(57)【要約】【課題】発電要素を収納する凹部を形成した外装材の内部圧力の緩和機能を残しつつ、剛性を向上させる積層型電池の外装ケースを提供する。【解決手段】発電要素１１の両面を、この発電要素１１を収納する凹部２０を形成した金属複合フィルムからなるカップ状外装材１２と、平坦に形成した金属複合フィルムからなる平面状外装材１３とによって覆い、凹部２０内に発電要素１１を収納するとともに電解液を充填した状態で、カップ状外装材１２と平面状外装材１３とを周縁部１２ａ、１３ａで熱融着して密封し、平面状外装材１３を形成した金属複合フィルムの基材α１を、カップ状外装材１２を形成した金属複合フィルムの基材α２よりも厚く形成して、カップ状外装材１２にフレキシブル性を確保しつつ、平面状外装材１３に所定の剛性を付与するようにした。【選択図】　　　図６
2004055151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した発電要素の両面を、
上記発電要素を収納する凹部を形成した金属複合フィルムからなるカップ状外装材と、
平坦に形成した金属複合フィルムからなる平面状外装材とによって覆い、
上記凹部内に上記発電要素を収納するとともに電解液を充填した状態で、上記カップ状外装材と上記平面状外装材とを、このカップ状外装材の周縁部に相当する部分で熱融着して密封した積層型電池の外装ケースであって、
上記平面状外装材を形成した上記金属複合フィルムの基材を、上記カップ状外装材を形成した上記金属複合フィルムの基材よりも厚く形成した
ことを特徴とする積層型電池の外装ケース。
【請求項２】
１つの上記平面状外装材に複数の上記カップ状外装材を並設し、それぞれのカップ状外装材に上記発電要素を収納した
ことを特徴とする請求項１に記載の積層型電池の外装ケース。
【請求項３】
上記カップ状外装材と上記平面状外装材との熱融着に、上記発電要素の温度上昇を抑制する熱影響抑制手段を用いた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の積層型電池の外装ケース。
【請求項４】
上記熱影響抑制手段は、上記発電要素と上記平面状外装材との間に介在した断熱材である
ことを特徴とする請求項３に記載の積層型電池の外装ケース。
【請求項５】
上記熱影響抑制手段は、
上記平面状外装材の熱融着施工部分に加熱部を配置するとともに、上記発電要素の対応部分に冷却部を配置してなる、上記平面状外装材の上記熱融着施工部分を余熱する局部加熱装置である
ことを特徴とする請求項３に記載の積層型電池の外装ケース。
【請求項６】
上記金属複合フィルムは、金属層を基材とし、この金属層の熱融着側となる内側に高分子樹脂層をコーティングし、かつ上記金属層の外側に樹脂保護層を接着してなる
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の積層型電池の外装ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した発電要素の外装にラミネートシート等の金属複合フィルムを用いて、その周縁部を熱融着等により接合して密封するようにした積層型電池の外装ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の排ガスによる大気汚染が世界的な問題となっている中で、電気を動力源とする電気自動車やエンジンとモータを組み合わせて走行するハイブリッドカーが注目を集めており、これらに搭載する高エネルギー密度、高出力密度となる高出力型電池の開発が産業上重要な位置を占めている。
【０００３】
このような高出力型電池としては例えばリチウムイオン電池があり、平板状の正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した積層型電池がある。
【０００４】
上述の積層型電池では、扁平状で矩形状となった発電要素の両面をラミネートシート等の高分子金属複合フィルムで形成した１対の外装材で挟み、その周縁部を熱融着により接合して発電要素とともに電解液を密封するようになっている。
【０００５】
この場合、例えば特開２００２−１００３３７号公報に開示されるように、一方の外装材に発電要素を収納する凹部を形成してカップ状とし、このカップ状の凹部に電解液とともに発電要素を収納し、その凹部の開口部を他方の平面状の外装材で覆った後、それぞれの周縁部を熱融着して密封した外装ケースとしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、金属複合フィルムを外装ケースとする積層型電池では、発電要素を両側から覆うカップ状および平面状となるそれぞれの外装材に同一（同厚）の素材を使用していた。
