(57)【要約】　　　（修正有）【課題】　現像剤担持体上に現像剤が担持されていないときに、現像装置の回動動作によって現像剤担持体と像担持体とが接触して現像剤担持体あるいは像担持体が損傷するのを防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】　感光体ベルト１を外側に押し出すバックアップローラ３５を移動可能とし、通常は実線で示すようにカラー現像器ユニット６側に位置し感光体ベルトの２つの展張部のうちのカラー現像器ユニット６側の展張部を外側に押し出して現像位置に位置する現像器の現像ローラ２３に接触し得るようにし、セットアップ時はカラー現像器ユニット６と反対側に位置させることで上記展張部を上記現像ローラ２３から離間させ、接触しないようにする。【選択図】　図１１
2004133448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　像担持体と、回転軸の周りに複数の現像器が配置されてなり、該複数の現像器のうち任意の現像器を、前記回転軸を中心に上記像担持体に対向した現像位置に回動させ、現像剤担持体に担持させた現像剤を用いて現像を行う現像装置とを備えた画像形成装置において、
現像装置と像担持体とを装置内に搭載し、かつ、該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態を取り得るように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
　請求項１の画像形成装置において、
上記現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態と該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触し得る状態とを選択的に取り得るように、上記現像剤担持体及び上記像担持体の少なくとも一方の少なくとも一部を移動させる移動手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
　現像剤が未だ収納されていない現像装置が搭載されたときに、該現像装置の回動動作を行う請求項２の画像形成装置において、
上記現像装置の回動動作を行うのに先立ち、該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態となるように、上記移動手段を制御する移動制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
　現像剤が未だ収納されていない現像装置が搭載されたときに、該現像装置の回動動作を行う請求項２又は３の画像形成装置において、
上記現像装置の回動動作が終了したか否かを検知する検知手段と、該現像装置の回動動作が終了したことが該検知手段によって検知されたときに、該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触し得る状態を取るように上記移動手段を制御する第２の移動制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に係り、詳しくは、像担持体と、回転軸の周りに複数の現像器が配置されてなり、該複数の現像器のうち任意の現像器を、前記回転軸を中心に上記像担持体に対向した現像位置に回動させ、現像剤担持体に担持させた現像剤を用いて現像を行う現像装置とを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来、潜像担持体に近接するように回転体を対設するとともに、この回転体に複数の現像器を所定の位置に支持させ、各現像器を潜像担持体に対向する現像位置に順次回動搬送することにより、潜像担持体上の潜像を各色トナーにて現像するようにした一成分あるいは二成分の現像剤を用いた回転型現像装置が開発、実用化されている。
【０００３】
　この種の回転型現像装置を備えた画像形成装置において、
該画像形成装置の納品時には、現像装置は搬送中の破損防止等のため、別途梱包されている。このため、画像形成装置設置時に、ユーザーまたはサービスマンが新しい回転型現像装置を装着する必要がある。また、回転型現像装置の部品の寿命等により、回転型現像装置の交換をおこなう場合がある。画像形成装置に装着される新しい回転型現像装置は、現像剤の漏洩、飛散、または回転型現像装置内での現像剤の凝集を防止するため、搬送中に現像剤を収容しておらず、未封入の状態である。このため、画像形成装置に新しい回転型現像装置を搭載する際、各現像器内に現像剤を補給し、現像可能な状態にセットアップすることが必要である。
【０００４】
　先に本出願人は、現像剤が未封入の現像装置を搭載する際、現像器内に充分な量の現像剤を補給し、現像可能な状態にセットアップすることができる画像形成装置として、「回動軸の周りに複数の現像器が配置されてなり、該複数の現像器のうち任意の現像器を、前記回動軸を中心に潜像担持体に対向した現像位置に回動させて現像を行なう現像装置と、該現像装置の一端に配置される現像剤収容部と、該現像剤収容部に着脱可能に取り付けられて該現像装置と一体的に回動する現像剤カートリッジと、潜像担持体に対向する現像器の長手方向に現像剤を搬送する搬送部材とを備え、該現像剤カートリッジより現像剤収容部に現像剤を供給し、該現像剤収容部内の現像剤を該搬送部材により潜像担持体に対向する現像器の長手方向に搬送し、該現像器に現像剤を供給する画像形成装置において、
現像装置内に現像剤が未収納の現像装置を画像形成装置に搭載する際、前記現像剤カートリッジ内の現像剤が前記現像剤収容部へ移動するのを助長する現像装置の回転動作をおこなうよう構成したことを特徴とする画像形成装置」を提案した（特願平９−２０８７０３号）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところが、上記構成の画像形成装置において、
現像装置内に現像剤が未収納の現像装置を搭載した際に該現像装置の回転動作を行った場合、現像装置内の現像剤を担持して像担持体に供給するための現像剤担持体が、像担持体に接触、擦れてしまうことがある。このとき、通常の装置動作時とは異なり、上記現像剤担持体上には現像剤が担持されていない。このように現像剤を介さない状態で上記現像剤担持体と上記像担持体とが直接接触、擦れてしまうと、該像担持体あるいは現像剤担持体表面が損傷してしまうおそれがある。
【０００６】
