(57)【要約】【課題】技術者の認定を容易にかつ客観的に行う。【解決手段】技術者のグレードを客観的に判定評価することにより技術者の認定を行う技術者認定システムであって、認定技術者が有しているべきスキル、資格、標準業務実績及び研修受講実績に関する情報を予め定義して記憶しておくデータベースと、認定候補技術者が有しているスキル、資格、業務実績及び研修受講実績を含む申請情報を入力する申請情報入力手段と、前記申請情報と前記データベースに記憶された情報を比較照合して、前記認定情報技術者の評点を求め、該評点に基づき認定候補技術者のグレードを判定することにより技術者認定の判定結果を出力する判定手段とを備える。【選択図】　　図１
2004133860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
技術者のグレードを客観的に判定評価することにより技術者の認定を行う技術者認定システムであって、
認定技術者が有しているべきスキル、資格、標準業務実績及び研修受講実績に関する情報を予め定義して記憶しておくデータベースと、
認定候補技術者が有しているスキル、資格、業務実績及び研修受講実績を含む申請情報を入力する申請情報入力手段と、
前記申請情報と前記データベースに記憶された情報を比較照合して、前記認定情報技術者の評点を求め、該評点に基づき認定候補技術者のグレードを判定することにより技術者認定の判定結果を出力する判定手段と
を備えたことを特徴とする技術者認定システム。
【請求項２】
前記技術者認定システムは、
前記申請情報の内容を確認し、承認する申請内容承認手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記申請内容承認手段によって承認が得られた申請情報のみについて技術者認定の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の技術者認定システム。
【請求項３】
前記技術者認定システムは、
技術者認定の申請が可能な条件を予め定義して記憶しておく申請条件記憶手段と、
前記申請情報と申請条件記憶手段に記憶された情報とに基づき、該申請が有効か否かを判定する条件判定手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の技術者認定システム。
【請求項４】
前記データベースは、職種毎に認定技術者が有しているべきスキル、資格、標準業務実績及び研修受講実績に関する情報が予め記憶されており、
前記判定手段は、申請された職種毎にグレードの判定を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の技術者認定システム。
【請求項５】
前記技術者認定システムは、
技術者毎に技術者認定結果を記憶する個人データベースと、
技術者認定時に実施される審査委員と認定候補技術者との面接で得られた面接情報を前記個人データベースに記憶する面接情報入力手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の技術者認定システム。
【請求項６】
前記技術者認定システムは、
システムの開発プロジェクトに関する情報を入力するプロジェクト情報入力手段と、
開発プロジェクトを実施する場合に必要なチーム編成の最小構成単位が所定の条件毎に予め定義されたチーム編成パターン記憶手段と、
前記個人データベースに記憶されている技術者の中から検索条件に合致する技術者を検索して検索結果を返す検索手段と、
前記開発プロジェクトに関する情報から開発条件を抽出し、この開発条件に合致するチーム編成のパターンを前記チーム編成パターン記憶手段より読み出すことにより、各職種毎の技術者の最小単位の人数を求め、この対象単位の人数と開発プロジェクトの規模に基づいて、プロジェクトチームを構成する各職種毎の総人数を求め、この各職種毎の総人数を検索条件として前記検索手段によって技術者の検索を行い、この検索結果に基づいてチーム編成を行うチーム編成手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の技術者認定システム。
【請求項７】
前記技術者認定システムは、
前記検索手段において技術者を検索する場合に前記開発プロジェクトに関する情報から制約条件を求め、この制約条件を前記検索手段に対して出力する検索条件設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の技術者認定システム。
【請求項８】
前記技術者認定システムは、
前記個人データベースに対して各技術者のスケジュールを入力する個人スケジュール入力手段をさらに備え、
前記検索手段は、技術者の検索をする場合に、前記スケジュールを参照し、スケジュールが空いている技術者を優先して候補者の抽出を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の技術者認定システム。
