(57)【要約】【課題】光沢度の高い金属光沢による装飾を施すことができ、しかも、電子レンジで加熱した際に、火花が生じることがない電子レンジ用包装材を提供する。【解決手段】基材フィルム、シーラントフィルム、および前記基材フィルムと前記シーラントフィルムとの間に形成された情報表示印刷層とを有する積層フィルムよりなり、前記シーラントフィルムと前記情報表示印刷層との間には、錫またはインジウムよりなる金属蒸着膜が形成されており、前記情報表示印刷層は、透明インキにより形成された透明層部分を有し、前記金属蒸着膜による光沢が、前記透明層部分および前記基材フィルムを介して視認されることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム、シーラントフィルム、および前記基材フィルムと前記シーラントフィルムとの間に形成された情報表示印刷層を有する積層フィルムよりなり、
前記シーラントフィルムと前記情報表示印刷層との間には、錫またはインジウムよりなる金属蒸着膜が形成されており、
前記情報表示印刷層は、透明インキにより形成された透明層部分を有し、
前記金属蒸着膜による光沢が、前記透明層部分および前記基材フィルムを介して視認されることを特徴とする電子レンジ用包装材。
【請求項２】
前記透明層部分は、透明黄色インキにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装材。
【請求項３】
前記透明黄色インキに含まれる黄色顔料が、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料であることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ用包装材。
【請求項４】
前記金属蒸着膜の厚みが１０〜６０ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子レンジ用包装材。
【請求項５】
前記基材フィルムと前記シーラントフィルムとの間に中間樹脂層を有し、前記金属蒸着膜は前記中間樹脂層上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４にいずれかに記載の電子レンジ用包装材。
【請求項６】
前記中間樹脂層における前記基材フィルム側の表面に、前記金属蒸着膜が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電子レンジ用包装材。
【請求項７】
前記中間樹脂層は透明性を有し、前記中間樹脂層における前記シーラントフィルム側の表面に、前記金属蒸着膜が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電子レンジ用包装材。
【請求項８】
前記シーラントフィルムと前記金属蒸着膜との間に、不透明印刷層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電子レンジ用包装材。
【請求項９】
前記中間樹脂層における前記シーラントフィルム側の表面に、不透明印刷層が形成され、前記金属蒸着膜における前記基材フィルム側の表面に、前記情報表示印刷層が形成されており、
前記情報表示印刷層と前記基材フィルムとの間、および前記不透明印刷層と前記シーラントフィルムとの間に、それぞれ接着剤層が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電子レンジ用包装材。
【請求項１０】
前記金属蒸着膜における前記シーラントフィルム側の表面に、不透明印刷層が形成され、前記中間樹脂層における前記基材フィルム側の表面に、前記情報表示印刷層が形成されており、
前記情報表示印刷層と前記基材フィルムとの間、および前記不透明印刷層と前記シーラントフィルムとの間に、それぞれ接着剤層が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の電子レンジ用包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属光沢による装飾が施された電子レンジ用包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材においては、被包装物の高級感や豪華さを演出するために、高輝度の金属光沢による装飾が施されることがある。このような装飾手段としては、アルミニウム等の金属蒸着膜を形成することが一般的に行われている。
然るに、電子レンジ用包装材において、アルミニウム等の金属蒸着膜を形成した場合には、電子レンジによって加熱した際に、マイクロ波が照射されることにより、火花が生じるため、電子レンジの故障や火災等の事故を招くおそれがある。このため，アルミニウム等の金属蒸着膜を有する包装材は、実際上に、電子レンジ用包装材として適用することができない。
【０００３】
このような問題を解決するために、特定の金属鱗片を含む光沢印刷層を形成することによって、金属光沢を有する装飾が施された電子レンジ用包装材が提案されている（特許文献１参照。）。
しかしながら、このような電子レンジ用包装材においては、光沢印刷層において十分な鏡面反射が得られず、従って、光沢度の高い金属光沢による装飾を施すことが困難である、という問題がある。
【０００４】
