(57)【要約】【課題】サービスを受ける顧客の手間を軽減することができるとともに店舗が顧客情報を確実に得ることができる領収証を提供する。【解決手段】領収証１０は、顧客が貯めたレシートの総額に応じて、次回の利用時に正規支払額に対する割引サービスを行うときに用いる。領収証１０は、所定期間中に発行されたレシートの総額が所定金額を超えるレシートを顧客から領収して、複数枚のレシートの代わりに発行される。領収証１０は、一対の領収書欄１０ａ、１０ｂとサービス券欄１０ｃおよび裏面のサービス券欄で構成される。領収書欄１０ａ、１０ｂには、顧客名と、レシートの総額と、顧客ナンバーと領収証１０の発行元が表示され、サービス券欄１０ｂには、サービス内容と、領収書欄１０ａ、１０ｂと同じ顧客ナンバーとサービス券の発行元が表示され、裏面のサービス券欄には、サービス利用対象店名が列挙される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定期間中に発行されたレシートの総額が所定金額を超える１枚または複数枚のレシートを顧客から領収して、該１枚または複数枚のレシートの代わりに発行される領収証であって、
顧客名とレシートの総額と顧客識別符号と領収証の発行元が少なくとも表示された領収書部およびサービス内容と該顧客識別符号とサービス券の発行元が少なくとも表示されたサービス券部を有することを特徴とする領収証。
【請求項２】
前記領収書部が、顧客控え用と店舗控え用の１対からなることを特徴とする請求項１記載の領収証。
【請求項３】
前記領収書部および前記サービス券部が容易に分離可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の領収証。
【請求項４】
前記サービス券部が割引券部であり、前記サービス内容が次回の正規支払額に対する割引条件を提供するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の領収証。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、領収証に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品や役務を提供する際に発行するレシートの金額に応じてポイントを商品購入者等（以下、顧客という。）に付与し、顧客が貯めたポイント数に応じて、商品購入時に割引サービスを行いあるいは商品を無償で提供する等のサービスが広く行われている。
上記のサービスは、商品や役務の提供者が顧客の固定化を図ることを目的として行われるものである。
【０００３】
このようなサービスを実現する代表的な手段の一つとして、自社カード発行システムがある。
例えば、百貨店や専門店において自社カードとして磁気カードが顧客に対して発行され、この磁気カードで代金の支払い処理を行うのと同時にサービスポイントが登録され、蓄積される。あるいは、代金の支払いは現金で行い、磁気カードでポイント処理のみを行うものもある。
【０００４】
上記自社カード発行システムの場合、磁気カード発行時に顧客情報を取得するものであるが、このとき、同一の店を利用する頻度や金額がさほど大きくないと顧客が考えると、顧客情報を店頭等において所定の用紙に記載して百貨店や専門店に提供することがわずらわしく感じられる等の理由で、磁気カードの発行を希望しないことが起こりうる。
また、商品を購入等する際にサービスを受けるには磁気カードを百貨店や専門店に提示することになるため、顧客が磁気カードを常に携帯しておくことが必要であり、このような磁気カードを利用店舗ごとに多数枚携帯することは顧客にとって煩雑である。
【０００５】
また、顧客に対して、購入額に応じて切手状印刷物を発行して、切手状印刷物が所定のサービスを受けられる数に達するまで顧客において切手状印刷物を保管することも行われている。あるいは、顧客にスタンプカードを発行して、上記切手状印刷物を貼付しまたはスタンプを押すことも行われている。
しかしながら、前者の場合、単に切手状印刷物を回収してサービスを提供する形になることがほとんどであり、サービス提供者が顧客情報を有効に得て顧客の固定化に活かすことは難しい。また、顧客は、サービスを受けるために切手状印刷物を格別に保管しておく必要があり、煩雑である。一方、後者の場合においても、スタンプカードに顧客情報を記載することを求めるシステムを取ったとしても、顧客に記載を強要することは現実には難しい。また、スタンプカードを常に携帯していないとスタンプサービスを受けられなかったり、あるいは、スタンプカードを再発行してもらうことで保管すべきスタンプカードの枚数が増えて、顧客にとって煩雑となることもある。
【０００６】
また、上記の切手状印刷物を発行する代わりに、レシート自体を顧客が保管し、貯まったレシートをレシート発行店に示すことで所定のサービスを受けることも行われている。
しかしながら、この場合も上記した煩雑さ等が伴うことは明らかである。
【０００７】
また、ＰＯＳシステム等を利用して顧客情報を管理し、店頭で発行するレシートに、一般的なレシート情報とともに、サービスポイント情報を合わせて表示することも提案されている（例えば特許文献１）。
しかしながら、この場合、他の大半のケースと同様に、予め顧客に顧客情報の登録を求めることが必須であるが、前記したように、顧客が登録を必ず行うとは限らない。また、レシートを発行する店舗は、ＰＯＳシステムの整備を含め、顧客情報の管理を行うための費用、手間を必要とする。
