(57)【要約】      （修正有）【課題】代理業務の信頼性や客観性を高め、より一層充分に依頼者が安心して代理手続を依頼することが可能となる代理手続情報配信システムを提供する。【解決手段】代理手続情報配信システムである会計情報配信システム１において、代理人端末５は、所定の会計情報を外部に送信する第１の送信手段９と、確認結果情報記録手段８に記録された確認結果情報に対応する会計情報を外部に送信する第２の送信手段１０と、を備える。第１の送信手段９による送信先は、依頼者情報記録手段７にその情報が記録された依頼者の端末のみに制限される。第２の送信手段１０の送信先は、制限されていない。代理手続情報及び代理手続情報を修正した修正代理手続情報は、確認結果情報記録手段８に確認結果情報が記録されることにより、依頼者の端末以外にも送信される。【選択図】図１
2022003553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代理人による手続内容の情報である代理手続情報を記録する代理手続情報記録手段と、
前記代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、
前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報を外部に送信する第１の送信手段と、
該第１の送信手段が送信した前記代理手続情報を受信した前記依頼者の端末から送信された前記代理手続情報の確認結果情報を記録する確認結果情報記録手段と、
該確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記代理手続情報、若しくは、前記確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記代理手続情報を修正した修正代理手続情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、
前記第１の送信手段による前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限されている
代理手続情報配信システム。
【請求項２】
代理人による手続内容の情報である代理手続情報を記録する代理手続情報記録手段と、
前記代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、
前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報、若しくは、前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報を記録する確認済代理手続情報記録手段と、
前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報と、前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記確認済代理手続情報及び前記修正確認済代理手続情報とを、外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限されている
代理手続情報配信システム。
【請求項３】
代理人による手続内容の情報である代理手続情報を記録する代理手続情報記録手段と、
前記代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、
前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報を記録する確認済代理手続情報記録手段と、
前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報と、前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記確認済代理手続情報、若しくは、前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報とを、外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限されている
代理手続情報配信システム。
【請求項４】
代理人による手続内容の情報である代理手続情報を記録する代理手続情報記録手段と、
前記代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、
前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報、若しくは、前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように前記代理手続情報記録手段に書き込みを行って記録する確認済代理手続情報書込手段と、
前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報、前記確認済代理手続情報、及び、前記修正確認済代理手続情報を、外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による、前記確認結果情報を得ていない前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限されている
代理手続情報配信システム。
【請求項５】
代理人による手続内容の情報である代理手続情報を記録する代理手続情報記録手段と、
前記代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、
前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように前記代理手続情報記録手段に書き込みを行って記録する確認済代理手続情報書込手段と、