【請求項９】
システム開発のプロジェクトチームの編成を行うチーム編成システムであって、
技術者毎に職種とグレードが定義された個人データベースと、
システムの開発プロジェクトに関する情報を入力するプロジェクト情報入力手段と、
開発プロジェクトを実施する場合に必要なチーム編成の最小構成単位が所定の条件毎に予め定義されたチーム編成パターン記憶手段と、
前記個人データベースに記憶されている技術者の中から検索条件に合致する技術者を検索して検索結果を返す検索手段と、
前記開発プロジェクトに関する情報から開発条件を抽出し、この開発条件に合致するチーム編成のパターンを前記チーム編成パターン記憶手段より読み出すことにより、各職種毎の技術者の最小単位の人数を求め、この対象単位の人数と開発プロジェクトの規模に基づいて、プロジェクトチームを構成する各職種毎の総人数を求め、この各職種毎の総人数を検索条件として前記検索手段によって技術者の検索を行い、この検索結果に基づいてチーム編成を行うチーム編成手段と
を備えたことを特徴とするチーム編成システム。
【請求項１０】
前記チーム編成システムは、
前記検索手段において技術者を検索する場合の検索条件を前記開発プロジェクトに関する情報から制約条件を求め、この制約条件を前記検索手段に対して出力する検索条件設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のチーム編成システム。
【請求項１１】
前記チーム編成システムは、
前記個人データベースに対して各技術者のスケジュールを入力する個人スケジュール入力手段をさらに備え、
前記検索手段は、技術者の検索をする場合に、前記スケジュールを参照し、スケジュールが空いている技術者を優先して候補者の抽出を行うことを特徴とする請求項９または１０に記載のチーム編成システム。
【請求項１２】
技術者のグレードを客観的に判定評価することにより技術者の認定を行う技術者認定方法であって、
認定技術者が有しているべきスキル、資格、標準業務実績及び研修受講実績に関する情報を予め定義してデータベースに記憶しておく過程と、
認定候補技術者が有しているスキル、資格、業務実績及び研修受講実績を含む申請情報を入力する申請情報入力過程と、
前記申請情報と前記データベースに記憶された情報を比較照合して、前記認定情報技術者の評点を求め、該評点に基づき認定候補技術者のグレードを判定することにより技術者認定の判定結果を出力する判定過程と
を有することを特徴とする技術者認定方法。
【請求項１３】
システム開発のプロジェクトチームの編成を行うチーム編成方法であって、
技術者毎に職種とグレードを個人データベースに定義する過程と、
システムの開発プロジェクトに関する情報を入力するプロジェクト情報入力過程と、
開発プロジェクトを実施する場合に必要なチーム編成の最小構成単位が所定の条件毎にチーム編成パターン記憶手段予め定義する過程と、
前記個人データベースに記憶されている技術者の中から検索条件に合致する技術者を検索して検索結果を返す検索過程と、
前記開発プロジェクトに関する情報から開発条件を抽出し、この開発条件に合致するチーム編成のパターンを前記チーム編成パターン記憶手段より読み出すことにより、各職種毎の技術者の最小単位の人数を求め、この対象単位の人数と開発プロジェクトの規模に基づいて、プロジェクトチームを構成する各職種毎の総人数を求め、この各職種毎の総人数を検索条件として前記検索手段によって技術者の検索を行い、この検索結果に基づいてチーム編成を行うチーム編成過程と
を有することを特徴とするチーム編成方法。
【請求項１４】
技術者のグレードを客観的に判定評価することにより技術者の認定を行う技術者認定プログラムであって、
認定技術者が有しているべきスキル、資格、標準業務実績及び研修受講実績に関する情報を予め定義してデータベースに記憶しておく処理と、
認定候補技術者が有しているスキル、資格、業務実績及び研修受講実績を含む申請情報を入力する申請情報入力処理と、
前記申請情報と前記データベースに記憶された情報を比較照合して、前記認定情報技術者の評点を求め、該評点に基づき認定候補技術者のグレードを判定することにより技術者認定の判定結果を出力する判定処理と
をコンピュータに行わせることを特徴とする技術者認定プログラム。
【請求項１５】
システム開発のプロジェクトチームの編成を行うチーム編成プログラムであって、
技術者毎に職種とグレードを個人データベースに定義する処理と、
システムの開発プロジェクトに関する情報を入力するプロジェクト情報入力処理と、
開発プロジェクトを実施する場合に必要なチーム編成の最小構成単位が所定の条件毎にチーム編成パターン記憶手段予め定義する処理と、
前記個人データベースに記憶されている技術者の中から検索条件に合致する技術者を検索して検索結果を返す検索処理と、