【特許文献１】実開平８−１２１１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、サービスを受ける顧客の手間を軽減することができるとともに店舗が顧客情報を確実に得ることができる領収証を提供することを目的とする。
また、本考案は、異なる商品や役務の提供者のサービスを共通して受けることができる領収証を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る領収証は、所定期間中に発行されたレシートの総額が所定金額を超える１枚または複数枚のレシートを顧客から領収して、該１枚または複数枚のレシートの代わりに発行される領収証であって、
顧客名とレシートの総額と顧客識別符号と領収証の発行元が少なくとも表示された領収書部およびサービス内容と該顧客識別符号とサービス券の発行元が少なくとも表示されたサービス券部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本考案に係る領収証は、前記領収書部が、顧客控え用と店舗控え用の１対からなることを特徴とする。
【００１１】
また、本考案に係る領収証は、前記領収書部および前記サービス券部が容易に分離可能に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本考案に係る領収証は、前記サービス券部が割引券部であり、前記サービス内容が次回の正規支払額に対する割引条件を提供するものであることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る領収証は、所定期間中に発行されたレシートの総額が所定金額を超える１枚または複数枚のレシートを顧客から領収して、１枚または複数枚のレシートの代わりに発行される領収証であって、顧客名とレシートの総額と顧客識別符号と領収証の発行元が表示された領収書部およびサービス内容と該顧客識別符号とサービス券の発行元が表示されたサービス券部を有する。
このため、顧客にとっては、店舗の店頭等で顧客情報を登録するわずらわしさがなく、また、定期的にレシートを領収証に交換することで、サービスを受けるためにレシートを長期間大量に保管しておく必要がないという利点がある。一方、サービス券を発行する店舗にとっては、例えば、顧客が最初に来店した際にレシートとともに本サービスの説明書を同封した封筒を顧客に渡して、領収証と引き換えるために、顧客から貯まったレシートを封筒に入れて送付してもらい、顧客に領収証を送付するプロセスを経ることで、顧客情報が確実に得られ、顧客の固定化を図れるという利点がある。
【００１４】
また、領収証を発行する作業を、サービス券を発行する店舗が行うのでなく、店舗と提携した仲介サービス業者が行うことで、サービスを行うのに必要な店舗側の負荷を軽減することができる。
また、このとき、仲介サービス業者が複数の店舗と提携し、顧客が複数の店舗で共通のサービスを受けられるようにすると、顧客はより有効なサービスを受けることができ、また、これにより、店舗側は顧客情報をより確実に得られる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
本考案に係る領収証の実施の形態について、以下図を参照して説明する。
【００１６】
本考案に係る領収証は、商店等が商品を販売し、あるいは飲食店等が飲食品の提供等の役務を行う際に、これらの商店等（以下、店舗という。）が発行するレシートの金額に応じてポイントを商品購入者等（以下、顧客という。）に付与し、顧客が貯めたポイント数に応じて、商品購入時等、次回の利用時に正規支払額に対する割引サービスを行いあるいは商品を無償で提供する等のサービスを行うときに用いるものである。
【００１７】
本考案に係る領収証は、所定期間中に発行されたレシートの総額が所定金額を超える１枚または複数枚のレシートを顧客から領収して、その１枚または複数枚のレシートの代わりに発行される領収証である。
レシートの発行日に所定期間すなわち有効期限を設けるのは、できるだけ短期日内に顧客に再度来店してもらい、売り上げ増加を含む顧客の固定化による販売促進を図るためである。また、有効期限を短くすることは、顧客が大量のレシートを長期間にわたって家に保管するわずらわしさを解消するうえでも意義がある。
【００１８】
本考案に係る領収証の一例について図１および図２を参照して説明する。図１は領収証１０の表面を示し、図２は領収証１０の裏面の一部を示す。なお、ここでは、領収証の発行元がサービス券の発行元、すなわちレシートを発行する店舗と異なる場合を例にとって説明する。
領収証１０の表面は、図１に示すように、一対の領収書部１０ａ、１０ｂとサービス券部１０ｃで構成される。領収証１０の裏面は、図２に示すように、表面のサービス券部１０ｃに対応してサービス券部１０ｄが設けられる。
【００１９】
