(57)【要約】【課題】複数の現像剤規制部材に印加する電圧を共通化した画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、像担持体１０に形成された静電像を現像剤で現像するために現像剤を担持搬送する現像剤担持体１６と、現像剤担持体１６に担持された現像剤を規制する現像剤規制部材１７と、をそれぞれが備える複数の現像装置１３と；複数の現像剤規制部材１７に共通電圧を印加する共通の電圧印加手段２２と；を有し、複数の現像剤担持体１６のうち第１の現像剤担持体１６Ｂｋが回転し、第２の現像剤担持体１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃが回転しないとき、第２の現像剤担持体１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと共通電圧との電位差は、第１の現像剤担持体１６Ｂｋと共通電圧との電位差よりも小さい構成とする。【選択図】図１
2004184989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電像を現像剤で現像するために現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤を規制する現像剤規制部材と、をそれぞれが備える複数の現像装置と、
前記複数の現像剤規制部材に共通電圧を印加する共通の電圧印加手段と、
を有し、
前記複数の現像剤担持体のうち第１の現像剤担持体が回転し、第２の現像剤担持体が回転しないとき、前記第２の現像剤担持体と前記共通電圧との電位差は、前記第１の現像剤担持体と前記共通電圧との電位差よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記第１及び第２の現像剤担持体が回転して画像形成を行なう第１の画像形成モードと、前記第１の現像剤担持体が回転し、前記第２の現像剤担持体が回転しないで画像形成を行なう第２の画像形成モードと、を切り替え可能であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の現像剤担持体に印加される電圧のそれぞれは、独立して変化可能であることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも前記複数の現像装置の現像動作中に、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに電圧が印加されるとともに、前記複数の現像剤規制部材に前記電圧印加手段によって前記共通電圧が印加されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の現像剤担持体に印加される電圧のそれぞれは、前記複数の現像剤担持体のそれぞれを用いて形成された参照画像のそれぞれの濃度の検知結果に応じて変化可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
回転が停止されていた前記第２の現像剤担持体を回転させるときに、前記第２の現像剤担持体に印加する電圧は、前記第２の現像剤担持体に現像時の電圧を印加する前に、現像時の電圧よりも現像剤の帯電極性と逆極性方向に近づけた電圧を印加することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
回転が停止されていた前記第２の現像剤担持体を回転させるときに、前記第２の現像剤担持体に印加する電圧は、前記第２の現像剤担持体に現像時の電圧を印加する前に、現像剤の帯電極性と逆極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記複数の現像装置のそれぞれに対応する複数の像担持体を有し、前記複数の現像剤担持体のそれぞれは、前記複数の像担持体のそれぞれに接触可能であり、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なわないとき、前記第２の現像剤担持体の回転を停止するとともに、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体から離間させ、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なうとき、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体と接触させることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、前記複数の現像装置のそれぞれに対応する複数の像担持体を有し、前記複数の現像剤担持体のそれぞれは、前記複数の像担持体のそれぞれに接触可能であり、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なわないとき、前記第２の現像剤担持体の回転を停止するとともに、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体から離間させ、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なうとき、前記第２の現像剤担持体に現像電圧を印加した後で、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体と接触させることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体から離間させているとき、この像担持体の回転は停止されていることを特徴とする請求項８又は９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の現像剤担持体に印加され、変化可能な電圧は、それぞれＤＣ電圧であることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに対応する複数の像担持体を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の現像装置のうちの一つは、前記像担持体とともに画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジに設けられることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いた複写機、レーザービームプリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置は、高速化、高機能化、カラー化が進められてきており、各種方式の画像形成装置が提案されている。又、高速化という観点からは、異なる色の画像を形成する複数の画像形成部（画像形成ユニット）を直列に配置し、これらを同時に駆動することによって画像形成を行うインライン方式の装置の研究、開発が進んでいる。このような装置は高速でカラー画像の形成が可能であることから、例えば高速印字の要望の高いビジネスユースなどにおいて極めて有用であると考えられる。
【０００３】
このインライン方式の画像形成装置には、被転写体として中間転写体上に一旦複数色の現像剤像（トナー像）を重ねあわせ１次転写し、これを一括して転写材、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、布などの上に２次転写して最終画像を形成する中間転写方式を用いるものがある。
【０００４】
図８は、この種の画像形成装置の要部概略断面を示す。画像形成装置２００は、複数の像形成手段として、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成するための第１〜第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋを有する。そして、各画像形成部が備える像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋに現像剤としてのトナーにより形成したトナー像を、各１次転写部Ｎ１において対応する１次転写手段２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｂｋの作用によって中間転写体３１上に順次重ね合わせて１次転写し、その後、中間転写体３１上のトナー像を２次転写部Ｎ２において、２次転写手段３２の作用によって一括して転写材Ｓ上に転写する。この際、転写材Ｓは、表面側が中間転写体３１に、又裏面側が２次転写手段３２に接触するようにして、両者により挟持搬送される。
