(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明の課題は、長期間繰り返し使用における静電特性の安定性を維持し、ゴーストの発生の抑制することのできる電子写真感光体を提供することである。また、それを備える電子写真画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を順に有する電子写真感光体であって、前記下引き層が、下記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする。2022000668.tif 000024（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はＣＯＯＲ４を表す。Ｒ４は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｑは、酸素原子、ＮＣＮ、Ｃ（ＣＯＯＲ５）２、Ｃ（ＣＮ）２、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲ５を表す。Ｒ５は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を順に有する電子写真感光体であって、
前記下引き層が、下記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2022000668.tif 000021
（式中、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はＣＯＯＲ４を表す。Ｒ４は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｑは、酸素原子、ＮＣＮ、Ｃ（ＣＯＯＲ５）２、Ｃ（ＣＮ）２、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲ５を表す。Ｒ５は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記下引き層が、下記Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2022000668.tif 000022
（式中、
Ｒ６は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はベンジル基を表す。
Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基又はニトロ基を表す。
Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基又はニトロ基を表す。
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。
Ｒ１１は、炭素数２〜８のアルキル基を表す。）
【請求項３】
前記下引き層が、金属酸化物粒子を含有し、当該金属酸化物粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ又は酸化アルミニウムを含有し、かつ、前記下引き層の厚さが、１〜２０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に項記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記金属酸化物粒子が、シランカップリング剤により表面修飾されていることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷発生層が、チタニルフタロシアニンを含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷輸送層が、下記一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）又は一般式（４）で表される構造を有する化合物のいずれかを含有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2022000668.tif 000023
（式中、Ｒ１２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はベンジル基を表す。ｎは、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。）
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電子写真感光体を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体及び電子写真画像形成装置に関する。より詳しくは、長期間の繰り返し使用における静電特性の安定性を維持し、ゴーストの発生を抑制することのできる電子写真感光体及びそれを備える電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター及びＦＡＸなどによる電子写真画像において、画像のカラー化が一般化されており、それに伴い高画質の要請も高くなっている。カラー画像においては色の重ね合わせにより画像を形成するため、ブラック（Ｂｋ）はもとより、特にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）個々の色再現性を確保しなければならない。
【０００３】
また、電子写真画像形成では、例えば、電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）に、帯電、像露光、現像、転写、クリーニング及び除電をこの順で、繰り返し行うことにより画像形成を行っている。
【０００４】
しかしながら、電子写真感光体は、一画像に対し数回転の画像形成プロセスを経過するため、長期間の繰り返し使用により、前回転時の画像形成履歴が充分に消去されないまま次回転の画像形成プロセスに移り、前履歴を伴った画像メモリーによるゴースト画像（以下単に「ゴースト」ともいう。）が発生し、高画質の画像が得られないという問題があった。
このため、感光体の長寿命化と高画質化を両立させる要請が高くなっている。
【０００５】
このゴーストの発生を抑制するために種々の検討がなされている。主に感光体構成素材の探索や改良がおこなわれているが、他の方法として電荷輸送を手助けする素材として、電子輸送物質を下引き層に含有させることも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、電子輸送物質として、特許文献２には、チオキサンテン誘導体が記載されている。
【０００６】
しかしながら、帯電電位と露光電位を長期繰返し使用にわたり安定に維持しつつ、前履歴を伴った画像メモリーによるゴーストを抑制することに関しては未だ不充分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３２１８０５号公報
【特許文献２】特開平９−１９４５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、長期間の繰り返し使用における静電特性の安定性を維持し、ゴーストの発生を抑制することのできる電子写真感光体を提供することである。また、それを備える電子写真画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、導電性支持体上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を順に有する電子写真感光体の下引き層に、一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を含有させることにより、課題を解決できることを見出し本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．導電性支持体上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を順に有する電子写真感光体であって、
前記下引き層が、下記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１１】
【化１】
2022000668.tif 000002
【００１２】