一対の領収書部１０ａ、１０ｂのうち、領収書部１０ａは顧客（お客様）控え用であり、領収書部１０ｂはレシートを発行する店舗控え用である。領収書部１０ａ、１０ｂには、顧客名を書く欄である「    様」と、レシートの総額を書く欄である「金    」と、顧客識別符号として例えば顧客ナンバーを書く欄である「Ｎｏ．    」が設けられ、これらの欄に具体的に記入することで、顧客名と、レシートの総額と、顧客ナンバーが表示される。領収書部１０ａ、１０ｂには、さらに、領収書発行年月日、領収証の発行元である株式会社○○○○の社名およびその住所等が表示される。なお、領収書部１０ａ、１０ｂは、必要に応じて表示内容が異なるものであってもよく、例えば、領収書部１０ｂについて、発行元を店舗としてもよく、あるいは発行元である株式会社○○○○とともに店舗名を合わせて表示してもよい。また、必要に応じて、領収書部１０ａおよび領収書部１０ｂのうちのいずれか一方を省略することもでき、例えば、店舗が領収書部１０ｂに記載された内容を顧客ナンバー等に基づいて発行元である株式会社○○○○から得る方法を採用するときは領収書部１０ｂを省略することができ、逆に、顧客が領収書部１０ａの受け取りを望まないときは領収書部１０ａを省略することができる。
【００２０】
サービス券部１０ｃ、１０ｄには、サービス内容と、領収書部１０ａ、１０ｂと同じ顧客ナンバーとが表示される。この領収証１０の例でのサービス内容は、次回の正規支払額に対する割引条件を提供する内容のものであり、したがって、サービス券部１０ｃ、１０ｄは割引券となる。
サービス券部１０ｃには、サービス内容としての５％割引券である旨の表示と、顧客ナンバーの表示のほかに、さらに、「１店１回のみである」旨の利用条件の表示と、サービス券発行元として、例えば飲食店のチェーン店である○○屋××店の表示が行われている。
なお、サービス券発行元は、店舗が唯一の場合には、レシート発行店舗と同一である。これに対して、店舗が複数の場合は、例えばそれら複数の店舗を管理、統括する店舗がサービス券発行元となり、この店舗と実際にレシートを発行する店舗とは異なる場合がありえる。
サービス券部１０ｄには、サービス券部１０ｃの表示に対応して、サービス利用対象店名として、例えば、○○屋××店を含む○○屋のチェーン店名が列挙されている。また、サービス券部１０ｄには、サービス券部１０ｂに表示された、発行店舗である○○屋××店の表示も行われている。
なお、サービス券部１０ｄの表示内容をサービス券部１０ｂに一括して記載し、領収証１０の裏面を白紙としてもよく、あるいは、必要に応じてサービス券部１０ｄの表示内容を省略してもよい。
【００２１】
領収証１０は、領収書部１０ａと領収書部１０ｂの間、および領収書部１０ｂとサービス券部１０ｃとの間にそれぞれミシン目が入っており、領収書部１０ａ、領収書部１０ｂおよびサービス券部１０ｃをそれぞれ容易に分離することができる。領収書部１０ａは、レシートの代わりとして顧客の手元に置かれ、領収書部１０ｂは、サービスを利用する顧客情報や売り上げ情報等を把握するために、店舗で回収される。サービス券部１０ｃ、１０ｄは、顧客がサービス利用対象店に持参してこの場合飲食代金を支払う際に提示され、これにより、サービス券部１０ｃに表示された割引率で飲食代金の割引を受けることができる。
なお、各部を容易に分離するための手段として、ミシン目に代えて、領収証１０の１枚の台紙に領収書部１０ａ、１０ｂおよびサービス券部１０ｃとされるそれぞれ独立した剥離紙を貼付する等他の適宜の方法を用いてもよい。
【００２２】
本考案に係る領収証１０を用いたサービス提供システムについて、図３〜図６を参照して説明する。
【００２３】
まず、サービス提供システムの概要について、図３のフロー図を参照して説明する。
サービス提供システムは、「レシートためとく」とネーミングされたシステムであり、この場合、レシートを発行する店舗と、店舗に代金を支払ってレシートを受け取る顧客と、領収証を発行する領収証発行サービスセンターの３者間でレシートおよび領収証１０が授受される。なお、このシステムのネーミングに合わせて、図１の領収証１０にも「レシートためとく」の文字が表示されている。ここでは、店舗は、領収証１０に基づいてサービスを提供する○○屋のチェーン店として店舗Ａおよび店舗Ｂの２店を例示する。また、前記のとおり、領収証発行サービスセンターは、○○屋（以下、店舗総括店という。）とサービス提供代行契約を結んだ、○○屋とは独立した別会社とする。
【００２４】
店舗総括店と領収証発行サービスセンターは、予め、サービス提供代行契約を結び、店舗総括店および各店舗Ａ、Ｂは領収証発行サービスセンターから、以下に説明するサービス提供システムの内容の説明を受ける。
そして、最初に、各店舗Ａ、Ｂには、領収証発行サービスセンターから「レシートためとくセット」と称した、サービスツールが渡される(図３中、Ｓ１)。なお、「レシートためとくセット」は在庫量の減少に応じて適宜補充される。
【００２５】
「レシートためとくセット」は、例えば、図４および図５に示すレシート送付用の封筒と、サービス提供システムの利用方法の説明書と（図示せず。）、図６に示す割引券付きためとく領収証発行依頼書（以下、領収証発行依頼書という。）とで構成される。
図４に示すように、封筒の表面１２ａには、レシートを同封して送付するあて先として領収証発行サービスセンターが表示される。一方、封筒の裏面１２ｂには、レシートの送り人である顧客名等を書く欄が表示される。
システムの利用方法の説明書には、所定期間中に発行されるレシートの総額に応じて割引券が提供されて顧客がサービスを受けられることや、レシートを領収証と交換することで、例えば、家計簿への記帳や年間収支決算書の作成等の家計管理目的で大量のレシートを長期間保管する代わりに少ない数の領収証を保管すれば済むこと等のメリットと、そのメリットを受けるのに必要な割引券の付いた領収証の入手方法が記載される。
