(57)【要約】【課題】信号機の指示を無視して走行することを防止して交通事故を未然に防ぐことができる交通制御システムを実現する。【解決手段】信号機４の設置地点に至る道路２の所定位置に設けられ、道路２を走行する車両２０との間で無線通信するセンサチップ１０−１，２と、信号機４が報知する信号の変化を検出して信号機報知情報をセンサチップ１０−１，２へ送る信号機センサチップ８と、自車両の走行を制御する走行制御装置２２を備えた車両２０に搭載され、センサチップ１０−１，２から走行制御情報を受信して走行制御装置２２へ出力する無線チップ２４とを備え、センサチップ１０−１，２は、自己が管理する管理領域に在る車両２０に対して、信号機報知情報に基づく所定の走行制御情報を送ることを特徴とする。【選択図】　　図１
2004133660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通事故防止上必要な特定区間の道路の所定位置に設けられ、自己が管理する管理領域に在る車両に対して所定の走行制御情報を無線で送信するセンサチップと、
自車両の走行を制御する走行制御装置を備えた前記車両に搭載され、前記センサチップから走行制御情報を受信して前記走行制御装置へ出力する無線チップと、
を具備することを特徴とする交通制御システム。
【請求項２】
特定の信号機の設置地点に至る道路の所定位置に設けられ、前記道路を走行する車両との間で無線通信する少なくとも一つの第１のセンサチップと、
前記信号機が報知する信号の変化を検出して、該信号機報知情報を前記第１のセンサチップへ送る第２のセンサチップと、
自車両の走行を制御する走行制御装置を備えた前記車両に搭載され、前記第１のセンサチップから走行制御情報を受信して前記走行制御装置へ出力する無線チップとを備え、
前記第１のセンサチップは、自己が管理する管理領域に在る車両に対して、前記通知された信号機報知情報に基づく所定の走行制御情報を送る
ことを特徴とする交通制御システム。
【請求項３】
前記信号機用の停止位置より所定距離手前の位置に設けられている前記第１のセンサチップは、前記通知された信号機報知情報が停止指示に係る内容であった場合に前記車両へ加速禁止を指示し、
前記信号機用の停止位置に設けられている前記第１のセンサチップは、前記通知された信号機報知情報が進行指示に係る内容であった場合に前記加速禁止指示を解除する
ことを特徴とする請求項２に記載の交通制御システム。
【請求項４】
特定の一旦停止位置に至る道路の所定位置に設けられ、前記道路を走行する車両との間で無線通信する少なくとも一つのセンサチップと、
自車両の走行を制御する走行制御装置を備えた前記車両に搭載され、前記センサチップから走行制御情報を受信して前記走行制御装置へ出力する無線チップとを備え、
前記センサチップは、自己が管理する管理領域に在る車両に対して、前記一旦停止位置で停止させるための所定の速度制限情報を送る
ことを特徴とする交通制御システム。
【請求項５】
複数の前記センサチップが、前記一旦停止位置に至る所定区間に該区間の先頭位置から前記一旦停止位置まで各々距離を置いて設けられ、
前記各センサチップには、前記一旦停止位置に近いもの程、小さい制限速度が設定されていることを特徴とする請求項４に記載の交通制御システム。
【請求項６】
前記一旦停止位置に在る前記センサチップは、停止を指示し、前記一旦停止位置で車両が停止したことを検出すると、前記速度制限を解除することを特徴とする請求項５に記載の交通制御システム。
【請求項７】
特定の交差点に至る第１の道路の前記交差点手前の一旦停止位置に設けられ、前記一旦停止位置で停止している車両との間で無線通信する第１のセンサチップと、
前記交差点で前記第１の道路と交差する第２の道路の前記交差点に至る所定区間に設けられ、前記所定区間を走行する車両を検出して、該車両検出情報を前記第１のセンサチップへ送る第２のセンサチップと、
自車両の走行を制御する走行制御装置を備えた前記停止車両に搭載され、自車両の方向指示器の作動状態を監視し、自車両の進行方向を検出して進行方向情報を前記第１のセンサチップへ送信し、前記第１のセンサチップから走行制御情報を受信して前記走行制御装置へ出力する第３のセンサチップとを備え、
前記第１のセンサチップは、前記通知された車両検出情報と進行方向情報に基づいて、所定の発進制御情報を前記停止車両に送る
ことを特徴とする交通制御システム。
【請求項８】
前記第２の道路は、前記停止車両が右折時に進入する車線と左折時に進入する車線を有し、
前記第１のセンサチップは、前記各車線の車両の有無と前記停止車両の進行方向の各々の組み合わせに対応する前記発進制御情報を格納するテーブルを具備する