前記開発プロジェクトに関する情報から開発条件を抽出し、この開発条件に合致するチーム編成のパターンを前記チーム編成パターン記憶手段より読み出すことにより、各職種毎の技術者の最小単位の人数を求め、この対象単位の人数と開発プロジェクトの規模に基づいて、プロジェクトチームを構成する各職種毎の総人数を求め、この各職種毎の総人数を検索条件として前記検索手段によって技術者の検索を行い、この検索結果に基づいてチーム編成を行うチーム編成処理と
をコンピュータに行わせることを特徴とするチーム編成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、技術者のグレードを客観的に判定評価することにより技術者の認定を行う技術者認定システムと、システム開発のプロジェクトチームの編成を行うことができるチーム編成システム及びその方法並びにそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から企業等における労務管理、特に構成人員の人事考課あるいは人材育成指導を行なう際に人事考課や人材育成指導を行なう際に、キャリア開発用のプログラムを用いることにより、評価対象者のスキルレベル及び進むべきキャリアパスが的確に判断できるようにするキャリア開発システムが知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−０６３７１６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムを開発するにあたり、システム構築プロジェクト発足時の人材の配置においてアンバランスが生じないように人材配置を行う必要がある。従来は、人事情報データベース等により、研修の受講履歴等から技術者が何のプロフェッショナルであり、どのスキルレベルにあるかを人事担当者等が予測して対応していた。この方法による人材配置は人事担当者の主観で左右されるため、人材配置のアンバランスを完全に解消することは困難である。
一方、ＩＴシステム開発はソフトウェアの開発が占める割合が大きく、開発コストのほとんどが人件コストであるため、プロジェクト発足時の人材配置によっては、適した開発コストになるとは限らないという問題がある。また、特許文献１に記載されたシステムは、プロジェクトチームの編成を意識したスキルレベルの判断ではないため、プロジェクトチーム編成に適正な技術者認定が行えないという問題がある。また、スキルレベルが的確に判断できたとしても適正なプロジェクトチームを編成する作業は多大な時間を要するという問題もある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、技術者のグレードを客観的に判定評価することにより技術者の認定を行うことができ、システム開発のプロジェクトチームの編成を容易に行うことができる技術者認定システム、チーム編成システム及びその方法並びにそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、技術者のグレードを客観的に判定評価することにより技術者の認定を行う技術者認定システムであって、認定技術者が有しているべきスキル、資格、標準業務実績及び研修受講実績に関する情報を予め定義して記憶しておくデータベースと、認定候補技術者が有しているスキル、資格、業務実績及び研修受講実績を含む申請情報を入力する申請情報入力手段と、前記申請情報と前記データベースに記憶された情報を比較照合して、前記認定情報技術者の評点を求め、該評点に基づき認定候補技術者のグレードを判定することにより技術者認定の判定結果を出力する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記技術者認定システムは、前記申請情報の内容を確認し、承認する申請内容承認手段をさらに備え、前記判定手段は、前記申請内容承認手段によって承認が得られた申請情報のみについて技術者認定の判定を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記技術者認定システムは、技術者認定の申請が可能な条件を予め定義して記憶しておく申請条件記憶手段と、前記申請情報と申請条件記憶手段に記憶された情報とに基づき、該申請が有効か否かを判定する条件判定手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記データベースは、職種毎に認定技術者が有しているべきスキル、資格、標準業務実績及び研修受講実績に関する情報が予め記憶されており、前記判定手段は、申請された職種毎にグレードの判定を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記技術者認定システムは、技術者毎に技術者認定結果を記憶する個人データベースと、技術者認定時に実施される審査委員と認定候補技術者との面接で得られた面接情報を前記個人データベースに記憶する面接情報入力手