(57)【要約】【課題】使用されている材料名が容易に判別でき、リサイクルの推進・産業廃棄物の削減を図った使用材料名を表示したケーブルを提供することにある。【解決手段】巻きテープ７を有するケーブル１において、巻きテープ７にケーブル１の使用材料名を付し、その巻きテープ７をケーブル心６の外周に巻付けあるいは縦添えしたものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻きテープを有するケーブルにおいて、前記巻きテープに前記ケーブルの使用材料名を付し、その巻きテープをケーブル心の外周に巻付けあるいは縦添えしたことを特徴とする使用材料名を表示したケーブル。
【請求項２】
上記ケーブルの使用材料名は、所定の巻付けピッチ数の範囲で、あるいは所定のテープ幅の範囲で全ての使用材料名が漏れなく表示されるように、隣接する使用材料名同士が互いにずらされて配置される請求項１記載の使用材料名を表示したケーブル。
【請求項３】
巻きテープを有するケーブルにおいて、前記巻きテープに前記ケーブルの使用材料名を付すと共に、上記ケーブルの横断面図を付し、その巻きテープをケーブル心の外周に巻付けあるいは縦添えしたことを特徴とする使用材料名を表示したケーブル。
【請求項４】
上記ケーブルの各使用材料名と上記ケーブルの横断面図の当該使用材料部分とを矢印で対応付けた請求項３記載の使用材料名を表示したケーブル。
【請求項５】
上記ケーブルの横断面図は、所定の巻付けピッチ数の範囲で、あるいは所定のテープ幅の範囲で全ての横断面図が漏れなく表示されるように、隣接する横断面図同士が互いにずらされて配置される請求項３または４記載の使用材料名を表示したケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻きテープを有するケーブルに係り、特に、使用されている材料名を表示してリサイクルの推進・産業廃棄物の削減を図った使用材料名を表示したケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ケーブルのリサイクルは、主に導体として使用される銅を回収することが主目的であったが、最近では、世界的にリサイクルの推進・産業廃棄物の削減が盛んになっているため、銅以外も回収してリサイクルするユーザーやメーカーが多くなっている。例えば、ケーブルの銅以外のものを一緒くたにポリエチレン成形物としてリサイクルするユーザーやメーカー、あるいは燃やして燃料とする（サーマルリサイクル）ユーザーやメーカーである。ただし、これを可能にするのはケーブルの使用材料がすべて判明している場合である。
【０００３】
従来のケーブルでは、ケーブルの構成部材に社名略号、製造年（あるいは製造年月）などを印刷したものが一般的である。
【０００４】
例えば、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すようなケーブル５１は、ケーブル心５２の外周に押え巻きテープ５３を巻付け、その押え巻きテープ５３の外周をシース５４で被覆したものである。このケーブル５１では、押え巻きテープ５３に社名略号、製造年（または製造年月）が印刷されている。
【０００５】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すようなケーブル６１では、シース５４に社名略号、製造年（または製造年月）が印刷されている。図７（ａ）および図７（ｂ）に示すようなケーブル７１では、押え巻きテープ５３とシース５４とに、社名略号、製造年（または製造年月）が印刷されている。
【０００６】
また、特許文献１には、ケーブルの構成部材に材質名を表示するための数字、記号などの識別部を付し、その識別部に対応して予め作成した材質名一覧表を参照することで、材質名が判別できるケーブルが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
実開平５−４３４２３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のケーブル５１、６１，７１は、ケーブルの布設工事や張り替え・撤去工事などで回収された際、社名略号、製造年（または製造年月）が判明しても、使用している材料が不明である。このため、上述したようなリサイクルや産業廃棄物としての量を削減するための区分廃棄（分別廃棄）が不可能であり、銅以外のものは鉄を除けば、全量が一緒くたに産業廃棄物として埋立て処理や焼却処理されているという問題がある。
【０００９】