【０００５】
図８の画像形成装置２００に即して、各画像形成部の動作を更に説明する。尚、各画像形成部の構成は、形成する画像の色が異なる他は実質的に同一構成とされるので、以下、特に区別を要しない場合は、各画像形成部に属する要素であることを示す添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは省略して総括的に説明する。
【０００６】
各画像形成部において、図示矢印方向に回転駆動される感光ドラム１０は、最初に、帯電手段としての帯電ローラ１１との接触部で表面が一様に帯電され、次いで、露光手段（図示せず）によって表面に画像信号に応じた静電潜像が形成される。続いて、この静電潜像は、現像手段１３によってトナーが付着されて現像され、感光ドラム１０の表面に静電潜像に対応した可視画像が形成される。
【０００７】
帯電ローラ１１は、その電極を介して高圧電源（図示せず）により電圧が印加されることにより、感光ドラム１０の表面を一定の電位で一様に帯電させる。又、帯電ローラ１１は、感光ドラム１０の表面に所定の押圧力で圧接され、感光ドラム１０の回転に伴い従動回転しながら感光ドラム１０を帯電させる。
【０００８】
露光手段としての例えばレーザースキャナ（図示せず）は、画像信号源の画像信号により変調された光信号を供給し、一様に帯電された感光ドラム１０の表面に光信号Ｌを与え、画像信号に対応した静電潜像を形成する。
【０００９】
現像手段１３としては、従来、現像剤を感光体に搬送する現像剤担持体としての現像ローラ１６を感光ドラム１０に接触させて現像を行うもの（以下、これを「接触現像方式」という。）がある。斯かる現像方式においては、感光ドラム１０上に形成された静電潜像による明暗部電位と現像ローラ１６に印加されるバイアス電圧との関係に基づいて、所定量のトナーを、感光ドラム１０と現像ローラ１６との接触部（現像部）において感光ドラム１０上に形成された静電潜像側に移行付着させ、静電潜像に対応した可視画像を形成する。
【００１０】
斯かる現像手段（現像装置）１３は、感光ドラム１０に接触する接触現像ローラ１６、現像ローラ１６にトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１８、現像ローラ１６上に供給するトナーを規制する現像剤規制部材としての現像ブレード１７を現像容器（現像装置本体）２０内に有する。又、現像ブレード１７へ電圧を印加する規制部材電圧印加手段としての高圧電源（ブレードバイアス電源）２２ａ、２２ｂ、現像ローラ１６及びトナー供給ローラ１８へ電圧を印加する現像電圧印加手段としての高圧電源（現像バイアス電源）２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋが設けられている。
【００１１】
現像ローラ１６は、感光ドラム１０の表面に接触して感光ドラム１０の回転に伴い回転するように構成され、現像容器２０から一部外部に露出するように配置されている。
【００１２】
現像ブレード１７は、現像ローラ１６に当接するよう構成され、この現像ブレード１７と現像ローラ１６との当接部の間にトナーを通過させて規制することにより、現像ローラ１６上にトナーの薄層を形成し、且つ、当接部での摩擦によりトナーに十分な摩擦帯電電荷（トリボ）を付与する。
【００１３】
又、トナー供給ローラ１８は、現像装置１３内において、現像ブレード１７よりも現像ローラ１６の回転方向上流側の位置で、現像ローラ１６に当接して設けられており、図中矢印方向（現像ローラ１６との接触部において現像ローラ１６の表面移動方向とは逆方向）に回転することで現像ローラ１６にトナーを供給する。
【００１４】
例えば、図８に示すレーザービームプリンタにあっては、複数色のトナー像を形成するために直列に配置した各画像形成部が、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを有しているものである。即ち、回転駆動される像担持体としての感光ドラム１０、感光ドラム１０の表面を一様に帯電する帯電手段としての帯電ローラ１１、静電潜像を現像剤としてのトナーによって現像して可視画像を形成する現像手段としての現像装置１３、感光ドラム１０をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニング装置１４を枠体によって一体的にカートリッジ化し、これを装置本体に対して着脱可能にした各色のプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋが、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋに配される。プロセスカートリッジは、この態様に限定されず、感光体を帯電させる帯電手段、感光体に現像剤を供給する現像手段、感光体をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも１つと、感光体と、を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能としたものであればよい。斯かるプロセスカートリッジ方式によれば、例えば現像剤が無くなった際に操作者がプロセスカートリッジを交換することで、感光体など他の消耗品の交換をも行うことができ、飛躍的にメンテナンス性が向上する。
【００１５】
又、このインライン方式では、常に多色刷り画像（例えば、４色フルカラー画像）の形成を行うだけとは限らず、例えば、黒単一の記録、即ち、モノクロ画像形成を行う頻度も高い。このような使用法に対処すべく、フルカラー画像形成と、モノクロ画像形成とを切り換えて行うことができるようにされた画像形成装置も提案されている。
【００１６】
このように、インライン方式では、フルカラープリントを行うだけとは限らず、モノクロプリントを行うことがある。
【００１７】
図９及び１０をも参照して更に説明する。図９及び１０は、接触現像方式の現像装置１３を用いた画像形成装置の一例における、感光ドラム１０、現像装置１３、１次転写手段２６、中間転写体３１などを特に示す要部構成図であり、他の要素は省略してある。
【００１８】
図９は、４色すべての画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋの現像装置１３が稼働しているフルカラープリントモード時を示す。これに対して、モノクロプリントモード時には、図１０に示すように、イエロー、マゼンタ、シアンの３色のプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの現像装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃは停止し、ブラックのプロセスカートリッジ１Ｂｋの現像装置１３Ｂｋのみ稼働している。この時、イエロー、マゼンタ、シアンの各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいて、１次転写手段２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃが離間手段（図示せず）によって、感光ドラム１０から離れる方向に移動され、これらの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいて中間転写体３１は感光ドラム１０から離間される。
【００１９】
一方、４色の濃度を調整するために、現像ローラ１６へ現像バイアスを印加する電圧印加手段である現像バイアス電源２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋは、独立して４つ必要である。
