(57)【要約】【課題】  電子商取引その他のシステムにおいて、取引情報等の複数件の情報の中から、企業等の信用・与信その他の情報でふるいをかけ、選択肢を絞り込むことができるシステムを構築すること。【解決手段】  企業等情報提供者サーバー・システムと、企業等情報調達者サーバー・システムと、電子証明書を発行し管理するための電子証明書発行管理機関とを備えるシステムであって、前記システムには、企業情報提供サーバと、スクリーニングサーバが備えられ、企業コードが付加された電子証明書を用いて、調達サイトなどの側に企業情報を取得するための処理を行う企業情報取得エージェントによる処理と、企業情報データベースから企業情報を取得するロジックを構成する企業情報取得処理、取得した企業情報から取引可否や優先順位などのロジックを構成するスクリーニング処理、を行う、企業等情報スクリーニングシステムを設ける。【選択図】  図１
0003110843.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータや携帯情報端末等が接続されるネットワーク上に実現され、ネットワークに接続されて備えられ電子証明書を発行し管理するための電子証明書発行管理機関と、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報調達者に対し企業情報を提供する企業情報提供サーバを有する企業等情報提供者サーバ・システムと、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報提供者から提供される企業情報に基づき電子商取引のための取引情報のスクリーニングを行う企業等情報調達者サーバ・システムと、前記電子証明書発行管理機関と企業等情報提供者サーバ・システムと企業等情報調達者サーバ・システムとを接続するネットワークとから構成されるシステムであって、
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムから受信した取引情報とともに受信する電子証明書に含まれる企業コードに基づき、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する機能を備えており、
前記の企業等情報調達者サーバ・システムは、企業コードを含む電子証明書と取引条件情報とを含む取引情報をネットワークを介して受信する第一の機能と、
受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき前記の企業情報提供サーバから、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する第二の機能と、
前記の取引情報が複数あった場合において、企業等情報調達者サーバ・システムとネットワークを介して接続されたスクリーニングサーバに対し、取得した企業の基準値または格付値に基づき、取引可否や優先順位などを判定するために複数の取引情報の中から取引情報をスクリーニングする第三の機能と、
を備えたことを特徴とする、企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項２】
前記の企業情報提供サーバは、電子証明書発行管理機関に備えられることを特徴とする、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項３】
前記のスクリーニングサーバは、電子証明書発行管理機関に備えられることを特徴とする、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項４】
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項５】
前記のスクリーニングサーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項６】
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムから受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値と、信用・与信情報を含む企業情報とを取得する機能を備えており、
企業等情報調達者サーバ・システムが備える、受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき前記の企業情報提供サーバから当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する第二の機能において、取引情報ごとに、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値と、信用・与信情報を含む企業情報とを取得することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項７】
前記のスクリーニングサーバは、あらかじめ記憶された基準値または格付値と、取引情報に含まれる企業コードに基づき取得された当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値とを比較することによりスクリーニングを行うことを特徴とする、請求項６に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項８】
スクリーニングサーバは、あらかじめ記憶された基準値または格付値は、あらかじめ取引の案件単位で設定され記憶されることを特徴とする、請求項７に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンピュータや携帯情報端末などが接続されるコンピュータネットワークに設けられるシステムであって、インターネット等の電子空間での取引や、企業などに関する情報の取得・評価・判断などに際して、相手先企業が呈示する購買条件等の情報や、その他企業等に関する情報に関し、自社内および自社外に保有する与信・評価・格付・判断等のための企業情報を付加することで、その取引可否や取引をするにあたっての優先順位、格付け・評価等について、企業単位で判断するシステムに関し、特に、多数の情報（見積もり依頼、注文情報、その他）の中から情報を取捨選択すること、例えば有望な取引先を見つけ出すことなどを目的として、与信情報・信用情報・履歴情報その他の企業情報等を元にスクリーニングするためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ・ネットワークや通信環境の発達に伴い、インターネットに代表される商業活動などのビジネスが活発になってきている。ショッピング・モールやオークションなどの消費者対企業の取引のためのＷｅｂサイトのほか、資材調達などの企業間取引のためのサイトなども多数存在し、それらに伴う決済方法などの技術も様々なものが開発されている。
また、パーソナル・コンピュータなどの情報機器以外にも、携帯情報端末や、携帯電話、ＰＨＳ、さらにはインターネットＴＶやゲーム機器などの情報家電などが広く普及している。携帯電話などの中には、ブラウザ機能を搭載したものも登場し、携帯電話端末から、インターネットのＷｅｂページを閲覧することも可能になっている。
【０００３】
このようなインターネット取引の一形態として、「電子調達」がある。
電子調達などの取引が盛んになる背景としては、業務の効率化や製造サイクルのスピードアップを図るということがあげられる。また、電子調達は、複数の取引先候補などの選択肢の中から、オープンな形で必要なものを必要な量だけ、しかも安価で提供してくれる相手を見つけることを可能にする。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７５６０２号公報
【特許文献２】特開２０００−３２２４８１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように複数の企業等の中から最適な取引先、調達先を選択する場合には、その「複数の選択肢の中から」という電子調達の特性そのものに問題が生じている。１件の問題解決のために、数千以上の提案（問い合わせ）が発生することもあるためである。
また、電子調達をはじめとする電子商取引にあっては、商品等を売り込み販売をしたい販売者が取引情報をネットワークを通じて送信するなど、売り込みや入札参加などをする場合に、商品等の調達者との間で互いに顔を見ることなく、調達する側にとっては販売者が本当に実在するのかどうか、あるいは信用があるかどうかなどの点において不安がある。このため、本当に信用がある取引先であっても、上記のような問題のために商取引の機会を失ってしまうことが起きる。
与信情報・信用情報・取引履歴情報・人物情報・地域や価格あるいは支払条件その他の取引条件情報・その他の情報を見極める必要が生ずる。
一方こうした問題は、販売する側にとっても、商品等の調達者に信用があるかどうか等の不安があるなどの問題があった。
しかしながら、電子商取引における電子調達などの企業間取引等は、今後ますます拡大することが予想されており、上記のような課題の解決がいっそう不可欠となる。
【０００６】
また、上記では代表的な例として、電子商取引の例をあげたが、企業などに関する情報を判断する場面は、これ以外にも多々生ずる。
例えば、企業等に対する投資、Ｍ＆Ａなどに際しての判断や、企業等との提携、契約に際しての判断、企業合併や合弁事業の立上げ時等における判断、サンプリング調査におけるサンプリング対象者の選択やサンプリングデータの絞込み抽出、その他の場面でも、これらの情報を正確に客観的な観点から見極める必要が生ずる。
【０００７】
そこで、上記課題を解決するため、本考案の目的は、インターネット等の電子空間での取引や、企業などに関する情報の取得・評価・判断などに際して、相手先企業が呈示する購買条件等の情報や、その他企業等に関する情報に関し、自社内および自社外に保有する与信・評価・格付・判断等のための企業情報を付加することで、その取引可否や取引をするにあたっての優先順位、格付け・評価等について、企業単位で判断するシステムに関し、特に、多数の情報（見積もり依頼、注文情報、その他）の中から情報を取捨選択すること、例えば有望な取引先を見つけ出すことなどを目的として、与信情報・信用情報・履歴情報その他の企業情報等を元にスクリーニングするためのシステムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の考案においては、