埋立て処理や焼却処理される産業廃棄物は、リサイクルされないので資源の無駄使いになるばかりか、焼却時に余分に燃料を必要としたり、高熱を発して焼却炉を傷めたり、含まれている材料によっては、有害なダイオキシンを発生させ、公害をもたらすこともある。
【００１０】
さらに、埋立て処理や焼却処理にかかる費用は有償であり、ユーザーやメーカーとしては諸経費のアップに繋がっている。
【００１１】
また、特許文献１に記載されたケーブルでは、顧客やケーブルの布設工事や張り替え・撤去工事を行う業者に、材質名一覧表による区分廃棄を徹底し、材質名一覧表を紛失しないように長年にわたって管理してもらう必要があるという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、使用されている材料名が容易に判別でき、リサイクルの推進・産業廃棄物の削減を図った使用材料名を表示したケーブルを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、請求項１の発明は、巻きテープを有するケーブルにおいて、前記巻きテープに前記ケーブルの使用材料名を付し、その巻きテープをケーブル心の外周に巻付けあるいは縦添えした使用材料名を表示したケーブルである。
【００１４】
請求項２の発明は、上記ケーブルの使用材料名は、所定の巻付けピッチ数の範囲で、あるいは所定のテープ幅の範囲で全ての使用材料名が漏れなく表示されるように、隣接する使用材料名同士が互いにずらされて配置される請求項１記載の使用材料名を表示したケーブルである。
【００１５】
請求項３の発明は、巻きテープを有するケーブルにおいて、前記巻きテープに前記ケーブルの使用材料名を付すと共に、上記ケーブルの横断面図を付し、その巻きテープをケーブル心の外周に巻付けあるいは縦添えした使用材料名を表示したケーブルである。
【００１６】
請求項４の発明は、上記ケーブルの各使用材料名と上記ケーブルの横断面図の当該使用材料部分とを矢印で対応付けた請求項３記載の使用材料名を表示したケーブルである。
【００１７】
請求項５の発明は、上記ケーブルの横断面図は、所定の巻付けピッチ数の範囲で、あるいは所定のテープ幅の範囲で全ての横断面図が漏れなく表示されるように、隣接する横断面図同士が互いにずらされて配置される請求項３または４記載の使用材料名を表示したケーブルである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１９】
図１（ａ）は、本発明の好適実施の形態を示す使用材料名を表示したケーブルの構造図であり、図１（ｂ）はその横断面図である。
【００２０】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、本発明に係る使用材料名を表示したケーブル１は、メタル通信ケーブルへの使用例を示したものである。このケーブル１は、銅からなる導体２の外周をポリエチレン（ＰＥ）からなる絶縁体３で被覆してなる心線４を、複数本（例えば、２本又は４本）撚り合わせて対又はカッドを構成し、撚り合わせた複数本の対又はカッドで構成されるケーブル心６の外周に、ケーブル心６がほどけないように押さえる巻きテープとしてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる押え巻きテープ７を所定の巻付けピッチｐでらせん状に巻付け、その押え巻きテープ７の外周を難燃ポリエチレン（ＦＲ（Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔ）ＰＥ）からなるシース８で被覆したものである。
【００２１】
本例では、撚り合わせた複数本の対又はカッドで構成されるケーブル心６の例で説明するが、撚り合わせた複数本の対又はカッドと、図示しない樹脂製の介在紐あるいは介在チューブなどの介在とでケーブル心を構成してもよい。
【００２２】
さて、押え巻きテープ７のケーブル心６と反対側の面には、ケーブル１の使用材料名および構成部材名とケーブル１の横断面図とで構成される判別部９が所定間隔で複数個付される。
【００２３】
使用材料名および構成部材名としては、ケーブル１に使用される全ての使用材料名および構成部材名を用いてもよいし、ケーブル１に使用される一部の使用材料名および構成部材名を用いてもよい。横断面図は、詳細なものを使用する必要はなく、ケーブル１の構造がわかる程度であればよい。
【００２４】
判別部９は、数十年経っても視認（判読）できるように容易に消えない方法、例えば、印刷、焼き付け、エンボス（凹凸）加工に着色することなどにより、押え巻きテープ７に付される。
【００２５】
押え巻きテープ７としては、ケーブル心６がほどけないように押さえる機能を有するものを使用すればよく、材質、厚さは特に限定されない。