【００２０】
又、現像ブレード１７へバイアスを印加する電圧印加手段であるブレードバイアス電源２２ａ、２２ｂが２つ以上必要になる。これは、モノクロプリント時に、ブラック以外の３色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣの現像装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃが停止した時に、現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃへのバイアスを停止すると同時に、この３色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおける現像ブレード１７へのバイアスも停止させなければならないからである。なぜなら、現像ローラ１６へのバイアスが停止しているにも拘わらず現像ブレード１７にバイアスを印加すると、現像ブレード１７と現像ローラ１６に挟まれたトナーは、停止中の現像ローラ１６上で常にニップ内に留まり、通電劣化し、現像ブレード１７に固着することがあるためである。現像ブレード１７にトナーが固着してしまうと、現像ローラ１６上のトナーコーティングを乱し、スジ画像が発生することがある。
【００２１】
このように、上述した例における４色フルカラー画像形成の可能なインライン画像形成装置では、現像ブレード用のバイアス電源は、ブラック用と残り３色用の少なくとも２つ電源が必要であった。
【００２２】
しかし、電源が多いと、電装基盤の大型化やコストが増大するなどの短所がある。
【００２３】
なお、インライン方式ではないものの、１つの現像ブレードへバイアスを印加することは、特許文献１にて知られている。
【特許文献１】特開平６−２８９７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明の目的は、複数の現像剤規制部材に印加する電圧を共通化した画像形成装置を提供することである。
【００２５】
本発明の他の目的は、複数の現像剤規制部材に電圧を印加する電圧印加手段を共通化し、小型化・低コスト化できる画像形成装置を提供することである。
【００２６】
本発明の他の目的は、モノクロのような特定色の画像形成も、フルカラーのような複数色の画像形成も、行うことができる画像形成装置を提供することである。
【００２７】
本発明の他の目的は、複数の現像剤担持体のうち回転が停止した現像剤担持体に対して、現像剤規制部材へ現像剤が固着するのを防止し、現像スジを防止することのできる画像形成装置を提供することである。
【００２８】
本発明の更なる目的及び特徴とするところは、添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより一層明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体に形成された静電像を現像剤で現像するために現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤を規制する現像剤規制部材と、をそれぞれが備える複数の現像装置と；前記複数の現像剤規制部材に共通電圧を印加する共通の電圧印加手段と；を有し、前記複数の現像剤担持体のうち第１の現像剤担持体が回転し、第２の現像剤担持体が回転しないとき、前記第２の現像剤担持体と前記共通電圧との電位差は、前記第１の現像剤担持体と前記共通電圧との電位差よりも小さいことを特徴とする画像形成装置である。
【００３０】
本発明の一実施態様によると、前記画像形成装置は、前記第１及び第２の現像剤担持体が回転して画像形成を行なう第１の画像形成モードと、前記第１の現像剤担持体が回転し、前記第２の現像剤担持体が回転しないで画像形成を行なう第２の画像形成モードと、を切り替え可能である。
【００３１】
本発明の一実施態様によると、前記複数の現像剤担持体に印加される電圧のそれぞれは、独立して変化可能である。本発明の他の実施態様によると、少なくとも前記複数の現像装置の現像動作中に、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに電圧が印加されるとともに、前記複数の現像剤規制部材に前記電圧印加手段によって前記共通電圧が印加される。本発明の他の実施態様によると、前記複数の現像剤担持体に印加される電圧のそれぞれは、前記複数の現像剤担持体のそれぞれを用いて形成された参照画像のそれぞれの濃度の検知結果に応じて変化可能である。
【００３２】
本発明の一実施態様によると、回転が停止されていた前記第２の現像剤担持体を回転させるときに、前記第２の現像剤担持体に印加する電圧は、前記第２の現像剤担持体に現像時の電圧を印加する前に、現像時の電圧よりも現像剤の帯電極性と逆極性方向に近づけた電圧を印加する。本発明の他の実施態様によると、回転が停止されていた前記第２の現像剤担持体を回転させるときに、前記第２の現像剤担持体に印加する電圧は、前記第２の現像剤担持体に現像時の電圧を印加する前に、現像剤の帯電極性と逆極性の電圧を印加する。
【００３３】
本発明の一実施態様によると、前記画像形成装置は、前記複数の現像装置のそれぞれに対応する複数の像担持体を有し、前記複数の現像剤担持体のそれぞれは、前記複数の像担持体のそれぞれに接触可能であり、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なわないとき、前記第２の現像剤担持体の回転を停止するとともに、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体から離間させ、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なうとき、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体と接触させる。本発明の他の実施態様によると、前記画像形成装置は、前記複数の現像装置のそれぞれに対応する複数の像担持体を有し、前記複数の現像剤担持体のそれぞれは、前記複数の像担持体のそれぞれに接触可能であり、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なわないとき、前記第２の現像剤担持体の回転を停止するとともに、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体から離間させ、前記第２の現像剤担持体が現像動作を行なうとき、前記第２の現像剤担持体に現像電圧を印加した後で、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体と接触させる。一実施態様では、前記第２の現像剤担持体をこれに対応する像担持体から離間させているとき、この像担持体の回転は停止されている。
【００３４】
本発明の一実施態様によると、前記複数の現像剤担持体に印加され、変化可能な電圧は、それぞれＤＣ電圧である。
【００３５】
本発明において、前記画像形成装置は、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに対応する複数の像担持体を有するものであってよい。又、本発明において、前記複数の現像装置のうちの一つは、前記像担持体とともに画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジに設けられるものであってよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、複数の現像剤担持体のうち一部の現像剤担持体の回転を停止することが可能である場合に、複数の現像剤担持体に対応する現像剤規制部材のぞれぞれに電圧を印加する高圧電源を共通化でき、余分な高圧電源を設ける必要がなく、しかも、モノクロプリントなどの特定色の画像形成を行う際に、一部の画像形成部の動作を停止させる場合に、当該停止中の一部の画像形成部において現像剤規制部材へ現像剤が固着するのを防止し、現像スジを防止することができる。更に、本発明によれば、接触現像方式を採用する場合に、上記高圧電源の共通化による装置の小型化・低コスト化、及び現像剤規制部材への現像剤の固着、現像スジを防止し、且つ、転写材の裏汚れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３８】
