(57)【要約】 【課題】  マンション等の集合住宅の屋内給水（給湯）配管において、現場施工が容易に且つ設計と異なる状況にも柔軟に対応できる配管構造を提供する。【解決手段】  熱溶着可能な管材１で、熱溶着によって接続する分岐ヘッダー２で所定の分岐配管を形成し、管端末に接続される給水対象機器Ｃとの接続端末部材のうち、熱溶着で所定箇所の管端末に装着される一部３ａ，３ｂ又は全部を除いて、接続端末部材Ｂを各管端末に機械接続で装着してなる。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着可能な管材で、熱溶着によって接続する分岐ヘッダーで所定の分岐配管を形成し、管端末に接続される給水対象機器との接続端末部材のうち、熱溶着で所定箇所の管端末に装着される一部又は全部を除いて、接続端末部材を各管端末に機械接続で装着してなることを特徴とする配管構造。
【請求項２】
熱溶着可能な管材で、熱溶着によって接続する分岐ヘッダーで所定の分岐配管を形成し、管端末に接続される給水対象機器との接続端末部材のうち、熱溶着で所定箇所の管端末に装着される一部又は全部を除いた配管ユニットと、接続端末部材の非接続の管端末に機械接続で装着する接続端末部材とで構成してなることを特徴とする配管構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主としてマンションなどの集合住宅の室内の給水配管として採用される配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンション室内における給水管の配管工事は、適宜な給水管で、当該室外まで配管されている本管と給水対象機器とを連結するものであり、従前より工事現場に管材や連結金具などを持ち込み、当該室内の天井や床下において所定の長さに切断した給水管の配置や種々の金具を使用して管接続や管分岐を行っていた。しかし現場工事としての作業は、狭い箇所での工事であり、他の工事も同時進行するため作業が煩瑣となる。
【０００３】
そこで配管材として腐食の虞が無く、しかも迂回配管などを容易に実現することのできる樹脂製可撓管を採用し、特許文献１（特許２６０６８０８号公報）に開示されているように、予め工場において、当該工事箇所の配管設計に対応するように所定の分岐配管を行うと共に、配管端末に給水対象機器との接続を行う接続ソケット（または接続プラグ）を連結した配管ユニットを製造し、この配管ユニットを現場に搬入して、設置することが提案されている。
【０００４】
前記の特許文献１の配管ユニットにおいては、分岐ヘッダー及び給水対象機器の接続ソケットは、可撓管と機械接続（接続金具の内管部を可撓管に差し入れ、可撓管の外周面を外管部で挟圧して連結固定する周知手段）する器具が採用されている。
【０００５】
また近年、分岐ヘッダーや接続ソケットを電熱溶着で接続する手段が採用されており、当該手法を実現する管材（表面を溶融容易な樹脂で被覆した二重管）や、接続器具（電熱配線を内蔵した器具）が販売されており（特許文献２，３）、当該器具を使用した配管ユニットも採用されている。
【０００６】
【特許文献１】特許２６０６８０８号公報。
【特許文献２】特開平７−２０８６７８号公報。
【特許文献３】特開平１１−３０４０７１号公報。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
前記の配管ユニットは、工場生産において分岐ヘッダーや接続ソケット等の接続端末部材（各種機器の給水部への接続部）を機械接続によって組み立てておいて、設置現場に搬入して設置する場合には、機械接続部分が緩んでいる場合があるので、再度各接続箇所の確認締め付け作業を必要とする煩雑さがある。
【０００８】
また工場生産において分岐ヘッダーや接続ソケット等の接続端末部材の全てを熱溶着接続によって組み立てておいて、設置現場に搬入して設置する場合には、現場の状況によって配管の迂回などが余儀なくされ、接続ソケット等の接続端末部材が当該機器に届かない状況が生じた場合に、現場において配管の継ぎ足しが要求され、配管継ぎ足し工事においては、現場に熱溶着のための特殊機器を持ち込む必要がある。
