(57)【要約】【課題】  作業装置に設けたケーブル収納部からケーブルが落下することを警報して知らせることができるケーブルの落下警報装置を提供すること。【解決手段】  構造物Ｂの上部から垂下される昇降用ワイヤ３に沿って昇降される作業用ケージ３２にケーブル３１を収納するケーブルバスケット３３を設け、この作業用ケージ３２の手摺３２ａ上に沿って戻しばね３４ｃを備えたセンサ用ロープ３４を張って電池式ブザー３７のスイッチ３７ｂに連結しておく。  これにより、落下するケーブル３１がセンサ用ロープ３４に預けられると、引っ張られて電池式ブザー３７のスイッチ３７ｂを入れ、警報を発することができるようにしてある。【選択図】  図２
0003112746.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
構造物の上部から垂下される吊りロープ部材に沿って昇降される作業装置と前記構造物の上部との間に垂下配索されるケーブルの落下を警報する装置であって、
前記ケーブルを収納するケーブル収納部を前記作業装置に設け、
このケーブル収納部に隣接して当該ケーブル収納部を乗越えた前記ケーブル部分の自重により動作してケーブルの落下を検出する検出手段を設け、この検出手段による検出結果に基づき警報を発する警報手段を設けてなることを特徴とするケーブルの落下警報装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記ケーブル収納部の外側縁部上に張設され前記ケーブルの落下による力が加わるセンサ用ロープと、このセンサ用ロープを引っ張り方向に付勢する付勢手段とで構成してなることを特徴とする請求項１記載のケーブルの落下警報装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記ケーブルの落下により前記警報手段を動作可能とする一方、落下したケーブルの引き込みにより警報を停止可能に構成してなることを特徴とする請求項１または２記載のケーブルの落下警報装置。
【請求項４】
前記警報手段を、警報音発生手段で構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のケーブルの落下警報装置。
【請求項５】
前記警報手段は、電池式のブザーで構成してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のケーブルの落下警報装置。
【請求項６】
前記ケーブル収納部を、前記作業装置を構成する作業用ケージ内に設け、この作業用ケージの手摺上に戻しばねを備えた前記センサ用ロープで構成した検出手段を設置し、このセンサ用ロープと前記電池式のブザーで構成した警報手段とを連結して構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のケーブル落下警報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案はケーブルの落下警報装置に関し、建築物などの構造物の上部から垂下した吊りロープ部材を介してゴンドラなどを昇降させて作業を行う場合に、構造物上部からゴンドラなどの間に配索される操作用や給電用のケーブルなどのケーブルの落下を警報して知らせることがきるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル、船舶、発電所、タンク、煙突、そして橋梁などの構造物の壁面の構築や補修などの高所作業を安全かつ能率的に行うため有人のゴンドラや自動窓拭き装置などの作業装置を用いることも多く、上下の昇降だけでなく左右の横行を組み合わせて移動させることで広範囲の作業を行うようにしている。
【０００３】
このような作業装置には、大きく２つの形式があり、その１つは、特許文献１に開示されているものを図３に示すように、構造物Ｂの上部である屋上などに横行レール１を仮設し、この横行レール１に沿って走行する２台のトロリー２から吊りロープ部材である昇降用ワイヤ３を吊り下げ、作業装置としての作業用ケージ４に搭載した昇降機構であるエンドレスワインダ５によって昇降用ワイヤ３に沿って作業用ケージ４を昇降させるようにし、作業用ケージ４の昇降と、横行レール１に沿ってトロリー２を走行させることを組み合わせて作業するようにしたものや昇降だけを行う作業用ケージである。
【０００４】