図６に示すように、領収証発行依頼書１４には、レシート合計金額、顧客の名前、住所、電話番号等の記載欄が設けられる。レシート送付時にこの領収証発行依頼書１４の各欄の内容を顧客に記載してもらうことで、顧客はレシート合計金額を確認でき、その後のレシート合計金額の誤認トラブルを避けることができる。また、店舗総括店あるいはサービスを代行する領収証発行サービスセンターは、領収証発行依頼書１４を顧客情報データシートとして活用することができる。
【００２６】
顧客が最初に店舗Ａまたは店舗Ｂを利用するとき、あるいは、顧客が割引券を提示して店舗Ａまたは店舗Ｂから割引サービスを受けようとするとき、店舗Ａまたは店舗Ｂは代金支払いに応じたレシートを発行するとともに、顧客に「レシートためとくセット」を渡して、サービス提供を受けることを勧める（図３中、Ｓ２）。
【００２７】
顧客は、「レシートためとくセット」を手元に置いておくとともに、店舗Ａまたは店舗Ｂ等を利用する都度受け取ったレシートを保管して貯めておく。
「レシートためとくセット」のシステムの利用方法の説明書には、所定の割引サービスを受けられる条件として、例えば、レシート発行日の有効期間３ヶ月間に貯めたレシートの合計金額が、１万円以上の場合は５％割引券が、３万円以上の場合は１０％の割引券が提供されること等の説明が記載されている。
顧客は、レシートが貯まってサービスを受ける条件が整った時点で、レシートおよび必要な記載を行った領収証発行依頼書１４を入れた送付用の封筒を領収証発行サービスセンターに送付する（図３中、Ｓ３）。
【００２８】
領収証発行サービスセンターは、レシートの内容を確認し、割引券付きの領収証１０を作成し、領収証１０を顧客に送付する（図３中、Ｓ４）。このとき、合わせて、領収証発行依頼書１４の内容を顧客情報データバンクに登録する。そして、その後、同一の顧客が領収証発行サービスを受ける都度、その情報が継続的に顧客情報データバンクに登録され、店舗総括店の顧客データとして、さらには領収証発行サービスセンター自身の顧客データとして活用される。
【００２９】
顧客は、割引券付きの領収証１０を領収証発行サービスセンターから受け取り（図２中、Ｓ４）、領収書部１０ａを他の部分から切り離してレシートに代えて保管する。これにより、顧客は、レシートの枚数に比べて格段に数の少ない領収書部１０ａを保管することで、家計管理を目的として大量のレシートを保管する場合に比べて保管の手間が軽減される。また、一般にレシートの中には印字方式によっては時間が経つと印字が消えるものがあるが、レシートを領収証１０に交換することでこの不具合も解消される。
顧客は、次に店舗Ａまたは店舗Ｂを利用するときに、領収書部１０ｂおよびサービス券部(割引券)１０ｂ、１０ｃを持参し、代金清算時（支払い時）に領収書部１０ｂおよびサービス券部(割引券)１０ｂ、１０ｃをレジで渡すことで、所定の代金割引サービスを受けることができる（図３中、Ｓ５）。
このとき、店舗Ａまたは店舗Ｂは、顧客にレシートを渡すとともに、改めて「レシートためとくセット」を渡して、サービスを再度利用することを促す。
【００３０】
店舗Ａまたは店舗Ｂが受け取った領収書部１０ｂは、店舗Ａまたは店舗Ｂあるいは店舗総括店に保管され、サービスに関する情報管理等に用いられる。なお、前記のように、領収書部１０ｂの情報は、領収証発行サービスセンターから得ることもできる。
サービス券部１０ｂ、１０ｃは、必要に応じて、領収証発行サービスセンターに回収され（図３中、Ｓ６）、顧客のサービス利用動向調査のデータ等として活用される。
【００３１】
以上説明した本考案の実施例では、店舗総括店が仲介サービス業者である領収証発行サービスセンターにサービスを代行させるため、店舗総括店が自ら領収証発行サービスセンターの業務を行う手間が省ける。
一方、必要に応じて、店舗総括店が領収証発行サービスセンターの業務を自ら行ってもよく、これにより、領収証発行サービスセンターに支払うサービス代行の対価を省くことができる。
また、領収証発行サービスセンターが複数の別会社である店舗と提携し、顧客が複数の店舗で共通のサービスを受けられるようにすると、顧客はより有効なサービスを受けることができる。一方、店舗側は顧客情報をより確実に得られるとともに、自店のみでは売り上げが限られて十分なサービスが提供できない場合でも、十分なサービスを提供することが可能となる。
また、領収証発行サービスセンターあるいは店舗総括店等が、必要に応じて、顧客から受け取ったレシートを保管しておき、客からの要請に応じて領収書部１０ａと引き換えに顧客にレシートを返却するシステムを採用することにより、顧客は、税務処理を行ううえで必要な、レシートを長期間にわたって手元に常時保管しておく手間から開放される。
また、前記したように、本考案の領収証に添付したサービス券のサービス内容として、代金割引サービスに代えて、商品を無償で提供するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案に係る領収証の表面を示す図である。
【図２】本考案に係る領収証の裏面を示す図である。
【図３】本考案に係る領収証を用いたサービス提供システムを説明するためのフロー図である。
【図４】本考案に係る領収証を用いたサービス提供システムで使用する封筒の表面を示す図である。
【図５】本考案に係る領収証を用いたサービス提供システムで使用する封筒の裏面を示す図である。