実施例１
本実施例では、本発明は、接触現像方式を採用したインライン方式の画像形成装置にて具現化される。尚、本発明は、装置の形に限らず、本実施例の説明に裏付けられて、方法の形で実施することもできる。
【００３９】
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面を示す。本実施例の画像形成装置１００は、装置本体２と通信可能に接続された、例えばパーソナルコンピュータなどの外部ホスト機器からの画像情報信号に応じて、電子写真方式により、転写材、例えば記録用紙、ＯＨＰシート、布などに画像を形成し、出力することができる。
【００４０】
画像形成装置１００は、像形成手段として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成する第１〜第４の各画像形成部（画像形成ユニット）ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋを有する。４組の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋは、被転写体である中間転写体としての図中矢印Ａ方向に周回移動する中間転写ベルト３１に沿って並列に配置される。つまり、図１中下から順に、縦一列に配置されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋに対応して中間転写ベルト３１にトナー像を転写することにより、フルカラー画像を形成し得る構成とされている。
【００４１】
図２は、画像形成部の一つをより詳しく示す。尚、本実施例では、各色用の画像形成部は、形成する画像の色が異なる他は、実質的に同一の構成を有するので、以下、特に区別を要しない場合は、各色用の画像形成部に属する要素であることを示す添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを省略して総括的に説明する。
【００４２】
各画像形成部は、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光ドラム）１０を備えている。感光ドラム１０の表面は、感光ドラム１０に従動して回転する帯電手段としての帯電ローラ１１によって一様に帯電される。次いで、露光手段としての露光装置１２が画像信号情報に応じて光信号Ｌにより走査露光することによって、感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像には、次いで現像手段としての現像装置１３によって現像剤としてのトナーが付着され、現像剤像（トナー像）として可視像化される。
【００４３】
例えば、フルカラー画像形成モード時には、各画像形成部において感光ドラム１０上に形成された各色のトナー像は、１次転写手段としての１次転写ローラ２６に所定の１次転写バイアスが印加されることで、それぞれの画像形成部において感光ドラム１０と１次転写ローラ２６とが対向する１次転写部Ｎ１において、順次中間転写ベルト３１上に多重転写される。こうして、中間転写ベルト３１上にフルカラー画像が形成される。
【００４４】
次いで、２次転写手段としての２次転写ローラ３２に所定の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト３１上のトナー像は、転写材Ｓへ２次転写される。転写材Ｓは、中間転写ベルト３１上への画像形成に同期して、転写材カセット４１、搬送手段としての転写材供給ローラ４２などを備える転写材供給部４０から、中間転写ベルト３１と２次転写ローラ３２とが対向する２次転写部Ｎ２に供給される。
【００４５】
その後、トナー像が転写された記録材Ｓは定着装置３０に搬送されて、転写材Ｓへの未定着画像の定着が行われる。そして、画像が定着された転写材Ｓは、排紙トレイ３５に搬出されて画像形成は終了する。
【００４６】
又、１次転写時に転写されずに感光ドラム１０上に残った１次転写残トナーは、クリーニング部材であるクリーニングブレード１４ａ、廃トナー容器１４ｂを有する像担持体クリーニング手段としてのクリーニング装置１４によって、廃トナー容器１４ｂに回収され、感光ドラム１０上はクリーニングされる。一方、２次転写時に転写されずに中間転写ベルト３１上に残った２次転写残トナーは、中間転写ベルト３１に対して離接可能に配設された、中間転写体クリーニング手段（図示せず）によって掻き取られ、中間転写ベルト３１上はクリーニングされる。
【００４７】
本実施例では、感光ドラム１０は直径３０ｍｍであり、周速度１００ｍｍ／ｓｅｃで図中矢印方向に回転駆動される。この感光ドラム１表面は帯電ローラ１１により一様に帯電される。
【００４８】
帯電ローラ１１には、高圧電源である帯電バイアス電源（図示せず）より−１１５０Ｖの直流電圧が印加され、感光ドラム１０の表面は、約−６００Ｖの暗部電位で一様に帯電される。本実施例では、帯電バイアスとして、直流バイアスを用いたが、帯電バイアスとして、直流成分に交流成分を重畳したバイアスを用いてもよい。
【００４９】
露光装置１２は、画像形成装置に入力された画像データに応じて、ＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザーにより感光ドラム１０の表面を走査露光し、感光ドラム１の表面に明部電位約−８０Ｖとなる静電潜像を形成する。
【００５０】
現像装置１３は、図８に示して前述したものと概略同様の構成であり、接触現像方式により、感光ドラム１０上の静電潜像を、感光ドラム１０の帯電極性と同帯電極性（本実施例では負極性）のトナーを用いて反転現像する。
【００５１】
更に説明すると、現像装置１３は、図２に示すように、現像剤として１成分現像剤である負帯電性の非磁性トナー（１成分トナー）を収容した現像容器（現像装置本体）２０に、現像剤担持体としての現像ローラ１６、現像剤規制部材としての現像ブレード１７、現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１８及び現像剤撹拌搬送手段としての攪拌羽根１９を備えて構成されている。
【００５２】
本実施例では、現像ローラ１６は、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属からなる芯金１６ａに、基層１６ｂ１とその上の表層１６ｂ２とからなる弾性層１６ｂを設けて構成されており、外径１６ｍｍである。この弾性層１６ｂの基層１６ｂ１は、シリコンなどのゴムからなり、表層１６ｂ２はエーテルウレタンやナイロンなどからなっている。勿論、これらに限定されるものではなく、基層１６ｂ１にスポンジなどの発泡体を用い、表層１６ｂ２にゴム弾性層を形成した構造も可能である。又、抵抗値はφ３０の金属円筒に対し、現像ローラ１６を総圧１ｋｇ加重し、５０Ｖ印加したときに、１ＭΩであった。又、本実施例では、現像ローラ１６は、周速度１６０ｍｍ／ｓｅｃで駆動手段（図示せず）により回転駆動される。
【００５３】
感光ドラム１０に形成された静電潜像は、現像時に、感光ドラム１０の表面に接触している現像ローラ１６に担持されたトナーによって、その接触部（現像部）において可視像化されトナー像とされる。この時、現像ローラ１６には、現像電圧印加手段としての高圧電源（現像バイアス電源）２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋから−３５０Ｖの直流電圧が印加され、負極性に帯電したトナーが、現像ローラ１６から感光ドラム１上に形成された静電潜像に転移される。現像バイアスとして、直流成分に交流成分を重畳したバイアスを用いてもよい。
【００５４】