前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報、前記確認済代理手続情報、及び、前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報を、外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による、前記確認結果情報を得ていない前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限されている
代理手続情報配信システム。
【請求項６】
前記代理手続情報記録手段は、前記代理人の端末から送信された前記代理手続情報を記録する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の代理手続情報配信システム。
【請求項７】
前記依頼者情報記録手段は、前記代理人の端末から送信された前記依頼者の情報を記録する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の代理手続情報配信システム。
【請求項８】
前記依頼者情報記録手段は、前記依頼者の端末から送信された同依頼者の情報を記録する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の代理手続情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、代理手続情報配信システムに関する。詳しくは、依頼者が安心して代理手続を依頼することが可能となる代理手続情報配信システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を中心として商品の安全性が消費者に注目されており、消費者が商品を選択する際に、消費者は商品自体や商品の原料がどの様な物であるのかという点にまで関心を示すようになっている。
【０００３】
そのため、商品の提供者は、提供する商品や商品の原料の成分や産地、製造年月日等の情報を商品の包装に貼付したラベルに記載したり、ＩＣタグに記録したりして、商品を提供している。
【０００４】
しかし、単に情報を記載や記録したものを商品に添付して提供するだけでは、その情報の改竄や偽造等が容易であり、現に情報の改竄や偽造等が行われている事実もあり、消費者に信用度が低く、消費者が安心して商品を選択することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の発明者は、単に情報を記載や記録したものを食品に添付するのではなく、食品の原料を粉末にした原料粉末見本を食品に添付して食品を提供する技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、「見える化」が求められているのは食品製品に限られておらず、代理業務においても求められている。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、代理業務の信頼性や客観性を高め、より一層充分に依頼者が安心して代理手続を依頼することが可能となる代理手続情報配信システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の代理手続情報配信システムは、代理人による手続内容の情報である代理手続情報を記録する代理手続情報記録手段と、前記代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報を外部に送信する第１の送信手段と、該第１の送信手段が送信した前記代理手続情報を受信した前記依頼者の端末から送信された前記代理手続情報の確認結果情報を記録する確認結果情報記録手段と、該確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記代理手続情報、若しくは、前記確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記代理手続情報を修正した修正代理手続情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、前記第１の送信手段による前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限されている。
【００１０】
ここで、第１の送信手段が、代理手続情報記録手段に記録された代理手続情報を外部に送信することによって、確認対象である代理手続情報を依頼者に提供することができる。
【００１１】
また、第２の送信手段が、確認結果情報記録手段に記録された確認結果情報に対応する代理手続情報や修正代理手続情報を外部に送信することによって、依頼者による確認作業を経た代理手続情報を外部に提供することができる。
【００１２】
更に、第１の送信手段による代理手続情報の送信先が、依頼者情報記録手段にその情報が記録された依頼者の端末のみに制限されていることで、依頼者による確認が行われていない代理手続情報の送信を規制することができる。
【００１３】
本発明の代理手続情報配信システムでは、第２の送信手段で代理手続情報や修正代理手続情報を送信するためには、確認結果情報が記録される必要があり、確認結果情報が記録されるためには、依頼者に代理手続情報を送信した上で、依頼者に確認を行ってもらう必要がある。
【００１４】