ことを特徴とする請求項７に記載の交通制御システム。
【請求項９】
特定区間の道路の所定位置に設けられ、前記道路を走行する車両との間で無線通信する少なくとも一つのセンサチップと、
自車両の走行を制御する走行制御装置を備えた前記車両に搭載され、前記センサチップから走行制御情報を受信して前記走行制御装置へ出力する無線チップとを備え、
前記センサチップは、自己が管理する管理領域に在る車両に対して、所定の速度制限情報を送る
ことを特徴とする交通制御システム。
【請求項１０】
前記特定区間の終了位置に設けられている前記センサチップは、前記車両を検出すると、前記速度制限を解除することを特徴とする請求項９に記載の交通制御システム。
【請求項１１】
前記特定区間は下り勾配区間またはカーブ区間であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の交通制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行中または停止中の車両を制御する交通制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の交通制御システムは、交差点の所定位置で接近する複数車両の速度及び位置を検出し、この検出結果に基づいてそれら車両に必要な制動に応じた危険度を推論し、この危険度を当該複数車両に通知している。これにより、それら車両同士が交差点で出会い頭に衝突することを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３２５０９９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の交通制御システムでは、車両が信号機の指示や一旦停止義務等の交通法規を無視して走行したり、下り勾配の区間やカーブ区間で速度を出し過ぎたりすることを防止することができない。このため、交差点を横断する人との事故や、速度の出し過ぎによりカーブを曲がり切れないなどの事故が発生する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、信号機の指示や一旦停止義務等の交通法規を無視して走行したり、あるいは下り勾配の区間やカーブ区間等で速度を出し過ぎたりすることを防止して、交通事故を未然に防ぐことができる交通制御システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の交通制御システムは、交通事故防止上必要な特定区間の道路の所定位置に設けられ、自己が管理する管理領域に在る車両に対して所定の走行制御情報を無線で送信するセンサチップと、自車両の走行を制御する走行制御装置を備えた前記車両に搭載され、前記センサチップから走行制御情報を受信して前記走行制御装置へ出力する無線チップとを具備することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の交通制御システムは、特定の信号機の設置地点に至る道路の所定位置に設けられ、前記道路を走行する車両との間で無線通信する少なくとも一つの第１のセンサチップと、前記信号機が報知する信号の変化を検出して、該信号機報知情報を前記第１のセンサチップへ送る第２のセンサチップと、自車両の走行を制御する走行制御装置を備えた前記車両に搭載され、前記第１のセンサチップから走行制御情報を受信して前記走行制御装置へ出力する無線チップとを備え、前記第１のセンサチップは、自己が管理する管理領域に在る車両に対して、前記通知された信号機報知情報に基づく所定の走行制御情報を送ることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の交通制御システムにおいては、前記信号機用の停止位置より所定距離手前の位置に設けられている前記第１のセンサチップは、前記通知された信号機報知情報が停止指示に係る内容であった場合に前記車両へ加速禁止を指示し、前記信号機用の停止位置に設けられている前記第１のセンサチップは、前記通知された信号機報知情報が進行指示に係る内容であった場合に前記加速禁止指示を解除することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の交通制御システムは、特定の一旦停止位置に至る道路の所定位置に設けられ、前記道路を走行する車両との間で無線通信する少なくとも一つのセンサチップと、自車両の走行を制御する走行制御装置を備えた前記車両に搭載され、前記