このように、インライン方式では、４つの現像装置１３が存在し、各色の画像濃度を調整するため、それぞれの現像装置１３に対して各々現像バイアス電源２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋを配置している。各々現像バイアス電源２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋは、その出力電圧をそれぞれ独立して制御（変化）可能となっている。なお、各色の画像濃度を調整するために、例えば、各色毎に参照パッチ画像を形成し、これらの画像濃度を濃度検知手段である濃度センサによって検知し、検知結果に応じて各々現像バイアス電源２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋの出力電圧を制御すればよい。即ち、各色の参照パッチ画像の濃度の検知結果に応じて各色の現像ローラ１６に印加する現像バイアス電圧を制御すればよい。参照パッチ画像は、中間転写ベルト３１上に形成して濃度センサで検知するようにしても、各感光ドラム１０上に形成して濃度センサで検知するようにしても良い。
【００５５】
現像ローラ１６の上方において、現像剤規制部材としての現像ブレード１７が現像容器２０に支持されている。現像ブレード１７は、その自由端側の先端近傍を現像ローラ１６の外周面に面接触状態で当接するように設けられている。
【００５６】
本実施例では、現像ブレード１７の当接方向は、当接部に対して先端側が現像ローラ１６の回転方向上流側に位置する、所謂、カウンタ方向である。又、本実施例では、現像ブレード１７は、バネ弾性を有する厚さ０．１ｍｍのリン青銅板を、現像ローラ１６の表面に対して所定の線圧で当接している。この現像ブレード１７により、現像ローラ１６に対する現像ブレード１７の圧接力を維持し、摩擦帯電させることで、負帯電性のトナー１０に対する帯電性を持たせるとともに現像ローラ１６上のトナーの量を規制する。
【００５７】
又、現像ブレード１７に、規制部材電圧印加手段としての高圧電源（ブレードバイアス電源）から−６００Ｖの直流電圧を印加することで、トナーのコート量を安定化させている。このブレードバイアス電源２２は、１つの共通電源で、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋにおける現像装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋの現像ローラ１６に対して、共通して同一のバイアス値（共通電圧）を印加している。
【００５８】
トナー供給ローラ１８は、スポンジ構造や芯金上にレーヨン、ナイロンなどの繊維を植毛したファーブラシ構造とすることができる。但し、現像ローラ１６に対するトナーの供給及び現像に供されずに現像ローラ１６上に残ったトナーの剥ぎ取りの点から、本実施例では、芯金１８ａ上にウレタンフォーム１８ｂを設けた直径１６ｍｍの弾性ローラを用いた。
【００５９】
この弾性ローラからなるトナー供給ローラ１８は、現像ローラ１６に当接して、現像工程時においては、現像ローラ１６との当接部において現像ローラ１６と反対方向となるようにに周速度１００ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。又、トナー供給ローラ１８の現像ローラ１６に対する侵入量は１．５ｍｍとした。
【００６０】
上述のように、感光ドラム１０の表面のトナー像は、１次転写電圧印加手段としての１次転写バイアス電源（図示せず）から１次転写バイアスが印加された転写ローラ２６により、中間転写ベルト３１に転写され、その後、２次転写電圧印加手段としての２次転写バイアス電源（図示せず）から２次転写バイアスが印加された２次転写ローラ３２により、転写材Ｓに転写され、次いで定着される。
【００６１】
引き続き、次なる画像データが画像形成装置１００に入力された場合、感光ドラム１０、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１８などの回転を停止させることなく、且つ、現像ローラ１６は同電位のまま、次なる画像形成動作を繰り返す。
【００６２】
本実施例においては、現像装置１３とともに、回転駆動される感光ドラム１０、感光ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１、及びクリーニング装置１４を枠体によって一体的にまとめてプロセスカートリッジ１を構成する。各色用のプロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、画像形成装置本体２が備える装着手段５０を介して、画像形成装置本体２に対し着脱自在である。本実施例では、感光ドラム１０、帯電ローラ１１、クリーニングブレード１７を支持する廃トナー容器１４ｂと、現像ローラ１６、現像ブレード１７、トナー供給ローラ１８、撹拌羽根１９を支持する現像容器２０を一体的に接続することによってプロセスカートリッジ１を構成している。
【００６３】
但し、プロセスカートリッジ１の態様はこれに限定されるものではなく、例えば、現像装置１３のみを画像形成装置本体２に固定設置したタイプとすることもできる。つまり、プロセスカートリッジは、像担持体としての感光体と、感光体を帯電させる帯電手段、感光体に現像剤を供給する現像手段、感光体をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも１つと、を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能にしたものであればよい。一方、現像装置１３のみを、画像形成装置本体２に対して着脱可能なカートリッジ（現像カートリッジ）とすることもできる。
【００６４】
本実施例では、プロセスカートリッジ１が画像形成装置本体２に装着された状態で、画像形成装置本体２に設けられた駆動手段（図示せず）とプロセスカートリッジ１側の駆動伝達手段が接続され、感光ドラム１０、現像装置１３、帯電ローラ１１などが駆動可能な状態となる。更に、プロセスカートリッジ１が画像形成装置本体２に装着された状態で、帯電ローラ１１、現像ローラ１６、現像ブレード１７などに電圧を印加する電源は、プロセスカートリッジ１側及び画像形成装置本体２側にそれぞれ設けられた接点を介して対象と電気的に接続される。
【００６５】
又、本実施例では、画像形成装置１００が備える電源（ブレードバイアス電源、現像バイアス電源、１次転写バイアス電源、２次転写バイアス電源、帯電バイアス電源）は、画像形成装置本体２が有する、装置動作を統括制御する制御手段としてのＣＰＵ６０（図３）によって制御される。又、本実施例では、制御手段としてのＣＰＵ６０が、以下説明するように、記憶手段、例えばＣＰＵ６０の記憶部に予め設定された値に基づき所定タイミングで現像バイアス電源２３を制御して、現像バイアスを選択し、切り換える手段として機能する。
【００６６】
次に、フルカラープリントモードとモノクロプリントモードの切り替えについて説明する。
【００６７】
本実施例の画像形成装置は、全ての画像形成部を用いてフルカラーの画像を形成するフルカラープリントモード（第１モード）と、特定の色としてブラック単色の画像形成を行う単色画像形成モード（モノクロプリントモード，第２モード）とを有する。
【００６８】
図３及び４は、感光ドラム１０、現像装置１３、１次転写ローラ２６、中間転写ベルト３１などを特に示す要部構成図であり、他の要素は省略してある。
【００６９】
図３に示すように、中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３６と切り替えローラ３７との間に張架されている。切り替えローラ３７は、移動手段（図示せず）によって、図中最下位のイエロー用の現像装置１３Ｙに対して近づく方向／遠ざかる方向に移動可能になっている。
【００７０】
図３は、フルカラープリントモード時の状態を示す。このモードでは、切り替えローラ３７は、図中最下位のイエロー用の現像装置１３Ｙに近接する。すると、４つの１次転写ローラ２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｂｋはすべて、中間転写ベルト３１を介して、対応する感光ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋに当接する。又、４色全ての画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋにおいて、感光ドラム１０、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１８、及び１次転写ローラ２６は、図中矢示の方向に回転駆動されている。
