(57)【要約】【課題】従来のセキュリティ対策計画は、各リスクに対して個別に対策を案出し、その費用を重視して選定していたため、論理だった選定を行うことが困難で、主観的になりがちであり、対費用効果も曖昧であった。【解決手段】そこで本発明では、セキュリティ対策を施す目的を設定するステップと、その目的毎に、目標を設定するステップと、各目的に対してリスクを抽出するステップと、各リスクの関与率を設定するステップと、各リスク毎に対策を抽出するステップと、各対策による効果を設定するステップと、各対策の費用を算出するステップと、各目的毎の全対策を、費用により整列させて、安価な順に各対策の効果を加算するステップと、効果の加算値が上記目標を上回った場合に、それまでに効果を加算した対策を、実施すべき対策として決定するステップとから構成されるセキュリティ対策計画方法を提案する。【選択図】　　　図１
2004133634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ対策を施す目的を設定する第１のステップと、設定した目的毎に、達成する目標を設定する第２のステップと、各目的に対して起因するリスクを抽出する第３のステップと、各目的の各リスクの関与率を設定する第４のステップと、各目的の各リスク毎に対策を抽出する第５のステップと、各目的の各リスク毎の各対策による効果を設定する第６のステップと、各対策の費用を算出する第７のステップと、各目的毎の全対策を、費用により整列させて、安価な順に各対策の効果を加算する第８のステップと、効果の加算値が上記目標を上回った場合に、それまでに効果を加算した対策を、実施すべき対策として決定する第９のステップとから構成されることを特徴とするセキュリティ対策計画方法
【請求項２】
第９のステップにおいて実施すべき対策を決定した後、効果を加算した対策よりも費用が大きい対策中から、単位費用あたりの効果が非常に高い対策を検索して、それにより目標を達成できるか否かと、上記決定した対策の費用の総和よりも安いか否かを判定し、より安い費用により、目標を達成できる場合には、その対策を採用するようにすることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項３】
セキュリティ対策を施す目的を設定する第１のステップと、設定した目的毎に、達成する目標を設定する第２のステップと、各目的に対して起因するリスクを抽出する第３のステップと、各目的の各リスクの関与率を設定する第４のステップと、各目的の各リスク毎に対策を抽出する第５のステップと、各目的の各リスク毎の各対策による効果を設定する第６のステップと、各対策の費用を算出する第７のステップと、各目的毎の全対策を、効果対費用比により整列させて、効果対費用比が大きな順に各対策の効果を加算する第８のステップと、効果の加算値が上記目標を上回った場合に、それまでに効果を加算した対策を、実施すべき対策として決定する第９のステップとから構成されることを特徴とするセキュリティ対策計画方法
【請求項４】
第１のステップにおいて設定する目的は、守るべき資産と、資産の保持状態とから構成することを特徴とする請求項１又は３に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項５】
第２のステップにおいて設定する目標は、リスクによる損害額の減少であることを特徴とする請求項１又は３に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項６】
第２のステップにおいて設定する目標は、リスクの発生頻度の減少であることを特徴とする請求項１，３，５のいずれか１項に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項７】
第４のステップにおいて設定する各目的の各リスクの関与率は、各リスクに対して影響度を設定し、設定した影響度の全体に対する割合を算出して設定することを特徴とする請求項１又は３に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項８】
各目的の全てのリスクの関与率の総和は１とすることを特徴とする請求項７に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項９】
各目的の全てのリスクの関与率の総和は、安全率を見込むことにより１以下とすることを特徴とする請求項７に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項１０】
第６のステップにおいて、対策による損害の予想減少額を、各目的の各リスク毎の各対策による効果として設定することを特徴とする請求項１又は３に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項１１】