コンピュータや携帯情報端末等が接続されるネットワーク上に実現され、ネットワークに接続されて備えられ電子証明書を発行し管理するための電子証明書発行管理機関と、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報調達者に対し企業情報を提供する企業情報提供サーバを有する企業等情報提供者サーバ・システムと、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報提供者から提供される企業情報に基づき電子商取引のための取引情報のスクリーニングを行う企業等情報調達者サーバ・システムと、前記電子証明書発行管理機関と企業等情報提供者サーバ・システムと企業等情報調達者サーバ・システムとを接続するネットワークとから構成されるシステムであって、
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムから受信した取引情報とともに受信する電子証明書に含まれる企業コードに基づき、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する機能を備えており、
前記の企業等情報調達者サーバ・システムは、企業コードを含む電子証明書と取引条件情報とを含む取引情報をネットワークを介して受信する第一の機能と、
受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき前記の企業情報提供サーバから、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する第二の機能と、
前記の取引情報が複数あった場合において、企業等情報調達者サーバ・システムとネットワークを介して接続されたスクリーニングサーバに対し、取得した企業の基準値または格付値に基づき、取引可否や優先順位などを判定するために複数の取引情報の中から取引情報をスクリーニングする第三の機能と、
を備えた、企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の考案においては、
前記の企業情報提供サーバは、電子証明書発行管理機関に備えられる、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の考案においては、
前記のスクリーニングサーバは、電子証明書発行管理機関に備えられる、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の考案においては、
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられる、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の考案においては、
前記のスクリーニングサーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられる、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の考案においては、
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムから受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値と、信用・与信情報を含む企業情報とを取得する機能を備えており、
企業等情報調達者サーバ・システムが備える、受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき前記の企業情報提供サーバから当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する第二の機能において、取引情報ごとに、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値と、信用・与信情報を含む企業情報とを取得する、請求項１〜５のいずれかに記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の考案においては、
前記のスクリーニングサーバは、あらかじめ記憶された基準値または格付値と、取引情報に含まれる企業コードに基づき取得された当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値とを比較することによりスクリーニングを行う、請求項６に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、請求項８に記載の考案においては、
スクリーニングサーバは、あらかじめ記憶された基準値または格付値は、あらかじめ取引の案件単位で設定され記憶される、請求項７に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１６】
以上のような構成により、商品等の販売などの提案には企業コードを付加した電子証明書を添付することにより、企業単位の認知をその企業コードとするなどして、情報をスクリーニングする際の情報は、自社内で蓄積した情報や第三者機関が蓄積した情報を企業情報データベースを利用する。
このようなシステムを構成することにより、ある程度、絞り込まれた提案件数まで落とすことで、選択を容易にする。
また、取引の大きさや内容などで、企業に対する与信供与の限度も変化することから、ふるいをかける際の企業の信用度に関する基準値等は、案件単位で変更可能とする。
なお前記の通り、本考案のシステムは電子商取引以外にも、企業などに関する情報を判断する場面、例えば、企業等に対する投資、Ｍ＆Ａなどに際しての判断や、企業等との提携、契約に際しての判断、その他の場面においても用いることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本考案の実施の形態について説明する。
図１は、本考案に係るシステムの基本的な構成を示すシステム構成図である。
本考案のシステムに用いられる各サーバの基本的なハードウェア構成は、大規模データベースサーバー、画像蓄積・配信サーバー、ＷＥＢサーバー、メールサーバー、アプリケーションサーバー、検索サーバーなどにより構成され、各種サーバーは必要に応じて、多重化し安全性を確保することが望ましい。
【００１８】
本考案の企業等情報スクリーニングシステムは、コンピュータや携帯情報端末等が接続されるネットワーク上に実現され、企業等情報提供者サーバ・システムと、企業等情報調達者サーバ・システムと、電子証明書を発行し管理するための電子証明書発行管理機関とを備えるシステムであって、以下に説明するような構成を備える。図１に示されるように、コンピュータや携帯情報端末等が接続されるネットワーク上に実現され、ネットワークに接続されて備えられ電子証明書を発行し管理するための電子証明書発行管理機関と、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報調達者に対し企業情報を提供する企業情報提供サーバを有する企業等情報提供者サーバ・システムと、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報提供者から提供される企業情報に基づき電子商取引のための取引情報のスクリーニングを行う企業等情報調達者サーバ・システムと、前記電子証明書発行管理機関と企業等情報提供者サーバ・システムと企業等情報調達者サーバ・システムとを接続するネットワークとから構成されるシステムである。
【００１９】
まず、前記システムは、電子証明書を発行することにより企業等の情報を蓄積すると共にこれらの情報を提供し、後述するスクリーニングに用いるための企業情報提供サーバを備えている。
企業情報提供サーバは、電子証明書発行管理機関に備えられていてもよい。また、企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられていてもよい。
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムから受信した取引情報とともに受信する電子証明書に含まれる企業コードに基づき、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する機能を備えている。
企業情報提供サーバにおいては、企業情報取得処理として、資材調達サイトなどのスクリーニングサーバからのデータ（取引情報など）から企業コードを元にして保持している企業情報を付加して返却する処理を行う。
企業情報を付加する処理においては、例えば取引を行うＡ企業及びＢ企業に対し、企業情報提供サーバとが備える、又は連携する認証局において企業コードが付加された電子証明書の交付を行うことにより、この電子証明書を用いてなされる。
【００２０】
次に、前記システムは、電子証明書を用いて認証が可能な企業等の情報から、情報を取捨選択等するためのスクリーニングサーバを備えている。
スクリーニングサーバは、電子証明書発行管理機関に備えられていてもよい。また、スクリーニングサーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられていてもよい。
資材調達サイトなどのスクリーニングサーバにおいては、取引条件情報等に企業コードを付加して、企業情報取得サーバにデータ取得依頼をするための企業情報取得エージェントにより、取引情報等に関連付けられた当事者の企業情報を元にした独自の格付け処理により、企業等情報のスクリーニング、すなわち取引の可否や優先順位の判断等の処理を行う。
【００２１】