【００７１】
一方、図４はモノクロプリントモード時の状態を示す。このモードでは、切り替えローラ３７は、図中最下位のイエロー用の現像装置１３Ｙから遠ざかる方向（図中矢印方向）に離れる。すると、イエロー、マゼンタ、シアン用の１次転写ローラ２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃが感光ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃから離れるので、これら３色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいては、中間転写ベルト３１は感光ドラム１０と当接しなくなる。又、この３色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいて、感光ドラム１０、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１８、及び１次転写ローラ２６は停止される。画像形成を行なわない画像形成部において、感光ドラム１０、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１８、及び１次転写ローラ２６を使用しないことにより、これらの部材の劣化を防止することができる。また、現像ローラ１６とトナー供給ローラ１８とを停止することにより、トナーの劣化も防止できる。
【００７２】
本実施例では、制御手段としてのＣＰＵ６０が、切り替えローラ３７の移動、画像形成部の感光ドラム１０、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１８、及び１次転写ローラ２６の駆動／停止を切り換える切り替え手段としての機能を有する。ＣＰＵ６０は、所定のタイミングで切り替えローラ３７の移動手段のＯＮ／ＯＦＦ、一部の画像形成部における感光ドラム１０、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１８、及び１次転写ローラ２６の駆動手段のＯＮ／ＯＦＦ若しくはクラッチなどの駆動伝達手段のＯＮ／ＯＦＦなどを、それ自体当業者には容易に理解される一般的な方法によって制御し、上記切り替えを実行させる。
【００７３】
ここで、図１０に示すような比較例においては、モノクロプリントモードにおいては、規制部材電圧印加手段として、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおける現像ブレード１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃにブレードバイアスを印加する第１ブレードバイアス電源２２ａと、ブラックの画像形成部ＰＢｋにおける現像ブレード１７Ｂｋにブレードバイアスを印加する第２ブレードバイアス電源２２ｂとが設けられていた。そして、モノクロプリントモードにおいては、イエロー、マゼンタ、シアンの３色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣでは、現像ローラ１６及び現像ブレード１７用の両方の電源を停止していた。
【００７４】
このように、現像ローラ１６と現像ブレード１７の両者の電源を０Ｖに落とせば、前述したような、停止中の現像ローラ１６にはトナーの固着は発生しない。
【００７５】
しかし、図１０に示すように、第１ブレードバイアス電源２２ａと第２ブレードバイアス電源２２ｂとを設けることは、前述のように、電装基板の大型化、コストの増大などの短所がある。
【００７６】
斯かる観点から、本実施例では、ブレードバイアス電源２２を４色の画像形成部に対して共通として、装置小型化、低コスト化を実現している。しかし、このようにブレードバイアス電源２２を単一とした場合、モノクロプリントモードにおいてイエロー、マゼンタ、シアンの各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいて現像ローラ１６が停止されたときに、現像ブレード１７と現像ローラ１６の両方にバイアスが印加された状態となる。
【００７７】
つまり、全ての画像形成部で現像ブレード１７用の電源が１つである場合、モノクロプリントモードにおいてイエロー、マゼンタ、シアンの３色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいて現像ローラ１６が停止しているにも拘わらず、現像ブレード１７にバイアスが印加されてしまう。
【００７８】
よって、現像ブレード１７と現像ローラ１６にはさまれたトナーは、停止中の現像ローラ１６上で常にニップ内に留まり、通電劣化し、ブレードに固着する虞がある。
【００７９】
より具体的には、モノクロプリントモードにおいては、ブラックの画像形成部ＰＢｋの現像ブレード１７Ｂｋに対し−６００Ｖのバイアスを印加するのが良い。これにより、現像ブレード１７Ｂｋの電位をトナーと同極性側に大きくし、トナーを現像ローラ１６Ｂｋに向かわせる。しかし、このまま残り３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣの現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに印加する現像バイアスを０Ｖに落としてしまうと、現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと、現像ブレード１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃとの間で６００Ｖ電位差が発生し、これら現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと現像ブレード１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃとの間に挟まったトナーが通電劣化してしまう。
【００８０】
そこで、本実施例では、本発明に従って、稼働を止めた現像装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃにおける、現像ブレード１７に印加するバイアスと現像ローラ１６に印加するバイアスとの電位差が、稼働している特定の現像装置１３Ｂｋにおける、現像ブレード１７に印加するバイアスと現像ローラ１６に印加するバイアスとの差よりも、小さくなるように設定する。即ち、本実施例にて第２の現像剤担持体たる回転を行なわない現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと現像ブレード１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃとの電位差を、本実施例にて第１の現像剤担持体たる回転を行なう現像ローラ１６Ｂｋと現像ブレード１７Ｂｋとの電位差よりも小さく設定するように、回転を行なわない現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに印加される電圧を制御する。
【００８１】
本実施例では、イエロー、マゼンタ、シアンの３色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいては、現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに印加するバイアスを、画像形成時の−３５０Ｖ（第１バイアス）からさらに強め、−６００Ｖ（第２バイアス）に変更する。
【００８２】
フルカラープリントモードとモノクロプリントモードにおける、ブラックの画像形成部ＰＢｋと、他の３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣとにおける現像ローラ１６、現像ブレード１７に印加するバイアス値を表１と表２にまとめる。表１は本実施例であり、表２は比較例を示す。