【０００７】
このため、発電要素への熱影響を避けつつ周縁部を熱融着する際の制限や、充電時等に電解液から発生するガスによる内部圧力の高まりを緩和するための制限等により、外装材を厚肉化する等して外装ケースに剛性を求めることが困難であった。
【０００８】
従って、積層型電池の単体を上下方向に積層して組電池を構成する場合に、この組電池の全体的な剛性を得るために各電池単体間に補強用の板材、例えばアルミ板等を介在させる必要があり、組電池を構成する際に構成部品が増加してコストアップや重量増が来されてしまう。
【０００９】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたものであり、発電要素を収納する凹部を形成した外装材の内部圧力の緩和機能を残しつつ、剛性を向上させる積層型電池の外装ケースを提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の積層型電池の外装ケースは、正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した発電要素の両面を、発電要素を収納する凹部を形成した金属複合フィルムからなるカップ状外装材と、平坦に形成した金属複合フィルムからなる平面状外装材とによって覆い、前記凹部内に発電要素を収納するとともに電解液を充填した状態で、カップ状外装材と平面状外装材とをカップ状外装材の周縁部に相当する部分で熱融着して密封するようになっており、平面状外装材を形成した金属複合フィルムの基材を、カップ状外装材を形成した金属複合フィルムの基材よりも厚く形成するようにした。
【００１１】
【発明の効果】
かかる構成により、本発明の積層型電池の外装ケースにあっては、発電要素を収納する凹部を形成したカップ状外装材の基材の厚みを薄くしておくことにより、このカップ状外装材にフレキシブル性を確保して内部圧力に対する緩和機能を発揮することができるとともに、平面状外装材の基材の厚みを厚くしたことにより、この平面状外装材の剛性を向上することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１〜図６は本発明にかかる積層型電池の外装ケースの第１実施形態を示し、図１は積層型電池の平面図、図２は積層型電池の正面図、図３は積層型電池の側面図、図４は図１中Ａ−Ａ線に沿った断面図、図５は図１中Ｂ−Ｂ線に沿った断面図、図６は図５中Ｃ部の拡大断面図である。
【００１４】
本実施形態の積層型電池１０は、発電要素としての積層電極１１を、積層電極１１を収納する凹部２０を形成した金属複合フィルムからなるカップ状外装材としての第１のラミネートシート１２と、前記凹部２０の開口部を覆うように平坦に形成した金属複合フィルムからなる平面状外装材としての第２のラミネートシート１３との中央部間に配置し、これら１対の第１、第２のラミネートシート１２、１３によって積層電極１１の両面（図１中、表裏方向）を挟むようにして覆っている。
【００１５】
積層電極１１は図６に示すように、複数枚の正極板１１Ａおよび負極板１１Ｂをセパレータ１１Ｃを介在しつつ順次積層して構成され、各正極板１１Ａが図４に示すように、正極リード１１Ｄを介して正極端子としての正極タブ１４と接続されるとともに、各負極板１１Ｂが、負極リード１１Ｅを介して負極タブ１５と接続されている。
【００１６】
そして、積層型電池１０の組付け時には、第１のラミネートシート１２の凹部２０に積層電極１１を収納するとともに電解液を充填した後、第２のラミネートシート１３で凹部２０を覆って、これら両方の第１、第２のラミネートシート１２、１３を、第１ラミネートシート１２の周縁部１２ａに相当する部分（本実施形態では第２ラミネートシート１３の周縁部１３ａ）を熱融着して密封することにより外装ケース１６を構成している。
【００１７】
正極タブ１４および負極タブ１５は、図４に示すように、第１、第２のラミネートシート１２、１３の周縁部１２ａ、１３ａを熱融着した接合部分１７から外方に引き出すようになっており、これら正極タブ１４および負極タブ１５の接合部分１７に配置される部分には、図示省略する樹脂シートを巻き付けて熱融着時の溶着性を高め、両電極タブ１４、１５周囲の密封性を確保するようになされている。
【００１８】
かかる構成の積層型電池１０としては、例えばリチウムイオン二次電池があり、この場合、正極板１１Ａ、１１Ａ…を形成している正極の正極活物質として、リチウムニッケル複合酸化物、具体的には一般式ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００１９】