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記技術者認定システムは、システムの開発プロジェクトに関する情報を入力するプロジェクト情報入力手段と、開発プロジェクトを実施する場合に必要なチーム編成の最小構成単位が所定の条件毎に予め定義されたチーム編成パターン記憶手段と、前記個人データベースに記憶されている技術者の中から検索条件に合致する技術者を検索して検索結果を返す検索手段と、前記開発プロジェクトに関する情報から開発条件を抽出し、この開発条件に合致するチーム編成のパターンを前記チーム編成パターン記憶手段より読み出すことにより、各職種毎の技術者の最小単位の人数を求め、この対象単位の人数と開発プロジェクトの規模に基づいて、プロジェクトチームを構成する各職種毎の総人数を求め、この各職種毎の総人数を検索条件として前記検索手段によって技術者の検索を行い、この検索結果に基づいてチーム編成を行うチーム編成手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記技術者認定システムは、前記検索手段において技術者を検索する場合に前記開発プロジェクトに関する情報から制約条件を求め、この制約条件を前記検索手段に対して出力する検索条件設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記技術者認定システムは、前記個人データベースに対して各技術者のスケジュールを入力する個人スケジュール入力手段をさらに備え、前記検索手段は、技術者の検索をする場合に、前記スケジュールを参照し、スケジュールが空いている技術者を優先して候補者の抽出を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、システム開発のプロジェクトチームの編成を行うチーム編成システムであって、技術者毎に職種とグレードが定義された個人データベースと、システムの開発プロジェクトに関する情報を入力するプロジェクト情報入力手段と、開発プロジェクトを実施する場合に必要なチーム編成の最小構成単位が所定の条件毎に予め定義されたチーム編成パターン記憶手段と、前記個人データベースに記憶されている技術者の中から検索条件に合致する技術者を検索して検索結果を返す検索手段と、前記開発プロジェクトに関する情報から開発条件を抽出し、この開発条件に合致するチーム編成のパターンを前記チーム編成パターン記憶手段より読み出すことにより、各職種毎の技術者の最小単位の人数を求め、この対象単位の人数と開発プロジェクトの規模に基づいて、プロジェクトチームを構成する各職種毎の総人数を求め、この各職種毎の総人数を検索条件として前記検索手段によって技術者の検索を行い、この検索結果に基づいてチーム編成を行うチーム編成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、前記チーム編成システムは、前記検索手段において技術者を検索する場合の検索条件を前記開発プロジェクトに関する情報から制約条件を求め、この制約条件を前記検索手段に対して出力する検索条件設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、前記チーム編成システムは、前記個人データベースに対して各技術者のスケジュールを入力する個人スケジュール入力手段をさらに備え、前記検索手段は、技術者の検索をする場合に、前記スケジュールを参照し、スケジュールが空いている技術者を優先して候補者の抽出を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、技術者のグレードを客観的に判定評価することにより技術者の認定を行う技術者認定方法であって、認定技術者が有しているべきスキル、資格、標準業務実績及び研修受講実績に関する情報を予め定義してデータベースに記憶しておく過程と、認定候補技術者が有しているスキル、資格、業務実績及び研修受講実績を含む申請情報を入力する申請情報入力過程と、前記申請情報と前記データベースに記憶された情報を比較照合して、前記認定情報技術者の評点を求め、該評点に基づき認定候補技術者のグレードを判定することにより技術者認定の判定結果を出力する判定過程とを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、システム開発のプロジェクトチームの編成を行うチーム編成方法であって、技術者毎に職種とグレードを個人データベースに定義する過程と、システムの開発プロジェクトに関する情報を入力するプロジェクト情報入力過程と、開発プロジェクトを実施する場合に必要なチーム編成の最小構成単位が所定の条件毎にチーム編成パターン記憶手段予め定義する過程と、前記個人データベースに記憶されている技術者の中から検索条件に合致する技術者を検索して検索結果を返す検索過程と、前記開発プロジェクトに関する情報から開発条件を