装置によって作成されたコンテンツに関するコンテンツデータを送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に関する各種機器からのデータ又は前記利用者のプロファイルデータに基づいて、前記利用者の状況を判断し、判断した該状況に基づいて状況データを出力する状況判断部と、
出力された前記状況データと、前記利用者に関連する関連データとに基づいて前記利用者へ提供するコンテンツを作成させるために、コンテンツ作成装置へコンテンツ作成依頼データを送信するコンテンツ作成依頼部と、
前記コンテンツを提供する前記利用者に係る端末装置を決定し、その決定された前記端末装置へ、前記コンテンツ作成依頼データに基づいて前記コンテンツ作成装置によって作成された前記コンテンツに関するコンテンツデータを送信するコンテンツ送信部とを有することを特徴とするコンテンツ提供装置。
【請求項２】
前記コンテンツ作成依頼部は、前記状況データに基づいて複数のコンテンツ作成装置の中から前記コンテンツ作成装置を選択すること特徴とする請求項１に記載のコンテンツ提供装置。
【請求項３】
前記コンテンツ作成依頼部は、前記状況データと前記サービス作成装置との対応表に基づいて、前記コンテンツ作成装置を選択することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ提供装置。
【請求項４】
利用者に関する各種機器からのデータ又は前記利用者のプロファイルデータに基づいて、前記利用者の状況を判断し、判断した該状況に基づいて状況データを出力する状況判断部と、
出力された前記状況データと、前記利用者に関連する関連データとに基づいて前記利用者へ提供するコンテンツを作成させるために、コンテンツ作成装置を入札によって決定するための入札情報データを、複数の前記コンテンツ作成装置へ送信する入札依頼部と、
前記コンテンツ作成装置からの入札値に基づいて、前記利用者へ提供するコンテンツを作成する前記コンテンツ作成装置を決定し、決定した前記コンテンツ作成装置へコンテンツ作成依頼データを送信するコンテンツ作成依頼部と、
前記コンテンツを提供する前記利用者に係る端末装置を決定し、その決定された前記端末装置へ、前記コンテンツ作成依頼データに基づいて前記コンテンツ作成装置によって作成された前記コンテンツに関するコンテンツデータを送信するコンテンツ送信部とを有することを特徴とするコンテンツ提供装置。
【請求項５】
前記各種機器からのデータは、ネットワークに接続された複数の機器からのデータであり、
前記状況判断部は、該複数の機器からのデータと、状況を認識するための予め決められたルールに基づいて、前記利用者の状況を判断し、前記状況データを出力することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のコンテンツ提供装置。
【請求項６】
前記プロファイルデータは、前記利用者の行動履歴データであり、
前記状況判断部は、前記行動履歴データを参照して前記状況データを出力することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のコンテンツ提供装置。
【請求項７】
前記関連データは、前記利用者の個人情報データ又は前記各種機器からのデータであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のコンテンツ提供装置。
【請求項８】
前記個人情報データは、前記利用者の嗜好データ、又は商品の購入予定若しくはサービスの受給予定のデータを含むことを特徴とする請求項７に記載の記載のコンテンツ提供装置。
【請求項９】
前記コンテンツデータは、商品の販売又はサービスの提供に関する広告データであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のコンテンツ提供装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ送信部は、前記コンテンツデータを、決定した前記端末装置のための表示フォーマットに基づいて変換して送信することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のコンテンツ提供装置。
【請求項１１】
利用者に関する各種機器からのデータ又は前記利用者のプロファイルデータに基づいて、前記利用者の状況を判断し、判断した該状況に基づいて状況データを出力し、
出力された前記状況データと、前記利用者に関連する関連データとに基づいて前記利用者へ提供するコンテンツを作成させるために、コンテンツ作成装置へコンテンツ作成依頼データを送信し、
前記コンテンツを提供する前記利用者に係る端末装置を決定し、その決定された前記端末装置へ、前記コンテンツ作成依頼データに基づいて前記コンテンツ作成装置によって作成された前記コンテンツに関するコンテンツデータを送信することを特徴とするコンテンツ提供方法。
【請求項１２】
前記状況データに基づいて複数のコンテンツ作成装置の中から前記コンテンツ作成装置は選択されること特徴とする請求項１１に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項１３】
前記状況データと前記サービス作成装置との対応表に基づいて、前記コンテンツ作成装置は選択されることを特徴とする請求項１２に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項１４】
利用者に関する各種機器からのデータ又は前記利用者のプロファイルデータに基づいて、前記利用者の状況を判断し、判断した該状況に基づいて状況データを出力し、
出力された前記状況データと、前記利用者に関連する関連データとに基づいて前記利用者へ提供するコンテンツを作成させるために、コンテンツ作成装置を入札によって決定するための入札情報データを、複数の前記コンテンツ作成装置へ送信し、
前記コンテンツ作成装置からの入札値に基づいて、前記利用者へ提供するコンテンツを作成する前記コンテンツ作成装置を決定し、決定した前記コンテンツ作成装置へコンテンツ作成依頼データを送信し、
前記コンテンツを提供する前記利用者に係る端末装置を決定し、その決定された前記端末装置へ、前記コンテンツ作成依頼データに基づいて前記コンテンツ作成装置によって作成された前記コンテンツに関するコンテンツデータを送信することを特徴とするコンテンツ提供方法。