一方、電子レンジに適正を有すると共に、遮光性およびガスバアリ性を有する包装材として、基材フィルム、透明セラミック蒸着層、透明コート層、情報表示印刷層、白色インキ層、錫よりなる絶縁蒸着層およびシーラント層が順次積層されてなる包装材が提案されている（特許文献２参照。）。この包装材によれば、錫よりなる絶縁蒸着層にマイクロ波が照射されても火花を生じることがなく、従って、電子レンジによって加熱した際には、火花による電子レンジの故障や火災等の事故を防止することができる。
しかしながら、このような包装材においては、基材フィルムと錫よりなる絶縁蒸着層との間に、遮光性を有する白色インキ層が形成されているため、絶縁蒸着層による光沢を装飾として利用することができず、結局、光沢度の高い金属光沢による装飾を施すことは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−５１９９２号公報
【特許文献２】特開２００３−３４０９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、光沢度の高い金属光沢による装飾を施すことができ、しかも、電子レンジで加熱した際に、火花が生じることがない電子レンジ用包装材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子レンジ用包装材は、基材フィルム、シーラントフィルム、および前記基材フィルムと前記シーラントフィルムとの間に形成された情報表示印刷層を有する積層フィルムよりなり、
前記シーラントフィルムと前記情報表示印刷層との間には、錫またはインジウムよりなる金属蒸着膜が形成されており、
前記情報表示印刷層は、透明インキにより形成された透明層部分を有し、
前記金属蒸着膜による光沢が、前記透明層部分および前記基材フィルムを介して視認されることを特徴とする電子レンジ用包装材。
【０００８】
本発明の電子レンジ用包装材においては、前記透明層部分は、透明黄色インキにより形成されていることが好ましい。
また、前記透明黄色インキに含まれる黄色顔料が、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の電子レンジ用包装材においては、前記金属蒸着膜の厚みが１０〜６０ｎｍであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の電子レンジ用包装材においては、前記基材フィルムと前記シーラントフィルムとの間に中間樹脂層を有し、前記金属蒸着膜は前記中間樹脂層上に形成されていることが好ましい。
また、前記中間樹脂層における前記基材フィルム側の表面に、前記金属蒸着膜が形成されていることが好ましい。
また、前記中間樹脂層は透明性を有し、前記中間樹脂層における前記シーラントフィルム側の表面に、前記金属蒸着膜が形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記シーラントフィルムと前記金属蒸着膜との間に、不透明印刷層が形成されていることが好ましい。
また、前記中間樹脂層における前記シーラントフィルム側の表面に、不透明印刷層が形成され、前記金属蒸着膜における前記基材フィルム側の表面に、前記情報表示印刷層が形成されており、
前記情報表示印刷層と前記基材フィルムとの間、および前記不透明印刷層と前記シーラントフィルムとの間に、それぞれ接着剤層が形成されていることが好ましい。
また、前記金属蒸着膜における前記シーラントフィルム側の表面に、不透明印刷層が形成され、前記中間樹脂層における前記基材フィルム側の表面に、前記情報表示印刷層が形成されており、
前記情報表示印刷層と前記基材フィルムとの間、および前記不透明印刷層と前記シーラントフィルムとの間に、それぞれ接着剤層が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シーラントフィルムと情報表示印刷層との間に金属蒸着膜が形成されており、この金属蒸着膜による光沢が、情報表示印刷層に形成された透明層部分および基材フィルムを介して視認されるので、光沢度の高い金属光沢による装飾を施すことができる。しかも、金属蒸着膜は、錫またはインジウムよりなるため、電子レンジで加熱した際に、火花が生じることがなく、従って、電子レンジに適正を有する電子レンジ用包装材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る電子レンジ用包装材の製造工程の一例を示す説明用断面図である。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。
【図８】本発明の第６の実施形態に係る電子レンジ用包装材の製造工程の一例を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の電子レンジ用包装材の実施の形態について詳細に説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。この電子レンジ用包装材１は、基材フィルム１０と、シーラントフィルム１１とを有する積層フィルムによって構成されている。
【００１５】
基材フィルム１０とシーラントフィルム１１との間には、電子レンジ用包装材１の装飾を構成する情報表示印刷層１２が形成されている。この情報表示印刷層１２は、透明インキよりなる透明層部分１３と、白色、黒色などの無彩色や、有彩色の不透明インキよりなる不透明部分１４とを有する。情報表示印刷層１２は、透明インキおよび不透明インキによって基材フィルム１０の裏面が印刷されることによって一体に形成されている。
