(57)【要約】      （修正有）【課題】チルト方向、テレスコピック方向、又はその両方に容易に調整可能な組立体を提供する。【解決手段】係合プレートと、少なくとも部分的に係合プレート内に配置されたテレスコーププレートとを含む、ステアリングコラム組立体１０用の組立体が開示される。係合プレートは、ステアリングコラム組立体１０のコラムチューブ２０とテレスコーププレートとの間に位置するように構成される。係合プレート及びテレスコーププレートは、閾値荷重を超える衝撃時にエネルギ吸収をもたらすために、互いに係合又は接触する１又は２以上の特徴部を有する。これらの特徴部は、１又は２以上の突起又は突出部、１又は２以上のスロット、１又は２以上のリブ、又はそれらの組み合わせを含むことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．係合プレートと、
ｂ．少なくとも部分的に係合プレート内に配置されたテレスコーププレートと、
を備える、ステアリングコラム組立体のため組立体であって、
前記係合プレートは、ステアリングコラム組立体のコラムチューブと前記テレスコーププレートとの間に位置するように構成され、
前記係合プレート及び前記テレスコーププレートは、閾値荷重を超える衝撃時にエネルギ吸収をもたらすために、互いに係合又は接触する１又は２以上の特徴部を有する組立体。
【請求項２】
前記係合プレート及び前記テレスコーププレートの前記１又は２以上の特徴部は、互いに摩擦係合する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記係合プレート又は前記テレスコーププレートは、１又は２以上の突起又は突出部を含み、前記係合プレート又は前記テレスコーププレートの他方は、１又は２以上のスロットを有し、前記１又は２以上の突起又は突出部は、前記１又は２以上のスロット内に受け入れられるように構成される、請求項１又は２に記載の組立体。
【請求項４】
エネルギ吸収性能は、前記突起又は突出部の１又は２以上を前記１又は２以上のスロットに押し通すことによる摩擦及び／又は変形で達成される、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記１又は２以上のスロットの各々は、幅広部と、前記突起又は突出部の幅以下の幅を有する幅狭部とを有し、前記１又は２以上の突起又は突出部を前記スロットの前記幅狭部に押し通して、エネルギ吸収を達成する、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
リブが２つのスロットの間に配置され、前記リブは、２つの突起又は突出部の間に位置する、請求項３から５のいずれかに記載の組立体。
【請求項７】
エネルギ吸収性能は、２又は３以上の突出部で画定された小さな幅に１又は２以上のリブを押し通すことによる摩擦及び／又は変形で達成される、請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
前記テレスコーププレートは、前記１又は２以上の突起又は突出部を含み、前記係合プレートは、前記１又は２以上のスロットを含む、請求項３から７のいずれかに記載の組立体。
【請求項９】
エネルギ吸収性能は、前記テレスコーププレートからの１又は２以上の突起又は突出部を、前記係合プレート内にある前記スロットの１又は２以上の幅狭部に押し通すことによる摩擦及び／又は変形で達成され、前記幅狭部は、前記突起又は突出部の幅以下の幅を有する、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
エネルギ吸収性能は、２又は３以上の突出部で画定された小さな幅に前記係合プレートの１又は２以上のリブを押し通すことによる摩擦及び／又は変形で達成される、請求項８又は９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記係合プレートは、前記係合プレートの位置を前記コラムチューブ上に維持するために、前記コラムチューブ内の開口部と係合するように構成された１又は２以上の取付け特徴部を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の組立体。
【請求項１２】
前記係合プレートは、前記係合プレートと前記テレスコーププレートの分離を制限又は防止するための１又は２以上の保持特徴部を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の組立体。
【請求項１３】
前記保持特徴部は、１又は２以上の縁部にあるリップ又は複数のリップセグメントである、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記保持特徴部は切欠きであり、前記テレスコーププレートは、前記切欠きと係合するための、前記テレスコーププレートの縁部から延びる突出部を含む、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１５】
前記係合プレートは、
ａ．前記係合プレートを前記コラムチューブに留めるための１又は２以上の留め具開口部と、
ｂ．前記係合プレートの位置を前記コラムチューブ上に維持するための１又は２以上の取付け特徴部と、
ｃ．１又は２以上のスロットであって、各スロットが幅広部と幅狭部とを有するスロットと、
ｄ．１又は２以上のリブであって、各リブが幅広部と幅狭部とを有するリブと、
ｅ．前記係合プレートと前記テレスコーププレートの分離を制限又は防止するための１又は２以上の保持特徴部と、
を備える、請求項１から１４のいずれかに記載の組立体。
【請求項１６】
前記テレスコーププレートは略平坦な部分を有し、前記略平坦な部分の少なくとも一部に亘って前記歯付き表面が延びる、請求項１から１５のいずれかに記載の組立体。
【請求項１７】
前記テレスコーププレートは、前記テレスコーププレートの縁部から前記コラムチューブに向かって延びる１又は２以上の突出部を含む、請求項１から１６のいずれかに記載の組立体。
【請求項１８】
ａ．コラムチューブと、
ｂ．少なくとも部分的に前記コラムチューブによって回転支持されるステアリングシャフトと、
ｃ．前記コラムチューブを少なくとも部分的に支えるブラケットと、
ｄ．調整部分組立体と、
e.閾値荷重を超える衝撃時にエネルギ吸収を提供するための、請求項１から１７のいずれかに記載の組立体と、
を備えるステアリングコラム組立体。
【請求項１９】
前記調整部分組立体は、
ａ．前記ステアリングシャフト、前記コラムチューブ、又はその両方を、略長手方向軸線に沿って前方向又は後方向に選択的に調整すること、
ｂ．前記ステアリングシャフト、前記コラムチューブ、又はその両方を、選択的に上昇又は下降させること、
ｃ．ａ．及びｂ．の両方、
に適合する、請求項１８に記載のステアリングコラム組立体。
【請求項２０】
前記テレスコーププレート及び／又は前記係合プレートは、１又は２以上の留め具によって前記コラムチューブに固定される、請求項１８又は１９に記載のステアリングコラム組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０２０年６月１８日出願の米国特許仮出願第６３／０４０６０８号の利益を主張するものであり、その開示内容は、全ての目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（技術分野）
一般に、本教示は、改良された圧潰式ステアリングコラム組立体、並びにそれに関連する方法に関する。より詳細には、本教示は、内部に圧潰するチルト及び／又はテレスコピック調整可能なステアリングコラムシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
車両の衝突時、一般に２つの衝撃がある。一次衝撃では、車両が別の物体に衝突する。二次衝撃では、車両の乗員が車両の構成部品に衝突する。例えば、車両の運転者は、慣性によってステアリングホイールに衝突することがある。このような二次衝撃から運転者を保護するのを助けるために、衝撃吸収型のステアリングコラムを使用することが常套手段となっている。圧潰式ステアリングコラムシステムは、衝撃吸収型ステアリングコラムの一例である。
【０００４】
衝撃吸収型ステアリングコラム装置の構造は、運転者が二次衝撃を受けた時に、その衝撃エネルギが車両の前方方向でステアリングコラムに作用するようになっている。ステアリングコラムは、車体との１又は２以上の固定点から離脱して前方に移動することができ（例えば、圧潰ストロークにおいて）、圧潰ストロークの過程で衝撃エネルギが吸収される。外部圧潰型コラム組立体は、コラム全体がその固定点に対して並進するシステムの一例である。内部圧潰型コラム組立体は、典型的には、車両内で組立体の一方の端部付近にある１又は２以上の固定点で固定されることになる。二次衝撃による圧潰ストロークの間、組立体の構成部品は、長手方向に圧潰する（例えば、概して通常動作時に車両の中で占める体積内で、すなわち、概して車両内の「フットプリント」の中で）が、一般的には、所定の固定点に対して一定の距離を越えて圧潰することはない。このように、内部圧潰型システムは、ストロークを有するが、１又は２以上の固定点で車両に固定されたままとすることができる。
【０００５】
多くの適用例に関して、ステアリングコラム組立体は、チルト機能又はテレスコピック機能の一方又は両方を組み込んでいる。このような適用例では、車両ユーザがこのような機能を手動で実行するためにレバーを採用するのが一般的である。例として、これは「手動傾斜（rake）及び伸縮(reach)」ステアリングコラム組立体として知られており、組立体はチルト（傾斜）機能とテレスコピック（伸縮）機能の両方を有することになり、レバーは、車両ユーザが手動で解除して選択位置への傾斜及び伸縮調整を可能にし、次いで選択位置にステアリングコラムを固定するために再係合するために設けられる。
【０００６】
現行の組立体には、複数のマルチプレートを使用する必要がある。これらのマルチプレートは、高価であり、組立体内で大きなスペースを取り、もしくはその両方である。マルチプレートの取付けは、それらが二次衝撃で離脱できるように、複雑で重量のある構造を必要とする。また、マルチプレートの比強度性能は、所望のものより低くなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国公開特許第２００８／０２３６３２５号明細書
【特許文献２】米国公開特許第２００８／０１１１３６３号明細書