抽出し、この開発条件に合致するチーム編成のパターンを前記チーム編成パターン記憶手段より読み出すことにより、各職種毎の技術者の最小単位の人数を求め、この対象単位の人数と開発プロジェクトの規模に基づいて、プロジェクトチームを構成する各職種毎の総人数を求め、この各職種毎の総人数を検索条件として前記検索手段によって技術者の検索を行い、この検索結果に基づいてチーム編成を行うチーム編成過程とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、技術者のグレードを客観的に判定評価することにより技術者の認定を行う技術者認定プログラムであって、認定技術者が有しているべきスキル、資格、標準業務実績及び研修受講実績に関する情報を予め定義してデータベースに記憶しておく処理と、認定候補技術者が有しているスキル、資格、業務実績及び研修受講実績を含む申請情報を入力する申請情報入力処理と、前記申請情報と前記データベースに記憶された情報を比較照合して、前記認定情報技術者の評点を求め、該評点に基づき認定候補技術者のグレードを判定することにより技術者認定の判定結果を出力する判定処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、システム開発のプロジェクトチームの編成を行うチーム編成プログラムであって、技術者毎に職種とグレードを個人データベースに定義する処理と、システムの開発プロジェクトに関する情報を入力するプロジェクト情報入力処理と、開発プロジェクトを実施する場合に必要なチーム編成の最小構成単位が所定の条件毎にチーム編成パターン記憶手段予め定義する処理と、前記個人データベースに記憶されている技術者の中から検索条件に合致する技術者を検索して検索結果を返す検索処理と、前記開発プロジェクトに関する情報から開発条件を抽出し、この開発条件に合致するチーム編成のパターンを前記チーム編成パターン記憶手段より読み出すことにより、各職種毎の技術者の最小単位の人数を求め、この対象単位の人数と開発プロジェクトの規模に基づいて、プロジェクトチームを構成する各職種毎の総人数を求め、この各職種毎の総人数を検索条件として前記検索手段によって技術者の検索を行い、この検索結果に基づいてチーム編成を行うチーム編成処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による技術者認定システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、技術者認定を受けようとするＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術者が申請情報を入力する申請情報入力部である。符号２は、申請情報入力部１から入力された申請情報を記憶する申請情報記憶部である。符号３は、申請情報記憶部２に記憶されている申請情報を管理者が確認し、承認を行う申請内容承認部である。符号４は、技術者認定の申請が可能か否かを判定する条件判定部である。符号４１は、技術者認定の申請が可能な条件を予め定義して記憶しておく申請条件記憶部である。符号５は、技術者の認定処理を行うために技術者の評点を求める認定処理部である。符号６は、職種毎に認定技術者が有しているべきスキルに関する情報を予め定義して記憶しておくスキルデータベースである。符号７は、職種毎に認定技術者が有しているべき資格に関する情報を予め定義して記憶しておく資格データベースである。符号８は、職種毎に認定技術者が有しているべき業務実績に関する情報を予め定義して記憶しておく標準実績データベースである。符号９は、職種毎に認定技術者が有しているべき研修受講実績に関する情報を予め定義して記憶しておく研修データベースである。ここでいう職種とは、システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、アプリケーションスペシャリスト、テクニカルスペシャリスト、プログラムエンジニア等のことである。
【００２２】
符号１０は、認定処理部５において求められた評点に基づいて、グレード（レベル）の判定を行うグレード判定部である。符号１１は、職種毎にかつ評点毎にグレードと単金（単位時間当たりの人件コスト）が定義されたグレードデータベースである。符号１２は、ディスプレイやプリンタ等で構成された出力部である。符号１３は、技術者毎に認定情報を含む個人情報を記憶する個人データベースである。符号１４は、技術者認定時に実施される審査委員と認定候補技術者との面接で得られた面接情報を個人データベース１３に書き込む面接情報入力部である。符号１５は、ＩＴシステムの開発プロジェクトに関する情報を入力するプロジェクト情報入力部である。符号１６は、プロジェクトチームの編成を行うチーム編成部である。符号１７は、技術者を検索する場合に入力された開発プロジェクトに関する情報から制約条件を求め、この制約条件を技術者検索時に設定する検索条件設定部である。符号１８は、個人データベース１３に記憶されている技術者の中から検索条件に合致する技術者を検索する検索部である。符号１９は、開発プロジェクトを実施する場合に必要なチーム編成の最小構成単位が所定の条件毎に予め定義されたチーム編成パターン記憶部である。符号２０は、個人データベース１３に技術者のスケジュールを書き込むための個人スケジュール入力部である。