また、正極はリチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質を含有することも可能である。リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質としては、例えば一般式ＬｉｙＭｎ２−ｚＭ’ｚＯ４（但し、０．９≦ｙ≦１．２、０．０１≦ｚ≦０．５であり、Ｍ’はＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表される化合物であるリチウムマンガン複合酸化物等が挙げられる。
【００２０】
また、一般式ＬｉＣｏ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００２１】
リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物リチウムコバルト複合酸化物等は、例えばリチウム、ニッケル、マンガン、コバルト等の炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気中において６００〔℃〕〜１０００〔℃〕の温度範囲で焼成することにより得られる。
【００２２】
なお、正極活性物質の原料は炭酸塩に限定されず、水酸化物、酸化物、硝酸塩、有機酸塩等からも同様に合成可能である。また、リチウムニッケル複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物等の正極活物質の平均粒径は、３０〔μｍ〕以下であることが好ましい。
【００２３】
また、負極板１１Ｂを形成している負極活物質としては、比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕以上、２〔ｍ２／ｇ〕以下の範囲であるものを使用する。負極活物質の比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕以上、２〔ｍ２／ｇ〕以下の範囲であることにより、負極表面上におけるＳＥＩ層の形成を十分に抑制することができる。
【００２４】
負極活物質の比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕未満である場合、リチウムの出入り可能な場所が小さすぎるため、充電時において負極活物質中にドープされたリチウムが放電時において負極活物質中から十分に脱ドープされず、充放電効率が低下する。一方、負極活物質の比表面積が２〔ｍ２／ｇ〕を越える場合、負極表面上におけるＳＥＩ層の形成を制御することが困難となる。
【００２５】
具体的な負極活物質としては、対リチウム電位が２．０〔Ｖ〕以下の範囲でリチウムをドープ・脱ドープすることが可能な材料であれば何れも使用可能であり、具体的には難黒鉛化性炭素材料、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解黒鉛類、ピッチコークスやニードルコークスや石油コークス等のコークス類、グラファイト、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂等を適当な温度で焼成して炭化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラック等の炭素質材料を使用することが可能である。
【００２６】
また、リチウムと合金を形成可能な金属、およびその合金も使用可能であり、具体的には、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化スズ等の比較的低電位でリチウムをドープ・脱ドープする酸化物やその窒化物、３Ｂ族典型元素の他、ＳｉやＳｎ等の元素、又は例えばＭｘＳｉ、ＭｘＳｎ（但し、式中ＭはＳｉ又はＳｎを除く１つ以上の金属元素を表す。）で表されるＳｉやＳｎの合金等を使用することができる。これらの中でも、特にＳｉ又はＳｉ合金を使用することが好ましい。
【００２７】
さらに、電解液に用いる電解質としては、電解質塩を非水溶媒に溶解して調製される液状のいわゆる電解液であってもよいし、電解質塩を非水溶媒に溶解した溶液を高分子マトリクス中に保持させたポリマーゲル電解質であってもよい。
【００２８】
非水電解質としてはポリマーゲル電解質を用いる場合、使用する高分子材料としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
【００２９】
