(57)【要約】【課題】不適切なレギュラーＮＡＶ（Network Allocation Vector：送信禁止期間）解除を防止し、通信性能を向上させること。【解決手段】本開示の一態様に係る第１無線局は、第１通信セルに属する第１無線局であり、第２通信セルに属するアクセスポイントから送信されたトリガフレームを受信し、前記トリガフレームは前記第２通信セルに属する複数の端末からアップリンクマルチユーザ応答信号を要求し、前記アクセスポイントでの前記アップリンクマルチユーザ応答信号の所望の信号強度（Target RSSI: received signal strength indicator）を含む、受信部と、前記Target RSSIに基づいて設定されるspatial reuse (SR) パラメータに基づいて前記第１通信セルに属する第２無線局へ信号を送信するかを決定する、制御部と、前記複数の端末から前記アップリンクマルチユーザ応答信号が送信されている時に、前記信号を送信する、送信部と、を備える。【選択図】図１３
2022003842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信セルに属する第１無線局であり、
第２通信セルに属するアクセスポイントから送信されたトリガフレームを受信し、
前記トリガフレームは前記第２通信セルに属する複数の端末からアップリンクマルチユーザ応答信号を要求し、前記アクセスポイントでの前記アップリンクマルチユーザ応答信号の所望の信号強度（Target RSSI: received signal strength indicator）を含む、受信部と、
前記Target RSSIに基づいて設定されるspatial reuse (SR) パラメータに基づいて前記第１通信セルに属する第２無線局へ信号を送信するかを決定する、制御部と、
前記複数の端末から前記アップリンクマルチユーザ応答信号が送信されている時に、前記信号を送信する、送信部と、を備える、
第１無線局。
【請求項２】
前記制御部は、前記SRパラメータと前記第１無線局での前記トリガフレームの受信電力値に基づいて、前記信号を送信するかを決定する、
請求項１に記載の第１無線局。
【請求項３】
前記アクセスポイントで受信される前記信号の推定受信電力値は、前記トリガフレームの送信電力と前記トリガフレームの受信電力に基づいて計算され、
前記制御部は、前記推定受信電力値が許容干渉電力値を上回るか否かに基づいて、前記信号を送信するかを決定する、
請求項２に記載の第１無線局。
【請求項４】
前記SRパラメータは前記Target RSSIと前記トリガフレームの送信電力に基づいて、設定される、
請求項１に記載の第１無線局。
【請求項５】
前記制御部は、前記信号を送信可能な期間を設定する、
請求項１に記載の第１無線局。
【請求項６】
前記制御部は、前記SRパラメータに基づいて、前記信号の送信電力を設定する、
請求項１に記載の第１無線局。
【請求項７】
第１通信セルに属する第１無線局の通信方法であり、
第２通信セルに属するアクセスポイントから送信されたトリガフレームを受信し、
前記トリガフレームは前記第２通信セルに属する複数の端末からアップリンクマルチユーザ応答信号を要求し、前記アクセスポイントでの前記アップリンクマルチユーザ応答信号の所望の信号強度（Target RSSI: received signal strength indicator）を含み、
前記Target RSSIに基づいて設定されるspatial reuse (SR) パラメータに基づいて前記第１通信セルに属する第２無線局へ信号を送信するかを決定し、
前記複数の端末から前記アップリンクマルチユーザ応答信号が送信されている時に、前記信号を送信する、
通信方法。
【請求項８】
前記SRパラメータと前記第１無線局での前記トリガフレームの受信電力値に基づいて、前記信号を送信するかを決定する、
請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記アクセスポイントで受信される前記信号の推定受信電力値は、前記トリガフレームの送信電力と前記トリガフレームの受信電力に基づいて計算され、
前記推定受信電力値が許容干渉電力値を上回るか否かに基づいて、前記信号を送信するかを決定する、
請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記SRパラメータは前記Target RSSIと前記トリガフレームの送信電力に基づいて、設定される、
請求項７に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記信号を送信可能な期間を設定する、
請求項７に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記SRパラメータに基づいて、前記信号の送信電力を設定する、
請求項７に記載の通信方法。
【請求項１３】
第１通信セルに属する第１無線局用の集積回路であり、
第２通信セルに属するアクセスポイントから送信されたトリガフレームを受信し、
前記トリガフレームは前記第２通信セルに属する複数の端末からアップリンクマルチユーザ応答信号を要求し、前記アクセスポイントでの前記アップリンクマルチユーザ応答信号の所望の信号強度（Target RSSI: received signal strength indicator）を含む、処理と、
前記Target RSSIに基づいて設定されるspatial reuse (SR) パラメータに基づいて前記第１通信セルに属する第２無線局へ信号を送信するかを決定する、処理と、
前記複数の端末から前記アップリンクマルチユーザ応答信号が送信されている時に、前記信号を送信する、処理と、を制御する、
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線局間の干渉が発生する環境で好適な無線通信を行う無線局および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ（the Institute of Electrical and Electronics Engineers）  ８０２．１１タスクグループ（ＴＧ）ａｘにおいて、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃの次期規格として、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘ（以下、１１ａｘ）の技術仕様の策定が進められている。
【０００３】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格では、基本的な無線ネットワークを構成する無線局（ステーションまたはＳＴＡとも呼ばれる）の集合として、ＢＳＳ（Basic Service Set）が定義されている。ＢＳＳは、インフラストラクチャ・モードにおいては１台のアクセスポイントと複数の端末（アクセスポイント以外の無線局）によって構成され、アドホック・モードにおいては複数の端末によって構成される。アドホック・モードのＢＳＳは、インフラストラクチャ・モードのＢＳＳと区別してＩＢＳＳ（Independent BSS）と呼ばれる。自端末（またはアクセスポイント）が属するＢＳＳ（ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ）以外のＢＳＳは、ＯＢＳＳ（Overlapping BSS）またはｉｎｔｅｒ−ＢＳＳと呼ばれる。ＯＢＳＳでは複数の通信セルが重複するため、ＯＢＳＳ間の通信では通信セル間で互いに干渉が生じ、通信品質が劣化してしまう。
【０００４】
無線通信では、無線局間の距離や障害物等の影響により、無線局間で互いの無線信号が到達しない状態（キャリアセンスが機能しない電波環境）が生じうる。このような環境、すなわち隠れ端末が存在する環境に対する対策として、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格では、ＮＡＶ（Network Allocation Vector：送信禁止期間）を用いた衝突防止の機能が用意されている。アクセスポイントおよび端末は、ＮＡＶ設定用の無線フレームを所定のしきい値以上のレベルで受信すると、ＮＡＶ設定用の無線フレームが自端末または自アクセスポイント宛のフレームである場合を除いて、デュレーション情報で設定されたＮＡＶ期間中、送信を禁止する。ＮＡＶを設定するか否かを判断するためのしきい値には、通常、最小受信感度の値が用いられる。
【０００５】
また、１１ａｘでは、ＯＢＳＳが使用中の無線リソースを再利用するＳＲ（Spatial Reuse）の導入が合意されている（非特許文献１参照）。ＳＲの目的は、ＯＢＳＳへ与える干渉（以下、与干渉という）が小さい場合に、端末（あるいはアクセスポイント）による送信機会を増加させ、無線リソースの利用率を向上させることで、無線ネットワークにおける通信性能を向上させることである。ＳＲを実現するための一方法は、特定の条件下において、ＯＢＳＳからの無線フレームを受信した場合にＮＡＶを設定するか否かを判断するためのしきい値（以下、ＯＢＳＳ＿ＰＤ（Power Density）と称する）を、通常用いられる最小受信感度の値よりも大きな値とすることである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Robert Stacey, “Specification Framework for TGax”, IEEE 802.11-15/0132r15
【非特許文献２】Sigurd Schelstraete, “Multiple NAVs for Spatial Reuse”, IEEE 802.11-15/1348
【非特許文献３】Reza Hedayat, “TXOP Considerations for Spatial Reuse,” IEEE 802.11-15/1104
【発明の概要】
【０００７】
しかしながら、ＯＢＳＳへの与干渉レベルが所定のしきい値より大きい場合に、端末（あるいはアクセスポイント）が与干渉の大きさの推定を誤ってレギュラーＮＡＶを解除してしまうと、ＯＢＳＳ中の端末（あるいはアクセスポイント）に対して、ＯＢＳＳ中の端末が受信信号を正しく復号できないレベルの干渉が生じ、無線ネットワークの通信性能が低下してしまうことがある。
【０００８】
そこで、本開示の一態様は、不適切なレギュラーＮＡＶ解除を防止し、通信性能を向上させた無線局および通信方法を提供する。
【０００９】