もう１つは、特許文献２に開示されているものを図４に示すように、建築物の屋上部に走行可能な台車１１を設けておき、この台車１１に搭載した昇降機構（図示せず）を介してワイヤロープ等の吊りロープ部材１２を構造物の外側に突き出すアーム１１Ａの先端から吊り下げて作業用ケージ１３を連結し、この作業用ケージ１３を台車１１内の昇降機構による吊りロープ部材１２の巻き取り・繰り出しによって昇降させることと、屋上での台車１１の走行とを組み合わせて作業するようにしたものである。
【０００５】
これらの作業装置では、作業用ケージ４，１３と屋上のトロリー２や台車１１との間に操作ケーブルや給電ケーブルなどのケーブル２１が垂下配索されて、この操作ケーブルや給電ケーブルなどのケーブル２１を介して作業用ケージ４，１３とトロリー２や台車１１とが接続されており、たとえば操作ケーブル２１によって作業用ケージ１３に搭乗した作業者が作業用ケージ１３に設けられた操作パネル１４を介して当該作業用ケージ１３の昇降や台車等の移動操作を行うことができるようにしてある。
【０００６】
このような操作ケーブルなどのケーブル２１は、図５に示すように、作業用ケージ４，１３の昇降ストロークに対して余裕のある長さを有しており、作業用ケージ４，１３が昇降ストロークの途中で作業を行う場合には、余って弛む操作ケーブルなどのケーブル２１の下端部を、作業用ケージ４，１３に隣接して設けたケーブル収納部としてのケーブルバスケット２２に自重で屈曲させて自然に収納されるようにしてある。
【特許文献１】特開平２−３０８５１号公報
【特許文献２】特開２０００−３２０１３３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような作業用ケージ４，１３に操作ケーブルなどのケーブル２１を収納するケーブルバスケット２２を設け、そこに操作ケーブルなどのケーブル２１の余剰分２１ａを屈曲させて収納する場合には、図５（ｂ）に示すように、強風で操作ケーブルなどのケーブル２１が流される場合など何らかの原因で操作ケーブルなどのケーブル２１がケーブルバスケット２２の縁２２ａを乗越えると、この部分より上の操作ケーブルなどのケーブル部分が収納されなくなるだけでなく、収納できない操作ケーブルなどのケーブル部分の自重で収納されていた全ての操作ケーブルなどのケーブル２１がケーブルバスケット２２から引き出されて落下する虞がある。
【０００８】
このような操作ケーブルなどのケーブルの落下が生ずると、操作ケーブルなどのケーブルに衝撃が加わって断線による操作不能や通電不能を招くという問題がある。
【０００９】
一方、作業用ケージの昇降ストロークが大きな作業装置の中には、屋上を走行する台車側にモーターによって駆動される巻き取りリールを備えるものがあり、これによれば余分な操作ケーブルなどのケーブルを常に強制的に巻き取ることで、落下を招くことはないが、操作ケーブル用の巻き取りリールを設置することによるコストの増大を招くとともに、横行レールを仮設する形式の場合など作業用ケージに昇降機構を搭載する場合などでは、作業用ケージ側に巻き取りリールを設置しなければならない場合も多く、昇降すべき重量（吊り下げ荷重）が増大するという問題もある。
【００１０】
この考案は、上記問題に鑑みてなされたものであって、作業装置に設けたケーブル収納部からケーブルが落下することを警報することができるケーブルの落下警報装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためこの考案の請求項１記載のケーブルの落下警報装置は、構造物の上部から垂下される吊りロープ部材に沿って昇降される作業装置と前記構造物の上部との間に垂下配索されるケーブルの落下を警報する装置であって、前記ケーブルを収納するケーブル収納部を前記作業装置に設け、このケーブル収納部に隣接して当該ケーブル収納部を乗越えた前記ケーブル部分の自重により動作してケーブルの落下を検出する検出手段を設け、この検出手段による検出結果に基づき警報を発する警報手段を設けてなることを特徴とするものである。
【００１２】
このケーブルの落下警報装置によれば、構造物の上部から垂下される吊りロープ部材に沿って昇降される作業装置にケーブルを収納するケーブル収納部を設け、このケーブル収納部を乗越えたケーブル部分の自重により動作してケーブルの落下を検出する検出手段を設け、この検出結果で警報手段で警報を発するようにしており、ケーブル収納部から乗越えたケーブル部分の落ちようとする力などを利用してケーブルの落下を検出して警報を発することで、ケーブルが落下していることを直ちに知り対処できるようになる。
【００１３】
また、この考案の請求項２記載のケーブルの落下警報装置は、請求項１記載の構成に加え、前記検出手段は、前記ケーブル収納部の外側縁部上に張設され前記ケーブルの落下による力が加わるセンサ用ロープと、このセンサ用ロープを引っ張り方向に付勢する付勢手段とで構成してなることを特徴とするものである。