第６のステップにおいて、各目的の各リスク毎の各対策による効果は、各対策に対して、それによるリスク発生の減少に対する効果度を設定し、設定した効果度の全体に対する割合を示す効果率として算出して設定することを特徴とする請求項１又は３に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項１２】
各目的の各リスク毎の全ての対策リスクの効果率の総和は１とすることを特徴とする請求項１１に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項１３】
各目的の各リスク毎の全ての対策リスクの効果率の総和は、安全率を見込むことにより１以下とすることを特徴とする請求項１１に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項１４】
第７のステップにおいて算出する各対策の費用は、設定した年数における、イニシャルコスト、ランニングコスト、更新コスト、又はそれらの和であるライフサイクルコストであることを特徴とする請求項１又は３に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項１５】
第８のステップにおいて整列させる各対策の費用は、ライフサイクルコストであることを特徴とする請求項１又は２に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項１６】
第８のステップにおいて整列させる各対策の費用は、イニシャルコストであることを特徴とする請求項１又は３に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項１７】
第８のステップにおいて順次加算する効果は、対策後の損害予想減少額とリスク関与率の積である、対策による損害減少額とすることを特徴とする請求項１又は３に記載のセキュリティ対策計画方法
【請求項１８】
第８のステップにおいて順次加算する効果は、リスクの発生頻度と、リスク関与率と、リスク発生頻度減少効果率の積である、対策による発生頻度減少回数とすることを特徴とする請求項１又は３に記載のセキュリティ対策計画方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物や施設又は情報等におけるセキュリティ対策計画方法に関するもので、特に、一般的なスペックを上回るセキュリティ対策を施す場合に利用するセキュリティ対策計画方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物や施設又は情報等において、機密性（漏えいから守る）、完全性（改ざんを防止する）、加用性（必要時に使える）を確保するためには、物的要因や人的要因による様々なリスクから保護する必要があり、このために様々なセキュリティ対策が行われている。
【０００３】
例えば、物的要因によるリスクとしては、自然災害、設備・建屋の災害・障害等があり、人的要因によるリスクとしては、過失、利益を目的とする行為、ダメージを与えることを目的とする行為等がある。
【０００４】
上記物的要因によるリスクのうち、自然災害としては、地震、台風、豪雨・洪水、豪雪、地滑り・断層、落雷等があり、また設備・建屋の災害・障害としては、火災、停電、電気事故、回線事故、電磁界ノイズ、電気の質、温湿度、塵埃、断水、ガス供給停止、漏水、振動・騒音、設備機器故障、劣化・腐食、システム故障等がある。
【０００５】
一方、人的要因によるリスクのうち、過失としては、失火、爆発、車の事故、衝突物、誤操作等があり、また利益を目的とする行為としては、プログラム・データ操作による収賄・背任、プログラム・データ及び用品の盗難、金品の盗難、機密の漏洩等があり、さらにダメージを与えることを目的とする行為としては、放火、データ・資料の改ざん、ハードウエア及びソフトウエアの破壊、建物の破壊・爆破、不法侵入、労働闘争・サボタージュ等がある。
【０００６】
そしてこれらの各リスクに対する対策としては、以下に示すような例が挙げられる。
・
・
・
地滑り・断層：過去の記録又は、可能性についての判定、断層の有無の調査
落雷：建屋の避雷対策レベルの設定、サージ対策の対象範囲
火災：防火・不燃化対策、検出・避難誘導・消火対策
停電：電源バックアップ対策とバックアップ対策機器のレベル
電気事故：地絡・過電流保護協調対策、故障時バックアップ対策、保守対策
回線事故：回線バックアップ対策
電磁界ノイズ：電磁波・静電誘導障害対策、システム誤作動の防止
電気の質：高調波対策、電圧・周波数変動対策、電源容量の余裕、接地方式
温湿度：外気・室内温湿度条件、機器及び熱源等の要領の余裕