非水溶媒としては、この種の非水電解質二次電池においてこれまで使用されている非水溶媒であれば何でも使用可能であり、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等が挙げられる。なお、これらの非水溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
特に、非水溶媒は不飽和カーボネートを含有することが好ましく、具体的には、ビニレンカーボネート、エチレンエチリデンカーボネート、エチレンイソプロプロピリデンカーボネート、プロピリデンカーボネート等を含有することが好ましい。また、これらの中でも、ビニレンカーボネートを含有することが最も好ましい。非水溶媒として不飽和カーボネートを含有することにより、負極活物質に生成するＳＥＩ層の性状に起因する効果が得られ、耐過放電特性がより向上すると考えられる。
【００３１】
また、この不飽和カーボネートは電解質中に０．０５重量％以上、５重量％以下の割合で含有されることが好ましく、０．５重量％以上、３重量％以下の割合で含有されることが最も好ましい。不飽和カーボネートの含有量を上記範囲とすることで、初期放電容量が高く、エネルギー密度の高い非水二次電池となる。
【００３２】
電解質塩としては、イオン伝導性を示すリチウム塩であれば特に限定されることはなく、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等が使用可能である。これらの電解質塩は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いることも可能である。
【００３３】
かかる構成に加えて本実施形態の積層型電池１０では、図６に示すように、第１のラミネートシート１２が、金属層としてのアルミ層α１を基材とし、このアルミ層α１の熱融着側となる内側にＰＥ（ポリエチレン）またはＰＰ（ポリプロピレン）等でなる高分子樹脂層β１をコーティングし、かつ前記アルミ層α１の外側に樹脂保護層としてのナイロン層γ１を接着して構成されている。
【００３４】
また、これと同様に第２のラミネートシート１３が、金属層としてのアルミ層α２を基材とし、このアルミ層α２の熱融着側となる内側に高分子樹脂層β２をコーティングし、かつ前記アルミ層α２の外側にナイロン層γ２を接着して構成されている。
【００３５】
ここで、前記１対の第１、第２のラミネートシート１２、１３は、平面状に形成した第２のラミネートシート１３のアルミ層α２に厚肉（厚さｔ１）のアルミ板を用いる一方、カップ状に形成した第１のラミネートシート１２のアルミ層α１に薄肉（厚さｔ２）のアルミ箔を用いており、前者のアルミ層α２を後者のアルミ層α１よりも厚く（ｔ１＞ｔ２）形成している。
【００３６】
このとき、アルミ板を用いたアルミ層α２は、アルミ箔を用いたアルミ層α１に対して５〜１０倍程度の厚さを有しており、その厚肉化したアルミ層α２の厚さｔ１は、熱融着性を維持しつつ剛性を優先させるために略０．２〔ｍｍ〕程度に設定するのが好ましい。因みに、薄肉化したアルミ層α１の厚さｔ２は、フレキシブル性を優先させるために０．１〔ｍｍ〕以下に設定するのが好ましい。
【００３７】
以上の構成により、第１実施形態における積層型電池１０の外装ケース１６にあっては、積層電極１１を収納するための凹部２０を形成したカップ状の第１のラミネートシート１２は、アルミ層α１をアルミ箔で形成してその厚さｔ２を薄肉化してあるので、第１のラミネートシート１２のフレキシブル性を確保することができる。
【００３８】
このため、前記第１のラミネートシート１２は、相手側の平面状の第２のラミネートシート１３とそれぞれの周縁部１２ａ、１３ａを熱融着して密封した状態で、凹部２０に封入した電解液からガスが発生して凹部２０内の内部圧力が上昇した場合にも、この凹部２０の外壁が変形して圧力を緩和させることができる。
【００３９】
一方、平面状の第２のラミネートシート１３は、アルミ層α２をアルミ板で形成してその厚さｔ１を厚肉化してあるので、この第２のラミネートシート１３に所定の剛性を付与することができ、ひいては、外装ケース１６全体の剛性を高めることができる。
【００４０】
このため、後述の第３実施形態にも示すように、積層型電池１０を上下方向に積層して組電池を構成する場合に、各積層型電池１０間には従来のように剛性確保のための板材を介在させる必要が無くなり、構成部材の削減を図りつつ組電池を簡単に構成できるようになるため、安価な組電池を提供できるようになる。
【００４１】