本考案のシステムが資材調達などの企業間取引をはじめとする取引その他の場面において情報をスクリーニングするためには、企業コードが付加された電子証明書を用いて、調達サイト（企業等情報調達者サーバ・システム）側に企業情報を取得するための処理を行う「企業情報取得エージェント」、企業情報データベースから企業情報を取得するロジック「企業情報取得処理」、取得した企業情報から取引可否や優先順位などのロジックを構成する「スクリーニング処理」を行う。これらの処理については後述する。
【００２２】
こうした処理を通じて、本考案においては、インターネット等電子空間での取引において、相手先企業が呈示する購買条件等情報等の企業からの取引情報等に、自社内および／又は自社外に保有する与信のための企業情報を付加することで、その取引可否や取引をするにあたっての優先順位などの判断事項について、企業単位で判断する。
また、取引に関する情報等に対する多数のアクセス情報（見積もり依頼、注文情報）の中から有望な取引先を見つけだすこと、その他企業等に関する情報から取捨選択を行うことを目的として、企業情報等与信情報を元にスクリーニングする。
【００２３】
本来、例えば電子調達であれば、複数の選択肢の中から、「必要なものを必要な量だけ、かつ安価で」というように、できるだけ良い条件で取引を行うために、オープンな環境で、できるだけ多くの情報を得ることを目的としている。
しかし、既存の取引でも、単に「安価である」というだけで、取引を決定することは少ない。
通常、取引条件に加え、今までの取引実績などを含めた「企業についての信用」という情報が加味された上で、意志決定が行われることが多い。
これに対し、本発明においては、上記の構成をとることにより、取引情報（トランザクション単位）に信用・与信情報をはじめとする企業情報付加することで、取引可否の意志決定を支援するシステムを実現する。取引先企業等に対する与信を一部、自動化するシステムを実現し、被調達先が呈示した取引条件というトランザクション単位の情報に対し、被調達先企業の「信用情報」という別の判断基準をプラスして提供することに特徴がある。また、その「信用情報」については、企業コードをキーとして、多様な切り口のデータベースから情報を取得することに特徴がある。
【００２４】
以下、本考案の基本的な処理の流れについて詳細に説明する。なお、ここに示すのは本考案の具体的な処理の一例であってこれに限定されるものではなく、本考案は様々な処理の形態を含むものである。
本考案のシステムを構成する下記の各要素について、以下に詳細に説明する。
(1)企業コード付加電子証明書
(2)企業情報取得処理（企業情報提供サーバまたはスクリーニングサーバ）
(3)企業情報取得エージェント（スクリーニングサーバ）
(4)スクリーニング処理（スクリーニングサーバ）
(5)蓄積処理（企業情報提供サーバ）
【００２５】
１．企業情報取得エージェント
本発明のシステムの、調達サイト等のスクリーニングサーバに備えられるアプリケーション・プログラムであって、取引条件等の情報に企業コードを付加して、企業情報取得サーバにデータ取得依頼をする機能を有する。
その処理の流れの一例を、資材調達などの電子商取引に用いる場合を例に説明する。
ここで、スクリーニングサーバにおいては、例えば資材調達を行うための情報等をＷｅｂサイト上において表示する。例えば、調達したい資材の仕様、数量、取引希望価格、納期などの取引条件を示す情報などである。
これに対し、資材を供給する企業等の、売り手側からの取引条件情報が調達サイトに集まってくる。売り手側が示す取引条件情報は、Ｗｅｂメール、電子メール、その他の方法により、売り手側端末からスクリーニングサーバ側に送信することができる。
【００２６】
電子証明書を保有した売り手側端末が、調達サイト等宛てにコンタクト情報（何をいくらで売るか、納期はいつか、など）を呈示する。コンタクト情報は電子証明書により、暗号化された上で送信する。
前記の企業等情報調達者サーバ・システムは、企業コードを含む電子証明書と取引条件情報とを含む取引情報をネットワークを介して受信する第一の機能を備えている。
調達サイト等には売り手側端末から売り込み情報（コンタクト情報）などのデータが集中するが、電子証明書に中に含まれた企業コードを抽出し、コンタクト情報とマージし、その際、案件ごとに最終的な取引判断基準が異なるため、案件番号等案件単位で管理するコードを付加することが望ましい。
【００２７】
送信される取引条件情報１件１件については、企業コードが付加された電子証明書による暗号化通信によりセキュアに守られている。
ここで、企業コードが付加された電子証明書による認証は、取引条件情報を送信する企業等が交付を受けるものである。
【００２８】
ここで用いられる電子証明書の一例としては、例えば下記のようなものであり、ネットワークに接続された電子証明書発行管理機関により発行され、中立的な第三者機関の認証局である形態が望ましく、本考案のシステムにおいては、企業情報提供サーバ又はこれと連携するサーバなどにおいて発行処理を行うことができる。
図２は、電子証明書を発行する電子証明書発行管理機関の形態の一例を示すシステム構成図であり、インターネットに代表されるコンピュータネットワーク１に電子端末＃１〜＃ｎが接続されると共に、ネットワーク１には認証局１０が各種サーバを介して接続されている。
認証局１０は、認証や管理業務を行う管理センター１０Ａと、電子商取引等の支援サービス等を行う支援センター１０Ｂから構成され、支援センター１０Ｂは管理サイト１１、電子認証システム１２及びＩＤセンター１３を備える。
管理サイト１１は、電子文書送信保管サーバ１１１、電子文書送信保管データベース１１２、及び企業情報サーバ１１３、企業情報データベース１１４を有し、電子認証システム１２は会員データベース１２１及び自動承認データベース１２２を有する自動承認サーバ１２３と、受付サーバ１２４とを備え、ＩＤセンター１３は発行サーバ１３１、発行データベース１３２を備える。
【００２９】
本考案において使用する電子証明書の具体的な一例を説明する。
図３は、電子証明書の利用形態を示しており、企業Ａは認証局１０から発行された電子証明書Ａ１を有しており、企業Ｂは認証局１０から発行された電子証明書Ｂ１を有している。また企業Ａ及びＢは共に、認証局１０からそれぞれ企業コードＡ２及びＢ２を付与されており、自己の電子証明書には企業コードが付加されている。
また、企業Ａ及びＢの企業情報は、企業情報サーバ１１３のデータベース１１４に企業コードＡ２及びＢ２に対応した形式に有機的に結合されて格納されている。
そして、企業Ａと企業Ｂとが取引を行う場合に、それぞれの企業は自己の電子証明書を提示することにより、お互いが認証局１０で認証された企業であることを確認できる。
また、あらかじめ付与されている企業コードを入力することにより、その企業コードに対応した企業の企業情報を知ることができる。したがって、例えば企業Ａは企業Ｂの企業コードを入力することによって、企業Ｂの業績や信用度等を知ることができる。
【００３０】
このように、本考案のシステムにおいては、取引等を行う企業等の双方に対し、電子証明書を用いた認証を求めることもできるが、また取引条件情報を送信する企業等のみが、電子証明書を用いた認証を求められ、その情報を用いてスクリーニングされるようにすることが第一の目的である。
【００３１】
次に、認証局１０が行う電子証明書の発行について説明する。
例えば企業Ａが会員として登録するためには、まず図４に示すような処理が行われる。
すなわち、まず企業Ａは認証局１０の管理部門に対して、所定の申込書に氏名、ローマ字氏名、電子メールアドレス等を記載の上、入会の申込を行う（Ｓ１）。
入会申込があると、認証局においては企業Ａの審査を行う（Ｓ２）が、審査においては署名捺印等を求めることや、対面による企業Ａの審査、本人確認等を併用して審査することができる。
審査をパスした場合には、認証局においてシステム運用部門に対して登録申請を行い（Ｓ３）、これによりシステム運用部門は当該申込企業Ａの企業情報、申請者情報を電子認証システム１２内の会員データベース１２１に登録する（Ｓ４）。登録データの確認を行った後に会員データベース１２１から自動承認サーバ１２３にデータを転送するときにＰＩＮ(Personal Identification Number)を生成し（Ｓ５）、転送されたデータは自動承認サーバ１２３に格納される。当該登録が完了すると、システム運用部門から管理部門に対して完了通知を行い（Ｓ６）、管理部門ではＰＩＮを印刷し（Ｓ７）、企業Ａに対して登録が完了したことを通知すると共に、生成されたＰＩＮを送付して通知する（Ｓ８）。
【００３２】
その後は図５に示すように、企業Ａは電子端末のブラウザを使用して一組の鍵ペア（秘密鍵又は公開鍵）を生成し（Ｓ１０）、ネットワーク１を介して公開鍵、ＰＩＮ、電子メールアドレスを認証局の受付サーバ１２４を経て自動承認サーバ１２３に転送する。公開鍵、ＰＩＮ、電子メールアドレスが自動承認サーバ１２３に転送されると、自動承認サーバ１２３は事前に登録されているデータ（ＰＩＮ、電子メールアドレス）と照合し（Ｓ１３）、確認できたら転送されてきた公開鍵にデジタル書名を行う（Ｓ１４）。その後、公開鍵（証明書記載データである氏名、企業コード等を含む）をＩＤセンター１３の発行サーバ１３１に転送し（Ｓ１５）、発行サーバ１３１は転送されてきた公開鍵にデジタル書名を行い（Ｓ１６）、シリアル番号や有効期限が付された電子証明書を発行する（Ｓ１７）。発行された電子証明書は、電子認証システム１２の受付サーバ１２４を経て企業Ａのブラウザに転送されて（Ｓ１８，Ｓ１９）格納される（Ｓ２０）。電子証明書は受付サーバ１２４を経由する時に、有効期限やシリアル番号などのデータを会員データベース１２１に転送して格納する。
【００３３】
以上の電子証明書、及び電子証明書の発行の処理及びそのための構成は、望ましい形態の一例を示したものであって、本発明のシステムにおいては、次のような機能を有する電子証明書の他の形態のものを使用することができる。
(1)電子証明書の発行処理を行う。
ａ）発行プロセスにおいて、第三者である調査員が現地まで出向き、企業が現地に存在することを確認した上で電子証明書を発行する。
