(57)【要約】【課題】接触帯電方式で発生する制振材の挿入不良を解消し、感光体ドラム停止時等のドラム振動音を低減する、更に画像ムラのない高画質の画像が得られる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラムの周りに直流電圧による接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニングブレードを有するクリーニング手段、除電手段を配設した画像形成装置において、前記感光体ドラムの内面に、回転軸に垂直な断面が略Ｃ字状で、Ｃ字部のスリット幅がその周長の０．５〜３％である制振材を密着させたことを特徴とする画像形成装置。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回する感光体ドラムの周りに直流電圧による接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニングブレードを有するクリーニング手段、除電手段を配設した画像形成装置において、前記感光体ドラムの内面に、回転軸に垂直な断面が略Ｃ字状で、Ｃ字部のスリット幅がその周長の０．５〜３％である制振材を密着させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制振材が表面に弾性樹脂層を設けた制振材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制振材が制振鋼板であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制振材が制振樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制振材の先端部がテーパー状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体ドラムの支持体が、ブリネル硬さ２１以上のアルミニウムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制振材の数が少なくとも２個以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
感光体ドラム、接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニング手段、除電手段が一体に支持され装置本体に着脱自在できるプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光体ドラム、接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニング手段、除電手段を配設した画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真感光体への帯電方法としては、コロナ放電方式が広く使用されてきたが、この方式ではオゾンが発生するという欠点がある。そこで、最近ではコロナ放電方式に代わってローラ等の帯電部材と電子写真感光体を接触させて直接帯電を行う接触帯電方式が主流となってきている。接触帯電方式におけるオゾンの発生はコロナ放電方式に比べ大幅に減少する。
【０００３】
このような接触帯電方式の帯電方法においては帯電を均一に行うために、直流電圧に加えて、交流電圧を重畳する場合が多い。しかしながら、交流電圧を重畳した場合、電子写真感光体と接触帯電部材が接触しているために、両者間に形成される振動電界がこれらを振動させ、異音が発生するという問題が生じる。従来は、この音を小さくするために交流電圧の周波数を下げる方向で対応してきたが、その手段では帯電ムラを引き起こしやすく、電子写真装置の高速化に限界があった。振動音の発生は、クリーニングブレードを電子写真感光体表面に当接してクリーニングを行う場合にも生じる。
【０００４】
上述のような異音を低減する手段としては以下の方法が提案されている。しかし、問題点も有し、未だ満足するものは得られていない。
（特許文献１）
感光体ドラムの内側に粘弾性材料を充填又はｄ≧１／２・ｔ（ｄ：粘弾性材料厚さ、ｔ：ドラム支持体厚さ）を満たす厚さを持つように層状に密着させる方法が提案されている。しかし、ドラムの内側に粘弾性材料を充填、層状に密着させる為に粘弾性材料をドラム内に圧入すること、及び画像形成装置内でのドラムの繰返し使用時の温度上昇に伴い粘弾性材料が膨潤することによりドラム変形の不具合がある。
【０００５】
（特許文献２）
画像形成装置のプロセスカートリッジ内に内蔵される感光ドラムにおいて、金属製の円筒部材と、円筒部材の外面の少なくとも一部を包囲する弾性材と、円筒部材の外面に弾性材を密着させたコーティング層とを備える防振材をドラムシリンダ内に配置して、感光ドラムの振動を吸収し、感光ドラムの回転時に発生する振動を吸収すると共に、防振材と感光ドラムとの密着性を高める方法が提案されている。しかし、円筒部材の外面に弾性材を密着させたコーティング層とを備える防振材をドラムシリンダ内に圧入することによりドラムが部分的に変形、膨らんで中間調画像等にムラ、直線曲がり等の不具合が発生してしまう。
【０００６】
（特許文献３）
肉厚１．５ｍｍ以下のアルミニウム製中空パイプからなる円筒状支持体内部に、線膨脹係数１．０×１０−５〜５．０×１０−５ｃｍ／ｃｍ／℃の樹脂製の充填体を挿着した電子写真感光体が提案されている。共振エネルギーが吸収され、低振動化がはかれると共に、充填物の熱膨張／収縮により、感光体ドラムの寸法精度に支障をきたすような２次障害がなくなるとしている。しかし、樹脂製充填体をアルミニウム製円筒状支持体の内壁に密着させるため円筒状支持体内径と樹脂製充填体の外径公差を可能な限り小さくする必要が有り、加工コストが高くなってしまう。
【０００７】
（特許文献４）