塵埃：設計条件、除去対策
断水：水源バックアップ対策
・
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・
誤操作：マンマシンインタフェース及びフェイルセーフレベル設定、
機器運転時間の自動化、リフレッシュ対策
プログラム・データ操作による収賄・背任：システムへのアクセス制限及びデータ処理不正防止機器のレベル設定
プログラム・データ及び用品の盗難：入退室管理システム及び搬出入管理システム、ファイヤーウォール、データの暗号化
金品の盗難：入退室管理システム、防犯システム、搬出入管理システム
機密の漏洩：システムへのアクセス制限、データ処理不正防止機能のレベル設定、データ・資料の二重保管
・
・
・
建物の破壊・爆破：破壊方法・爆発物の種類の想定レベルと建屋の健全性、入退室管理システム、搬出入管理システム
不法侵入：配置及び動線計画、入退室管理システム
労働闘争・サボタージュ：入退室管理システム、福利厚生・リフレッシュ・アメニティ関連施設のレベル設定
【０００７】
尚、以上に記載した各リスク対策は、次の５種類に分類することが可能である。
抑制対策：リスクを予め可能な限り除去、回避又は軽減させる対策
防止対策：リスクの実現を阻止する対策
検知対策：リスクの発生又は状況を迅速に検知するための対策
予備対策：リスクの発生を、他の方法でカバーする対策
復旧対策：リスクの発生時に損失を最小限に食い止め、早期に復旧させるための対策
【０００８】
従来の一般的なセキュリティ対策計画は、上述したようなリスクの夫々に対して、個別にセキュリティ対策を案出し、対策にかかる費用を重視して、選定していた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このため論理だったセキュリティ対策の選定を行うことが困難で、主観的な選定になりがちであり、対費用効果も曖昧であった。
本発明はこのような課題を解決することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明では、セキュリティ対策を施す目的を設定する第１のステップと、設定した目的毎に、達成する目標を設定する第２のステップと、各目的に対して起因するリスクを抽出する第３のステップと、各目的の各リスクの関与率を設定する第４のステップと、各目的の各リスク毎に対策を抽出する第５のステップと、各目的の各リスク毎の各対策による効果を設定する第６のステップと、各対策の費用を算出する第７のステップと、各目的毎の全対策を、費用により整列させて、安価な順に各対策の効果を加算する第８のステップと、効果の加算値が上記目標を上回った場合に、それまでに効果を加算した対策を、実施すべき対策として決定する第９のステップとから構成されるセキュリティ対策計画方法を提案する。
【００１１】
また請求項２の発明では、請求項１の方法において、第９のステップにおいて実施すべき対策を決定した後、効果を加算した対策よりも費用が大きい対策中から、単位費用あたりの効果が非常に高い対策を検索して、それにより目標を達成できるか否かと、上記決定した対策の費用の総和よりも安いか否かを判定し、より安い費用により、目標を達成できる場合には、その対策を採用するようにすることを提案する。
【００１２】
次に請求項３の発明では、セキュリティ対策を施す目的を設定する第１のステップと、設定した目的毎に、達成する目標を設定する第２のステップと、各目的に対して起因するリスクを抽出する第３のステップと、各目的の各リスクの関与率を設定する第４のステップと、各目的の各リスク毎に対策を抽出する第５のステップと、各目的の各リスク毎の各対策による効果を設定する第６のステップと、各対策の費用を算出する第７のステップと、各目的毎の全対策を、効果対費用比により整列させて、効果対費用比が大きな順に各対策の効果を加算する第８のステップと、効果の加算値が上記目標を上回った場合に、それまでに効果を加算した対策を、実施すべき対策として決定する第９のステップとから構成されるセキュリティ対策計画方法を提案する。
【００１３】
また請求項４の発明では、請求項１又は３の方法の第１のステップにおいて設定する目的は、守るべき資産と、資産の保持状態とから構成することを提案するものである。
【００１４】
また請求項５の発明では、請求項１又は３の方法の第２のステップにおいて設定する目標は、リスクによる損害額の減少とすることを提案するものである。
【００１５】
また請求項６の発明では、請求項１又は３の発明の第２のステップにおいて設定する目標は、リスクの発生頻度の減少とすることを提案するものである。
【００１６】
また請求項７の発明では、請求項１又は３の発明の第４のステップにおいて設定する各目的の各リスクの関与率は、各リスクに対して影響度を設定し、設定した影響度の全体に対する割合を算出して設定することを提案するものである。