【図６】本考案に係る領収証を用いたサービス提供システムで使用する領収証発行依頼書を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  領収証
１０ａ、１０ｂ  領収書部
１０ｃ、１０ｄ  サービス券部
１２ａ、１２ｂ  封筒
１４  領収証発行依頼書
【図１】
0003106699.tif 000003
【図２】
0003106699.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003106699.tif 000007
【図６】
0003106699.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定期間中に発行されたレシートの総額が所定金額を超える１枚または複数枚のレシートを顧客から領収して、該１枚または複数枚のレシートの代わりに発行される領収証であって、
顧客名とレシートの総額と顧客識別符号と領収証の発行元が少なくとも表示された領収書欄およびサービス内容と該顧客識別符号とサービス券の発行元が少なくとも表示されたサービス券欄を有することを特徴とする領収証。
【請求項２】
前記領収書欄が、顧客控え用と店舗控え用の１対からなることを特徴とする請求項１記載の領収証。
【請求項３】
前記領収書欄および前記サービス券欄が容易に分離可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の領収証。
【請求項４】
前記サービス券欄が割引券欄であり、前記サービス内容が次回の正規支払額に対する割引条件を提供するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の領収証。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、領収証に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品や役務を提供する際に発行するレシートの金額に応じてポイントを商品購入者等（以下、顧客という。）に付与し、顧客が貯めたポイント数に応じて、商品購入時に割引サービスを行いあるいは商品を無償で提供する等のサービスが広く行われている。
上記のサービスは、商品や役務の提供者が顧客の固定化を図ることを目的として行われるものである。
【０００３】
このようなサービスを実現する代表的な手段の一つとして、自社カード発行システムがある。
例えば、百貨店や専門店において自社カードとして磁気カードが顧客に対して発行され、この磁気カードで代金の支払い処理を行うのと同時にサービスポイントが登録され、蓄積される。あるいは、代金の支払いは現金で行い、磁気カードでポイント処理のみを行うものもある。
【０００４】
上記自社カード発行システムの場合、磁気カード発行時に顧客情報を取得するものであるが、このとき、同一の店を利用する頻度や金額がさほど大きくないと顧客が考えると、顧客情報を店頭等において所定の用紙に記載して百貨店や専門店に提供することがわずらわしく感じられる等の理由で、磁気カードの発行を希望しないことが起こりうる。
また、商品を購入等する際にサービスを受けるには磁気カードを百貨店や専門店に提示することになるため、顧客が磁気カードを常に携帯しておくことが必要であり、このような磁気カードを利用店舗ごとに多数枚携帯することは顧客にとって煩雑である。
【０００５】
また、顧客に対して、購入額に応じて切手状印刷物を発行して、切手状印刷物が所定のサービスを受けられる数に達するまで顧客において切手状印刷物を保管することも行われている。あるいは、顧客にスタンプカードを発行して、上記切手状印刷物を貼付しまたはスタンプを押すことも行われている。
しかしながら、前者の場合、単に切手状印刷物を回収してサービスを提供する形になることがほとんどであり、サービス提供者が顧客情報を有効に得て顧客の固定化に活かすことは難しい。また、顧客は、サービスを受けるために切手状印刷物を格別に保管しておく必要があり、煩雑である。一方、後者の場合においても、スタンプカードに顧客情報を記載することを求めるシステムを取ったとしても、顧客に記載を強要することは現実には難しい。また、スタンプカードを常に携帯していないとスタンプサービスを受けられなかったり、あるいは、スタンプカードを再発行してもらうことで保管すべきスタンプカードの枚数が増えて、顧客にとって煩雑となることもある。
【０００６】
また、上記の切手状印刷物を発行する代わりに、レシート自体を顧客が保管し、貯まったレシートをレシート発行店に示すことで所定のサービスを受けることも行われている。
しかしながら、この場合も上記した煩雑さ等が伴うことは明らかである。
【０００７】
また、ＰＯＳシステム等を利用して顧客情報を管理し、店頭で発行するレシートに、一般的なレシート情報とともに、サービスポイント情報を合わせて表示することも提案されている（例えば特許文献１）。
しかしながら、この場合、他の大半のケースと同様に、予め顧客に顧客情報の登録を求めることが必須であるが、前記したように、顧客が登録を必ず行うとは限らない。また、レシートを発行する店舗は、ＰＯＳシステムの整備を含め、顧客情報の管理を行うための費用、手間を必要とする。
【特許文献１】実開平８−１２１１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、サービスを受ける顧客の手間を軽減することができるとともに店舗が顧客情報を確実に得ることができる領収証を提供することを目的とする。
