(57)【要約】  【課題】防護ネットの良好な取付状態を維持することが可能であるとともに、防護ネットを交換する作業や防護ネットを一部開放させる作業等種々の作業を簡単に行うことができる防護ネット装置を提供する。  【解決手段】増殖礁１の台座４に立設した複数の柱状部材５と、これら柱状部材５を利用して取り付けられる防護ネット６と、この防護ネット６を柱状部材５を利用して取り付けた取付状態においてこの防護ネット６の側方被覆部６２の側縁部６２Ａを柱状部材５に着脱可能に留める留め具７とを備えてなり、柱状部材５に、側方被覆部６２の側縁部６２Ａを柱状部材５に留めた留め状態にある留め具７の移動を規制する規制部として機能する貫通孔５２を形成した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
藻類や水産資源を生育又は増殖させる増殖部と、当該増殖部を支持する台座とを具備し海底に沈設される増殖礁に用いられ、前記増殖部を保護するための防護ネット装置であって、
前記台座に立設した複数の柱状部材と、これら柱状部材を利用して取り付けられる防護ネットと、当該防護ネットを前記柱状部材を利用して取り付けた取付状態において当該防護ネットのうち前記柱状部材に近接する周縁部の少なくとも一部を前記柱状部材に着脱可能に留める留め具とを備えてなり、
前記柱状部材が、前記防護ネットの周縁部を前記柱状部材に留めた留め状態にある留め具の移動を規制する規制部を備えていることを特徴とする防護ネット装置。
【請求項２】
前記留め具が、前記取付状態において前記防護ネットの周縁部と前記柱状部材とに巻きつけて絞り込むことにより前記周縁部と前記柱状部材とを結束して留める紐状又は帯状のものであり、前記規制部が、少なくとも前記留め具を絞り込む方向と略直交する方向への留め具の移動を規制するものである請求項１記載の防護ネット装置。
【請求項３】
前記規制部が、前記柱状部材に形成され且つ前記留め具が通過可能な孔である請求項２記載の防護ネット装置。
【請求項４】
前記規制部が、前記柱状部材に形成され且つ留め状態にある前記留め具の一部が嵌り込む切欠である請求項２記載の防護ネット装置。
【請求項５】
前記規制部を、前記柱状部材の起立方向に沿って複数設けている請求項１、２、３又は４記載の防護ネット装置。
【請求項６】
少なくとも３つ以上の前記柱状部材を、同一直線上に配されることを避けて前記台座に立設するとともに、前記防護ネットが、隣接するこれら柱状部材の上端部間同士を結んでなる面に対応させて設けた上方被覆部と、隣接するこれら柱状部材間にそれぞれ配せられる複数の側方被覆部とを備え、且つ前記上方被覆部の各辺とこれら上方被覆部の各辺にそれぞれ隣接する側方被覆部の辺とを少なくとも一部同士で連続させた単一のものである請求項１、２、３、４又は５記載の防護ネット装置。
【請求項７】
前記各側方被覆部の巾寸法を、それぞれの側方被覆部が設けられる前記柱状部材間の離間距離よりも小さく設定し、紐状又は帯状をなした前記留め具を、側方被覆部の周縁部と前記柱状部材との間に巻きつけて絞り込むことにより前記周縁部と前記柱状部材とを当接又は近接させた状態で結束して留めるように設定している請求項６記載の防護ネット装置。
【請求項８】
藻類や水産資源を生育又は増殖させる増殖部と、当該増殖部を支持する台座とを具備し海底に沈設される増殖礁に用いられ、前記増殖部を保護するための防護ネット装置であって、
前記台座に立設した柱状部材と、当該柱状部材を利用して取り付けられる防護ネットと、当該防護ネットの周縁部の少なくとも一部同士を着脱可能に留める留め具とを備えてなり、
前記柱状部材が、その上端部から柱状部材の起立方向と異なる方向に延出したオーバーハング部を備え、
前記防護ネットが、前記柱状部材を利用して取り付けた取付状態において、前記オーバーハング部に支持される上方被覆部と、当該上方被覆部の周縁部から垂下した姿勢で配される側方被覆部とを備え、且つ前記上方被覆部の周縁部とこれら上方被覆部の周縁部に隣接する側方被覆部の周縁部とを少なくとも一部同士で連続させた単一のものであり、前記留め具が、前記取付状態において隣接する前記側方被覆部の周縁部同士を前記柱状部材から離間した位置で留めるものである防護ネット装置。
【請求項９】
前記留め具が、前記取付状態において隣接する前記側方被覆部の周縁部間に巻きつけて絞り込むことによりこれら周縁部同士を結束して留める紐状又は帯状のものである請求項８記載の防護ネット装置。
【請求項１０】
前記留め具が、前記留め状態を解除する際に切断可能なものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の防護ネット装置。