本開示の一態様に係る第１無線局は、第１通信セルに属する第１無線局であり、第２通信セルに属するアクセスポイントから送信されたトリガフレームを受信し、前記トリガフレームは前記第２通信セルに属する複数の端末からアップリンクマルチユーザ応答信号を要求し、前記アクセスポイントでの前記アップリンクマルチユーザ応答信号の所望の信号強度（Target RSSI: received signal strength indicator）を含む、受信部と、前記Target RSSIに基づいて設定されるspatial reuse (SR) パラメータに基づいて前記第１通信セルに属する第２無線局へ信号を送信するかを決定する、制御部と、前記複数の端末から前記アップリンクマルチユーザ応答信号が送信されている時に、前記信号を送信する、送信部と、を備える。
【００１０】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００１１】
本開示の一態様によれば、不適切なレギュラーＮＡＶ解除を防止し、無線ネットワークの通信性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態におけるアクセスポイントおよび端末の位置関係を例示した図
【図２】第１の実施の形態に係る端末の構成の一例を示すブロック図
【図３】第１の実施の形態において、ＲＴＳ／ＣＴＳフレーム送受信時の無線ネットワークの動作例を示すシーケンス図
【図４】第１の実施の形態において、トリガフレーム送受信時の無線ネットワークの動作例を示すシーケンス図
【図５】第２の実施の形態に係る無線ネットワークを構成するアクセスポイントおよび端末の位置関係を例示した図
【図６】第２の実施の形態に係る端末の構成の一例を示すブロック図
【図７】第３の実施の形態に係る無線ネットワークを構成するアクセスポイントおよび端末の位置関係を例示した図
【図８】第３の実施の形態に係る端末の構成の一例を示すブロック図
【図９】第３の実施の形態において、トリガフレーム送受信時の無線ネットワークの動作例を示すシーケンス図
【図１０】第４の実施の形態において、トリガフレーム送受信時の無線ネットワークの動作例を示すシーケンス図
【図１１】第５の実施の形態に係る無線ネットワークを構成するアクセスポイントおよび端末の位置関係を例示した図
【図１２】第５の実施の形態に係る端末の構成を示すブロック図
【図１３】第５の実施の形態において、トリガフレーム送受信時の無線ネットワークの動作例を示すシーケンス図
【図１４】第６の実施の形態に係る無線ネットワークを構成するアクセスポイントおよび端末の位置関係を例示した図
【図１５】第６の実施の形態に係る端末の構成の一例を示すブロック図
【図１６】第６の実施の形態において、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームの送受信時の無線ネットワークの動作例を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明、例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明等は省略する場合がある。
【００１４】
なお、以下の説明および参照される図面は、当業者が本開示を理解するために提供されるものであって、本開示の請求の範囲を限定するためのものではない。
【００１５】
＜本開示に至る経緯＞
以下、本開示に至る経緯について簡単に説明する。
【００１６】
１１ａｘでは、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳとＯＢＳＳのそれぞれにおいて、ＮＡＶを区別して管理することが合意されている（非特許文献２参照）。これにより、ＯＢＳＳからのＮＡＶ解除要求（ＣＦ−Ｅｎｄ：Contention Free-End）によってｉｎｔｒａ−ＢＳＳのＮＡＶが解除されたり、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳのＣＦ−ＥｎｄによってＯＢＳＳのＮＡＶが解除されたりする事態が回避される。１１ａｘでは、ＳＲ処理を簡易化するため、端末（あるいはアクセスポイント）は、複数のＯＢＳＳが存在した場合、ＯＢＳＳ毎にＮＡＶを区別せず、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ  ＮＡＶとレギュラーＮＡＶ（ＯＢＳＳのＮＡＶ、あるいはｉｎｔｒａ−ＢＳＳのＯＢＳＳかの区別が付かない場合のＮＡＶ）の２つのＮＡＶを管理する。
【００１７】
さらに、１１ａｘでは、ＳＲの方法の１つとして、特定条件下においてＣＦ−Ｅｎｄフレーム（ＮＡＶ解除要求フレーム）を受信した場合以外でも、レギュラーＮＡＶを解除することが提案されている（非特許文献３）。この方法では、トリガ信号と応答信号の組み合わせを利用することにより、ＯＢＳＳの端末（あるいはアクセスポイント）への与干渉の大きさを推定し、レギュラーＮＡＶの解除を行う。ＯＢＳＳの与干渉の大きさを、例えば経験的に導出された所定のしきい値よりも小さく抑えられる場合には、この方法により、ＳＲの効果がさらに向上する。
【００１８】
下記の参考非特許文献１において、端末（あるいはアクセスポイント）が、以下の条件を満たした場合にレギュラーＮＡＶを解除することが開示されている。第１の条件は、ｉｎｔｅｒ−ＢＳＳ  ＲＴＳ（Request To Send）フレームを受信したとき、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）がＯＢＳＳ＿ＰＤ（対象がＯＢＳＳの場合に適用されるしきい値）より高いという条件である。第２の条件は、ｉｎｔｅｒ  ＢＳＳ  ＣＴＳ（Clear To Send）フレームを受信したとき、ＲＳＳＩが所定のＮＡＶ解除用しきい値より低いという条件である。
［参考非特許文献１］Reza Hedayat, “Recipient-aware Spatial Reuse,” IEEE 802.11-16/0060
【００１９】
また、下記の参考非特許文献２において、トリガフレームのＲＳＳＩがＯＢＳＳ＿ＰＤより低い場合に、端末（あるいはアクセスポイント）が、トリガフレームに続けて送信されるＵＬ  ＭＵ  ＰＰＤＵ（UpLink Multi-User Physical layer convergence Protocol Data Unit）の検出時にレギュラーＮＡＶを解除することが開示されている。
［参考非特許文献２］Geonjung Ko, “Improving Spatial Reuse During OBSS UL MU Procedure”, IEEE 802.11-15/1338
【００２０】
しかしながら、端末のＲＳＳＩの測定精度が低い場合や、端末同士の距離が近い場合等では、レギュラーＮＡＶが誤って解除されてしまうことがある。これにより、ＯＢＳＳの端末（あるいはアクセスポイント）に対して例えばＯＢＳＳ＿ＰＤ以上の干渉が生じ、所望の信号を正しく受信できなくなることがある。このような経緯から、不適切なレギュラーＮＡＶの解除を防止することが要望されている。以下説明する本開示の実施の形態では、不適切なレギュラーＮＡＶ解除を防止し、無線ネットワークの通信性能を向上させる無線局および通信方法について説明する。なお、以下の各実施の形態における端末あるいはアクセスポイントが、無線局に対応する。
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態に係る無線ネットワーク１００を構成するアクセスポイントおよび端末の位置関係を例示した図である。無線ネットワーク１００には、図１に示すように、アクセスポイントＡ、端末Ｂ、端末Ｃ、アクセスポイントＤが存在する。アクセスポイントＡおよび端末ＢがＢＳＳ１（ＯＢＳＳ）に属し、端末ＣおよびアクセスポイントＤがＢＳＳ２（ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ）に属している。
【００２２】
［構成の説明］
図２は、第１の実施の形態に係る端末２００の構成の一例を示すブロック図である。図２に例示する端末２００は、図１に示す端末Ｃに対応する。なお、図１に示すアクセスポイントＡおよびＤ、端末Ｂの構成も図１に示す端末２００と同様の構成であってもよい。
【００２３】
図２に示すように、端末２００は、送受信アンテナ２０１、無線送受信部２０２、送信信号生成部２０３、受信信号復調・復号部２０４、ＲＳＳＩ測定部２０５、ＢＳＳ種別判定部２０６、送信制御部２０７、送信バッファ２０８、ＭＡＣフレーム生成部２０９、送信禁止状態設定部２１０、および端末情報設定部２１１を有する。また、ＢＳＳ種別判定部２０６、送信制御部２０７、送信バッファ２０８、ＭＡＣフレーム生成部２０９、送信禁止状態設定部２１０、および端末情報設定部２１１によってアクセス制御部２１２（ＭＡＣ）が構成される。
【００２４】
送受信アンテナ２０１は、少なくとも１つのアンテナであり、無線信号の送信、あるいは受信を行う。
【００２５】
無線送受信部２０２は、送信時において、送信信号生成部２０３から入力された送信信号に対してＤ／Ａ変換やキャリア周波数へのアップコンバート等の所定の無線送信処理を行い、送受信アンテナ２０１を介して送信信号を送信する。無線送受信部２０２は、受信時において、送受信アンテナ２０１を介して受信した無線信号のダウンコンバートや、Ａ／Ｄ変換等の所定の無線受信処理を行い、受信した無線信号を受信信号復調・復号部２０４およびＲＳＳＩ測定部２０５へ出力する。
【００２６】
送信信号生成部２０３は、ＭＡＣフレーム生成部２０９から入力されたＭＡＣフレームに対して符号化および変調を行い、受信側での周波数同期・タイミング同期に用いるパイロット信号、およびチャネル推定用信号等の制御信号（プリアンブルとも呼ばれる）を付加して無線フレーム（ＰＰＤＵとも呼ばれる）を生成し、無線送受信部２０２へ出力する。
【００２７】
受信信号復調・復号部２０４は、無線送受信部２０２から入力された無線受信処理後の無線信号に対して自己相関処理等を行って無線フレームを抽出し、無線フレームの復調および復号を行う。また、受信信号復調・復号部２０４は、無線送受信部２０２から入力された無線信号からプリアンブル情報（無線フレームの制御信号）とＭＡＣフレームとを抽出し、プリアンブル情報をＢＳＳ種別判定部２０６に、ＭＡＣフレームを送信禁止状態設定部２１０に、それぞれ出力する。
【００２８】
ＲＳＳＩ測定部２０５は、無線送受信部２０２から入力された無線受信処理後の無線信号に基づいてＲＳＳＩの測定を行い、測定結果を含むＲＳＳＩ情報を送信禁止状態設定部２１０に対して出力する。
【００２９】
