(57)【要約】【課題】手間をかけることなく、床，壁等の構造物の盤剛性を確保でき、且つ、防振下地の施工高さの低背化が可能となる防振構造を提供することである。【解決手段】構造物３２を支持する支持部材３０を保持する保持部材１４と、その一方側がベース基材１２に支持され、その他方側が保持部材１４に支持された弾性部材２６とを含む。保持部材１４は、ベース基材１２と間隔を隔てて、支持部材３０にかかる荷重を受ける受圧面１６と、支持部材３０を挟持する挟持面１８と、挟持面１８から外方に延びて配設され、弾性部材２６を支持する支持面２０とを含む。弾性部材２６は、荷重に対して変形可能に配置され、保持部材１４の受圧面１６は、荷重方向でみて、保持部材１４の支持面２０よりも構造物３２から遠ざかる位置に配置され、且つ、保持部材１４の支持面２０は、支持部材３０と構造物３２との当接を阻害しない位置に配置される。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
床、天井、壁、架台等の構造物を支持する支持部材を抱きかかえるように保持する保持部材と、その一方側がスラブ等の躯体側に支持され、その他方側が前記保持部材に支持された弾性部材とを含み、
前記保持部材は、前記躯体と間隔を隔てて配置され、
前記構造物を介して前記支持部材に作用した荷重を受ける受圧面、
前記受圧面に接続され、前記支持部材を挟持する挟持面、および
前記挟持面から外方に延びて配設され、前記弾性部材を支持する支持面を含み、
前記弾性部材は、前記荷重に対して変形可能に配置され、
前記保持部材の受圧面は、荷重方向でみて、前記保持部材の支持面よりも前記構造物から遠ざかる位置に配置され、且つ、前記保持部材の支持面は、前記支持部材と前記構造物との当接を阻害しない位置に配置されることを特徴とする、防振構造。
【請求項２】
前記保持部材は、前記受圧面と前記挟持面とで形成される複数の凹部を含み、前記複数の凹部には、それぞれ、前記支持部材が保持されることを特徴とする、請求項１に記載の防振構造。
【請求項３】
前記複数の凹部間には、質量が付加されることを特徴とする、請求項２に記載の防振構造。
【請求項４】
前記複数の凹部間を連結する連結部材を含み、前記連結部材は、水準器を有することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の防振構造。
【請求項５】
請求項１に記載の防振構造に用いられる防振ユニットであって、
ベース基材、
前記ベース基材の一方主面に配置され、床、天井、壁、架台等の構造物を支持する支持部材を抱きかかえるように保持することが可能な保持部材、および
その一方側が前記ベース基材に支持され、その他方側が前記保持部材に支持された弾性部材を含み、
前記保持部材は、前記ベース基材と間隔を隔てて配置され、
前記支持部材に作用した荷重を受ける受圧面、
前記受圧面に接続され、前記支持部材を挟持する挟持面、および
前記挟持面から外方に延びて配設され、前記弾性部材を支持する支持面を含み、
前記弾性部材は、前記荷重に対して変形可能に配置され、
前記保持部材の受圧面は、荷重方向でみて、前記保持部材の支持面よりも前記構造物から遠ざかる位置に配置され、且つ、前記保持部材の支持面は、前記支持部材と前記構造物との当接を阻害しない位置に配置されることを特徴とする、防振ユニット。
【請求項６】
前記保持部材は、
前記受圧面と前記挟持面とで形成される複数の凹部、および
前記複数の凹部間を連結する連結部材を含み、
前記複数の凹部には、それぞれ、前記支持部材が保持可能となり、
前記連結部材には、水準器が配設されると共に、前記連結部材と前記ベース基材との間には、質量が付加されることを特徴とする、請求項５に記載の防振ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願考案は、防振構造に関し、特に、たとえば建築物の床，天井，壁に発生する振動および衝撃音対策などに用いられる防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願考案の背景となる先行技術には、例えば、その下面に防振材を一体固定した金属製の根太を、モルタルを介して床スラブの上面に複数本配置すると共に、根太の上面に床下地板を施工し、床下地板の上にコンクリートを流し込んでコンクリート床を施工してなる床材を支持させて防振床を形成した防振床構造があった（例えば、特許文献１の図１１参照。）。
この場合、施工現場において、床スラブの上面における複数の防振材の設置箇所それぞれに対して、モルタル台を形成し、モルタル台の上に防振材を設置することで床材を水平に支持させる作業が必要となり、しかも、当該作業は、大変手間がかかる上、施工したモルタル台の乾燥時間を考えると、防振床の施工時間が長くなるという不具合が生じるものとなっていた。