センサチップから走行制御情報を受信して前記走行制御装置へ出力する無線チップとを備え、前記センサチップは、自己が管理する管理領域に在る車両に対して、前記一旦停止位置で停止させるための所定の速度制限情報を送ることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の交通制御システムにおいては、複数の前記センサチップが、前記一旦停止位置に至る所定区間に該区間の先頭位置から前記一旦停止位置まで各々距離を置いて設けられ、前記各センサチップには、前記一旦停止位置に近いもの程、小さい制限速度が設定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の交通制御システムにおいては、前記一旦停止位置に在る前記センサチップは、停止を指示し、前記一旦停止位置で車両が停止したことを検出すると、前記速度制限を解除することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の交通制御システムは、特定の交差点に至る第１の道路の前記交差点手前の一旦停止位置に設けられ、前記一旦停止位置で停止している車両との間で無線通信する第１のセンサチップと、前記交差点で前記第１の道路と交差する第２の道路の前記交差点に至る所定区間に設けられ、前記所定区間を走行する車両を検出して、該車両検出情報を前記第１のセンサチップへ送る第２のセンサチップと、自車両の走行を制御する走行制御装置を備えた前記停止車両に搭載され、自車両の方向指示器の作動状態を監視し、自車両の進行方向を検出して進行方向情報を前記第１のセンサチップへ送信し、前記第１のセンサチップから走行制御情報を受信して前記走行制御装置へ出力する第３のセンサチップとを備え、前記第１のセンサチップは、前記通知された車両検出情報と進行方向情報に基づいて、所定の発進制御情報を前記停止車両に送ることを特徴としている。
【００１３】
請求項８に記載の交通制御システムにおいては、前記第２の道路は、前記停止車両が右折時に進入する車線と左折時に進入する車線を有し、前記第１のセンサチップは、前記各車線の車両の有無と前記停止車両の進行方向の各々の組み合わせに対応する前記発進制御情報を格納するテーブルを具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の交通制御システムは、特定区間の道路の所定位置に設けられ、前記道路を走行する車両との間で無線通信する少なくとも一つのセンサチップと、自車両の走行を制御する走行制御装置を備えた前記車両に搭載され、前記センサチップから走行制御情報を受信して前記走行制御装置へ出力する無線チップとを備え、前記センサチップは、自己が管理する管理領域に在る車両に対して、所定の速度制限情報を送ることを特徴としている。
【００１５】
請求項１０に記載の交通制御システムにおいては、前記特定区間の終了位置に設けられている前記センサチップは、前記車両を検出すると、前記速度制限を解除することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の交通制御システムにおいては、前記特定区間は下り勾配区間またはカーブ区間であることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
初めに、第１の実施形態を説明する。この実施形態による交通制御システムは、信号機無視を防止するためのものである。図１は、本発明の第１の実施形態による交通制御システムの構成を示すブロック図である。この図１において、道路２は信号機４が設置されている地点へ至るものである。道路２には、信号機４の停止に係る指示（黄信号または赤信号）により、車両が停止すべき位置を示す停止線６が明示されている。
【００１８】
信号機４には信号機センサチップ８が備えられている。信号機センサチップ８は、ＣＰＵ（演算手段）およびメモリと、信号機４が報知する信号の変化を検出するセンサ手段と、有線で通信する有線通信手段とから構成されている。信号機センサチップ８において、センサ手段は、例えば信号機が発する光の色（青信号の青色と黄信号の黄色と赤信号の赤色）を感知して、青信号，黄信号，赤信号の一連の信号変化を検出する。あるいは、信号機４の各ランプ（青色ランプと黄色ランプと赤色ランプ）の点灯制御信号を検出するようにしてもよい。信号機センサチップ８のＣＰＵは、センサ手段の検出結果に基づいて、信号機４が現在報知している信号の情報（信号機報知情報）を得る。
【００１９】