【請求項１１】
前記防護ネットが、前記周縁部を他の部位よりも太く設定したものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の防護ネット装置。
【請求項１２】
前記防護ネットにシリコンを塗布している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の防護ネット装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、海底において藻類や水産資源を生育又は増殖させるために利用される増殖礁に用いられ、増殖礁に生息する藻類や水産資源等の生物を藻食性魚類等の他の生物から防護するための防護ネット装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、海域において地球温暖化やアイゴ、イスズミ、ブダイ等の藻食性魚類による食害等様々な要因により藻類が死滅し藻場が消失してしまういわゆる磯焼け現象が問題になっていることに鑑み、健全な藻場を造成することを目的として、主に藻類を生育又は増殖させる藻場増殖部を備えた種々の増殖礁が開発されている（例えば特許文献１参照）。そして、藻場増殖部で生育又は増殖した藻類や水産資源を他の生物から防御するために、例えば、上部にブイ等の浮遊物をロープを介して設け且つ下部に土嚢や鉄の塊等のおもりを設けた防護ネットを藻場増殖部の上方及び側方を被覆し得るように被せた態様（以下、「前者の態様」）や、或いは、藻場増殖部の上方及び側方を被覆し得る鉄格子を用いた態様（以下、「後者の態様」）が考えられている。
【特許文献１】特開２００３−４７３６３号公報（第1〜第２頁、図１等参照）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前者の態様であれば、台風等により海面が荒れた場合に前記浮遊物が海面上において激しく移動する影響で防護ネットの一部が破れるという不具合が生じる。一方、後者の態様を採用した場合、鉄格子が破損するという事態は生じ難いが、鉄格子を通年に亘って配設しておくと、フジツボや貝等が鉄格子に付着して潮通りが悪くなるという問題が発生する。特に、藻場増殖部の上方に位置する鉄格子にフジツボや貝等が付着した場合には、藻類の光合成に支障を来たすことになる。しかも、鉄格子は重量物であるため、鉄格子自体の交換作業や、藻場増殖部で生育又は増殖した藻類や水産資源の収穫する際に鉄格子を開放する作業が極めて困難であり、実用性に欠けるものである。また、別の態様として、例えば、前記藻場増殖部を支持する台座に複数の柱状部材を立設し、これら柱状部材を利用して防護ネットを張る態様も考えられる。この場合、いわゆる結束バンド等の結束具を防護ネットの周縁部と柱状部材の外周とに巻き回した状態で留めることにより防護ネットを柱状部材に簡単に取り付けることが可能であるが、留め具を柱状部材の外周に巻き回した態様であるため、海中において防護ネットが揺動することにより留め具が柱状部材に擦れながら柱状部材の起立方向に沿って上下動し、その結果、留め具が擦り切れて防護ネットの一部が不意に開放し、食害を受けやすいう不具合が発生する。
【０００４】
本考案は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、防護ネットの良好な取付状態を維持して藻食性魚類等による食害を防止するとともに、防護ネットを交換する作業や防護ネットを一部開放させる作業を簡単に行うことができる防護ネット装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本考案の防護ネット装置は、藻類や水産資源を生育又は増殖させる増殖部と、この増殖部を支持する台座とを具備し海底に沈設される増殖礁に用いられ、前記増殖部を保護するためのものであって、前記台座に立設した複数の柱状部材と、これら柱状部材を利用して取り付けられる防護ネットと、この防護ネットを前記柱状部材を利用して取り付けた取付状態においてこの防護ネットのうち前記柱状部材に近接する周縁部の少なくとも一部を前記柱状部材に着脱可能に留める留め具とを備えてなり、前記柱状部材が、前記防護ネットの周縁部を前記柱状部材に留めた留め状態にある留め具の移動を規制する規制部を備えていることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、柱状部材に規制部を設けていることにより、柱状部材に対する留め具の移動が規制され、留め具が柱状部材との摩擦により破損することを防止することができ、防護ネットの良好な取付状態を維持することができる。その結果、藻食性魚類等による食害を好適に防ぐことができる。また、留め状態にある留め具を適宜の手段で取り外すことにより防護ネットと柱状部材との取付状態を解除することができるため、防護ネット自体のメンテナンスや交換作業を容易に行うことができるとともに、増殖部の交換作業や増殖部で生育又は増殖した藻類（アラメ、クロメ、カジメ等）や水産資源（アワビ、ウニ、イセエビ、サザエ、カサゴ等）の収穫作業を行う場合に必要な防護ネットを一部開放させる作業も簡単に行うことができる。