ＢＳＳ種別判定部２０６は、受信信号復調・復号部２０４から入力されたプリアンブル情報に含まれるＢＳＳの識別子情報（以下、ＢＳＳ  ｃｏｌｏｒと称する）を抽出し、受信した無線信号を送信した端末（またはアクセスポイント）が属するＢＳＳの種別を判定する。ＢＳＳ種別判定部２０６は、プリアンブル情報に含まれるＢＳＳ  ｃｏｌｏｒと、自端末２００が所属するＢＳＳのＢＳＳ  ｃｏｌｏｒとが同じ場合はｉｎｔｒａ−ＢＳＳと判定し、そうでない場合はＯＢＳＳと判定する。ＢＳＳ種別判定部２０６は、判定結果をＢＳＳ種別情報（ｉｎｔｒａ−ＢＳＳか否かの種別を示す情報）を送信禁止状態設定部２１０に対して出力する。
【００３０】
送信制御部２０７は、送信禁止状態設定部２１０から入力された送信禁止状態情報（送信が禁止されている、すなわちＮＡＶが設定されているか否かを示す情報）と、送信バッファ２０８から入力されたバッファ状態情報（送信データの有無を示す情報）とに基づいて、送信制御を行う。具体的には、送信制御部２０７は、ＮＡＶが設定されておらず、かつ送信バッファ２０８内に送信データがある場合、送信データ生成指示を送信データ生成部に出力する。
【００３１】
送信バッファ２０８は、端末２００が他の端末（あるいはアクセスポイント）に対して送信する送信データを格納する。また、送信バッファ２０８は、送信データの有無を示すバッファ状態情報を送信制御部２０７に対して出力する。
【００３２】
ＭＡＣフレーム生成部２０９は、送信制御部２０７から入力された送信データ生成指示に基づいて、送信バッファ２０８から入力された送信データに対してＭＡＣヘッダ付加等のＭＡＣフレーム生成処理を行う。ＭＡＣフレーム生成部２０９は、生成したＭＡＣフレームを送信信号生成部２０３へ出力する。
【００３３】
送信禁止状態設定部２１０は、ＲＳＳＩ測定部２０５から入力されたＲＳＳＩ情報と、受信信号復調・復号部２０４から入力されたＭＡＣフレームと、端末情報設定部２１１から入力されたＲＳＳＩ測定精度情報と、ＢＳＳ種別判定部２０６から入力されたＢＳＳ種別情報と、に基づいて、ＮＡＶの設定を行う。
【００３４】
具体的には、送信禁止状態設定部２１０は、ＲＴＳ／ＣＴＳフレーム等のＮＡＶ設定を指示するＭＡＣフレームであった場合にはＮＡＶの設定を行う。また、送信禁止状態設定部２１０は、設定されたＮＡＶ期間が満了した場合や、ＮＡＶ解除を指示するＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信した場合にはＮＡＶを解除する。
【００３５】
なお、送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶを設定する際に、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ  ＮＡＶとレギュラーＮＡＶの状態を区別しており、上記のＮＡＶ設定およびＮＡＶ解除はそれぞれのＮＡＶに対して行われる。具体的には、送信禁止状態設定部２１０は、例えばｉｎｔｒａ−ＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳの設定を行い、ＯＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、レギュラーＮＡＶの設定を行う。
【００３６】
ただし、送信禁止状態設定部２１０は、後述するＮＡＶ解除判定方法を用いてＮＡＶを解除するか否かの判定を行い、当該判定においてＮＡＶを解除する判定が行われた場合には、上記（設定されたＮＡＶ期間が満了した場合、あるいはＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信した場合）以外でもレギュラーＮＡＶの解除を行う。送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶ設定あるいはＮＡＶ解除に関する送信禁止状態情報を、送信制御部２０７に対して出力する。
【００３７】
端末情報設定部２１１は、自端末２００のＲＳＳＩ測定精度情報を送信禁止状態設定部２１０に出力する。１１ａｘでは、ＲＳＳＩ測定精度等の要求精度が異なる２種別の端末クラス（ＳＴＡ  Ｃｌａｓｓｅｓとも呼ばれる）がサポートされており、ＲＳＳＩ測定精度情報は、自端末２００の端末クラスに基づいて設定される情報である。
【００３８】
このような構成により、第１の実施の形態では、ＲＳＳＩ測定精度を考慮してレギュラーＮＡＶの解除判定のしきい値を設定することで、ＲＳＳＩ測定精度の低い端末がＲＳＳＩの測定誤差に基づいて不適切にＮＡＶを解除し、ＯＢＳＳへ大きな与干渉を与えてしまう事態を防止することができる。以下では、第１の実施の形態の無線ネットワーク１００の具体的な動作例について説明する。
【００３９】
［動作例］
図３は、第１の実施の形態において、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームの送受信時の無線ネットワーク１００の動作例を示すシーケンス図である。図３に示すように、まず端末ＢがアクセスポイントＡに対してＣＴＳ送信を要求するＲＴＳ（Request to Send：ＣＴＳのトリガ信号）フレームの送信処理を行う（ＳＴ１０１）。端末Ｃは端末ＢからのＲＴＳフレーム受信処理を行う（ＳＴ１０２）。ＲＴＳフレーム受信処理は、ＲＴＳフレームのＲＳＳＩ測定を含む。なお、ＲＳＳＩの測定方法については、本開示では特に限定せず、既知のＲＳＳＩ測定方法を利用すればよい。端末ＣはＲＴＳに従い、レギュラーＮＡＶを設定する（ＳＴ１０３）。
【００４０】
次に、アクセスポイントＡが端末ＢからのＲＴＳフレームに応答して、応答信号であるＣＴＳ（Clear to Send）フレームを送信する（ＳＴ１０４）。端末ＣはアクセスポイントＡからのＣＴＳを受信すると、ＲＳＳＩを測定する（ＳＴ１０５）。端末Ｃは、ＣＴＳフレームのＲＳＳＩに基づいて、レギュラーＮＡＶの解除を行うか否かの判定を行う（ＳＴ１０６）。ＳＴ１０６におけるレギュラーＮＡＶの解除判定方法の詳細については後述する。
【００４１】
図３では、ＳＴ１０６においてレギュラーＮＡＶを解除しないと判定された場合について例示している。この場合、端末Ｃは、ＣＴＳフレームに応じてレギュラーＮＡＶを更新する（ＳＴ１０７）。次に、端末Ｂは、アクセスポイントＡに対してデータの送信を行う（ＳＴ１０８）。このとき、端末ＣではレギュラーＮＡＶが設定されているため、端末ＣはアクセスポイントＤに対しての送信を行わない。
【００４２】
一方、図４は、第１の実施の形態において、トリガフレーム送受信時の無線ネットワーク１００の動作例を示すシーケンス図である。図４において、端末Ｃは予めレギュラーＮＡＶを設定しているものとする。
【００４３】
図４に示すように、まずアクセスポイントＡが端末Ｂに対してトリガフレーム送信処理を行う（ＳＴ２０１）。端末ＣはアクセスポイントＡからのトリガフレーム受信処理を行う（ＳＴ２０２）。トリガフレーム受信処理は、トリガフレームのＲＳＳＩ測定を含む。端末Ｃは、トリガフレームのＲＳＳＩ測定結果に基づいて、レギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定を行う（ＳＴ２０３）。ＳＴ２０３におけるレギュラーＮＡＶの判定方法の詳細については後述する。
【００４４】
図４では、ＳＴ２０３においてレギュラーＮＡＶを解除しないと判定された場合について例示している。この場合、端末Ｃは、トリガフレームに応じてレギュラーＮＡＶを更新する（ＳＴ２０４）。次に、端末ＢはアクセスポイントＡに対してデータの送信を行う（ＳＴ２０５）。このとき、端末ＣではレギュラーＮＡＶが設定されているため、端末ＣはアクセスポイントＤに対しての送信を行わない。
【００４５】
［ＮＡＶ解除判定方法１］
以下では、図３に示すＳＴ１０６、あるいは図４に示すＳＴ２０３における、レギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定方法の詳細について説明する。
【００４６】
以下説明するＮＡＶ解除判定方法１は、図３のＳＴ１０６における判定方法に対応している。ＮＡＶ解除判定方法１において、端末Ｃは、自端末のＲＳＳＩ測定精度情報、あるいは、端末クラス（STA Classes）に基づいて、ＮＡＶ解除の判定に用いるしきい値の設定を行う。端末Ｃは、トリガ信号に対するしきい値（第１のしきい値）と、応答信号に対するしきい値（第２のしきい値）とを設定する。ここで、トリガ信号は例えばＲＴＳフレーム、応答信号は例えばＣＴＳフレームである。第１および第２のしきい値は、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳの信号に対するしきい値よりも高く設定される。
【００４７】
１１ａｘでは、ＲＳＳＩ測定精度等の要求精度が異なる２種別の端末クラスがサポートされている。Ｃｌａｓｓ  Ａは高機能端末であり、ＲＳＳＩ測定精度は誤差±２ｄＢ以内が要求される。一方、Ｃｌａｓｓ  Ｂは低機能端末であり、ＲＳＳＩ測定精度は誤差±５ｄＢ以内が要求される。すなわち、Ｃｌａｓｓ  Ｂの端末では、Ｃｌａｓｓ  Ａの端末に対して最大３ｄＢのＲＳＳＩ測定誤差が許容されている。
【００４８】
従って、Ｃｌａｓｓ  Ｂの端末のＲＳＳＩ測定誤差に起因する他端末への与干渉をＣｌａｓｓ  Ａと同等以内に収めるためには、Ｃｌａｓｓ  Ｂの端末においてＣｌａｓｓ  Ａとは異なるしきい値を設定する必要がある。具体的には、Ｃｌａｓｓ  Ｂの端末における第１のしきい値をＣｌａｓｓ  Ａにおける第１のしきい値に対して３ｄＢ高く設定し、Ｃｌａｓｓ  Ｂ端末における第２のしきい値をＣｌａｓｓ  Ａにおける第２のしきい値に対して３ｄＢ低く設定すればよい。この３ｄＢという値は、上記したＣｌａｓｓ  Ａの端末とＣｌａｓｓ  Ｂの端末のそれぞれにおいて要求されるＲＳＳＩ測定精度の差に基づく値である。また、第１のしきい値を、第２のしきい値以上に設定すればよい。
【００４９】
そして、端末Ｃは、ＯＢＳＳからのトリガ信号（ＲＴＳフレーム）を受信した場合（図３のＳＴ１０２）、ＲＴＳフレームのＲＳＳＩを測定し、第１のしきい値よりも高いか否かを判定する。さらに端末Ｃは、続けてＯＢＳＳから送信される応答信号（ＣＴＳフレーム）のＲＳＳＩを測定し、第２のしきい値よりも低いか否かを判定する。ＲＴＳフレームのＲＳＳＩが第１のしきい値より高く、かつＣＴＳフレームのＲＳＳＩが第２のしきい値より低い場合、端末ＣはレギュラーＮＡＶを解除する。なお、端末Ｃは、ＲＴＳフレームのＲＳＳＩが第１のしきい値よりも高いか否かの判定は行わず、ＣＴＳフレームのＲＳＳＩが第２のしきい値よりも低いか否かの判定結果のみに基づいてレギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００５０】