【０００３】
この不具合を解消するために、当該防振床の防振材に高さ調節用のボルトを設け、根太を支持する金属製の支持板をボルトに取付け、支持板に支持させた根太を介して床スラブの上面に床材を水平に支持させた防振床構造が提案されている（例えば、特許文献１の図１２参照。）。
ところが、支持板に根太を支持させる際に、支持位置がずれないように支持板と根太とを現場で溶接固定する必要性があり、手間のかかるものであった。この場合、溶接工等の専門技術者が必要となり、防振床の施工業者だけで施工することが困難となっていた。
【０００４】
そこで、床スラブの上面に防振材および根太を介して床材を支持する防振床構造において、防振材にボルトを立設し、根太を連結固定するための機械的連結機構を備えた根太連結支持部材を、ボルトを介して床スラブに対する高さを調節自在に配設した防振床構造が提案されている（例えば、特許文献１の図３参照。）。
この防振床構造では、機械的連結機構によって根太を連結支持固定可能にしているので、
支持板と根太とを現場で溶接する必要がなく、防振床の施工業者だけで施工することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７７３３号公報（第２−３頁、図３，図１１，図１２）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、たとえば特許文献１の図１１，図１２，図３に開示されているような従来の防振床構造では、いずれの場合も、床スラブの上面に防振材および根太を介して床材を支持する防振床構造となっているので、防振下地の施工高さが高いものとなっている。この場合、床スラブと床材との間に、少なくとも、防振材の高さと、床材を支持する根太等の懸架材の高さとを加えた高さが必要となっている。
【０００７】
一方で、建築構造上、床下の防振部分に必要とされる高さは少しでも低くしたいという要求がある。つまり、床下の防振下地の施工高さが高いと、たとえば１０階建ての設計が可能であるにもかかわらず、９階建てに設計変更を余儀なくされること、あるいは、住居の天井高さを十分に取ることができないこと等の問題が生じるため、建築構造上、とても許容できるものではない。
【０００８】
また、この従来の防振構造では、床材を支持する懸架部材としての根太が断面コ字状に形成され、防振材に対して伏せ置くように配設されているため、断面二次モーメントやねじれ剛性が低下したものとなっている。したがって、床材の盤剛性が低下する。
すなわち、懸架部材としての根太には、通常、みぞ形鋼等の鋼材が用いられるが、同じみぞ形鋼を使用する場合でも、曲げモーメントが作用する方向が口を開いている場合、断面二次モーメントが低下することはよく知られており、それ自身のねじれ剛性も低いものとなっている。
そこで、鋼材の流通市場を見渡してみると、単位重量のコスト面を考慮すれば、角パイプを懸架部材として用いることが、断面二次モーメントおよびねじれ剛性の面で有利であることはよく知られている。そのため、設備機器等に用いられる防振装置では、その架台部材として、角パイプが広く採用されている。しかし、上述したように、床下の防振下地の施工高さをできるだけ低くしたいという建築構造上の要求から、従来の床防振対策においては、体育館等の床下の防振下地の施工高さに余裕のある場合以外には、懸架部材として、角パイプはほとんど使用されていないのが実情であった。
【０００９】
また、この従来の防振床構造では、根太の位置ずれを防ぎ、床材を水平に支持するために、機械的連結機構を備えた根太連結支持部材が必要となり、しかも、当該機械的連結機構を操作する作業が煩雑で熟練を要するものとなっていた。つまり、根太連結支持部材の支持板の水平レベルを容易に確認することが困難であった。
さらに、この従来の防振床構造では、防振材自身および防振材の上部側に有効なばね上質量が形成されていないため、防振材の減衰特性では、床材に発生した特に第一波の衝撃緩和に貢献することが困難であった。
【００１０】
以上、見てきたように、従来の防振床構造では、建築構造設計上、床下の防振部分に必要とされる高さは少しでも低くしたいという要求に応えることができなかった。そのため、本来、たとえば床衝撃音対策が最も必要されている居住環境のマンション等の集合住宅において、防振床衝撃音対策が十分に行われていないのが現状である。しかしながら、国土交通省の住宅需要調査結果を引用するまでもなく、重量床衝撃音（ＬＨ値）への対策は、住宅居住者はもとより、建築事業主にとっても切実な要求である。
【００１１】