【０００７】
特に、前記留め具が、前記取付状態において前記防護ネットの周縁部と前記柱状部材との間に巻きつけて絞り込むことにより前記周縁部と前記柱状部材とを結束して留める紐状又は帯状のものであり、前記規制部が、少なくとも前記留め具を絞り込む方向と略直交する方向への留め具の移動を規制するものであれば、留め具の構造を簡素なものとするとともに、留め状態にある留め具の移動を確実に防止することができる。しかも、留め具を絞り込んで結束する作業は海中でも比較的容易に行うことができ、使い勝手に優れている。
【０００８】
規制部の具体的な実施態様としては、前記柱状部材に形成され且つ前記留め具が通過可能な孔や、前記柱状部材に形成され且つ留め状態にある前記留め具の一部が嵌り込む切欠が挙げられる。このようなものであれば、簡素な構造でありながらも柱状部材に対する留め具の移動を確実に規制することができる。
【０００９】
また、前記規制部を、前記柱状部材の起立方向に沿って複数設けていれば、複数の留め具を介して柱状部材と防護ネットの周縁部とを複数箇所で取り付けることができ、より良好な取付状態を実現することができる。
【００１０】
防護ネットの留め具等破損によるネット流失の防止、防護ネットの取扱性の向上及び防護ネットの取付作業の簡便化を実現するためには、少なくとも３つ以上の前記柱状部材を、同一直線上に配されることを避けて前記台座に立設するとともに、前記防護ネットが、隣接するこれら柱状部材の上端部間同士を結んでなる面に対応させて設けた上方被覆部と、隣接するこれら柱状部材間にそれぞれ配される複数の側方被覆部とを備え、且つ前記上方被覆部の各辺とこれら上方被覆部の各辺にそれぞれ隣接する側方被覆部の辺とを少なくとも一部同士で連続させた単一のものであることが好ましい。
【００１１】
また、前記各側方被覆部の巾寸法を、それぞれの側方被覆部が設けられる前記柱状部材間の離間距離よりも小さく設定し、紐状又は帯状をなした前記留め具を、側方被覆部の周縁部と前記柱状部材との間に巻きつけて絞り込むことにより前記周縁部と前記柱状部材とを当接又は近接させた状態で結束して留めるように設定すれば、留め具を絞り込むことにより側方被覆部の周縁部と柱状部材とを近接又は当接させた状態で結束することが可能となり、より良好な取付状態を実現することができる。
【００１２】
本願に係る防護ネット装置の別態様としては、藻類や水産資源を生育又は増殖させる増殖部を支持する台座に立設した柱状部材と、この柱状部材を利用して取り付けられる防護ネットと、この防護ネットの周縁部の少なくとも一部同士を着脱可能に留める留め具とを備えてなり、前記柱状部材が、その上端部から柱状部材の起立方向と異なる方向に延出したオーバーハング部を備え、前記防護ネットが、前記柱状部材を利用して取り付けた取付状態において、前記オーバーハング部に支持される上方被覆部と、この上方被覆部の周縁部から垂下した姿勢で配される側方被覆部とを備え、且つ前記上方被覆部の周縁部とこれら上方被覆部の周縁部に隣接する側方被覆部の周縁部とを少なくとも一部同士で連続させた単一のものであり、前記留め具が、前記取付状態において隣接する前記側方被覆部の周縁部同士を前記柱状部材から離間した位置で留めるものが挙げられる。
【００１３】
このようなものであれば、隣接する側方被覆部の側縁部同士を留め具を用いて柱状部材から離間した位置で留めるため、留め状態にある留め具が柱状部材との関係において摩擦することがなく、良好な留め状態を確保することができる。また、各側方被覆部の側縁部同士を留め具で留める態様であるため、各側方被覆部の側縁部をそれぞれ柱状部材に留める前記態様と比較して、留める作業回数を減らすことができ、取付作業や側方被覆部の一部開放作業等種々の作業を効率よく行うことができる点で有利である。
【００１４】
この場合、前記留め具が、前記取付状態において隣接する前記側方被覆部の周縁部間に巻きつけて絞り込むことによりこれら周縁部同士を結束して留める紐状又は帯状のものであれば、簡素な形状をなす留め具を用いて側方被覆部の周縁部同士を確実に結束して留めることができる。