また、本考案は、異なる商品や役務の提供者のサービスを共通して受けることができる領収証を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る領収証は、所定期間中に発行されたレシートの総額が所定金額を超える１枚または複数枚のレシートを顧客から領収して、該１枚または複数枚のレシートの代わりに発行される領収証であって、
顧客名とレシートの総額と顧客識別符号と領収証の発行元が少なくとも表示された領収書欄およびサービス内容と該顧客識別符号とサービス券の発行元が少なくとも表示されたサービス券欄を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本考案に係る領収証は、前記領収書欄が、顧客控え用と店舗控え用の１対からなることを特徴とする。
【００１１】
また、本考案に係る領収証は、前記領収書欄および前記サービス券欄が容易に分離可能に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本考案に係る領収証は、前記サービス券欄が割引券欄であり、前記サービス内容が次回の正規支払額に対する割引条件を提供するものであることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る領収証は、所定期間中に発行されたレシートの総額が所定金額を超える１枚または複数枚のレシートを顧客から領収して、１枚または複数枚のレシートの代わりに発行される領収証であって、顧客名とレシートの総額と顧客識別符号と領収証の発行元が表示された領収書欄およびサービス内容と該顧客識別符号とサービス券の発行元が表示されたサービス券欄を有する。
このため、顧客にとっては、店舗の店頭等で顧客情報を登録するわずらわしさがなく、また、定期的にレシートを領収証に交換することで、サービスを受けるためにレシートを長期間大量に保管しておく必要がないという利点がある。一方、サービス券を発行する店舗にとっては、例えば、顧客が最初に来店した際にレシートとともに本サービスの説明書を同封した封筒を顧客に渡して、領収証と引き換えるために、顧客から貯まったレシートを封筒に入れて送付してもらい、顧客に領収証を送付するプロセスを経ることで、顧客情報が確実に得られ、顧客の固定化を図れるという利点がある。
【００１４】
また、領収証を発行する作業を、サービス券を発行する店舗が行うのでなく、店舗と提携した仲介サービス業者が行うことで、サービスを行うのに必要な店舗側の負荷を軽減することができる。
また、このとき、仲介サービス業者が複数の店舗と提携し、顧客が複数の店舗で共通のサービスを受けられるようにすると、顧客はより有効なサービスを受けることができ、また、これにより、店舗側は顧客情報をより確実に得られる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
本考案に係る領収証の実施の形態について、以下図を参照して説明する。
【００１６】
本考案に係る領収証は、商店等が商品を販売し、あるいは飲食店等が飲食品の提供等の役務を行う際に、これらの商店等（以下、店舗という。）が発行するレシートの金額に応じてポイントを商品購入者等（以下、顧客という。）に付与し、顧客が貯めたポイント数に応じて、商品購入時等、次回の利用時に正規支払額に対する割引サービスを行いあるいは商品を無償で提供する等のサービスを行うときに用いるものである。
【００１７】
本考案に係る領収証は、所定期間中に発行されたレシートの総額が所定金額を超える１枚または複数枚のレシートを顧客から領収して、その１枚または複数枚のレシートの代わりに発行される領収証である。
レシートの発行日に所定期間すなわち有効期限を設けるのは、できるだけ短期日内に顧客に再度来店してもらい、売り上げ増加を含む顧客の固定化による販売促進を図るためである。また、有効期限を短くすることは、顧客が大量のレシートを長期間にわたって家に保管するわずらわしさを解消するうえでも意義がある。
【００１８】
本考案に係る領収証の一例について図１および図２を参照して説明する。図１は領収証１０の表面を示し、図２は領収証１０の裏面の一部を示す。なお、ここでは、領収証の発行元がサービス券の発行元、すなわちレシートを発行する店舗と異なる場合を例にとって説明する。
領収証１０の表面は、図１に示すように、一対の領収書欄１０ａ、１０ｂとサービス券欄１０ｃで構成される。領収証１０の裏面は、図２に示すように、表面のサービス券欄１０ｃに対応してサービス券欄１０ｄが設けられる。
【００１９】
一対の領収書欄１０ａ、１０ｂのうち、領収書欄１０ａは顧客（お客様）控え用であり、領収書欄１０ｂはレシートを発行する店舗控え用である。領収書欄１０ａ、１０ｂには、顧客名を書く部分である「    様」と、レシートの総額を書く部分である「金    」と、顧客識別符号として例えば顧客ナンバーを書く部分である「Ｎｏ．    」が設けられ、これらの部分に具体的に記入することで、顧客名と、レシートの総額と、顧客ナンバーが表示される。領収書欄１０ａ、１０ｂには、さらに、領収書発行年月日、領収証の発行元である株式会社○○○○の社名およびその住所等が表示される。なお、領収書欄１０ａ、１０ｂは、必要に応じて表示内容が異なるものであってもよく、例えば、領収書欄１０ｂについて、発行元を店舗としてもよく、あるいは発行元である株式会社○○○○とともに店舗名を合わせて表示してもよい。また、必要に応じて、領収書欄１０ａおよび領収書欄１０ｂのうちのいずれか一方を省略することもでき、例えば、店舗が領収書欄１０ｂに記載された内容を顧客ナンバー等に基づいて発行元である株式会社○○○○から得る方法を採用するときは領収書欄１０ｂを省略することができ、逆に、顧客が領収書欄１０ａの受け取りを望まないときは領収書欄１０ａを省略することができる。