【請求項１５】
前記各種機器からのデータは、ネットワークに接続された複数の機器からのデータであり、
該複数の機器からのデータと、予め決められた状況を認識するためのルールに基づいて、前記利用者の状況を判断し、前記状況データを出力することを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれかに記載のコンテンツ提供方法。
【請求項１６】
前記プロファイルデータは、前記利用者の行動履歴データであり、
前記行動履歴データを参照して前記状況データを出力することを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれかに記載のコンテンツ提供方法。
【請求項１７】
前記関連データは、前記利用者の個人情報データ又は前記各種機器からのデータであることを特徴とする請求項１１から請求項１６のいずれかに記載のコンテンツ提供方法。
【請求項１８】
前記個人情報データは、前記利用者の嗜好データ、又は商品の購入予定若しくはサービスの受給予定のデータを含むことを特徴とする請求項１７に記載の記載のコンテンツ提供方法。
【請求項１９】
前記コンテンツデータは、商品の販売又はサービスの提供に関する広告データであることを特徴とする請求項１１から請求項１８のいずれかに記載のコンテンツ提供方法。
【請求項２０】
前記コンテンツデータは、決定した前記端末装置のための表示フォーマットに基づいて変換されて送信されることを特徴とする請求項１１から請求項１９のいずれかに記載のコンテンツ提供方法。
【請求項２１】
利用者に関する各種機器からのデータ又は前記利用者のプロファイルデータに基づいて、前記利用者の状況を判断し、判断した該状況に基づいて状況データを出力する機能と、
出力された前記状況データと、前記利用者に関連する関連データとに基づいて前記利用者へ提供するコンテンツを作成させるために、コンテンツ作成装置へコンテンツ作成依頼データを送信する機能と、
前記コンテンツを提供する前記利用者に係る端末装置を決定し、その決定された前記端末装置へ、前記コンテンツ作成依頼データに基づいて前記コンテンツ作成装置によって作成された前記コンテンツに関するコンテンツデータを送信する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２２】
利用者に関する各種機器からのデータ又は前記利用者のプロファイルデータに基づいて、前記利用者の状況を判断し、判断した該状況に基づいて状況データを出力する機能と、
出力された前記状況データと、前記利用者に関連する関連データとに基づいて前記利用者へ提供するコンテンツを作成させるために、コンテンツ作成装置を入札によって決定するための入札情報データを、複数の前記コンテンツ作成装置へ送信する機能と、
前記コンテンツ作成装置からの入札値に基づいて、前記利用者へ提供するコンテンツを作成する前記コンテンツ作成装置を決定し、決定した前記コンテンツ作成装置へコンテンツ作成依頼データを送信する機能と、
前記コンテンツを提供する前記利用者に係る端末装置を決定し、その決定された前記端末装置へ、前記コンテンツ作成依頼データに基づいて前記コンテンツ作成装置によって作成された前記コンテンツに関するコンテンツデータを送信する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２３】
請求項２１又は請求項２２に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ提供装置、コンテンツ提供方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に、利用者の状況に応じたコンテンツを提供するためのコンテンツ提供装置、コンテンツ提供方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、利用者の物理的環境等に応じた個人向け情報提供サービスが提案されている。
【０００３】
その一つに、ＤＤＩポケット株式会社運営の「位置情報コンテンツサービス」がある。そのサービス内容は、ＵＲＬがｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄｉｐｏｃｋｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｏｈｏ／ｉ＿ｌｉ．ｈｔｍｌであるサイトに説明されている。具体的には、ＰＨＳ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  ｓｙｓｔｅｍ）端末（以下、ＰＨＳと略す。）において、利用者が端末位置情報送出機能を起動させると、その端末からコンテンツサービスにアクセスする際に、  その端末が認識している基地局情報（複数の基地局ＩＤと電界強度）が自動的にセンタ装置に通知される。その通知を受けて、センタ装置は、利用者の位置（緯度・経度）の情報をコンテンツプロバイダに通知する。そのプロバイダはこの位置情報をもとに、例えば最寄の店舗の情報を提供するといったように、個々の利用者の位置に応じた有益情報のみを抽出し、  付加価値をつけた情報をその利用者の端末へ提供することが可能となる。
【０００４】
また、特開２００１−２３６４４３号公報には、広告情報の提供システムが開示されている。そのシステムによれば、放送事業者は、放送や通信回線を通じて、時間（Ｔ）、場所（Ｐ）、嗜好情報（Ｏ）を持った広告を行う。その広告情報は、時間（Ｔ）、場所（Ｐ）、嗜好情報（Ｏ）の少なくとも１つの属性値を含む。そして、聴取者の端末装置において広告情報群から聴取者のＴ，Ｐ，Ｏの少なくとも一つの属性を含む条件に基づいてフィルタリングを行うことによって、聴取者は、最適な広告のみを聴取することができる。
【０００５】
【非特許文献１】
ＤＤＩポケット株式会社運営の「位置情報コンテンツサービス」、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄｉｐｏｃｋｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｏｈｏ／ｉ＿ｌｉ．ｈｔｍｌ＞