それゆえに、本願考案の主たる目的は、手間をかけることなく、床，壁等の構造物の盤剛性を確保でき、且つ、防振下地の施工高さの低背化が可能となる防振構造を提供することである。また、本願考案の他の目的は、防振機能を安定して発揮させることができ、防振系に有効質量を簡単に付加することができる、防振構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１にかかる本願考案は、床、天井、壁、架台等の構造物を支持する支持部材を抱きかかえるように保持する保持部材と、その一方側がスラブ等の躯体側に支持され、その他方側が保持部材に支持された弾性部材とを含み、保持部材は、躯体と間隔を隔てて配置され、構造物を介して支持部材に作用した荷重を受ける受圧面と、受圧面に接続され、支持部材を挟持する挟持面と、挟持面から外方に延びて配設され、弾性部材を支持する支持面とを含み、弾性部材は、荷重に対して変形可能に配置され、保持部材の受圧面は、荷重方向でみて、保持部材の支持面よりも構造物から遠ざかる位置に配置され、且つ、保持部材の支持面は、支持部材と構造物との当接を阻害しない位置に配置されることを特徴とする、防振構造である。
請求項１にかかる防振構造では、保持部材の受圧面および挟持面の協働作用により、支持部材が挟持状態で保持される。また、構造物に作用する荷重は、構造物を介して支持部材にかかり、その荷重は保持部材の受圧面で受けられる。保持部材にかかる衝撃および振動等の荷重は、弾性部材により吸収され緩和される。
請求項１にかかる防振構造では、弾性部材が、受圧面の外方に配置された支持面により支持され、受圧面の下方には配置されていない。つまり、支持部材の下方には弾性部材が配置されていない。そのため、請求項１にかかる防振構造では、たとえば特許文献１に記載されている従来技術のように、防振材が根太（本願の支持部材に相当。）の下方に配置されたものと比べて、防振下地の施工高さの低背化が可能となる。支持部材の高さは、保持部材の受圧面および挟持面で囲まれた部分の高さと略同じか、あるいは、それ以上の高さに設定されることが好ましく、当該高さがたとえば同じ場合には、構造物との接触面積が大きくすることができるので、荷重を受ける受圧面積が大きくなり、構造物の盤剛性を向上させることが可能となる。
また、保持部材で支持部材を保持した状態における重心が低いものとなるので、請求項１にかかる防振構造では、従来技術に比べて、支持部材の転倒が防止される。
さらに、保持部材の受圧面および挟持面に囲まれた部分に保持される支持部材に、たとえば角パイプを用いることも可能となるため、支持部材の二次モーメントおよびねじれ剛性が有効なものとなり、床，壁等の構造物の盤剛性を確保することができる。
請求項２にかかる本願考案は、請求項１にかかる考案に従属する考案であって、保持部材は、受圧面と挟持面とで形成される複数の凹部を含み、複数の凹部には、それぞれ、支持部材が保持されることを特徴とする、防振構造である。
請求項２にかかる防振構造では、複数の凹部のそれぞれに支持部材が保持される。この場合、複数の凹部の配列および複数の凹部間のピッチは、支持部材の構造的強度や剛性に応じて、適宜、設定することが可能となる。
請求項３にかかる本願考案は、請求項２にかかる考案に従属する考案であって、複数の凹部間には、質量が付加されることを特徴とする、防振構造である。
請求項３にかかる防振構造では、複数の凹部間に質量が付加されるため、構造物に発生した特に第一波の衝撃緩和に貢献することができる。この質量とは、所謂、防振系で言うところのばね上質量と同義であって、この場合、構造物にかかる荷重に応じて、たとえば質量を構成する材料の充填量や比重の調整によって、適宜、任意のばね上質量を付加することが可能となる。
請求項４にかかる本願考案は、請求項２または請求項３にかかる考案に従属する考案であって、複数の凹部間を連結する連結部材を含み、連結部材は、水準器を有することを特徴とする、防振構造である。
請求項４にかかる防振構造では、連結部材により、複数の凹部間が連結されると共に、連結部材と保持部材とが一体的に形成され、連結部材が水準器を有するので、弾性部材の水平レベルを容易に確認することが可能となる。
請求項５にかかる本願考案は、請求項１にかかる防振構造に用いられる防振ユニットであって、ベース基材と、ベース基材の一方主面に配置され、床、天井、壁、架台等の構造物を支持する支持部材を抱きかかえるように保持することが可能な保持部材と、その一方側がベース基材に支持され、その他方側が保持部材に支持された弾性部材を含み、保持部材は、ベース基材と間隔を隔てて配置され、支持部材に作用した荷重を受ける受圧面と、受圧面に接続され、支持部材を挟持する挟持面と、挟持面から外方に延びて配設され、弾性部材を支持する支持面とを含み、弾性部材は、荷重に対して変形可能に配置され、保持部材の受圧面は、荷重方向でみて、保持部材の支持面よりも構造物から遠ざかる位置に配置され、且つ、保持部材の支持面は、支持部材と構造物との当接を阻害しない位置に配置されることを特徴とする、防振ユニットである。