【特許文献３】米国公開特許第２００９／０１７４１７７号明細書
【特許文献４】米国公開特許第２０１０／０３００２３８号明細書
【特許文献５】米国公開特許第２０１０／００３２９３３号明細書
【特許文献６】米国公開特許第２０１５／００９６４０４号明細書
【特許文献７】米国特許第８０４７０９６号明細書
【特許文献８】米国特許第９４２８２１３号明細書
【特許文献９】米国特許第９４１５７９５号明細書
【特許文献１０】米国公開第２０１３／０２３３１１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
圧潰式ステアリングコラム組立体（例えば、内部圧潰型ステアリングコラム組立体）を改良する努力にもかかわらず、別の組立体、特に、チルト方向、テレスコピック方向、又はその両方に容易に調整可能な組立体が依然として必要とされている。これらの組立体を車両に簡単に取り付けること、重量を低減すること、要素のスペースを低減すること、離脱を容易にすること、又はこれらの組み合わせが依然として必要とされている。また、二次衝撃などの衝撃時に、ユーザの操作デバイス（例えば、レバー）及びステアリングホイール（使用されている場合）の一方又は両方を車両ユーザから前方へ離れるように並進させることのできる構成要素を備えた組立体が、依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下の米国特許文献、米国公開第２００８／０２３６３２５号、米国公開第２００８／０１１１３６３号、米国公開第２００９／０１７４１７７号、米国公開第２０１０／０３００２３８号、米国公開第２０１０／００３２９３３号、及び米国公開第２０１５／００９６４０４号、並びに米国特許第８０４７０９６号、米国特許第９４２８２１３号、及び米国特許第９４１５７９５号は本教示に関連する可能性があり、これらは全ての目的のために参照により本明細書に組み込まれる。また、米国公開第２０１３／０２３３１１７号は、本教示に関連する教示を有する可能性があり、参照により本明細書に組み込まれる。
【００１０】
本教示は、圧潰式ステアリングコラム組立体などのステアリングコラム組立体を実現するために比較的少数の構成要素を使用することができる、単純で洗練された構成手法を利用する。ステアリングコラム組立体は、調整可能な（例えば、傾斜及び／又は伸縮に関して）ステアリングコラム組立体とすることができる。例えば、外部圧潰型組立体への適用可能性を有するが（本教示の範囲内で企図されている）、本明細書におけるステアリングコラム組立体は、内部圧潰型組立体とすることができる。組立体は、二次衝撃に際してステアリングコラム組立体が、１又は２以上の固定点を越える（例えば、約１０ｍｍ以上又は約２０ｍｍ以上越える）実質的に前方への動きに抵抗するように、１又は２以上の固定点で車両内に固定される組立体とすることができる。組立体は、特に二次衝撃時に、比較的良好なエネルギ吸収特性を示す、圧潰式ステアリングコラム組立体とすることができる。組立体は、二次衝撃時に組立体の１又は２以上の構成要素（例えば、コラムチューブ）の長手方向変位（例えば、前方への並進）を示す、圧潰式ステアリングコラム組立体とすることができる。
【００１１】
本発明を特徴付ける一般的な手段として、圧潰するステアリングコラム組立体が想定される。内部圧潰型組立体又は外部圧潰型組立体とすることができる。しかしながら、組立体の少なくとも一部が車両内で何らかの実質的な前方移動（例えば、約５０ｍｍ以下、約２０ｍｍ以下、又は約１０ｍｍ以下）に対して固定される内部圧潰型組立体は、特に有望である。ステアリングコラム組立体は、ステアリングホイール位置調整部（例えば、テレスコピック式管状装置など、車両運転者に対するステアリングホイールの傾斜及び／又は伸縮位置を調整するために適合された装置）を含むことができる。ステアリングコラム組立体は、ステアリングホイール位置調整部を少なくとも部分的に支えるために及び／又は車両内に組立体を取り付けるために、１又は２以上のブラケットを含むことができる。ステアリングコラム組立体は、（例えば、固定力を加える又は取り除くために運転者が使用するように構成されたレバーの操作によって）ステアリングホイール位置調整部の位置を固定するための固定部材（例えば、本明細書の他所で議論するように、チルトボルト、又は、例えば、ステアリングコラム組立体を所望の位置に維持するのを助けるために固定力を加えるように適合された他の細長い部材）を含むことができる。通常動作中、ステアリングコラム組立体は、ステアリングシャフト支持構造の少なくとも一部（例えば、コラムチューブ、コラムハウジング、又はその両方）がステアリングコラム組立体の固定位置に固定される、確実な係合位置とすることができる。確実な係合位置は、位置調整可能なステアリングコラム組立体でユーザが選択した調整位置とすることができる。
【００１２】
本教示は、ステアリングコラム組立体のための調整部分組立体を企図する。調整部分組立体はテレスコーププレートを含むことができ、このテレスコーププレートは、ステアリングコラム組立体のコラムチューブに固定されるように構成することができる。調整部分組立体は、係止ピンを含むことができる。係止ピンは、テレスコーププレートの１又は２以上の特徴部と係合するように構成された１又は２以上の特徴部を一端に有することができる。調整部分組立体は、予圧プレートを含むことができる。予圧プレートは、係止ピンの少なくとも一部（例えば、テレスコーププレートと係合するように構成された特徴部から反対側の係止ピン端部）を受け入れるように構成することができる。調整部分組立体は、例えば予圧プレートとの接触によって、係止ピンとテレスコーププレートの係合及び／又は係合解除をもたらすために、レバーなどのユーザ操作デバイスを含むことができる。
【００１３】
テレスコーププレートは、略平坦とすることができる。テレスコーププレートは、少なくとも一部に亘って延びる歯付き表面、又は他の摩擦面又は係合面を含むことができる。テレスコーププレートは、テレスコープダンパを固定する及び／又は受け入れるために、１又は２以上の特徴部を含むことができる。テレスコーププレートは、例えば、テレスコープダンパを受け入れる及び／又は支持するための領域を画定するために、一端に湾曲部を含むことができる。
【００１４】
係止ピンは、テレスコーププレートの歯付き表面と係合するために、複数の歯、又は他の相補的な特徴部を含むことができる。この歯から反対側の係止ピン端部において、係止ピンは、予圧プレートの開口部に受け入れられるように構成されたヘッドを含むことができる。係止ピンは、ヘッドに隣接するリップを含むことができる。このリップは、ヘッドの幅（例えば、最大幅）又は直径よりも大きい幅（例えば、最大幅）又は直径を有することができる。係止ピンは、本体（例えば、リップの反対側に位置する、又はそこから延びる）を含むことができる。本体は、リップの幅よりも小さい幅（例えば、最大幅）又は直径を有することができる。係止ピンは、係止ピンの長さに沿って延びる１又は２以上の略平らなセグメントを含むことができる。戻しばねは、係止ピンの本体の周りに配置することができる。戻しばねは、例えば、調整部分組立体が係止解除位置にある時に係止ピンをテレスコーププレートから解放することができる。
【００１５】
ユーザ操作デバイスは、予圧プレートに接触するように構成された角度付き表面を有する接触部を含むことができる。これは、係止位置にある時に係止ピンとテレスコーププレートの予圧及び／又は係合をもたらすことができる。予圧プレートは、ユーザ操作デバイスの一部に接触するように構成された外側セグメントを含むことができる。外側セグメントは、ユーザ操作デバイスの一部と接触するために、１又は２以上の接触特徴部（例えば、突起、隆起など）を含むことができる。予圧プレートは、係止ピンの少なくとも一部を受け入れるように構成された内側セグメントを含むことができる。内側セグメントは、係止ピンのヘッドを受け入れるために、ピン開口部を含むことができる。内側セグメントと外側セグメントは、弧状部で接合することができる。弧状部は予圧プレートに可撓性を与えて、内側セグメントと外側セグメントが互いに対して動けるようにすることができる（例えば、力が加えられる又は解除される時）。外側セグメント及び内側セグメントは、静止時に（例えば、力が作用していない時に）、互いに略平行とすることができる。
【００１６】
組立体は、コラムチューブとテレスコーププレートの間に位置するように構成された係合プレートを含むことができる。テレスコーププレートは、少なくとも部分的に係合プレートの中に配置することができる。係合プレート及びテレスコーププレートは、エネルギ吸収をもたらすために、互いに係合又は接触する特徴部を有することができる。テレスコーププレートは、係合プレートの１又は２以上のスロット内に受け入れられるように構成された１又は２以上の突起又は突出部を含むことができる。係合プレートは、テレスコーププレートの１又は２以上のスロット内に受け入れられるように構成された１又は２以上の突起又は突出部を含むことができる。係合プレートは、突起又は突出部を受け入れるために、１又は２以上のスロットを含むことができる。テレスコーププレートは、突起又は突出部を受け入れるために、１又は２以上のスロットを含むことができる。１又は２以上のスロットは、変化する幅（例えば、幅狭部と幅広部）を有することができる。係合プレートは、係合プレートの少なくとも一部に沿って（例えば、長手方向に）延びる１又は２以上のリブを含むことができる。テレスコーププレートは、テレスコーププレートの少なくとも一部に沿って（例えば、長手方向に）延びる１又は２以上のリブを含むことができる。１又は２以上のリブは、変化する幅（例えば、幅狭部と幅広部）を有することができる。エネルギ吸収性能は、摩擦及び／又は変形によって達成することができる。エネルギ吸収性能は、テレスコーププレート及び／又は係合プレートから延びる１又は２以上の突起又は突出部を、係合プレート及び／又はテレスコーププレートの１又は２以上の小さなスロット（例えば、突起又は突出部の幅とほぼ等しいか又はそれより小さい幅を有するスロット）に押し通すことによって達成することができる。エネルギ吸収性能は、係合プレート及び／又はテレスコーププレートの１又は２以上のリブを、２又は３以上の突出部で画定された小さな幅（例えば、リブの幅とほぼ等しいか又はそれより小さい突起間の幅）に押し通すことによって達成することができる。
【００１７】