このような判定方法により、端末ＣがＣｌａｓｓ  Ｂの端末、すなわちＲＳＳＩ測定精度が比較的低い端末である場合でも、測定精度を考慮して設定されたしきい値に基づいてレギュラーＮＡＶの解除判定を行うことができる。このため、端末ＣがＣｌａｓｓ  Ｂの端末、すなわちＲＳＳＩ測定精度が比較的低い端末である場合でも、ＯＢＳＳの端末（あるいはアクセスポイント）に与える干渉を小さくすることができる。従って、不適切なレギュラーＮＡＶ解除を防止し、無線ネットワークの通信性能を向上させることができる。なお、Ｃｌａｓｓ  Ａ端末における第１あるいは第２のしきい値は、例えばＯＢＳＳ＿ＰＤとすればよい。
【００５１】
［ＮＡＶ解除判定方法２］
以下説明するＮＡＶ解除判定方法２は、図４のＳＴ２０３における判定方法に対応している。ＮＡＶ解除判定方法２において、端末Ｃは、自端末のＲＳＳＩ測定精度情報、あるいは、端末クラスに基づいて、ＮＡＶ解除の判定に用いるしきい値の設定を行う。端末Ｃは、トリガ信号に対するしきい値を設定する。ここで、トリガ信号は例えばトリガフレームである。このしきい値は、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳの信号に対するしきい値よりも高く設定される。
【００５２】
ＮＡＶ解除判定方法２では、トリガフレームのＲＳＳＩを用いて判定する点において判定方法１と異なっている。端末Ｃは、ＯＢＳＳからトリガフレームを受信した場合、トリガフレームのＲＳＳＩがしきい値よりも低いか否かを判定する。トリガフレームのＲＳＳＩがしきい値よりも低い場合、端末ＣはレギュラーＮＡＶを解除する。なお、しきい値の設定方法は、上記したＮＡＶ解除判定方法１における第２のしきい値の設定方法と同様（すなわち、ＯＢＳＳ＿ＰＤに対して３ｄＢ低く設定）にしてもよいし、異なる設定方法を採用してもよい。
【００５３】
このような判定方法により、ＮＡＶ解除判定方法１と同様に、端末ＣがＲＳＳＩ測定精度が比較的低い端末である場合でも、測定精度を考慮して設定されたしきい値に基づいてレギュラーＮＡＶの解除判定を行うことができる。このため、端末ＣがＲＳＳＩ測定精度が比較的低い端末である場合でも、ＯＢＳＳの端末（あるいはアクセスポイント）に与える干渉を小さくすることができる。従って、不適切なレギュラーＮＡＶ解除を防止し、無線ネットワークの通信性能を向上させることができる。
【００５４】
＜第２の実施の形態＞
以下、第２の実施の形態について説明する。図５は、第２の実施の形態に係る無線ネットワーク１００’を構成するアクセスポイントおよび端末の位置関係を例示した図である。図５に示すように、無線ネットワーク１００’においては、アクセスポイントＡおよび端末ＢがＢＳＳ１（ＯＢＳＳ）に属し、端末ＣおよびアクセスポイントＤがＢＳＳ２（ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ）に属している点は図１に示す第１の実施の形態と同様であるが、端末Ｂと端末Ｃとの距離が第１の実施の形態と比較して近くなっている。
【００５５】
このように端末Ｂと端末Ｃとの距離が比較的近い場合、端末Ｃから端末Ｂに対する送信信号のＲＳＳＩが、アクセスポイントＡから端末Ｂに対する送信信号のＲＳＳＩと近い強度となり、端末Ｃの干渉によってアクセスポイントＡから端末Ｂに対する送信信号の受信品質が低下することがある。このような場合、端末ＢにおいてアクセスポイントＡからの受信に失敗する可能性が高くなってしまう。第２の実施の形態では、このような場合においても通信品質を低下させることなく好適に通信を行うことができる無線ネットワーク１００’について説明する。
【００５６】
［構成の説明］
図６は、第２の実施の形態に係る端末２００’の構成の一例を示すブロック図である。図６に例示する端末２００’は、図５に示す端末Ｃに対応する。なお、図５に示すアクセスポイントＡおよびＤ、端末Ｂの構成も図６に示す端末２００’と同様の構成であってもよい。
【００５７】
図６に示すように、端末２００’は、送受信アンテナ２０１、無線送受信部２０２、送信信号生成部２０３、受信信号復調・復号部２０４、ＲＳＳＩ測定部２０５、ＢＳＳ種別判定部２０６、送信制御部２０７、送信バッファ２０８、ＭＡＣフレーム生成部２０９、および送信禁止状態設定部２１０を有する。また、ＢＳＳ種別判定部２０６、送信制御部２０７、送信バッファ２０８、ＭＡＣフレーム生成部２０９、および送信禁止状態設定部２１０によってアクセス制御部２１２’（ＭＡＣ）が構成される。すなわち、第２の実施の形態における端末２００’は、端末情報設定部２１１を有しない点において図２に示す第１の実施の形態における端末２００の構成と異なる。また、送信禁止状態設定部２１０の動作は第１の実施の形態と若干異なる。
【００５８】
送信禁止状態設定部２１０は、ＲＳＳＩ測定部２０５から入力されたＲＳＳＩ情報と、受信信号復調・復号部２０４から入力されたＭＡＣフレームと、ＢＳＳ種別判定部２０６から入力されたＢＳＳ種別情報と、に基づいてＮＡＶ設定を行う。また、送信禁止状態設定部２１０は、設定されたＮＡＶ期間が満了した場合や、ＮＡＶ解除を指示するＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信した場合にはＮＡＶを解除する。
【００５９】
なお、送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶを設定する際に、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ  ＮＡＶとレギュラーＮＡＶの状態を区別しており、上記のＮＡＶ設定およびＮＡＶ解除はそれぞれのＮＡＶに対して行われる。具体的には、送信禁止状態設定部２１０は、例えばｉｎｔｒａ−ＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳの設定を行い、ＯＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、レギュラーＮＡＶの設定を行う。
【００６０】
ただし、送信禁止状態設定部２１０は、後述するＮＡＶ解除判定方法を用いてＮＡＶを解除するか否かの判定を行い、当該判定においてＮＡＶを解除する判定が行われた場合には、上記以外でもレギュラーＮＡＶの解除を行う。送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶ設定あるいはＮＡＶ解除に関する送信禁止状態情報を、送信制御部２０７に対して出力する。
【００６１】
［動作例］
第２の実施の形態における無線ネットワーク１００’の動作例は、図３あるいは図４に示す動作例と同様であるため説明を省略する。ただし、図３のＳＴ１０６、あるいは図４のＳＴ２０３におけるＮＡＶ解除判定方法が第１の実施の形態において説明したＮＡＶ解除判定方法１および２と若干異なっている。以下では、第２の実施の形態におけるＮＡＶ解除判定方法について説明する。
【００６２】
［ＮＡＶ解除判定方法］
以下説明するＮＡＶ解除判定方法は、図３のＳＴ１０６における判定方法に対応している。第２の実施の形態におけるＮＡＶ解除判定方法では、端末Ｃは、トリガ信号の上限値に対するしきい値（第３のしきい値）と、トリガ信号の下限値に対するしきい値（第４のしきい値）と、応答信号に対するしきい値（第２のしきい値）とを設定する。ここで、トリガ信号は例えばＲＴＳフレーム、応答信号は例えばＣＴＳフレームである。第３、第４および第２のしきい値は、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳの信号に対するしきい値よりも高く設定される。
【００６３】
端末Ｃは、ＯＢＳＳからのトリガ信号（ＲＴＳフレーム）を受信した場合（図３のＳＴ１０２）、ＲＴＳフレームのＲＳＳＩを測定し、第３のしきい値よりも高いか否かを判定するとともに、第４のしきい値より低いか否かを判定する。すなわち、端末Ｃは、ＲＴＳフレームのＲＳＳＩが、第３のしきい値と第４のしきい値とによって規定される所定の範囲内にあるか否かを判定する。
【００６４】
さらに端末Ｃは、続けてＯＢＳＳから送信される応答信号（ＣＴＳフレーム）のＲＳＳＩを測定し、第２のしきい値よりも低いか否かを判定する。ＲＴＳフレームのＲＳＳＩが所定の範囲内にあり、かつＣＴＳフレームのＲＳＳＩが第２のしきい値より低い場合、端末ＣはレギュラーＮＡＶを解除する。
【００６５】
第３のしきい値は、例えばＯＢＳＳ＿ＰＤとすればよい。また第４のしきい値は、第３のしきい値より大きい所定のしきい値とすればよい。例えば、第４のしきい値は、第３のしきい値に正のオフセット値を加算した値とする。これにより、第４のしきい値の通知に要するシグナリング量を削減できる。
【００６６】
第２の実施の形態では、このように、ＯＢＳＳからのトリガ信号のＲＳＳＩが所定の範囲（第３のしきい値より高く第４のしきい値より低い範囲）であって、かつ応答信号のＲＳＳＩが第２のしきい値より低い場合にのみ端末ＣにおいてＮＡＶの解除が行われる。このため、アクセスポイントＡと端末Ｃとの距離が近い場合等、端末Ｃの干渉により端末Ｂにおける受信品質の低下が見込まれる場合には、トリガ信号のＲＳＳＩが所定の範囲内ではない場合のＮＡＶ解除を防ぐことにより、無線ネットワーク１００’における通信性能の劣化を低減することができる。従って、不適切なレギュラーＮＡＶ解除を防止し、無線ネットワークの通信性能を向上させることができる。
【００６７】
なお、上述した第２の実施の形態の動作例では、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームの送受信時における動作例について説明したが、本開示はこれに限定されない。すなわち、トリガフレーム送受信時に対しても第２の実施の形態を適用することができる。
【００６８】
＜第３の実施の形態＞
以下、第３の実施の形態について説明する。図７は、第３の実施の形態に係る無線ネットワーク１００’’を構成するアクセスポイントおよび端末の位置関係を例示した図である。図７に示すように、ＢＳＳ１（ＯＢＳＳ）に所属する端末Ｅが存在する点において、図１に示す第１の実施の形態の無線ネットワーク１００と異なっている。
【００６９】
このような構成において、アクセスポイントＡが例えば端末Ｂおよび端末Ｅ等の複数の端末に対してＭＵ−ＢＡ（Multi-User Block Ack）送信を要求するトリガフレームを送信することがある。Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋとは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｅで規定され、受信した複数のデータに対する応答を１つのフレームで行うものである。また、ＭＵ−ＢＡは、ＭＵ（Multi-User）多重により複数ユーザで多重してＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ送信を行うものである。また、ＭＵ多重とは、複数端末を周波数多重および空間多重するものである。