また、本実施形態の外装ケース１６を構成する第１、第２のラミネートシート１２、１３は、基材となるアルミ層α１、α２の熱融着側となる内側に高分子樹脂層β１、β２をそれぞれコーティングしたので、これら高分子樹脂層β１、β２によって熱融着した時に、第１、第２のラミネートシート１２、１３の高い結着性を得ることができるとともに、正、負の両電極タブ１４、１５の配置部分では、これら正、負極タブ１４、１５との溶着およびこれら正、負極タブ１４、１５に取り巻いた樹脂シートとの溶着を確実に行うことができる。
【００４２】
また、前記アルミ層α１、α２の外側にナイロン層γ１、γ２を接着したので、このナイロン層γ１、γ２によってアルミ層α１、α２が付傷するのを防止して、電池性能の劣化を防止することができる。
【００４３】
図７〜図１１は本発明の第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００４４】
図７は積層型電池の１つの例を示す斜視図、図８は積層型電池の他の例を示す斜視図、図９は積層型電池を上下に積層した状態の斜視図、図１０は組電池の断面正面図、図１１は組電池の断面側面図である。
【００４５】
この第２実施形態の図７に示す積層型電池１０ａおよび図８に示す積層型電池１０ａ′は、１つの平面状外装材としての第２のラミネートシート１３に複数（本実施形態では２つ）のカップ状外装材としての第１のラミネートシート１２を並設し、これら第１のラミネートシート１２の凹部２０に前記第１実施形態に示した積層電極１１を収納している。
【００４６】
勿論、第１のラミネートシート１２の凹部２０には、第１実施形態と同様に積層電極１１の収納とともに電解液を充填し、この後、各凹部２０を第２のラミネートシート１３で覆って、これら第１のラミネートシート１２と第２のラミネートシート１３とを、第１のラミネートシート１２の周縁部１２ａに相当する部分で熱融着して密封する。
【００４７】
このとき、図７に示す積層型電池１０ａは、第１のラミネートシート１２および第２のラミネートシート１３の接合部分１７から引き出した正極タブ１４を第２のラミネートシート１３に対して同一方向に揃えて配置し、負極タブ１５をその反対側に揃えて配置する。
【００４８】
一方、図８に示す積層型電池１０ａ′は、並設した一方の正極タブ１４と他方の負極タブ１５を第２のラミネートシート１３に対して同一方向に配置する。
【００４９】
このように、積層型電池１０ａ、１０ａ′は、目的とする電圧や電気容量に応じて適宜選択して構成することができる。
【００５０】
また、前記第１、第２のラミネートシート１２、１３は、第１実施形態と同様に基材となるアルミ層、高分子樹脂層およびナイロン層によって構成され、第２のラミネートシート１３の基材となるアルミ層を、第１のラミネートシート１２の基材となるアルミ層よりも厚く形成している。
【００５１】
従って、この第２実施形態の積層型電池１０ａ、１０ａ′は、前記第１実施形態の積層型電池１０と同様の機能を奏するのは勿論のこと、さらに、１つの第２のラミネートシート１３に複数の第１のラミネートシート１２を熱融着することにより、１つの第２のラミネートシート１３をベースとして複数の電池単体を平面配置することが可能となる。
【００５２】
このため、積層型電池１０ａ、１０ａ′を複数設けて、それぞれを図９に示すように、上下方向に積層することにより、正極タブ１４および負極タブ１５の配置方向によって、簡単に高い電圧や大きな電気容量を出力するように構成することができる。
【００５３】
なお、図９に示した構成は図７に示した積層型電池１０ａを、上下に隣接するもの同士で互いに前後逆配置、つまり、正極タブ１４と負極タブ１５を上下で交互に配置するようにしたものであるが、本発明はこれに限ることなく、図８に示した積層型電池１０ａ′を上下に積層することができるのも言うまでもない。勿論、この積層型電池１０ａ′を積層した場合にも上下間で前後逆配置することができる。
【００５４】
図１０は、前記図８に示した積層型電池１０ａ′を上下３段に積層して組電池３０を構成したもので、この場合、３段積みした積層型電池１０ａ′を電槽３１と蓋体３１ａによって密閉構造となるハウジング３２内に収納し、各積層電池１０ａ′の第２のラミネートシート１３の４隅部分を、ボルト３７等を介して電槽３１の底面に結合している。
【００５５】
そして、上下の積層型電池１０ａ′間の正極タブ１４と負極タブ１５を、Ｕ字状の導電体３３を介して直列接続するとともに、最下段の導電体３３で接続していない正極タブ１４と負極タブ１５とを平板状の導電体３４で接続し、かつ、最上段の導電体３３で接続していない正極タブ１４と負極タブ１５にはそれぞれ端子３５、３６を接続して、これら端子３５、３６をハウジング３２の外方に引き出して構成している。
【００５６】
従って、この組電池３０では、積層した積層型電池１０ａ′の全ての電池が直列接続されて大電流を出力することができる。