【００２６】
押え巻きテープ７の余白部分、あるいはシース８の外周面には、図示していないが、社名略号や製造年（製造年月）が付される。
【００２７】
判別部９をより詳細に説明する。
【００２８】
図２に示すように、テープ原反２１は、テープ原反２１を所定のテープ幅、例えば一点鎖線Ａ−Ａ線およびＢ−Ｂ線でスリット（裁断）して押え巻きテープ７とするものである。
【００２９】
このテープ原反２１には、スリットした押え巻きテープ７をケーブル心６（図１（ａ）および図１（ｂ）参照）に巻付けたときに、所定の巻付けピッチ数の範囲（ほどいた押え巻きテープ７の長さで言えば、数〜数十ｃｍ程度）で全ての使用材料名、構成部材名、横断面図が漏れなく表示されるように、隣接する判別部９ａ〜９ｅ同士が互いに重ならず、かつ互いにずらされて規則的に近接配置される。
【００３０】
各判別部９ａ〜９ｅは、各使用材料名（各構成部材名）と横断面図の当該使用材料部分（当該構成部材部分）とがそれぞれ矢印で対応付けられる。本例では、文字の銅（導体）から横断面図の導体部分へ矢印を引き、文字のＰＥ（絶縁体）から横断面図の絶縁体部分へ矢印を引き、文字のＰＥＴ（押巻テープ）から横断面図の押え巻きテープ部分へ矢印を引き、文字のＦＲＰＥ（シース）から横断面図のシース部分へ矢印を引いた。
【００３１】
ここで、各判別部９ａ〜９ｅの配置をより詳細に説明する。図２では上段の判別部９ａと、その判別部９ａの右側に隣接する上段の判別部９ｂとは、上下方向にズレＧだけ互いにずらされて配置される。これにより、判別部９ａ，９ｂが左右方向に一列に並ばなくなる。下段の判別部９ｄ，９ｅについても同様である。
【００３２】
ズレＧは、ケーブルの種類によって変わってくるが、例えば下式
（使用材料名表示の全幅）／（使用材料名表示数）≦Ｇ≦（使用材料名表示の全幅）／（使用材料名表示数−１）
で示される範囲にするとよい。
【００３３】
また、中段の判別部９ｃは、その判別部９ｃの上側に隣接する判別部９ａ，９ｂと、下側に隣接する判別部９ｄ，９ｅとの間に配置される。これにより、判別部９ａ，９ｃ，９ｄや判別部９ｂ，９ｃ，９ｅが上下方向に一列に並ばなくなる。
【００３４】
図２では見えない部分の判別部の配置も、上述した各判別部９ａ〜９ｅの配置と同様である。
【００３５】
本実施の形態の作用を説明する。
【００３６】
ケーブル１から出る産業廃棄物としては、▲１▼工場内において、製造や検査の段階で発生する製造余長線屑、▲２▼工事業者や回収業者による布設工事で発生するケーブル残線や線屑、▲３▼布設後、数年ないし数十年後に寿命やその他の理由で、工事業者や回収業者による張り替え・撤去工事で発生する回収ケーブルなどが挙げられる。
【００３７】
本発明に係るケーブル１は、押え巻きテープ７にケーブル１の使用材料名および構成部材名とケーブル１の横断面図とで構成される判別部９が付されているので、シース８を所定長さ剥ぎ取り、押え巻きテープ７を数ピッチ分ほどけば、▲１▼〜▲３▼のいずれの場合にかかわらず、ケーブル１について予備知識が全くなくても、ケーブル１のどの部分にどんな材料が使われているかを容易に判別できる。
【００３８】
これにより、ケーブル１の産業廃棄物を回収してリサイクルできるものと廃棄するものとに容易に分別して区分廃棄（分別廃棄）でき、リサイクルを促進し、埋立て処理や焼却処理する産業廃棄物を削減できる。したがって、資源の有効活用と公害のない安全な焼却処理も可能となるので、諸経費が削減できる。
【００３９】
特に、▲３▼の場合には、布設から長期間が経過しているので、上述した従来のケーブルでは使用材料名がわからなくなり、産業廃棄物を分別しないで廃棄することが多く、産業廃棄物の量が▲１▼、▲２▼に比べて非常に多いので問題であったが、本発明に係るケーブル１は、布設から長期間経過しても、使用材料名が確実かつ容易にわかるので、産業廃棄物を分別してリサイクルしたり廃棄したりできる。
【００４０】
また、図２のテープ原反２１において、隣接する判別部９ａ〜９ｅ同士が互いに重ならず、かつ互いにずらされて規則的に近接配置されるので、各判別部９ａ〜９ｅ同士が上下左右に一列に並ぶことはない。
【００４１】
したがって、テープ原反２１を様々なテープ幅でスリットして押え巻きテープ７とし、この押え巻きテープ７をケーブル心６に巻付けたときに、所定の巻付けピッチ数の範囲（ほどいた押え巻きテープ７の長さで言えば、数〜数十ｃｍ程度）で全ての使用材料名、構成部材名、横断面図が漏れなく表示されるので、容易にわかる。
【００４２】