道路２には道路埋設センサチップ１０−１，２（特に区別しないときは「道路埋設センサチップ１０」と称する）が埋設されている。道路埋設センサチップ１０−１は、停止線６の位置で車両を停止させるために必要な制動距離Ａ（例えば１０〜５０ｍ）だけ、停止線６より手前の位置に設けられている。道路埋設センサチップ１０−２は、停止線６の位置に設けられている。道路埋設センサチップ１０は、ＣＰＵ（演算手段）およびメモリと、自己が管理する管理領域に在る車両を検出するセンサ手段と、有線で通信する有線通信手段と、無線で通信する無線通信手段とから構成されている。
【００２０】
道路埋設センサチップ１０において、センサ手段は、例えば赤外線を利用して所定距離内で自己に接近する車両及び停止している車両を検出する。有線通信手段は、信号機４の信号機センサチップ８と有線接続されており、信号機センサチップ８から信号機４の信号機報知情報を受信する。道路埋設センサチップ１０のＣＰＵは、受信した信号機報知情報に基づいて、メモリに予め設定されている走行制御情報を得る。道路埋設センサチップ１０−１の走行制御情報には、黄信号または赤信号に対応する情報として加速禁止が設定されいる。道路埋設センサチップ１０−２の走行制御情報には、青信号に対応する情報として加速禁止解除が設定されている。走行制御情報は、センサ手段で検出された車両に対して無線通信手段により送信される。
【００２１】
車両２０は、信号機４の方向へ道路２を走行している。車両２０は、自車両の走行を制御する走行制御装置２２と、無線チップ２４を備えている。走行制御装置２２は、エンジンへ燃料を供給する燃料供給装置及びブレーキ駆動装置を制御して、車両２０の走行速度を制御することが可能である。無線チップ２４は、ＣＰＵ（演算手段）およびメモリと、無線で通信する無線通信手段とから構成されている。無線チップ２４は、無線通信手段により、道路埋設センサチップ１０から走行制御情報を受信して走行制御装置２２へ出力する。走行制御装置２２は、受け取った走行制御情報に基づいて車両２０の走行速度を制御する。
【００２２】
次に、図２を参照して、上記図１の交通制御システムの動作を説明する。図２は、図１に示す交通制御システムにおける交通制御処理の流れを示すフローチャートである。
図２において、信号機４が青信号から黄信号に変わると、信号機センサチップ８は、信号機報知情報「黄信号」を道路埋設センサチップ１０−１，２へ送信する（ステップＳ１，Ｓ２）。道路埋設センサチップ１０−１は、この信号機報知情報「黄信号」を受信すると、自己が管理する管理領域に在る車両２０に対して走行制御情報「加速禁止」を無線送信する（ステップＳ３）。車両２０に搭載されている無線チップ２４は、走行制御情報「加速禁止」を受信すると、この情報を走行制御装置２２へ出力する。これにより、走行制御装置２２は、車両２０の走行速度を上げないように制御する（ステップＳ４）。この結果、運転者が当該交差点を急いで通り抜けようとしても速度が上がらないので、停止線６の位置で停車することを促し、信号機無視を防止できる。
なお、道路埋設センサチップ１０−２は、信号機報知情報「黄信号」を受信すると、走行制御情報「加速禁止解除」の送信を停止する。
【００２３】
次いで、車両２０が停止線６の位置で停止した後、信号機４が赤信号から青信号に変わる。信号機センサチップ８は、この信号変化を検出すると、信号機報知情報「青信号」を道路埋設センサチップ１０−１，２へ送信する（ステップＳ５，Ｓ６）。道路埋設センサチップ１０−２は、この信号機報知情報「青信号」を受信すると、停止線６の位置で停止している車両２０に対して走行制御情報「加速禁止解除」を無線送信する（ステップＳ７）。車両２０に搭載されている無線チップ２４は、走行制御情報「加速禁止解除」を受信すると、この情報を走行制御装置２２へ出力する。これにより、走行制御装置２２は、車両２０の走行制御を停止し、運転者は車両２０を発進させる（ステップＳ８）。
なお、道路埋設センサチップ１０−１は、信号機報知情報「青信号」を受信すると、走行制御情報「加速禁止」の送信を停止する。
【００２４】
上述した第１の実施形態によれば、信号機無視を防止して交通事故を未然に防ぐことができるという効果が得られる。
【００２５】
次に、第２の実施形態を説明する。この実施形態による交通制御システムは、一旦停止無視を防止するためのものである。