ｂ）企業コードについては、存在する１企業については、１コードを前提として発行しているため、１企業が２つのコードを利用することはない。
(2)それぞれの公開鍵、秘密鍵ペアを作成する。
ａ）公開鍵を登録する。登録内容（申込書）を認証局（ＴＤＢ）に提出、認証局から審査を受ける。
ｂ）企業単位のコード（「１企業＝１コード」）が付加された電子証明書の交付を認証局から受ける。
(3)事前に案件単位で、企業情報等データベースの値に対しての基準値、格付値を設定することもできる。
【００３４】
次に、このようにして発行される電子証明書を用いて、本発明のシステムにおいては、スクリーニングサーバに備えられる企業情報取得エージェントが、電子証明書の中から企業コードを抽出し取引条件情報に付加する。
取引条件情報には、複数の案件を識別するための値（案件コードなど）を含むことができ、この場合には、企業等情報を参照して取引情報等をスクリーニングする際には、取引情報（トランザクション単位）に信用・与信情報その他の企業情報を付加することにより、取引可否などの意志決定を支援することができる。
【００３５】
前記の企業等情報調達者サーバ・システムは、受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき前記の企業情報提供サーバから、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する第二の機能を備えている。
次に、前記の企業情報取得エージェントは、企業コードが付加された取引条件情報から企業情報を取得するための情報（企業コードなど）を抽出し、企業情報提供サーバに対し、検索依頼を行う。検索依頼は、リアルタイム、または、バッチ処理にて、マージしたデータを企業情報取得のために企業情報取得サーバ向けに送信する。
【００３６】
次に、企業情報提供サーバによる企業情報取得処理の流れについて説明する。
企業情報等調達者サーバ・システム（調達サイト等）などのスクリーニングサーバから送信されたデータから、企業コードを元にして保持している企業情報を付加して返却するものである。
スクリーニングサーバから送られてきたデータから企業コードをキーにして、企業情報を検索、内容を取得し、データを返却する。企業情報の内容とは、例えば、売上高や評点などの情報である。
返却するデータは、判断そのもの（ＹＥＳ・ＮＯなど）のみの場合もある。
【００３７】
マージしたデータの企業コードをキーに企業情報を取得する際に、取得した企業情報の値からさらに他のデータベース（自社で収集した取引実績データベースなど）の値を参照することで判断基準を追加することもできる。
複数のデータベースを用いた絞り込み、または、複数のデータベースを利用することで、それぞれのデータベースの値がもつ偏りを防ぐ。
【００３８】
このようにして取得された企業情報を用いて、本発明のシステムにおいては企業情報を元にした独自の格付けにより、取引可否および優先順位の判断を行うが、後述するスクリーニング処理において、基準値または格付値を用いて処理を行う場合には、「企業コード＋企業情報」データをスクリーニングサーバにに返却する際に、企業情報提供サーバ処理にて、基準値、または、格付値を返す場合、「企業コード＋基準値または格付値」データを送信先に返却する。
【００３９】
次に、スクリーニングサーバにおけるスクリーニング処理の流れについて説明する。
前記の企業等情報調達者サーバ・システムは、前記の取引情報が複数あった場合において、企業等情報調達者サーバ・システムとネットワークを介して接続されたスクリーニングサーバに対し、取得した企業の基準値または格付値に基づき、取引可否や優先順位などを判定するために複数の取引情報の中から取引情報をスクリーニングする第三の機能を備えている。
企業情報を元にした独自の格付けにより、取引可否および優先順位の判断を行うものである。
判断の処理において、前記のスクリーニング処理は、あらかじめ、企業情報から基準値または格付値のテーブルなどを判断の元になるデータを作成しておくことにより、取引可否または優先順位による判断などを行い有望先を絞り込むことを特徴とする。
この場合には初めに、あらかじめ、企業情報から基準値または格付値のテーブルなどを判断の元になるデータを作成しておく。
基準値とは例えば、評点５０点以上は取引をしないなどの基準となる数値などの値であり、格付値とは例えば、評点７０点以上がＡランクなどの、判断基準となるランク分けである。
なお本発明のシステムにおいては、上記の基準値、あるいは格付値以外にも、判断の基準となる様々な尺度などをあらかじめ設定しておくことができる。
また判断の元となるデータについては、案件単位で許容値の変更を行うことができる。
【００４０】
さらに、前記のスクリーニング処理は、事前に案件単位で、企業情報等データベースの値に対しての基準値、格付値を設定することを特徴とする。この場合には、案件番号等案件単位で管理するコードによりそれぞれの条件でスクリーニングを実行する。
【００４１】
図７は、スクリーニング処理の際の基本的な流れの一例を示すフローチャートである。
以上のような処理により、本発明においては、企業情報が取得されたデータに対し、格付値または限界値のテーブルを元にして、取引可否または優先順位による判断などを行い有望先を絞り込む。
【００４２】
なお、一度スクリーニングをした処理結果については、その結果によっては、別の企業情報データベース（たとえば、自社で蓄積した取引実績のデータベースなど）により、再度、スクリーニングを行えるよう依頼することができる。
一度目のスクリーニング処理により、例えば基準値を満たす情報がなかった場合には、基準値を下げるなどして再度スクリーニング処理を行うなどの手順をとることもできる。
あるいは、外部の企業情報提供サーバから取得した結果のデータから、さらに自社の企業情報提供サーバへ情報取得に向かうなどして、絞り込みを行うこともできる。
【００４３】
次に企業情報提供サーバから取得した結果のデータから、スクリーニングサーバにおいて得られた前記の判断結果は、取引条件情報を送信して取引申込等をした企業等に対してその結果を通知するために、企業情報エージェントが判断結果を含む情報を取得して企業等へ返却する。
ｂ）基準値を満たしていないなどの理由により、取引不可と判断された取引条件情報については、取引等の不成立の旨の通知を行う。取引不成立に決定した企業については、データを証明書つきで返却するための処理を行うことが望ましい。
取引不可と判断された取引条件情報などについては、取引不成立の旨の通知を自動で行うことが望ましい。
【００４４】
次に、企業情報提供サーバにおける企業情報の蓄積処理について説明する。
企業情報提供サーバが管理する、前記の電子証明書は、取引や取引申込、スクリーニングの結果などの新たな企業情報を追加して蓄積することにより、より最新の企業情報とすることができ、正確性、客観性も担保される。電子証明書は、新規の企業情報が追加され更新されることを認証することにより、更新された電子証明書として有効となる。
(1)電子証明書の更新処理は下記のようなものである。
ａ）更新プロセスにおいて、第三者である調査員が、企業の新たな取引情報、取引申込情報、スクリーニングの結果情報、その他決算や財務、その他の重要事項情報を含む新規な情報を確認した上で電子証明書を更新する。スクリーニングの結果に関する情報については、前記のスクリーニング処理の際に１件ごとのトランザクション処理あるいは複数案件のバッチ処理により情報を追加し更新することができる。
ｂ）新規な情報の取得、更新に際しては、前記の電子証明書を用いた取引やその申込、スクリーニングなどの新規な企業情報に関しては、情報取得エージェントによる自動取得をすることもでき、この場合には前記の企業コードを用いる。例えば、企業等情報調達者サーバー・システム（調達者サイト等）から送られてきたデータから企業コードをキーにして、取引情報、スクリーニング結果などを検索、内容を取得し、データを返却する。取引情報やスクリーニング結果の内容とは、例えば、取引高や支払実績、納品実績などの情報である。また返却するデータは、スクリーニング判断そのもの（ＹＥＳ・ＮＯなど）のみの場合もある。
(2)それぞれの公開鍵、秘密鍵ペアを作成する。
ａ）公開鍵を登録する。従来の登録内容と、新規な企業情報とを認証局に提出、認証局から審査を受ける。
ｂ）企業単位のコード（「１企業＝１コード」）が付加された電子証明書の更新交付を認証局から受ける。
ｃ）更新前の電子証明書は、無効（使用不可）にすることが望ましい。
(3)事前に案件単位で、企業情報等データベースの値に対しての基準値、格付値を設定することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上、詳細に説明したように、本考案によれば、今回のスクリーニングサービスは、電子商取引のシステムにおいて、数が多くなりすぎた商品販売等の提案件数（アクセス）に対し、企業の信用度（与信）でふるいをかけ、選択肢を絞り込むことができるシステムを構築することができる。
また資材調達などの電子商取引の申込を受け付けるシステムにおいて、商品等の販売などの提案には企業コードを付加した電子証明書を添付することにより、企業単位の認知をその企業コードとするなどして、情報をスクリーニングする際の情報は、自社内で蓄積した情報や第三者機関が蓄積した情報を企業情報データベースを利用することができる。
このようなシステムを構成することにより、ある程度、絞り込まれた提案件数まで落とすことで、選択を容易にする。
また、取引の大きさや内容などで、企業に対する与信供与の限度も変化することから、ふるいをかける際の企業の信用度に関する基準値等は、案件単位で変更可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本考案に係るシステムの基本的な構成を示すシステム構成図である。
【図２】電子証明書を発行する電子証明書発行管理機関の形態の一例を示すシステム構成図である。
【図３】電子証明書の利用形態の一例を示すシステム概略図である。
【図４】企業が電子証明書の会員として登録するための処理の流れの一例を示す第一のフローチャートである。