【００７０】
このような場合、トリガフレームを受信した端末Ｂおよび端末ＥからのＭＵ−ＢＡ送信が、例えば端末Ｃの干渉によりアクセスポイントＡに受信されない事態が生じうる。このような事態が生じると、アクセスポイントＡは再度ＭＵ−ＢＡ送信を要求するトリガフレームを端末Ｂおよび端末Ｅに対して再送するので、通信量が増大し、無線ネットワーク１００’’の通信性能が低下してしまうことがある。第３の実施の形態では、このような場合においても通信品質を低下させることなく好適に通信を行うことができる無線ネットワーク１００’’について説明する。
【００７１】
［構成の説明］
図８は、第３の実施の形態に係る端末２００’’の構成の一例を示すブロック図である。図８に例示する端末２００’’は、図７に示す端末Ｃに対応する。なお、図７に示すアクセスポイントＡおよびＤ、端末ＢおよびＥの構成も図８に示す端末２００’’と同様の構成であってもよい。
【００７２】
図８に示すように、端末２００’’は、送受信アンテナ２０１、無線送受信部２０２、送信信号生成部２０３、受信信号復調・復号部２０４、ＢＳＳ種別判定部２０６、送信制御部２０７、送信バッファ２０８、ＭＡＣフレーム生成部２０９、送信禁止状態設定部２１０、およびトリガ情報解析部２１３を有する。また、ＢＳＳ種別判定部２０６、送信制御部２０７、送信バッファ２０８、ＭＡＣフレーム生成部２０９、送信禁止状態設定部２１０、およびトリガ情報解析部２１３によってアクセス制御部２１２’’（ＭＡＣ）が構成される。すなわち、第３の実施の形態における端末２００’’は、ＲＳＳＩ測定部および端末情報設定部２１１を有しておらず、トリガ情報解析部２１３を有する点において図２に示す第１の実施の形態における端末２００の構成と異なる。また、送信禁止状態設定部２１０の動作が第１および第２の実施の形態と異なる。
【００７３】
トリガ情報解析部２１３は、受信信号復調・復号部２０４から入力されたトリガフレームからトリガタイプに関するトリガタイプ情報を抽出し、送信禁止状態設定部２１０に出力する。
【００７４】
送信禁止状態設定部２１０は、受信信号復調・復号部２０４から入力されたＭＡＣフレームと、ＢＳＳ種別判定部２０６から入力されたＢＳＳ種別情報と、トリガ情報解析部２１３から入力されたトリガタイプと、に基づいてＮＡＶ設定を行う。また、送信禁止状態設定部２１０は、設定されたＮＡＶ期間が満了した場合や、ＮＡＶ解除を指示するＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信した場合にはＮＡＶを解除する。
【００７５】
なお、送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶを設定する際に、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ  ＮＡＶとレギュラーＮＡＶの状態を区別しており、上記のＮＡＶ設定およびＮＡＶ解除はそれぞれのＮＡＶに対して行われる。具体的には、送信禁止状態設定部２１０は、例えばｉｎｔｒａ−ＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳの設定を行い、ＯＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、レギュラーＮＡＶの設定を行う。
【００７６】
ただし、送信禁止状態設定部２１０は、後述するＮＡＶ解除判定方法を用いてＮＡＶを解除するか否かの判定を行い、当該判定においてＮＡＶを解除する判定が行われた場合には、上記以外でもレギュラーＮＡＶの解除を行う。送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶ設定あるいはＮＡＶ解除に関する送信禁止状態情報を、送信制御部２０７に対して出力する。
【００７７】
［動作例］
図９は、第３の実施の形態において、トリガフレーム送受信時の無線ネットワーク１００’’の動作例を示すシーケンス図である。図９において、端末Ｃは予めレギュラーＮＡＶを設定しているものとする。
【００７８】
図９に示すように、まずアクセスポイントＡが端末Ｂおよび端末Ｅに対してＭＵ−ＢＡ送信を要求するトリガフレームを送信する（ＳＴ３０１）。
【００７９】
端末ＣはアクセスポイントＡからのトリガフレームを受信すると、トリガタイプを識別する（ＳＴ３０２）。端末Ｃは、ＳＴ３０２における識別結果に基づいて、レギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定を行う（ＳＴ３０３）。ＳＴ３０３におけるレギュラーＮＡＶの判定方法の詳細については後述する。
【００８０】
図９では、ＳＴ３０３においてレギュラーＮＡＶを解除しないと判定された場合について例示している。この場合、端末Ｃは、レギュラーＮＡＶを継続させ、送信禁止状態を維持する。
【００８１】
次に、端末Ｂおよび端末ＥはアクセスポイントＡに対してＭＵ−ＢＡ送信を行う（ＳＴ３０４およびＳＴ３０５）。このとき、端末ＣではレギュラーＮＡＶが設定されているため、端末ＣはアクセスポイントＤに対しての送信を行わない。
【００８２】
［ＮＡＶ解除判定方法］
以下では、図９に示すＳＴ３０３における、レギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定方法の詳細について説明する。
【００８３】
１１ａｘでは、ＵＬ  ＭＵ  ＰＰＤＵにおいてＭＵ−ＢＡが送信される。上述したように、複数の端末からのＭＵ−ＢＡの受信時には、干渉によりアクセスポイントＡ側での受信が失敗すると、トリガフレームとＭＵ−ＢＡの再送により通信量が増大し、無線ネットワーク１００’’の通信性能が低下する。このため、干渉が生じないようにすることが望ましい。また、ＭＵ−ＢＡはＰＰＤＵ長が短いため、レギュラーＮＡＶ解除の効果が小さい。
【００８４】
従って、第３の実施の形態では、端末Ｃはトリガフレームを受信するとトリガタイプ情報を抽出してトリガタイプを判別し、トリガタイプがＭＵ−ＢＡ送信を要求するＭＵ−ＢＡＲ（Multi-User Block Ack Request）であった場合には、レギュラーＮＡＶを解除しない。
【００８５】
第３の実施の形態では、このように、トリガタイプに基づいてレギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定を行い、トリガタイプがＭＵ−ＢＡＲであった場合にはレギュラーＮＡＶを解除しない。これにより、ＭＵ−ＢＡが優先的に送受信され、トリガフレームとＭＵ−ＢＡの再送による無線ネットワーク１００’’の通信性能の低下を防止することができ、ＳＲの効果を維持することができる。なお、端末Ｃは、受信したトリガフレームがＭＵ−ＢＡＲ以外のトリガタイプであると判定した場合、従来通りのＮＡＶ制御を行うことでＳＲの効果を維持することができる。従って、不適切なレギュラーＮＡＶ解除を防止し、無線ネットワークの通信性能を向上させることができる。
【００８６】
なお、第３の実施の形態においては、ＯＢＳＳにアクセスポイントＡ、端末Ｂおよび端末Ｅが所属し、アクセスポイントＡがＭＵ−ＢＡＲを含むトリガフレームを端末Ｂおよび端末Ｅに対して送信する場合について説明したが、本開示はこれには限定されない。例えばＯＢＳＳにより多くの端末が所属し、アクセスポイントＡがこれらの端末に対してＭＵ−ＢＡＲを送信する場合でも第３の実施の形態を適用することが可能である。
【００８７】
＜第４の実施の形態＞
以下、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態に係る無線ネットワーク１００’’を構成するアクセスポイントおよび端末の位置関係は、図７に例示した第３の実施の形態の無線ネットワーク１００’’と同様である。
【００８８】
図７に例示したような無線ネットワーク１００’’において、アクセスポイントＡとＳＲによる多重を行う端末の数（ＭＵ多重数）が多くなると、端末同士の位置関係やＲＳＳＩ測定精度等の影響により、ＳＲによる受信失敗の確率が高くなる。また、多重数が多いとノイズが増大し、端末Ｃによる干渉の影響が大きくなる。このため、第４の実施の形態では、多重数が多い場合においても通信品質を低下させることなく好適に通信を行うことができる無線ネットワーク１００’’について説明する。
【００８９】
［構成の説明］
第４の実施の形態における端末２００’’の構成についても、図８に示す第３の実施の形態の端末２００’’と同様である。ただし、送信禁止状態設定部２１０およびトリガ情報解析部２１３の動作が第３の実施の形態とは若干異なっている。
【００９０】
トリガ情報解析部２１３は、受信信号復調・復号部２０４から入力されたトリガフレームに含まれるＭＵ多重数に関する多重数情報を抽出し、送信禁止状態設定部２１０に出力する。
【００９１】
送信禁止状態設定部２１０は、受信信号復調・復号部２０４から入力されたＭＡＣフレームと、ＢＳＳ種別判定部２０６から入力されたＢＳＳ種別情報と、トリガ情報解析部２１３から入力された多重数情報と、に基づいてＮＡＶ設定を行う。また、送信禁止状態設定部２１０は、設定されたＮＡＶ期間が満了した場合や、ＮＡＶ解除を指示するＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信した場合にはＮＡＶを解除する。
【００９２】
なお、送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶを設定する際に、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ  ＮＡＶとレギュラーＮＡＶの状態を区別しており、上記のＮＡＶ設定およびＮＡＶ解除はそれぞれのＮＡＶに対して行われる。具体的には、送信禁止状態設定部２１０は、例えばｉｎｔｒａ−ＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳの設定を行い、ＯＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、レギュラーＮＡＶの設定を行う。
【００９３】
ただし、送信禁止状態設定部２１０は、後述するＮＡＶ解除判定方法を用いてＮＡＶを解除するか否かの判定を行い、当該判定においてＮＡＶを解除する判定が行われた場合には、上記以外でもレギュラーＮＡＶの解除を行う。送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶ設定あるいはＮＡＶ解除に関する送信禁止状態情報を、送信制御部２０７に対して出力する。
【００９４】
［動作例］