【００１５】
また、前記留め具が、前記留め状態を解除する際に切断可能なものであれば、留め状態にある留め具を切断することにより留め状態を簡単に解除することができ、防護ネットの交換作業や防護ネットを一部開放させる作業をよりスムーズに行うことが可能である。
【００１６】
さらに、防護ネットを支柱部材に取り付けた取付状態において、防護ネットの周縁部が留め具との摩擦により破れる不具合を解消するには、防護ネットの周縁部を防護ネットの他の部位よりも太く設定したものを用いればよい。これにより、周縁部以外の部位をも太く設定した場合に生じ得る不要な目詰まりの発生をも抑制し、良好な潮通り環境を維持することができる。
【００１７】
また、シリコンを塗布した防護ネットであれば、海水中の付着物が防護ネットに付着することを防止することができ、防護ネットの長寿命化にも資する。
【考案の効果】
【００１８】
以上説明したように、本考案の防護ネット装置によれば、増殖部を利用して生育又は増殖した藻類を藻食性魚類等の植食生物から効果的に防御することが可能であり、また、留め状態にある留め具を適宜の手段で取り外す（切断する）ことにより防護ネットと柱状部材との取付状態を解除することができるため、防護ネットの交換作業や防護ネットを一部開放させる作業も簡単に行うことができる。さらに、留め状態にある留め具が柱状部材との摩擦によって破損することを防止し、防護ネットの良好な取付状態を実現することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本考案の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
〈第１実施形態〉
本発明の第１実施形態に係る防護ネット装置Ｘは、例えば図１に示すように、海底に沈設して使用される増殖礁１に用いられるものである。
【００２１】
先ず増殖礁１について簡単に説明する。増殖礁１は、アワビ、トコブシ、サザエ、ウニ、イセエビ等の水産資源（以下、「磯根資源」）を稚体から成体まで生育・増殖させることを主目的とする磯根資源増殖ブロック２と、アラメ、クロメ、カジメ、ホンダワラ等の海藻類（以下、「藻類」）を増殖させて藻場を形成することを主目的とする藻類増殖部材３と、海底に設置されてこれら前記磯根資源増殖ブロック２及び藻類増殖部材３を支持する台座４とを備えたものである。ここで、本実施形態における磯根資源増殖ブロック２及び藻類増殖部材３が、本発明の「増殖部」に相当する。
【００２２】
磯根資源増殖ブロック２は、コンクリート製ブロックからなり、外側面に上方から下方へ漸次内側に傾斜するテーパ面を有するものである。この磯根資源増殖ブロック２は、その上面に他の磯根資源増殖ブロック２又は藻類増殖部材３の何れかを選択的に取付可能に設定している。
【００２３】
藻類増殖部材３は、概略プレート状をなした平面視正方形状のタイプと平面視長方形状のタイプの２種類があり、ともに磯根資源増殖ブロック２の上面に取付可能に設定している。このような藻類増殖部材３は、表面に藻類を着生させていない状態で磯根資源増殖ブロック２に装着して潮流に流されてくる藻類の胞子や遊走子を着床させるようにしてもよいし、予め海中又は陸上水槽中で中間育成した藻類を表面に活着させた状態で磯根資源増殖ブロック２に装着してもよい。
【００２４】
台座４は、海底において長期に亘り安定した設置状態を維持することができる程度の大きさ及び重量を有する大型のコンクリート構造物である。この台座４は、平面視六角形状をなす枠状本体４１と、この枠状本体４１の各コーナー部分から斜め下外方へ突出させた脚部４２と、枠状本体４１の一対の内側面間に渡され磯根資源増殖ブロック２を配置するための配置部として機能する横桟４３とを一体に備えたものである。
【００２５】
このような構成を有する各部材を順次組み付けてなる増殖礁１は、隣接する磯根資源増殖ブロック２の外側面同士の間に上方に狭く開口し且つ下方に広く開口した縦断面視ラッパ状の空間が形成されており、この空間を利用した磯根資源の稚体から成体までの増殖が可能であるとともに、藻類増殖部材３を利用した藻類の生育・増殖が可能である。
【００２６】
しかして、このような増殖礁１に用いられる防護ネット装置Ｘは、図１に示すように、台座４に立設した柱状部材５と、これら柱状部材５を利用して取り付けられる防護ネット６と、この防護ネット６を柱状部材５を利用して取り付けた取付状態において防護ネット６の一部を柱状部材５に留める留め具７とから構成される。なお、同図における防護ネット６は作図の都合上一部を省略している。