　なお、このような問題点は、現像剤が未だ収納されていない現像装置が搭載されたときに、該現像装置の回転動作を行うような画像形成装置のみならず、現像剤担持体上に現像剤が担持されていない状態で該現像装置の回動動作によって像担持体と接触し得るような画像形成装置であれば発生し得るものである。
【０００７】
　本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持体上に現像剤が担持されていないときに、現像装置の回動動作によって現像剤担持体と像担持体とが接触して現像剤担持体あるいは像担持体が損傷するのを防止することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、回転軸の周りに複数の現像器が配置されてなり、該複数の現像器のうち任意の現像器を、前記回転軸を中心に上記像担持体に対向した現像位置に回動させ、現像剤担持体に担持させた現像剤を用いて現像を行う現像装置とを備えた画像形成装置において、
現像装置と像担持体とを装置内に搭載し、かつ、該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態を取り得るように構成したことを特徴とするものである。
【０００９】
　この画像形成装置においては、上記現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態を取り得るので、上記現像剤担持体上に現像剤が担持されていないときには上記状態を取って、上記現像装置が回動しても上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触しないようにすることができる。
【００１０】
　請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、
上記現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態と該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触し得る状態とを選択的に取り得るように、上記現像剤担持体及び上記像担持体の少なくとも一方の少なくとも一部を移動させる移動手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
　この画像形成装置においては、上記移動手段により、上記現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態と該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触しうる状態とを選択的に取り得るように、上記現像剤担持体及び上記像担持体の少なくとも一方の少なくとも一部を移動させる。これにより、上記現像剤担持体上に現像剤が担持されていないときには上記現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態を取って、上記現像装置が回動しても上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触しないようにすることができる。
【００１２】
　請求項３の発明は、現像剤が未だ収納されていない現像装置が搭載されたときに、該現像装置の回動動作を行う請求項２の画像形成装置において、
上記現像装置の回動動作を行うのに先立ち、該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態となるように、上記移動手段を制御する移動制御手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
　この画像形成装置においては、上記移動制御手段により、上記現像剤が未だ収納されていない現像装置が搭載されたときに行う現像装置の回動動作を行うのに先立ち、該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態となるように、上記移動手段を制御する。これにより、上記回動動作を行うときに、現像剤担持体上に現像剤が担持されていない状態で該現像剤担持体と上記像担持体とが接触しないようにする。
【００１４】
　請求項４の発明は、現像剤が未だ収納されていない現像装置が搭載されたときに、該現像装置の回動動作を行う請求項２又は３の画像形成装置において、
上記現像装置の回動動作が終了したか否かを検知する検知手段と、該現像装置の回動動作が終了したことが該検知手段によって検知されたときに、該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触し得る状態を取るように上記移動手段を制御する第２の移動制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
　この画像形成装置においては、上記現像剤が未だ収納されていない現像装置が搭載されたときに行われる該現像装置の回動動作が終了したか否かを上記検知手段によって検知する。そして、該現像装置の回動動作が終了したことが該検知手段によって検知されたときに、該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触しうる状態を取るように、上記第２の移動制御手段により、上記移動手段を制御する。これにより、現像剤担持体と上記像担持体とを接触させて通常の画像形成のための現像動作を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
　請求項１乃至４の発明によれば、現像剤担持体上に現像剤が担持されていないときに、現像装置の回動動作によって現像剤担持体と像担持体とが接触して現像剤担持体あるいは像担持体が損傷するのを防止することができるという優れた効果がある。
【００１７】
　特に、請求項３の発明によれば、操作性が向上するという優れた効果がある。
【００１８】
　また、請求項４の発明によれば、操作性が向上するという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　まず、本実施形態に係るカラー画像形成装置全体の概略構成および動作について説明する。図１は本実施形態に係るカラー画像形成装置全体の概略構成図である。図１において、