また、シーラントフィルム１１と情報表示印刷層１２との間には、金属蒸着膜１５が形成されている。
【００１６】
基材フィルム１０とシーラントフィルム１１との間には、中間樹脂層１６が形成されている。金属蒸着膜１５は、中間樹脂層１６における基材フィルム１０側の表面上に金属の蒸着が施されることによって一体に形成されており、これにより、金属蒸着膜１５が基材フィルム１０と中間樹脂層１６との間に位置するよう配置されている。
【００１７】
また、情報表示印刷層１２と金属蒸着膜１５とは、接着剤層１７によって一体に接着され、シーラントフィルム１１と、中間樹脂層１６とは、接着剤層１８によって一体に接着されている。
【００１８】
基材フィルム１０は、通常、包装材の基本素材となるものであることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ耐熱性を有する合成樹脂により構成されていることが好ましい。基材フィルム１０の具体例としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリビニールアルコール系樹脂、その他等の強靱な樹脂などよりなる樹脂フィルムが挙げられる。これらの中では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、などの樹脂フィルムが好ましい。
また、ＰＥＴ／Ｎｙ、ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ、ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＢＴ、ＰＥＴ／ＰＢＴ／ＰＥＴ、ＰＢＴ／Ｎｙ、ＰＢＴ／Ｎｙ／ＰＢＴなどの層構成の共押出しフィルムでもよい。
【００１９】
また、上記の樹脂フィルムは、未延伸のままで、或いは一軸延伸または二軸延伸を施した後、基材フィルム１０として用いることができる。
また、基材フィルム１０としては、上記の樹脂よりなるフィルムを単層で、或いは、二種以上を積層して用いることができる。
また、基材フィルム１０の厚みは、基材フィルム１０の材質や要求される強度などに応じて異なるが、通常１〜７０μｍ、好ましく９〜２５μｍである。
【００２０】
シーラントフィルム１１としては、内容物に影響を与えず、かつ、熱によって溶融して相互に融着し得る樹脂を用いることができる。シーラントフィルム１１を構成する樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００２１】
シーラントフィルム１１としては、上記の樹脂よりなるフィルムを単層で、或いは、二種以上を積層して用いることができる。
シーラントフィルム１１の厚みは、必要な強度が得られれば特に限定されないが、通常２０〜２００μｍ、好ましく３０〜１５０μｍである。
【００２２】
情報表示印刷層１２における透明層部分１３を形成する透明インキの色相は、目的とする金属光沢による装飾の色相に応じて選定される。例えば目的とする装飾の色相が金色である場合には、透明黄色インキが用いられ、目的とする装飾の色相が銀色である場合には、透明無色インキが用いられる。
【００２３】
透明黄色インキを用いる場合において、当該透明黄色インキに含まれる黄色顔料としては、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料（モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー）、縮合アゾ顔料、多環色顔料などが挙げられる。これらの中では、耐性が高い点、金の色相に近似した装飾を施すことができる点で、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料が好ましい。
【００２４】
情報表示印刷層１２を形成する透明インキおよび不透明インキの各々において、バインダー樹脂としては、ウレタン系、アクリル系、ニトロセルロース系、ゴム系、塩化ビニル系等を用いることができる。また、透明インキおよび不透明インキの各々には、各種顔料およびバインダー樹脂以外に、可塑剤、乾燥剤、安定剤等の添加剤などが含有されていてもよい。
【００２５】
情報表示印刷層１２を形成するための印刷法としては、オフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式を用いることができる。
また、情報表示印刷層１２の厚みは、通常０．５〜５μｍ、好ましく１〜３μｍである。
【００２６】
金属蒸着膜１５は、錫またはインジウムによって構成されている。
金属蒸着膜１５の厚みは、例えば５〜８０ｎｍであり、好ましくは１０〜６０ｎｍである。金属蒸着膜１５の厚みが過小である場合には、光沢度の高い金属光沢による装飾を施すことが困難となることがある。一方、金属蒸着膜１５の厚みが過大である場合には、電子レンジによって加熱した際に、マイクロ波が照射されることにより、火花が生じるおそれがある。
また、金属蒸着膜１５の表面抵抗率は、３〜８×１０12Ω／□であることが好ましく、より好ましくは３０〜６×１０12Ω／□である。
【００２７】
金属蒸着膜１５を形成するための蒸着法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理蒸着法、あるいは化学蒸着法などを適宜選択して用いることができる。蒸着する際の加熱法としては、抵抗加熱、誘導加熱、電子線加熱などを用いることができる。また反応ガスとしては、酸素、窒素、水素、アルゴン、炭酸ガス、水蒸気等を導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を併用した反応性蒸着を用いてもよい。