【００２３】
次に図２〜図４を参照して、図１に示すシステムの動作を説明する。初めに図２を参照して、申請情報入力動作を説明する。
まず、技術者認定を受けようとする技術者は、申請情報入力部１より申請情報を入力する（ステップＳ１）。ここで入力する申請情報には、技術者を特定する情報（氏名、所属部署、社員番号等）と、申請する職種と、現時点で技術者が有しているスキルと、所有している公的・社内資格と、現時点までの業務実績と、現時点までに受講した研修内容が含まれる。ここで入力するスキル、資格、業務実績、受講研修は、予め決められた書式に記載された項目の中から選択することにより行う。
【００２４】
次に、申請情報入力部１は、ここで入力された申請情報を申請情報記憶部２に記憶する（ステップＳ２）。図５に申請情報記憶部２に記憶される申請情報のテーブル構造を示す。この図に示すように、申請情報は、個人を特定する個人特定情報とスキルの項目毎の有無、資格項目毎の有無、業務実績項目毎の実績内容、研修項目毎の受講の有無について記憶される。続いて、申請情報入力部１は、申請情報の記憶が終了した時点で申請内容承認部３に対して申請情報が入力されたことを通知する。これを受けて申請内容承認部３は、申請情報記憶部２に記憶されている申請情報を読み出し、申請を行った技術者の管理者に対してこの申請情報の確認を依頼する。この依頼は、電子メール等を用いて管理者へ通知する。管理者は、この通知を受けて申請内容を確認する（ステップＳ３）。そして、管理者は、電子メール等を用いて申請内容の承認をしたことを申請内容承認部３に対して通知する。この通知を受けて申請内容承認部３は、申請情報記憶部２に記憶されている申請情報に対して承認されたことを示す情報を付与する（ステップＳ４）。一方、管理者から承認がされなかった場合、申請内容承認部３は、申請を行った技術者に対して、電子メール等を用いて申請情報が承認されなかったことを通知し、申請情報記憶部２に記憶された申請情報を削除する。
【００２５】
次に、申請内容承認部３は、申請情報を承認したことを条件判定部４１に対して通知する。これを受けて条件判定部４１は、申請条件記憶部４に記憶されている職種毎の申請条件と申請情報記憶部２に記憶されている申請情報とを読み出し、内容を照合する（ステップＳ５）。申請条件記憶部４には、図６に示すように職種毎に申請条件が予め記憶されている。図６に示す例では、「システムアナリスト」の認定を受けようとする技術者は、○○資格を有しており、プログラムエンジニアを３年以上経験していることが申請条件である。条件判定部４１は、この申請条件が申請情報に含まれているか否かで条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ６）。この結果、申請条件を満たしていなければ、エラーとして、申請した技術者に対して電子メール等で通知する。一方、申請条件を満たしている場合、条件判定部４１は、申請情報記憶部２に記憶されている申請情報に対して、申請条件を満たしていることを示す情報を付与する。そして、条件判定部４１は、認定処理部５に対して認定処理を実行する要求を送出する（ステップＳ８）。
【００２６】
次に、図３を参照して、認定処理部５、グレード判定部１０が技術者認定を行う動作を説明する。
まず、認定処理部５は、条件判定部４１から認定処理を実行要求を受け取ると、申請情報記憶部２に記憶されている申請情報を読み出す（ステップＳ１１）。続いて、認定処理部５は、スキルデータベース６に記憶されている認定技術者が有しているべきスキルの項目を読み出す。そして、スキルデータベース６に記憶されているスキルの項目と申請情報に含まれているスキルの項目を照合する（ステップＳ１２）。スキルデータベース６は、図７に示すように職種毎に必ず有していなければならないスキルが定義された必須スキル項目と予め決められた数以上のスキル有している必要があるスキルが定義されたその他のスキル項目からなる。図７に示す例では、システムアナリストについて必須スキル項目名が複数定義されており、その他のスキル項目名が複数定義されており、システムアナリストの認定を受けようとする技術者は、必須スキルの全てとその他のスキルを３つ以上有していることが望ましいことを意味する。
【００２７】
次に、認定処理部５は、照合結果に基づいて評点を求める（ステップＳ１３）。この評点は、合致する項目数に応じて算出する。このとき、スキルデータベース６には、各スキル項目毎に評点が予め決められており、合致した項目の評点を合計することにより、スキルに関する評点が求められる。ただし、必須項目の評点は、その他のスキル項目より高めの評点が設定されている。したがって、必須項目に合致する数が多いほど評点が高くなる。