【００２０】
サービス券欄１０ｃ、１０ｄには、サービス内容と、領収書欄１０ａ、１０ｂと同じ顧客ナンバーとが表示される。この領収証１０の例でのサービス内容は、次回の正規支払額に対する割引条件を提供する内容のものであり、したがって、サービス券欄１０ｃ、１０ｄは割引券となる。
サービス券欄１０ｃには、サービス内容としての５％割引券である旨の表示と、顧客ナンバーの表示のほかに、さらに、「１店１回のみである」旨の利用条件の表示と、サービス券発行元として、例えば飲食店のチェーン店である○○屋××店の表示が行われている。
なお、サービス券発行元は、店舗が唯一の場合には、レシート発行店舗と同一である。これに対して、店舗が複数の場合は、例えばそれら複数の店舗を管理、統括する店舗がサービス券発行元となり、この店舗と実際にレシートを発行する店舗とは異なる場合がありえる。
サービス券欄１０ｄには、サービス券欄１０ｃの表示に対応して、サービス利用対象店名として、例えば、○○屋××店を含む○○屋のチェーン店名が列挙されている。また、サービス券欄１０ｄには、サービス券欄１０ｂに表示された、発行店舗である○○屋××店の表示も行われている。
なお、サービス券欄１０ｄの表示内容をサービス券欄１０ｂに一括して記載し、領収証１０の裏面を白紙としてもよく、あるいは、必要に応じてサービス券欄１０ｄの表示内容を省略してもよい。
【００２１】
領収証１０は、領収書欄１０ａと領収書欄１０ｂの間、および領収書欄１０ｂとサービス券欄１０ｃとの間にそれぞれミシン目が入っており、領収書欄１０ａ、領収書欄１０ｂおよびサービス券欄１０ｃをそれぞれ容易に分離することができる。領収書欄１０ａは、レシートの代わりとして顧客の手元に置かれ、領収書欄１０ｂは、サービスを利用する顧客情報や売り上げ情報等を把握するために、店舗で回収される。サービス券欄１０ｃ、１０ｄは、顧客がサービス利用対象店に持参してこの場合飲食代金を支払う際に提示され、これにより、サービス券欄１０ｃに表示された割引率で飲食代金の割引を受けることができる。
なお、各部を容易に分離するための手段として、ミシン目に代えて、領収証１０の１枚の台紙に領収書欄１０ａ、１０ｂおよびサービス券欄１０ｃとされるそれぞれ独立した剥離紙を貼付する等他の適宜の方法を用いてもよい。
【００２２】
本考案に係る領収証１０を用いたサービス提供システムについて、図３〜図６を参照して説明する。
【００２３】
まず、サービス提供システムの概要について、図３のフロー図を参照して説明する。
サービス提供システムは、「レシートためとく」とネーミングされたシステムであり、この場合、レシートを発行する店舗と、店舗に代金を支払ってレシートを受け取る顧客と、領収証を発行する領収証発行サービスセンターの３者間でレシートおよび領収証１０が授受される。なお、このシステムのネーミングに合わせて、図１の領収証１０にも「レシートためとく」の文字が表示されている。ここでは、店舗は、領収証１０に基づいてサービスを提供する○○屋のチェーン店として店舗Ａおよび店舗Ｂの２店を例示する。また、前記のとおり、領収証発行サービスセンターは、○○屋（以下、店舗総括店という。）とサービス提供代行契約を結んだ、○○屋とは独立した別会社とする。
【００２４】
店舗総括店と領収証発行サービスセンターは、予め、サービス提供代行契約を結び、店舗総括店および各店舗Ａ、Ｂは領収証発行サービスセンターから、以下に説明するサービス提供システムの内容の説明を受ける。
そして、最初に、各店舗Ａ、Ｂには、領収証発行サービスセンターから「レシートためとくセット」と称した、サービスツールが渡される(図３中、Ｓ１)。なお、「レシートためとくセット」は在庫量の減少に応じて適宜補充される。
【００２５】
「レシートためとくセット」は、例えば、図４および図５に示すレシート送付用の封筒と、サービス提供システムの利用方法の説明書と（図示せず。）、図６に示す割引券付きためとく領収証発行依頼書（以下、領収証発行依頼書という。）とで構成される。
図４に示すように、封筒の表面１２ａには、レシートを同封して送付するあて先として領収証発行サービスセンターが表示される。一方、封筒の裏面１２ｂには、レシートの送り人である顧客名等を書く部分が表示される。
システムの利用方法の説明書には、所定期間中に発行されるレシートの総額に応じて割引券が提供されて顧客がサービスを受けられることや、レシートを領収証と交換することで、例えば、家計簿への記帳や年間収支決算書の作成等の家計管理目的で大量のレシートを長期間保管する代わりに少ない数の領収証を保管すれば済むこと等のメリットと、そのメリットを受けるのに必要な割引券の付いた領収証の入手方法が記載される。
図６に示すように、領収証発行依頼書１４には、レシート合計金額、顧客の名前、住所、電話番号等を記載する部分が設けられる。レシート送付時にこの領収証発行依頼書１４の各部分の内容を顧客に記載してもらうことで、顧客はレシート合計金額を確認でき、その後のレシート合計金額の誤認トラブルを避けることができる。また、店舗総括店あるいはサービスを代行する領収証発行サービスセンターは、領収証発行依頼書１４を顧客情報データシートとして活用することができる。