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２３６４４３号公報（第９頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した位置情報コンテンツサービスにおいて、利用者向けに提供するコンテンツの選択は位置データ、及びサービス加入時などに事前に収集された利用者のプロファイルに基づき行われるが、利用者個人のそのときの行動状況に応じてコンテンツ選択が行われるものではない。特に、提供されるコンテンツは、事前に用意されたものが選択されているだけで、利用者個人に動的に生成されたものではない。
【０００８】
コンテンツは、基本的にはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）付き携帯電話あるいはＰＨＳなどの単一の機器向けに提供され、利用者が所有する、もしくは利用可能な複数の機器を跨って提供されるものではない。
【０００９】
また、上述した特開２００１−２３６４４３号公報に開示のシステムによれば、聴取者向け広告情報の選択はＴ，Ｐ，Ｏの属性値によってのみ行われ、聴取者の多様な状況に応じて最適化された情報の提供は行われない。具体的には、提供する広告情報を予め用意し、更に広告情報に少なくとも一つのＴ，Ｐ，Ｏ属性を付与する必要があり、さらに、利用者個人の特性を示す情報である嗜好（Ｏ）属性は基本的に静的なものであるため、利用者個人のリアルタイムな状況に応じたタイムリーな情報提供は行われなかった。
【００１０】
また、基本的に単一の機器向けに提供されるもので、利用者が所有する、もしくは利用可能な複数の機器を跨ってコンテンツの提供を行うことは出来なかった。
【００１１】
そこで、本発明は、利用者に関するデータに基づいて、利用者の状況に応じたコンテンツを動的に作成し、複数の利用者向け端末を対象としてコンテンツの提供を行うことができるシステムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のコンテンツ提供装置は、利用者に関する各種機器からのデータ又は前記利用者のプロファイルデータに基づいて、前記利用者の状況を判断し、判断した該状況に基づいて状況データを出力する状況判断部と、出力された前記状況データと、前記利用者に関連する関連データとに基づいて前記利用者へ提供するコンテンツを作成させるために、コンテンツ作成装置へコンテンツ作成依頼データを送信するコンテンツ作成依頼部と、前記コンテンツを提供する前記利用者に係る端末装置を決定し、その決定された前記端末装置へ、前記コンテンツ作成依頼データに基づいて前記コンテンツ作成装置によって作成された前記コンテンツに関するコンテンツデータを送信するコンテンツ送信部とを有する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
まず、図１に基づき、本実施の形態に係わるシステムの構成を説明する。図１は、本実施の形態に係わる買物支援システムの構成を示す構成図である。
【００１５】
図１に示す買物支援システムは、ユビキタス環境上で実現されるアプリケーションシステムの一つであり、利用者の生活における様々な場面を通して“買物”に関連する行為をサポートするサービスシステムである。「いつでも・どこでも・誰でも」のユビキタス環境は、各種機器がネットワークでつながり、機器同士が連携して日常生活を支援する機能を備えたとき、実現される。そのような環境下において、利用者は、自宅やオフィスのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す。）、携帯電話、店舗内に設置された情報端末などの様々な端末を通して、利用者自身に関する情報や利用者のリアルタイムな状況データを活用して、利用者個人に対する情報を提供するエージェントサービス、すなわち秘書サービスを受けることができる。
【００１６】
図１において、センタ装置１は、例えばウエブサーバ装置であり、通信ネットワークであるインターネット２を介して、複数の端末装置３に接続されている。センタ装置１には、各種データベースを含むメモリ装置４が接続されている。
【００１７】
なお、本実施の形態では、一人の利用者の例を説明するために、図１では、ある利用者の保有する、あるいは関連する端末装置として、５つの端末装置３１〜３５のみ図示しているが、その利用者のための他の端末装置があってもよい。
【００１８】
そして、図示しないが、買物支援システムを利用する多くの利用者のそれぞれが、保有あるいは利用する端末装置が、インターネット２に接続されている。
【００１９】
センタ装置１は、状況認識部１１と、サービス選択部１２と、コンテンツ送信部であるコンテンツ配送部１３を含む。図１では、買物支援システムを利用する、ある利用者が保有する端末装置として、ＰＣ３１と、携帯電話３２と、冷蔵庫３３と、テレビ３４が、利用者が保有しないが利用者に係る端末装置として、店舗内に設置されたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−Ｏｆ−Ｓａｌｅ）レジスタ装置３５が、利用者に係る端末装置３として示されている。
【００２０】
状況判断部である状況認識部１１は、例えば、インターネット２を介して、利用者に関する各種機器である端末装置３から利用者に関する各種データを受信する。なお、利用者に関する各種データは、図１の点線で示すように、別の通信ラインからも状況認識部１１へ供給されてもよい。また、状況認識部１１、サービス選択部１２及びコンテンツ配送部１３の詳細については後述する。
【００２１】
冷蔵庫３３とテレビ３４は、いわゆる情報家電機器であり、インターネット２に接続され、種々の情報の送受信を行うことができる。情報家電機器である冷蔵庫３３は、予め決められた物品、例えばペットボトルの有無を検知するセンサを有して、その有無のデータをインターネット２等のネットワークを介して予め決められた宛先、ここではセンタ装置１へ送信したり、冷蔵庫３３に設けられたタッチパネルを利用して、利用者によって手書きで入力されたデータを同様に送信することができるものである。
【００２２】