【図５】企業が電子証明書の会員として登録するための処理の流れの一例を示す第二のフローチャートである。
【図６】本考案のシステムの基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】スクリーニング処理の際の基本的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図２】
0003110843.tif 000003
【図７】
0003110843.tif 000004
【図１】
0003110843.tif 000005
【図３】
0003110843.tif 000006
【図４】
0003110843.tif 000007
【図５】
0003110843.tif 000008
【図６】
0003110843.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータや携帯情報端末等が接続されるネットワーク上に実現され、ネットワークに接続されて備えられ電子証明書を発行し管理するための電子証明書発行管理機関システムと、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報調達者に対し企業情報を提供する企業情報提供サーバを有する企業等情報提供者サーバ・システムと、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報提供者から提供される企業情報に基づき電子商取引のための取引情報のスクリーニングをおこなう企業等情報調達者サーバ・システムと、前記電子証明書発行管理機関システムと企業等情報提供者サーバ・システムと企業等情報調達者サーバ・システムとを接続するネットワークとから構成されるシステムであって、
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムから受信した取引情報とともに受信する電子証明書に含まれる企業コードに基づき、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する機能を備えており、
前記の企業等情報調達者サーバ・システムは、企業コードを含む電子証明書と取引条件情報とを含む取引情報をネットワークを介して受信する第一の機能と、
受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき前記の企業情報提供サーバから、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する第二の機能と、
前記の取引情報が複数あった場合において、企業等情報調達者サーバ・システムとネットワークを介して接続されたスクリーニングサーバに対し、取得した企業の基準値または格付値に基づき、取引可否や優先順位などを判定するために複数の取引情報の中から取引情報をスクリーニングする第三の機能と、
を備えたことを特徴とする、企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項２】
前記の企業情報提供サーバは、電子証明書発行管理機関システムに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項３】
前記のスクリーニングサーバは、電子証明書発行管理機関システムに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項４】
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項５】
前記のスクリーニングサーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項６】
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムから受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値と、信用・与信情報を含む企業情報とを取得する機能を備えており、
企業等情報調達者サーバ・システムが備える、受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき前記の企業情報提供サーバから当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する第二の機能において、取引情報ごとに、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値と、信用・与信情報を含む企業情報とを取得することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項７】
前記のスクリーニングサーバは、あらかじめ記憶された基準値または格付値と、取引情報に含まれる企業コードに基づき取得された当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値とを比較することによりスクリーニングを行うことを特徴とする、請求項６に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【請求項８】
スクリーニングサーバは、あらかじめ記憶された基準値または格付値は、あらかじめ取引の案件単位で設定され記憶されることを特徴とする、請求項７に記載の企業等情報スクリーニングシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンピュータや携帯情報端末などが接続されるコンピュータネットワークに設けられるシステムであって、インターネット等の電子空間での取引や、企業などに関する情報の取得・評価・判断などに際して、相手先企業が呈示する購買条件等の情報や、その他企業等に関する情報に関し、自社内および自社外に保有する与信・評価・格付・判断等のための企業情報を付加することで、その取引可否や取引をするにあたっての優先順位、格付け・評価等について、企業単位で判断するシステムに関し、特に、多数の情報（見積もり依頼、注文情報、その他）の中から情報を取捨選択すること、例えば有望な取引先を見つけ出すことなどを目的として、与信情報・信用情報・履歴情報その他の企業情報等を元にスクリーニングするためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ・ネットワークや通信環境の発達に伴い、インターネットに代表される商業活動などのビジネスが活発になってきている。ショッピング・モールやオークションなどの消費者対企業の取引のためのＷｅｂサイトのほか、資材調達などの企業間取引のためのサイトなども多数存在し、それらに伴う決済方法などの技術も様々なものが開発されている。
また、パーソナル・コンピュータなどの情報機器以外にも、携帯情報端末や、携帯電話、ＰＨＳ、さらにはインターネットＴＶやゲーム機器などの情報家電などが広く普及している。携帯電話などの中には、ブラウザ機能を搭載したものも登場し、携帯電話端末から、インターネットのＷｅｂページを閲覧することも可能になっている。
【０００３】
このようなインターネット取引の一形態として、「電子調達」がある。
電子調達などの取引が盛んになる背景としては、業務の効率化や製造サイクルのスピードアップを図るということがあげられる。また、電子調達は、複数の取引先候補などの選択肢の中から、オープンな形で必要なものを必要な量だけ、しかも安価で提供してくれる相手を見つけることを可能にする。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７５６０２号公報
【特許文献２】特開２０００−３２２４８１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように複数の企業等の中から最適な取引先、調達先を選択する場合には、その「複数の選択肢の中から」という電子調達の特性そのものに問題が生じている。１件の問題解決のために、数千以上の提案（問い合わせ）が発生することもあるためである。
また、電子調達をはじめとする電子商取引にあっては、商品等を売り込み販売をしたい販売者が取引情報をネットワークを通じて送信するなど、売り込みや入札参加などをする場合に、商品等の調達者との間で互いに顔を見ることなく、調達する側にとっては販売者が本当に実在するのかどうか、あるいは信用があるかどうかなどの点において不安がある。このため、本当に信用がある取引先であっても、上記のような問題のために商取引の機会を失ってしまうことが起きる。
与信情報・信用情報・取引履歴情報・人物情報・地域や価格あるいは支払条件その他の取引条件情報・その他の情報を見極める必要が生ずる。
一方こうした問題は、販売する側にとっても、商品等の調達者に信用があるかどうか等の不安があるなどの問題があった。
しかしながら、電子商取引における電子調達などの企業間取引等は、今後ますます拡大することが予想されており、上記のような課題の解決がいっそう不可欠となる。
【０００６】
また、上記では代表的な例として、電子商取引の例をあげたが、企業などに関する情報を判断する場面は、これ以外にも多々生ずる。
例えば、企業等に対する投資、Ｍ＆Ａなどに際しての判断や、企業等との提携、契約に際しての判断、企業合併や合弁事業の立上げ時等における判断、サンプリング調査におけるサンプリング対象者の選択やサンプリングデータの絞込み抽出、その他の場面でも、これらの情報を正確に客観的な観点から見極める必要が生ずる。
【０００７】
そこで、上記課題を解決するため、本考案の目的は、インターネット等の電子空間での取引や、企業などに関する情報の取得・評価・判断などに際して、相手先企業が呈示する購買条件等の情報や、その他企業等に関する情報に関し、自社内および自社外に保有する与信・評価・格付・判断等のための企業情報を付加することで、その取引可否や取引をするにあたっての優先順位、格付け・評価等について、企業単位で判断するシステムに関し、特に、多数の情報（見積もり依頼、注文情報、その他）の中から情報を取捨選択すること、例えば有望な取引先を見つけ出すことなどを目的として、与信情報・信用情報・履歴情報その他の企業情報等を元にスクリーニングするためのシステムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の考案においては、