【００８３】
【表１】
2004184989.tif 000003
【００８４】
【表２】
2004184989.tif 000004
【００８５】
以上のように、モノクロプリントモードにおいて、使用していない３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに印加するバイアスを−６００Ｖにすることにより、現像ブレード１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃに印加するブレードバイアスの−６００Ｖと等しくする。
【００８６】
これにより、現像ブレード１７と現像ローラ１６と間の電位差がなくなり、通電しなくなるので、トナーが劣化せず、現像ローラ１６と現像ブレード１７とのニップ内でのトナー固着を防止することができる。
【００８７】
本発明者らの鋭意検討により、モノクロプリントモード時に停止している現像装置３において、現像ブレード１７に印加するバイアスと現像ローラ１６に印加するバイアスとの差は、３００Ｖ以上になると、トナーの固着が発生する場合があることが分かった。以下、更に説明する。
【００８８】
試験は、このバイアス差以外は同一である本実施例の画像形成装置１００を用いて、現像ブレード１７のトナー固着を観察し、画像出力することにより評価し、固着が全くなく、画像にスジがない場合を良好（○）、細かく固着しているものの、スジ画像が出ない場合をやや不良（△）、固着して、スジ画像が発生した場合を不良（×）とした。又、試験は、３色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣの停止時間（現像ローラ１６と現像ブレード１７との間の通電時間）を３０分、６０分、９０分と変化させて行い、その結果を表３、表４及び表５にそれぞれ示す。
【００８９】
【表３】
2004184989.tif 000005
【００９０】
【表４】
2004184989.tif 000006
【００９１】
【表５】
2004184989.tif 000007
【００９２】
上記表３〜表５の結果から分かるように、現像ローラ１６を停止したまま現像ローラ１６と現像ブレード１７との間に通電すると、通電時間が長いほうがトナー固着が悪化する傾向にある。
【００９３】
従って、６０分程度のモノクロ連続プリントを想定すると、現像ローラ１６と現像ブレード１７との電位差は３００Ｖ以下にすることが望ましい。又、９０分程度のモノクロ連続プリントを想定すると、この電位差は２００Ｖ以下にすることがより好ましいことが分かる。又、この電位差は、無ければない程よく、本実施例のように０Ｖであってもよい。
【００９４】
このように、本実施例によれば、モノクロプリント時に、稼働せずに現像ローラ１６が停止している現像装置１３において、現像ローラ１６と現像ブレード１７との間の電位差が少なくなるので、現像ローラ１６と現像ブレード１７との間のニップに挟まれたトナーが現像ブレード１７に固着しなくなり、現像スジを防止することができる。しかも、モノクロプリントにおいて稼働していない現像装置１３の現像ブレード１７にもバイアスを印加することができるので、複数の現像装置１３があるにも拘わらず現像ブレード１７の高圧電源を１つにすることができる。
【００９５】
ここで、停止中の現像ローラ１６に−６００Ｖのバイアスを印加すると、停止中の感光ドラム１０と現像ローラ１６とのニップにおいて、直線状にトナーが感光ドラム１０へ引き寄せられている。よって、このまま感光ドラム１０を回転させると、感光ドラム１０が長手方向に直線状にトナーで現像されてしまう。このようにして感光ドラム１０上に移動したトナー量が多いと、中間転写ベルト３１を介して転写材Ｓを汚す虞がある。
【００９６】
そこで、本実施例では、モノクロプリントモードからフルカラープリントモードに戻る前に、停止していた現像装置１３の現像ローラ１６に印加するバイアスを、現像ローラ１６にトナーを戻すバイアスに切り換える。つまり、複数の現像装置１３の内、一部稼働を止めていた現像装置１３を稼働させるときに、当該稼働を止めていた現像装置１３の現像ブレードに印加するバイアスを、トナーと逆極性方向に一旦近づけた後、稼働時（画像形成時）のバイアスにする。このシーケンスを図５に示す。
【００９７】
本実施例では、モノクロプリントモードにおいて、停止中の現像装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの現像ローラ１６と現像ブレード１７とには−６００Ｖのバイアスを印加しているが、モノクロプリントモードからフルカラープリントモードに戻る前に、一旦、＋１００Ｖのバイアス（第３バイアス）を印加する。このバイアスにより、トナーは現像ローラ１６に引き寄せられるので、直線状に感光ドラム１０に移動されるトナーを軽減することができた。
【００９８】
尚、感光ドラム１０の表面電位は、−６００Ｖから徐々に暗減衰し、最終的に０Ｖに収束する。従って、０Ｖよりプラス側であれば、このバイアスはトナーを感光ドラム１０から相対的に現像ローラ１６側に引き寄せることができる。限定されるものではないが、トナーを現像ローラ１６により良く引き寄せるためには、現像ローラ１６と感光ドラム１０との電位差は、好ましくは０Ｖ〜２００Ｖ、より好ましくは１００Ｖ〜２００Ｖとする。
【００９９】
その後、フルカラープリントモードにおいては、再び、現像ローラ１６に印加するバイアスは、−３５０Ｖとし、プリント動作を行った。
【０１００】
以上、本実施例のバイアス制御を行うことで、例えば、特定の色の単色画像形成を行うために、他の色の画像形成部の動作を停止する場合に、当該特定色と他の色の画像形成部に対してそれぞれブレードバイアス電源を設けるなど、余分の高圧電源を設けることなく、当該他の色の画像形成部における現像ブレード１７へのトナーの固着を防止し、現像スジを防止することができる。
【０１０１】
又、停止していた現像装置１３を再び駆動させる際に、一旦、トナーが現像ローラ１６に向かうバイアスを印加することによって、感光ドラム１０に直線状に現像されるトナーを軽減し、中間転写ベルト３１を介して転写材Ｓの裏汚れが発生する危険性をも排除することができる。
【０１０２】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成、動作は実施例１のものと同じであるので、同一構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１０３】
図６は、本実施例の画像形成装置の感光ドラム１０、現像装置１３、１次転写ローラ２６、中間転写ベルト３１を特に示す要部概略構成図であり、モノクロプリントモード時の状態を示す。図示の通り、実施例１と同様、モノクロモードにおいては、イエロー、マゼンタ、シアンの各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいて、感光ドラム１０、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１７、１次転写ローラ２６は停止している。そして、このとき、これら３色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいて、実施例１と同様に、現像ブレード１７及び現像ローラ１６の両方にバイアスが印加さる。
【０１０４】
つまり、本実施例の画像形成装置では、実施例１と同様、現像ブレード１７用の電源を１つだけ設けることで、装置の小型化、低コスト化を実現している。このため、停止中の３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいては、現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃが停止しているにも拘わらず、現像ブレード１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃにブレードバイアスが印加されることになる。
【０１０５】