図１０は、第４の実施の形態において、トリガフレーム送受信時の無線ネットワーク１００’’の動作例を示すシーケンス図である。図１０において、端末Ｃは予めレギュラーＮＡＶを設定しているものとする。
【００９５】
図１０に示すように、まずアクセスポイントＡが端末Ｂおよび端末Ｅ（より多くの端末がＯＢＳＳ内に存在する場合はそれらに端末も含んでもよい）に対してデータ送信を要求するトリガフレームを送信する（ＳＴ４０１）。
【００９６】
端末ＣはアクセスポイントＡからのトリガフレームを受信すると、ＭＵ多重数に関する情報を抽出する（ＳＴ４０２）。ＭＵ多重数に関する情報は、例えばトリガフレームに含まれる。
【００９７】
端末Ｃは、ＳＴ４０２にて抽出したＭＵ多重数に関する情報に基づいて、レギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定を行う（ＳＴ４０３）。ＳＴ４０３におけるレギュラーＮＡＶの判定方法の詳細については後述する。
【００９８】
図１０では、ＳＴ４０３においてレギュラーＮＡＶを解除しないと判定された場合について例示している。この場合、端末Ｃは、レギュラーＮＡＶを継続させ、送信禁止状態を維持する。
【００９９】
次に、端末Ｂおよび端末ＥはアクセスポイントＡに対してデータの送信を行う（ＳＴ４０４およびＳＴ４０５）。このとき、端末ＣではレギュラーＮＡＶが設定されているため、端末ＣはアクセスポイントＤに対しての送信を行わない。
【０１００】
［ＮＡＶ解除判定方法］
以下では、図１０に示すＳＴ４０３における、レギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定方法の詳細について説明する。すなわち、端末Ｃは、トリガフレームによって通知されるＭＵ多重数が所定のしきい値より高い場合、レギュラーＮＡＶを解除しない。
【０１０１】
第４の実施の形態では、このように、ＭＵ多重数に応じてレギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定を行い、ＭＵ多重数が所定のしきい値より高い場合はレギュラーＮＡＶを解除しない。これにより、データの再送による無線ネットワーク１００’’の通信性能の低下を防止することができ、ＳＲの効果を維持することができる。なお、端末Ｃは、ＭＵ多重数が所定のしきい値以下の場合、従来通りのＮＡＶ制御を行うことでＳＲの効果を維持することができる。従って、不適切なレギュラーＮＡＶ解除を防止し、無線ネットワークの通信性能を向上させることができる。
【０１０２】
＜第５の実施の形態＞
以下、第５の実施の形態について説明する。図１１は、第５の実施の形態に係る無線ネットワーク１００’’’を構成するアクセスポイントおよび端末の位置関係を例示した図である。図１１に示すように、無線ネットワーク１００’’’においては、端末ＢからアクセスポイントＡまでの距離と、端末ＣからアクセスポイントＡまでの距離とがほぼ等しい、あるいは所定の差分以内に収まっている。
【０１０３】
このような場合、端末ＢからアクセスポイントＡへの送信信号のＲＳＳＩと、端末ＣからアクセスポイントＡへの送信信号のＲＳＳＩとが近くなる。これは、アクセスポイントＡにおいて、端末Ｂからの送信信号（所望の信号）と端末Ｃからの送信信号（干渉信号）との強度がほぼ同じになるため、アクセスポイントＡにおける受信品質が低下してしまうことがある。第５の実施の形態では、このような場合においても通信品質を低下させることなく好適に通信を行うことができる無線ネットワーク１００’’’について説明する。
【０１０４】
［構成の説明］
図１２は、第５の実施の形態に係る端末２００’’’の構成を示すブロック図である。図１２に例示する端末２００’’’は、図１１に示す端末Ｃに対応する。なお、図１１に示すアクセスポイントＡおよびＤ、端末Ｂの構成も図１２に示す端末２００’’’と同様の構成であってもよい。
【０１０５】
図１２に示すように、端末２００’’’は、送受信アンテナ２０１、無線送受信部２０２、送信信号生成部２０３、受信信号復調・復号部２０４、ＲＳＳＩ測定部２０５、ＢＳＳ種別判定部２０６、送信制御部２０７、送信バッファ２０８、ＭＡＣフレーム生成部２０９、送信禁止状態設定部２１０、およびトリガ情報解析部２１３を有する。また、ＢＳＳ種別判定部２０６、送信制御部２０７、送信バッファ２０８、ＭＡＣフレーム生成部２０９、送信禁止状態設定部２１０、およびトリガ情報解析部２１３によってアクセス制御部２１２’’’（ＭＡＣ）が構成される。すなわち、第５の実施の形態における端末２００’’’は、端末情報設定部２１１を有しておらず、トリガ情報解析部２１３を有する点において図２に示す第１の実施の形態における端末２００の構成と異なる。また、送信禁止状態設定部２１０の動作は第１の実施の形態と若干異なる。
【０１０６】
トリガ情報解析部２１３は、受信信号復調・復号部２０４から入力されたトリガフレームに含まれるｔａｒｇｅｔ  ＲＳＳＩおよびＡＰ  Ｔｘ  ｐｏｗｅｒを抽出し、送信禁止状態設定部２１０に出力する。
【０１０７】
送信禁止状態設定部２１０は、受信信号復調・復号部２０４から入力されたＭＡＣフレームと、ＢＳＳ種別判定部２０６から入力されたＢＳＳ種別情報と、トリガ情報解析部２１３から入力されたｔａｒｇｅｔ  ＲＳＳＩおよびＡＰ  Ｔｘ  ｐｏｗｅｒと、に基づいてＮＡＶ設定を行う。また、送信禁止状態設定部２１０は、設定されたＮＡＶ期間が満了した場合や、ＮＡＶ解除を指示するＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信した場合にはＮＡＶを解除する。
【０１０８】
なお、送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶを設定する際に、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ  ＮＡＶとレギュラーＮＡＶの状態を区別しており、上記のＮＡＶ設定およびＮＡＶ解除はそれぞれのＮＡＶに対して行われる。具体的には、送信禁止状態設定部２１０は、例えばｉｎｔｒａ−ＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳの設定を行い、ＯＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、レギュラーＮＡＶの設定を行う。
【０１０９】
ただし、送信禁止状態設定部２１０は、後述するＮＡＶ解除判定方法を用いてＮＡＶを解除するか否かの判定を行い、当該判定においてＮＡＶを解除する判定が行われた場合には、上記以外でもレギュラーＮＡＶの解除を行う。送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶ設定あるいはＮＡＶ解除に関する送信禁止状態情報を、送信制御部２０７に対して出力する。
【０１１０】
［動作例］
図１３は、第５の実施の形態において、トリガフレーム送受信時の無線ネットワーク１００’’’の動作例を示すシーケンス図である。図１３において、端末Ｃは予めレギュラーＮＡＶを設定しているものとする。
【０１１１】
図１３に示すように、まずアクセスポイントＡが端末Ｂに対してトリガフレームを送信する（ＳＴ５０１）。端末ＣはアクセスポイントＡからのトリガフレーム受信処理を行う（ＳＴ５０２）。トリガフレーム受信処理は、ｔａｒｇｅｔ  ＲＳＳＩおよびＡＰ  Ｔｘ  ｐｏｗｅｒの抽出と、ＲＳＳＩの測定とを含む。端末Ｃは、トリガフレームのＲＳＳＩと、トリガフレームから抽出したＡＰ  Ｔｘ  ｐｏｗｅｒとに基づいて、端末Ｃがデータを送信した際にアクセスポイントＡで測定されうるＲＳＳＩを推定する（ＳＴ５０３）。そして、端末Ｃは、ＳＴ５０３において推定したＲＳＳＩが、ｔａｒｇｅｔ  ＲＳＳＩに所定の許容干渉量を加えた値よりも高いか否かを判定し、判定結果に基づいて、レギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定を行う（ＳＴ５０４）。ＳＴ５０４におけるレギュラーＮＡＶの判定方法の詳細については後述する。
【０１１２】
図１３では、ＳＴ５０３においてレギュラーＮＡＶを解除しないと判定された場合について例示している。この場合、端末Ｃは、レギュラーＮＡＶを継続させ、送信禁止状態を維持する。
【０１１３】
次に、端末ＢはアクセスポイントＡに対してデータの送信を行う（ＳＴ５０５）。このとき、端末ＣではレギュラーＮＡＶが設定されているため、端末ＣはアクセスポイントＤに対しての送信を行わない。
【０１１４】
［ＮＡＶ解除判定方法］
以下では、図１３に示すＳＴ５０４における、レギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定方法の詳細について説明する。
【０１１５】
端末Ｃは、上記したように、ＯＢＳＳからのトリガフレームを受信すると、トリガフレームのＲＳＳＩと、トリガフレームから抽出したＡＰ  Ｔｘ  ｐｏｗｅｒとに基づいて、端末Ｃがデータを送信した際にＯＢＳＳのアクセスポイントＡで測定されうるＲＳＳＩを推定する。これに基づいて、端末Ｃは、推定したＲＳＳＩが、ｔａｒｇｅｔ  ＲＳＳＩに所定の許容干渉量を加えた値よりも高いか否かを判定する。推定したＲＳＳＩが、ｔａｒｇｅｔ  ＲＳＳＩに所定の許容干渉量を加えた値よりも高い場合、端末ＣはレギュラーＮＡＶを解除しない。なお、所定の許容干渉量とは、予め設定されたマージンである。
【０１１６】
第５の実施の形態では、このように、アクセスポイントＡにおける端末Ｂからの送信信号（所望の信号）の強度（ｔａｒｇｅｔ  ＲＳＳＩ）と、端末Ｃからの送信信号（干渉信号）の強度（推定したＲＳＳＩ）とを比較し、推定したＲＳＳＩがｔａｒｇｅｔ  ＲＳＳＩに所定の許容干渉量を加えた値よりも高い場合、端末ＣはレギュラーＮＡＶを解除しない。これにより、無線ネットワーク１００’’’における通信性能の劣化を低減することができる。従って、不適切なレギュラーＮＡＶ解除を防止し、無線ネットワークの通信性能を向上させることができる。
【０１１７】
＜第６の実施の形態＞
以下、第３の実施の形態について説明する。図１４は、第６の実施の形態に係る無線ネットワーク１００’’’’を構成するアクセスポイントおよび端末の位置関係を例示した図である。図１４に示すように、第６の実施の形態では、アクセスポイントＡ、端末Ｂ、端末Ｃ、アクセスポイントＤ、端末Ｅ、アクセスポイントＦが存在する。また、アクセスポイントＡと端末ＢとがＢＳＳ１（ＯＢＳＳ）に所属し、端末ＣとアクセスポイントＤとがＢＳＳ２（ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ）に所属し、端末ＥとアクセスポイントＦとがＢＳＳ３（ＯＢＳＳ）に所属している。
【０１１８】