外径５０ｍｍ以下の導電性円筒状支持体上に感光層を有し、該円筒状支持体内部に振動抑制部材を具備した電子写真感光体において、該電子写真感光体の円筒度を０．０３ｍｍ以下にする感光体が提案され、接触帯電方式で発生する振動音やクリーニングブレードの振動音を低減し、画像ムラのない高画質な画像が得られるとしている。しかし、支持体内径より外径の大きい振動抑制部材を縮径して円筒状支持体に挿入後内壁に密着するようにしているため、支持体内径と振動抑制部材の外径差により円筒状支持体に密着しない部分が生じ、支持体内径と振動抑制部材の外径バラツキにより振動音の抑制が不十分な場合がある。
【０００８】
（特許文献５）
ベース樹脂に、同ベース樹脂における双極子モーメント量を増加させる活性成分と無機充填材とを配合した制振性樹脂成形用ペレットを用いて成形されたサイレンサーを、画像形成装置における感光体ドラムの内周面または外周面に適用することにより感光体ドラムに発生する振動を確実に減衰除去し、高画質化、低騒音化を図ることが提案されている。しかし、ベース樹脂に、同ベース樹脂における双極子モーメント量を増加させる活性成分と無機充填材とを配合した制振性樹脂成形用ペレットを用いて成形された断面が略Ｃ字状、略Ｏ字状サイレンサーの感光体ドラム内周面への密着状態の記載がなく、支持体内径とサイレンサーの外径バラツキにより振動音の抑制が不十分な場合がある。
【０００９】
（特許文献６）
導電性円筒状基体ドラム上に感光層を有し、円筒状基体内部に振動抑制材料を挿入する電子写真感光体において、該円筒状基体の内面表面積をＡ、円筒状基体中に挿入する振動抑制材料の外周表面積をＢとするとき、Ｂ／Ａが０．５以上であり、かつ振動抑制材料の外周表面積の８０％以上が円筒状基体内面に直接接していることを特徴とする電子写真感光体が提案され、振動抑制材料の比重は１ｇ／ｃｍ３以上、厚みが２ｍｍ以上であると良いとしている。しかし、実施例では円筒状基体の内径と振動抑制材料の外径を同一にして両者が接触しているとしているが、振動抑制材料の接触割合を規定する方法の記載が無いこと、また円筒状基体内径と振動抑制材料の外径のバラツキを考慮しておらず、接触面積、振動音の抑制に対して不十分である。
【００１０】
【特許文献１】
特開平３−１０５３４８号公報
【特許文献２】
特開平２００１−２３５９７１号公報
【特許文献３】
特開平８−１４６６３６号公報
【特許文献４】
特開平２００２−１１６６６１号公報
【特許文献５】
国際公開第００／４９４６６号パンフレット
【特許文献６】
特開平２００２−１４９００６号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような接触帯電方式で発生する制振材の挿入不良を解消し、感光体ドラム停止時等のドラム振動音を低減する、更に画像ムラのない高画質の画像が得られる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、以下のとおりである。
（１）周回する感光体ドラムの周りに直流電圧による接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニングブレードを有するクリーニング手段、除電手段を配設した画像形成装置において、前記感光体ドラムの内面に、回転軸に垂直な断面が略Ｃ字状で、Ｃ字部のスリット幅がその周長の０．５〜３％の制振材を密着させたことを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
（２）  前記制振材が表面に弾性樹脂層を設けた制振材であることを特徴とする（１）記載の画像形成装置。
（３）前記制振材が制振鋼板であることを特徴とする（１）又は（２）記載の画像形成装置。
（４）前記制振材が制振樹脂であることを特徴とする（１）又は（２）記載の画像形成装置。
【００１４】
（５）前記制振材の先端部がテーパー状であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
（６）前記感光体ドラムの支持体が、ブリネル硬さ２１以上のアルミニウムであることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
（７）前記制振材の数が少なくとも２個以上であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１５】
（８）感光体ドラム、接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニング手段、除電手段が一体に支持され装置本体に着脱自在できるプロセスカートリッジであることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１６】
周回する感光体ドラムの周りに直流電圧による接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニングブレードを有するクリーニング手段、除電手段を配設した画像形成装置において、前記感光体ドラムの内面に、回転軸に垂直な断面が略Ｃ字状で、Ｃ字部のスリット幅がその周長の０．５〜３％の制振材を密着させることにより制振材の挿入不良、感光体ドラム停止時のドラム振動音を低減することができる。
【００１７】
更に表面に弾性樹脂層を設けた制振材を感光体ドラム内面に密着させることによりドラム振動音をさらに低減することができる。
前記制振材が制振鋼板、制振樹脂であることにより感光体ドラムの繰返し使用においてもドラム振動音を低減した画像形成装置を提供することができる。
【００１８】
前記制振材の先端部がテーパー状であることにより制振材の挿入不良の解消、生産性に優れた画像形成装置を提供することができる。