コンピュータや携帯情報端末等が接続されるネットワーク上に実現され、ネットワークに接続されて備えられ電子証明書を発行し管理するための電子証明書発行管理機関システムと、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報調達者に対し企業情報を提供する企業情報提供サーバを有する企業等情報提供者サーバ・システムと、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報提供者から提供される企業情報に基づき電子商取引のための取引情報のスクリーニングを行う企業等情報調達者サーバ・システムと、前記電子証明書発行管理機関システムと企業等情報提供者サーバ・システムと企業等情報調達者サーバ・システムとを接続するネットワークとから構成されるシステムであって、
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムから受信した取引情報とともに受信する電子証明書に含まれる企業コードに基づき、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する機能を備えており、
前記の企業等情報調達者サーバ・システムは、企業コードを含む電子証明書と取引条件情報とを含む取引情報をネットワークを介して受信する第一の機能と、
受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき前記の企業情報提供サーバから、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する第二の機能と、
前記の取引情報が複数あった場合において、企業等情報調達者サーバ・システムとネットワークを介して接続されたスクリーニングサーバに対し、取得した企業の基準値または格付値に基づき、取引可否や優先順位などを判定するために複数の取引情報の中から取引情報をスクリーニングする第三の機能と、
を備えた、企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の考案においては、
前記の企業情報提供サーバは、電子証明書発行管理機関システムに備えられる、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の考案においては、
前記のスクリーニングサーバは、電子証明書発行管理機関システムに備えられる、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の考案においては、
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられる、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の考案においては、
前記のスクリーニングサーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられる、請求項１に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の考案においては、
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムから受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値と、信用・与信情報を含む企業情報とを取得する機能を備えており、
企業等情報調達者サーバ・システムが備える、受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき前記の企業情報提供サーバから当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する第二の機能において、取引情報ごとに、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値と、信用・与信情報を含む企業情報とを取得する、請求項１〜５のいずれかに記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の考案においては、
前記のスクリーニングサーバは、あらかじめ記憶された基準値または格付値と、取引情報に含まれる企業コードに基づき取得された当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値とを比較することによりスクリーニングを行う、請求項６に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、請求項８に記載の考案においては、
スクリーニングサーバは、あらかじめ記憶された基準値または格付値は、あらかじめ取引の案件単位で設定され記憶される、請求項７に記載の企業等情報スクリーニングシステムであることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１６】
以上のような構成により、商品等の販売などの提案には企業コードを付加した電子証明書を添付することにより、企業単位の認知をその企業コードとするなどして、情報をスクリーニングする際の情報は、自社内で蓄積した情報や第三者機関が蓄積した情報を企業情報データベースを利用する。
このようなシステムを構成することにより、ある程度、絞り込まれた提案件数まで落とすことで、選択を容易にする。
また、取引の大きさや内容などで、企業に対する与信供与の限度も変化することから、ふるいをかける際の企業の信用度に関する基準値等は、案件単位で変更可能とする。
なお前記の通り、本考案のシステムは電子商取引以外にも、企業などに関する情報を判断する場面、例えば、企業等に対する投資、Ｍ＆Ａなどに際しての判断や、企業等との提携、契約に際しての判断、その他の場面においても用いることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本考案の実施の形態について説明する。
図１は、本考案に係るシステムの基本的な構成を示すシステム構成図である。
本考案のシステムに用いられる各サーバの基本的なハードウェア構成は、大規模データベースサーバー、画像蓄積・配信サーバー、ＷＥＢサーバー、メールサーバー、アプリケーションサーバー、検索サーバーなどにより構成され、各種サーバーは必要に応じて、多重化し安全性を確保することが望ましい。
【００１８】
本考案の企業等情報スクリーニングシステムは、コンピュータや携帯情報端末等が接続されるネットワーク上に実現され、企業等情報提供者サーバ・システムと、企業等情報調達者サーバ・システムと、電子証明書を発行し管理するための電子証明書発行管理機関システムとを備えるシステムであって、以下に説明するような構成を備える。図１に示されるように、コンピュータや携帯情報端末等が接続されるネットワーク上に実現され、ネットワークに接続されて備えられ電子証明書を発行し管理するための電子証明書発行管理機関システムと、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報調達者に対し企業情報を提供する企業情報提供サーバを有する企業等情報提供者サーバ・システムと、ネットワークに接続されて備えられ企業等情報提供者から提供される企業情報に基づき電子商取引のための取引情報のスクリーニングを行う企業等情報調達者サーバ・システムと、前記電子証明書発行管理機関システムと企業等情報提供者サーバ・システムと企業等情報調達者サーバ・システムとを接続するネットワークとから構成されるシステムである。
【００１９】
まず、前記システムは、電子証明書を発行することにより企業等の情報を蓄積すると共にこれらの情報を提供し、後述するスクリーニングに用いるための企業情報提供サーバを備えている。
企業情報提供サーバは、電子証明書発行管理機関システムに備えられていてもよい。また、企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられていてもよい。
前記の企業情報提供サーバは、企業等情報調達者サーバ・システムから受信した取引情報とともに受信する電子証明書に含まれる企業コードに基づき、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する機能を備えている。
企業情報提供サーバにおいては、企業情報取得処理として、資材調達サイトなどのスクリーニングサーバからのデータ（取引情報など）から企業コードを元にして保持している企業情報を付加して返却する処理を行う。
企業情報を付加する処理においては、例えば取引を行うＡ企業及びＢ企業に対し、企業情報提供サーバとが備える、又は連携する認証局において企業コードが付加された電子証明書の交付を行うことにより、この電子証明書を用いてなされる。
【００２０】
次に、前記システムは、電子証明書を用いて認証が可能な企業等の情報から、情報を取捨選択等するためのスクリーニングサーバを備えている。
スクリーニングサーバは、電子証明書発行管理機関システムに備えられていてもよい。また、スクリーニングサーバは、企業等情報調達者サーバ・システムに備えられていてもよい。
資材調達サイトなどのスクリーニングサーバにおいては、取引条件情報等に企業コードを付加して、企業情報取得サーバにデータ取得依頼をするための企業情報取得エージェントにより、取引情報等に関連付けられた当事者の企業情報を元にした独自の格付け処理により、企業等情報のスクリーニング、すなわち取引の可否や優先順位の判断等の処理を行う。
【００２１】
本考案のシステムが資材調達などの企業間取引をはじめとする取引その他の場面において情報をスクリーニングするためには、企業コードが付加された電子証明書を用いて、調達サイト（企業等情報調達者サーバ・システム）側に企業情報を取得するための処理を行う「企業情報取得エージェント」、企業情報データベースから企業情報を取得するロジック「企業情報取得処理」、取得した企業情報から取引可否や優先順位などのロジックを構成する「スクリーニング処理」を行う。これらの処理については後述する。