【００１４】
このケーブルの落下警報装置によれば、前記検出手段は、前記ケーブル収納部の外側縁部上に張設され前記ケーブルの落下による力が加わるセンサ用ロープと、このセンサ用ロープを引っ張り方向に付勢する付勢手段とで構成してあり、センサ用ロープに落下するケーブルの力が加わることで落下を検出でき、センサ用ロープで落下と判断する力の大きさを引っ張り方向に付勢する付勢手段で設定できるとともに、誤動作を防止して確実に落下を検出でき、力を取り除くことでリセットすることもできるようになる。
【００１５】
さらに、この考案の請求項３記載のケーブルの落下警報装置は、請求項１または２記載の構成に加え、前記検出手段は、前記ケーブルの落下により前記警報手段を動作可能とする一方、落下したケーブルの引き込みにより警報を停止可能に構成してなることを特徴とするものである。
【００１６】
このケーブルの落下警報装置によれば、前記検出手段は、前記ケーブルの落下により前記警報手段を動作可能とする一方、落下したケーブルの引き込みにより警報を停止可能に構成してあり、この検出手段によりケーブルの落下で警報を発するようにでき、落下したケーブルを引き込むことで警報を停止できるようになる。
【００１７】
また、この考案の請求項４記載のケーブルの落下警報装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の構成に加え、前記警報手段を、警報音発生手段で構成したことを特徴とするものである。
【００１８】
このケーブルの落下警報装置によれば、前記警報手段を、警報音発生手段で構成しており、作業状態にかかわらず、音でケーブルの落下を確実に知ることができる。
【００１９】
さらに、この考案の請求項５記載のケーブルの落下警報装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加え、前記警報手段は、電池式のブザーで構成してなることを特徴とするものである。
【００２０】
このケーブルの落下警報装置によれば、前記警報手段は、電池式のブザーで構成しており、特別に電源などを用意することなく設置でき、特に既存の作業用ケージなどの作業装置への適用も容易にできるようになる。
【００２１】
また、この考案の請求項６記載のケーブルの落下警報装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の構成に加え、前記ケーブル収納部を前記作業装置を構成する作業用ケージ内に設け、この作業用ケージの手摺上に戻しばねを備えた前記センサ用ロープで構成した検出手段を設置し、このセンサ用ロープと前記電池式のブザーで構成した警報手段とを連結して構成したことを特徴とするものである。
【００２２】
このケーブル落下警報装置によれば、ケーブル収納部を作業用ケージ内に設けて作業用ケージの手摺上に沿って戻しばねを備えたセンサ用ロープを張って電池式ブザーのスイッチに連結してあり、落下するケーブルがセンサ用ロープに預かるようになり、引っ張られたセンサ用ロープが電池式ブザーのスイッチを入れることで、警報を発することができ、ケーブルを引き戻すことで警報を停止させることができるようにしている。
【考案の効果】
【００２３】
この考案の請求項１記載のケーブルの落下警報装置によれば、構造物の上部から垂下される吊りロープ部材に沿って昇降される作業装置にケーブルを収納するケーブル収納部を設け、このケーブル収納部を乗越えたケーブル部分の自重により動作してケーブルの落下を検出する検出手段を設け、この検出結果で警報手段で警報を発するようにしたので、ケーブル収納部から乗越えたケーブル部分の落ちようとする力などを利用してケーブルの落下を検出して警報を発することができ、ケーブルが落下していることを直ちに知り対処することができる。
【００２４】
また、この考案の請求項２記載のケーブルの落下警報装置によれば、前記検出手段は、前記ケーブル収納部の外側縁部上に張設され前記ケーブルの落下による力が加わるセンサ用ロープと、このセンサ用ロープを引っ張り方向に付勢する付勢手段とで構成したので、センサ用ロープに落下するケーブルの力が加わることで落下を検出でき、センサ用ロープで落下と判断する力の大きさを引っ張り方向に付勢する付勢手段で設定することができる。これにより、誤動作を防止して確実に落下を検出でき、力を取り除くことでリセットすることもできる。
【００２５】