また、本教示は、ステアリングコラム組立体を企図する。ステアリングコラム組立体は、コラムチューブと、少なくとも部分的にコラムチューブで回転支持されたステアリングシャフトと、コラムチューブを少なくとも部分的に支える及び／又はこの組立体を車両内に固定するためのブラケットと、本明細書に記載するような調整部分組立体とを含むことができる。調整部分組立体は、ステアリングシャフト、コラムチューブ、又はその両方を、長手方向軸線にほぼ沿って前後方向に選択的に調整すること、ステアリングシャフト、コラムチューブ、又はその両方を選択的に昇降させること、或いはその両方に適合させることができる。テレスコーププレートは、１又は２以上の留め具（例えば、リベット）によってコラムハウジングに固定することができる。テレスコーププレートは、閾値荷重を超える衝撃によって、コラムチューブから離脱するように構成することができる。例えば、コラムチューブとテレスコーププレートを接合するリベットが剪断されて、テレスコーププレートの離脱を可能にすることができる。
【００１８】
このように、ステアリングコラム組立体の調整（例えば、チルト、テレスコープ、又はその両方）を可能にする、組み立てを容易にする、必要な部品の数及び／又はサイズを削減する、閾値荷重を超える衝撃時にエネルギ吸収及び／又は離脱をもたらす、又はそれらの組み合わせを達成する、特有の組立体（及び関連する方法）を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本教示による例示的なステアリングコラム組立体の斜視図である。
【図２】本教示によるステアリングコラム組立体の調整部分組立体の斜視図である。
【図３】ステアリングコラム組立体の例示的な調整部分組立体の構成要素を示す。
【図４】本教示による例示的なテレスコーププレートを示す。
【図５】本教示による例示的な予圧プレートを示す。
【図６Ａ】本教示による例示的な係止ピンを示す。
【図６Ｂ】本教示による例示的な係止ピンを示す。
【図７】テレスコーププレート及び係合プレートを含むステアリングコラム組立体の例示的な調整部分組立体の一部の断面図である。
【図８】テレスコーププレート及び係合プレートを含むステアリングコラム組立体の例示的な調整部分組立体の一部の正面図である。
【図９Ａ】例示的な係合プレートを示す。
【図９Ｂ】例示的な係合プレートを示す。
【図９Ｃ】例示的な係合プレートを示す。
【図１０Ａ】本教示による例示的なテレスコーププレートを示す。
【図１０Ｂ】本教示による例示的なテレスコーププレートを示す。
【図１１】本教示による例示的なテレスコーププレートの一部を示す。
【図１２】本教示による例示的なテレスコーププレートの一部を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
必要に応じて、本教示の詳細を本明細書に開示するが、開示する教示は、様々な及び代替的な形態で具体化することのできる単なる例示に過ぎないことを理解されたい。図は必ずしも一定の縮尺ではなく，特定の構成要素の詳細を示すために、一部の特徴を誇張したり、最小化したりする場合がある。明確化のために又はその他の理由で、一部の特徴を省略する場合がある。それゆえ、本明細書に開示する特定の構造的及び機能的な詳細は、限定として解釈するべきではなく、当業者に対して本教示を様々に使用するように教示するための単に代表的な基礎として解釈するべきである。
【００２１】
一般に、以下の説明から理解されるように、本教示は、ステアリングコラム組立体に関連する。ステアリングコラム組立体は、この組立体を車両内の固定された動作位置にしっかり固定するための取付け部を含むことができる。組立体は、圧潰する及び／又は縮まる部分を有することができ、その少なくとも一部は、取付け部に対して前方に移動するように構成されるが、取付け部は概ねその固定された動作位置に留まっている（例えば、取付け部のあらゆる移動を約５０ｍｍ以下、約２０ｍｍ以下、又は約１０ｍｍ以下の量に制御する及び／又は制限することができる）。その基本的な概念の中で、本教示は、或る閾値の荷重（例えば、約０．５ｋＮ以上又は約２ｋＮ以上の荷重；約１０ｋＮ以下又は約５ｋＮ以下の荷重）をもたらす二次衝撃などの衝撃の場合に、圧潰する部分の少なくとも一部が車両内を前方に移動するように構成することのできるステアリングコラム組立体に関する。前方移動は、テレスコピック方式とすることができる（例えば、ステアリングホイールに動作可能に結合された少なくとも１つの第１の構造体（コラムチューブなど）は、少なくとも１つの第１の構造体を少なくとも部分的に取り囲むことのできる少なくとも１つの第２の構造体（コラムハウジングなど）に対して、車両内で前方に（例えば、車両長手方向軸線と略平行である（平行に関して約１０°以内など）軸線に沿って）進むことができる）。
【００２２】
本教示は、ステアリングコラム組立体が、ユーザがステアリングホイールの傾斜角度を選択できるように適合されたチルト又は傾斜調整、ユーザがステアリングホイールの適切な前後位置を選択できるように適合された伸縮調整、又はその両方を含むことができことを想定している。一般に、このような調整はいずれも、適切なユーザ操作デバイス（例えば、レバー、電気機械式アクチュエータ、モータなど）によって制御することができる。手動で操作するシステムの場合、レバー又は他のユーザ操作デバイスは、圧潰する部分をユーザが選択した位置に維持するために加えられる力を制御するように構成することができる。例えば、レバー又は他のユーザ操作デバイスは、１、２、又は３以上の機構と作動的に係合して、圧潰する部分の２又は３以上の構成要素を着脱自在に（場合により、さらに調整自在に）固定することができる。特に、組立体のチルト調整に関して、固定は、ボルト（例えば、チルトボルト）、ロッド、ストラップ、バー、バンド、ウェッジ、カムなどの適切な固定部材（例えば、細長い力付与部材）、又は他の適切な部材、或いはそれらの組み合わせによって実現することができる。例えば、固定部材は、ユーザ操作デバイスの作動時に、カム又は回転部材を回転させ、チルトプレートの壁と係合させて、ステアリングホイールをその所望の位置に固定するように構成することができる。ユーザ操作デバイスの作動時に、ピンは、テレスコープ調整を可能にするために、コラムチューブ上に配置された又はコラムチューブに取り付けられた１又は２以上の係合特徴部（例えば、歯付き部分、ピンと相補的な形状、もしくは１又は２以上の開口部）との係合が外される又は係合状態になることができる。
【００２３】
また、本教示は一般に、１又は２以上のエネルギ吸収デバイスを使用する可能性を想定する。エネルギ吸収デバイスは、弾性変形する及び／又は弾性かつ塑性変形するように構成された適切なデバイスとすることができる。従って、変形の過程で、エネルギ吸収デバイスは、変形によってエネルギを吸収するように構成される。エネルギ吸収デバイスは、２又は３以上の構成要素の間で動作可能に結合されるか又はそれらの間に配置される場合がある。これは、２又は３以上の構成要素の間のように相対移動を制限するように構成することができる。エネルギ吸収デバイスは、ワイヤ、プレート、ストリップなどとすることができる。これらは、その長さに沿って、一定のプロファイル又は変化するプロファイルを有することができる。これらは、１又は２以上の固定的に拘束された部分（例えば、端部）を有するように使用することができる。これらは、１又は２以上の自由端を有することができる。
【００２４】
閾値荷重を超える衝撃の場合に、１又は２以上の要素が組立体内の別の要素から離脱することによって、エネルギの吸収又は制御をもたらすことができる。例えば、コラムチューブに固定されたプレートは、閾値荷重を超える衝撃の際に、コラムチューブから離脱する又は外れる状態になることができる。リベットなどの構成要素を接合する留め具は剪断し、それによって離脱を可能にすることができる。エネルギの吸収又は制御は、相互に係合する組立体の要素によってもたらすことができる。例えば、テレスコーププレートは、係合プレートの１又は２以上の特徴部と係合する１又は２以上の特徴部を有することができる。
【００２５】
図示の例において、教示は、自動車用の内部圧潰型ステアリングコラム組立体に有用な態様を説明する。一般に、本明細書の教示の組立体は、ステアリングシャフト（例えば、ステアリングホイール又は他のステアリングデバイスと結合することができる）、及び／又はステアリングシャフトを支持する（例えば、１又は２以上の軸受を用いて）コラムチューブを含むことができる。コラムハウジングを用いることができる。これは、コラムチューブとテレスコピック結合するように構成することができる（例えば、各々は、互いに略平行であるか又は同軸でさえある長手方向軸線を有することができる）。コラムチューブ又はコラムハウジングの一方又は両方を車両に（例えば、車両のクロス構造に）少なくとも部分的に固定するために、１又は２以上のブラケットを用いることができる。ブラケット又は１又は２以上のチルトプレートは、チルト機能のための案内構造を提供するように構成された適切な部分（例えば、略垂直方向に向けられたスロットなどのスロット）を含むことができる。ユーザが組立体を手動で操作及び／又は調整できるようにするために、レバーなどのユーザ操作デバイスを用いることができる。操作スイッチからの信号に応じて力を加える又は解除する電気機械式デバイスを用いることができる。ステアリングコラム組立体は、二次衝撃などの衝撃時に閾値荷重がもたらされた場合に、組立体の少なくとも一部（例えば、コラムチューブ、ステアリングシャフト、ステアリングホイール、又はそれらの組み合わせ）が典型的な動作位置から前方に並進できるように構成することができる。従って、コラムチューブは、取り付けられたステアリングホイールを支えながら、コラムハウジングに対して前方に並進することができる。その結果、ステアリングホイールは、例えばユーザから離れるように、前方に並進可能であることが分かる。
【００２６】