【００１７】
また請求項８の発明では、請求項７の発明において、各目的の全てのリスクの関与率の総和は１とすることを提案するものである。
【００１８】
また請求項９の発明では、請求項７の発明において、各目的の全てのリスクの関与率の総和は、安全率を見込むことにより１以下とすることを提案するものである。
【００１９】
また請求項１０の発明では、請求項１又は３の発明の第６のステップにおいて、対策による損害の予想減少額を、各目的の各リスク毎の各対策による効果として設定することを提案するものである。
【００２０】
また請求項１１の発明では、請求項１又は３の第６のステップにおいて、各目的の各リスク毎の各対策による効果は、各対策に対して、それによるリスク発生の減少に対する効果度を設定し、設定した効果度の全体に対する割合を示す効果率として算出して設定することを提案するものである。
【００２１】
また請求項１２の発明では、請求項１１の発明において、各目的の各リスク毎の全ての対策リスクの効果率の総和は１とすることを提案するものである。
【００２２】
また請求項１３の発明では、請求項１１の発明において、各目的の各リスク毎の全ての対策リスクの効果率の総和は、安全率を見込むことにより１以下とすることを提案するものである。
【００２３】
また請求項１４の発明では、請求項１又は３の第７のステップにおいて算出する各対策の費用は、設定した年数における、イニシャルコスト、ランニングコスト、更新コスト、又はそれらの和であるライフサイクルコストとすることを提案する。
【００２４】
また請求項１５の発明では、請求項１又は３の第８のステップにおいて整列させる各対策の費用は、ライフサイクルコストとすることを提案するものである。
【００２５】
また請求項１６の発明では、請求項１又は３の第８のステップにおいて整列させる各対策の費用は、イニシャルコストとすることを提案するものである。
【００２６】
また請求項１７の発明では、請求項１又は３の第８のステップにおいて順次加算する効果は、対策後の損害予想減少額とリスク関与率の積である、対策による損害減少額とすることを提案するものである。
【００２７】
また請求項１８の発明では、請求項１又は３の第８のステップにおいて順次加算する効果は、リスクの発生頻度と、リスク関与率と、リスク発生頻度減少効果率の積である、対策による発生頻度減少回数とすることを提案するものである。
【００２８】
以上の本発明によれば、セキュリティ対策を施す目的毎に、達成する目標を明確に設定し、そして各目的に対して起因するリスクを全て抽出すると共に、リスク毎に全ての対策を抽出して、夫々の対策の費用を算出し、このように費用を算出した各目的毎の全対策を、費用により整列させて、安価な順に各対策の効果を加算して、加算された効果により目標が達成されるか否かを比較し、効果の加算値が上記目標を上回った場合に、それまでに効果を加算した対策を、実施すべき対策として決定するので、必要最小限の費用により、セキュリティ対策の目標を達成することができる。
【００２９】
このように第９のステップにおいて実施すべき対策を決定した後、効果を加算した対策よりも費用が大きい対策中から、単位費用あたりの効果が非常に高い対策を検索して、それにより目標を達成できるか否かと、上記決定した対策の費用の総和よりも安いか否かを判定し、より安い費用により、目標を達成できる場合には、その対策を採用するようにすることもできる。
【００３０】
また本発明では、第８のステップにおいて、各目的毎の全対策を、上述した費用に代えて、効果対費用比により整列させて、効果対費用比が大きな順に各対策の効果を加算するようにすることもできる。
【００３１】
この場合、目的毎に設定する目標は、リスクによる損害額の減少としても良いし、リスクの発生頻度の減少とすることもでき、両方とすることもできる。
【００３２】
また全対策を整列させるための費用は、ライフサイクルコストであっても、イニシャルコストであっても良い。
【００３３】
更に目標を達成するか否かを判断するために、順次加算する効果も、目標に応じて、対策による損害減少額としたり、対策による発生頻度減少回数とすることができる。尚、標準では、対策による損害減少額と、対策による発生頻度減少回数の両方として、コスト目標と発生頻度目標のいずれをも満足するものとして判断を行うものとすることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は本発明のセキュリティ対策計画方法における処理の流れを示す流れ図である。
まず第１のステップＳ１では、セキュリティ対策を施す目的、即ちセキュリティ目的を設定する。