利用者に係る端末装置３は、利用者が保有する端末装置であれば、予め端末装置毎に割り当てられた識別コードによって、どの利用者に関連する端末装置であるかを、センタ装置１は判別することができる。また、利用者が保有はしないが、利用者に係る端末装置であれば、店等で買物をしたときにその端末装置に入力される利用者の識別コードによって、その端末装置がどの利用者に関連する端末装置であるかを、センタ装置１は判別することができる。
【００２３】
状況認識部１１は、メモリ装置４に接続される。メモリ装置４は、利用者情報データベース（以下、ＤＢと略す。）４１と、ルールＤＢ４２と、行動履歴ＤＢを含む。
【００２４】
利用者情報ＤＢ４１には、利用者の個人情報のデータがストアされる。利用者は、買物支援サービスに加入する際、基本的な個人情報を登録する。個人情報は、住所、氏名、年齢、嗜好等の情報である。また、利用者情報ＤＢ４１には、利用者がこの買物支援サービスを利用してゆく過程で、過去の商品購入履歴や、よく行く店の情報などのデータも蓄積されていく。従って、利用者情報ＤＢには、住所、氏名、年齢、嗜好、購入履歴、よく行く店、欠品、利用者メモ等の項目のデータが含まれる。利用者情報ＤＢ４１に含まれるデータにおいて、欠品データ又は利用者メモは、商品の購入予定若しくはサービスの受給予定のデータということができる。
【００２５】
ルールＤＢ４２には、利用者毎に、状況に応じて予め設定された複数のルールデータがストアされている。ルールデータは、状況を判断するためのルールが定義されたデータである。後述するように、このルールデータを用いて、ある利用者に関するイベント入力があると、利用者に関するデータが、ルールＤＢ４２にストアされた、その利用者のルールの全てについて、予め定義された条件を満たすか否かの評価が行われる。
【００２６】
行動履歴ＤＢ４３には、利用者毎に、利用者の行動履歴データがストアされている。後述するように、ある利用者に関するイベント入力があると、この行動履歴データに基づいて、利用者の状況が判断される。
【００２７】
サービス選択部１２は、複数のコンテンツ作成装置５に接続されている。センタ装置１にとっては、サービス部としてのコンテンツ作成装置のそれぞれは、供給された利用者に関するデータに基づいて、その利用者へ提供するコンテンツを作成して送信してくるコンピュータシステムである。図１では、コンビニエンスストアのフランチャイズチェーンを展開するコンビニエンスストア会社Ａの作成するコンテンツ用のコンテンツ作成装置５１と、同様にコンビニエンスストア会社Ｂの作成するコンテンツ用のコンテンツ作成装置５２と、百貨店Ｃの作成するコンテンツ用のコンテンツ作成装置５３が示されている。なお、コンテンツ作成装置５としては、商品の製造・販売を行うメーカが管理するコンピュータシステムなどであってもよい。
【００２８】
６は、通信事業者が保有するコンピュータシステムであり、携帯電話の位置データをセンタ装置１へ送信する。具体的には、利用者が保有する携帯電話３２の位置データを、その携帯電話３２の通信事業者のコンピュータシステム６が、予め決められた周期で、あるいは位置データに変化があったときに、センタ装置１の状況認識部１１へ送信する。
【００２９】
図２は、本実施の形態に係るシステムの処理全体の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００３０】
以下、利用者の具体的な行動を説明しながら、図面を用いて、本実施の形態に係るシステムの処理の流れを説明する。
【００３１】
センタ装置１は、ネットワーク上に接続された各種端末装置３、コンピュータシステム６等からの種々のデータを取得する（ステップ（以下、Ｓと略す。）１）。例えば、利用者が、冷蔵庫３３から牛乳を取り出し、戻さないと、冷蔵庫３３は、牛乳が欠品になったという情報を得て、センタ装置１へその情報を送信する。より具体的には、情報家電機器である冷蔵庫３３から、冷蔵庫３３内の牛乳パックの有無を検知するセンサの出力データがセンタ装置１へ送信されることによって、センタ装置１の状況認識部１１は、牛乳パックの有無情報を得ることができる。この場合、端末装置３から自動的に欠品情報がセンタ装置１へ送信される。
【００３２】
また、利用者が牛乳を買わなければならないことを思い出し、冷蔵庫に設けられたタッチパネル等の手書きメモ部に“牛乳”という買物メモを書くと、そのメモのデータは、センタ装置１へ送信される。この場合、端末装置３から自動的に欠品情報が送信されるのではなく、利用者のメモ行為に基づいて欠品の情報が送信される。同様に、ＰＣ３１及び携帯電話３２から種々の買物に関する情報のデータも、センタ装置１へ送信され得る。
【００３３】
これらの情報はインターネット２を通してセンタ装置１へ送られ、利用者情報ＤＢ部４１内の利用者情報のデータの更新、例えば、位置情報データの更新、欠品情報データの更新或いは利用者メモデータの更新が行われる。
【００３４】
センタ装置１は、データ取得を行うと（Ｓ１）、次に、状況認識処理を実行する（Ｓ２）。
【００３５】
状況判断部である状況認識部１１は、利用者に関する各種機器からのデータに基づいて予め決められた状態になった場合、後述する状況認識処理、すなわち状況判断処理を実行する。予め決められた状態になったと判断されると、イベント入力有りと判断される。イベント入力としては、利用者の位置データの変化があったとき、欠品情報データの更新があったとき等である。
【００３６】
例えば、状況認識部１１は、通信事業者が保有するコンピュータシステム６からインターネット２を介して、あるいは別の通信ラインを介して、利用者の位置データを取得する。携帯電話３２は、携帯電話３２が認識している基地局情報、具体的には複数の基地局識別子（ＩＤ）と電界強度を、自動的に携帯電話の通信事業者のコンピュータシステム６へ通知する。コンピュータシステム６は、その基地局情報に基づいて算出された、利用者の携帯電話の位置情報、緯度及び経度情報を、センタ装置１の状況認識部１１へ送信する。これにより、状況認識部１１は、コンピュータシステム６から利用者の位置データを得て、イベント入力が発生したことを認識、すなわち判断することができる。
【００３７】
イベント入力があると、状況認識部１１は、そのイベント入力があった時点において各種端末装置３から獲得可能な入力データ、および内部的に獲得可能な時刻などのデータ、利用者情報ＤＢ４１中のデータ、ルールＤＢ４２中のデータ、行動履歴ＤＢ４３中のデータなどを入力データとして、状況認識処理を実行し、その時点で利用者が置かれている状況を判断し、その判断した状況に応じた状況データの出力を行う。