図３は、本発明の第２の実施形態による交通制御システムの構成を示すブロック図である。この図３において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図３において、道路２は道路３０とＴ字路を構成しており、道路３０に交わる手前の停止線６の位置で一旦停止が義務付けられている。また、一旦停止を明示する標識３２が設置されている。道路２には道路埋設センサチップ１０−１〜５が埋設されている。道路埋設センサチップ１０−１は、停止線６の位置で車両を停止させるために必要な制動距離Ａ（例えば１０〜５０ｍ）だけ、停止線６より手前の位置に設けられている。道路埋設センサチップ１０−５は、停止線６の位置に設けられている。各道路埋設センサチップ１０−１〜５は、該制動距離Ａだけ停止線６から離れた位置と停止線６までの区間において、各々距離を置いて設けられている。
【００２６】
道路埋設センサチップ１０−１〜５には、車両検出に対応する走行制御情報として、個別の制限速度が予め設定されている。制限速度は、一旦停止位置に近い道路埋設センサチップ程、小さい値が設定されている。例えば、道路埋設センサチップ１０−１には時速４０ｋｍ、道路埋設センサチップ１０−２には時速３０ｋｍ、道路埋設センサチップ１０−３には時速２０ｋｍ、道路埋設センサチップ１０−４には時速１０ｋｍ、道路埋設センサチップ１０−５には時速０ｋｍ、がそれぞれ設定される。また、道路埋設センサチップ１０−５には、停止線６の位置での停車検出に対応する走行制御情報として、制限速度解除が予め設定されている。
【００２７】
次に、図４を参照して、上記図３の交通制御システムの動作を説明する。図４は、図３に示す交通制御システムにおける交通制御処理の流れを示すフローチャートである。
図４において、車両２０が道路埋設センサチップ１０−１の管理領域に進入すると、道路埋設センサチップ１０−１は、該車両進入を検出し、車両２０に対して走行制御情報「制限速度、時速４０ｋｍ」を無線送信する（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。車両２０に搭載されている無線チップ２４は、走行制御情報「制限速度、時速４０ｋｍ」を受信すると、この情報を走行制御装置２２へ出力する。これにより、走行制御装置２２は、車両２０の走行速度を時速４０ｋｍ以下に制御する（ステップＳ１４）。同様に、道路埋設センサチップ１０−２〜５について上記ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理が行われる。この結果、車両２０は各道路埋設センサチップ１０−１〜４からの制限速度指示により徐々に減速し、道路埋設センサチップ１０−５からの制限速度、時速０ｋｍの指示すなわち停止指示により、停止線６の位置で停止する（ステップＳ１５）。
【００２８】
次いで、道路埋設センサチップ１０−５は、該停車を検出すると、停止線６の位置で停止している車両２０に対して走行制御情報「制限速度解除」を無線送信する（ステップＳ１６，Ｓ１７）。車両２０に搭載されている無線チップ２４は、走行制御情報「制限速度解除」を受信すると、この情報を走行制御装置２２へ出力する。これにより、走行制御装置２２は、車両２０の走行制御を停止し、運転者は車両２０を発進させる（ステップＳ１８）。
【００２９】
上述した第２の実施形態によれば、各道路埋設センサチップの制限速度指示により、車両は徐々に速度を落とし一旦停止位置で停止するので、一旦停止無視を防止して交通事故を未然に防ぐことができるという効果が得られる。
【００３０】
次に、第３の実施形態を説明する。この実施形態による交通制御システムは、一旦停止位置で停止後に発進する車両が交差点で出会い頭に衝突する事故を防止するためのものである。図５は、本発明の第３の実施形態による交通制御システムの構成を示すブロック図である。この図５において、図１，図２の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
【００３１】
図５において、道路２の停止線６の位置には車両２０が停止している。道路２とＴ字路を構成する道路３０は、車両２０が左折時に進入する進入車線３０ａと右折時に進入する進入車線３０ｂを有する。進入車線３０ａには道路埋設センサチップ１０ａがＴ字路の手前に複数埋設されている。道路埋設センサチップ１０ａは進入車線３０ａを走行する車両４０ａを検出し、この検出情報を道路２の停止線６の位置に在る道路埋設センサチップ１０−５へ有線通信により送信する。複数の道路埋設センサチップ１０ａのうち、進入車線３０ａの最も上流に設けられるものは、車両２０が左折した時点で、進入車線３０ａを走行してきた車両４０ａにとって走行を妨害されない安全な位置に埋設される。
【００３２】