（式中、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はＣＯＯＲ４を表す。Ｒ４は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｑは、酸素原子、ＮＣＮ、Ｃ（ＣＯＯＲ５）２、Ｃ（ＣＮ）２、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲ５を表す。Ｒ５は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【００１３】
２．前記下引き層が、下記Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする第１項に記載の電子写真感光体。
【００１４】
【化２】
2022000668.tif 000003
【００１５】
（式中、
Ｒ６は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はベンジル基を表す。
Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基又はニトロ基を表す。
Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基又はニトロ基を表す。
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。
Ｒ１１は、炭素数２〜８のアルキル基を表す。）
【００１６】
３．前記下引き層が、金属酸化物粒子を含有し、当該金属酸化物粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ又は酸化アルミニウムを含有し、かつ、前記下引き層の厚さが、１〜２０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に項記載の電子写真感光体。
【００１７】
４．前記金属酸化物粒子が、シランカップリング剤により表面修飾されていることを特徴とする第３項に記載の電子写真感光体。
【００１８】
５．前記電荷発生層が、チタニルフタロシアニンを含有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【００１９】
６．前記電荷輸送層が、下記一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）又は一般式（４）で表される構造を有する化合物のいずれかを含有することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【００２０】
【化３】
2022000668.tif 000004
【００２１】
（式中、Ｒ１２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はベンジル基を表す。ｎは、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。）
【００２２】
７．第１項から第６項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記手段により、長期間の繰り返し使用における静電特性の安定性を維持し、ゴーストの発生を抑制することのできる電子写真感光体を提供することができる。また、それを備える電子写真画像形成装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２４】
電子写真感光体は、像露光時における暗部の帯電性維持と明部の光導電性が求められ、これを繰り返し使用してもそれぞれの性能が維持されることが望まれる。また、次サイクルに供せられるとき、前像露光時における露光部と非露光部の静電的状態（帯電性や光導電性）が同等になることが望まれ、前サイクルでの履歴がすみやかに開放されることが重要である。
電荷発生層、電荷輸送層及び下引き層における、適度な電子又はホールに対する抵抗と導電性がなければ、画像に影響を与えることになる。例えば、ブロッキング性不足側では、帯電性が低下しポジメモリーが発生しやすくなり、逆に過度に抵抗を上げると光導電性が阻害されネガメモリーが発生しやすくなる。
【００２５】
適度にブロッキングし、蓄積電荷の開放時定数を速くすることが肝要であるが、これは感光層構成材料の組合せを検討や、下引き層材料の選定が重要である。
本発明においては、一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を下引き層に用いることにより、下引き層における上記電荷輸送のバランスが適度に保たれ、ネガメモリー及びポジメモリーの前サイクルでの両方の履歴（メモリーの発生）を少なくすることができるためであると推定される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】本発明の電子写真感光体の一例を示す断面図
【図１Ｂ】本発明の電子写真感光体の他の一例を示す断面図
【図２】本発明の電子写真感光体を備えるタンデム型の電子写真画像形成装置の構造を示す断面模式図
【図３】本発明のタンデム型の電子写真画像形成装置における、電子写真感光体とクリーニングブレードとの配置関係を示す拡大模式図
【図４Ａ】実施例の転写メモリーの評価において用いたオリジナル画像
【図４Ｂ】実施例の転写メモリーの評価においてネガメモリーを説明する図
【図４Ｃ】実施例の転写メモリーの評価においてポジメモリーを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を順に有する電子写真感光体であって、
前記下引き層が、前記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする。この特徴は、下記各実施態様（形態）に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００２８】
本発明の実施態様としては、下引き層内の電子輸送性を高める観点から、前記下引き層が、前記Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物を含有することが好ましい。これらの化合物は、また除電光の選定により電子写真プロセスで蓄積した電荷を排出させる効果を有する。
さらに、本発明においては、前記下引き層が、金属酸化物粒子を含有し、当該金属酸化物粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ又は酸化アルミニウムを含有し、かつ、前記下引き層の厚さが、１〜２０μｍの範囲内であることが好ましい。これにより、電子導電性を程よく制御することができる。
本発明の実施態様としては、前記金属酸化物粒子が、シランカップリング剤により表面修飾されていることが好ましい。これにより、下引き層バルク内での蓄積電荷のスムーズな排出を可能とすることができる。
また、高感度タイプの電荷発生物質との組合せで画像メモリーが発生し易いため、前記電荷発生層が、チタニルフタロシアニンを含有した場合、ゴーストの抑制に特に有効である。
さらに、本発明においては、前記電荷輸送層が、前記一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）又は一般式（４）で表される構造を有する化合物のいずれかを含有することが好ましい。これにより、電荷発生層及び電荷輸送層では安定して静電特性を保持しているものの中での、下引き層との電荷移動のバランス調整ができるため好ましい。
本発明の電子写真画像形成装置は、前記電子写真感光体を備える。
【００２９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３０】
《本発明の電子写真感光体の概要》
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を順に有する電子写真感光体であって、前記下引き層が、前記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする。
かかる構成により、長期間の繰り返し使用における静電特性の安定性を維持し、ゴーストの発生を抑制することのできる電子写真感光体を提供することができる。
【００３１】
前履歴を伴った画像メモリーによるゴーストは、複数の層構成を用いている電子写真感光体ではさまざまな原因系が考えられる。ひとつは感光層中の露光部と非露光部における電荷蓄積量の相違が考えられる。バルク中への電荷蓄積は、帯電性不足や次回転画像形成プロセスの帯電プロセスに供されるまでの間に、動作が完了していないことによる場合がある。
【００３２】