像担持体としての可撓性のベルト状感光体（以下「感光体ベルト」という）１が、回動ローラ２、３との間に架設され、回動ローラ２の回転駆動により図中矢印Ａ方向（時計方向）に回転、搬送される。また、感光体ベルト１の周囲には、感光体ベルト表面を均一に帯電する帯電手段としての帯電チャージャ４、静電潜像形成用の露光装置としてのレーザ書き込みユニット５、イエロー、マゼンタ、シアンのカラー現像剤をそれぞれ収容した３個の現像器を一体的に備えた回転型現像装置（「リボルバー型」または「ロータリー型」ともいう）としての回転型カラー現像器ユニット（以下「カラー現像器ユニット」という）６、該カラー現像器ユニット６とは別体の黒色現像剤を収容した現像装置としての黒現像装置７等が配設されている。
【００２０】
　上記レーザ書き込みユニット５は、図示しない半導体レーザ、駆動モータ５Ａで回転駆動されたポリゴンミラー５Ｂ、ｆ−θレンズ５Ｃ及び反射ミラー５Ｄが保持筺体としてのユニットケース５Ｅの中に収められ、装置本体の下部に組み込まれている。給紙カセット１７とレーザ書き込みユニット５との間には、図示しない底板が設けられている。その底板の上にレーザ書き込みユニット５が組み込まれ、各ユニットを支持するためにローラ軸方向の左右（図１中の奥側及び手前側）に設けられた装置本体の図示しない側板が、上記底板に組み付けられている。
【００２１】
　また、上記帯電チャージャ４による帯電位置、レーザ書き込みユニット５からの光ビームＬの照射位置、及び感光体用クリーニングブレード１５Ａによるクリーニング位置は、２本の回動ローラ２，３のうち下側の回動ローラ２への感光体ベルト１の巻き付き部に設定されている。
【００２２】
　上記カラー現像器ユニット６および黒現像装置７はそれぞれ所定の位置で感光体ベルト１と近接あるいは接触する現像剤担持体としての現像ローラを備え、感光体ベルト１上の静電潜像を非接触現像あるいは接触現像法により顕像化する機能を有している。なお、このカラー現像器ユニット６および黒現像装置７については、後で詳しく説明する。
【００２３】
　上記感光体ベルト１の上側の回動ローラ３への巻き付き部分に接触するように、中間転写体としての中間転写ベルト１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、回動ローラ１１、１２の間に傾斜させて架設されており、回動ローラ１１の駆動により図中矢印Ｂ方向（反時計方向）に回転、搬送される。この傾斜している中間転写ベルト１０の図中左下側の展張部が、上記感光体ベルト１の上側の回動ローラ３への巻き付き部分に接触しており、感光体ベルト１上の１回目の顕像が、中間転写ベルト１０の内側に設けられた１次転写部材としての導電性のバイアスブラシ１３により中間転写ベルト１０上に転写される（１次転写）。このバイアスブラシ１３の先端は、中間転写ベルト１０の裏面に所定の条件で接触している。中間転写ベルト１０の回動ローラ１１への巻き付き部には、中間転写ベルト１０に対して接離するように２次転写部材としての転写ローラ１４が設けられ、この転写ローラ１４により、中間転写ベルト１０上に重ね合わされた画像が転写材としての転写紙上に転写される（２次転写）。ここで、１次転写位置から２次転写位置までの中間転写ベルト１０上の距離は、最大画像出力長さ以上に設定してある。
【００２４】
　感光体ベルト用のクリーニング装置１５は、感光体ベルト１に常時接触し感光体ベルト１上のトナーをクリーニングするクリーニングブレード１５Ａ、廃棄トナー回収容器１５Ｂ等を備えている。また、中間転写ベルト用のクリーニング装置１６は、中間転写ベルト１０の表面をクリーニングするクリーニングブレード１６Ａ、トナー搬送用のオーガ１６Ｂ等を備えている。中間転写ベルト用のクリーニングブレード１６Ａは、画像形成中には中間転写ベルト１０の表面より離間した位置に保たれ、２次転写後のクリーニング時のみ図示のように中間転写ベルト１０の表面に当接される。
【００２５】
　上記構成のカラー画像形成装置において、
感光体ベルト１は帯電チャージャ４により一様に帯電された後、レーザ書き込みユニット５で画像情報に基づいて変調されたレーザ光（レーザビーム）Ｌが走査されることにより露光され、表面に静電潜像が形成される。ここで、上記露光に用いられる画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン、および黒の色情報に分解した単色の画像情報である。この画像情報に基づいて図示しない半導体レーザで発生されたレーザ光Ｌは、駆動モータ５Ａで高速回転駆動されたポリゴンミラー５Ｂにより回転走査され、ｆ−θレンズ５Ｃを経て、反射ミラー５Ｄにより光路調整される。
【００２６】
　上記感光体ベルト１上に形成された静電潜像は、後述するカラー現像器ユニット６により各々所定のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーでそれぞれ単色現像される。また、黒の色情報に基づいて形成された静電潜像は、やはり後述する黒現像装置７により黒トナーで現像され、感光体ベルト１上に各々の色画像（トナー像）が順次形成される。
【００２７】
　図１中の矢印Ａ方向に回転する感光体ベルト１上に形成された各単色画像（トナー像）は、イエロー、マゼンタ、シアン、および黒の単色毎に、バイアスブラシ１３に印加された所定の転写バイアスにより、感光体ベルト１と同期して矢印Ｂ方向に回転する中間転写ベルト１０上に順次重ね転写される。中間転写ベルト１０上に重ね合わされたイエロー、マゼンタ、シアン、および黒の画像は、給紙台（給紙カセット）１７から給紙ローラ１８、搬送ローラ対１９Ａ，１９Ｂ、レジストローラ対２０Ａ，２０Ｂを経て転写部に搬送された転写紙１７Ａ上に転写ローラ１４により一括転写される。転写終了後、定着装置８０により定着されてフルカラー画像が完成する。このフルカラー画像が形成された転写紙１７Ａは、排紙ローラ対８１Ａ，８１Ｂを経て排紙スタック部８２に排出される。
【００２８】
　上記感光体ベルト１、帯電チャージャ４、中間転写ベルト１０、クリーニング装置１６、レジストローラ２０Ｂ等はプロセスカートリッジ３１として一体的に構成され、廃棄トナー回収容器１５Ｃは、プロセスカートリッジ３１に対して着脱可能に組み込まれる。プロセスカートリッジ３１のレジストローラ２０Ｂのケース外装部分は、用紙搬送ガイドとしての機能も備えている。
【００２９】
　上記中間転写ベルト１０上からクリーニングブレード１６Ａによって掻き取られた廃棄トナーは、クリーニング装置１６内に設けられたオーガ１６Ｂにより、装置手前方向に搬送され、さらにプロセスカートリッジ３１手前側側面に設けられた、図示を省略した搬送部により廃棄トナー回収容器１５Ｃに搬送される。所定量以上の廃棄トナーが廃棄トナー回収用器１５Ｃ内に収容された時点でプロセスカートリッジ３１に対し交換することにより、プロセスカートリッジ３１の長寿命化が図られる。