請求項５にかかる本願考案では、保持部材および弾性部材をベース基材の一方主面に配置することによって、請求項１にかかる防振構造がユニット化されているため、たとえば防振床を施工する場合に、当該防振ユニットを用いることによって、防振下地の施工高さの低背化が可能となる上、施工作業が簡便で、施工期間の短縮化等の施工効率が向上される。また、床等の構造物を支持する支持部材の配列を任意のピッチで複数配列した場合、複数の支持部材間に当該防振ユニットをたとえば千鳥状に配置することによって、床等の構造物全体の横剛性および支持部材自体の回転剛性を向上させることが可能となる。
請求項６にかかる本願考案は、請求項５にかかる考案に従属する考案であって、保持部材は、受圧面と挟持面とで形成される複数の凹部と、複数の凹部間を連結する連結部材とを含み、複数の凹部には、それぞれ、支持部材が保持可能となり、連結部材には、水準器が配設されると共に、連結部材とベース基材との間には、質量が付加されることを特徴とする、防振ユニットである。
請求項６にかかる本願考案では、複数の凹部のそれぞれに支持部材を保持することができ、複数の凹部の配列および複数の凹部間のピッチは、支持部材の構造的強度や剛性に応じて、適宜、設定される。また、連結部材は、水準器を有するため、弾性部材の水平レベルが手間をかけることなく簡単に且つ正確に調整することができ、安定した防振効果が得られる。さらに、連結部材とベース基材との間には、質量が付加されるため、構造物に発生した特に第一波の衝撃を緩和することができる。
【考案の効果】
【００１３】
本願考案にかかる防振構造によれば、手間をかけることなく、床，壁等の構造物の盤剛性を確保でき、且つ、防振下地の施工高さの低背化が可能となる。また、本願考案にかかる他の防振構造によれば、防振機能を安定して発揮させることができ、防振系に有効質量を簡単に付加することができる。
【００１４】
本願考案の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の考案を実施するための最良の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本願考案にかかる実施形態の一例を示す斜視図であり、図２は、図１のＡ方向から見た矢視図であり、図３は、図１のＢ方向から見た矢視図である。この実施形態例では、本願考案にかかる防振構造に適用され、当該防振構造に包含される防振ユニットの一例について説明する。
すなわち、本実施形態例の防振構造は、１つの防振ユニット１０を含む。防振ユニット１０は、たとえば矩形のベース基材１２を含む。ベース基材１２は、たとえば防振合金（制振合金）等からなる鋼板で形成されている。ベース基材１２の一方主面には、保持部材１４が配置される。保持部材１４は、床、天井、壁、架台等の構造物を支持する支持部材としてのたとえば大引きおよび根太等の懸架部材（図１では図示せず）を保持するものである。
【００１６】
保持部材１４は、ベース基材１２と間隔を隔てて、ベース基材１２と平行に配置されるたとえば矩形状の受圧面１６を含む。受圧面１６の幅方向の一端部および他端部には、それぞれ、たとえば矩形状の挟持面１８が接続されている。２つの挟持面１８は、それぞれ、受圧面１６の端部から略直角に上方に延びて配設されている。２つの挟持面１８には、それぞれ、その幅方向の先端部に、たとえば矩形状の支持面２０が配設されている。支持面２０は、挟持面１８の端部から略直角に外方に延びて配設される。１つの受圧面１６、２つの挟持面１８および２つの支持面２０は、たとえば防振合金（制振合金）等からなる鋼板がプレス加工等で折り曲げ加工されることによって一体的に形成されている。
【００１７】
この場合、受圧面１６は、構造物を介して懸架部材に作用する荷重を受けるものである。２つの挟持面１８は、懸架部材をその間に挟持可能とするものであり、受圧面１６と協働して懸架部材を保持するものである。つまり、１つの受圧面１６と２つの挟持面１８とで囲まれた断面略Ｕ字形の凹部２２によって、懸架部材を抱きかかえるように保持することが可能となる。
【００１８】
さらに、ベース基材１２の一方主面には、たとえば６つの筒状の弾性部材２４が保持部材１４に支持される。６つの弾性部材２４は、それぞれ、懸架部材を介して作用する構造物からの荷重に対して変形可能に配置されている。３つの弾性部材が保持部材１４の一方の支持面２０の下に配置され、残りの３つの弾性部材が保持部材１４の他方の支持面２０の下に配置される。そして、各弾性部材２４は、その軸方向の一端がベース基材１２の上面に支持され、その軸方向の他端が保持部材１４の支持面２０の下面に支持される。