【００２８】
次に、認定処理部５は、資格、業務実績、研修についても、スキルの算出と同様に各評点を求めるため、ステップＳ１２とＳ１３を繰り返し実行する。図８〜図１０に資格データベース７、標準実績データベース８、研修データベース９のテーブル構造を示す。図８と図１０に示す資格データベース７及び研修データベース９は、スキルデータベース６と同様なテーブル構造であるので詳細な説明を省略する。図９に示す標準実績データベース８は、各役割における業務実績、開発規模の実績、対象製品の技術分野が定義されている。
【００２９】
次に、認定処理部５は、スキル、資格、業務実績、研修についてそれぞれ求めた評点の合計を求め、この合計評点を申請した技術者の評点とする。
【００３０】
次に、認定処理部５は、４つのデータベースに記憶されている内容と申請情報との照合の結果に基づいて、不足している内容を求め、この不足内容を出力部１２から出力するとともに、個人データベース１３へ書き込む（ステップＳ１５）。ここでいう不足内容とは、例えば不足しているスキルの項目、所有するべき資格の項目、不足している実績項目、受講するべき研修の項目のことである。
【００３１】
次に、認定処理部５は、求めた評点を出力部１２へ出力するとともに、申請情報と求めた評点を個人データベース１３に書き込む（ステップＳ１６）。そして、認定処理部５は、求めた評点をグレード判定部１０へ通知して、グレードの判定を指示する。これを受けて、グレード判定部１０は、通知された評点に基づいてグレードを判定する（ステップＳ１７）。このとき、グレード判定部１０は、グレードデータベース１１を参照して、評点に対応したグレードと単金（単位時間当たりの人件コスト）求める。図１１にグレードデータベース１１のテーブル構造を示す。図１１に示すように、グレードデータベース１１には、職種毎に評点に対応するグレードと単金が定義されている。これにより、グレード１〜５と単金が求められる。
【００３２】
続いて、グレード判定部１０は、得られたグレードと単金を出力部１２へ出力する（ステップＳ１８）とともに、個人データベース１３へ書き込む（ステップＳ１９）。これにより、この時点で、個人データベース１３には、個人特定情報毎に所有しているスキル、資格、業務実績、受講研修、認定情報の内容が書き込まれたこととなる。
【００３３】
次に、面接委員は、技術者認定を受けようとする技術者と面接試験を実施し、面接で得られた内容を面接情報入力部１４より入力し、個人データベース１３へ書き込む。ここで書き込まれる面接情報は、面接結果に基づき予め決められた書式の中から項目を選択することにより情報入力を行う。また面接情報とは、面接委員が面接を通して感じた技術者の思考的特徴などの情報である。
【００３４】
このように、技術者の申請情報と予め定義されたデータベースとを照合することにより、客観的にグレード判定を行うことが可能となる。
【００３５】
次に、図４を参照して、プロジェクトチームの編成を行う動作を説明する。
まず、プロジェクトチームの編成を行う場合、各技術者は、個人スケジュール入力部２０から、既に決まっている自己のスケジュールを入力し、個人データベース１３へ記憶する作業を行う。
【００３６】
次に、プロジェクトチーム編成を行おうとする管理者は、プロジェクト情報入力部１５よりプロジェクト情報を入力する（ステップＳ２１）。ここで入力するプロジェクト情報とは、開発期間、コスト、品質要求レベル、業界・業務領域、アーキテクチャ、トレンドテーマ、特殊性要素等の開発製品に関する情報と、チーム編成条件である。ここでいうチーム編成条件とは、チーム編成部１６が編成を行うときに予めプロジェクトマネージャを特定しておく、各職種の技術者のグレードが低い技術者をメンバーに加えない、積極的にグレードの低い技術者を多くメンバーに加える、プロジェクトマネージャの思考的特徴を特定しておく等の制約事項である。これは、他の要因から予め制約を設けなければならない場合などに管理者の判断で制約を設定するために用いられる。
【００３７】
次に、検索条件設定部１７は、入力されたプロジェクト情報からチーム編成条件を抽出する（ステップＳ２２）。そして、検索条件設定部１７は、チーム編成条件に基づき、検索条件を設定し、検索部１８へ通知する（ステップＳ２３）。
【００３８】