このように複数のＯＢＳＳが存在する場合、１１ａｘでは、端末Ｃは複数のＯＢＳＳのＮＡＶを区別して管理しないので、１のＯＢＳＳのＮＡＶを解除することで他のＯＢＳＳに比較的大きな干渉を与えてしまうことがある。第６の実施の形態では、このような場合においても通信品質を低下させることなく好適に通信を行うことができる無線ネットワーク１００’’’’について説明する。
【０１１９】
［構成の説明］
図１５は、第６の実施の形態に係る端末２００’’’’の構成の一例を示すブロック図である。図１５に例示する端末２００’’’’は、図１４に示す端末Ｃに対応する。なお、図１４に示すアクセスポイントＡ、ＤおよびＦ、端末ＢおよびＥの構成も図１５に示す端末２００’’’’と同様の構成であってもよい。
【０１２０】
図１５に示すように、端末２００’’’’は、送受信アンテナ２０１、無線送受信部２０２、送信信号生成部２０３、受信信号復調・復号部２０４、ＲＳＳＩ測定部２０５、ＢＳＳ種別判定部２０６、送信制御部２０７、送信バッファ２０８、ＭＡＣフレーム生成部２０９、送信禁止状態設定部２１０、およびターゲットＢＳＳ情報記憶部２１４を有する。また、ＢＳＳ種別判定部２０６、送信制御部２０７、送信バッファ２０８、ＭＡＣフレーム生成部２０９、送信禁止状態設定部２１０、およびターゲットＢＳＳ情報記憶部２１４によってアクセス制御部２１２’’’’（ＭＡＣ）が構成される。
【０１２１】
送信禁止状態設定部２１０は、ＲＳＳＩ測定部２０５から入力されたＲＳＳＩ情報と、受信信号復調・復号部２０４から入力されたＭＡＣフレームと、ＢＳＳ種別判定部２０６から入力されたＢＳＳ種別情報と、ターゲットＢＳＳ情報記憶部２１４から入力されたターゲットＢＳＳ情報と、に基づいて、ＮＡＶ設定を行う。ターゲットＢＳＳ情報の詳細については後述する。また、送信禁止状態設定部２１０は、設定されたＮＡＶ期間が満了した場合や、ＮＡＶ解除を指示するＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信した場合にはＮＡＶを解除する。
【０１２２】
なお、送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶを設定する際に、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ  ＮＡＶとレギュラーＮＡＶの状態を区別しており、上記のＮＡＶ設定およびＮＡＶ解除はそれぞれのＮＡＶに対して行われる。具体的には、送信禁止状態設定部２１０は、例えばｉｎｔｒａ−ＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳの設定を行い、ＯＢＳＳのＭＡＣフレームを受信した場合には、レギュラーＮＡＶの設定を行う。
【０１２３】
ただし、送信禁止状態設定部２１０は、後述するＮＡＶ解除判定方法を用いてＮＡＶを解除するか否かの判定を行い、当該判定においてＮＡＶを解除する判定が行われた場合には、上記以外でもレギュラーＮＡＶの解除を行う。送信禁止状態設定部２１０は、ＮＡＶ設定あるいはＮＡＶ解除に関する送信禁止状態情報を、送信制御部２０７に対して出力する。
【０１２４】
また、送信禁止状態設定部２１０は、ターゲットＢＳＳ情報の更新が必要である場合には、新たなターゲットＢＳＳ情報を生成してターゲットＢＳＳ情報記憶部２１４に出力する。
【０１２５】
ターゲットＢＳＳ情報記憶部２１４は、ターゲットＢＳＳ情報を記憶する。ターゲットＢＳＳ情報記憶部２１４は、送信禁止状態設定部２１０から新たなターゲットＢＳＳ情報が入力されると、記憶しているターゲットＢＳＳ情報を新たなターゲットＢＳＳ情報で更新する。また、ターゲットＢＳＳ情報記憶部２１４は、必要に応じて、送信禁止状態設定部２１０に対して記憶したターゲットＢＳＳ情報を出力する。
【０１２６】
［動作例］
図１６は、第６の実施の形態において、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームの送受信時の無線ネットワーク１００’’’’の動作例を示すシーケンス図である。
【０１２７】
図１６に示すように、まずアクセスポイントＦが端末Ｅに対してＲＴＳフレームを送信する（ＳＴ６０１）。端末ＣはアクセスポイントＦからのＲＴＳフレーム受信処理を行う（ＳＴ６０２）。ＲＴＳフレーム受信処理は、ＲＴＳフレームからのＢＳＳ  ｃｏｌｏｒの抽出と、ＲＴＳフレームのＲＳＳＩ測定とを含む。端末ＣはＲＴＳフレームに従い、レギュラーＮＡＶを設定する（ＳＴ６０３）。
【０１２８】
端末Ｃは、レギュラーＮＡＶを設定すると、ターゲットＢＳＳ情報を生成する（ＳＴ６０４）。ここで、ターゲットＢＳＳ情報とは、ＮＡＶが設定されたＯＢＳＳを示す情報である。すなわち、ＳＴ６０４において生成されるターゲットＢＳＳ情報はターゲットが図１４に示すＢＳＳ３であることを示す情報である。なお、ターゲットＢＳＳ情報は、ターゲットＢＳＳのＢＳＳ  ｃｏｌｏｒとＲＴＳフレームのＲＳＳＩとを含む。
【０１２９】
次に、端末Ｅが、アクセスポイントＦに対してＲＴＳフレームの応答信号であるＣＴＳフレームを送信する（ＳＴ６０５）。端末Ｃは端末ＥからのＣＴＳフレーム受信処理を行う（ＳＴ６０６）。ＣＴＳフレーム受信処理は、ＣＴＳフレームからのＢＳＳ  ｃｏｌｏｒの抽出と、ＣＴＳフレームのＲＳＳＩ測定とを含む。
【０１３０】
そして、端末Ｃは、ＳＴ６０４において記憶したＲＳＳＩと、ＳＴ６０６において受信したＣＴＳフレームのＲＳＳＩとの比較を行い、ＣＴＳフレームのＲＳＳＩの方が高い場合には、ターゲットＢＳＳ情報を更新する（ＳＴ６０７）。ここでは、記憶しているＲＳＳＩ（アクセスポイントＦからのＲＳＳＩ）よりも、現在のＲＳＳＩ（端末ＥからのＲＳＳＩ）の方が高く、端末ＣがターゲットＢＳＳ情報を更新するとする。なお、ＳＴ６０７において、端末Ｃは、ターゲットＢＳＳ情報に含まれるＲＳＳＩのみ更新し、ＢＳＳ  ｃｏｌｏｒは更新しない。
【０１３１】
端末Ｃは、レギュラーＮＡＶの解除を行うか否かの判定を行う（ＳＴ６０８）。ＳＴ６０８におけるレギュラーＮＡＶの判定方法の詳細については後述する。
【０１３２】
図１６では、ＳＴ６０８においてレギュラーＮＡＶを解除しないと判定された場合について例示している。この場合、端末Ｃは、レギュラーＮＡＶを継続させ、送信禁止状態を維持する。
【０１３３】
次に、アクセスポイントＦが端末Ｅに対してデータの送信を行う（ＳＴ６０９）。このとき、端末ＣではレギュラーＮＡＶが設定されているため、端末ＣはアクセスポイントＤに対しての送信を行わない。
【０１３４】
次に、端末ＢがアクセスポイントＡに対してＲＴＳフレームを送信したとする（ＳＴ６１０）。端末Ｃは端末ＢからのＲＴＳフレーム受信処理を行う（ＳＴ６１１）。ＲＴＳフレーム受信処理は、ＲＴＳフレームからのＢＳＳ  ｃｏｌｏｒの抽出と、ＲＴＳフレームのＲＳＳＩ測定とを含む。
【０１３５】
端末Ｃは、レギュラーＮＡＶの解除を行うか否かの判定を行う（ＳＴ６１２）。ＳＴ６１２におけるレギュラーＮＡＶの判定方法の詳細については後述する。
【０１３６】
図１６では、ＳＴ６１２においてレギュラーＮＡＶを解除しないと判定された場合について例示している。この場合、端末Ｃは、レギュラーＮＡＶを継続させ、送信禁止状態を維持する。ＳＴ６１２においてレギュラーＮＡＶを解除しなかった場合、端末Ｃは、記憶しているＲＳＳＩと現在のＲＳＳＩとの比較を行い、現在のＲＳＳＩの方が高い場合には、ターゲットＢＳＳ情報を更新する（ＳＴ６１３）。ここでは、現在のＲＳＳＩ（端末ＢからのＲＳＳＩ）よりも記憶しているＲＳＳＩ（端末ＥからのＲＳＳＩ）の方が高く、端末ＣがターゲットＢＳＳ情報を更新しないとする。
【０１３７】
次に、アクセスポイントＡが端末Ｂに対して、ＲＴＳフレームの応答信号であるＣＴＳフレームを送信する（ＳＴ６１４）。端末ＣはアクセスポイントＡからのＣＴＳフレーム受信処理を行う（ＳＴ６１５）。ＣＴＳフレーム受信処理は、ＣＴＳフレームからのＢＳＳ  ｃｏｌｏｒの抽出と、ＣＴＳフレームのＲＳＳＩ測定とを含む。
【０１３８】
端末Ｃは、レギュラーＮＡＶの解除を行うか否かの判定を行う（ＳＴ６１６）。ＳＴ６１６におけるレギュラーＮＡＶの判定方法の詳細については後述する。
【０１３９】
図１６では、ＳＴ６１６においてレギュラーＮＡＶを解除しないと判定された場合について例示している。この場合、端末Ｃは、レギュラーＮＡＶを継続させ、送信禁止状態を維持する。ＳＴ６１６においてレギュラーＮＡＶを解除しなかった場合、端末Ｃは、記憶しているＲＳＳＩと現在のＲＳＳＩとの比較を行い、現在のＲＳＳＩの方が高い場合には、ターゲットＢＳＳ情報を更新する（ＳＴ６１７）。ここでは、現在のＲＳＳＩ（端末ＢからのＲＳＳＩ）よりも記憶しているＲＳＳＩ（端末ＥからのＲＳＳＩ）の方が高く、端末ＣがターゲットＢＳＳ情報を更新しないとする。
【０１４０】
次に、端末ＢはアクセスポイントＡに対してデータの送信を行う（ＳＴ６１８）。このとき、端末ＣではレギュラーＮＡＶが設定されているため、端末ＣはアクセスポイントＤに対しての送信を行わない。
【０１４１】
［ＮＡＶ解除判定方法］
以下では、図１６に示すＳＴ６０８、ＳＴ６１２、およびＳＴ６１６における、レギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定方法の詳細について説明する。
【０１４２】
端末Ｃは、上述したように、レギュラーＮＡＶを設定した際（図１６のＳＴ６０３）に、設定したＢＳＳをターゲットＢＳＳとしたターゲットＢＳＳ情報を記憶する。そして、レギュラーＮＡＶを解除するか否かの判定を行う際（ＳＴ６０８、ＳＴ６１２、およびＳＴ６１６）には、ターゲットＢＳＳから受信した信号に基づくレギュラーＮＡＶの解除は行うが、それ以外のＢＳＳから受信した信号に基づくレギュラーＮＡＶの解除は行わない。
【０１４３】
そして、端末Ｃは、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームの受信等によりレギュラーＮＡＶの更新があった場合、受信信号のＲＳＳＩがターゲットＢＳＳ情報として記憶しているＲＳＳＩよりも高い場合には、受信信号のＢＳＳ  ｃｏｌｏｒおよびＲＳＳＩを用いてターゲットＢＳＳ情報を更新する。ただし、ＮＡＶ期間満了によるレギュラーＮＡＶの解除はターゲットＢＳＳに依らず実施すればよい。
【０１４４】
第６の実施の形態では、このように、ターゲットＢＳＳから受信した信号に基づくレギュラーＮＡＶの解除は行うが、それ以外のＢＳＳから受信した信号に基づくレギュラーＮＡＶの解除は行わない。このため、複数のＯＢＳＳが存在する場合でも、１のＯＢＳＳのＮＡＶを解除することで他のＯＢＳＳに比較的大きな干渉を与えてしまう事態を回避することができる。従って、不適切なレギュラーＮＡＶ解除を防止し、無線ネットワークの通信性能を向上させることができる。