さらに、この考案の請求項３記載のケーブルの落下警報装置によれば、前記検出手段は、前記ケーブルの落下により前記警報手段を動作可能とする一方、落下したケーブルの引き込みにより警報を停止可能に構成したので、この検出手段によりケーブルの落下で警報を発することができ、落下したケーブルを引き込むことで警報を停止させることができる。
【００２６】
また、この考案の請求項４記載のケーブルの落下警報装置によれば、前記警報手段を、警報音発生手段で構成したので、作業状態にかかわらず、音でケーブルの落下を確実に知ることができる。
【００２７】
さらに、この考案の請求項５記載のケーブルの落下警報装置によれば、前記警報手段は、電池式のブザーで構成したので、特別に電源などを用意することなく設置でき、特に既存の作業用ケージなどの作業装置への適用も容易にできる。
【００２８】
また、この考案の請求項６記載のケーブルの落下警報装置によれば、ケーブル収納部を作業用ケージ内に設けて作業用ケージの手摺上に沿って戻しばねを備えたセンサ用ロープを張って電池式ブザーのスイッチに連結したので、落下するケーブルがセンサ用ロープに預かることで、引っ張られたセンサ用ロープが電池式ブザーのスイッチを入れ、警報を発することができ、ケーブルを引き戻すことで警報を停止させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この考案のケーブルの落下警報装置の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１および図２はこの考案のケーブルの落下警報装置をゴンドラ装置の作業用ケージの操作ケーブルに適用した一実施の形態にかかり、図１は概略斜視図、図２（ａ）は部分拡大斜視図、図２（ｂ）は警報状態の拡大説明図である。
【００３０】
このケーブルの落下警報装置３０は、例えばゴンドラ装置の作業用ケージに設置されるもので、ゴンドラ装置の作業用ケージとしては、すでに図３および図４で説明した屋上などの台車内のドラム式などの昇降機構で巻き取り・繰り出しされる昇降用ワイヤで昇降されるゴンドラ装置の作業用ケージや屋上などに仮設される横行レールを走行するトロリーあるいは屋上などから直接吊り下げられる昇降用ワイヤに作業用ケージ内のエンドレスワインダなどの昇降機構を用いて昇降するゴンドラ装置の作業用ケージのいずれにも適用できるものであり、作業用ケージから操作ケーブルや給電ケーブルなどのケーブルが落下した場合にこれを警報して知らせるようにするものである。
【００３１】
このケーブルの落下警報装置３０では、ケーブル３１の作業用ケージ３２より下側の余分な部分を収納するケーブル収納部として上端が開口したケーブルバスケット３３を備えており、例えば作業用ケージ３２内に区画して、図示例のように、作業用ケージ３２の内側に設けられたり、図示しない作業用ケージの外側に隣接して取り付けられる場合もある。
【００３２】
そして、ケーブル収納部であるケーブルバスケット３３の外側縁部でもある作業用ケージ３２の手摺３２ａ上に、ケーブル３１の落下を検出す検出手段としてセンサ用ロープ３４が設置される。この落下検出手段としてのセンサ用ロープ３４は、例えば細径のワイヤロープが用いられ、一端部３４ａが固定され、ケーブルバスケット３３の外縁部に沿って複数のアイボルト３５内を通すことで手摺３２ａの上面から離した状態で設置され、他端部３４ｂが警報手段３６に連結されるようになっている。このセンサ用ロープ３４には、一端部３４ａで固定されたセンサ用ロープ３４を引っ張り方向である他端部３４ｂ側に引っ張るように付勢手段として戻しばね３４ｃが連結され、この戻しばね３４ｃの他端部が警報手段３６のケース３６ａとの間に取り付けてある。
【００３３】
これにより、センサ用ロープ３４に落下するケーブル３１の力（自重）が加わると、戻しばね３４ｃに抗してセンサ用ロープ３４が押し下げられ、この結果、一端部３４ａが固定されたセンサ用ロープ３４の他端部３４ｂが引っ張られることになる。このセンサ用ロープ３４が引っ張られることを利用してケーブル３１の落下を検出するようにし、ケーブル３１の自重を除くことで、戻しばね３４ｃの付勢力でセンサ用ロープ３４を元の状態に戻し、落下状態が解消されたこと、すなわちケーブル３１を引き込んだことの検出に利用する。
【００３４】
なお、付勢手段としての戻しばね３４ｃのばね力を変えることで、センサ用ロープ３４で落下と判断する力の大きさを設定することができ、誤検出を防止するとともに、確実に落下を判断することが可能となる。
【００３５】