【００１９】
図４は、本願考案にかかる一実施例を示す図であり、（Ａ）はその平面図であり、（Ｂ）はその正面図であり、（Ｃ）はその側面図である。本実施例は、上述した実施形態例にかかる防振ユニット１０の実施例であって、特に、弾性部材として、たとえばコイルばね２６が用いられている。また、ベース基材１２がたとえばスラブ２８に固定され、保持部材１４の凹部２２には、支持部材として、たとえば角パイプで形成された大引き鋼３０（懸架部材）が抱きかかえるようにして保持されている。大引き鋼３０（懸架部材）の上には、根太鋼３２を介して、床材等の構造物が支持されている。
この場合、保持部材１４の受圧面１６は、特に、たとえば図４（Ｃ）に示すように、根太鋼３２および大引き鋼３０（懸架部材）を介して保持部材１６にかかる荷重方向でみて、保持部材１４の支持面２０よりも構造物から遠ざかる位置に配置され、且つ、保持部材１４の支持面２０は、大引き鋼３０（懸架部材）と根太鋼３２との当接を阻害しない位置に配置されている。
【００２０】
また、本実施例では、たとえば図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、保持部材１４の凹部２２の内壁面に、緩衝材として、たとえばその表面に多数の凹凸部を有するクッションゴム３４が配設されている。クッションゴム３４は、受圧面１６および挟持面１８の内面のそれぞれ配設されている。そのため、保持部材１４の凹部２２内に大引き鋼３０（懸架部材）を嵌め込んだ場合、クッションゴム３４の付勢力および密着力により、大引き鋼３０（懸架部材）を保持部材１４の凹部２２内に強固に保持することができると共に、クッションゴム３４の緩衝作用により大引き鋼３０（懸架部材）に作用する振動，衝撃等を緩和することができる。また、保持部材１４と大引き鋼３０（懸架部材）との接触面におけるメタルタッチも回避することができる。
なお、保持部材１４により大引き鋼３０（懸架部材）をさらに強固に保持するためには、たとえば棒状または平板状の楔（図示せず）を保持部材１４と大引き鋼３０（懸架部材）との間に打ち込むようにすることも可能である。
【００２１】
図５は、図４の実施例の変形例を示す図であり、（Ａ）はその平面図であり、（Ｂ）はその正面図であり、（Ｃ）はその側面図である。本変形例では、図４の実施例と比べて、特に、保持部材１４の挟持面１８の高さと、大引き鋼３０（懸架部材）の凹部２２の深さとが、略同一に形成されている。この場合、保持部材１４の凹部２２に大引き鋼３０（懸架部材）が嵌め込まれて保持されたときに、大引き鋼３０（懸架部材）の上面と保持部材１４の支持面２０とが略同一面とすることができる。そのため、根太鋼３２との接触面積を大きくすることができ、床材等の構造物の盤剛性が向上させることができる。
なお、保持部材１４の凹部２２の形状および大きさは、根太、大引き等の懸架部材（支持部材）の形状に応じて、適宜、変更可能とすることができる。
【００２２】
図６は、本願考案にかかる他の実施例を示す図であり、（Ａ）はその平面図であり、（Ｂ）はその正面図であり、（Ｃ）はその側面図である。本実施例は、図１，図２および図３に示した実施形態例にかかる防振ユニット１０の他の実施例であって、たとえば図４の実施例と比べて、特に、弾性部材として、たとえば防振ゴム３６が用いられている。防振ゴム３６は、該防振ゴム３６を圧縮方向に変形させ、その弾性力をばね作用に用いて、保持部材１４にかかる衝撃、振動を吸収させる機能を有するものである。
この場合、防振ゴム３６は、たとえば円柱状に形成されている。弾性部材として用いられるコイルばねおよび防振ゴムとしては、たとえば図４および図６に示すように、複数の別個のものが間隔を隔てて配列されたもの以外にも、たとえば図７，図８および図９に示すように、保持部材１４の２つの支持面２０の下側に、それぞれ、たとえば直方体からなる１つのブロック体３８が配置されたものであってもよい。また、防振ゴムとしては、それをせん断方向に変形させ、その弾性力をばね作用に用いて、衝撃、振動を吸収させるものも、適宜、用いられ得る。
なお、弾性部材の数は、保持部材１４にかかる荷重に応じて、適宜、増減させてやればよく、また、コイルばねのばね定数および防振ゴムの弾性定数等も、保持部材１４にかかる荷重に対応して、適宜、設計変更可能となるものである。さらに、弾性部材としては、
【００２３】
図１０は、本願考案にかかる実施形態の他の例を示す斜視図であり、図１１は、図１０のＡ方向から見た矢視図であり、図１２は、図１０のＢ方向から見た矢視図である。本実施形態例では、図１，図２および図３に示した実施形態例と比べて、特に、保持部材１４が複数の凹部を有する点で相違する。