【０１４５】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１４６】
上述した第１から第６の実施の形態において、端末ＣはＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信した場合にはＮＡＶを解除していた。しかしながら、例えば複数のＯＢＳＳが存在する場合に、ＣＦ−ＥｎｄフレームのＲＳＳＩを測定し、測定したＲＳＳＩを記憶したターゲットＢＳＳ情報のＲＳＳＩと比較し、ＣＦ−ＥｎｄフレームのＲＳＳＩの方が高い場合にのみ端末ＣはレギュラーＮＡＶを解除するようにしてもよい。このような構成により、不適切なレギュラーＮＡＶ解除を防止し、無線ネットワークの通信性能を向上させることができる。
【０１４７】
上記実施の形態のおける送信禁止状態の解除の方法はＮＡＶ解除に限るものではない。例えば、ＮＡＶを解除せず一時的に送信許可状態とする（送信許可状態とする時間を管理し、その時間が過ぎても元のＮＡＶの期間が有効なら再度送信禁止状態に戻す）場合にも同様に適用が可能である。
【０１４８】
また、上記実施の形態において、送信禁止状態を解除する代わりに、送信電力を下げることにより与干渉を低減する動作としても良い。
【０１４９】
上記実施の形態において、送信禁止状態を解除できない場合、データ受信に対するＡＣＫを返せなくなる場合がある。その場合には、ＮＡＶ解除後にＡＣＫを送信する動作としても良い。
【０１５０】
上記各実施の形態では、本開示をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本開示はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１５１】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１５２】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１５３】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１５４】
＜本開示のまとめ＞
本開示の無線局は、複数の無線局を有する無線ネットワークにおける無線局であって、干渉セルに属する第１の無線局から前記干渉セルに属する第２の無線局に対して送信されたトリガ信号を受信する受信部と、自局が属する通信セルに属する他の無線局に対する送信禁止期間を設定した後、前記受信部が前記トリガ信号を受信した場合に、前記トリガ信号の受信強度に基づいて、前記送信禁止期間を解除するか否かの判定を行う、送信禁止期間制御部と、を具備する。
【０１５５】
本開示の無線局において、前記無線局は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘに準拠した無線局である。
【０１５６】
本開示の無線局において、前記自局が属する通信セルは、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ（Basic Service Set）であり、前記干渉セルは、ＯＢＳＳ（Overlapping Basic Service Set）あるいはｉｎｔｅｒ−ＢＳＳである。
【０１５７】
本開示の無線局において、前記送信禁止期間制御部は、自局の受信強度測定精度に基づいて設定したしきい値と、前記トリガ信号の受信強度と、に基づいて、前記送信禁止期間を解除するか否かの判定を行う。
【０１５８】
本開示の無線局において、前記送信禁止期間制御部は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘにて規定されている端末クラス（STA classes）に基づいて、前記しきい値を設定する。
【０１５９】
本開示の無線局において、前記送信禁止期間制御部は、前記トリガ信号に対する前記第２の無線局からの応答信号を受信した場合に、自局の受信強度測定精度に基づいて設定したしきい値と、前記トリガ信号の受信強度と、前記応答信号の受信強度と、に基づいて、前記送信禁止期間を解除するか否かの判定を行う。
【０１６０】
本開示の無線局において、前記送信禁止期間制御部は、前記トリガ信号の受信強度が、自局の受信強度測定精度に基づいて設定した所定の範囲内にある場合に、前記送信禁止期間を解除する。
【０１６１】
本開示の無線局において、前記送信禁止期間制御部は、前記トリガ信号の種別を判別し、前記干渉セルにおける複数の無線局に対して応答を要求するトリガ信号であった場合には、前記送信禁止期間を解除しない。
【０１６２】
本開示の無線局において、前記送信禁止期間制御部は、前記トリガ信号が前記干渉セルにおける複数の無線局に対して応答を要求するトリガ信号であった場合に、前記トリガ信号が応答を要求する無線局の数に関する情報を前記トリガ信号から抽出し、抽出した情報に基づいて前記送信禁止期間を解除するか否かの判定を行う。
【０１６３】
本開示の無線局において、前記送信禁止期間制御部は、前記トリガ信号から抽出した、前記第２の無線局から前記第１の無線局への応答信号の強度と、予め推定した、自局から前記第１の無線局に対して送信した信号の前記第１の無線局における推定受信強度と、を比較し、その差分が所定値より小さい場合には前記送信禁止期間を解除しない。
【０１６４】
本開示の無線局において、前記送信禁止期間制御部は、前記干渉セルに属する無線局のいずれかからのトリガ信号を契機として前記送信禁止期間を設定した場合に、前記送信禁止期間を設定する契機となったトリガ信号を送信した無線局が属する干渉セルの識別子と、前記送信禁止期間を設定する契機となったトリガ信号の受信強度と、を記憶し、新たに干渉セルからのトリガ信号を受信した場合に、新たに受信したトリガ信号の受信強度が記憶したトリガ信号の受信強度より高い場合に、前記送信禁止期間を解除する。
【０１６５】
本開示の通信方法は、複数の端末あるいはアクセスポイントである無線局を有する無線ネットワークにおける通信方法であって、前記複数の無線局のうちの１の無線局が、自局の属する通信セルに属する他の無線局に対する送信禁止期間を設定した後、自局の属しない干渉セルに属する第１の無線局から前記干渉セルに属する第２の無線局に対して送信されたトリガ信号を受信した場合に、前記１の無線局は、前記トリガ信号の受信強度に基づいて、前記送信禁止期間を解除するか否かの判定を行う。
【０１６６】
本開示の通信方法において、前記無線局は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘに準拠した無線局である。
【０１６７】
本開示の通信方法において、前記自局が属する通信セルは、ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ（Basic Service Set）であり、前記干渉セルは、ＯＢＳＳ（Overlapping Basic Service Set）あるいはｉｎｔｅｒ−ＢＳＳである。
【０１６８】
本開示の通信方法において、前記１の無線局は、自局の受信強度測定精度に基づいて設定したしきい値と、前記トリガ信号の受信強度と、に基づいて、前記送信禁止期間を解除するか否かの判定を行う。
【０１６９】
本開示の通信方法において、前記１の無線局は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘにて規定されている端末クラス（STA classes）に基づいて、前記しきい値を設定する。
【０１７０】
本開示の通信方法において、前記１の無線局は、前記トリガ信号に対する前記第２の無線局からの応答信号を受信した場合に、自局の受信強度測定精度に基づいて設定したしきい値と、前記トリガ信号の受信強度と、前記応答信号の受信強度と、に基づいて、前記送信禁止期間を解除するか否かの判定を行う。
【０１７１】
本開示の通信方法において、前記１の無線局は、前記トリガ信号の受信強度が、自局の受信強度測定精度に基づいて設定した所定の範囲内にある場合に、前記送信禁止期間を解除する。
【０１７２】
本開示の通信方法において、前記１の無線局は、前記トリガ信号の種別を判別し、前記干渉セルにおける複数の無線局に対して応答を要求するトリガ信号であった場合には、前記送信禁止期間を解除しない。
【０１７３】
本開示の通信方法において、前記１の無線局は、前記トリガ信号が前記干渉セルにおける複数の無線局に対して応答を要求するトリガ信号であった場合に、前記トリガ信号が応答を要求する無線局の数に関する情報を前記トリガ信号から抽出し、抽出した情報に基づいて前記送信禁止期間を解除するか否かの判定を行う。
【０１７４】
本開示の通信方法において、前記１の無線局は、前記トリガ信号から抽出した、前記第２の無線局から前記第１の無線局への応答信号の強度と、予め推定した、前記１の無線局から前記第１の無線局に対して送信した信号の前記第１の無線局における推定受信強度と、を比較し、その差分が所定値より小さい場合には前記送信禁止期間を解除しない。
【０１７５】
本開示の通信方法において、前記１の無線局は、前記干渉セルに属する無線局のいずれかからのトリガ信号を契機として前記送信禁止期間を設定した場合に、前記送信禁止期間を設定する契機となったトリガ信号を送信した無線局が属する干渉セルの識別子と、前記送信禁止期間を設定する契機となったトリガ信号の受信強度と、を記憶し、新たに干渉セルからのトリガ信号を受信した場合に、新たに受信したトリガ信号の受信強度が記憶したトリガ信号の受信強度より高い場合に、前記送信禁止期間を解除する。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本開示は、無線局間の干渉が発生する環境で好適な無線通信を行う無線局に好適である。
【符号の説明】
【０１７７】
１００、１００’、１００’’、１００’’’、１００’’’’  無線ネットワーク
２００、２００’、２００’’、２００’’’、２００’’’’  端末
２０１  送受信アンテナ
２０２  無線送受信部
２０３  送信信号生成部
２０４  受信信号復調・復号部
２０５  ＲＳＳＩ測定部
２０６  ＢＳＳ種別判定部
２０７  送信制御部
２０８  送信バッファ
２０９  ＭＡＣフレーム生成部
２１０  送信禁止状態設定部
２１１  端末情報設定部
２１２、２１２’、２１２’’、２１２’’’、２１２’’’’  アクセス制御部
２１３  トリガ情報解析部
２１４  ターゲットＢＳＳ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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