【００３８】
ここで、状況認識部１１によって行われる状況認識処理（Ｓ２）の内容について説明する。状況認識処理には複数の方法がある。図３は状況認識ルールに基づく状況認識処理の流れの例を示すフローチャートである。以下、具体的な例を挙げながら、説明する。以下、利用者が会社Ａのコンビニエンスストアの一つである店ａ１の前を通りかかった際の位置データが、状況認識部１１に送信され、利用者の位置データの変化があった場合の例で説明する。
【００３９】
利用者の位置変化というイベント入力が発生すると、状況認識部１１は、そのイベント入力発生時点における状況認識のための各種入力データを取得する（Ｓ１１）。入力データとしては、その位置データ（緯度及び経度データ）に基づいて検索されたロケーション（近辺に存在する施設）データ、時刻データ、あるいは利用者情報ＤＢ４１に保管されている買物のためのメモ情報、冷蔵庫在庫情報に関する欠品情報等である。ロケーションデータとは、施設に関するＤＢ（図示せず）にストアされた施設データの中から、利用者の位置データに基づいて検索された、予め決められた範囲、すなわち距離内に存在する施設（店）等のデータである。すなわち、ロケーションデータとは、利用者の近辺に存在する施設等に関するデータである。
【００４０】
各種入力データを取得した（Ｓ１１）後、状況認識部１１は、図３に示すフローチャートに従って、状況認識ルールに基づく状況認識処理を行う。状況認識部１１は、イベント入力のあった利用者について、ルールＤＢ４２に保存された複数の状況認識ルールを一つずつ評価する。
【００４１】
まず、ルールＤＢ４２から状況認識を行う利用者に関するルールデータを一つずつ読み出してルールの評価を行うために、まだ評価していない未評価ルールがあるか否かを判断する（Ｓ１２）。未評価ルールが有れば、Ｓ１２でＹＥＳとなって、ルールＤＢ４２からルールデータを取り出す（Ｓ１３）。次に、その取り出したルールの定義中に指定されている、当該ルールが受け付ける入力データを参照し、現在、状況認識部１１が取得した入力データと当該ルールデータ中の入力データとが合致するか否かを判断する（Ｓ１４）。Ｓ１４の判断は、入力データと当該ルールデータ中の入力データとを照合し、当該ルールデータ中の入力データに、入力データが含まれているか否かを判断する（Ｓ１４）。Ｓ１４では、当該ルールが評価対象となるか否かが判断される。
【００４２】
Ｓ１４において、当該ルールデータ中の入力データに、入力データがある場合は、Ｓ１４でＹＥＳとなって、当該ルールの判定処理を実行する（Ｓ１５）。当該ルールデータ中の入力データの中に、入力データがない場合は、当該ルールは評価対象でないので、Ｓ１４でＮＯとなって、次のルールデータの評価を行うべく、処理はＳ１２へ戻る。
【００４３】
ルール判定処理（Ｓ１５）では、Ｓ１１において状況認識部１１が取得した入力データ以外に当該ルールの必要とする入力データを、利用者ＤＢ４１等から取得し、Ｓ１１において状況認識部１１が取得した入力データと、その入力データ以外に当該ルールの必要とする入力データとに基づいて、状況認識条件部７３に記述されたルールデータ中の状況認識条件が満足されるか否かの判定が行われる（Ｓ１６）。その判定の結果、入力データが状況認識条件を満足する場合は、真（ＴＲＵＥ）と、満足しない場合は、偽（ＦＡＬＳＥ）と判定される。
【００４４】
判定結果が、真（ＴＲＵＥ）である場合は、Ｓ１６でＹＥＳとなり、出力データとして当該ルールの状況データを出力し（Ｓ１７）、処理を終了する。また、判定結果が、偽（Ｆａｌｓｅ）であると、Ｓ１６でＮＯとなり、処理はＳ１２へ戻る。なお、Ｓ１４では、図４に示されるルールデータ中の入力データ部７１の全てのデータについて、入力データがあるか否かが判断される。
【００４５】
なお、Ｓ１２において、未評価ルールが無い場合は、ＮＯとなって、処理は終了する。
【００４６】
図４は、ルールデータの例を説明するための図である。図４に示すように、ルールデータは、入力データ部７１と、出力データ部７２と、状況認識条件部７３のデータを含む。入力データ部７１には、当該ルールデータの入力データの型は、ロケーション、時刻、買物メモ、冷蔵庫在庫である。出力データ部７２には、出力データとしての状況データは、「買物しやすい状態」というデータであることが記述されている。状況認識条件部７３の状況認識条件において、「ロケーションが小売店関連ロケーションである」という条件と、「時刻が任意である」という条件と、「買物メモもしくは冷蔵庫在庫に項目データがある」という条件の、３つの条件が記述されている。ここで、「ロケーションが小売店関連ロケーションである」とは、入力データとしての「ロケーション」の型のデータが、「小売店関連ロケーション」という値であることを意味している。同様に、「時刻が任意である」とは、入力データとしての「時刻」の型のデータが、「任意」であることを意味し、「買物メモもしくは冷蔵庫在庫に項目データがある」とは、入力データとしての「買物メモ」または「冷蔵庫在庫」の型のデータが、何らかの値のデータであることを意味している。
【００４７】
例えば、利用者が、会社Ａのコンビニエンスストアの一つである店ａ１の前を通過しておりロケーションが「コンビニａ１」となっていることと、買物メモの登録に「牛乳」が登録されていれば、図４のルールの状況認識条件を入力データ群のデータが満たす。よって、Ｓ１６において、真であると判断される。その結果、Ｓ１７において、状況認識部１１は、当該ルールが出力する状況データ「買物しやすい状態」を、状況認識結果の出力データとして出力する。
【００４８】
なお、以上の説明では、ルールデータとして、利用者毎に予め定義されているルールが用いられている例で説明したが、全ての利用者あるいは特定のグループに属する利用者に共通のルールと、利用者毎の個別のルールとに分けられたルールを用いてもよい。その場合、ある利用者についてのイベント入力が発生すると、共通ルールとその利用者個別のルールの両方の評価が行われる。
【００４９】
次に、図３とは異なる状況認識処理方法について説明する。図５は、図３とは異なる状況認識処理の流れを示すフローチャートである。図５では、状況判断部１１は、利用者の行動履歴データを参照して状況データを出力する。
【００５０】