そのため、依頼者による確認を行わない限り、代理手続情報の送信ができない（但し、第１の送信手段による依頼者への送信は可能）こととなり、依頼者による代理手続情報チェックが不可避的に行われ、代理業務の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明の代理手続情報配信システムは、代理人による手続内容の情報である代理手続情報を記録する代理手続情報記録手段と、前記代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報、若しくは、前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報を記録する確認済代理手続情報記録手段と、前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報と、前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記確認済代理手続情報及び前記修正確認済代理手続情報とを、外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限されている。
【００１６】
また、上記の目的を達成するために、本発明の代理手続情報配信システムは、代理人による手続内容の情報である代理手続情報を記録する代理手続情報記録手段と、前記代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報を記録する確認済代理手続情報記録手段と、前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報と、前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記確認済代理手続情報、若しくは、前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報とを、外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限されている。
【００１７】
ここで、送信手段が、代理手続情報記録手段に記録された代理手続情報を外部に送信することによって、確認対象である代理手続情報を依頼者に提供することができる。
【００１８】
また、送信手段が、確認済代理手続情報や修正確認済代理手続情報を外部に送信することによって、依頼者による確認作業を経た代理手続情報を外部に提供することができる。
【００１９】
更に、送信手段による代理手続情報の送信先が、依頼者情報記録手段にその情報が記録された依頼者の端末のみに制限されていることによって、依頼者による確認が行われていない代理手続情報の送信を規制することができる。
【００２０】
本発明の代理手続情報配信システムでは、送信手段で確認済代理手続情報や修正確認済代理手続情報を送信するためには、依頼者の端末から確認結果情報を受信する必要がある。
【００２１】
そのため、依頼者による確認を行わない限り、確認済代理手続情報や修正確認済代理手続情報の送信ができないこととなり、依頼者による代理手続情報チェックが不可避的に行われ、代理業務の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【００２２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の代理手続情報配信システムは、代理人による手続内容の情報である代理手続情報を記録する代理手続情報記録手段と、前記代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報、若しくは、前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように前記代理手続情報記録手段に書き込みを行って記録する確認済代理手続情報書込手段と、前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報、前記確認済代理手続情報、及び、前記修正確認済代理手続情報を、外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による、前記確認結果情報を得ていない前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限されている。
【００２３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の代理手続情報配信システムは、代理人による手続内容の情報である代理手続情報を記録する代理手続情報記録手段と、前記代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように前記代理手続情報記録手段に書き込みを行って記録する確認済代理手続情報書込手段と、前記代理手続情報記録手段に記録された前記代理手続情報、前記確認済代理手続情報、及び、前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報を、外部に送信する送信手段と、を備え、前記送信手段による、前記確認結果情報を得ていない前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限されている。
【００２４】
ここで、送信手段が、代理手続情報記録手段に記録された代理手続情報を外部に送信することによって、確認対象である代理手続情報を依頼者に提供することができる。
【００２５】
また、送信手段が、確認済代理手続情報や修正確認済代理手続情報を外部に送信することによって、依頼者による確認作業を経た代理手続情報を外部に提供することができる。
【００２６】
更に、送信手段による代理手続情報の送信先が、依頼者情報記録手段にその情報が記録された依頼者の端末のみに制限されていることによって、依頼者による確認が行われていない代理手続情報の送信を規制することができる。
【００２７】
本発明の代理手続情報配信システムでは、送信手段で確認済代理手続情報や修正確認済代理手続情報を送信するためには、依頼者の端末から確認結果情報を受信する必要がある。
【００２８】