セキュリティ目的の設定は、守るべき資産を、どの様な状態に保持するのか、即ち資産の保持状態とから、建物や施設の施主ニーズ等に応じて具体的に設定する。
守るべき資産は、人／物／情報であり、また資産の保持状態は、例えば次に示すようなものである。
・破壊・改ざん・消去されない
・盗難されない・減少しない
・機密が漏洩しない
・機能を継続できる
このような守るべき資産と、それの保持状態とから、「損害額の算出」や「発生頻度の算出」というような目標を構成することができる。
【００３５】
次に第２のステップＳ２では、第１のステップＳ１において設定した目的毎に、達成する目標を設定する。
即ち、この目標は、第１のステップＳ１において設定した事象を、どの程度の完全性を目標として実施するのかの、目標値を設定する。
この目標値は、例えば、上記「損害額の算出」、「発生頻度の算出」に対応して、「損害額の減少目標…○○○円」、「発生頻度の減少目標…△△％」というようなものである。
【００３６】
図２は、第１、第２のステップＳ１、Ｓ２により設定する各項目の具体例を示すデータテーブルである。このデータテーブルは、守るべき資産類と保持状態により決まる目的毎、即ち目的番号Ｐｉ毎に形成される。損害額は、物損に属する再生産、再構築の費用Ｄ１と、修繕・修復の費用Ｄ２と、逸失機会損に属する回復時間分の損害額Ｄ３と、信用失墜による損害額Ｄ４とから構成され、それらの和ＴＤ（＝Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４）が被害総額を表している。また損害額の減少目標額（減少分）はＤＴＤで表しており、ＴＤ＞ＤＴＤである。また発生頻度ＴＢＯは、例えば「○○年に１回」とか、「１０年に○度」という内容を表しており、発生頻度の目標値ＩＴＢＯも同様な内容を表している。尚、ＴＢＯ＞ＩＴＢＯである。また再生産、再構築の費用Ｄ１に関し、再生産不能な資産類、例えば人（人命、けが）の場合には生命保険又は判例の算定額とする。
【００３７】
次いで第３のステップＳ３では、設定した目的に対して、起因するリスクを抽出し、次いで第４のステップＳ４において各目的の各リスクの関与率を設定する。第３のステップＳ３において抽出されるリスクは上述したようなリスクであり、各目的の各リスクに対して影響度を設定し、設定した影響度の全体に対する割合を算出して関与率を設定する。
【００３８】
即ち、図３は第３、第４のステップＳ３、Ｓ４により設定する各項目の具体例を示すデータテーブルであり、このデータテーブルは、夫々の目的番号Ｐｉ（ｉ＝１，２，３，…）毎に作成され、リスク番号Ｒｊ（ｊ＝１，２，…）で特定される夫々のリスクに対して、リスク影響度とリスク関与率が設定される。即ち、リスク影響度ＲＩＦは、目的番号Ｐｉに対するリスク番号Ｒｊのリスク毎に、影響度を関数化して表す。例えば影響度は０〜１００までの連続的な値としたり、或いは簡易的に、１０，５，１の数値、又はそれらの値に対応する記号◎，○，△等により三段階で表すことができる。
図中のリスク関与率ＲＰは、夫々のリスクに設定した影響度の全体に対する割合を算出して設定する。即ち、
ＲＰ＝（ＲＩＦ／ΣＲＩＦ）　　（但し、添字ｊを省略している）
である。
リスク関与率の総和ΣＲＰは、各リスクに関する安全率を考慮しない場合には、ΣＲＰ＝１となるが、安全率ＳＦ［Ｐｉ］を見込む場合には、１以下、例えば０．８とか、０．６等にすることもできる。
【００３９】
次に第５のステップＳ５では各目的の各リスク毎に対策を抽出すると共に、第６のステップＳ６では、各目的の各リスク毎の各対策による効果を設定する。この対策による効果は、対策による損害の予想減少額を、各目的の各リスク毎の各対策による効果として設定したり、各対策に対して、それによるリスク発生の減少に対する効果度を設定し、設定した効果度の全体に対する割合を示す効果率として算出して設定することができる。
【００４０】
即ち、図４は第５、第６のステップＳ５、Ｓ６により設定する各項目の具体例を示すデータテーブルであり、このデータテーブルは、夫々の目的番号Ｐｉ（ｉ＝１，２，３，…）のリスク番号Ｒｊ（ｊ＝１，２，…）毎に作成され、夫々の対策を表す対策番号は、Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ（ｉ＝１，２，…；ｊ＝１，２，…；ｋ＝１，２，…）として表される。このデータテーブルは、対策番号と、対策種別と、対策効果率のデータ項目を有し、対策効果率は、対策後の損害予想減少額ＤＴＤＲと、対策によるリスク発生の減少に対する効果度、即ち対策発生頻度効果度ＭＥＦと、対策によるリスク発生の減少に対する効果率、即ち対策発生頻度減少効果率ＭＥＲの項目を有する。
【００４１】