より具体的には、モノクロプリントモードにおいては、ブラックの画像形成部ＰＢｋの現像ブレード１７Ｂｋに対し−６００Ｖのバイアスを印加する必要がある。しかし、このまま残り３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣの現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに印加するバイアスを０Ｖに落としてしまうと、現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと、現像ブレード１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃとの間で６００Ｖの電位差が発生し、これら現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと現像ブレード１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃとの間に挟まったトナーが通電劣化してしまう。
【０１０６】
そこで、これら停止中の３色（イエロー、マゼンタ、シアン）の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいて、現像ローラ１６に印加するバイアスを画像形成時の−３５０Ｖ（第１バイアス）からさらに強め、−６００Ｖ（第バイアス）に変更する。
【０１０７】
一方、実施例１にて説明したように、停止中の現像ローラ１６に−６００Ｖのバイアスを印加するので、現像ローラ１６が感光ドラム１０と接触していると、停止中の感光ドラム１０とのニップにおいて、直線状にトナーが感光ドラム１０へ引き寄せられて、感光ドラム１０が直線状に現像されてしまう。
【０１０８】
そこで、本実施例では、図６に示すように、モノクロプリントモードでは、以下に説明するシーケンスに従って、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおいて現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを、図中矢印にて示すように、感光ドラム１０から離間させる。
【０１０９】
斯かる離間動作のシーケンスを図７に示す。イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおける停止中の現像ローラ１６と現像ブレード１７とには、−６００Ｖのバイアスを印加するが、この直前に、これら３色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣにおける現像ローラ１６を感光ドラム１０から離間させる。その後、モノクロプリントモードからフルカラープリントに戻るときは、現像ローラ１６に印加するバイアスを−３５０Ｖに戻した後、現像ローラ１６を感光ドラム１０に当接させる。このとき、感光ドラム１０の表面電位は、所定の−６００Ｖに保たれているので、感光ドラム１０上にトナーが移動することなない。
【０１１０】
これによって、感光ドラム１０に直線上に現像されることがなく、転写材の裏汚れ防止が可能となる。
【０１１１】
現像ローラ１６を感光ドラム１０から離間させるには、例えば感光ドラム１０を支持する廃トナー容器１４ｂに揺動可能に接合されて一体的にプロセスカートリッジ１を構成する現像容器２０を、画像形成装置本体２に設けられた駆動手段（図示せず）によって往復移動される離間手段７０によって、揺動軸７１を中心にして揺動させる。本実施例では、この離間手段７０の動作は、制御手段としてのＣＰＵ６０が制御する。但し、本発明は、現像ローラ１６の離間手段をこれに限定するものではなく、同一の目的のために、当業者は考えられる如何なる離間手段をも採用することができる。斯かる変更は、本発明の設計変更の範囲内にある。
【０１１２】
以上の離間当接動作を行うことで、停止中に現像ブレード１７に印加するブレードバイアスと同じ電位のバイアスを現像ローラ１６に印加しても、感光ドラム１０へ直線状にトナーが移動することがなくなり、中間転写ベルト３１を介しての転写材Ｓの裏汚れを防止することができた。
【０１１３】
以上、本実施例によれば、実施例１同様、例えば、特定の色の単色画像形成を行うために、他の色の画像形成部の動作を停止する場合に、当該特定色と他の色の画像形成部に対してそれぞれブレードバイアス電源を設けるなど、余分の高圧電源を設けることなく、当該他の色の画像形成部における現像ブレード１７へのトナーの固着を防止、現像スジを防止することができる。
【０１１４】
又、上述のように停止する画像形成部における現像ローラ１６を感光ドラム１０に対して離間／当接させることによって、感光ドラム１０上をトナーで直線状に現像することもなく、中間転写ベルト３１を介して転写材Ｓの裏汚れが発生する危険性をも排除することができる。
【０１１５】
尚、上記各実施例においては、画像形成装置は中間転写方式であるとして説明したが、当業者には周知のように、中間転写体の代わりに転写材担持体を有し、この転写材担持体上に担持して各画像形成部に搬送される転写材上に、各画像形成部から順次トナー像を重ねて転写した後、この転写材を転写材担持体から分離して未定着トナー像を定着し、例えばフルカラー画像を得る画像形成装置がある。本発明はこのような画像形成装置にも等しく適用可能である。
【０１１６】
又、像担持体としては、感光ドラム以外にも感光ベルトを用いることもでき、更には、感光体でなく誘電体も使用することができる。誘電体には、電荷を直接付与するイオンヘッドによって静電潜像を形成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の画像形成部をより詳しく示す概略断面図である。
【図３】図１の画像形成装置のフルカラープリント時の状態を示す説明図である。
【図４】図１の画像形成装置のモノクロプリント時の状態を示す説明図である。
【図５】フルカラープリントモードとモノクロプリントモードの切り替え動作の一実施例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の他の実施例におけるモノクロプリント時の状態を示す説明図である。
【図７】フルカラープリントモードとモノクロプリントモードの切り替え動作の他の実施例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】比較例の画像形成装置の一例の要部概略断面図である。
【図９】図８に示す画像形成装置のフルカラープリント時の状態を示す説明図である。
【図１０】図８に示す画像形成装置のモノクロプリント時の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１                    プロセスカートリッジ
２                    画像形成装置本体
１０                  感光ドラム（像担持体）
１１                  帯電ローラ（帯電手段）
１２                  露光装置（露光手段）
１３                  現像装置（現像手段）
１６                  現像ローラ（現像剤担持体）
１７                  現像ブレード（現像剤規制部材）
１８                  トナー供給ローラ（現像剤供給部材）
２２                  ブレードバイアス電源（規制部材電圧印加手段）
２３                  現像バイアス電源（現像電圧印加手段）
２６                  １次転写ローラ（１次転写手段）
３６                  駆動ローラ
３７                  切り替えローラ
３１                  中間転写ベルト（中間転写体）
６０                  制御手段
７０                  離間手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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