すなわち、本実施形態例の防振ユニット１０は、保持部材１４の長さ方向に所定の間隔を隔てて、たとえば２つの凹部４０および４２を含む。２つの凹部４０および４２には、それぞれ、床、天井、壁、架台等の構造物を支持する大引きおよび根太等の懸架部材（図１０，図１１および図１２では図示せず）が保持可能となる。２つの凹部４０および４２は、それぞれ、図１の実施形態例と同様に、１つの受圧面１６と２つの挟持面１８とで形成される。この場合、２つの凹部４０および４２間には、凹部４０側の挟持面１８と、凹部４２側の挟持面１８とを連結する連結部材４４が配設されている。連結部材４４は、たとえば矩形状に形成される。連結部材４４と、凹部４０側の２つの挟持面１８および１つの受圧面１６と、凹部４２側の２つの挟持面１８および１つの受圧面１６とは、たとえば防振合金（制振合金）等からなる鋼板がプレス加工等で折り曲げ加工されることによって一体的に形成されている。本実施形態例では、凹部４０および４２を連結する連結部材４４が、支持面２０と同様の機能も兼ね備えているものである。
【００２４】
また、連結部材４４には、その略中央部に水準器４６が配設される。さらに、連結部材４４の下側には、ばね上質量としての質量４８が付加される。この場合、連結部材４４の下面と、凹部４０側の挟持面１８と、凹部４２側の挟持面１８とで囲まれた部分に、たとえば鉄筋コンクリートが配設されることによって、質量４８が形成されている。質量４８としては、鉄筋コンクリート以外にも、たとえば鉄，鉛からなるプレートやブロック状物であってもよく、また、防振合金（制振合金）等の減衰材料で形成されたものであってもよい。
【００２５】
なお、図１０，図１１および図１２に示す実施形態例に用いられる弾性部材２４としては、図４，図５で示したコイルばね２６、図６で示した防振ゴム３６、および、図７，図８，図９で示した防振ゴム３８などが、適宜、採用され得るものである。
【００２６】
図１３は、本願考案にかかる実施形態のさらに他の例を示す斜視図である。本実施形態例は、上述した実施形態例と比べて、特に、保持部材１４が備える凹部の数、連結部材の数、質量の数、弾性部材の数およびその配列が違う点で相違している。すなわち、本実施形態例の防振ユニット１０は、保持部材１４の長さ方向に所定の間隔を隔てて、たとえば３つの凹部５０，５２，５４を含み、凹部５０および凹部５２間が連結部材５６で連結され、凹部５２および凹部５４間が連結部材５８で連結されている。
【００２７】
また、保持部材１４は、その長さ方向に所定の間隔を隔てて、たとえば４つの弾性部材６０を有している。この場合、保持部材１４の長さ方向の両側に位置する支持面２０の下側に、弾性部材６０がそれぞれ１つずつ支持されている。さらに、保持部材１４の長さ方向の略中央に位置する凹部５２の２つの挟持面１８をその間に挟むようにして、連結部材５６および５８の下側に、弾性部材６０がそれぞれ１つずつ支持されている。６つの弾性部材６０は、それぞれ、保持部材１４の幅方向に延びるように支持され、たとえば断面矩形で棒状の防振ゴムで形成されている。さらに、連結部材５６および５８の下側には、それぞれ、弾性部材６０と間隔を隔てて、たとえば鉄筋コンクリートで形成された質量６２が配設されている。なお、連結部材５６および５８には、それぞれ、その略中央に水準器６４および６６が配設されている。
【００２８】
図１４は、本願考案にかかる実施形態のさらに他の例を示す側面図である。本実施形態例は、たとえば図１〜図３に示した実施形態例と比べて、特に、２つの保持部材が荷重方向に対向して配置され、その間に弾性部材が配置されている点、ベース基材１２が配設されていない点で相違している。
すなわち、図１４に示す実施形態例の防振ユニット１０は、２つの保持部材１４ａ，１４ｂを含む。保持部材１４ａ，１４ｂは、それぞれ、図１等に示した実施形態例の保持部材１４と同じ構造を有するものである。保持部材１４ａの受圧面１６ａと保持部材１４ｂの受圧面１６ｂとは、荷重方向に所定の間隔を隔てて対向して配置される。図１４では、保持部材１４ａの受圧面１６ａおよび保持部材１４ｂの受圧面１６ｂに直交する方向に荷重が作用するものとする。
【００２９】
さらに、保持部材１４ａの２つの支持面２０ａと保持部材１４ｂの２つの支持面２０ｂとの間には、それぞれ、弾性部材６８が配設される。この場合、２つの弾性部材６８は、それぞれ、その一端が保持部材１４ａの２つの支持面２０ａに支持され、その他端が保持部材１４ｂの２つの支持面２０ｂに支持される。２つの弾性部材６８は、たとえばコイルばねで形成されている。なお、弾性部材６８には、たとえば防振ゴムが用いられてもよい。