感光体ドラムの支持体がブリネル硬さ２１以上のアルミニウムであることにより制振材の挿入による感光体ドラムの変形を防止して画像ムラ、ハーフトーン筋画像の発生しない画像形成装置を提供することができる。また繰返し使用時の感光体ドラムの変形による画像ムラを低減することができる。
前記制振材の数が少なくとも２個以上であることによりドラム振動音をさらに低減することができる。
【００１９】
感光体ドラム、接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニング手段、除電手段が一体に支持しされ装置本体に着脱自在できるプロセスカートリッジであることにより画像形成装置の小型化、電子写真ユニットとしての取り付け、取り外しなどを簡便とすることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って本発明を説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の模式断面図である。図中１１は本発明に用いる感光体ドラムである。まず接触帯電装置１２により、感光体ドラム１１を、帯電する。感光体ドラムが帯電された後、レーザー光によるイメージ露光１３を受け、露光された部分で、電荷が発生し、感光体ドラム表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム表面に静電潜像を形成した後、現像手段１４を介して現像剤と接触し、トナー像を形成する。感光体ドラム表面に形成されたトナー像は、転写手段１６により紙などの転写部材１５へ転写され、定着手段１９を通過してハードコピーとなる。感光体ドラム１１上の残留トナーはクリーニングブレードからなるクリーニング手段１７により除去され、残留電荷は除電手段１８で除かれて、次の電子写真サイクルに移る。本発明の画像形成装置は、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等が、一体構成となっているプロセスカートリッジを構成していても良い。プロセスカートリッジとすることにより画像形成装置の小型化、取り付け、取り外しなどが簡便となる。
【００２１】
次に本発明における帯電方法について説明する。
本発明の画像形成装置における帯電手段は、接触帯電手段である。つまり、従来のコロナチャージャーを用いたプロセスよりも、感光体ドラムを帯電させるための印加電圧が低いため、オゾンや窒素酸化物発生が少なく、また省エネルギーである。また、直流電圧による接触帯電のため繰返し使用時、交流電圧による接触帯電に比べ感光層の摩耗量を少なくできる。
【００２２】
画像形成装置においては感光体ドラムの停止時、振動音が発生しやすい。この振動音は感光体ドラム停止時に感光層表面とクリーニングブレードとの間で発生するの振動が感光体ドラムに伝搬、共振して生ずる。特に感光体ドラムの線速が１００ｍｍ／ｓ以下の低速の画像形成装置では振動が顕著であり、本発明における制振材は感光体ドラムの停止時の振動音防止に有効である。
【００２３】
図２に本発明で用いる制振材を示す。図２（ａ）は、制振材の斜視図であり、（ｂ）は回転軸方向の断面図であり、（ｃ）は、テーパー部分の方から見た図である。回転軸に垂直な断面は略Ｃ字状で、Ｃ字部のスリット幅ｌがその周長の０．５〜３％であることが好ましい。スリット幅が０．５％未満では感光体ドラムの内径、制振材の外径公差により感光体ドラムに制振材挿入時感光体ドラムの変形を生ずる場合がある。またスリット幅が３％を越えると感光体ドラムの停止時の振動音防止効果が少なくなり、また感光体ドラムに回転ムラが発生してしまう。制振材の片側にはテーパーを設けており感光体ドラムにスムーズに挿入できる。
【００２４】
制振材の数は２個以上であることによりドラム振動音をさらに低減することができる。複数個の制振材は接触させるよりも、離しておいた方が制振材同士の振動を防ぐことができる。
【００２５】
制振材としては制振樹脂、制振鋼板が好ましい。制振樹脂の場合、図２（ｃ）に示すように制振材の厚さを他の部分よりも薄くした幅Ｗの変形部を設けて、制振材挿入時、制振材変形量を大きくすると挿入しやすい。
制振樹脂の厚さは０．５ｍｍ以上が好ましい。０．５ｍｍ未満では制振効果が少ない。
【００２６】
制振樹脂は主にベース樹脂、活性成分、無機充填材から構成される。
ベース樹脂として、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）の中から選ばれた１種若しくはそれらの混合物を用いることができる。
【００２７】
活性成分として、例えばＮ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＣＨＢＳＡ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルスルフィド（ＭＢＴＳ）、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレンベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＰＢＳ）などのベンゾチアジル基を含む化硫促進剤の中から選ばれた１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００２８】
無機充填材としては、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウムなどを挙げることができる。これら無機充填材は、制振性能をさらに向上させる目的で充填されるものである。当該無機充填材の充填量としては、ベース樹脂１００重量部に対し１０〜１００重量部の割合で含まれているのが好ましい。
【００２９】