このような検出手段を構成するセンサ用ロープ３４および戻しばね３４ｃによるケーブル３１の落下検出結果に基づき警報を発する警報手段３６は、ケース３６ａ内に電池式のブザー３７が固定バンド３７ａで固定されており、引っ張ることでＯＮとなり、離すことでＯＦＦとなるスイッチ３７ｂを備えている。そして、このスイッチ３７ｂに検出手段としてのセンサ用ロープ３４の他端部３４ｂが連結される。これにより、センサ用ロープ３４にケーブル３１の落下による自重が加わると、戻しばね３４ｃに抗してセンサ用ロープ３４が引っ張られ、ブザー３７のスイッチ３７ｂがＯＮとなって警報が発せられる。
【００３６】
一方、警報が発せられた状態から、ケーブル３１を引き込んで、ケーブルバスケット３３に入れてセンサ用ロープ３４に加わる荷重を取り除くと、戻しばね３４ｃでセンサ用ロープ３４が引き戻されてブザー３７のスイッチ３７ｂがＯＦＦとなって警報が停止される。
【００３７】
このように構成したケーブルの落下警報装置３０では、操作用ケーブルや給電用ケーブルなどのケーブル３１がケーブル収納部であるケーブルバスケット３３の外縁部を乗越えて落下すると、ケーブル３１の自重で手摺３２ａ上に間隔をあけて張った検出手段を構成するセンサ用ロープ３４が押し下げられることで、警報手段３６のケース３６ａ内に固定されたブザー３７のスイッチ３７ｂが引っ張られてＯＮとなり、警報が発生される。
【００３８】
これにより、作業用ケージ３２に搭乗している作業者がケーブル３１の落下を知ることができる。また、この警報音で、作業者がケーブル３１をケーブルバスケット３３に引き込むことで、センサ用ロープ３４を戻しばね３４ｃの付勢力で元の状態に戻すことができ、これにより、ブザー３７のスイッチ３７ｂをＯＦＦとして警報を止めることができる。
【００３９】
したがって、このケーブル落下警報装置３０によれば、ケーブル３１がケーブルバスケット３３の縁を乗越え始めると、これを直ちに知ることができ、ケーブル３１の落下による衝撃で断線が生じることを防止することができる。
【００４０】
また、センサ用ロープ３４をケーブルバスケット３３の外縁部に沿って張るとともに、電池式のブザー３７を作業用ケージ３２やケーブルバスケット３３に固定し、センサ用ロープ３４と戻しばね３４ｃを連結するだけで設置でき、電気配線などが不要なため、既存の作業用ケージにも容易に取り付けて使用することができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、電池式のブザーで警報手段を構成したが、これに限らず、給電ケーブルを介して電力を供給したり、太陽電池パネルで電力を供給するようにすることもでき、警報音で知らせる場合のほか、回転灯等で知らせるようにすることもでき、これを組み合わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この考案のケーブルの落下警報装置をゴンドラ装置の作業用ケージの操作ケーブルに適用した一実施の形態にかかる概略斜視図である。
【図２】この考案のケーブルの落下警報装置をゴンドラ装置の作業用ケージの操作ケーブルに適用した一実施の形態にかかる部分拡大斜視図および警報状態の拡大説明図である。
【図３】この考案のケーブルの落下警報装置が適用されるゴンドラ装置の作業用ケージの一例の概略構成図である。
【図４】この考案のケーブルの落下警報装置が適用されるゴンドラ装置の作業用ケージの他の一例の概略構成図である。
【図５】従来のケーブルの収納状態を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｂ          構造物
１          横行レール
２          トロリー
３          昇降用ワイヤ
４          作業用ケージ
５          エンドレスワインダ
１１        台車
１２        吊りロープ部材
１３        作業用ケージ
３０        ケーブルの落下警報装置
３１        ケーブル
３２        作業用ケージ（作業装置）
３２ａ      手摺（外側縁部）
３３        ケーブルバスケット（ケーブル収納部）
３４        センサ用ロープ（検出手段）
３４ａ      一端部
３４ｂ      他端部
３４ｃ      戻しばね
３５        アイボルト
３６        警報手段
３６ａ      ケース
３７        電池式のブザー
３７ａ      固定バンド
３７ｂ      スイッチ
【図１】
0003112746.tif 000003
【図２】
0003112746.tif 000004
【図３】
0003112746.tif 000005
【図４】
0003112746.tif 000006
【図５】
0003112746.tif 000007