本教示は、典型的には、コラムチューブ、ステアリングシャフト、ブラケット、コラムハウジング、及びステアリングホイール調整部分組立体（例えば、手動操作式のステアリングホイール調整部分組立体）を含むことのできる組立体を扱う。ステアリングホイール調整部分組立体は、チルト、テレスコピック、又はその両方によって部分組立体を作動させる（例えば、手動で作動させる）ように構成されたレバー（上記の又は他のユーザ操作デバイス）を含むことができる。レバーによる手動操作の代わりに又はそれに加えて、１又は２以上のモータを使用することができる。例えば、１又は２以上のモータ又は他の電気機械式アクチュエータは、チルト、テレスコピック、又はその両方をもたらすことができる。さらに、レバーを使用してチルト機能又はテレスコピック機能をもたらし、一方でモータ又は他の電気機械式アクチュエータを使用してチルト機能又はテレスコピック機能の他方をもたらすことも企図される。ステアリングシャフトをユーザが望む位置（例えば、伸縮位置）に選択的に係止するために（例えば、レバーを用いて）、少なくとも１つの係合部材（例えば、ピン）は、コラムチューブ又はそれに固定された構造と係合させる及び係合を外すことができる。ユーザが望むチルト位置を調整するために（例えば、レバーを用いて）、１又は２以上の回転部材は、垂直スロットを画定するチルトプレートの壁と係合させる及び係合を外す（例えば、干渉により）ことができる。二次衝撃などの衝撃の間、コラムハウジングは、前方の枢軸取付け位置に対して概ね固定された位置に留まる（例えば、何らかの前方並進は、比較的小さい量（例えば、約２０ｍｍ以下又は約１０ｍｍ以下）に制限される）。
【００２７】
本明細書に記載する組立体は、一般に、例えばステアリングシャフトを介して、ステアリングホイール（図示せず）と動作可能に結合されるチューブを含むことになる。本明細書でコラムチューブと呼ぶ、このようなチューブの１つは、典型的には、チューブの長さの少なくとも一部（全体ではないとしても）に沿って中空の空洞を有することになり、回転可能なシャフト、すなわちステアリングシャフトと、場合により１又は２以上の軸受とを受け入れて支持するように、寸法決めして構成することができる。シャフトとチューブは共に、長手方向軸線を有することになる。車両に取り付けられると、各シャフト及びチューブ（並びにステアリングコラム組立体全般）の長手方向軸線は、車両の長手方向軸線と略同軸に整列する、略平行に整列する、又はその両方とすることができる。シャフト及びコラムチューブは、鉄（例えば、鋼）、マグネシウム、亜鉛、又はアルミニウムの内の１又は２以上などの適切な金属で作ること、又は別の方法でこれらを含むことができる。
【００２８】
コラムチューブは、略円筒形で中空とすることができる。これは、前端部及び後端部と、長手方向軸線とを有することができる。前端部又は後端部の一方又は両方は、ステアリングシャフトを回転支持する適切な軸受を含むことができる。
【００２９】
ステアリングシャフトは、ステアリングホイール（図示せず）を受け入れるように構成された後端部を有することができる。ステアリングシャフトは、軸受、キーロックカラー、又はその両方を貫通して、これによって支持することができる前端部を有することができる。上述のように、ステアリングシャフトは、少なくとも部分的にコラムチューブによって回転支持することができ、コラムチューブの長手方向軸線と略同軸に整列する長手方向軸線を有することができる。
【００３０】
１又は２以上の適切なブラケットを用いることができる。このようないかなるブラケットもステアリングコラム組立体を車両内に取り付けるための部分を含むことができる（例えば、車両クロスビーム、計器パネルなどの車両構造体に固定することができる）。ブラケットは、ステアリングシャフト支持構造（例えば、コラムチューブ、コラムハウジング又はその両方）と少なくとも部分的に隣接する部分を有することができる。例えば、ブラケットは、ブラケットのチルト部を画定する１つの又は複数の下方に垂下した（下向きの）壁（例えば、チルトプレート）を含むこと又はそれに結合することができる。下方に垂下する壁（例えば、チルトプレート）のうちの１又は２以上は、チルト機能のための案内を可能にする細長いスロットを有する構造を提供するように構成することができる（例えば、これは、調整中に移動する際のチルトボルトなどの固定部材のための案内経路を提供し、従って、上方及び下方への移動を制限することができる）。ブラケットは、チルト部と取付け部が単一構造体となるように、一体型構造（例えば、鋳造、圧縮成形、又はそれらの組み合わせ）とすることができる。ブラケットは、一緒に組み立てられて単一構造体の取付け部及びチルト部を定める別個の構造体で作ることができる。取付け部は、省略すること及び／又はステアリングコラム組立体内の他の場所に配置することができる。チルト部は省略することができる。取付けブラケットは、チルト部を規定する構造体から離れて用いることができる。本明細書に記載する例に加えて、利用可能なブラケットの例は、米国公開第２０１０／０３００２３８号（その開示内容全体は全ての目的のために参照により組み込まれる；例えば、ブラケット２０の説明を参照）、米国特許第６４６７８０７号（その開示内容全体が全ての目的のために参照により組み込まれる；例えば、ブラケット６及び７、並びに関連する構造の説明を参照）に含まれる。
【００３１】
ステアリングシャフト支持構造の少なくとも一部（例えば、コラムチューブ、コラムハウジング、又はその両方の少なくとも一部分）を受け入れるために、及び／又は自動車内にステアリングコラム組立体を取り付けるために、１又は２以上のブラケット（例えば、チルトブラケット）、チルトプレート、又はそれらの組み合わせを用いて、適合させることができる。例示的に、本教示のチルトブラケットは、車両クロスビーム、計器パネルなどの車両構造体に固定されるように構成された上部を含むことができる。ブラケット（例えば、チルトブラケット）は、概ね対向する、下方に向いた、又は突出した１対の壁（例えば、チルトプレート）を有することができる。ブラケット（例えば、チルトブラケット）は、少なくとも部分的にステアリングシャフト支持構造（例えば、コラムチューブ）の少なくとも一部の側面に位置する、構造体を有すること又はこのような側面に位置する１又は２以上のプレートに直接的又は間接的に接合することができる。ブラケット（例えば、チルトブラケット）は、１対の対向する側壁、車両に（例えば、車両クロスビーム、計器パネル、又は他の適切な構造に）取り付けるように構成された上壁、又はこれらの組み合わせを含むこと、又はこれらに直接的又は間接的に接合することができる。側壁は、上壁に対して外方に突出することができる（例えば、上壁に対して略直交して又は斜めに配置することができる）。ブラケット（例えば、チルトブラケット）は、単一の下方に突出した又は方向付けられた壁を有することができる。ブラケット（例えば、チルトブラケット）は、コラムハウジングの対向する部分に対して、横方向で上方かつ外方に配置することができる。
【００３２】
本明細書の教示は、調整可能ではないが、依然として圧潰する機能を必要とするステアリングコラム組立体に利用することができる。そのような事例では、傾斜又は伸縮調整ハードウェアは存在しないことになる。しかしながら、本明細書の概念は、依然として圧潰を達成するために適合させることができる。取付けブラケットは、コラムハウジング、又はコラムチューブの一方又は両方を車両に固定することができる。エネルギ吸収デバイスは、コラムチューブ、ステアリングシャフト、又はその両方などのステアリングコラム組立体の１又は２以上の構成要素の前方移動を制限するために利用することができる。
【００３３】
しかしながら、本教示は、（例えば、傾斜及び／又は伸縮に関して）調整可能なステアリングコラム組立体に対して特に適用可能である。この組立体は、長手方向軸線にほぼ沿って前後方向にステアリングシャフトを選択的に調整するために、ステアリングシャフトを選択的に昇降させるために、又はその両方のために適合された、手動操作式のステアリングホイール調整部分組立体を含むことができる。ステアリングホイール調整部分組立体は、この部分組立体を手動で作動させるために適合されたレバー又は他の特徴を含むことができる。部分組立体は、ステアリングシャフトをユーザが望む位置（例えば、前後位置）に選択的に係止するために、コラムチューブ又はそれに固定された構造（例えば、テレスコーププレート）と係合される及び係合を外される少なくとも１つの係合部材（例えば、係止ピンなどのピン）を含むことができる。部分組立体には、１又は２以上のスラスト軸受、１又は２以上のナット、１又は２以上のカム固定要素、及び／又は１又は２以上のカム可動要素などの他の適切なハードウェアを使用することができる（例えば、カム固定要素及びカム可動要素は、例えば、互いに接触することによって、互いに対向する動作関係にある）。また、部分組立体は、本明細書にさらに記載するように、１又は２以上のスペーサ又はダンパを含むこともできる。
【００３４】
コラムハウジングは、自動車内の枢軸取付け位置に枢動可能に取り付けることができる（例えば、恒久的に固定された取付け）。枢軸取付け位置は、例えば、コラムハウジングの前端から約２０、約３０、約４０、又は約５０ｍｍの位置とすること、又はその範囲内とすることができる。枢軸取付け位置は、コラムハウジングの下側、コラムハウジングの上側、又はそれらの中間のどこかの位置とすることができる。コラムハウジングは、少なくとも部分的にコラムチューブを取り囲むことができる。コラムハウジングは、コラムハウジングをチルトブラケットと連結する付勢デバイス（例えば、ばね）を受け入れるために、１又は２以上の突起又は他の構造を有することができる。コラムハウジングは、鋳造構造（例えば、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、及び／又は鉄（例えば、鋼）などの金属を含む）とすることができる。二次衝撃の間、コラムハウジングは、枢軸取付け位置に対してほぼ一定の位置に留まることができる。コラムハウジングは、比較的僅か（例えば、約５０ｍｍ以下、約２０ｍｍ以下、又は約１０ｍｍ以下）だけ前方に並進するように、固定することができる。
【００３５】
本教示の構造体は、衝撃（二次衝撃など）時に、コラムチューブ、ステアリングシャフト、又はその両方が、コラムハウジングに対して長手方向に前方並進することができるような態様で配置された要素の適切な組み合わせを含むように構成することができる。
【００３６】
本明細書の組立体は、米国出願公開第２０１３／０２３３１１７号（その開示内容全体が全ての目的のために参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるタイプのエネルギ吸収構造をさらに用いることができる。例えば、本明細書の組立体は、少なくとも１つの塑性変形可能なエネルギ吸収デバイス（例えば、曲げ板、ワイヤ、又はコラムハウジングによって少なくとも部分的に支えるように構成された何らかの他の構造）を含むことができ、エネルギ吸収デバイスは、使用される場合、ステアリングシャフト支持構造（例えば、コラムチューブ及びステアリングシャフト）がコラムハウジングに沿って並進し始めた後の二次衝撃中に、塑性変形によってエネルギを吸収する。従って、何らかの塑性変形可能なエネルギ吸収デバイスは、コラムチューブ、ステアリングシャフト、又はその両方の長手方向の移動範囲を制限することができる。