ここで、対策種別は、上述したように５種類に対応するもので、ｍ１＝抑制対策、ｍ２＝防止対策、ｍ３＝検知対策、ｍ４＝予備対策、ｍ５＝復旧対策である。また、対策発生頻度効果度ＭＥＦは、リスク番号Ｒｊに対する対策番号毎の発生頻度減少効果度を、０〜１０００までの連続的な値としたり、或いは簡易的に、１，１０，１００，１０００の４段階で表すことができる。
図中の、即ち対策発生頻度減少効果率ＭＥＲは、夫々の対策に設定した対策発生頻度効果度ＭＥＦの、全体に対する割合を算出して設定する。即ち、
ＭＥＲ＝（ＭＥＦ／ΣＭＥＦ）　　（但し、添字ｋを省略している）
である。
対策発生頻度減少効果率ＭＥＲの総和ΣＭＥＲは、各対策に関する安全率を考慮しない場合には、ΣＭＥＲ＝１となるが、安全率ＳＦ［Ｐｉ，Ｒｊ］を見込む場合には、１以下、例えば０．８とか、０．６等にすることもできる。
【００４２】
次に第７のステップＳ７では、以上の全対策の夫々の費用を算出する。
【００４３】
即ち図５は第７のステップＳ７で設定又は算出した費用に関する各項目の具体例を示すデータテーブルであり、このデータテーブルは、対策番号Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ（ｉ＝１，２，…；ｊ＝１，２，…；ｋ＝１，２，…）として表される全ての対策に対して、費用が設定又は算出される。
【００４４】
設定又は算出される費用としては、イニシャルコストＩＣ、ランニングコスト（増分＝ＩＲＣ；減分＝ＤＲＣ）、更新コスト（更新時コスト＝ＲＲＣ、更新サイクルＲＴ）、及びそれらの和であるライフサイクルコストＭＬＣＣである
。
ここで、ランニングコストの増分ＩＲＣは、例えば保守・維持費、運用費の増分等であり、減分ＤＲＣは、保険料の減分、人件費の減分、保守・維持費、運用費の減分等である。また更新サイクルＲＴは、機器・設備等の更新サイクルで、例えば○○年という値である。更に対策のライフサイクルコストＭＬＣＣは、基準年数ｎに対しての、イニシャルコストＩＣ、ランニングコスト（増分＝ＩＲＣ；減分＝ＤＲＣ）、更新コスト（更新時コスト＝ＲＲＣ、更新サイクルＲＴ）の和であり、次式により算出される。
ＭＬＣＣ［ｎ］＝ＩＣ＋（ＩＲＣ−ＤＲＣ）×ｎ＋ＲＲＣ×ｎ／ＲＴ
基準年数ｎは任意設定化であるが、通常は３０年に設定する。
【００４５】
次に第８のステップＳ８では、各目的毎の全対策を、費用により整列させて、安価な順に各対策の効果を加算し、次いで第９のステップＳ９では、効果の加算値が上記目標を上回った場合に、それまでに効果を加算した対策を、実施すべき対策として決定する。
【００４６】
例えば図６、図７は第８、第９のステップＳ８、Ｓ９の処理に対応するデータテーブルを示すもので、このうち、図６は、損害額による対策効果の予測を行う目的のデータテーブルであり
、また図７は、リスクの発生頻度による対策効果の予測を行う目的のデータテーブルである。これらのデータテーブルは、各目的番号Ｐｉ毎の、全ての対策番号Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ（ｉ＝１，２，…；ｊ＝１，２，…；ｋ＝１，２，…）の対策により作成される。
【００４７】
まず図６のデータテーブルは、対策のライフサイクルコストＭＬＣＣ［Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ］、損害総額ＴＤ［Ｐｉ］、損害額の減少目標額ＤＴＤ［Ｐｉ］、リスク関与率ＲＰ［Ｐｉ，Ｒｊ］と対策後の損害予想減少額ＤＴＤＲ［Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ］のデータ項目を有するのであるが、これらのデータは、それまでのステップにおいて設定又は算出されたものであり、上記ライフサイクルコストＭＬＣＣ［Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ］の値により昇順で整列されている。
【００４８】
そして、これらのデータ項目に加え、このデータテーブルには、上記対策後の損害予想減少額ＤＴＤＲに、リスク関与率ＲＰを乗じて成る対策による損害減少額ＭＤＴＤ［Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ］のデータ項目を有し、これらを上記ライフサイクルコストＭＬＣＣの昇順で加算して累積していく。即ち、データ項目ＳＭＤＴＤ
［Ｐｉ］は、これらの累積値、即ちＳＭＤＴＤ　［Ｐｉ］＝ΣＭＤＴＤ［Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ］であり、この累積値ΣＭＤＴＤを、損害額の減少目標額ＤＴＤ［Ｐｉ］と比較し、ΣＭＤＴＤ＞ＤＴＤとなった時点で、目標を越え、目的Ｐｉをクリアしたことになる。
【００４９】
従って、上述したとおり第９のステップＳ９では、効果の加算値が上記目標を上回った場合に、それまでに効果を加算した対策を、実施すべき対策として決定する。