【００５７】
勿論、図７に示した積層型電池１０ａを積層して組電池３０を構成してもよく、また、いずれの積層型電池１０ａ、１０ａ′を用いた場合にあっても、各積層型電池１０ａ、１０ａ′で並設した電池は、直列接続に限ることなく並列接続してもよく、また、直列接続と並列接続を併用した接続を用いることもできる。
【００５８】
図１２、図１３は本発明の第３実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００５９】
図１２は積層型電池の断面正面図、図１３は積層型電池の断面側面図である。
【００６０】
この第３実施形態の積層型電池１０ｂは、図１２、図１３に示すように、凹部２０を形成したカップ状の第１のラミネートシート１２と平面状の第２のラミネートシート１３の熱融着時に、積層電極１１の温度上昇を抑制する熱影響抑制手段としての断熱材４０が、積層電極１１と第２のラミネートシート１３との間に介在させるように設けられている。
【００６１】
断熱材４０としては、積層電極１１に直接接触する関係上、絶縁性を備えており、例えばセラミックの薄板、ＰＰ等の樹脂製で融点の高い不織布、または繊維状の樹脂材等を用いることができる。
【００６２】
勿論、この実施形態にあっても前記第１実施形態と同様に第２のラミネートシート１３のアルミ層α２（図６）を第１のラミネートシート１２のアルミ層α１（図６）よりも厚く形成してある。
【００６３】
従って、この第３実施形態では第１、第２のラミネートシート１２、１３の周縁部１２ａ、１３ａ同士を熱融着する際に、厚肉化したアルミ層α２により熱伝達の効率が高くなった第２のラミネートシート１３を伝って積層電極１１に伝達される熱融着時の熱を、前記断熱材４０によって遮断することができるため、アルミ層α２の厚肉化により第２のラミネートシート１３の剛性を増大しつつ、積層電極１１の熱影響を抑制して電池性能の劣化を防止することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、熱影響抑制手段としてセラミックの薄板、ＰＰ等の樹脂製で融点の高い不織布、または繊維状の樹脂材等でなる断熱層４０を用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は第１のラミネートシート１２と第２のラミネートシート１３の熱融着時に、積層電極１１の温度上昇を抑制するものであれば、熱影響抑制手段としては、第２のラミネートシート１３におけるアルミ層α２の熱融着側となる内面に形成されるＰＰ等の高分子樹脂層β２を用い、この高分子樹脂層β２の厚みを厚く形成するようにしてもよい。
【００６５】
図１４、図１５は本発明の第４実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００６６】
図１４は熱影響制御手段としての局部加熱装置を用いて平面状外装材をカップ状外装材に熱融着する手順の説明に供する斜視図、図１５は局部加熱装置の要部拡大断面図である。
【００６７】
この第４実施形態の積層型電池１０ｃは図１４に示すように、局部加熱装置５０を用いて、アルミ層α２を厚肉化した平面状の第２のラミネートシート１３の熱融着施工部分（本実施形態では周縁部１３ａ）を余熱し、この余熱終了後、直ちに第２のラミネートシート１３を第１のラミネートシート１２に重ね合わせて本加熱し、熱融着することにより形成される。
【００６８】
局部加熱装置５０は、図１５にも示すように、第２のラミネートシート１３のの熱融着施工部分（周縁部１３ａ）に配置する電磁誘導を用いた加熱部５１と、積層電極１１の対応部分（すなわち、図１４に示す積層型電池１０ｃにおける第１のラミネートシート１２の凹部２０に対向する第２のラミネートシート１３の中央部分）に配置する冷却部５２とを備えている。
【００６９】
勿論、本加熱時の第１のラミネートシート１２の凹部２０には、積層電極１１を収納するとともに電解液を充填した状態となっており、また、第２のラミネートシート１３を局部加熱装置５０にセットする際、高分子樹脂層β２面を局部加熱装置５０に接触させるようにしてある。
【００７０】
なお、この実施形態では加熱部５１に電磁誘導加熱を用いているが、その他の加熱方法、例えば電熱加熱でもよく、また、前記冷却部５１は、例えば冷却水を循環させる構成とすることができる。
【００７１】
従って、この実施形態では局部加熱装置５０によって第２のラミネートシート１３の周縁部１３ａのみを余熱しておくことができるので、この第２のラミネートシート１３のアルミ層α２を厚肉化した場合にあっても、本加熱時に第１のラミネートシート１２との熱融着を積層電極１１に熱影響を与えることなく行うことができ、電池性能の劣化をより一層効果的に防止することができる。