【００２７】
柱状部材５は、台座４の枠状本体４１に立設され、本実施形態では、各柱状部材５を台座４の横桟４３上に配置される複数の磯根資源増殖ブロック２のうち端部に配置される磯根資源増殖ブロック２の位置決めを行い得る位置に計４つ設けている。各柱状部材５は、Ｌ型鋼材を内角側が内側を向くように起立させた状態で枠状本体４１に埋め込んだものである。各柱状部材５の両側縁部５１近傍部位には、それぞれ肉厚方向に貫通させてなる貫通孔５２を起立方向に沿って複数（本実施形態では６つ）形成してある。各貫通孔５２は、留め具７のベルト部７１が通過可能な大きさに設定されている。また、本実施形態においては、隣接する柱状部材５の上端部間同士を連結する桟５３を溶接等により一体的に設けている。
【００２８】
防護ネット６は、可撓性を有する化繊製のものであり、網目をアイゴ、イスズミ、ブダイ等の藻食性魚類が通過できない程度の大きさに設定している。本実施形態における防護ネット６は、図１及び図２に示すように、前記４つの柱状部材５の上端部間を結んでなる面と略同じ大きさを有する上方被覆部６１と、隣接する柱状部材５の側縁部５１間にそれぞれ配される計４つの側方被覆部６２とを備えてなり、上方被覆部６１の各辺とこれら上方被覆部６１の各辺にそれぞれ隣接する側方被覆部６２の辺とを連続させた単一のものである。そして、各側方被覆部６２の巾寸法が隣接する柱状部材５間の離間距離よりも小さくなるように、上方被覆部６１の各辺にそれぞれ連続する側方被覆部６２の辺を、当該側方被覆部６２の辺と連続する上方被覆部６１の辺よりも短く設定し、上方被覆部６１の各隅部近傍領域に、側方被覆部６２が連続していない部位を形成するようにしている（図２参照）。これにより、防護ネット６を柱状部材５に取り付けた取付状態において柱状部材５は側方被覆部６２に覆われず表出することになる。また、防護ネット６のうち防護ネット６の外縁に位置する周縁部６Ａを他の部位よりも太く設定している。本実施形態では、上方被覆部６１と側方被覆部６２とが連続する部位も他の部位より太く設定している（図２参照）。さらに、フジツボや貝等の付着物が防護ネット６に付着することを防止するために防護ネット６全体にシリコンを塗布している。
【００２９】
また、本実施形態では、留め具７として、概略帯状をなし一方の面に連続するラッチを形成した長尺のバンド部７１と、このバンド部７１の基端部側に連設されるフック用孔部７２とを備えたいわゆるインシュロックタイプの結束バンドを用いている（図１及び図３参照）。この留め具７は、フック用孔部７２にバンド部７１の先端部を挿し込むことによってバンド部７１のラッチとフック用孔部７２に設けた係合爪とが係合するように設定されている一般的な合成樹脂製のものである。また、留め具７のバンド部７１は、カッターナイフや鋏等刃部を有する道具を用いて切断できるように設定してある。
【００３０】
次に、これら各部から構成される防護ネット装置Ｘを、前記増殖礁１に取り付ける手順を説明する。
【００３１】
先ず、隣接する柱状部材５の上端部間を結んでなる面を上方被覆部６１で覆うように防護ネット６を柱状部材５を利用して載置するとともに、上方被覆部６１の各辺から垂下した姿勢にある各側方被覆部６２を隣接する柱状部材５間に配する。この状態においては、上方被覆部６１は桟５３及び柱状部材５に支持されており、また、図３（同図は、側方被覆部６２の側縁部６２Ａを柱状部材５に取り付ける手順を説明するためのものであり、図１における領域Ａを拡大して示す図である）に図示するように、各側方被覆部６２の外縁に位置する周縁部のうち柱状部材５の側縁部５１に近接する部位である側縁部６２Ａと柱状部材５の側縁部５１との間に若干の隙間Ｓが形成される（同図（ａ）参照）。次いで、留め具７を用いて各側方被覆部６２の側縁部６２Ａを柱状部材５に留める。具体的には、留め具７のバンド部７１を、柱状部材５の側縁部５１に形成した貫通孔５２と、側方被覆部６２の側縁部６２Ａのうち貫通孔５２と略同じ高さ位置にある網目とに続けて挿通させフック用孔部７２に挿し込み（同図（ｂ）参照）、この状態でバンド部７１を絞り込むことによって側方被覆部６２の側縁部６２Ａを柱状部材５の側縁部５１に当接または近接させた状態で結束して留めることができる（同図（ｃ）参照）。このようにして前記側方被覆部６２の側縁部６２Ａを柱状部材５に留めた留め状態にある留め具７は、柱状部材５の貫通孔５２に挿通させてから絞り込んでいるため、貫通孔５２内における移動（少なくとも絞り込む方向と略直交する方向への移動）が規制される。このように、柱状部材５に形成した貫通孔５２が、留め状態にある留め具７の移動を規制する本発明の規制部として機能している。以上の手順で、柱状部材５の側縁部５１に形成した貫通孔５２全てにそれぞれ留め具７を挿し通して側方被覆部６２の側縁部６２Ａを柱状部材５に留めることにより、側方被覆部６２の側縁部６２Ａと柱状部材５の側縁部５１とが密接した状態で連結される。なお、本実施形態では、この留め具７を用いて、上方被覆部６１と側方被覆部６２とが連続している部位を桟５３に留めている。また、図示しないが、例えば隣接する柱状部材５の下端部間同士を連結する桟を設けている場合には、留め具７を用いて各側方被覆部６２の下端部をこの桟に留めても構わない。