【００３７】
本教示は、調整部分組立体を企図する。調整部分組立体は、チルト調整組立体、テレスコープ調整組立体、又はその両方を含むことができる。調整部分組立体の１又は２以上の構成要素は、チルト調整とテレスコープ調整の両方をもたらす又は助けるように作用することができる。例えば、レバーなどのユーザ操作デバイスを作動させることにより、テレスコープ調整組立体とチルト調整組立体の両方を係止及び／又は係止解除することができる。
【００３８】
本明細書の組立体は、チルト調整組立体を含む。この組立体は、コラムチューブ、コラムハウジング、又はその両方の反対側で下方に延びる２又は３以上のチルトプレートを含むことができる。チルトプレートは、１又は２以上の略垂直なスロットを含むことができる。チルトボルト又は他の細長い留め具は、２つのチルトプレートの間に延びることができて、チルトボルトは、垂直なスロット内に受け入れることができる。組立体の高さ調整は、レバーなどのユーザ操作デバイスが係止解除位置にある時に、チルトボルトがスロット内で上方又は下方に移動することで可能となる。レバーなどのユーザ操作デバイスを係止位置に移動させると、組立体は、所望の角度又は高さに保持することができる。
【００３９】
組立体を運転者に対して所望の高さ又は角度に係止するために、レバーなどのユーザ操作デバイスは、カム係止システムなどの係止システムを動作させることができる。回転部材は、チルト調整組立体内の対向するチルトプレートの垂直スロットの一方又は両方の中に配置することができる。回転部材は、例えば、略長円形又は涙形とすることができる。回転部材は、レバー又は他のユーザ操作デバイスが係止位置にある時に、チルトプレートのスロットを画定する壁に（例えば、歯を介して）係合することができる。ばねは、チルトボルトにキー止めして回転部材に取り付けることができるので、レバーが係止位置にある時に、ばねは、回転部材を押し込むか又は回転させるので、歯はチルトプレートに（例えば、スロットを画定する壁に）接触する。回転部材の形状により、レバーが係止解除位置にある場合に、回転部材は、チルトプレートのスロットを画定する壁から外れることができ（そして、歯はその表面から離れることができる）、回転部材及びチルトボルトは、運転者又はユーザがステアリングホイールの高さ及び角度を調整するために、スロット内で上方又は下方に自由に動くことができる。
【００４０】
本教示は、テレスコープ調整組立体も企図する。テレスコープ調整組立体の特徴部は、二次衝撃などの衝撃時にエネルギを吸収する及び／又は離脱する役割も果たすことができる。テレスコープ調整組立体の特徴部、特に、衝撃時にエネルギを吸収する又は離脱する役割を果たす特徴部は、他のポジティブロック組立体又は非ポジティブロック組立体においても有用である。そのような使用も、本発明の教示の範囲内である。これらの特徴部は、本明細書に記載するような例示的なポジティブロック構造において有利であるが、本教示は、本明細書に記載するようなポジティブロック構造だけでの使用に限定されるものではない。
【００４１】
テレスコープ調整組立体は、テレスコーププレートを含むことができる。テレスコーププレートは、コラムチューブ、コラムハウジング、又はその両方など、ステアリングコラム組立体の別の部分に固定されるように構成することができる。テレスコーププレートは、テレスコープ調整組立体の係止を可能にする係合領域を提供するように機能することができる。テレスコーププレートは、テレスコーププレートをステアリングコラム組立体の別の部分に固定するために、１又は２以上の特徴部を含むことができる。テレスコーププレートは、留め具（リベット、ピン、ねじ、ボルトなど）を受け入れる１又は２以上の開口部、組立体の他の場所にある開口部（例えば、コラムチューブの開口部）内に受け入れられる１又は２以上の突起又は留め具（例えば、一体型留め具）、又はその両方を含むことができる。
【００４２】
テレスコーププレートは、略平坦とすることができる。テレスコーププレートは、略平坦である１又は２以上のセグメント又は表面（例えば、コラムチューブから離れる方向を向いた表面など、それが固定されている要素から離れる方向を向いた表面）を有することができる。テレスコーププレート、又はその一部又はその表面は、それが取り付けられる組立体内の要素の形状とほぼ一致する又はそれとぴったり合う形状を有することができる。例えば、テレスコーププレートは、それが取り付けられるコラムチューブの外径上でのプレートの揺動を制限又は防止するために、多少の曲率をもつ表面を含むことができる。
【００４３】
テレスコーププレートは、テレスコープダンパを支持するために、１又は２以上の特徴部を含むことができる。テレスコーププレートは、テレスコープダンパを支持することのできる領域を画定するために、湾曲したプロファイルを有する部分を含むことができる。テレスコーププレートは、テレスコープダンパを固定する又はそれと係合するために、１又は２以上の外方に延びる突起（例えば、Ｔ字形を形成する）を含むことができる。テレスコープダンパは、コラムチューブが前後方向に並進し過ぎるのを防ぐために、テレスコープ組立体内の止め具として使用することができる。テレスコープダンパは、柔軟な止め具を提供するために、エラストマ又は弾力材料で形成することができる。
【００４４】
テレスコーププレートは、組立体の別の部分と係合するために、１又は２以上の特徴部を含むことができる。係合は、閾値荷重を超える衝撃時などに、エネルギ吸収をもたらすことができる。１又は２以上の特徴部は、組立体の別の要素と摩擦係合することができる。１又は２以上の特徴部は、エネルギを吸収するために、閾値荷重を超える衝撃の間に変形することができる。
【００４５】
１又は２以上の係合特徴部は、１又は２以上の突起又は突出部を含むことができる。突起又は突出部は、概ね剛性とすることができる。突起又は突出部は、金属材料（例えば、鋼）など、概ね剛性の材料で形成することができる。突起又は突出部は、閾値荷重を超える衝撃に際して（例えば、二次衝撃時に）それに加わる力に耐える能力をもつことができる。突起又は突出部は、係合プレートなどの組立体の別の要素内に受け入れられることができる。突起又は突出部は、テレスコーププレートの何らかの部分から延びることができる。例えば、１又は２以上の突出部は、テレスコーププレートの表面からコラムチューブに向かって延びることができる。１又は２以上の突出部は、テレスコーププレートの縁部から延びることができる。１又は２以上の突出部は、テレスコーププレートから略横方向に延びることができる。１又は２以上の突出部は、プレートの縁部から延びて、組立体の別の要素、例えばコラムチューブに向かって屈曲又は湾曲することができる。
【００４６】
組立体は、係合プレートを含むことができる。係合プレートは、テレスコーププレートを支持、収容、及び／又は係合するように機能することができる。テレスコーププレートは、少なくとも部分的に係合プレート内に配置することができる。係合プレートは、変形可能な部品とすることができる。例えば、そのような変形は、閾値荷重を超える衝撃時に生じることができる。係合プレートは、プラスチック材料などの変形可能な材料で形成することができる。係合プレートは、コラムチューブとテレスコーププレートの間に位置することができる。
【００４７】
係合プレートは、係合プレート、テレスコーププレート、又はその両方をコラムチューブに固定するために、１又は２以上の特徴部を含むことができる。特徴は、ステアリングコラム組立体の動作中に、係合プレート、テレスコーププレート、又はその両方を所定の位置に保持することができる。特徴部は、動作中に係合プレート、テレスコーププレート、又はその両方の揺動を防止することができる。コラムチューブに接触する係合プレートの表面は、概ね湾曲することができるか、又はそれが取り付けられる表面と相補的な形状を有することができる。このような形状により、係合プレート、テレスコーププレート、又はその両方の揺動を制限又は防止することができる。係合プレートは、留め具を受け入れるために、１又は２以上の開口部を有することができる。この開口部は、テレスコーププレートの開口部とほぼ整列することができ、それにより、単一の留め具は両方の開口部を貫通し、ステアリングコラム組立体内の要素を（例えば、コラムチューブに）固定することができる。係合プレートは、コラムチューブの開口部と係合するために、突起、係合部材、フック部、舌部などの１又は２以上の取付け特徴部を含むことができる。衝撃時に、リベットは剪断される可能性があり、取付け特徴部は、コラムチューブ上に係合プレートの位置を維持するように作用することができる。コラムチューブが前方に並進する時に、係合プレートも前方に並進することができる。離脱荷重は、エネルギ吸収荷重とは別に調整可能とすることができる。
【００４８】
係合プレートは、テレスコーププレートを保持するために、１又は２以上の特徴部を含むことができる。保持特徴部は、部品が分離するのを又はステアリングコラムシャフト軸線と垂直な方向に過度に変形するのを防止することができる。例えば、係合プレートは、１又は２以上の縁部にリップを含むことができる。リップは、係合プレートの長さの全部又は一部に沿って延びることができる。係合プレートの縁部は、複数のリップセグメントを含むことができる。リップは、テレスコーププレートの縁部を取り囲むように作用することができ、それによって、がたつき、揺動、ステアリングコラムシャフト軸線に垂直な方向への部品の分離、又はそれらの組み合わせを制限又は排除するように作用する。
【００４９】
係合プレートは、テレスコーププレートと係合するために、１又は２以上の特徴部を含むことができる。係合は、通常動作時、ステアリングコラム組立体の調整時、又はその両方で可能とすることができる。係合は、閾値荷重を超える衝撃時に可能とすることができる。係合プレートの特徴部は、テレスコーププレートの一部と係合することができる。閾値荷重を超える衝撃時に、係合プレート又はテレスコーププレートは、ほぼ固定されたままで他方が前方に並進することが可能である。プレートの１又は２以上の並進時の係合は、衝撃時にエネルギを吸収するように作用することができる。
【００５０】