例えば、テープ原反２１を図２の一点鎖線Ａ−Ａ線およびＢ−Ｂ線でスリットして押え巻きテープ７とした場合、判別部９ａは一部が欠けて全体が視認できないが、判別部９ｂは全体が視認できる。また、テープ幅によっては、どの判別部についても全体が視認できない場合もあるが、この場合にも、ほどいた押え巻きテープの全体を見たり、押え巻きテープのほどく量を少なくとも数ピッチ分とすれば、全ての使用材料名、構成部材名、横断面図が漏れなく表示されるので、容易にわかる。
【００４３】
次に、第二の実施の形態を説明する。
【００４４】
図３に示すように、ケーブル３１は、光ファイバケーブルへの使用例を示したものである。このケーブル３１は、鋼線からなるテンションメンバ（ＴＭ）３２の外周をスロット（溝）３３付きのＰＥからなるスペーサ３４で被覆し、スペーサ３４のスロット３３にガラスからなる４心の光ファイバとこれら光ファイバを被覆するＵＶ（紫外線硬化）樹脂からなる被覆層とで構成される４心光ファイバテープ３５を収納し、これらＴＭ３２と、スペーサ３４と、４心光ファイバテープ３５とで構成されるケーブル心３６の外周に、巻きテープとしてのＰＥＴからなる押え巻きテープ３７を所定の巻付けピッチでらせん状に巻付け、その押え巻きテープ３７の外周をＦＲＰＥからなるシース３８で被覆したものである。
【００４５】
この押え巻きテープ３７にも、図４にそのスリット前のテープ原反４１を示すように、ケーブル３１の使用材料名および構成部材名とケーブル３１の横断面図とで構成される判別部４２ａ〜４２ｆが付される。
【００４６】
各判別部４２ａ〜４２ｆも、各使用材料名（各構成部材名）と横断面図の各部分とがそれぞれ矢印で対応付けられる。本例では、文字の鋼線（ＴＭ）から横断面図のＴＭ部分に矢印を引き、文字のＰＥ（スペーサ）から横断面図のスペーサ部分へ矢印を引き、文字のガラス＋ＵＶ（４心テープ）から横断面図の４心光ファイバテープ部分へ矢印を引き、文字のＰＥＴ（押巻テープ）から横断面図の押え巻きテープ部分へ矢印を引き、文字のＦＲＰＥ（シース）から横断面図のシース部分へ矢印を引いた。
【００４７】
各判別部４２ａ〜４２ｆの配置は、図２で説明した各判別部９ａ〜９ｅの配置と同様である。ケーブル３１も、ケーブル１と同じ作用効果が得られる。
【００４８】
各判別部９ａ〜９ｅ，４２ａ〜４２ｆとしては、ケーブル１，３１の使用材料名および構成部材名で構成される判別部や、ケーブル１，３１の使用材料名と横断面図とで構成される判別部を使用してもよい。
【００４９】
各判別部９ａ〜９ｅ，４２ａ〜４２ｆの文字のアルファベットは、日本語に置き換えてもよい。例えば、「ＰＥ（絶縁体）」を「ポリエチレン（絶縁体）」にする。
【００５０】
上記実施の形態では、ケーブル心６，３６の外周に押え巻きテープ７，３７を巻付けた例で説明したが、押え巻きテープ７，３７よりもテープ幅が広い押え巻きテープを使用し、その押え巻きテープでケーブル心６，３６を包み込むように縦添えしてもよい。
【００５１】
この場合、各判別部９ａ〜９ｅ、４２ａ〜４２ｆは、テープ幅の範囲で全ての使用材料名、構成部材名、横断面図が漏れなく表示されるように、隣接する判別部９ａ〜９ｅ、４２ａ〜４２ｆ同士が互いに重ならず、かつ互いにずらされて規則的に近接配置される。
【００５２】
また、上記実施の形態では、巻きテープとして押え巻きテープを使用した例で説明したが、上巻きテープ、絶縁テープ、遮蔽テープなどを使用できる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば、次のような優れた効果を発揮する。
（１）使用されている材料名が容易に判別できる。
（２）リサイクルを推進でき、産業廃棄物を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は本発明の好適実施の形態を示す構造図、図１（ｂ）はその横断面図である。
【図２】本発明に係る押え巻きテープ（テープ原反）の一例を示す平面図である。
【図３】第二の実施の形態の横断面図である。
【図４】本発明に係る押え巻きテープ（テープ原反）の一例を示す平面図である。
【図５】図５（ａ）は従来のケーブルの一例を示す構造図、図５（ｂ）はその横断面図である。
【図６】図６（ａ）は従来のケーブルの一例を示す構造図、図６（ｂ）はその横断面図である。
【図７】図７（ａ）は従来のケーブルの一例を示す構造図、図７（ｂ）はその横断面図である。
【符号の説明】
１  使用材料名を表示したケーブル
２  導体
３  絶縁体
６  ケーブル心
７  押え巻きテープ（巻きテープ）
８  シース
９  判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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