【００２８】
中間樹脂層１６を構成する樹脂としては、特に限定されないが、機械的、物理的、化学的、その他において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ耐熱性を有する樹脂が好ましい。このような樹脂の具体例としては、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリビニールアルコール系樹脂などが挙げられる。これらの中では、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂が好ましい。
中間樹脂層１６の厚みは、通常１〜７０μｍ、好ましく９〜２５μｍである。
【００２９】
接着剤層１７，１８を構成する接着剤としては、ドライラミネ−ト等において使用される２液硬化型ウレタン系接着剤、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエ−テルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤などを用いることができる。
【００３０】
〔第２の実施形態〕
図２は、本発明の第２の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。この第２の実施形態に係る電子レンジ用包装材１においては、金属蒸着膜１５は、中間樹脂層１６におけるシーラントフィルム１１側の表面上に金属の蒸着が施されることによって一体に形成されており、これにより、金属蒸着膜１５がシーラントフィルム１１と中間樹脂層１６との間に位置するよう配置されている。また、中間樹脂層１６は透明性を有するものとされている。第２の実施形態に係る電子レンジ用包装材１におけるその他の構成は、第１の実施形態に係る電子レンジ用包装材１と同様の構成である。
【００３１】
上記の第１の実施形態および第２の実施形態に係る電子レンジ用包装材１によれば、シーラントフィルム１１と情報表示印刷層１２との間に金属蒸着膜１５が形成されており、この金属蒸着膜１５による光沢が、情報表示印刷層１２に形成された透明層部分１３および基材フィルム１０を介して視認されるので、光沢度の高い金属光沢による装飾を施すことができる。しかも、金属蒸着膜１５は、錫またはインジウムよりなるため、電子レンジで加熱した際に、火花が生じることがなく、従って、電子レンジに適正を有する電子レンジ用包装材１が得られる。
【００３２】
〔第３の実施形態〕
図３は、本発明の第３の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。この第３の実施形態に係る電子レンジ用包装材１においては、シーラントフィルム１１と金属蒸着膜１５との間に、不透明印刷層１９が形成されている。具体的には、金属蒸着膜１５は、中間樹脂層１６における基材フィルム１０側の表面上に形成され、中間樹脂層１６におけるシーラントフィルム１１側の表面には、不透明印刷層１９が形成され、不透明印刷層１９とシーラントフィルム１１との間に、接着剤層１８が形成されている。第３の実施形態に係る電子レンジ用包装材１におけるその他の構成は、第１の実施形態に係る電子レンジ用包装材１と同様の構成である。
【００３３】
不透明印刷層１９は、中間樹脂層１６におけるシーラントフィルム１１側の表面に、不透明インキを印刷することによって形成される。不透明インキの色彩は特に限定されないが、白色インキ、白インキを使用したグレーインキなどを用いることが好ましい。
不透明印刷層１９を形成するための印刷法としては、オフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式を用いることができる。
また、不透明印刷層１９の厚みは、通常１〜１０μｍ、好ましくは１〜３μｍである。
【００３４】
〔第４の実施形態〕
図４は、本発明の第４の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。この第４の実施形態に係る電子レンジ用包装材１においては、シーラントフィルム１１と金属蒸着膜１５との間に、不透明印刷層１９が形成されている。具体的には、金属蒸着膜１５は、中間樹脂層１６におけるシーラントフィルム１１側の表面上に形成され、金属蒸着膜１５におけるシーラントフィルム１１側の表面には、第３の実施形態に係る電子レンジ用包装材１と同様の不透明印刷層１９が形成され、不透明印刷層１９とシーラントフィルム１１との間に、接着剤層１８が形成されている。第４の実施形態に係る電子レンジ用包装材１におけるその他の構成は、第１の実施形態に係る電子レンジ用包装材１と同様の構成である。
【００３５】
上記の第３の実施形態および第４の実施形態に係る電子レンジ用包装材１によれば、第１の実施形態および第２の実施形態に係る電子レンジ用包装材１と同様の効果が得られ、更に、シーラントフィルム１１と金属蒸着膜１５との間に、不透明印刷層１９が形成されているため、内容物が視認されることを防止することができる。
【００３６】
〔第５の実施形態〕