また制振鋼板としては、厚さ０．０２〜１ｍｍの鋼板やステンレス箔、アルミニウム板の間に粘弾性を有する樹脂中間層を挟み込んだ複層構造の複合型制振材料等を挙げることができる。粘弾性樹脂中間層としては厚さ１０〜１００μｍのポリエステル、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール等のガラス転移点が−６０〜５０℃、分子量５０００〜５００００の樹脂が用いられる。これら粘弾性樹脂は単独、又は２種以上の混合系を適宜組合せて、希望する樹脂の凝集力、接着性、粘着性さらには制振性能等により選定して使用される。
【００３０】
制振材の表面に設ける弾性樹脂層は厚さ１０〜１００μｍが好ましい。弾性樹脂層の材質としてはゴム弾性を有するエラストマー、例えばエポフレンド（ダイセル製）等の硬さ３０〜９０（ＪＩＳＡ）が好ましい。
弾性樹脂層は有機溶媒に溶解した樹脂液をスプレー、浸漬塗布等の方法で制振材の表面に設けることができる。
【００３１】
感光体ドラムの支持体に用いられるアルミニウムはブリネル硬さ３０以上の物が好ましい。
【００３２】
続いて本発明に用いる感光体の感光層について説明する。
感光層は主に支持体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層からなる３層構成からなる。また必要に応じて電荷輸送層上に保護層を設けることもできる。
【００３３】
下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上の感光層が溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
【００３４】
更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。
【００３５】
この他に、本発明の下引き層には  Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｎＯ２，ＴｉＯ２，ＩＴＯ，ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。下引き層の膜厚は０．１〜１０μｍが適当である。
【００３６】
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物等が挙げられる。
【００３７】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００３８】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
また、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００３９】
電荷発生層を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電重合法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
【００４０】
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
【００４１】
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００４２】
電荷輸送層は帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。また電荷輸送層は帯電電荷を保持させる目的達成のために電気抵抗が高いことが要求され、また保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さくかつ電荷移動性が良いことが要求される。
【００４３】
これらの要件を満足させるための電荷輸送層は、電荷輸送物質、バインダー樹脂より構成される。これらを適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
必要により電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００４４】
電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００４５】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾー誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００４６】
また、高分子電荷輸送層物質として、以下のような構造を有するものを用いることができる。
（ａ）カルバゾ−ル環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４７】
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４８】
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１、特開平４−２６４１３０、特開平４−２６４１３１、特開平４−２６４１３２、特開平４−２６４１３３、特開平４−２８９８６７に記載の化合物等が例示される。
【００４９】
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５０】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５１】
本発明に使用される電子供与性基を有する重合体は、上記重合体だけでなく、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることも可能である。
【００５２】
また、本発明に用いられる高分子電荷輸送物質として更に有用なトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルとしては以下に記載の化合物が例示される。
例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報等がある。