そのため、依頼者による確認を行わない限り、確認済代理手続情報や修正確認済代理手続情報の送信ができないこととなり、依頼者による代理手続情報チェックが不可避的に行われ、代理業務の信頼性や客観性を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の代理手続情報配信システムでは、代理業務の信頼性や客観性を高め、依頼者がより一層安心して代理手続を依頼することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の代理手続情報配信システムの構成例（１）を説明するための模式図である。
【図２】本発明の代理手続情報配信システムの使用方法の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の代理手続情報配信システムの構成例（２）を説明するための模式図である。
【図４】本発明の代理手続情報配信システムの構成例（３）を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と称する）について説明を行う。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．変形例
【００３２】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は、本発明の代理手続情報配信システムを適用した会計情報配信システムの構成例（１）を説明するための模式図である。
なお、以下では、代理人１００に会計業務を依頼した依頼者２００が、会計情報を確認した後に、確認済みの会計情報を外部機関（例えば、税務署など）３００に提供することを前提として説明を行う。
【００３３】
図１で示す会計情報配信システム１は、依頼者が利用する依頼者端末２と、外部機関が利用する外部端末３と、代理人が利用する代理人端末５とで構成される。なお、ここでの外部端末３は、代理人端末５とは異なる端末を意味し、使用主体を限定するものではないが、依頼者端末２は含まない。
また、依頼者端末２、及び、外部端末３は、各種情報をインターネット４を介して代理人端末５とやり取り可能に構成されている。
【００３４】
また、代理人端末５は、代理人が外部に送信しようとする会計情報（代理手続情報）を記録する会計情報記録手段６と、依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段７を有する。
【００３５】
ここで、会計情報記録手段６は、代理人が会計情報（代理手続情報）を外部に送信しようとする都度、会計情報（代理手続情報）を記録するものであって、会計情報（代理手続情報）を繰り返し書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【００３６】
また、依頼者情報記録手段７は、依頼者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されている。更に、複数の依頼者の情報を記録するようにしても良い。
【００３７】
更に、代理人端末５は、依頼者からの受信情報（換言すると、依頼者端末２からの受信情報）を記録する確認結果情報記録手段８を有する。
なお、ここでの受信情報は、代理人が外部に送信しようとする会計情報（代理手続情報）の確認結果情報を意味している。
【００３８】
また、代理人端末５は、会計情報記録手段６に記録された会計情報（代理手続情報）を、依頼者端末２に送信する第１の送信手段９を有する。
なお、第１の送信手段９の送信先は、依頼者情報記録手段７に記録された依頼者に限定されている。
【００３９】
ここで、依頼者情報記録手段７に複数の依頼者の情報が記録されている場合には、（１）送信の都度、代理人（会計情報の送信者）に依頼者を選択させ、選択された依頼者に会計情報（代理手続情報）を送信しても良いし、（２）事前に記録された送信ルールに従って会計情報（代理手続情報）を送信しても良いし、（３）依頼者情報記録手段７に記録されている全ての依頼者に会計情報（代理手続情報）を送信しても良い。
【００４０】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）送信順番を設定しておいて、上位の送信先に送信することができない場合に次の送信先に送信するといった場合や、（２）送信しようとする会計情報（代理手続情報）の内容に応じて送信先を決定する場合や、（３）送信タイミングによって送信先を決定する場合（例えば、時間によって送信先を異ならせる、曜日によって送信先を異ならせる、月によって送信先を異ならせる）、が挙げられる。
【００４１】
また、第１の送信手段９による送信タイミングについては、（１）会計情報記録手段６に会計情報（代理手続情報）が記録された直後に送信しても良いし、（２）会計情報記録手段６に会計情報（代理手続情報）が記録された後、代理人による送信処理がなされた際に送信しても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って送信しても良い。
【００４２】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量、若しくは、所定の容量の会計情報（代理手続情報）が記録された後に送信する場合や、（２）定められた時間（例えば、毎時０分）に送信する場合や、（３）定められた時間毎（例えば、２０分毎、１時間毎）に送信する場合、が挙げられる。
【００４３】
また、代理人端末５は、確認結果情報記録手段８に記録された受信情報（確認結果情報）に対応する会計情報（代理手続情報）を、外部端末３に送信する第２の送信手段１０を有する。具体的には、第１の送信手段９で依頼者に送信した会計情報（代理手続情報）のうち、依頼者から確認結果情報が届いたものを対象として、第２の送信手段１０が送信を行う。
なお、第２の送信手段９の送信先は、特に限定されていない。
【００４４】