【００３２】
このようにして増殖礁１に取り付けた防護ネット装置Ｘは、増殖部を構成する藻類増殖部材３及び磯根資源増殖ブロック２の上方を防護ネット６の上方被覆部６１によって覆うとともに、藻類増殖部材３及び磯根資源増殖ブロック２の側方を防護ネット６の側方被覆部６２によって覆うため、藻食性魚類等の補食生物の藻類増殖部材３及び被覆する磯根資源増殖ブロック２への進入を防止し、藻類増殖部材３及び磯根資源増殖ブロック２で増殖・生育した藻類、磯根資源を効果的に守ることができ、藻類、磯根資源を増殖させて良好な漁場を創設するのに大いに寄与する。特に、留め状態にある留め具７の移動を規制する規制部としての役割を果たす貫通孔５２を柱状部材５に設けているため、柱状部材５に対する留め具７の移動が規制され、その結果、留め具７が柱状部材５との摩擦により擦り切れるという不具合が生じ難く、防護ネット６の側方被覆部６２と柱状部材５との取付状態を良好なものとすることができる。しかも、留め具７を用いて側方被覆部６２の側縁部６２Ａと柱状部材５とを結束して留める作業は簡単であり、取付作業の効率性を高める。加えて、本実施形態における留め具７のバンド部７１を切断可能に設定しているため、カッターナイフや鋏等刃部を有する道具を用いて留め状態にある留め具７のバンド部７１を切断することにより留め具７の留め状態を容易に解除することができる。これにより、藻類増殖部材３を新たなものと交換する場合や磯根資源増殖ブロック２で生育・増殖したアワビ等の磯根資源を収穫する場合に必要な側方被覆部６２の一部を開放させる作業や、防護ネット６自体のメンテナンス及び交換作業を海中においても簡単に実施することができる。
【００３３】
また、前記規制部として機能する貫通孔５２を、各柱状部材５の起立方向に沿って複数設けているため、留め具７を用いて柱状部材５と側方被覆部６２の側縁部６２Ａとを複数箇所で留めることができ、より良好な取付状態を実現することができる。
【００３４】
さらに、防護ネット６が、上方被覆部６１の各辺とこれら上方被覆部６１の各辺にそれぞれ隣接する側方被覆部６２の辺とを連続させた単一のものであるため、各被覆部７１、７２がそれぞれ別個のものである場合と比較して、部品点数の削減を図りつつ、防護ネット６の取扱性及び取付作業性を有効に高めることができる。
【００３５】
また、各側方被覆部６２の巾寸法を、それぞれの側方被覆部６２が配される柱状部材５間の離間距離よりも小さく設定しているため、留め具７を用いて側方被覆部６２を柱状部材５に留める前の状態では側方被覆部６２の側縁部６２Ａと柱状部材５との間に隙間Ｓが生じており、この隙間Ｓを無くすように留め具７を絞り込むことにより、側方被覆部６２の側縁部６２Ａと柱状部材５とを当接又は近接させた状態で結束することができ、良好な取付状態とすることができる。
【００３６】
しかも、側方被覆部６２の側縁部６２Ａをはじめとする防護ネット６の周縁部６Ａを他の部位よりも太く設定しているので、防護ネット６の周縁部６Ａの強度が他の部位よりも大きく、留め具７を用いて防護ネット６の周縁部６Ａを柱状部材５に取り付けた状態において、防護ネット６の周縁部６Ａが留め状態にある留め具７との摩擦により擦り切れる不具合を解消し、防護ネット６の耐用性を向上させることができる。また、防護ネット６の周縁部６Ａ以外の部位を周縁部６Ａよりも細く設定することにより、周縁部６Ａ以外の部位において不要な目詰まりが発生することを有効に防止し、良好な潮通り環境を維持することができる。
【００３７】
さらに、防護ネット６にシリコンを塗布しているため、海中において防護ネット６にフジツボ等の付着物が付着することを有効に防止することができ、付着物による光合成阻害の影響を受けることがない。
【００３８】
なお、上記実施形態において、規制部として柱状部材５に形成した貫通孔５２を採用しているが、これに限らず、柱状部材５に形成され且つ留め状態にある留め具７の一部が嵌り込む切欠（図示省略）を規制部として機能させてもよい。このような切欠であっても簡素な形状を採用しつつ留め具７の柱状部材５に対する移動を規制することができる。また、規制部を設ける箇所及び数は適宜変更してもよい。