図５に示す処理によれば、状況認識部１１は、イベント入力が発生すると、行動履歴ＤＢ４３にストアされている利用者の過去の行動履歴データすなわちプロファイルデータと、端末装置３等からの入力データとの照合を行うことによって、現在の入力データ群の組み合わせと各データの値に最も類似する過去の行動履歴データを検索し、その検索された行動履歴データにおける状況データを状況認識の結果として出力する。
【００５１】
この方法によれば、入力データ群と行動履歴データ間の類似度は、データ形式が全く一致していなくても算出可能であることから、例えば入力データ群中に位置データが含まれない場合のように入力データ群の一部に欠損がある場合であっても、状況データの出力が可能であるというメリットがある。
【００５２】
図５に示すように、まず、状況認識部１１は、イベント入力発生時点における状況認識のための各種入力データを取得する（Ｓ２１）。各種入力データとしては、その位置データ（緯度及び経度データ）に基づいて検索されたロケーション（近辺に存在する施設等の位置）データ、時刻データ、そして利用者情報ＤＢ４１に保管されている買物のためのメモ情報、冷蔵庫在庫情報に関する欠品情報等である。
【００５３】
各種入力データを取得した（Ｓ２１）後、状況認識部１１は、行動履歴ＤＢ４３に保存される複数の行動履歴データを一つずつ評価する。
【００５４】
まず、行動履歴ＤＢ４３から状況認識を行う利用者に関する行動履歴データを一つずつ読み出して評価を行うために、まだ評価していない未評価行動履歴データがあるか否かを判断する（Ｓ２２）。未評価行動履歴データが有れば、Ｓ２２でＹＥＳとなって、行動履歴ＤＢ４３から行動履歴データを１つ取り出す（Ｓ２３）。そして、取り出した行動履歴データと、入力データ群のデータとの類似度を計算する（Ｓ２４）。
【００５５】
行動履歴データは、例えば、図６に示すような形式で、すなわち出力データとしての状況データ部８１と、入力データとしての入力データ部８２を含んで記述されている。図６は、行動履歴データの例を説明するための図である。図６に示すように、１つの行動履歴データとして、ある時点における利用者の過去の状況を示す状況データと、そのときの入力データが登録されている。
【００５６】
Ｓ２４では、行動履歴データ中の入力データ群と現在の入力データ群との類似度が計算されるが、類似度はそれぞれの入力データの型同士（ロケーション、時刻、買物メモなど）の類似度を統合して算出される。計算された類似度データは、メモリ装置（図示せず）にストアし（Ｓ２５）、処理は、Ｓ２２へ戻る。
【００５７】
行動履歴ＤＢ４３にストアされている全ての行動履歴データについて類似度計算が行われると、Ｓ２２でＮＯとなりＳ２６の処理へ移行する。Ｓ２６では、最も類似度の高かった行動履歴データを取得する。そして、その最大類似の行動履歴データ中に記述されている状況データを、もっとも現在の入力データ群と類似度が高い状況データとして、状況認識部１１の認識結果として最終的に出力する（Ｓ２７）。
【００５８】
以上のように、図２のＳ２における状況認識処理は、状況認識部１１において実行され、状況認識部１１は、得られた状況データをサービス選択部１２へ出力する。Ｓ２の処理後、サービス選択処理Ｓ３が、サービス選択部１２において実行される。サービス選択処理Ｓ３では、利用者の置かれている、そのときの状況下における利用者向けのコンテンツを作成するコンテンツ作成装置５の選択が行われる。
【００５９】
次に、サービス選択処理Ｓ３の内容について説明する。
【００６０】
図７は、サービス選択の一方法である状況データ−サービスの対応表を利用した選択処理の流れを示すフローチャートである。状況データ−サービス対応表の例を図８に示す。図８の状況データ−サービス対応表９１は、状況データの項目９２、付加データの項目９３及びサービスの項目９４を有する。さらに、付加データは、データの型と値を含む。
【００６１】
サービス選択部１２は、状況認識部１１から出力された状況データを取得する（Ｓ３１）。次に、サービス選択部１２は、その状況データと状況データ−サービス対応表９１に基づいて、その状況データに対応するサービスがあるか、すなわち状況データに対応してサービス部が指定されているかを判断する（Ｓ３２）。
【００６２】
例えば、状況認識部１１から出力された状況データが「買物をしやすい状態」であるとき、図８の表９１中には、状況データとして「買物をしやすい状態」が存在し、その状況データに対応してサービスが指定されているデータが複数ある。さらに、それらのデータはそれぞれ付加データを有している。付加データは、データの型と値からなる条件データである。
【００６３】
従って、Ｓ３２において、状況データに対応するサービス部が指定されているかを判断するときに、付加データが存在する場合には、付加データとして指定されている条件が一致するか否かの判断も併せて行われる。Ｓ３２において、サービス選択部１２は、状況認識部１１から出力された状況データが状況データサービス対応表９１に存在し、かつ付加データとして記述されている条件が満足されるときに、サービス部が指定されているか否かを判断する。
【００６４】
従って、付加データとして指定されている型のロケーションというデータの値が、「ａ１」であれば、データ９５が選択され（Ｓ３３）、指定サービスデータとして「サービスＡ」のサービス指定データが選択される。付加データとして指定されている型のロケーションというデータの値が、「ｂ１」であれば、データ９６が選択され、指定サービスデータとして「サービスＢ」のサービス指定データが選択される。
【００６５】
次に、サービス選択部１２は、選択したサービス部へ、状況データ、付加データ、関連情報を送信する（Ｓ３４）。ここで、関連情報とは、利用者に関するデータであって、利用者情報ＤＢ４１にストアされている、年齢、買物メモ、冷蔵庫在庫等のデータである。送信される関連情報は、利用者のプライバシーの問題を考慮して、利用者とセンタ装置１を管理する会社との契約によって、どの範囲までの個人情報をコンテンツ作成装置５へ送信してよいかが決められる。
【００６６】
図９及び図１０は、図７とは異なる方法によるサービス選択処理Ｓ３を表したフローチャートである。ここでは、サービス選択処理は、サービス選択部１２と各コンテンツ作成装置５との間で行われるオークション（入札・落札）処理を含む。図９は、サービス選択部１２の処理の流れの例を示すフローチャートである。図１０は、各コンテンツ作成装置５における処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００６７】