【００２６】
顧客が最初に店舗Ａまたは店舗Ｂを利用するとき、あるいは、顧客が割引券を提示して店舗Ａまたは店舗Ｂから割引サービスを受けようとするとき、店舗Ａまたは店舗Ｂは代金支払いに応じたレシートを発行するとともに、顧客に「レシートためとくセット」を渡して、サービス提供を受けることを勧める（図３中、Ｓ２）。
【００２７】
顧客は、「レシートためとくセット」を手元に置いておくとともに、店舗Ａまたは店舗Ｂ等を利用する都度受け取ったレシートを保管して貯めておく。
「レシートためとくセット」のシステムの利用方法の説明書には、所定の割引サービスを受けられる条件として、例えば、レシート発行日の有効期間３ヶ月間に貯めたレシートの合計金額が、１万円以上の場合は５％割引券が、３万円以上の場合は１０％の割引券が提供されること等の説明が記載されている。
顧客は、レシートが貯まってサービスを受ける条件が整った時点で、レシートおよび必要な記載を行った領収証発行依頼書１４を入れた送付用の封筒を領収証発行サービスセンターに送付する（図３中、Ｓ３）。
【００２８】
領収証発行サービスセンターは、レシートの内容を確認し、割引券付きの領収証１０を作成し、領収証１０を顧客に送付する（図３中、Ｓ４）。このとき、合わせて、領収証発行依頼書１４の内容を顧客情報データバンクに登録する。そして、その後、同一の顧客が領収証発行サービスを受ける都度、その情報が継続的に顧客情報データバンクに登録され、店舗総括店の顧客データとして、さらには領収証発行サービスセンター自身の顧客データとして活用される。
【００２９】
顧客は、割引券付きの領収証１０を領収証発行サービスセンターから受け取り（図２中、Ｓ４）、領収書欄１０ａを他の部分から切り離してレシートに代えて保管する。これにより、顧客は、レシートの枚数に比べて格段に数の少ない領収書欄１０ａを保管することで、家計管理を目的として大量のレシートを保管する場合に比べて保管の手間が軽減される。また、一般にレシートの中には印字方式によっては時間が経つと印字が消えるものがあるが、レシートを領収証１０に交換することでこの不具合も解消される。
顧客は、次に店舗Ａまたは店舗Ｂを利用するときに、領収書欄１０ｂおよびサービス券欄(割引券)１０ｂ、１０ｃを持参し、代金清算時（支払い時）に領収書欄１０ｂおよびサービス券欄(割引券)１０ｂ、１０ｃをレジで渡すことで、所定の代金割引サービスを受けることができる（図３中、Ｓ５）。
このとき、店舗Ａまたは店舗Ｂは、顧客にレシートを渡すとともに、改めて「レシートためとくセット」を渡して、サービスを再度利用することを促す。
【００３０】
店舗Ａまたは店舗Ｂが受け取った領収書欄１０ｂは、店舗Ａまたは店舗Ｂあるいは店舗総括店に保管され、サービスに関する情報管理等に用いられる。なお、前記のように、領収書欄１０ｂの情報は、領収証発行サービスセンターから得ることもできる。
サービス券欄１０ｂ、１０ｃは、必要に応じて、領収証発行サービスセンターに回収され（図３中、Ｓ６）、顧客のサービス利用動向調査のデータ等として活用される。
【００３１】
以上説明した本考案の実施例では、店舗総括店が仲介サービス業者である領収証発行サービスセンターにサービスを代行させるため、店舗総括店が自ら領収証発行サービスセンターの業務を行う手間が省ける。
一方、必要に応じて、店舗総括店が領収証発行サービスセンターの業務を自ら行ってもよく、これにより、領収証発行サービスセンターに支払うサービス代行の対価を省くことができる。
また、領収証発行サービスセンターが複数の別会社である店舗と提携し、顧客が複数の店舗で共通のサービスを受けられるようにすると、顧客はより有効なサービスを受けることができる。一方、店舗側は顧客情報をより確実に得られるとともに、自店のみでは売り上げが限られて十分なサービスが提供できない場合でも、十分なサービスを提供することが可能となる。
また、領収証発行サービスセンターあるいは店舗総括店等が、必要に応じて、顧客から受け取ったレシートを保管しておき、客からの要請に応じて領収書欄１０ａと引き換えに顧客にレシートを返却するシステムを採用することにより、顧客は、税務処理を行ううえで必要な、レシートを長期間にわたって手元に常時保管しておく手間から開放される。
また、前記したように、本考案の領収証に添付したサービス券のサービス内容として、代金割引サービスに代えて、商品を無償で提供するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案に係る領収証の表面を示す図である。
【図２】本考案に係る領収証の裏面を示す図である。
【図３】本考案に係る領収証を用いたサービス提供システムを説明するためのフロー図である。
【図４】本考案に係る領収証を用いたサービス提供システムで使用する封筒の表面を示す図である。
【図５】本考案に係る領収証を用いたサービス提供システムで使用する封筒の裏面を示す図である。
【図６】本考案に係る領収証を用いたサービス提供システムで使用する領収証発行依頼書を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  領収証
１０ａ、１０ｂ  領収書欄
１０ｃ、１０ｄ  サービス券欄
１２ａ、１２ｂ  封筒
１４  領収証発行依頼書