進入車線３０ｂには道路埋設センサチップ１０ｂがＴ字路の手前に複数埋設されている。道路埋設センサチップ１０ｂは進入車線３０ｂを走行する車両４０ｂを検出し、この検出情報を道路２の停止線６の位置に在る道路埋設センサチップ１０−５へ有線通信により送信する。複数の道路埋設センサチップ１０ｂのうち、進入車線３０ｂの最も上流に設けられるものは、車両２０が右折した時点で、進入車線３０ｂを走行してきた車両４０ｂにとって走行を妨害されない安全な位置に埋設される。
【００３３】
停止線６の位置で停止している車両２０は、車載センサチップ４２を備えている。車載センサチップ４２は、ＣＰＵ（演算手段）およびメモリと、自車両の方向指示器の作動状態を監視し、自車両の進行方向を検出するセンサ手段と、無線で通信する無線通信手段とから構成されている。車載センサチップ４２は、自車両の進行方向情報を道路埋設センサチップ１０−５へ無線により送信する。
【００３４】
道路埋設センサチップ１０−５は、図６に示す発信制御情報格納テーブル４４を予め有している。図６に示すように、発信制御情報格納テーブル４４には、各進入車線３０ａ，３０ｂの車両の有無と停止車両２０の進行方向の各々の組み合わせに対応する発進制御情報（発進可あるいは発進不可）が設定される。左折用には、左折時進入車線に走行車両が無ければ発進可とする。右折用には、左折時進入車線及び右折時進入車線の双方ともに走行車両が無ければ発進可とする。
【００３５】
次に、図７を参照して、上記図５の交通制御システムの動作を説明する。図７は、図５に示す交通制御システムにおける交通制御処理の流れを示すフローチャートである。
図７において、停止車両２０に搭載されている車載センサチップ４２は、自車両２０の方向指示器の作動状態を監視し、自車両２０の進行方向を検出すると、進行方向情報を道路埋設センサチップ１０−５へ無線送信する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。進入車線３０ａの道路埋設センサチップ１０ａは、進入車線３０ａを走行する車両４０ａを検出すると、この検出情報を道路埋設センサチップ１０−５へ有線送信する。同様に、進入車線３０ｂの道路埋設センサチップ１０ｂは、進入車線３０ｂを走行する車両４０ｂを検出すると、この検出情報を道路埋設センサチップ１０−５へ有線送信する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
【００３６】
次いで、道路埋設センサチップ１０−５は、受信した進入車線３０ａ，３０ｂの走行車両検出情報と停止車両２０の進行方向情報に基づいて、発信制御情報格納テーブル４４を参照する。そして、該当する発進制御情報（発進可あるいは発進不可）を停止車両２０へ無線送信する（ステップＳ２６）。停止車両２０の車載センサチップ４２は、発進制御情報を受信すると、この情報を走行制御装置２２へ出力する。これにより、走行制御装置２２は、発進不可の場合に停車を継続するよう制御し、発進可の場合には発進可能な状態に制御する（ステップＳ２７）。この結果、運転者は、発進不可の状態時には発進できないので、発進可能な状態になるまで待って車両２０を発進させる（ステップＳ２８）。
【００３７】
上述した第３の実施形態によれば、一旦停止位置で停止している車両は、進入しようとしている車線の走行車両の有無に基づいて発進の可否が制御されるので、一旦停止した車両が発進した際に交差点で出会い頭に衝突する事故を防止することができる。
【００３８】
次に、第４の実施形態を説明する。この実施形態による交通制御システムは、下り勾配の区間やカーブ区間等で速度を出し過ぎることを防止するためのものである。図８，図９は、本発明の第４の実施形態による交通制御システムの構成を示すブロック図であり、図８は下り勾配区間での速度の出し過ぎを防止するシステム、図９はカーブ区間での速度の出し過ぎを防止するシステムである。この図８，図９において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
【００３９】
図８において、道路２は下り勾配構造となっている。この下り勾配区間の先頭位置から終了位置の間には、複数の道路埋設センサチップ１０が距離を置いて埋設されている。各道路埋設センサチップ１０には、走行制御情報として、当該下り勾配を安全に走行するための制限速度が予め設定されている。但し、下り勾配区間の終了位置に設けられている道路埋設センサチップ１０には、制限速度解除が予め設定されている。
【００４０】
図９において、道路２はカーブ構造となっている。このカーブ区間の先頭位置から終了位置の間には、複数の道路埋設センサチップ１０が距離を置いて埋設されている。各道路埋設センサチップ１０には、走行制御情報として、当該カーブを安全に走行するための制限速度が予め設定されている。但し、カーブ区間の終了位置に設けられている道路埋設センサチップ１０には、制限速度解除が予め設定されている。