【００５３】
また、電荷輸送層に併用できるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート（ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ）、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダーは、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
電荷輸送層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【００５４】
酸化防止剤としては、例えば以下のものが使用される。
モノフェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソールなど。
【００５５】
ビスフェノール系化合物
２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
【００５６】
高分子フェノール系化合物
１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。
【００５７】
パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【００５８】
ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【００５９】
有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【００６０】
有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００６１】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【００６２】
電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。
【００６３】
保護層は結着樹脂中に金属、又は金属酸化物の微粒子を分散した層である。結着樹脂としては可視、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れた物が望ましい。保護層の結着樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。金属酸化物としては酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、ＴｉＯ、ＴｉＮ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００６４】
以下に実施例を示す。「部」は重量部を意味する。
［実施例１］
下記組成の混合物をボールミルポットに取りφ１０ｍｍアルミナボールを使用し７２時間ボールミリングした。
2004184584.tif 000002
【００６５】
このミリング液にシクロヘキサノン（関東化学製）１０５部を加え、さらに２時間ボールミリングして下引き層用塗布液を作製した。この塗布液をφ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍ、ブリンネル硬度３５のアルミドラム（ＪＩＳ  Ａ３００３）上に浸漬塗布し、１３５℃で２５分間乾燥して、膜厚４．５μｍの下引き層を形成した。
【００６６】
続いて下記式（Ｉ）の電荷発生物質２部、下記式（ＩＩ）の電荷発生物質１部、ポリビニルブチーラール樹脂（エスレックＢＬＳ；積水化学製）１部、シクロヘキサノン（関東化学製）８０部からなる混合物をボールミルポットに取り、φ１０ｍｍのＹＴＺボールを使用し、１２０時間ボールミリングした後、さらにシクロヘキサノン７８．４部とメチルエチルケトン２３７．６部を加え２０時間ボールミリングして電荷発生層塗布液を調整した。この塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、１３０℃で２０分間乾燥し、厚さ０．１μｍの電荷発生層を形成した。
【００６７】
【化１】
2004184584.tif 000003
【化２】
2004184584.tif 000004
【００６８】
次に下記組成の電荷輸送層塗工液を調整し、この塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃で２５分間乾燥し、厚さ３１μｍの電荷輸送層を形成した。
下記式（ＩＩＩ）の電荷輸送物質（リコー製）                      ７部
【化３】
2004184584.tif 000005
ポリカーボネート樹脂（ＴＳ−２０５０、帝人化成製）          １０部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学製）            ０．００２部
テトラヒドロフラン（関東化学製）                        ７７．４部
２，５ジ−ターシャルブチルハイドロキノン（東京化成製）  ０．０２部
【００６９】
続いて厚さ０．１ｍｍのステンレス箔の間にガラス転移点が１０℃のポリエステル樹脂の粘弾性樹脂中間層４０μｍを有する制振鋼板を、スリット幅１．５ｍｍ、外径２８．６ｍｍ、長さ１００ｍｍ、且つ片側がテーパー状の制振材に加工した。この制振材表面に厚さ２０μｍの弾性樹脂層（エポフレンド；ダイセル製）を設けた。
この様にして作製した制振材２個を感光体ドラムに挿入し、挿入後両端に樹脂製フランジを取り付けた。
【００７０】
［実施例２］
実施例１において制振材のスリット幅を２．２ｍｍに変えた以外は実施例１と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムを作製した。