【００３０】
　次に、本カラー画像形成装置に用いている黒現像装置７について説明する。図２は、黒現像装置７の内部をカラー現像器ユニット６とともに示した概略構成図である。この黒現像装置７は、現像容器７１内に黒の現像剤（トナー）を内包し、感光体ベルト１に対向した現像容器７１の開口部７１Ａに、現像剤担持体としての現像ローラ２３Ｋを有した現像装置であって、トナーエンド時が現像器の寿命交換とする、いわゆる現像カートリッジとして一体的に形成された現像装置である。
【００３１】
　上記現像容器７１内には、現像ローラ２３Ｋと平行で、且つ、現像ローラ２３Ｋと所定の接触圧で接触し、ニップを形成しながら現像ローラ２３Ｋとの接触部で、現像ローラ表面移動方向と逆方向に摺動するように回転する、例えば発砲ポリウレタンなどから形成されたトナー供給ローラ２５Ｋが配設されている。このトナー供給ローラ２５Ｋと現像ローラ２３Ｋとの摺動部より現像ローラ表面移動方向下流側の上記開口７１Ａ近傍には、ステンレスなどのバネ性を有する薄板あるいはウレタンゴム等の弾性体からなるトナー層規制部材としてのブレード２６Ｋが、その一端部近傍が現像ローラ２３Ｋに接するように設けられている。
【００３２】
　また、上記現像容器７１内には、容器内のトナーを撹拌し、トナー供給ローラ２５Ｋおよび現像ローラ２３Ｋ側にトナーを搬送する第１のアジテータ７３と、やはり現像容器７１内のトナーを撹拌し、第１のアジテータ７３側にトナーを搬送する第２のアジテータ７４が設けられている。この第１および第２のアジテータ７３，７４は、各回転軸がトナー供給ローラ２５Ｋおよび現像ローラ２３Ｋと平行になるように配設されている。また、上記アジテータ７３，７４はともに、その先端部にフィルム状の弾性体シートなどを、その先端が現像容器７１の底面を摺擦移動するように取り付けられ、現像容器７１内のトナーを効率よく搬送でき、現像容器７１内のトナー残量を減らすことができるようになっている。なお、上記アジテータ７３，７４の回転数は、トナーに余分なストレスを与えないように極力低くすることが望ましい。
【００３３】
　また、黒現像装置７は感光体ベルト１に対して水平方向に移動可能で、非現像時には感光体ベルト１から離間し、現像時には現像ローラ２３が感光体ベルト１に接近又は接触する現像位置まで移動するような離間動作を行う。通常、黒現像装置７は、図３に示すように現像ローラ２３Ｋが対向した感光体ベルト表面に接触しない位置に退避している。感光体ベルト１上に形成された黒色画像に対応した静電潜像を現像する際には、カム７５の働きにより、現像装置７全体を、図示を省略したガイド部材に沿って水平方向に移動させ、現像ローラ２３Ｋを感光体ベルト表面との間に所定のニップを形成した状態で接触させる。
【００３４】
　なお、現像ローラ２３Ｋが感光体ベルト１と接触していない状態では、現像ローラ２３Ｋの駆動を停止し、現像ローラ２３Ｋを回転させないように制御し、現像容器７１の開口７１Ａからのトナーの飛散および漏洩や、現像ローラ２３Ｋ、その他現像装置７内の構成部品の早期劣化を予防している。
【００３５】
　また、本実施形態では、トナーを内包したタイプの黒現像装置７（現像カートリッジ）を用いているが、このタイプに限定されることなく、後述のカラー現像器ユニット６のようにトナーカートリッジを交換してトナーを補給するタイプの現像装置を用いてもよい。
【００３６】
　次に、本カラー画像形成装置に用いているカラー現像器ユニット６について説明する。図４は、カラー現像器ユニット６の内部を黒現像装置７とともに示した概略構成図であり、図５は、シアン用の現像器２２Ｃを感光体ドラム１とともに示した正面図である。前述のように、感光体ベルト１の近傍に、回転型現像装置としてのカラー現像器ユニット６が配置されている。
【００３７】
　図４は、シアン用の現像器２２Ｃが現像位置にある状態を示している。本カラー現像器ユニット６は、回転体である内側ケーシング２１が回転軸Ｏを中心に回転自在に設けられ、この内側ケーシング２１は図示しない駆動機構の駆動により図中矢印Ｄ方向（時計方向）に回転できるようになっている。また、内側ケーシング２１はイエロー、マゼンタ、シアンの各現像器２２（−Ｙ、Ｍ、Ｃ）を一体に保持している。各色の現像器２２（−Ｙ、Ｍ、Ｃ）は同一形態を有し、同一動作を行うように構成されている。各現像器２２Ｙ，Ｍ，Ｃには、現像剤担持体としての円筒状の現像ローラ２３Ｙ，Ｍ，Ｃが設けられている。各現像ローラ２３Ｙ，Ｍ，Ｃは、内部ケーシング２１に形成された開口部２１Ａから、その一部が外部に露出するように配置され、色情報に同期して、図示を省略した駆動機構により図中矢印Ｃ方向に回転駆動され、対応する静電潜像を現像する。この際、黒現像装置７は、カム７５および図示を省略したスプリングなどにより、現像ローラ２３Ｋが感光体ベルト１の表面から離間する位置に保持されている。
【００３８】
　各現像器２２Ｙ，Ｍ，Ｃは、非磁性一成分現像剤を用いた現像器であり、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーが収納されている。そして、内部ケーシング２１が回転軸Ｏを中心に回転することにより、各現像器２２Ｙ，Ｍ，Ｃを選択的に現像位置に移動させて、前述のように順次感光体ベルト１に形成された静電潜像を現像する。
【００３９】
　各色の現像器２２（−Ｙ、Ｍ、Ｃ）は同一形態を有し、同一動作を行うように構成されているので、以下、一色（シアン）の現像器２２Ｃについてのみ説明する。
【００４０】
　図５において、
上記感光体ベルト１の回動ローラ２，３間の２つの展張部のうちのカラー現像器ユニット６側（黒現像装置７側）の一方の展張部を外側に押し出すように、バックアップローラ３５が設けられ、上記一方の展張部の上部が鉛直方向に搬送され、下部が若干斜めに傾いた状態で搬送されるようになっている。そして、上記バックアップローラ３５で押し出された感光体ベルト１の展張部の上部に黒現像装置７を対向させ、該展張部の下部にカラー現像器ユニット６を対向させている。ここで、中間転写ベルト１０の展張部を感光体ベルト１よりも大きく傾斜させ、感光体ベルト１の展張部がほぼ垂直となるようにしているので、両ベルトの間に、クリーニング装置１５の一定容量の廃棄トナー回収容器１５Ｂ，１５Ｃを配設するためのスペースが確保できている。
【００４１】