【００４１】
次に、図１０を参照して、上記図８，図９の交通制御システムの動作を説明する。図１０は、図８，図９に示す交通制御システムにおける交通制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１０において、車両２０が特定区間（例えば図８の下り勾配区間）に進入すると、当該区間の先頭に設置されている道路埋設センサチップ１０は、該車両進入を検出し、車両２０に対して走行制御情報（例えば「制限速度、時速３０ｋｍ」）を無線送信する（ステップＳ３１〜Ｓ３３）。車両２０に搭載されている無線チップ２４は、走行制御情報（例えば「制限速度、時速３０ｋｍ」）を受信すると、この情報を走行制御装置２２へ出力する。これにより、走行制御装置２２は、車両２０の走行速度を該制限速度（例えば時速３０ｋｍ）以下に制御する（ステップＳ３４）。同様に、各道路埋設センサチップ１０について上記ステップＳ３１〜Ｓ３４の処理が行われる。この結果、車両２０は各道路埋設センサチップ１０からの制限速度指示により該制限速度を守って当該区間（例えば下り勾配区間）を走行する。
【００４２】
次いで、当該区間の終了位置に設置されている道路埋設センサチップ１０は、当該区間を走行してきた車両２０を検出すると、該車両２０に対して走行制御情報「制限速度解除」を無線送信する（ステップＳ３５，Ｓ３６）。車両２０に搭載されている無線チップ２４は、走行制御情報「制限速度解除」を受信すると、この情報を走行制御装置２２へ出力する。これにより、走行制御装置２２は、車両２０の走行制御を停止し、車両２０の速度制限は解除される（ステップＳ３７）。
【００４３】
上述した第４の実施形態によれば、特定区間（下り勾配区間やカーブ区間等）に設けられた道路埋設センサチップの制限速度指示により、車両は該制限速度を守って当該区間を走行するので、下り勾配区間やカーブ区間などでの速度の出し過ぎを防止して、交通事故を未然に防ぐことができるという効果が得られる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、信号機の指示や一旦停止義務等の交通法規を無視して走行したり、あるいは下り勾配の区間やカーブ区間等で速度を出し過ぎたりすることを防止することができ、この結果として交通事故を未然に防ぐことができるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による交通制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す交通制御システムにおける交通制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態による交通制御システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す交通制御システムにおける交通制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態による交通制御システムの構成を示すブロック図である。
【図６】発信制御情報格納テーブル４４の構成例を示す図である。
【図７】図５に示す交通制御システムにおける交通制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施形態による下り勾配区間における交通制御システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施形態によるカーブ区間における交通制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図８，図９に示す交通制御システムにおける交通制御処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
２，３０…道路、４…信号機、６…停止線、８…信号機センサチップ、１０，１０ａ，１０ｂ…道路埋設センサチップ、２０，４０ａ，４０ｂ…車両、２２…走行制御装置、２４…無線チップ、３０ａ…車両左折時の進入車線、３０ｂ…車両右折時の進入車線、３２…標識、４２…車載センサチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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