ここで、同一の会計情報（代理手続情報）を複数の依頼者に送信している場合には、（１）いずれかの依頼者から確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象としても良いし、（２）全ての依頼者から確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象としても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って第２の送信手段１０による送信対象としても良い。
【００４５】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量（例えば、２つ）の確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象とする、（２）送信した依頼者のうちの過半数の確認結果情報が届いた時点で第２の送信手段１０による送信対象とする、といった場合が挙げられる。
【００４６】
また、第２の送信手段１０による送信タイミングについては、（１）確認結果情報記録手段８に確認結果情報が記録された直後に送信しても良いし、（２）確認結果情報記録手段８に確認結果情報が記録された後、代理人による送信処理がなされた際に送信しても良いし、（３）事前に記録された送信ルールに従って送信しても良い。
【００４７】
なお、ここでの「送信ルール」とは、例えば、（１）所定の数量、若しくは、所定の容量の確認結果情報が記録された後に送信する場合や、（２）定められた時間（例えば、毎時０分）に送信する場合や、（３）定められた時間毎（例えば、２０分毎、１時間毎）に送信する場合、が挙げられる。
【００４８】
図２は、上述した会計情報配信システム１の使用方法の一例を示す概略図である。
なお、以下では、依頼者２００が代理人（税理士）１００に確定申告の依頼を行い、代理人が作成した確定申告書（会計情報）を依頼者が確認した後に、代理人が外部機関（税務署）３００に確定申告を行うことを前提として説明を行う。
【００４９】
本発明の会計情報配信システム１の使用方法の一例では、先ず、依頼者２００が代理人１００に対して確定申告の依頼１０１を行う。また、確定申告書の作成にあたって必要な関係資料（帳簿など）は、依頼者から代理人に提供する。
ここで、依頼１０１を受任した代理人１００は、依頼者２００の情報を依頼者情報記録手段７に記録する。
【００５０】
代理人は、関係資料に基づいて、確定申告書のドラフトを作成する。確定申告書のドラフトができると、会計情報１０２である確定申告書のドラフトを依頼者に提供する。
具体的には、会計情報（確定申告書のドラフト）１０２を会計情報記録手段６に記録し、第１の送信手段９を通じて会計情報（確定申告書のドラフト）１０２を依頼者端末２に送信する。
【００５１】
次に、会計情報（確定申告書のドラフト）１０２を受信した依頼者２００は、必要に応じて、帳簿などを参照して、会計情報（確定申告書のドラフト）１０２の確認作業を行う。その後、確認結果情報１０３は、依頼者端末２から代理人端末５に送信され、確認結果情報記録手段８に記録される。
【００５２】
続いて、確認結果情報記録手段８に確認結果情報１０３が記録されると、代理人１００が外部機関（税務署）３００に対して、会計情報（確定申告書）１０４を提出する。
具体的には、会計情報記録手段６に記録された会計情報（確定申告書のドラフト）１０２のうち、確認結果情報１０３に対応するものを会計情報（確定申告書）１０４として、第２の送信手段１０を通じて外部端末（外部機関である税務署の端末）３に送信する。
【００５３】
なお、会計情報（確定申告書のドラフト）１０２と会計情報（確定申告書）１０４とは同一の場合もあるが、後述する変形例１のように、修正を行う場合をも考慮して、ここでは符号を異ならせて説明を行っている。
【００５４】
［効果］
上記した本発明の会計情報配信システム１では、会計情報（確定申告書）１０４を外部（外部機関３００）に送信する前段階で、不可避的に依頼者２００がチェックすることとなり、代理業務の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００５５】
また、第１の送信手段９による送信先が依頼者情報記録手段７に記録された依頼者のみに制限されており、未確認の会計情報が外部（外部機関３００）に送信されることを規制することによっても、代理業務の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００５６】
［変形例１］
上記した第１の実施の形態では、第２の送信手段１０は会計情報記録手段６に記録された会計情報（代理手続情報）を送信する場合を例に挙げて説明を行っているが、依頼者による確認の結果、当初の会計情報（確定申告書のドラフト）１０２に修正を加えて送信することも考えられる。
こうした場合に、修正を行った会計情報（代理手続情報）を、再度、会計情報記録手段６に記録し、依頼者による確認作業を経るということも考えられるが、依頼者による確認作業を経ることなく、修正を行った会計情報（代理手続情報）を第２の送信手段１０の送信対象としても良い。
即ち、第１の実施の形態の変形例として、依頼者による確認結果情報に基づいて修正を行った会計情報（代理手続情報）を第２の送信手段１０の送信対象としても良い。
【００５７】
＜２．第２の実施の形態＞
図３は、本発明の代理手続情報配信システムを適用した会計情報配信システムの構成例（２）を説明するための模式図である。
なお、以下では、第１の実施の形態と同様に、代理人１００に会計業務を依頼した依頼者２００が、会計情報を確認した後に、確認済みの会計情報を外部機関（例えば、税務署など）３００に提供することを前提として説明を行う。
【００５８】
図３で示す会計情報配信システム１は、依頼者が利用する依頼者端末２と、外部機関が利用する外部端末３と、代理人が利用する代理人端末５とで構成される。なお、ここでの外部端末３は、代理人端末５とは異なる端末を意味し、使用主体を限定するものではないが、依頼者端末２を含まない。