【００２２】
こうした処理を通じて、本考案においては、インターネット等電子空間での取引において、相手先企業が呈示する購買条件等情報等の企業からの取引情報等に、自社内および／又は自社外に保有する与信のための企業情報を付加することで、その取引可否や取引をするにあたっての優先順位などの判断事項について、企業単位で判断する。
また、取引に関する情報等に対する多数のアクセス情報（見積もり依頼、注文情報）の中から有望な取引先を見つけだすこと、その他企業等に関する情報から取捨選択を行うことを目的として、企業情報等与信情報を元にスクリーニングする。
【００２３】
本来、例えば電子調達であれば、複数の選択肢の中から、「必要なものを必要な量だけ、かつ安価で」というように、できるだけ良い条件で取引を行うために、オープンな環境で、できるだけ多くの情報を得ることを目的としている。
しかし、既存の取引でも、単に「安価である」というだけで、取引を決定することは少ない。
通常、取引条件に加え、今までの取引実績などを含めた「企業についての信用」という情報が加味された上で、意志決定が行われることが多い。
これに対し、本発明においては、上記の構成をとることにより、取引情報（トランザクション単位）に信用・与信情報をはじめとする企業情報付加することで、取引可否の意志決定を支援するシステムを実現する。取引先企業等に対する与信を一部、自動化するシステムを実現し、被調達先が呈示した取引条件というトランザクション単位の情報に対し、被調達先企業の「信用情報」という別の判断基準をプラスして提供することに特徴がある。また、その「信用情報」については、企業コードをキーとして、多様な切り口のデータベースから情報を取得することに特徴がある。
【００２４】
以下、本考案の基本的な処理の流れについて詳細に説明する。なお、ここに示すのは本考案の具体的な処理の一例であってこれに限定されるものではなく、本考案は様々な処理の形態を含むものである。
本考案のシステムを構成する下記の各要素について、以下に詳細に説明する。
(1)企業コード付加電子証明書
(2)企業情報取得処理（企業情報提供サーバまたはスクリーニングサーバ）
(3)企業情報取得エージェント（スクリーニングサーバ）
(4)スクリーニング処理（スクリーニングサーバ）
(5)蓄積処理（企業情報提供サーバ）
【００２５】
１．企業情報取得エージェント
本発明のシステムの、調達サイト等のスクリーニングサーバに備えられるアプリケーション・プログラムであって、取引条件等の情報に企業コードを付加して、企業情報取得サーバにデータ取得依頼をする機能を有する。
その処理の流れの一例を、資材調達などの電子商取引に用いる場合を例に説明する。
ここで、スクリーニングサーバにおいては、例えば資材調達を行うための情報等をＷｅｂサイト上において表示する。例えば、調達したい資材の仕様、数量、取引希望価格、納期などの取引条件を示す情報などである。
これに対し、資材を供給する企業等の、売り手側からの取引条件情報が調達サイトに集まってくる。売り手側が示す取引条件情報は、Ｗｅｂメール、電子メール、その他の方法により、売り手側端末からスクリーニングサーバ側に送信することができる。
【００２６】
電子証明書を保有した売り手側端末が、調達サイト等宛てにコンタクト情報（何をいくらで売るか、納期はいつか、など）を呈示する。コンタクト情報は電子証明書により、暗号化された上で送信する。
前記の企業等情報調達者サーバ・システムは、企業コードを含む電子証明書と取引条件情報とを含む取引情報をネットワークを介して受信する第一の機能を備えている。
調達サイト等には売り手側端末から売り込み情報（コンタクト情報）などのデータが集中するが、電子証明書に中に含まれた企業コードを抽出し、コンタクト情報とマージし、その際、案件ごとに最終的な取引判断基準が異なるため、案件番号等案件単位で管理するコードを付加することが望ましい。
【００２７】
送信される取引条件情報１件１件については、企業コードが付加された電子証明書による暗号化通信によりセキュアに守られている。
ここで、企業コードが付加された電子証明書による認証は、取引条件情報を送信する企業等が交付を受けるものである。
【００２８】
ここで用いられる電子証明書の一例としては、例えば下記のようなものであり、ネットワークに接続された電子証明書発行管理機関システムにより発行され、中立的な第三者機関の認証局である形態が望ましく、本考案のシステムにおいては、企業情報提供サーバ又はこれと連携するサーバなどにおいて発行処理を行うことができる。
図２は、電子証明書を発行する電子証明書発行管理機関システムの形態の一例を示すシステム構成図であり、インターネットに代表されるコンピュータネットワーク１に電子端末＃１〜＃ｎが接続されると共に、ネットワーク１には認証局１０が各種サーバを介して接続されている。
認証局１０は、認証や管理業務を行う管理センター１０Ａと、電子商取引等の支援サービス等を行う支援センター１０Ｂから構成され、支援センター１０Ｂは管理サイト１１、電子認証システム１２及びＩＤセンター１３を備える。
管理サイト１１は、電子文書送信保管サーバ１１１、電子文書送信保管データベース１１２、及び企業情報サーバ１１３、企業情報データベース１１４を有し、電子認証システム１２は会員データベース１２１及び自動承認データベース１２２を有する自動承認サーバ１２３と、受付サーバ１２４とを備え、ＩＤセンター１３は発行サーバ１３１、発行データベース１３２を備える。
【００２９】
本考案において使用する電子証明書の具体的な一例を説明する。
図３は、電子証明書の利用形態を示しており、企業Ａは認証局１０から発行された電子証明書Ａ１を有しており、企業Ｂは認証局１０から発行された電子証明書Ｂ１を有している。また企業Ａ及びＢは共に、認証局１０からそれぞれ企業コードＡ２及びＢ２を付与されており、自己の電子証明書には企業コードが付加されている。
また、企業Ａ及びＢの企業情報は、企業情報サーバ１１３のデータベース１１４に企業コードＡ２及びＢ２に対応した形式に有機的に結合されて格納されている。
そして、企業Ａと企業Ｂとが取引を行う場合に、それぞれの企業は自己の電子証明書を提示することにより、お互いが認証局１０で認証された企業であることを確認できる。
また、あらかじめ付与されている企業コードを入力することにより、その企業コードに対応した企業の企業情報を知ることができる。したがって、例えば企業Ａは企業Ｂの企業コードを入力することによって、企業Ｂの業績や信用度等を知ることができる。
【００３０】
このように、本考案のシステムにおいては、取引等を行う企業等の双方に対し、電子証明書を用いた認証を求めることもできるが、また取引条件情報を送信する企業等のみが、電子証明書を用いた認証を求められ、その情報を用いてスクリーニングされるようにすることが第一の目的である。
【００３１】
次に、認証局１０が行う電子証明書の発行について説明する。
例えば企業Ａが会員として登録するためには、まず図４に示すような処理が行われる。
すなわち、まず企業Ａは認証局１０の管理部門に対して、所定の申込書に氏名、ローマ字氏名、電子メールアドレス等を記載の上、入会の申込を行う（Ｓ１）。
入会申込があると、認証局においては企業Ａの審査を行う（Ｓ２）が、審査においては署名捺印等を求めることや、対面による企業Ａの審査、本人確認等を併用して審査することができる。
審査をパスした場合には、認証局においてシステム運用部門に対して登録申請を行い（Ｓ３）、これによりシステム運用部門は当該申込企業Ａの企業情報、申請者情報を電子認証システム１２内の会員データベース１２１に登録する（Ｓ４）。登録データの確認を行った後に会員データベース１２１から自動承認サーバ１２３にデータを転送するときにＰＩＮ(Personal Identification Number)を生成し（Ｓ５）、転送されたデータは自動承認サーバ１２３に格納される。当該登録が完了すると、システム運用部門から管理部門に対して完了通知を行い（Ｓ６）、管理部門ではＰＩＮを印刷し（Ｓ７）、企業Ａに対して登録が完了したことを通知すると共に、生成されたＰＩＮを送付して通知する（Ｓ８）。
【００３２】
その後は図５に示すように、企業Ａは電子端末のブラウザを使用して一組の鍵ペア（秘密鍵又は公開鍵）を生成し（Ｓ１０）、ネットワーク１を介して公開鍵、ＰＩＮ、電子メールアドレスを認証局の受付サーバ１２４を経て自動承認サーバ１２３に転送する。公開鍵、ＰＩＮ、電子メールアドレスが自動承認サーバ１２３に転送されると、自動承認サーバ１２３は事前に登録されているデータ（ＰＩＮ、電子メールアドレス）と照合し（Ｓ１３）、確認できたら転送されてきた公開鍵にデジタル書名を行う（Ｓ１４）。その後、公開鍵（証明書記載データである氏名、企業コード等を含む）をＩＤセンター１３の発行サーバ１３１に転送し（Ｓ１５）、発行サーバ１３１は転送されてきた公開鍵にデジタル書名を行い（Ｓ１６）、シリアル番号や有効期限が付された電子証明書を発行する（Ｓ１７）。発行された電子証明書は、電子認証システム１２の受付サーバ１２４を経て企業Ａのブラウザに転送されて（Ｓ１８，Ｓ１９）格納される（Ｓ２０）。電子証明書は受付サーバ１２４を経由する時に、有効期限やシリアル番号などのデータを会員データベース１２１に転送して格納する。
【００３３】
以上の電子証明書、及び電子証明書の発行の処理及びそのための構成は、望ましい形態の一例を示したものであって、本発明のシステムにおいては、次のような機能を有する電子証明書の他の形態のものを使用することができる。
(1)電子証明書の発行処理を行う。
ａ）発行プロセスにおいて、第三者である調査員が現地まで出向き、企業が現地に存在することを確認した上で電子証明書を発行する。
ｂ）企業コードについては、存在する１企業については、１コードを前提として発行しているため、１企業が２つのコードを利用することはない。
(2)それぞれの公開鍵、秘密鍵ペアを作成する。