サービス選択部１２は、まず状況認識部１１から状況データを取得する（Ｓ４１）。サービス選択部１２は、取得した状況データを含む入札情報データを、サービス部としての各コンテンツ作成装置５に送信し（Ｓ４２）、当該状況データに係る利用者向けにコンテンツを作成する権利についての入札を求める。
【００６８】
一方、各コンテンツ作成装置５は、図１０に示すように、サービス選択部１２より受信した状況データを含む入札情報データに基づいて入札値を計算し決定し（Ｓ５１）、サービス選択部１２に決定した入札値データを送信する（Ｓ５２）。
【００６９】
サービス選択部１２は、入札情報データを送信後、入札値データを受信したか否かを判断する（Ｓ４３）。予め決められた時間内に、各コンテンツ作成装置５より送信された入札値データを受信したサービス選択部１２は、入札値の比較を行い、例えば、最も高い入札値を送信したコンテンツ作成装置すなわちサービス部を落札者として決定する落札処理を実行する（Ｓ４４）。
【００７０】
落札処理は、いずれかのコンテンツ作成装置から送信された入札値データが予め決められた落札条件を満たす場合は、落札有りと判定し、その落札条件を満たさない場合は、落札なしと判定する。従って、サービス選択部１２は、落札有りか否かを判断し（Ｓ４５）、落札有りの場合は、Ｓ４５でＹＥＳとなって、落札したコンテンツ作成装置５へ、状況データと利用者の関連情報のデータを送信することによって、コンテンツ作成依頼データを送信する（Ｓ４６）。Ｓ４５でＮＯであれば、処理は何もしないで終了する。
【００７１】
なお、Ｓ４６の処理においても、図７の場合と同様に、利用者のプライバシー保護の観点から、サービス選択部１２からコンテンツ作成装置５へ送信される個人情報は、制限される。
【００７２】
図７、又は図９及び図１０で示した方法によってコンテンツ作成依頼を受けたコンテンツ作成装置５は、サービス選択部１２から送信された利用者の状況データと、利用者情報ＤＢ４１に保存されている利用者の個人情報を含む関連情報とに基づいて、当該状況下にある利用者個人向けのコンテンツを動的に作成する。コンテンツ作成装置５によるコンテンツ作成送信処理のフローチャートを図１１に示す。
【００７３】
次に、図１１を用いて、コンテンツ作成装置５におけるコンテンツ作成送信処理（Ｓ４）の流れを説明する。図１１のフローチャートに基づく処理は、サービス選択部１２からのコンテンツ作成依頼を受けると実行される。
【００７４】
まず、コンテンツ作成依頼データを取得する（Ｓ６１）。次に、取得したコンテンツ作成依頼データに基づいてコンテンツを作成するためのコンテンツ作成処理を実行する（Ｓ６２）。
【００７５】
コンテンツ作成処理の内容は、各コンテンツ作成装置５を管理する各会社が、それぞれ決定する。各会社は、利用者の状況データと、その利用者の嗜好データ等に基づき、その会社がその利用者に提供すべき情報を抽出するプログラムをその会社が管理するコンテンツ作成装置５に実装する。従って、各コンテンツ作成装置５は、状況データ等に基づいて、コンテンツを作成することができる。
【００７６】
Ｓ６２のコンテンツ作成処理が終了すると、コンテンツ作成装置５は、作成されたコンテンツデータを、コンテンツ作成依頼データを送信してきたセンタ装置１へ送信し（Ｓ６３）、処理を終了する。
【００７７】
コンテンツ作成装置５が生成した利用者向けコンテンツは、サービス選択部１２に送信される。上述した例においては「買物しやすい状況」にある利用者で「コンビニａ１」付近通過、「買物メモに牛乳登録あり」といったデータに基づいてコンテンツ作成が行われ、利用者の買物メモのリストやそれに関連するコンビニＡあるいはコンビニａ１の広告情報、牛乳の電子クーポンなどから構成される、その利用者個人向けに完全に特化したコンテンツが作成される。
【００７８】
コンテンツ作成処理（Ｓ４）が終了すると、センタ装置１のコンテンツ配送部１３は、サービス選択部１２が受信したコンテンツデータに基づいて、コンテンツ配送処理（Ｓ５）を実行する。
【００７９】
作成された利用者個人向けコンテンツは、コンテンツ配送部１３に送信され、利用者の端末装置へコンテンツを提供するためのコンテンツ配送処理が実行される。
【００８０】
コンテンツ配送部１３によるコンテンツ配送処理のフローチャートを図１２に示す。コンテンツ配送部１３は、コンテンツデータを受信すると、利用者の状況データおよび関連情報を参照することによって、複数存在する利用者向け端末装置の中から当該コンテンツの配送先となる端末装置を決定する（Ｓ７１）。ここでは、例えば、「買物しやすい状況」及び「屋外（コンビニａ１付近）移動中」といったデータに基づいて、配送先端末装置として利用者の携帯電話を選択し、加えて、プッシュ型の配送方法である携帯電話へのメール送信のコンテンツ通知方法が選択されたとする。
【００８１】
次に、コンテンツ配送部１３は、当該コンテンツ配送先および配送方法に応じて、コンテンツデータの加工処理を行う（Ｓ７２）。加工処理では、携帯電話のメールでコンテンツを配送するので、テキスト主体でコンパクトな形式にコンテンツが変換される。例えば、コンテンツデータは、配送先端末装置の表示フォーマットに基づいて変換される。コンテンツ加工処理後、加工済コンテンツが利用者端末装置に配送されるようにデータ送信処理が実行され（Ｓ７３）、最終的に利用者に対して利用者のリアルタイムな状況に応じた利用者個人向けコンテンツの提供が実現される。
【００８２】
上述した例では、利用者が自宅で入力したあるいは自動的に情報家電機器が生成した情報が、センタ装置１に送信され、利用者がある店の近くを通ったときに、その利用者へ買物に関する情報提供サービスをする場合を説明した。しかし、センタ装置へ送信される情報としては、例えば、利用者の携帯電話、オフィースのＰＣ等で入力した情報、あるいは利用者が店の中の情報端末装置を用いて入力した情報であってもよい。
【００８３】
また、上述した例では、欠品情報、買物メモ情報が、センタ装置に送信される場合を説明した。しかし、センタ装置に送信される情報としては、利用者の状況に応じて、この他にも種々の情報がある。センタ装置へ送信される情報としては、例えば、利用者のスケジュール情報、利用者が視聴しているテレビの番組情報、利用者が購入した商品情報でもよい。