また、依頼者端末２、及び、外部端末３は、各種情報をインターネット４を介して代理人端末５とやり取り可能に構成されている。
【００５９】
また、代理人端末５は、代理人が外部に送信しようとする会計情報（代理手続情報）を記録する会計情報記録手段６と、依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段７を有する。
【００６０】
ここで、会計情報記録手段６は、代理人が会計情報（代理手続情報）を外部に送信しようとする都度、会計情報（代理手続情報）を記録するものであって、会計情報（代理手続情報）を繰り返して書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【００６１】
また、依頼者情報記録手段７は、依頼者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されている。更に、複数の依頼者の情報を記録するようにしても良い。
【００６２】
更に、代理人端末５は、依頼者からの受信情報（換言すると、依頼者端末２からの受信情報）に対応する会計情報（以下、「確認済会計情報」と称する）を記録する確認済会計情報記録手段１１を有する。即ち、確認済会計情報記録手段１１には、会計情報記録手段６に記録されている会計情報（代理手続情報）のうち、受信情報に対応するものを確認済会計情報として記録する。
なお、ここでの受信情報は、代理人が外部に送信しようとする会計情報（代理手続情報）の確認結果情報を意味している。
【００６３】
ここで、確認済会計情報記録手段１１に確認済会計情報を記録すると同時に、会計情報記録手段６から対応する会計情報（代理手続情報）を削除するようにしても良い。
【００６４】
また、代理人端末５は、会計情報記録手段６に記録された会計情報（代理手続情報）を、依頼者端末２に送信する送信手段１２を有する。更に、送信手段１２は、確認済会計情報記録手段１１に記録された確認済会計情報を、外部端末３に送信可能に構成されている。
【００６５】
なお、送信手段１２による会計情報（代理手続情報）の送信先は、依頼者情報記録手段７に記録された依頼者に限定されている。一方、確認済会計情報の送信先は、特には限定されていない。
【００６６】
ここで、依頼者情報記録手段７に複数の依頼者の情報が記録されている場合の取り扱いや、送信タイミングについては、上記した第１の実施の形態の第１の送信手段や第２の送信手段と同様である。
【００６７】
［効果］
上記した本発明の会計情報配信システム１では、第１の実施の形態と同様に、会計情報を外部に送信する段階で、不可避的に依頼者がチェックすることとなり、代理業務の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００６８】
また、確認済会計情報のみが外部に送信可能であるため、換言すると、未確認の会計情報については送信手段による送信が規制されていることによっても、代理業務の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００６９】
［変形例２］
上記した第２の実施の形態では、「会計情報記録手段６に記録された会計情報」と「確認済会計情報」とが同一である場合を例に挙げて説明を行っているが、上述した変形例１と同様の理由から、「会計情報記録手段６に記録された会計情報」に修正を加えた会計情報（修正確認済会計情報）を確認済会計情報記録手段１１に記録し、送信手段１２による送信対象としても良い。
【００７０】
［変形例３］
上記した変形例２では、修正確認済会計情報を確認済会計情報記録手段１１に記録し、確認済会計情報記録手段１１に記録された修正確認済会計情報と同一の情報を送信手段１２で送信する場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、送信手段１２によって、修正を加えた会計情報（修正確認済会計情報）を送信することができれば充分であって、「会計情報記録手段６に記録された会計情報」と同一の「確認済会計情報」を確認済会計情報記録手段１１に記録した上で、送信手段１２による送信時に、確認済会計情報に修正を加えた会計情報（修正確認済会計情報）を送信可能に構成しても良い。
【００７１】
＜３．第３の実施の形態＞
図４は、本発明の会計情報配信システムを適用した会計情報配信システムの構成例（３）を説明するための模式図である。
なお、以下では、第１の実施の形態や第２の実施の形態と同様に、代理人１００に会計業務を依頼した依頼者２００が、会計情報を確認した後に、確認済みの会計情報を外部機関（例えば、税務署など）３００に提供することを前提として説明を行う。
【００７２】
図４で示す会計情報配信システム１は、依頼者が利用する依頼者端末２と、外部機関が利用する外部端末３と、代理人が利用する代理人端末５とで構成される。なお、ここでの外部端末３は、代理人端末５とは異なる端末を意味し、使用主体を限定するものではないが、依頼者端末２を含まない。
また、依頼者端末２、及び、外部端末３は、各種情報をインターネット４を介して代理人端末５とやり取り可能に構成されている。
【００７３】
また、代理人端末５は、代理人が外部に送信しようとする会計情報（代理手続情報）を記録する会計情報記録手段６と、依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段７を有する。
【００７４】
ここで、会計情報記録手段６は、代理人が会計情報（代理手続情報）を外部に送信しようとする都度、会計情報（代理手続情報）を記録するものであって、会計情報（代理手続情報）を繰り返して書き込み可能（記録可能）に構成されている。
【００７５】
また、依頼者情報記録手段７は、依頼者の情報を適宜追加や削除ができるように構成されている。更に、複数の依頼者の情報を記録するようにしても良い。