　上記シアン現像器２２Ｃの上部には、開口部２１Ａが形成されている。この開口部２１Ａには、感光体ベルト１に対向するように現像ローラ２３Ｃが配設されている。この現像ローラ２３Ｃは、感光体ベルト１と所定の周速比をもって、感光体ベルト１との対向部において該ベルトの移動方向（Ａ方向）と同方向に表面移動するように図中矢印方向に回転駆動される。また、現像ローラ２３Ｃの下方には、発砲ウレタン等の弾性体からなるトナー供給部材としてのトナー供給ローラ２５Ｃが現像ローラ２３Ｃと摺擦するように設けられている。このトナー供給ローラ２５Ｃは、現像ローラ２３Ｃと所定の周速比をもって、現像ローラ２３Ｃとの摺擦部において該ローラ２３Ｃの表面移動方向と同方向に表面移動するように回転駆動される。
【００４２】
　また、上記開口部２１Ａ近傍における、上記現像ローラ２３Ｃとトナー供給ローラ２５Ｃとの摺擦部より現像ローラ表面移動方向下流側には、ステンレス等のバネ性を有する薄板あるいはウレタンゴムなどの弾性体からなるトナー層規制部材としてのブレード２６Ｃが、その一端部近傍が現像ローラ２３Ｃ表面に接するように設けられている。また、後述するスクリュウ状の第１のトナー搬送部材２７は、図５の装置手前側から奥側に向けて現像剤としてのトナーを搬送する。
【００４３】
　図６に示すように、カラー現像器ユニット６の現像ローラ軸方向の一端部側（図５中装置手前側）にはトナー収容部としてのトナーホッパ２９Ｃが設けられている。上記スクリュウ状の第１のトナー搬送部材２７Ｃは、トナーホッパ２９Ｃからカラー現像器ユニット６の図５中奥側の現像器２２Ｃの側板に至るまで、現像ローラ２３Ｃ及びトナー供給ローラ２５Ｃと並行して配設されている。
【００４４】
　また、内部ケーシング２１は、その一部がトナー供給ローラ２５Ｃに接するように配設されており、上記現像ローラ２３Ｃ、トナー供給ローラ２５Ｃおよび内部ケーシング２１により、図５に示すように第１のトナー搬送部材２７Ｃを取り巻くトナー搬送スペースＳが形成される。
【００４５】
　上記スクリュウ状の第１のトナー搬送部材２７Ｃは、図４および図５の装置手前から奥側に向けてトナーを搬送するように、現像ローラ２３Ｃ及びトナー供給ローラ２５Ｃと連動し、それらと所定の周速比をもって回転するように回転駆動される。この回転により、第１のトナー搬送部材２７Ｃは、トナーホッパ２９Ｃから上記トナー搬送スペースＳ内にトナーを搬送し、トナー供給ローラ２５Ｃ上にトナーを供給する。トナー供給ローラ２５Ｃ上に供給されたトナーは、トナー供給ローラ２５Ｃにより現像ローラ２３Ｃの表面に帯電されながら供給され、現像ローラ２３Ｃの表面に担持される。現像ローラ２３Ｃの表面に担持されたトナーは、プレード２６Ｃにより、均一且つ所定の厚みに薄層化され、感光体ベルト１の表面に形成された静電潜像の現像に用いられる。この現像は、接触現像あるいは非接触現像にて行われる。
【００４６】
　上記現像工程で使用されなかったトナーは、上記第１のトナー搬送部材２７Ｃによりトナーホッパ２９Ｃが設けられている手前側とは反対側である現像器２２Ｃの奥側端部に搬送され、現像ローラ２３Ｃ及びトナー供給ローラ２５Ｃの軸方向有効径部外側に設けられたトナー循環部３２Ｃに到達し、トナーは重力により現像器２２Ｃの下部に落下する。
【００４７】
　現像位置に位置した状態の現像器２２Ｃの最下部には、スクリュウ状の第２のトナー搬送部材２８Ｃが現像ローラ２３Ｃ、トナー供給ローラ２５Ｃおよび第１のトナー搬送部材２７Ｃと並行して配設され、第１のトナー搬送部材２７とは逆方向にトナーを搬送するように回転駆動され、上記現像工程で使用されなっかたトナーをトナーホッパ２９Ｃに搬送する。これらの第１のトナー搬送部材２７Ｃおよび第２のトナー搬送部材２８Ｃのトナー搬送量を適切に設定することで、現像器２２Ｃ内のトナー量の検知や複雑なトナー供給量制御を行なうことなく、トナー供給ローラ２５Ｃ上にトナーを供給でき、レイアウト自由度が大きく、感光体ベルト１に対する断面占有率の小さな小型のカラー現像器ユニット６となっている。
【００４８】
　また、図７の斜視図に示すトナーカートリッジ３０Ｃは、トナーホッパ２９Ｃに対して着脱自在に装着されている。このトナーカートリッジ３０Ｃは、カラー現像器ユニット６の新規装着時に装着され、トナーエンド時に交換され、トナーホッパ２９Ｃ内に常に必要量のトナーが収容されるようになっている。
【００４９】
　本カラー画像形成装置の画像形成動作時以外は、前述の図３に示したように、黒現像装置７においては、カム７５および図示を省略したスプリングなどにより、現像ローラ２３Ｋが感光体ベルト１の表面から離間した位置に保持される。一方、カラー現像器ユニット６は、画像形成動作時以外の時、すなわち作像動作前および作像動作後には、前出の図３に示したような回転位置で停止し、待機している。本実施形態では、図３に示したような回転位置、すなわち、カラー現像器ユニッ６のシアン現像器２２Ｃの現像ローラ２３Ｃとイエロー現像器２２Ｙの現像ローラ２３Ｙのほぼ中間位置が感光体ベルト１に対向し、両ローラ２３Ｃ，２３Ｙが感光体ベルト１に接触しないカラー現像器ユニット６の回転位置を「ホームポジション」としている。このホームポジションは、本実施形態でカラー現像動作を行う際に１番目に使用されるシアン現像器２２Ｃが、画像形成開始時に現像器の図３中矢印Ｄ方向への回動により、現像位置により早く且つ正確に到達することができる位置である。さらに、非画像形成動作時に、感光体ベルト１と現像ローラ２３との不必要な接触による感光体ベルト１および現像ローラ２３の劣化や傷つきの防止、並びに所定領域外へのトナーの付着や固着などを防止できる位置でもある。
【００５０】
　次に、図１及び図８に基づいて、本カラー画像形成装置本体に関する構成について説明する。装置本体構造としては、不動部筺体としての本体フレーム９と転写紙１７Ａの搬送経路が開放可能な前部筺体としての前フレーム８とによって構成されている。この本体フレーム９の下部には給紙カセット１７が配置され、中央部にカラー現像器ユニット６、黒現像装置７及びブロセスカートリッジ３１が交換可能に配置され、さらにその上方に定着装置８０が配置され、本体上部には排紙スタック部８２が形成されている。
【００５１】
　上記前フレーム８は、回転支点となる本体フレーム９に設けられた回転支持軸９Ａを中心に回動可能となるように支持されており、通常は図１に示すように本体フレーム９に対し閉じた状態で保持されている。転写紙搬送経路内で転写紙１７Ａのジャムが発生した場合には、図示を省略した前フレームロック機構を解除し、図８に示すように前フレーム８を時計廻り方向に回転させて開放する。この前フレーム８の開放状態は、テンションスプリングなどの動力で維持することができる。前フレーム８には転写紙搬送路の一部となるレジストローラ２０Ａ、転写ローラ１４等が保持されているため、前フレーム８の開放時には、図８に示すように転写紙搬送経路が開放され、容易にジャム処理を行なうことができる。この前フレーム８の開放時には、カラー現像器ユニット６などの作像系のユニットが不動の状態にあり、トナーの飛散や漏洩などによる不具合が発生しない。