【００３９】
〈第２実施形態〉
次に、本発明の第２実施態様に係る防護ネット装置Ｘ'ついて説明する。
【００４０】
本実施形態に係る防護ネットＸ'は、例えば図４に示すような増殖礁１'に適用される。
【００４１】
本実施形態における増殖礁１'は、例えばアラメ等の藻類の根を活着させて藻類を生育・増殖することを主目的とする藻類増殖部材３'と、海底に設置され後述する柱状部材５'及び横架材４１'を介して藻類増殖部３'を支持する台座４'とを備えたものである。ここで、藻類増殖部材３'が本発明の「増殖部」に相当する。
【００４２】
藻類増殖部材３'は、一体成型品であるコンクリート板を主体としてなる略プレート状のものである。この藻類増殖部材２には、中央部に厚み方向に貫通する貫通孔を設けており、上面に瘤状に隆起させた隆起部を形成し、この隆起部を利用して、藻類の根を活着させて藻類を育成するようにしている。
【００４３】
台座４'は、海底において安定設置される大型のコンクリート構造物である。そしてこの台座４'に、台座４'の上下に貫通するように柱状部材５'を立設するとともに、隣接する柱状部材５'間に藻類増殖部材３'を配置するための配置部として機能する横架材４１'を溶接等により取り付けている。横架材４１'は、例えばＬ型鋼材であり、二つの面をそれぞれ上方及び側方に向けた姿勢で、隣接する柱状部材５'の中間部間を接続している。また、各横架材４１'は、その上面及び側面にそれぞれ複数の藻類増殖部材３'を取付可能に設定しており、予め海中又は陸上水槽中で中間育成した藻類を表面に活着させた複数の藻類増殖部材３'を、横架材４１'に取り付けることにより増殖礁１'が形成される。
【００４４】
しかして、このような増殖礁１'に用いられる防護ネット装置Ｘ'は、図４に示すように、前記柱状部材５'と、これら柱状部材５'を利用して取り付けられる防護ネット６'と、この防護ネット６'を柱状部材５'を利用して取り付けた取付状態において防護ネット６'の外縁に位置する周縁部６Ａ'の一部同士を留める留め具７とを備えたものである。なお、同図における防護ネット６'は作図の都合上一部を省略している。
【００４５】
柱状部材５'は、前記台座４'の四隅から内側に寄った位置にそれぞれ等間隔で台座４'を略垂直に貫通するＬ型鋼材からなり、内角側が内側を向くように起立させたものである。各柱状部材５'の下端部は、台座４'の裏面から下方突出しており、例えば海底が砂地盤である場合に当該砂地盤に突き刺さるスパイクとしての機能を有している。各柱状部材５'の上端部には、柱状部材５'の起立方向と略直交し且つ平面視において対応する台座４'の隅部近傍付近まで延出したオーバーハング部５１'を溶接等により一体的に設けている。また、隣接するオーバーハング部５１'の先端部同士を連結する桟５２'を溶接等により設けている。
【００４６】
防護ネット６'は、図４及び図５に示すように、前記４つのオーバーハング部５１'の先端部間を結んでなる面と略同じ大きさを有する上方被覆部６１'と、上方被覆部６１'の周縁部を形成する各辺とそれぞれ連続する辺を有し且つ柱状部材５'を利用して取り付けた取付状態において上方被覆部６１の各辺から垂下した姿勢で配される計４つの側方被覆部６２とを備えた単一のものである。前記第１実施形態における防護ネット６との相違点は、上方被覆部６１'の各辺にそれぞれ連続する側方被覆部６２'の辺の長さを、この側方被覆部６２'の辺と連続する上方被覆部７２'の辺の長さに略一致させている点である（図５参照）。これにより、前記取付状態において、隣接する側方被覆部６２'の側縁部６２Ａ'同士が近接することになる。なお、防護ネット６'が、可撓性を有する化繊製のものである点、網目をアイゴ、ブダイ等の藻食性魚類が通過できない程度の大きさに設定している点、防護ネット６'の外縁に位置する周縁部６Ａ'を他の部位よりも太く設定している（本実施形態においては、上方被覆部６１'と側方被覆部６２'とが連続する部位も他の部位より太く設定している）点、及び全体にシリコンを塗布している点は前記実施形態における防護ネット６と同様である。
【００４７】
留め具７は、前記第１実施形態におけるものと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４８】
次に、これら各部から構成される防護ネット装置Ｘ'を、前記増殖礁１'に取り付ける手順を説明する。
【００４９】