【００７６】
更に、代理人端末５は、依頼者からの受信情報（換言すると、依頼者端末２からの受信情報）に対応する会計情報（以下、「確認済会計情報」と称する）について、確認済であることが分かるように、会計情報記録手段６に書き込みを行う確認済会計情報書込手段１３を有する。
なお、ここでの受信情報は、代理人が外部に送信しようとする会計情報（代理手続情報）の確認結果情報を意味している。
【００７７】
また、代理人端末５は、会計情報記録手段６に記録された会計情報（代理手続情報）を、依頼者端末２に送信する送信手段１２を有する。更に、送信手段１２は、会計情報記録手段６に記録された確認済会計情報を、外部端末３に送信可能に構成されている。
【００７８】
なお、送信手段１２による会計情報（代理手続情報）の送信先は、依頼者情報記録手段７に記録された依頼者に限定されている。一方、確認済会計情報の送信先は、特には限定されていない。
【００７９】
ここで、依頼者情報記録手段７に複数の依頼者の情報が記録されている場合の取り扱いや、送信タイミングについては、上記した第１の実施の形態の第１の送信手段や第２の送信手段と同様である。
【００８０】
［効果］
上記した本発明の会計情報配信システム１では、第１の実施の形態と同様に、会計情報を外部に送信する前段階で、不可避的に依頼者がチェックすることとなり、代理業務の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００８１】
また、確認済会計情報のみが外部に送信可能であるため、換言すると、未確認の会計情報については送信手段による送信が規制されていることによっても、代理業務の信頼性や客観性を高めることが可能になる。
【００８２】
［変形例４］
上記した第３の実施の形態では、「会計情報記録手段６に記録された会計情報」と「確認済会計情報」とが同一である場合を例に挙げて説明を行っているが、上述した変形例１と同様の理由から、確認済会計情報書込手段１３によって、「会計情報記録手段６に記録された会計情報」に修正を加えた会計情報（修正確認済会計情報）を会計情報記録手段６に書き込んで記録し、送信手段１２による送信対象としても良い。
【００８３】
［変形例５］
上記した変形例４では、修正確認済会計情報を会計情報記録手段６に記録し、会計情報記録手段６に記録された修正確認済会計情報と同一の情報を送信手段１２で送信する場合を例に挙げて説明を行っている。
しかしながら、送信手段１２によって、修正を加えた会計情報（修正確認済会計情報）を送信することができれば充分であって、「会計情報記録手段６に記録された会計情報」と「確認済会計情報」は同一とした上で、送信手段１２による送信時に、確認済会計情報に修正を加えた会計情報（修正確認済会計情報）を送信可能に構成しても良い。
【００８４】
＜４．変形例＞
上記した第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態では、会計に関する代理手続に着目した場合を例示して説明を行っている。しかしながら、代理業務で取り扱う対象は会計に限定されることはない。
【符号の説明】
【００８５】
１    会計情報配信システム
２    依頼者端末
３    外部端末
４    インターネット
５    代理人端末
６    会計情報記録手段
７    依頼者情報記録手段
８    確認結果情報記録手段
９    第１の送信手段
１０    第２の送信手段
１１    確認済会計情報記録手段
１２    送信手段
１３    確認済会計情報書込手段
【図１】
2022003553.tif 000003
【図２】
2022003553.tif 000004
【図３】
2022003553.tif 000005
【図４】
2022003553.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、
前記代理人による手続内容の情報である代理手続情報を外部に送信する第１の送信手段と、
該第１の送信手段が送信した前記代理手続情報を受信した前記依頼者の端末から送信された前記代理手続情報の確認結果情報を記録する確認結果情報記録手段と、
該確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記代理手続情報、若しくは、前記確認結果情報記録手段に記録された前記確認結果情報に対応する前記代理手続情報を修正した修正代理手続情報、を外部に送信する第２の送信手段と、を備え、
前記第１の送信手段の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限され、
前記第２の送信手段の送信先は、制限されておらず、
前記代理手続情報、及び、前記代理手続情報を修正した前記修正代理手続情報は、前記確認結果情報記録手段に前記確認結果情報が記録されることにより、前記依頼者の端末以外にも送信可能に構成されている
代理手続情報配信システム。
【請求項２】
代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、
前記代理人による手続内容の情報である代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報、若しくは、前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報を記録する確認済代理手続情報記録手段と、
前記代理手続情報と、前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記確認済代理手続情報、若しくは、前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記修正確認済代理手続情報とを、外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記代理手続情報（但し、前記確認済代理手続情報及び前記修正確認済代理手続情報は除く。）の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済代理手続情報及び前記修正確認済代理手続情報の送信先は、制限されておらず、