本実施形態例では、上下に配置された保持部材１４ａの凹部２２ａおよび保持部材１４ｂの凹部２２ｂに、それぞれ、支持部材として、根太、大引き等の懸架部材７０ａおよび７０ｂが保持され得るものとなる。
【００３０】
この防振ユニット１０をたとえば防振床構造に適用する場合には、スラブ２８等の躯体側の下地表面の仕上がりが悪く不陸になっているときに用いて好適である。すなわち、下地の不陸を補うために、先ず、下地の上にたとえば形鋼で形成された複数の懸架部材７０ｂがレール状に敷設される。次に、複数の懸架部材７０ｂの上には、複数の防振ユニット１０が配置される。そして、各防振ユニット１０の保持部材１４ｂの凹部２２ｂに、各懸架部材７０ｂが保持される。これにより、下地の不陸を解消させることができる。それから、各防振ユニット１０の上側の凹部２２ａに、床材等を支持する懸架部材７０ａが保持される。
また、この防振ユニット１０は、設備機器用を設置するための防振架台にも用いて有効なものとなる。
【００３１】
次に、本願考案にかかる防振ユニット１０を用いた防振構造の作用・効果について、説明する。すなわち、本願考案にかかる防振構造では、たとえば図４，図５，図１５に示すように、保持部材１４の受圧面１６および２つの挟持面１８の協働作用により、大引き鋼３０（支持部材）が挟持状態で保持される。また、床材等の構造物に作用する荷重は、該構造物を介して大引き鋼３０（支持部材）にかかり、その荷重は保持部材１４の受圧面１６で受圧される。保持部材１４にかかる衝撃および振動等の荷重は、弾性部材２６により吸収され緩和される。この場合、弾性部材２６が、受圧面１６の外方に位置する支持面２０により支持され、受圧面１６の下側には位置していない。つまり、大引き鋼３０（支持部材）の下側には弾性部材２６が配置されていない。
【００３２】
したがって、本願考案にかかる防振構造では、従来技術（例えば、特許文献１参照。）のように、防振材が根太［本願の大引き鋼３０（支持部材）に相当。］の下側に配置されたものと比べて、特に、図１５に示すように、防振下地の施工高さの低背化が可能となる。なお、図１５に示した防振ユニット１０を用いた防振構造では、従来技術（図１５の左側参照。）では必要であった根太鋼が省かれているため、より一層の低背化が可能となっている。また、大引き鋼３０（支持部材）の高さが、たとえば図１５に示すように、保持部材１４の受圧面１６および挟持面１８で囲まれた凹部２２の高さと略同じに設定された場合、床材等の構造物との接触面積が大きくすることができるので、荷重を受ける受圧面積が大きくなり、床等の構造物の盤剛性を向上させることができる。さらに、保持部材１４で大引き鋼３０（支持部材）を保持した状態における重心が低くなるため、従来技術に比べて、大引き鋼３０（支持部材）の転倒も防止することができる。さらに、保持部材１４の凹部２２に保持される大引き鋼３０（支持部材）に角パイプを用いることが可能となるため、角パイプの二次モーメントおよびねじれ剛性は有効なものとなり、床等の構造物の盤剛性が安定したものとなる。
【００３３】
また、本願考案にかかる防振構造では、たとえば図１０〜図１２に示すように、複数の凹部４０および４２間に質量が付加することができるため、床材等の構造物に発生した衝撃および振動、とりわけ、第一波の衝撃を緩和することができる。しかも、複数の凹部４０および４２間を連結する連結部材には水準器が配設可能となるため、弾性部材の水平レベルを容易に確認することができる。
【００３４】
さらに、本願考案にかかる防振構造では、保持部材１４および弾性部材２６をベース基材１２の上面に配設してユニット化されているので、たとえば防振床を施工する場合に、施工作業が簡便なものとなり、施工期間の短縮化が可能となる。
また、本願考案にかかる防振構造では、特に、たとえば図１６および図２０に示すように、床材等の構造物を支持する、たとえば角パイプからなる大引き等の支持部材７２の配列を任意のピッチで複数配列したとき、複数の支持部材７２間に当該防振ユニット１０をたとえば千鳥状に配置することによって、床材等の構造物全体の横剛性および支持部材７２自体の回転剛性をも向上させることが可能となる。
なお、本願考案にかかる防振構造としては、たとえば保持部材１４および弾性部材２６がベース基材１２の上面に配設されてユニット化されていることが好ましいが、ベース基材１２を用いることなく、保持部材１４の支持面２０に支持された弾性部材の一方側をスラブ等の躯体に支持させるような防振構造を採用することも、適宜、可能である。
【００３５】
次に、本願考案にかかる防振構造が適用された床防振の施工例について、特に、たとえば図１６および図１７を参照しながら説明する。