ａ）公開鍵を登録する。登録内容（申込書）を認証局（ＴＤＢ）に提出、認証局から審査を受ける。
ｂ）企業単位のコード（「１企業＝１コード」）が付加された電子証明書の交付を認証局から受ける。
(3)事前に案件単位で、企業情報等データベースの値に対しての基準値、格付値を設定することもできる。
【００３４】
次に、このようにして発行される電子証明書を用いて、本発明のシステムにおいては、スクリーニングサーバに備えられる企業情報取得エージェントが、電子証明書の中から企業コードを抽出し取引条件情報に付加する。
取引条件情報には、複数の案件を識別するための値（案件コードなど）を含むことができ、この場合には、企業等情報を参照して取引情報等をスクリーニングする際には、取引情報（トランザクション単位）に信用・与信情報その他の企業情報を付加することにより、取引可否などの意志決定を支援することができる。
【００３５】
前記の企業等情報調達者サーバ・システムは、受信した取引情報に含まれる企業コードに基づき前記の企業情報提供サーバから、当該取引情報を送信した企業の基準値または格付値を取得する第二の機能を備えている。
次に、前記の企業情報取得エージェントは、企業コードが付加された取引条件情報から企業情報を取得するための情報（企業コードなど）を抽出し、企業情報提供サーバに対し、検索依頼を行う。検索依頼は、リアルタイム、または、バッチ処理にて、マージしたデータを企業情報取得のために企業情報取得サーバ向けに送信する。
【００３６】
次に、企業情報提供サーバによる企業情報取得処理の流れについて説明する。
企業情報等調達者サーバ・システム（調達サイト等）などのスクリーニングサーバから送信されたデータから、企業コードを元にして保持している企業情報を付加して返却するものである。
スクリーニングサーバから送られてきたデータから企業コードをキーにして、企業情報を検索、内容を取得し、データを返却する。企業情報の内容とは、例えば、売上高や評点などの情報である。
返却するデータは、判断そのもの（ＹＥＳ・ＮＯなど）のみの場合もある。
【００３７】
マージしたデータの企業コードをキーに企業情報を取得する際に、取得した企業情報の値からさらに他のデータベース（自社で収集した取引実績データベースなど）の値を参照することで判断基準を追加することもできる。
複数のデータベースを用いた絞り込み、または、複数のデータベースを利用することで、それぞれのデータベースの値がもつ偏りを防ぐ。
【００３８】
このようにして取得された企業情報を用いて、本発明のシステムにおいては企業情報を元にした独自の格付けにより、取引可否および優先順位の判断を行うが、後述するスクリーニング処理において、基準値または格付値を用いて処理を行う場合には、「企業コード＋企業情報」データをスクリーニングサーバにに返却する際に、企業情報提供サーバ処理にて、基準値、または、格付値を返す場合、「企業コード＋基準値または格付値」データを送信先に返却する。
【００３９】
次に、スクリーニングサーバにおけるスクリーニング処理の流れについて説明する。
前記の企業等情報調達者サーバ・システムは、前記の取引情報が複数あった場合において、企業等情報調達者サーバ・システムとネットワークを介して接続されたスクリーニングサーバに対し、取得した企業の基準値または格付値に基づき、取引可否や優先順位などを判定するために複数の取引情報の中から取引情報をスクリーニングする第三の機能を備えている。
企業情報を元にした独自の格付けにより、取引可否および優先順位の判断を行うものである。
判断の処理において、前記のスクリーニング処理は、あらかじめ、企業情報から基準値または格付値のテーブルなどを判断の元になるデータを作成しておくことにより、取引可否または優先順位による判断などを行い有望先を絞り込むことを特徴とする。
この場合には初めに、あらかじめ、企業情報から基準値または格付値のテーブルなどを判断の元になるデータを作成しておく。
基準値とは例えば、評点５０点以上は取引をしないなどの基準となる数値などの値であり、格付値とは例えば、評点７０点以上がＡランクなどの、判断基準となるランク分けである。
なお本発明のシステムにおいては、上記の基準値、あるいは格付値以外にも、判断の基準となる様々な尺度などをあらかじめ設定しておくことができる。
また判断の元となるデータについては、案件単位で許容値の変更を行うことができる。
【００４０】
さらに、前記のスクリーニング処理は、事前に案件単位で、企業情報等データベースの値に対しての基準値、格付値を設定することを特徴とする。この場合には、案件番号等案件単位で管理するコードによりそれぞれの条件でスクリーニングを実行する。
【００４１】
図７は、スクリーニング処理の際の基本的な流れの一例を示すフローチャートである。
以上のような処理により、本発明においては、企業情報が取得されたデータに対し、格付値または限界値のテーブルを元にして、取引可否または優先順位による判断などを行い有望先を絞り込む。
【００４２】
なお、一度スクリーニングをした処理結果については、その結果によっては、別の企業情報データベース（たとえば、自社で蓄積した取引実績のデータベースなど）により、再度、スクリーニングを行えるよう依頼することができる。
一度目のスクリーニング処理により、例えば基準値を満たす情報がなかった場合には、基準値を下げるなどして再度スクリーニング処理を行うなどの手順をとることもできる。
あるいは、外部の企業情報提供サーバから取得した結果のデータから、さらに自社の企業情報提供サーバへ情報取得に向かうなどして、絞り込みを行うこともできる。
【００４３】
次に企業情報提供サーバから取得した結果のデータから、スクリーニングサーバにおいて得られた前記の判断結果は、取引条件情報を送信して取引申込等をした企業等に対してその結果を通知するために、企業情報エージェントが判断結果を含む情報を取得して企業等へ返却する。
ｂ）基準値を満たしていないなどの理由により、取引不可と判断された取引条件情報については、取引等の不成立の旨の通知を行う。取引不成立に決定した企業については、データを証明書つきで返却するための処理を行うことが望ましい。
取引不可と判断された取引条件情報などについては、取引不成立の旨の通知を自動で行うことが望ましい。
【００４４】
次に、企業情報提供サーバにおける企業情報の蓄積処理について説明する。
企業情報提供サーバが管理する、前記の電子証明書は、取引や取引申込、スクリーニングの結果などの新たな企業情報を追加して蓄積することにより、より最新の企業情報とすることができ、正確性、客観性も担保される。電子証明書は、新規の企業情報が追加され更新されることを認証することにより、更新された電子証明書として有効となる。
(1)電子証明書の更新処理は下記のようなものである。
ａ）更新プロセスにおいて、第三者である調査員が、企業の新たな取引情報、取引申込情報、スクリーニングの結果情報、その他決算や財務、その他の重要事項情報を含む新規な情報を確認した上で電子証明書を更新する。スクリーニングの結果に関する情報については、前記のスクリーニング処理の際に１件ごとのトランザクション処理あるいは複数案件のバッチ処理により情報を追加し更新することができる。
ｂ）新規な情報の取得、更新に際しては、前記の電子証明書を用いた取引やその申込、スクリーニングなどの新規な企業情報に関しては、情報取得エージェントによる自動取得をすることもでき、この場合には前記の企業コードを用いる。例えば、企業等情報調達者サーバー・システム（調達者サイト等）から送られてきたデータから企業コードをキーにして、取引情報、スクリーニング結果などを検索、内容を取得し、データを返却する。取引情報やスクリーニング結果の内容とは、例えば、取引高や支払実績、納品実績などの情報である。また返却するデータは、スクリーニング判断そのもの（ＹＥＳ・ＮＯなど）のみの場合もある。
(2)それぞれの公開鍵、秘密鍵ペアを作成する。
ａ）公開鍵を登録する。従来の登録内容と、新規な企業情報とを認証局に提出、認証局から審査を受ける。
ｂ）企業単位のコード（「１企業＝１コード」）が付加された電子証明書の更新交付を認証局から受ける。
ｃ）更新前の電子証明書は、無効（使用不可）にすることが望ましい。
(3)事前に案件単位で、企業情報等データベースの値に対しての基準値、格付値を設定することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上、詳細に説明したように、本考案によれば、今回のスクリーニングサービスは、電子商取引のシステムにおいて、数が多くなりすぎた商品販売等の提案件数（アクセス）に対し、企業の信用度（与信）でふるいをかけ、選択肢を絞り込むことができるシステムを構築することができる。
また資材調達などの電子商取引の申込を受け付けるシステムにおいて、商品等の販売などの提案には企業コードを付加した電子証明書を添付することにより、企業単位の認知をその企業コードとするなどして、情報をスクリーニングする際の情報は、自社内で蓄積した情報や第三者機関が蓄積した情報を企業情報データベースを利用することができる。
このようなシステムを構成することにより、ある程度、絞り込まれた提案件数まで落とすことで、選択を容易にする。
また、取引の大きさや内容などで、企業に対する与信供与の限度も変化することから、ふるいをかける際の企業の信用度に関する基準値等は、案件単位で変更可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本考案に係るシステムの基本的な構成を示すシステム構成図である。
【図２】電子証明書を発行する電子証明書発行管理機関システムの形態の一例を示すシステム構成図である。
【図３】電子証明書の利用形態の一例を示すシステム概略図である。
【図４】企業が電子証明書の会員として登録するための処理の流れの一例を示す第一のフローチャートである。
【図５】企業が電子証明書の会員として登録するための処理の流れの一例を示す第二のフローチャートである。
【図６】本考案のシステムの基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】スクリーニング処理の際の基本的な流れの一例を示すフローチャートである。