【００５０】
次に図７のデータテーブルは、対策のライフサイクルコストＭＬＣＣ［Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ］、発生頻度ＴＢＯ［Ｐｉ］、発生頻度の目標値ＩＴＢＯ［Ｐｉ］、リスク関与率ＲＰ［Ｐｉ，Ｒｊ］と対策後の発生頻度減少効果率ＭＥＲ［Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ］のデータ項目を有するのであるが、これらのデータは、それまでのステップにおいて設定又は算出されたものであり、図６の場合と同様に上記ライフサイクルコストＭＬＣＣ［Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ］の値により昇順で整列されている。
【００５１】
そして、これらのデータ項目に加え、このデータテーブルには、リスクの発生頻度ＴＢＯと、リスク関与率ＲＰと、リスク発生頻度減少効果率ＭＥＲの積である、対策による発生頻度減少回数ＭＩＴＢＯ［Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ］のデータ項目を有し、これらのデータを上記ライフサイクルコストＭＬＣＣの昇順で加算して累積していく。尚、対策による発生頻度減少回数ＭＩＴＢＯは、例えばｎ年に○度というような値である。データ項目ＣＭＩＴＢＯ
［Ｐｉ］は、これらの累積値、即ち複数対策による合成発生頻度減少回数ＣＭＩＴＢＯ　［Ｐｉ］＝ΣＭＩＴＢＯ［Ｐｉ・Ｒｊ・Ｍｋ］であり、この累積値ΣＭＩＴＢＯを、発生頻度の目標値ＩＴＢＯ［Ｐｉ］と比較し、ΣＭＩＴＢＯ＞ＩＴＢＯとなった時点で、目標を越え、目的Ｐｉをクリアしたことになる。
【００５２】
従って、この場合にも上述したとおり第９のステップＳ９では、効果の加算値が上記目標を上回った場合に、それまでに効果を加算した対策を、実施すべき対策として決定する。
【００５３】
以上に説明したように、図６、図７に示される例では、第８のステップにおいて各データを整列させる各対策の費用は、ライフサイクルコストＭＬＣＣとしているが、これに代えてイニシャルコストＩＣ等の他の費用を用いても良いことは勿論である。
【００５４】
以上に説明した本発明の処理の流れにおいて、複数のセキュリティ目的を有する場合には、第９のステップＳ９により、全てのセキュリティ目標を満足するように対策を決定するのであるが、セキュリティ対策相互間で、代替や相反等の関係がある場合には、対策費用の総合計が最小である組み合わせを採用すれば良い。
【００５５】
次に図１におけるステップＳ１０は、それまでのステップにおいて決定した対策を、総合評価指標により総合的に評価する。
この総合評価指標は、例えば次の通りである。
１．全対策による損害額の減少額／損害額の減少目標
２．全対策による発生頻度の減少値／発生頻度の減少目標
３．全対策による損害額の減少額／全対策費用
【００５６】
これらの総合評価指標を用いることにより、次のような評価を得ることができる。
１の総合評価指標では、損害額の減少目標達成度（％）が分かる。
２の総合評価指標では、発生頻度の減少目標達成度（％）が分かる。
３の総合評価指標では、コスト効果度（％）が分かる。
【００５７】
次に、図８〜図２５は、本発明の上述した各処理におけるデータテーブルを、具体的な数値例により示したもので、上述した図２〜図７と以下に示すような対応関係を有している。
図８は図２に対応するものである。
図９は図３に対応するものである。
図１０〜図２３は図４に対応するものである。
図２４は図５に対応するものである。
図２５は図６に対応するものである。
図２６は図７に対応するものである。
【００５８】
以上の図８〜図２６は、夫々対応する図２〜図７の説明により、自明であるため、詳細な説明は省略するが、図２５においてＡで示された範囲及び図２６においてＢで示された範囲の対策が決定された対策を表すものである。尚、図２６において、対策決定のための比較は、複数対策による合成発生頻度減少回数ＣＭＩＴＢＯを、発生頻度ＴＢＯ［Ｐｉ］と発生頻度の目標値ＩＴＢＯの差と比較している。
【００５９】
本発明では、上述したとおり第９のステップにおいて実施すべき対策を決定した後、効果を加算した対策よりも費用が大きい対策中から、単位費用あたりの効果が非常に高い対策を検索して、それにより目標を達成できるか否かと、上記決定した対策の費用の総和よりも安いか否かを判定し、より安い費用により、目標を達成できる場合には、その対策を採用するようにすることもできる。
【００６０】