【００５２】
　また、例えばシアン現像器２２Ｃ内のシアントナーが所定量以下になった場合には、従来より知られているトナーエンド検知手段等でトナーエンドが検知され、トナー交換表示がなされる。この場合、図９に示すように、前フレーム８を開放した状態でトナーカートリッジ３０Ｃを交換する。
【００５３】
　次に、トナーカートリッジ３０Ｃからトナーホッパ２９Ｃへのトナー補給の仕組みについて説明する。図１０（ａ）乃至（ｄ）は、カラー現像器ユニット６が回転するときの、トナーカートリッジ３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ及びトナー収容部２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃの位置関係を示した図である。図１０（ａ）はカラー現像器ユニットがホームポジションに位置しているときの各トナーカートリッジおよび各トナー収容部の位置を示したものである。ここで、トナー補給のための構成・動作は、シアン現像器２２Ｃ、マゼンタ現像器２２Ｍ、イエロー現像器２２Ｙにおいて互いに同様であるので、ここでは、シアン現像器２２Ｃについて説明する。通常の作像動作では、黒現像装置７による黒画像の形成が終了すると、シアン画像を形成するためにシアン現像器が現像位置に位置するようにカラー現像器ユニット６が図中矢印Ｄ方向へ回転する。このとき、各トナーカートリッジ及び各トナーホッパは、図１０（ｂ）に示す位置に位置することとなる。シアン画像の形成に続いて、マゼンタ画像、イエロー画像をそれぞれ形成するために、逐次カラー現像器ユニット６が回動すると、各トナーカートリッジ及び各トナーホッパは、図１０（ｃ）、図１０（ｄ）に示す位置に位置することとなる。このようにカラー現像器ユニット６が回動するとき、シアンのトナーカートリッジ３０Ｃ内部のトナーは、自重により図１０（ａ）乃至（ｄ）に示すように同トナーカートリッジ内を移動する。トナーカートリッジ３０Ｃには、現像剤通過阻止部としての仕切部４３Ｃが一体形成されており、トナーホッパ２９Ｃ取付部近傍に、トナー貯留部４４Ｃが形成されている。そして、図１０（ｃ）に示す回転位置から図１０（ｄ）に示す回転位置に回転する際に、トナーカートリッジ３０Ｃ内のトナーは、同カートリッジ回転方向最上流側の内壁４５Ｃ上に移動する。そして、図１０（ｄ）に示す回転位置からホームポジションの位置である図１０（ａ）の回転位置、更にはシアン現像器が現像位置に位置する図１０（ｂ）の回転位置に移行するときに、同トナーカートリッジ内の一部のトナーが上記仕切部４３Ｃによって堰止められ、上記トナー貯留部４４Ｃに貯留される。そして、該貯留されたトナーは、トナーカートリッジ３０Ｃ、ホッパ２９Ｃに設けられた開口部からホッパ２９Ｃ内に流入する。以上のように、カラー現像器ユニット６の回動により、何らかのトナー搬送機構を用いることなく、トナーカートリッジからトナーホッパへと必要量のトナーを安定して供給することができる。
【００５４】
　ところで、新品のカラー画像形成装置本体購入時、あるいは、カラー画像形成装置本体の寿命より、装置搭載のカラー現像器ユニット６の寿命が短く、該ユニットの交換が必要なときなどには、新品のカラー現像器ユニット６をカラー画像形成装置本体に搭載することになる。ここで、新品のカラー現像器ユニット６納入時には、搬送中のトナーの漏洩や飛散、トナーの凝集などの異常を防止するなどの目的で、該カラー現像器ユニット６をトナー未封入の状態としている。このため、納入先で画像形成装置をセットアップする時点で、カラー現像器ユニット６の各現像器内にトナーをいれ、現像可能状態にする必要がある。
【００５５】
　上述のカラー現像器ユニット６において各現像器内にトナーを搬送するには、カラー現像器ユニット６一端部に設けられた各色トナーホッパ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃにトナーカートリッジ３０Ｙ，３０Ｍ、３０Ｃを装着し、該トナーホッパに必要量のトナーを貯留後、少なくとも第１のトナー搬送部材２７に駆動を伝達することになる。
【００５６】
　トナーホッパ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃにトナーを充填するには、上述のように各トナーカートリッジ３０Ｙ，３０Ｍ、３０Ｃが装着された状態でカラー現像器ユニット６を所定の方向に回動させればよい。しかし、新品のトナーカートリッジ３０Ｙ，３０Ｍ、３０Ｃ内のトナーは輸送、保管時の状態で凝集度等が不均一であり、空のトナーホッパ２９Ｙ，２９Ｍ、２９Ｃに対し、十分なトナーを容易に充填できない場合がある。このため、このカラー画像形成装置においては、新品ユニット搭載時の立ち上げ時には、トナーカートリッジ３０Ｙ，３０Ｍ、３０Ｃからトナーホッパ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃへの十分なトナー充填のために、通常の画像形成動作時の回転動作とは別にカラー現像器ユニット６の回転動作を行うように構成している。
【００５７】
　このカラー画像形成装置においては、カラー現像器ユニット６のセットアップ時には例えば約一回転／１秒から一回転／１０秒程度の通常の色切り換え動作時よりも遅い連続回転動作を実施する。この後、各色現像位置において、
各現像器に駆動をかけ、第１のトナー搬送部材２７によりトナーを現像器内部長手方向に搬送、供給する。最大画像作成幅によって、現像器の長手方向の長さは異なるが、現像器内に全くトナーがない状態からトナーを供給するには、一度のカラー現像器ユニット６の回転で各トナーホッパ内に補給されたトナーだけでは不足することもある。この場合には、カラー現像器ユニット６の回動及びトナー搬送、供給動作の実施を複数回実施すればよい。
【００５８】
　上記の動作は、安全規格上の問題等から前フレームを閉め、インターロックＳＷをつなげて、装置内の各部が通常の現像動作時と同じ位置に位置した状態で行われる。そのため、カラー現像器ユニット６の回転時に感光体ベルト１と現像ローラ２３とが接触し、擦れて両者を損傷する可能性がある。
【００５９】