図１６および図１７に示す施工例では、本願考案にかかる防振ユニット１０を用いて形成された防振下地１００の上側に、所謂、二重床１２０を設置した施工例である。この場合、防振ユニット１０の保持部材１４に保持された支持部材７４および保持部材１４の支持面２０によって、たとえば合板７４が支持されている。また、図１６に示す合板７４間の隙間Ｇは、防振下地１００および二重床１２０間の上下の空気層の流動性を確保するためのものである。
この施工例によれば、防振下地の施工高さの低背化が可能となるため、たとえば国土交通省が告示している性能表示制度における例示仕様にも適合するものとなっている。また、この施工例によれば、施工メーカーによって異なる二重床の脚部位置に左右されずに防振下地を施工することができる。
【００３６】
なお、上述の施工例において、必要があれば、たとえば図１８および図１９に示すように、合板７４の代わりに、従来用いられている根太鋼等の根太材７６を用いるようにしてもよい。この場合、二重床１２０の脚部７８の配列ピッチに、防振ユニット１０の固定ピッチを対応させ合わせることにより、支持部材７４の上側に、直接、二重床１２０の脚部７８を設置することも可能となる。
また、たとえば図２０および図２１に示すように、防振下地１００の上側に、直接、床仕上げを行うようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本願考案にかかる防振構造は、特に、床衝撃音対策が最も必要とされる公団，公営，民間のマンション等の集合住宅の施工に広く採用されている防振二重床構造に用いて好適なものである。また、本願考案にかかる防振構造は、録音スタジオや音楽ホール等の遮音壁、その他、各種設備機器の架台などにも適宜用いることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本願考案にかかる実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ方向から見た矢視図である。
【図３】図１のＢ方向から見た矢視図である。
【図４】本願考案にかかる一実施例を示す図であり、（Ａ）はその平面図であり、（Ｂ）はその正面図であり、（Ｃ）はその側面図である。
【図５】図４の実施例の変形例を示す図であり、（Ａ）はその平面図であり、（Ｂ）はその正面図であり、（Ｃ）はその側面図である。
【図６】本願考案にかかる他の実施例を示す図であり、（Ａ）はその平面図であり、（Ｂ）はその正面図であり、（Ｃ）はその側面図である。
【図７】本願考案にかかるさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図８】図７のＡ方向から見た矢視図である。
【図９】図７のＢ方向から見た矢視図である。
【図１０】本願考案にかかる実施形態の他の例を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＡ方向から見た矢視図である。
【図１２】図１０のＢ方向から見た矢視図である。
【図１３】本願考案にかかる実施形態のさらに他の例を示す斜視図である。
【図１４】本願考案にかかる実施形態のさらに他の例を示す側面図である。
【図１５】本願考案にかかる実施例と従来例とを比較した比較図である。
【図１６】本願考案にかかる防振構造を用いた防振床の一施工例を示す要部を切り欠いた斜視図である。
【図１７】図１６の施工例の要部側面図である。
【図１８】本願考案にかかる防振構造を用いた防振床の他の施工例を示す要部を切り欠いた斜視図である。
【図１９】図１８の施工例の要部側面図である。
【図２０】本願考案にかかる防振構造を用いた防振床のさらに他の施工例を示す要部を切り欠いた斜視図である。
【図２１】図２０の施工例の要部側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  防振構造
１２  ベース基材
１４，１４ａ，１４ｂ  保持部材
１６，１６ａ，１６ｂ  受圧面
１８，１８ａ，１８ｂ  挟持面
２０，２０ａ，２０ｂ  支持面
２２，４０，４２，５０，５２，５４  凹部
２４，６０，６８  弾性部材
２６  コイルばね
２８  スラブ
３０  大引き鋼
３２  根太鋼
３４  クッションゴム
３６  防振ゴム
３８  ブロック体
４４，５６，５８  連結部材
４６，６４，６６  水準器
４８，６２  質量
７０ａ，７０ｂ  懸架部材
７２，７４  支持部材
７６  根太材
７８  二重床の脚部
１００  防振下地
１２０  二重床
Ｇ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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