先ず、隣接するオーバーハング部５１'の先端部間を結んでなる面を上方被覆部６１'で覆うように防護ネット６'を柱状部材５'を利用して載置するとともに、各側方被覆部６２'を垂下させた姿勢で配する。この状態において、上方被覆部６１'は、オーバーハング部５１'、桟５２'及び柱状部材５'に支持されるとともに、図６（同図は、側方被覆部６２'の側縁部６２Ａ'同士の取付手順を説明するためのものであり、図４における領域Ｂを拡大して示す図である）に示すように、隣接する側方被覆部６２'の側縁部６２Ａ'同士が柱状部材５'から離間した位置で近接または当接している（同図（ａ）参照）。次いでこれら側方被覆部６２の側縁部６２Ａ'同士を留め具７を用いて留める。具体的には隣接する側方被覆部６２'の側縁部６２Ａ'のうち所定の高さ位置において隣り合う側方被覆部６２'のそれぞれの網目に留め具７のバンド部７１を続けて挿通させフック用孔部７２に挿し込み（同図（ｂ）参照）、この状態でバンド部７１を絞り込むことによって側方被覆部６２'の側縁部６２Ａ'同士を密接させた状態で結束して留めることができる（同図（ｃ）参照）。以上の手順で、隣接する側方被覆部６２'の側縁部６２Ａ'同士を柱状部材５'の起立方向に沿って複数箇所において留め具７を用いて留めることにより、隣接する側方被覆部６２'の側縁部６２Ａ'同士が両部間に隙間を生じさせない状態で連結される。なお、図示していないが、留め具７を用いて、上方被覆部６１'と側方被覆部６２'とが連続している部分を桟５２に留めてもよい。また、例えば台座４'の上面に、平面視において隣接する前記オーバーハング部５１'の先端部同士を結んでなる辺と略一致する桟を設けている場合には、留め具７を用いて各側方被覆部６２'の下端部をこの桟に留めても構わない。
【００５０】
このような防護ネット装置Ｘ'であっても、増殖部を構成する藻類増殖部材３'の上方を防護ネット６'の上方被覆部６１'で覆うとともに、藻類増殖部材３'の側方を防護ネット６'の側方被覆部６１'によって覆うため、藻食性魚類等からの食害を防止し、藻類増殖部材３'で増殖・生育した藻類を好適に保護することができる。しかも、隣接する側方被覆部６２'の側縁部６２Ａ'同士を、留め具７を用いて柱状部材５'から離間した位置で留めているため、留め具７が柱状部材５'との関係において摩擦して擦り切れるという事態が起こらず、留め具７の良好な留め状態を確保することができる。また、各側方被覆部６２'の側縁部６２Ａ'同士を留め具７で留める態様であるため、前記第１実施形態に示した態様、すなわち、側方被覆部６２の側縁部６２Ａをそれぞれ柱状部材５の側縁部５１に留める態様と比較して、防護ネット６'の取付作業や、側方被覆部６２'の一部を開放させる作業、及び防護ネット６'自体のメンテナンス及び交換作業をより効率的に行うことができ、実用性に優れたものとなる。
【００５１】
なお、本発明は上記したこれらの実施形態に限られるものではない。例えば、留め具は、留める対象である対象物間に巻きつけて絞り込むことにより対象物同士を結束して留めることが可能なものであればよく、留め具として、結束バンドの他、紐状又は帯状をなすロープや紐等を適用しても構わない。また、防護ネットの形状は、台座に立設される柱状部材やオーバーハング部の配置態様や数に応じて適宜変更すればよい。また、増殖礁を構成する各部材の形状や大きさ、数なども、それらが使用される海域の条件や造成する藻場の規模等に応じて適宜変更しても構わない。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防護ネット装置を取り付けた増殖礁を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態における防護ネットの展開図。
【図３】作用説明図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る防護ネット装置を取り付けた増殖礁を示す全体斜視図。
【図５】同実施形態における防護ネットの展開図。
【図６】作用説明図。
【符号の説明】
【００５３】
１、１'…増殖礁
２…磯根資源増殖ブロック
３、３'…藻類増殖部材
４、４'…台座
５、５'…柱状部材
５２…規制部（貫通孔）
６、６'…防護ネット
６１、６１'…上方被覆部
６２、６２'…側方被覆部
６Ａ、６Ａ'…周縁部
６２Ａ、６２Ａ'…側縁部
７…留め具
Ｘ、Ｘ'…防護ネット装置
【図１】
0003109447.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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