【０００９】
そこで本考案は、機械接続と熱溶着接続の利点のみを採用した新規な配管構造を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案に係る配管構造は、熱溶着可能な管材で、熱溶着によって接続する分岐ヘッダーで所定の分岐配管を形成し、管端末に接続される給水対象機器との接続端末部材のうち、熱溶着で所定箇所の管端末に装着される一部又は全部を除いて、接続端末部材を各管端末に機械接続で装着してなることを特徴とするものである。
【００１１】
而して前記の配管構造においては、分岐配管構造及び一部の管端末には所定の接続端末部材（接続金具）を装着した配管ユニットを予め工場で製作し、特に必要と認められる管端末部分（設計と異なる可能性が高い配管箇所）は、設計よりも多少長く製作し、前記の配管ユニットを現場に持ち込んで所定箇所に配置し、空いている管端末に所定の接続端末部材（接続金具）を機械接続で装着し、各接続端末部材に、給水対象機器の給水部を接続するものである。
【考案の効果】
【００１２】
本考案は前記構成の配管構造で、工場生産可能な部分と現場施工を行う部分とに分け、工場生産部分の接続箇所は熱溶着として堅牢に接続し、他の接続端末部材は現場での機械装着としたものであるから、現場における配管の長短調整は、特殊器具を必要とせず、臨機応変に且つ容易に対応できるものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本考案の実施形態について説明する。実施形態に示した配管構造は、図１に例示するとおり、マンション等の集合住宅の給水管（給湯管も含む）の配管を対象としたもので、工場で予め製作しておく配管ユニットＡと、設置現場で組み立てる部分である接続端末Ｂ（接続金具）で構成される。
【００１４】
配管ユニットＡは、熱溶着可能な複数の管材１を、熱溶着によって接続する分岐ヘッダー２を介して接続することで所定の分岐配管を形成し、管端末に接続される給水対象機器Ｃとの接続金具のうち、必要とする接続端末（接続金具）、例えば室外からの給水本管（給湯器Ｄ等）との接続箇所となる接続端末部材３ａや、配管長の調整の虞がまったく無い管端末に接続される接続端末部材３ｂ等は、熱溶着で所定箇所の管材１の端末に装着して形成したものである。
【００１５】
尚接続端末部材３ａ，３ｂ等を未接続の管端末部分は、設計長よりも適宜長くしておくものである。
【００１６】
そして前記の配管ユニットＡと、未接続の接続端末部材Ｂを設置現場に搬入し、配管ユニットＡを床下（又は天井）に設置し、未接続の接続端末部材Ｂを、所定の管端末に機械接続で装着し、更に各接続端末部材３ａ，３ｂ，Ｂを各給水対象機器Ｃに接続して配管工事を終了する。
【００１７】
従って工場生産の配管ユニットＡを設置現場に持ち込み、所定位置に配置した後、接続端末部材Ｂを機械接続して現場配管を構築するもので、給水対象機器Ｃへの配管に多少迂回が必要であっても、接続端末部材３ａ，３ｂ等の未接続管端末部分は、設計長よりも適宜長くしておくので何ら問題なく配管を構築でき、不要に長い場合には、管材１の管端末を切除すれば良く、作業現場において柔軟に対応できると共に、現場に熱溶着機器のような特殊器具を持ち込む必要が無く配管の構築が容易に行うことができる。
【００１８】
また接続端末部材３ａ，３ｂ，Ｂの具体的構造は、給水対象機器Ｃの種類に対応して定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の実施形態の全体の配管図。
【図２】同要部拡大斜視図。
【符号の説明】
【００２０】
Ａ        配管ユニット
１        管材
２        分岐ヘッダー
３ａ，３ｂ    接続済み接続端末（接続金具）
Ｂ        未接続の接続端末部材
Ｃ        給水対象機器
【図１】
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【図２】
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