図５は、本発明の第５の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。この第５の実施形態に係る電子レンジ用包装材１においては、中間樹脂層１６における基材フィルム１０側の表面上に、金属蒸着膜１５が形成され、金属蒸着膜１５における基材フィルム１０側の表面上には、情報表示印刷層１２が形成されている。一方、中間樹脂層１６におけるシーラントフィルム１１側の表面上には、第３の実施形態に係る電子レンジ用包装材１と同様の不透明印刷層１９が形成されている。
また、基材フィルム１０と情報表示印刷層１２とは、接着剤層１７によって一体に接着され、シーラントフィルム１１と不透明印刷層１９とは、接着剤層１８によって一体に接着されている。第５の実施形態に係る電子レンジ用包装材１におけるその他の構成は、第１の実施形態に係る電子レンジ用包装材１と同様の構成である。
【００３７】
図５に示す電子レンジ用包装材１は、以下のようにして製造することができる。
先ず、図６（ａ）に示すように、中間樹脂層１６の一面に錫またはインジウムの蒸着を施すことにより、中間樹脂層１６の一面に金属蒸着膜１５が形成されてなる第１の中間体２を作製する。次いで、両面印刷機により、第１の中間体２に両面印刷を施すことにより、図６（ｂ）に示すように、金属蒸着膜１５の表面に、透明層部分１３および不透明部分１４よりなる情報表示印刷層１２を形成すると共に、中間樹脂層１６の他面に不透明印刷層１９を形成し、これにより、不透明印刷層１９、中間樹脂層１６、金蔵蒸着層１５および情報表示印刷層１２がこの順で積層されてなる第２の中間体３を作製する。そして、例えばドライラミネート法により、第２の中間体３における情報表示印刷層１２の表面に接着剤層１７を介して基材フィルム１０を積層すると共に、不透明印刷層１９の表面に接着剤層１８を介してシーラントフィルム１１を積層することにより、図５に示す電子レンジ用包装材１が得られる。
【００３８】
〔第６の実施形態〕
図７は、本発明の第６の実施形態に係る電子レンジ用包装材の構成を示す説明用断面図である。この第６の実施形態に係る電子レンジ用包装材１においては、中間樹脂層１６におけるシーラントフィルム１１側の表面上に、金属蒸着膜１５が形成され、金属蒸着膜１５におけるシーラントフィルム１１側の表面上には、第３の実施形態に係る電子レンジ用包装材１と同様の不透明印刷層１９が形成されている。一方、中間樹脂層１６における基材フィルム１０側の表面上には、情報表示印刷層１２が形成されている。また、基材フィルム１０と情報表示印刷層１２とは、接着剤層１７によって一体に接着され、シーラントフィルム１１と不透明印刷層１９とは、接着剤層１８によって一体に接着されている。第６の実施形態に係る電子レンジ用包装材１におけるその他の構成は、第１の実施形態に係る電子レンジ用包装材１と同様の構成である。
【００３９】
図７に示す電子レンジ用包装材１は、以下のようにして製造することができる。
先ず、図８（ａ）に示すように、中間樹脂層１６の一面に錫またはインジウムの蒸着を施すことにより、中間樹脂層１６の一面に金属蒸着膜１５が形成されてなる第１の中間体２を作製する。次いで、両面印刷機により、第１の中間体２に両面印刷を施すことにより、図８（ｂ）に示すように、金属蒸着膜１５の表面に不透明印刷層１９を形成すると共に、中間樹脂層１６の他面に、透明層部分１３および不透明部分１４よりなる情報表示印刷層１２を形成し、これにより、不透明印刷層１９、金蔵蒸着層１５、中間樹脂層１６および情報表示印刷層１２がこの順で積層されてなる第２の中間体３を作製する。そして、例えばドライラミネート法により、第２の中間体３における情報表示印刷層１２の表面に接着剤層１７を介して基材フィルム１０を積層すると共に、不透明印刷層１９の表面に接着剤層１８を介してシーラントフィルム１１を積層することにより、図７に示す電子レンジ用包装材１が得られる。
【００４０】
第５の実施形態および第６の実施形態に係る電子レンジ用包装材１によれば、第３の実施形態および第４の実施形態に係る電子レンジ用包装材１と同様の効果が得られ、更に、情報表示印刷層１２および不透明印刷層１９の両方を、両面印刷機を用いることにより単一の工程で形成することが可能であるため、生産性の向上を図ることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明の具体的な実施例に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００４２】
［実施例１］
透明黄色インキ（ウレタン系裏刷り用グラビアインキ）をグラビア印刷により印刷した厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（基材フィルム）と、錫を真空蒸着法により蒸着した厚さ１２μｍの錫蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製エステルフィルム）とを、透明黄色インキ面と錫蒸着面とが重なるようにポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネート法によりドライラミネートすることによって、中間積層フィルムを作製した。さらに、この中間積層フィルムにおける錫蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、ポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネート法によりシーラントフィルムとなる厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルムをドライラミネートすることによって、積層フィルムを作製した。