前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記確認済代理手続情報、及び、前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記修正確認済代理手続情報は、前記確認結果情報を受信することにより、前記依頼者の端末以外にも送信可能に構成されている
代理手続情報配信システム。
【請求項３】
代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、
前記代理人による手続内容の情報である代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報を記録する確認済代理手続情報記録手段と、
前記代理手続情報と、前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記確認済代理手続情報、若しくは、前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報とを、外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による前記代理手続情報（但し、前記確認済代理手続情報及び前記修正確認済代理手続情報は除く。）の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済代理手続情報及び前記修正確認済代理手続情報の送信先は、制限されておらず、
前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記確認済代理手続情報、及び、前記確認済代理手続情報記録手段に記録された前記確認済代理手続情報を修正した前記修正確認済代理手続情報は、前記確認結果情報を受信することにより、前記依頼者の端末以外にも送信可能に構成されている
代理手続情報配信システム。
【請求項４】
代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、
前記代理人による手続内容の情報である代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報、若しくは、前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認済代理手続情報書込手段と、
前記代理手続情報と、前記確認済代理手続情報、若しくは、前記修正確認済代理手続情報とを、外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による、前記確認結果情報を得ていない前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済代理手続情報及び前記修正確認済代理手続情報の送信先は、制限されておらず、
前記確認済代理手続情報書込手段が書き込んだ前記確認済代理手続情報、及び、前記確認済代理手続情報書込手段が書き込んだ前記修正確認済代理手続情報は、前記確認結果情報を受信することにより、前記依頼者の端末以外にも送信可能に構成されている
代理手続情報配信システム。
【請求項５】
代理人に手続依頼を行った依頼者の情報を記録する依頼者情報記録手段と、
前記代理人による手続内容の情報である代理手続情報のうち、前記依頼者の端末から確認結果情報を受信した前記代理手続情報である確認済代理手続情報を、前記確認結果情報を得たか否かが分かるように書き込みを行って記録する確認済代理手続情報書込手段と、
前記代理手続情報と、前記確認済代理手続情報、若しくは、前記確認済代理手続情報を修正した修正確認済代理手続情報とを、外部に送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段による、前記確認結果情報を得ていない前記代理手続情報の送信先は、前記依頼者情報記録手段にその情報が記録された前記依頼者の端末のみに制限され、
前記送信手段による前記確認済代理手続情報及び前記修正確認済代理手続情報の送信先は、制限されておらず、
前記確認済代理手続情報書込手段が書き込んだ前記確認済代理手続情報、及び、前記確認済代理手続情報書込手段が書き込んだ前記確認済代理手続情報を修正した前記修正確認済代理手続情報は、前記確認結果情報を受信することにより、前記依頼者の端末以外にも送信可能に構成されている
代理手続情報配信システム。
【請求項６】
前記依頼者情報記録手段は、前記代理人の端末から送信された前記依頼者の情報を記録する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の代理手続情報配信システム。
【請求項７】
前記依頼者情報記録手段は、前記依頼者の端末から送信された同依頼者の情報を記録する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の代理手続情報配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、代理人端末５は、確認結果情報記録手段８に記録された受信情報（確認結果情報）に対応する会計情報（代理手続情報）を、外部端末３に送信する第２の送信手段１０を有する。具体的には、第１の送信手段９で依頼者に送信した会計情報（代理手続情報）のうち、依頼者から確認結果情報が届いたものを対象として、第２の送信手段１０が送信を行う。
なお、第２の送信手段１０の送信先は、特に限定されていない。