【００７１】
［実施例３］
実施例２において制振材の数を１個に変えた以外は実施例２と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムを作製した。
【００７２】
［実施例４］
ＡＢＳ樹脂（スミカＡ＆Ｌ株式会社、ＧＡ−７０４）７５部、マイカ（クラレ、６０Ｃ）２０部、活性成分としてのＮ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（三新化学、サンセラー  ＮＳ−Ｇ）５部からなる制振樹脂でスリット幅１．８ｍｍ、外径２８．６ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、且つ片側がテーパー状の制振材を成形した。この制振材２個を実施例１の感光体ドラムに挿入し、挿入後両端に樹脂製フランジを取り付けた。
【００７３】
［実施例５］
実施例４において制振材の数を３個に変えた以外は実施例４と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムを作製した。
【００７４】
［比較例１］
実施例１において制振材を入れなかった以外は実施例１と全く同様にして感光体ドラムを作製した。
【００７５】
［比較例２］
実施例１において制振材のスリット幅を０．３ｍｍに変えた以外は実施例１と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムを作製した。
【００７６】
［比較例３］
実施例１において制振材のスリット幅を３．１ｍｍに変えた以外は実施例１と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムを作製した。
【００７７】
［比較例４］
実施例１においてブリネル硬度２０のアルミドラム用いた以外は実施例１と全く同様にして制振材を有する感光体ドラムを作製した。
【００７８】
以上の様にして作製した感光体を線速９０ｍｍ／ｓの静電複写機ｉｍａｇｉｏＭＦ２００（リコー製）の感光体ユニットにセットして、灰色ハーフトーン画像の印字及びコピーを行わせ、複写機の側面近傍に設置したエレクトレットコンデンサーマイクロホン（ＥＣＭ−１４５；ソニー製）で感光体停止時の振動音をノートパソコンにより録音した。録音ソフトには、サウンドモニターＦＦＴ  Ｖｅｒ．７．０（Ｅ．Ｎ．Ｓｏｆｔｗａｒｅ製）を用いた。録音を行った後、ＳｏｕｎｄＥｎｇｉｎｅ  Ｆｒｅｅ  Ｖｅｒ．２．９０（Ｃｙｃｌｅ  ｏｆ  ５ｔｈ製）にて音量をボリューム１７ｄＢで拡大した。この音をサウンドモニターＦＦＴで音の周波数特性を測定し、５００Ｈｚ付近の最大音量（ｄＢ）を求めた。
【００７９】
続いて静電複写機ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ２００（リコー製）をフリーランモード（転写紙非通紙での画像形成プロセスの繰返し）で３０Ｋ枚相当動作させた後灰色ハーフトーン画像の印字、感光体停止時の振動音測定を行った。これらの結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2004184584.tif 000006
【００８１】
【発明の効果】
１）周回する感光体ドラムの周りに直流電圧による接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニングブレードを有するクリーニング手段、除電手段を配設した画像形成装置において、前記感光体ドラムの内面に、回転軸に垂直な断面が略Ｃ字状で、Ｃ字部のスリット幅がその周長の０．５〜３％の制振材を密着させることにより、制振材の挿入不良による画像ムラ、及び感光体ドラム停止時のドラム振動音の低減が可能となる。
【００８２】
２）さらに前記制振材の表面に弾性樹脂層を設けた制振材を感光体ドラム内面に密着させることによりドラム振動音をさらに低減することができる。
【００８３】
３）前記制振材が制振鋼板又は制振樹脂であることにより感光体ドラムの繰返し使用においてもドラム振動音を低減した画像形成装置を提供することができる。
【００８４】
４）前記制振材の先端部がテーパー状であることにより制振材の挿入不良の解消、生産性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【００８５】
５）前記画像形成装置の感光体ドラムの支持体がブリネル硬さ２１以上のアルミニウムであることにより制振材の挿入による感光体ドラムの変形を防止して画像ムラ、ハーフトーン筋画像の発生しない画像形成装置を提供する。また繰返し使用時の感光体ドラムの変形による画像ムラを低減することができる。
【００８６】
６）前記制振材の数が少なくとも２個以上であることによりドラム振動音をさらに低減することができる。
【００８７】
７）前記画像形成装置の感光体ドラム、接触帯電手段、レーザー露光手段、反転現像手段、接触転写手段、クリーニング手段、除電手段が一体に支持しされ装置本体に着脱自在できるプロセスカートリッジであることにより画像形成装置の小型化、電子写真ユニットとしての取り付け、取り外しなどを簡便とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の模式断面図である。
【図２】（ａ）本発明に用いる制振材の斜視図である。
（ｂ）本発明に用いる制振材の回転軸方向の断面図である。
（ｃ）本発明に用いる制振剤のテーパー方向から見た図である。
【符合の説明】
１１  感光体ドラム
１２  接触帯電装置
１３  イメージ露光
１４  現像手段
１５  転写部材
１６  転写手段
１７  クリーニング手段
１８  除電手段
１９  定着手段
Ｗ  変形部
【図１】
2004184584.tif 000007
【図２】
2004184584.tif 000008