次に、チーム編成部１６は、入力されたプロジェクト情報に基づき、このプロジェクトを実行する場合に合致するチーム編成パターンをチーム編成パターン記憶部１９より読み出す（ステップＳ２４）。図１３にチーム編成パターン記憶部１９のテーブル構造を示す。チーム編成パターン記憶部１９は、各条件（ここでは、条件１〜３）毎に、職種毎の推奨人数が定義されている。この例では、条件１の場合の推奨パターンは、システムアナリスト（グレード５）の技術者が１名、プロジェクトマネージャ（グレード５）の技術者１名、アプリケーションスペシャリスト（グレード４）の技術者が３名、○○○の技術者が○名、と定義されている。また、この推奨パターンを満たせない場合を想定して、代替パターン１、代替パターン２、代替パターンｎ、も定義されている。この人数は、所定の条件のプロジェクトを実行する場合の最小構成人数であり、開発規模に比例して各職種の技術者を増減させる。ここでいう条件とは、プロジェクト情報のうち、コスト、品質要求レベル、業界・業務領域、アーキテクチャ、トレンドテーマ、特殊性要素ごとに決定される条件のことである。
【００３９】
次に、チーム編成部１６は、各職種毎の最小構成人数と開発規模に基づいて、各役割の総人数を求める（ステップＳ２５）。これによって、職種毎の所定のグレードに認定されている技術者の人数が求められたこととなる。ここで求める人数は、推奨パターンに基づく人数と代替パターンに基づく人数を全て求める。続いて、チーム編成部１６は、ここで求めた人数と開発期間を検索部１８へ通知し、技術者の検索を指示する。これを受けて、検索部１８は、図１２に示す個人データベース１３に記憶されている情報を参照して、技術者の検索を行う（ステップＳ２６）。このとき、検索部１８は、検索条件設定部１７から設定された検索条件を優先して検索を行う。また、検索部１８は、個人スケジュールを参照しながらスケジュールの空いている技術者を優先して検索する。そして、推奨パターンに基づく人数を確保することが困難な場合は、代替パターン１に基づく人数を確保するように検索する。同様に、代替パターン１でも困難な場合は、順に代替パターンを変えて検索を試みる。
【００４０】
続いて、検索部１８は、この検索の結果得られた技術者のリストを作成し、これを検索結果としてチーム編成部１６へ返す。これを受けてチーム編成部１６は、この技術者リストを出力部１２へ出力する（ステップＳ２７）。これにより、チーム編成リストが表示される。
【００４１】
このように、プロジェクトの条件に基づきプロジェクトチームの編成を自動的に行うようにしたため、容易にチーム編成作業を行うことが可能となる。
【００４２】
なお、図１においては、個人データベース１３には認定処理部５、グレード判定部１０の出力を用いて技術者認定結果を記憶するようにしたが、別の方法によって、認定結果を求め、この結果を個人データベース１３に書き込むようにして、チーム編成の処理のみを行うシステムを構成してもよい。
【００４３】
また、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより技術者認定処理及びチーム編成処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、技術者の申請情報と予め定義されたデータベースとを照合することにより、客観的にかつ容易に技術者認定を行うことが可能になるという効果が得られる。
また、この発明によれば、プロジェクトの条件に基づきプロジェクトチームの編成を自動的に行うようにしたため、容易にチーム編成作業を行うことが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す申請情報記憶部２のテーブル構造を示す説明図である。
【図６】図１に示す申請条件記憶部４のテーブル構造を示す説明図である。
【図７】図１に示すスキルデータベース６のテーブル構造を示す説明図である。
【図８】図１に示す資格データベース７のテーブル構造を示す説明図である。
【図９】図１に示す標準実績データベース８のテーブル構造を示す説明図である。
【図１０】図１に示す研修データベース９のテーブル構造を示す説明図である。
【図１１】図１に示すグレードデータベース１１のテーブル構造を示す説明図である。
【図１２】図１に示す個人データベース１３のテーブル構造を示す説明図である。
【図１３】図１に示すチーム編成パターン記憶部１９のテーブル構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・・申請情報入力部
２・・・申請情報記憶部
３・・・申請内容承認部
４１・・・条件判定部
４・・・申請条件記憶部
５・・・認定処理部
６・・・スキルデータベース
７・・・資格データベース
８・・・標準実績データベース
９・・・研修データベース
１０・・・グレード判定部
１１・・・グレードデータベース
１２・・・出力部
１３・・・個人データベース
１４・・・面接情報入力部
１５・・・プロジェクト情報入力部
１６・・・チーム編成部
１７・・・検索条件設定部
１８・・・検索部
１９・・・チーム編成パターン記憶部
２０・・・個人スケジュール入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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