　そこで、本実施形態に係るカラー画像形成装置においては、セットアップ時にカラー現像器ユニット６が回転しても、感光体ベルト１と現像ローラ２３とが接触することがないような位置に感光体ベルト１を位置させることができるような構成を採用している。
【００６０】
　具体的には、上記カラー現像器ユニット６の回動動作によって上記現像ローラ２３と上記感光体ベルト１とが接触することのない状態と、該カラー現像器ユニット６の回動動作によって上記現像ローラ２３と上記感光体ベルト１とが接触し得る状態とを選択的に取り得るように、上記現像ローラ２３及び上記感光体ベルト１の少なくとも一方の少なくとも一部を移動させる移動手段を設ける。図示の装置においては、感光体ベルト１を外側に押し出すバックアップローラ３５を図１１中矢印Ｅで示す方向に移動可能とし、通常は図１１の二点鎖線で示すようにカラー現像器ユニット６側に位置し、セットアップ時は図１１の実線で示すようにカラー現像器ユニット６と反対側に位置させることで感光体ベルト１の一部である２つの展張部をそれぞれ移動させる。
【００６１】
　図１２は、上記バックアップローラ３５の移動機構の一例を示す説明図である。なお、この図１２において、
感光体ベルト１については回動ローラ２，３間の２つの展張部の回動ローラ３に比較的近い部分のみを図示し、それ以外の図示は省略した。また、回動ローラ２の図示も省略した。この移動機構は、図示しないメイン制御部によってＯＮ／ＯＦＦ制御されるソレノイド１０２と、該ソレノイド１０２のプランジャ１０３に端部が連結され、かつ、中心点１０１ａを中心として揺動自在に設けられたアーム１０１とを有している。上記バックアップローラ３５は、上記アーム１０１の上記プランジャ１０３との連結部とは逆側の端部に固定されている。
【００６２】
　また、本カラー画像形成装置においては、セットアップ時の上記カラー現像ユニット６の回動動作を行うのに先立ち、上記カラー現像ユニット６の回動動作によって上記現像ローラ２３と上記感光体ベルト１とが接触することのない状態となるように、上記移動手段としての移動機構を制御する移動制御手段を設けた構成を採用している。更に、上記セットアップ時のカラー現像器ユニット６の回動動作が終了したか否かを検知する検知手段と、該回動動作が終了したことが該検知手段によって検知されたときに、該カラー現像器ユニット６の回動動作によって上記現像ローラ２３と上記感光体ベルト１とが接触し得る状態を取るように上記移動機構を制御する第２の移動制御手段とを設けた構成を採用している。具体的には、該移動制御手段及び該第２の移動制御手段としての機能を、図示しないメイン制御部に持たせている。
【００６３】
　このカラー画像形成装置において、
通常は、上記メイン制御部によりソレノイドがＯＦＦされている。そして、上記アーム１０１は、図示しない付勢手段、例えばスプリング、板バネなどによって図中矢印Ｆ方向に付勢力を受け、図中実線で示す位置に位置している。このとき、バックアップローラ３５によって感光体ベルト１の上記２つの展張部のうちのカラー現像器ユニット６側の展張部は外側に押し出され、カラー現像器ユニット６の３つの現像器のうち、現像位置に位置する現像器の現像ローラ２３が該感光体ベルト１に接触可能な状態となる。一方、装置のセットアップ時には、上記メイン制御部によってソレノイド１０２がＯＮされ、図中矢印Ｇ方向にプランジャ１０３が移動してソレノイド１０２本体内に引き込まれる。そして、これにともなって、アーム１０１が、図中矢印Ｈ方向に揺動し、図中二点鎖線で示す位置に変位する。これにより、バックアップローラ３５が図中矢印Ｆ方向とは逆向きに移動して、感光体ベルト１の上記２つの展張部のうちのカラー現像器ユニット６側の展張部が、上記現像位置に位置する現像器の現像ローラ２３から離間し、感光体ベルト１が該現像ローラ２３に接触しない状態となる。よって、現像ローラ２３表面にトナーが存在しない状態で該現像ローラ２３が感光体ベルト１と接触して、該現像ローラあるいは感光体ベルト１が損傷するのを防止することができる。また、バックアップローラ３５は上記カラー現像器ユニット６側の展張部とは異なる方の展張部を外側に押し出して、該ベルトがたるむのを防止する。
【００６４】
　セットアップが終了すると、図示しない検知手段によりセットアップ終了信号が出力され、図示しないメイン制御部によって、上記ソレノイドが再びＯＦＦされる。これにより、ソレノイドのプランジャ１０３、アーム１０１、バックアップローラ３５、及び感光体ベルト１が図中実線で示す位置に位置することとなる。
【００６５】
　以上、上記実施形態によれば、上記カラー現像器ユニット６の回動動作によって上記現像ローラ２３と上記感光体ベルト１とが接触することのない状態と、該カラー現像器ユニット６の回動動作によって上記現像ローラ２３と上記感光体ベルト１とが接触しうる状態とを選択的に取り得る。よって、上記現像ローラ２３上にトナーが担持されていないときに、上記カラー現像器ユニット６の回動動作によって上記現像ローラ２３と上記感光体ベルト１とが接触することのない状態を取ることで、上記カラー現像器ユニット６が回動しても上記現像ローラ２３と上記感光体ベルト１とが接触しないようにすることができる。よって、該接触により、現像ローラ２３あるいは感光体ベルト１が損傷するのを防止することができる。なお、感光体ベルト１全体を移動させることで上記感光体ベルト１を上記カラー現像器ユニット６に対して接離可能に構成したり、カラー現像器ユニット６をカム機構等を用いて上記感光体ベルト１に対して接離可能に構成したりしてもよい。
【００６６】
　また、上記実施形態においては、上記セットアップ時に行うカラー現像器ユニット６の回動動作を行うのに先立ち、上記カラー現像器ユニット６の回動動作によって上記現像ローラ２３と上記感光体ベルト１とが接触することのない状態となるように、上記移動制御手段としてのメイン制御部によって上記移動機構を制御するので、操作性が向上する。
【００６７】
　さらに、上記実施形態において、
上記セットアップ時に行われる該カラー現像器ユニット６の回動動作が終了したか否かを検知する検知手段と、該回動動作が終了したことが該検知手段によって検知されたときに、該現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触しうる状態を取るように、上記移動制御手段としてのメイン制御部によって上記移動機構を制御するので、操作性が更に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】同カラー画像形成装置全体の概略構成を示す断面図。
【図２】同カラー画像形成装置のカラー現像器ユニット及び黒現像装置の内部構造を示す断面図。