例えば、係合プレートは、１又は２以上のスロットを含むことができる。テレスコーププレートの突出部は、スロット内に受け入れることができる。スロットは、変化する幅を有することができる。スロットは、幅広部と幅狭部を有することができる。通常動作時には、テレスコーププレートの突出部をスロットの幅広部内に受け入れることができる。閾値荷重を超える衝撃時に、テレスコーププレートの突出部は、スロットの幅狭部に押し込むことができる。突出部の幅は、スロットの幅狭部の幅にほぼ等しいか、又は概して大きい可能性がある。突出部と係合プレートの接触は、エネルギ吸収をもたらすことができる。例えば、エネルギ吸収は、テレスコーププレートの突出部とスロットを画定する壁との摩擦によって生じることができる。エネルギ吸収は、係合プレート、テレスコーププレート（例えば、突出部）、又はその両方の変形によって生じることができる。
【００５１】
係合プレートは、１又は２以上のリブを含むことができる。リブは、２又は３以上のスロットの間に延びることができる。リブは、係合プレートの本体から延びることができる。リブは、係合プレートの長手方向軸線に沿って延びることができる。リブは、厚さの変化する幅を有することができる。リブは、幅広部と幅狭部を有することができる。リブの幅広部は、スロットの幅狭部にほぼ隣接して位置することができる。リブの幅狭部は、スロットの幅広部にほぼ隣接して位置することができる。通常動作時には、リブの幅狭部は、テレスコーププレートから延びる２つの突起の間に受け入れることができる。閾値荷重を超える衝撃時には、リブの幅広部は、テレスコーププレートの突出部の間に押し込むことができる。テレスコーププレートの突出部の間の距離は、リブの幅広部の幅にほぼ等しいか、それよりも概ね小さいものとすることができる。リブと突出部の接触は、エネルギ吸収をもたらすことができる。例えば、エネルギ吸収は、リブとテレスコーププレートの突出部との摩擦によって生じることができる。エネルギ吸収は、係合プレート、テレスコーププレート（例えば、突出部）、又はその両方の変形によって生じることができる。
【００５２】
また、テレスコーププレートは、１又は２以上のリブ及び／又はスロットを含むことができることが企図される。係合プレートは、１又は２以上の突起又は突出部を有することができる。係合特徴部の間のこのような機能又は相互作用は、逆の構成で上述したものと類似するか又は同じである。また、テレスコーププレートは、リブ、スロット、突起、及び突出部の組み合わせを有することができることが企図される。係合プレートは、リブ、スロット、突起、及び突出部の組み合わせを有することができる。それぞれの組み合わせは、特徴部の間の係合が生じるように位置付けることができる。
【００５３】
テレスコーププレート及び係合プレートの配置により、エネルギ吸収機構を比較的小さな空間にパッケージ化することができる。
【００５４】
テレスコーププレートの、コラムチューブ（又はそれが取り付けられている他の要素）から離れた方向を向く部分は、ばね付勢式の係止ピンなどの留め具又はピンと係合することができる。この係止ピンは、ステアリングコラム組立体の、レバーなどのユーザ操作デバイスによって作動させることができる。係止ピンとの係合のために、テレスコーププレートは、歯付き又はテクスチャ付き表面などの摩擦面を含むことができる。テレスコーププレートは、段付き表面を含むことができる。テレスコーププレートは、構造体の間の係止係合を可能にするために、それが係合する係止ピンの部分と形状が概ね相補的な表面を含むことができる。テレスコーププレートは、係止ピンの一部分を受け入れるために、１又は２以上の開口部を含むことができる。
【００５５】
調整部分組立体は、係止係合（例えば、テレスコープ調整後の係止）を提供するために、テレスコーププレートと係合するように構成された係止ピン又は他の部材を含むことができる。係止ピンは、組立体が係止位置にあるか又は係止解除位置にあるかに応じて、テレスコーププレートと係合すること及び係合解除することができる。例えば、係止ピンは、レバーの係止時にテレスコーププレートに向かって押し込むこと、及びレバーの係止解除時に滑らかなテレスコープ調整を可能にするため、テレスコーププレートから離れるように持ち上げることができる。係止ピンは、コラムチューブの長手方向軸線に対して略直交する関係、テレスコーププレートの長手方向軸線に対して略直交する関係、又はその両方の関係とすることができる。
【００５６】
係止ピンは、それが組立体の１又は２以上の他の要素と係合及び／又は接触することを可能にする、１又は２以上の特徴部を有することができる。係止ピンの端部又はその近傍は、テレスコーププレートと係合する複数の歯又は他の係合特徴部とすることができる。他の係合特徴は、テクスチャ付き表面、段付き表面、それが接触するテレスコーププレートの表面に対する相補的な表面、開口部内に受け入れられる延長部など、又はそれらの組み合わせを含むことができる。
【００５７】
係止ピンの反対側の端部は、ヘッドとすることができる。ヘッドは、予圧プレートなどの組立体の別部分の中に受け入れることができる。組立体において、係止ピンのヘッドは、調整部分組立体のレバーに向かって、コラムチューブから離れる方向に、又はその両方に延びることができる。
【００５８】
係止ピンは、本体部を含むことができる。本体部は、その周りにばね（例えば、戻しばね）配置することができる領域を提供する役割を果たすことができる。本体部は、係止ピンに長さを与えることができる（例えば、係止ピンを、その意図した目的を果たすのに必要な長さにするため）。本体部は、係合特徴部（例えば、歯）を係止ピンの別の部分（例えば、リップ）に接合する役割を果たすことができる。
【００５９】
係止ピンは、リップを含むことができる。リップは、ヘッド、本体部、又はその両方の直径又は最大幅よりも大きい直径又は最大幅を有することができる。リップは、係止位置にある時、係止解除位置にある時、又はその両方の場合に、圧力が加えられる１又は２以上の表面を提供することができる。これにより、係止ピンをテレスコーププレートに対して係合又は係合解除させることが可能となる。予圧プレートは、係止ピンのヘッドがその中に受け入れられた時に、係止ピンのリップ上に載ることができる。予圧プレートは、リップとの接触により、係止ピンをテレスコーププレートに向かって押し込むか又は予圧することができる。係止解除位置にある時、係止ピンの本体の周りに位置するばね（例えば、戻しばね）は、反対側でリップに接触して、係止ピンを持ち上げてテレスコーププレートから離し、滑らかなテレスコープ動作を可能にすることができる。
【００６０】
係止ピンは、略円形の横断面を有することができる。係止ピンは、ほぼ丸い横断面を有することができる。係止ピンは、横断面が１又は２以上の平らな領域（例えば、Ｄのような形をした）を含む、１又は２以上の部分を有することができる。係止ピンは、その長さの少なくとも一部に沿って延びる１又は２以上の略平らな表面を含むことができる。略平らな表面は、係止ピンの長さ全体に沿って延びることができる。略平らな表面は、例えば、係止ピンの歯とテレスコーププレートの歯付き表面などの、係止ピンとテレスコーププレートとの間の適切な整列を保証するために、組立体内での係止ピンの回転を制限又は排除することができる。
【００６１】
調整部分組立体は、予圧プレートを含むことができる。予圧プレートは、ばねとして作用し、係止ピンをテレスコーププレートへ予圧することができる（例えば、歯対歯の係合の場合に）。予圧プレートは、係止ピンの一部を受け入れる部分を含むことができる。例えば、予圧プレートは、係止ピンのヘッドを受け入れるためにピン開口部を含むことができる。予圧プレートは、レバーなどのユーザ操作デバイスの接触部に接触する部分を含むことができる。
【００６２】
予圧プレートは、外側セグメントを含むことができる。予圧プレートは、内側セグメントを含むことができる。予圧プレートは、内側セグメントと外側セグメントを接合する弧状部を含むことができる。弧状部は、予圧プレートに特定の可撓性を与えて、予圧プレートが撓むこと又はばねとして作用することを可能にすることができる。内側セグメント及び外側のセグメントは、静止している時に又はそれに力が作用していない時に、互いに略平行とすることができる。内側セグメント及び外側セグメントは、弧状部の可撓性を用いて所定の力又は圧力を加えると、互いの方へ付勢することができる（例えば、平行関係ではなく、ある角度関係を成す）。予圧プレートは、略Ｃ字形を有することができる。
【００６３】
外側セグメントは、レバーなどのユーザ操作デバイスの一部と接触するために、１又は２以上の接触特徴部を含むことができる。例えば、外側セグメントは、係止位置にある時、係止解除位置にある時、又はその両方で接触部に接触するために、１又は２以上の隆起、突起などを含むことができる。
【００６４】
内側セグメントは、係止ピンのヘッドを受け入れるために、ピン開口部を含むことができる。ピン開口部は、その中での係止ピンの回転又は移動を制限するために、ヘッドの形状と略同じ形状を有することができる。これは、開口部に１又は２以上のタブが存在することで、さらに達成することができる。タブは、外側セグメントに向かって延び、係止ピンのヘッドに接触し、係止ピンをさらに所定の位置に保持することができる（例えば、摩擦、揺動又は回転の防止、又はその両方によって）。
【００６５】
テレスコープ調整のために、テレスコプレートの、コラムチューブから外方に面する部分は、ステアリングコラム組立体のレバーで作動させることのできる、係止ピンなどのばね付勢された留め具と係合することができる。留め具は、コラムハウジング、チルトプレート、又はその両方にある開口部を通して挿入することができる。留め具は、コラムチューブに対して略垂直に配置することができる。ばね付勢式留め具などの留め具が押し込まれた時又は圧力が加えられた時（すなわち、ばねが圧縮された時）に、留め具の先端をテレスコーププレートと係合させることができる。例えば、テレスコーププレートが歯付き表面を含む場合、これらの歯は、係止ピンの歯付き端部と係合して係止係合を提供し、コラムチューブの前後方向への更なる移動を防止することができる。ばね付勢式留め具の加圧又は圧縮は、レバー又は他のユーザ操作デバイスの一部分によって与えることができる。圧力を予圧プレートに加えることができ、これは係止ピンに分配される。このように、レバー又は他のユーザ操作デバイスにより、ユーザ又は運転者は、ステアリングコラム組立体の前後方向のテレスコープ調整を制御することもできる。レバーは、コラムチューブ及び／又はコラムハウジングに面する傾斜部、又は角度付きセグメントを含むことができる。レバーが係止位置にある時、傾斜部は、予圧プレートと（例えば、接触特徴部に）接触し、又は係止ピンなどのばね付勢式留め具のヘッドに接触し、それにより、ピンをコラムチューブに向かって押し込むことができる。レバーが係止解除位置にある時、ばね付勢式留め具を解放することができ、ばねが非圧縮状態に戻るので、留め具の先端又は端部はテレスコーププレート（例えば、歯付き表面）との係合から外され、ユーザは、ステアリングホイールを自由に引き寄せたり押し込んだりして、位置を伸縮調整することができる。同様に、テレスコーププレートの、コラムチューブから外方に面する部分が一連の穴又は開口部を含む場合、留め具は、その穴又は開口部にぴったり嵌まるように対応した形状を有することができる。代わりに、テレスコーププレートは、留め具を受け入れることのできるスロット又は間隙を含むことができる。留め具は長円形の横断面を有することができるので、１つの位置では留め具がスロット又は間隙内を自由に移動することができ、回転するとそれ以上の移動を阻止できる（例えば、本明細書のチルト調整に関して説明した回転部材及びスロットと同様に）。