【００７２】
なお、本実施形態においては、局部加熱装置５０を加熱部５１と冷却部５２とを備えて構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば冷却部５２を設けることなく、加熱部５１が電磁誘導加熱を行うようにしてもよい。この場合、加熱部５１は電磁誘導加熱を行うので、所望する熱融着施工部分（第２のラミネートシート１３の周縁部１３ａ）のみを局部的に加熱することができ、局部加熱装置５０を冷却部５２を設けることなく構成することができる。
【００７３】
また、第１、第２のラミネートシート１２、１３の本加熱は、第２のラミネートシート１３を局部加熱装置５０にセットした状態で行うことができ、この場合、第２のラミネートシート１３を表裏逆にして前記局部加熱装置５０にセットし、さらに、この局部加熱装置５０を上下逆にして第２のラミネートシート１３を第１のラミネートシート１２に被せるようにして本加熱することになる。
【００７４】
また、前記局部加熱装置５０による余熱工程を経て組付ける積層型電池１０ｃとしては、前記第１〜第３実施形態に示した積層型電池１０、１０ａ、１０ａ′、１０ｂにあっても適用することができる。
【００７５】
ところで、本発明の積層型電池の外装ケースを前記第１〜第４実施形態に例を取って説明したが、これに限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種実施形態を採用することができ、例えば、積層型電池としてリチウムイオン二次電池を示したが、これに限ることなく同様の構成となる他の電池にあっても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における積層型電池の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における積層電池の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における積層電池の側面図である。
【図４】図１中Ａ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図１中Ｂ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】図５中Ｃ部の拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態における積層型電池の１つの例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態における積層型電池の他の例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態における積層型電池を上下に積層した状態の斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における組電池の断面正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における組電池の断面側面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態における積層型電池の断面正面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態における積層型電池の断面側面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態における局部加熱装置を用いて平面状外装材をカップ状外装材に熱融着する手順を示す工程説明図である。
【図１５】本発明の第４実施形態における局部加熱装置の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１０，１０ａ，１０ａ′，１０ｂ，１０ｃ　積層型電池
１１　積層電極（発電要素）
１１Ａ　正極板
１１Ｂ　負極板
１１Ｃ　セパレータ
１２　第１ラミネートシート（カップ状外装材）
１３　第２ラミネートシート（平面状外装材）
１６　外装ケース
２０　凹部
３０　組電池
４０　断熱材（熱影響抑制手段）
５０　局部加熱装置（熱影響抑制手段）
５１　加熱部
５２　冷却部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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