【図３】非画像形成時における同カラー現像器ユニット及び黒現像装置の内部構造を示す断面図。
【図４】カラー現像時における同カラー現像器ユニット及び黒現像装置の内部構造を示す断面図。
【図５】同カラー現像器ユニットのシアン現像器の内部構造を示す断面図。
【図６】同シアン現像器を側方から見た断面図。
【図７】同カラー現像器ユニットの斜視図。
【図８】同カラー画像形成装置の前フレームの開放状態の断面図。
【図９】同カラー画像形成装置におけるトナーカートリッジの着脱操作の説明図。
【図１０】（ａ）乃至（ｄ）は、カラー現像器ユニットが回転するときの、各トナーカートリッジ及び各トナー収容部の位置関係を示した図。
【図１１】同カラー画像形成装置における感光体ベルトの説明図。
【図１２】同カラー画像形成装置におけるバックアップローラの移動機構の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００６９】
１        感光体ベルト
２，３    回動ローラ
４        帯電チャージャ
５        光書き込みユニット
６        回転型カラー現像器ユニット
７        黒現像装置
８        前フレーム
９        本体フレーム
１０      中間転写ベルト
２１      内側ケーシング
２２      現像器
２３      現像ローラ
３１      プロセスカートリッジ
３５      バックアップローラ
１０１    アーム
１０２    ソレノイド
１０３    プランジャ
【図１】
2004133448.tif 000003
【図２】
2004133448.tif 000004
【図３】
2004133448.tif 000005
【図４】
2004133448.tif 000006
【図５】
2004133448.tif 000007
【図６】
2004133448.tif 000008
【図７】
2004133448.tif 000009
【図８】
2004133448.tif 000010
【図９】
2004133448.tif 000011
【図１０】
2004133448.tif 000012
【図１１】
2004133448.tif 000013
【図１２】
2004133448.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　像担持体と、回転軸の周りに複数の現像器が配置されてなり、該複数の現像器のうち任意の現像器を、該回転軸を中心に該像担持体に対向した現像位置に回動させ、現像剤担持体に担持させた現像剤を用いて現像を行う回転型現像装置と、
該回転型現像装置により該像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写体とを備えた画像形成装置において、
該像担持体と該中間転写体とをプロセスカートリッジとして一体的に構成し、
該回転型現像装置は該プロセスカートリッジとは別体であり、
該回転型現像装置を該像担持体に対して接離可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
　請求項１の画像形成装置において、
上記中間転写体は中間転写ベルトであり、
該中間転写ベルトが画像形成装置本体に対して傾斜するように上記プロセスカートリッジが画像形成装置に対して配置されており、
該プロセスカートリッジ内の該中間転写ベルト下方の空間に廃トナー収容部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
　請求項１または２の画像形成装置において、
上記回転型現像装置の上記像担持体に対しての接離がカム機構により行われることを特徴とする画像形成装置。
　
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
　上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、回転軸の周りに複数の現像器が配置されてなり、該複数の現像器のうち任意の現像器を、該回転軸を中心に該像担持体に対向した現像位置に回動させ、現像剤担持体に担持させた現像剤を用いて現像を行う回転型現像装置と、該回転型現像装置により該像担持体上に形成されたトナー像が転写される中間転写体とを備えた画像形成装置において、該像担持体と該中間転写体とをプロセスカートリッジとして一体的に構成し、該回転型現像装置は該プロセスカートリッジとは別体であり、該回転型現像装置を該像担持体に対して接離可能に構成したことを特徴とするものである。
　また、請求項２の発明は、上記中間転写体は中間転写ベルトであり、該中間転写ベルトが画像形成装置本体に対して傾斜するように上記プロセスカートリッジが画像形成装置に対して配置されており、該プロセスカートリッジ内の該中間転写ベルト下方の空間に廃トナー収容部を設けたことを特徴とするものである。
　また、請求項３の発明は、上記回転型現像装置の上記像担持体に対しての接離がカム機構により行われることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
　この画像形成装置においては、上記回転型現像装置を上記像担持体に対して接離可能に構成したことにより、上記回転型現像装置の回動動作によって上記回転型現像装置の現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態と、上記回転型現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触しうる状態とを選択的に取り得ることができる。これにより、上記現像剤担持体上に現像剤が担持されていないときには上記回転型現像装置の回動動作によって上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触することのない状態を取って、上記回転型現像装置が回動しても上記現像剤担持体と上記像担持体とが接触しないようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
　請求項１乃至３の発明によれば、現像剤担持体上に現像剤が担持されていないときに、現像装置の回動動作によって現像剤担持体と像担持体とが接触して現像剤担持体あるいは像担持体が損傷するのを防止することができるという優れた効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】