【００６６】
換言すると、本明細書の一般的な教示に関する要約として（限定することなく）、一般的な観点で、本教示は、調整可能なステアリングコラム組立体に関する。この組立体は、ステアリングシャフト支持構造を含む。例えば、これはコラムハウジングを含むことができ、このコラムハウジングは、本教示に記載する特徴の１又は２以上を有することができる。組立体はコラムチューブを含むことができ、このコラムチューブは、本教示に記載する特徴の１又は２以上を有し、コラムハウジング内でのテレスコープ調整に適合することができる。コラムチューブは、単にステアリングシャフトを受け入れるためのチューブ又は他の適切な中空構造（例えば、上述の単一製造ユニットの一体型構造）とすることができる。本教示に記載する特徴の１又は２以上を有することのできるステアリングシャフト（これは、部分的にそれに取り付けられるステアリングホイールを支持することができ、必要に応じて組立体の一部とすることができる）は、少なくとも部分的にステアリングシャフト支持構造によって、回転支持され（例えば、１又は２以上の軸受によって）、長手方向軸線を有することができる。本教示に記載する特徴の１又は２以上を有することのできるブラケットを用いて、ステアリングシャフト支持構造を少なくとも部分的に支えること、及び／又は組立体を車両内に（例えば、車両クロス構造体に）取り付けることができる。例えば、上述のように、ブラケットは、チルト調整を可能にするために１又は２以上の下方に突出した壁に沿って案内構造を提供する部分を含むことができる。本教示に記載する特徴の１又は２以上（例えば、チルト調整可能なステアリングコラム組立体の場合にはチルトボルト）を有することのできる少なくとも１つの固定部材を用いて、ブラケットに対するステアリングシャフト支持構造の位置を固定することができる。例えば、少なくとも１つの固定部材は、アクチュエータ又は他のユーザ操作デバイス（レバー又は電磁アクチュエータなど）に動作可能に結合することができる。少なくとも１つの固定部材を動作させて、ステアリングシャフト支持構造体を固定位置に固定する助けとなる力（例えば、締付け力）を付与する（又は締り嵌めを作り出す）ことができる。組立体は、閾値荷重の印加に際して、ステアリングシャフト支持構造の少なくとも一部が、前方並進（例えば、圧潰ストロークで）するのを可能にすることができる。閾値荷重は、約０．５ｋＮ以上、又は約２ｋＮ以上の荷重とすることができる。閾値荷重は、約１０ｋＮ以下、又は約５ｋＮ以下の荷重とすることができる。閾値荷重は、典型的には約２ｋＮ〜約５ｋＮである、顧客指定の荷重要件に基づくことができる。また、ステアリングシャフト支持構造の前方並進に起因して、少なくとも部分的に加えられる力に応答してエネルギを吸収するように動作することのできる、１又は２以上のエネルギ吸収デバイスを用いることもできる。例えば、曲げ板、ワイヤなどは、エネルギ吸収デバイスの塑性変形によってエネルギが吸収されるように、少なくとも1つの固定部材及び／又はステアリングシャフト支持構造体と動作可能に係合することができる。ステアリングシャフト支持構造（例えば、エネルギ吸収デバイス��取り付けられたコラムチューブ）は、前方に移動することができ、エネルギ吸収デバイスを（例えば、塑性的に）変形させて、衝撃からのエネルギが変形によって吸収されるようにすることができる。
【００６７】
図面を参照すると、図１は、前端１２と後端１４とを有するステアリングコラム組立体１０を示す。コラムハウジング１８は、ブラケット１６を介して車両に枢動自在に取り付けられるが、他の構成及び取付け用ブラケットも企図される。ステアリングコラム組立体１０は、後端１４にステアリングシャフト２２を含み、このステアリングシャフトは、ステアリングホイール（図示せず）を支持するように構成される。ステアリングシャフト２２はコラムチューブ２０によって支持され、これらは共に、コラムハウジング１８によって支持される。コラムチューブ２０は、コラムハウジング１８に対して可動であり、特にテレスコープ調整のために前後方向に可動である。また、ステアリングシャフト２２及びコラムチューブ２０は、チルトボルト２６（図２参照）を支持してそれと係合する２つの平行で下方に垂下するチルトプレート２４を含むチルト組立体によって、運転者に対して上方又は下方に調整されるように構成される。チルト及び／又はテレスコープ方式でのステアリングシャフト２２及びコラムチューブ２０の調整は、レバー３２を操作することによって開始することができ、このレバー３２は、調整機構を係合及び／又は係合解除して、又は調整機構を係止及び／又は係止解除して、運転者がステアリングホイールを所望の位置にすることを可能にする。
【００６８】
図２は、調整部分組立体３０を示す。説明を明確にするために、コラムハウジングは示されていない。コラムチューブ２０の位置は、チルト組立体を介して、車両の運転者又はユーザに対して上方及び下方に調整することができ、このチルト組立体は、対向するチルトプレート２４によって両端が支持されたチルトボルト２６を含み、各チルトプレート２４は、チルトボルト２６及び必要に応じて１又は２以上の係止部材（例えば、カム又は回転部材）を受け入れるために略垂直方向に向けられたスロット２８を有する。コラムチューブ２０の角度は、レバー３２を係止解除して、ステアリングホイール（図示せず）を所望の高さ又は傾きに動かすことによって、手動で調整することができる。チルトボルト２６は、チルト調整時にスロット２８に沿って移動することができ、レバー３２を係止すると所定の位置にロックすることができる。
【００６９】
レバー３２の係止及び係止解除の状態で、これは、レバーの接触部３４を予圧プレート５０に接触させる。接触部３４は、係止状態で予圧プレート５０に圧力を掛け、係止解除位置で予圧プレートへの圧力を解除するか、又はより少ない圧力を掛ける傾斜又は角度の付いた表面を有することができる。予圧プレート５０は、係止ピン７０と係合する。レバー３２が係止位置にある時、係止ピン７０は、リベットなどの１又は２以上の留め具４３を介してコラムハウジング２０に取り付けられているテレスコーププレート４０に向かって押し込まれる。係止ピン７０は、例えばテレスコーププレート４０の歯付き表面４４で、テレスコーププレートと係合する。レバー３２が係止解除位置にある時、戻しばね３６が係止ピン７０をテレスコーププレート４０から離れるように押し、それによって係止ピン７０とテレスコーププレート４０の間に係合解除をもたらす。
【００７０】
図３は、図２の調整部分組立体の構成要素を示す。明確にするために、レバー３２は省略されている。図示のように、この組立体は、係止ピン７０の一部と係合する又はそれを受け入れる予圧プレート５０を含む。戻しばね３６は、係止ピン７０の一部の周りに位置し、係止ピン７０のリップ７４に寄り掛かり、滑らかなテレスコープ動作のために、レバーが係止解除される時に係止ピンをテレスコーププレート４０から離して持ち上げる。予圧プレート５０は、係止ピン７０のリップ７４の反対面にあり、レバーが係止位置にある時に係止ピンをテレスコーププレート４０と係合させる。係止ピン７０は、テレスコーププレート４０の歯付き表面４４と係合する複数の歯７８を含む。テレスコーププレート４０は、リベットなどの１又は２以上の留め具４３を介してコラムチューブ（図２参照）に固定されるように構成される。テレスコーププレート４０の一端にはダンパ４９があり、これはテレスコープ止め具として機能することができる。
【００７１】
図４は、例示的なテレスコーププレート４０を示す。テレスコーププレート４０は、テレスコーププレートをコラムチューブ２０（図２参照）に固定するためのリベットなどの留め具を受け入れるための１又は２以上の（図示では２つ）の留め具開口部４２を含む。テレスコーププレート４０は、係止ピン７０（図６Ａ及び６Ｂ参照）の歯７８と係合するために、プレートの少なくとも一部に亘って延びる歯付き表面４４を含む。テレスコーププレート４０は、ダンパ４９（図３参照）を支持するように構成された一端に湾曲部４６を含む。また、テレスコーププレート４０は、ここではＴ字形の端部として示される、１又は２以上のダンパ係合特徴４８を含む。
【００７２】
図５は、例示的な予圧プレート５０を示す。予圧プレート５０は、弧状部５６で繋がれた外側セグメント５２及び内側セグメント５４を含む。外側セグメント５２は、レバー３２（図２参照）の接触部３４と接触するように構成された外側セグメントの表面からの隆起又は突起として図示される接触特徴５８を含む。内側セグメント５４は、係止ピン７０のヘッド７２（図６Ａ及び６Ｂ参照）を受け入れるためのピン開口部６０を含む。ピン開口部６０には、組立体内で係止ピンをさらに安定化及び／又は固定するために、外側セグメント５２に向かって延びる１又は２以上のタブ６２が存在することができる。
【００７３】