【００８４】
さらに、状況データとしては、「買物をしやすい状態」という例で説明したが、種々のコードが用いられる。状況データとしては、「仕事中」、「テレビ視聴中」、「購買完了」等であってよい。
【００８５】
また、以上の例は、買物支援システムの例であるが、本発明は、買物支援システムだけでなく、サービス提供支援システム等にも応用することができる。その場合は、利用者に提供されるコンテンツは、商品の広告ではなく、サービスの提供に関するコンテンツデータである。
【００８６】
さらにまた、以上の説明では、センタ装置１は一つのウエブサーバ装置として説明していたが、各処理部に対応して複数のコンピュータシステムにより構成されていてもよい。
【００８７】
以上のように、本実施の形態によれば、各種機器から得ることの出来る時間、場所などを含む多様な入力データと利用者個人の情報を総合的に分析することによって、利用者個人の「状況」に関するデータを自動的に出力し、その状況データを活用してコンテンツの生成を動的に行うシステムが実現できる。特に、上述した実施の形態に係るシステムは、状況認識部、サービス選択部、コンテンツ作成装置、コンテンツ配送部を含み、各部および各装置は状況データを基にしてそれぞれの動作を行うことによって利用者個人のリアルタイムな入力データ群に基づいて、利用者の状況に応じたコンテンツを動的に作成し、複数の利用者向け端末装置に対してコンテンツの提供を行うことを実現する。
【００８８】
言い換えると、本実施の形態によれば、コンテンツデータの提供方法、特にネットワークに接続した複数の情報機器が存在するユビキタス環境において、利用者の物理的環境、行動状況又は趣味嗜好に応じた個人向け情報を動的に生成し提供するための方法およびシステムを実現することができる。
【００８９】
本明細書における各「部」は、実施の形態の各機能に対応する概念的なもので、必ずしも特定のハードウエアやソフトウエア・ルーチンに１対１には対応しない。従って、本明細書では、以下、実施の形態の各機能を有する仮想的回路ブロック（部）を想定して実施の形態を説明した。また、本実施の形態における各手順の各ステップは、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実行し、あるいは実行毎に異なった順序で実行してもよい。
【００９０】
なお、以上説明した動作を実行するプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶装置等に、その全体あるいは一部が記録され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られて、動作の全部あるいは一部が実行される。あるいは、そのプログラムの全体あるいは一部を通信ネットワークを介して流通または提供することができる。利用者は、通信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記録媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本発明のコンテンツ提供システムを実現することができる。
【００９１】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者に関するデータに基づいて、利用者の状況に応じたコンテンツを動的に作成し、複数の利用者向け端末を対象としてコンテンツの提供を行うことができるシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる買物支援システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わるシステムの処理全体の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図３】状況認識ルールに基づく状況認識処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図４】ルールデータの例を説明するための図である。
【図５】行動履歴データを参照して、状況データを出力する状況認識処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】行動履歴データの例を説明するための図である。
【図７】状況データ−サービスの対応表を利用した選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】状況データ−サービス対応表の例を示す図である。
【図９】サービス選択部の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１０】各コンテンツ作成装置における処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１１】コンテンツ作成装置によるコンテンツ作成送信処理のフローチャートである。
【図１２】コンテンツ配送部によるコンテンツ配送処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・センタ装置、
２・・・インターネット、
３・・・端末装置
４・・・メモリ装置
５・・・コンテンツ作成装置
６・・・通信事業者のコンピュータシステム
【図１】
2004152149.tif 000003
【図２】
2004152149.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004152149.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004152149.tif 000008
【図７】
2004152149.tif 000009
【図８】
2004152149.tif 000010
【図９】
2004152149.tif 000011
【図１０】
2004152149.tif 000012
【図１１】
2004152149.tif 000013
【図１２】
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