得られた積層フィルムを３５℃の恒温室に５日間保管して硬化処理を行うことにより、本発明の電子レンジ用包装材を得た。
【００４３】
［実施例２］
透明黄色インキ（ウレタン系裏刷り用グラビアインキ）をグラビア印刷により印刷した厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（基材フィルム）と、インジウムを真空蒸着法により蒸着した厚さ１２μｍのインジウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製エステルフィルム）とを、透明黄色インキ面とインジウム蒸着面とが重なるようにポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネート法によりドライラミネートすることによって、中間積層フィルムを作製した。さらに、この中間積層フィルムにおけるインジウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、ポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネート法によりシーラントフィルムとなる厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルムをドライラミネートすることによって、積層フィルムを作製した。
得られた積層フィルムを３５℃の恒温室に５日間保管して硬化処理を行うことにより、本発明の電子レンジ用包装材を得た。
【００４４】
［比較例１］
透明黄色インキ（ウレタン系裏刷り用グラビアインキ）をグラビア印刷により印刷した厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（基材フィルム）と、アルミニウムを真空蒸着法により蒸着した厚さ１２μｍのアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製エステルフィルム）とを、透明黄色インキ面とアルミニウム蒸着面とが重なるようにポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネート法によりドライラミネートすることによって、中間積層フィルムを作製した。さらに、この中間積層フィルムにおけるアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、ポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネート法によりシーラントフィルムとなる厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルムをドライラミネートすることによって、積層フィルムを作製した。
得られた積層フィルムを３５℃の恒温室に５日間保管して硬化処理を行うことにより、比較用包装材を得た。
【００４５】
（包装袋の作成）
実施例１、実施例２および比較例１で得られた包装材からシーラントフィルム面同士を合わせてヒートシールすることにより、高さ１７０ｍｍ、幅１３０ｍｍの平パウチ包装袋を作製した。
【００４６】
（包装体の作成）
作成した高さ１７０ｍｍ、幅１３０ｍｍの平パウチ包装袋の各々に水１８０ｇを充填し、ヒートシールして密封後、１２７℃、３０分でレトルト殺菌して包装体を作製した。
【００４７】
［評価試験］
各実施例および比較例に係る包装材から得られた包装体について、以下の評価試験を行った。
（耐熱性試験）
各包装体を１７００Ｗの電子レンジにて５０秒間加熱した後、包装体の外観を観察し、穴あきの有無を調べた。
（外観評価試験）
各包装体における透明黄色インキにより形成された透明層部分について、電子レンジ加熱前と加熱後とで、分光測色計（ｘ−ｒｉｔｅ社製Ｃｉ６Ｘ）を用いて色彩変化を調べた。
【００４８】
［評価結果］
（耐熱性）
耐熱性試験によって、錫蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した実施例１、およびインジウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した実施例２に係る包装材から得られた包装体においては、当該包装体を構成する積層フィルムに穴あきの発生は認められなかった。一方、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した比較例１から得られた包装体においては、当該包装体を構成する積層フィルムに穴あきが発生した。
（外観評価）
実施例１、実施例２および比較例１に係る包装材から得られた包装体のいずれについても、加熱前後における色差ΔＥは２以下であり、色彩変化は認められなかった。
【符号の説明】
【００４９】
１  電子レンジ用包装材
２  第１の中間体
３  第２の中間体
１０  基材フィルム
１１  シーラントフィルム
１２  情報表示印刷層
１３  透明層部分
１４  不透明層部分
１５  金属蒸着膜
１６  中間樹脂層
１７，１８  接着剤層
１９  不透明印刷層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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