また、以上の実施形態の説明では、第８のステップにおいて、各目的毎の全対策を、費用により整列させているが、費用に代えて、効果対費用比により整列させて、効果対費用比が大きな順に各対策の効果を加算するようにすることもできる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は以上のとおりであるので、次のような効果がある。
ａ．イニシャルコストや、ライフサイクルコスト等のコストと、セキュリティとのバランスが取れたセキュリティ対策を施すことができる。
ｂ．施主及び設計者において、セキュリティ計画の目標設定が明確にできる。
ｃ．セキュリティバランスのとれた施設計画を行うことで、損害保険料の低減化を図ることができる。
ｄ．既存施設のセキュリティバランスを精査して、デュー・デリジェンス（建物評価）等の資産価値評価のファクターとして利用することができる。
ｅ．経験の少ない設計者でも合理的な計画を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセキュリティ対策計画方法における処理の流れを示す流れ図である。
【図２】第１、第２のステップＳ１、Ｓ２により設定する各項目の具体例を示すデータテーブルである。
【図３】第３、第４のステップＳ３、Ｓ４により設定する各項目の具体例を示すデータテーブルである。
【図４】第５、第６のステップＳ５、Ｓ６により設定する各項目の具体例を示すデータテーブルである。
【図５】第７のステップＳ７で設定又は算出した費用に関する各項目の具体例を示すデータテーブルである。
【図６】第８、第９のステップＳ８、Ｓ９の処理に対応するデータテーブルの具体例を示すものである。
【図７】第８、第９のステップＳ８、Ｓ９の処理に対応するデータテーブルの他の具体例を示すものである。
【図８】図２のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図９】図３のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図１０】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図１１】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図１２】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図１３】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図１４】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図１５】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図１６】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図１７】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図１８】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図１９】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図２０】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図２１】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図２２】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図２３】図４のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図２４】図５のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図２５】図６のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【図２６】図７のデータテーブルを具体的な数値を用いて表したものである。
【符号の説明】
Ｓ１〜Ｓ１０　　　　　　ステップ
Ａ，Ｂ　　　　　　　　　決定された対策の範囲
【図１】
2004133634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004133634.tif 000007
【図６】
2004133634.tif 000008
【図７】
2004133634.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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