図６Ａ及び図６Ｂは、例示的な係止ピン７０を示す。係止ピン７０は、予圧プレート５０（図５参照）のピン開口部６０内に受け入れられるように構成されたヘッド７２を含む。係止ピンはリップ７４を含み、このリップ７４は、戻しばね３６（図３参照）に接触する及び／又は戻しばねを所望の位置に保持するように構成される。また、リップ７４の反対側は、予圧プレート５０（図３参照）と接触するように構成される。戻しばね３６とリップ７４の係合は、係止ピン７０をテレスコーププレート４０（図３及び４参照）の歯付き表面４４から係合解除させて、組立体のテレスコープ調整を可能にすることができる。リップ７４と予圧プレート５０の接触は、係止ピンをテレスコーププレート４０の歯付き表面に向かって押し込んで、組立体の係止を可能にすることができる。係止ピンは、さらに本体７６を含み、その周りに戻しばねを配置することができる。ヘッド７２から反対側の端部には、テレスコーププレート４０の歯付き表面４４と係合するための複数の歯７８が存在する。係止ピン７０は、１又は２以上の略平らな又は平坦な表面８０を含むことができ、この表面は、係止ピン７０のヘッド７２の平らな表面に対して概ね垂直であるように示されているが、他の構成又は角度関係が可能である。略平らな表面は、図示のように、係止ピンの全長に沿って連続的に延びること、又は係止ピンの一部のみをおおうこともできる。略平らな表面は、組立体内での係止ピンの回転を低減する又は妨げること（例えば、テレスコーププレートの歯付き表面に対する係止ピンの歯の適切な整列を保証するために）、係止ピンが組立体内の他の特徴（例えば、予圧プレート）と係合できるようにすること、又はその両方を可能にすることができる。
【００７４】
図７及び８は、係合プレート９０内にテレスコーププレート４０が配置された例示的な組立体を示す。それによって、係合プレート９０は、コラムチューブ２０とテレスコーププレート４０の間に位置する。係合プレート９０は、リベットなどの留め具４３が両プレートをコラムチューブ２０に結合することができるように、テレスコーププレート４０の留め具開口部４２と概ね整列した留め具開口部９２を含む。係合プレートは、コラムチューブにさらに取り付けるために、ここではコラムチューブ内の開口部を貫通して延びるように示されている、付加的な取付け特徴部９４を含む。衝撃時に、リベットは剪断される可能性があり、取付け特徴部は、コラムチューブ上に係合プレートの位置を維持するように作用することができる。コラムチューブが前方に並進する時に、係合プレートも前方に並進することができる。
【００７５】
ポジティブロック式ステアリングコラム組立体である必要はないが、図７は、コラムハウジング１８を貫通する例示的な係止ピン７０を示す。
【００７６】
図８は、２つのスロット９６を有する係合プレート９０を示す。各スロット９６は、テレスコーププレート４０の突出部４１を受け入れる。また、係合プレート９０は、スロット９６の間に位置するリブ１００を含む。リブ１００は、テレスコーププレート４０の突出部４１の間に置かれる。
【００７７】
また、係合プレートは１又は２以上の突出部を有することができ、テレスコーププレートは１又は２以上のスロット及び／又はリブを含むことも企図される。
【００７８】
図９Ａ、９Ｂ、及び９Ｃは、例示的な係合プレート９０を示す。係合プレート９０は、この係合プレートをステアリングコラム組立体のコラムチューブに固定するために、留め具開口部９２と取付け特徴部９４を含む。図９Ｂは、係合プレートの端部の拡大図であり、２つのスロット９６を示し、各スロットは、幅広部９７と幅狭部９８とを有する。また、係合プレートは、幅広部１０２と幅狭部１０４とを有するリブ１００を含む。図９Ｃは、係合プレートとテレスコーププレートの分離を制限又は防止するための複数の保持特徴部１０６を示す。
【００７９】
図１０Ａ及び１０Ｂは、組み立てた時にテレスコーププレートの表面から係合プレート及びコラムチューブに向かって延びる突出部４１を有する、例示的なテレスコーププレート４０を示す。このような突出部は、係合プレートのスロット内に受け入れられる、係合プレートのリブの反対側に位置する、もしくはその両方とすることができる。
【００８０】
図１１は、係合プレート９０の切欠きと係合するためにテレスコーププレート４０の縁部から外方に延びる突出部４１を有する、例示的なテレスコーププレート４０を示す。
【００８１】
図１２は、テレスコーププレート４０の縁部からコラムチューブ（図示せず）に向かって延びる突出部４１を有する、例示的なテレスコーププレート４０を示す。突出部４１は、係合プレート９０と接触するように構成することができる。例えば、突出部４１は、特に閾値荷重を超える衝撃の際に、係合プレートの縁部と接触することができる。剛性のある突出部と係合プレート９０との接触は、エネルギ吸収を提供することができる。
【００８２】
以上、例示的な実施形態について説明したが、これらの実施形態が本発明の全ての可能な形態を説明するとは意図してしない。むしろ、本明細書で使用する用語は限定ではなく説明のための用語であり、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な変更が可能であると理解される。さらに、様々な実施形態の特徴を組み合わせて、本発明の更なる実施形態を形づくることができる。
【００８３】
理解されるように、上記の教示の変形形態を用いることができる。例えば、ステアリングホイール調整部分組立体は、複数の部分組立体から作ることができる。テレスコーププレートの歯付き部分と係合するピンの歯付き端部ではなく、ピン（歯がなくてもよい）を第１の略平らな部分の長さに沿った一連の開口部の１つに挿入し得ることが企図される。また、歯付きスロットは、組立体内の他の場所に配置することも企図される。例えば、チルトプレートのスロット内に位置するカム又は回転部材の代わりに又はそれに加えて、このスロットは、ばね又は歯付きのカム又は回転部材と係合する歯付き開口部で画定することができる。本明細書の教示は、その機能的側面の一部を引き起こすものとして二次衝撃事象に言及するが、本教示は単に二次衝撃事象に限定されるものではない。むしろ、二次衝撃に言及する場合には、特に限定されない限り、本教示は、通常の動作荷重を実質的に超える閾値荷重（例えば、車両の前方向の）に遭遇した際の、さもなければ車両運転者に伝達されることになる荷重を実質的に低減するためにコラムチューブの並進が望ましい、他の衝撃又は状況を想定していると見なすべきである。
【００８４】
一般に、本明細書の教示は、コラムチューブを備えたコラムハウジングを用いるステアリングコラム組立体を想定している。本教示は、単にそのような組立体に限定されるものではない。また、本教示は、他の型式のステアリングコラム組立体に一般に適用される。非限定的に、例えば、本教示は、典型的には並進コラム型組立体として知られるステアリングコラム組立体での使用も想定される。このような組立体は、コラムハウジングをコラムチューブと一体化することができる。このような一体化は、単一の製造ユニット（例えば、鋳造）の形態とすることができる。このユニットは、車両内に取り付けることができる。これは、１又は２以上のスロットに１又は２以上のピンを用いて取り付けることができる。さらにエネルギ吸収ユニットを用いることができる。二次衝撃の際に、ユニットは、レバーと一緒に、又はレバーがない場合にも、前方に移動することができる。
【００８５】
本明細書に列挙するいずれの数値も、低い値から高い値までの間に少なくとも２単位の隔たりがあれば、１単位の増分で低い値から高い値までの全ての値を含む。一例として、例えば温度、圧力、時間などのプロセス変数の成分又は値の量が、例えば１〜９０、好ましくは２０〜８０、より好ましくは３０〜７０であると述べる場合、本明細書では１５〜８５、２２〜６８、４３〜５１、３０〜３２などの値を明示的に列挙する。１未満の値の場合、１単位は、適宜０．０００１、０．００１、０．０１、又は０．１と見なされる。これらは、具体的に意図されたものの例に過ぎず、列挙された最低値と最高値との間の数値の全ての可能な組み合わせが本出願において同様の様式で明示的に述べられると見なすべきである。
【００８６】
特に明記しない限り、全ての範囲には、両端点と両端点間の全ての数とが含まれる。範囲に関連して「約」又は「およそ」の使用が範囲の両端に適用される。従って、「約２０〜３０」は、少なくとも指定された端点を含めて「約２０〜約３０」を包含するものとする。
【００８７】
特許出願及び刊行物を含む全ての論文及び参考文献の開示は、全ての目的のために参照により組み込まれる。組み合わせを記述するための用語「基本的に〜から成る」は、特定された要素、成分、構成部品、又はステップと、その組み合わせの基本的で新規な特性に実質的に影響を与えないような他の要素、成分、構成部品、又はステップとを含むものとする。また、本明細書で要素、成分、構成部品、又はステップの組み合わせを記述するために用語「備える」又は「含む」を使用する場合は、基本的に要素、成分、構成部品、又はステップから成る、あるいはこれらから成る実施形態を想定する。
【００８８】
複数の要素、成分、構成部品、又はステップは、単一の一体化された要素、成分、構成部品、又はステップによって提供することができる。代わりに、単一の要素、成分、構成部品、又はステップは、複数の要素、成分、構成部品、又はステップに分割可能である。要素、成分、構成部品、又はステップを記述するための「１つの（ａ）」又は「１つの（ｏｎｅ）」という開示は、付加的な要素、成分、構成部品、又はステップを排除することを意図するものではない。
【００８９】
図面に描かれている要素の相対的な位置関係は、言語で記述されない場合でも本明細書の教示の一部である。さらに、図面に示される幾何学的形状（限定することを意図していないが）は、同様に言語で記述されない場合でも本教示の範囲内である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  ステアリングコラム組立体
１２  前端
１４  後端
１６  ブラケット
１８  コラムハウジング
２０  コラムチューブ
２２  ステアリングシャフト
２４  チルトプレート
３２  レバー
【図１】
2022000369.tif 000003
【図２】
2022000369.tif 000004
【図３】
2022000369.tif 000005
【図４】
2022000369.tif 000006
【図５】
2022000369.tif 000007
【図６Ａ】
2022000369.tif 000008
【図６Ｂ】
2022000369.tif 000009
【図７】
2022000369.tif 000010
【図８】
2022000369.tif 000011
【図９Ａ】
2022000369.tif 000012
【図９Ｂ】
2022000369.tif 000013
【図９Ｃ】
2022000369.tif 000014
【図１０Ａ】
2022000369.tif 000015
【図１０Ｂ】
2022000369.tif 000016
【図１１】
2022000369.tif 000017
【図１２】
2022000369.tif 000018
【外国語明細書】
2022000369000001.pdf