特に単層タイプの感光体では帯電性と感度のバランスにより電荷発生物質（以下、「ＣＧＭ」（Ｃｈａｒｇｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）ともいう。））や電荷輸送物質（以下、「ＣＴＭ」（Ｃｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）ともいう。）の配合量に制限がでてくるが、電荷輸送による露光部と非露光部における電荷蓄積量の相違に対しては前述の配合量制限が必ずしも最適になるとは限らない。このため、逆に画像メモリーやゴーストを抑制する配合量を選定する場合には、帯電性や感度に制限が生じる場合も出てくる。また、下引き層との界面や下引き層バルクへの電荷蓄積も影響する。
【００３３】
一方、積層型の機能分離タイプでも電荷発生層（以下、「ＣＧＬ」（Ｃｈａｒｇｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）ともいう。）と電荷輸送層（以下、「ＣＴＬ」（Ｃｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ）ともいう。）との界面の影響や、下引き層（以下、「ＵＣＬ」（Ｕｎｄｅｒ  Ｃｏａｔ．  Ｌａｙｅｒ）ともいう。）のブロッキング性の不足やＵＣＬバルク中への電荷蓄積が考えられ、同様に周回後に露光部と非露光部での差がゴーストとして発現する。
公知の電子輸送物質（以下、「ＥＴＭ」（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌともいう。）は、前述した構造のものが知られており、単独での電子輸送能はホール輸送物質（以下、「ＨＴＭ」（Ｈｏｌｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌともいう。）での輸送能に比較して数桁低く、単層感光層に含有させＨＴＭ又はＣＧＭと同時に含有させ、適用することが多い。
また、電子輸送物質を下引き層に金属酸化物等とともに含有させ電子輸送を手助けすることも知られている。
本発明は、積層型機能分離タイプの感光層に於いて下引き層に含有する電子輸送物質として、これらの中から特に一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を選定し、特にゴーストの少ない効果を発揮する化合物を用いるものである。
【００３４】
《本発明の電子写真感光体の詳細》
図１Ａに示すように、本発明の電子写真感光体１０は、導電性支持体１上に、下引き層３、電荷発生層２ａ及び電荷輸送層２ｂを順に有する電子写真感光体１０であって、下引き層３が、後述する一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を含有することを特徴とする。また、本明細書において、電荷発生層２ａ及び電荷輸送層２ｂを合わせて感光層２ともいう。
図１Ｂに示すように、導電性支持体１と下引き層３との間には、必要に応じて接着層４を設けることもできる。ただし、下引き層３に接着性がある場合には、接着層４の形成は必ずしも必要ではなく、図１Ａのように、導電性支持体１表面上に下引き層３が積層されていてもよい。
【００３５】
＜導電性支持体＞
導電性支持体は、導電性を有するものであれば良く、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛、ステンレス等の金属をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズ等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又はバインダー樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム又は紙などが挙げられる。
【００３６】
＜下引き層＞
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と感光層との間に下引き層（中間層）を有している。下引き層は、バリア機能及び接着機能に加え、電子輸送機能を有している。
本発明に係る下引き層は、電子輸送物質として、下記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を有している。
さらに、下引き層は、後述するＮ−１又は一般式（Ｂ１）〜（Ｂ４）で表される構造を有する化合物を含有することが好ましい。
また、下引き層は、金属酸化物粒子を含有することが好ましく、金属酸化物粒子は、シランカップリング剤により、表面修飾されていることが好ましい。
金属酸化物粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ又は酸化アルミニウムを含有し、かつ、前記下引き層の厚さが、１〜２０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３７】
［一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物］
本発明に係る下引き層は、電子輸送物質として、下記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を有している。
従来の下引き層に適用される層は、電子輸送制約がかかるものが一般的であるのに対し、本発明に係る感光体では、下引き層に下記一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物を含有させることにより、電子を効率的に電荷発生層から注入させ、効率的に下引き層に輸送することができるため、電荷の蓄積を防ぎ、メモリーの発生を抑制し、ゴーストの発生を抑制できるものと考えられる
【００３８】
【化４】
2022000668.tif 000005
【００３９】
（式中、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はＣＯＯＲ４を表す。Ｒ４は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｑは、酸素原子、ＮＣＮ、Ｃ（ＣＯＯＲ５）２、Ｃ（ＣＮ）２、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲ５を表す。Ｒ５は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【００４０】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はＣＯＯＲ４を表す。Ｒ４は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が表す炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖であっても、分岐していてもよい。このようなアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基及びイソブチル基を挙げることができる。
Ｒ４及びＲ５が表す炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖であっても、分岐していてもよい。このようなアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等を挙げることができる。
一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。
【００４１】
一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物の具体例を、以下に挙げるが、これらに限られない。
【００４２】
【化５】
2022000668.tif 000006
【００４３】
［Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物］
下引き層は、また、下記Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物を含有することが好ましい。このような化合物を下引き層に含有させることにより、下引き層内の電子輸送を補うことができるが、除電光の選定により電子写真プロセスで蓄積した電荷を排出させる効果も持たせることができる。
【００４４】
【化６】
2022000668.tif 000007
【００４５】
（式中、
Ｒ６は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はベンジル基を表す。
Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基又はニトロ基を表す。
Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基又はニトロ基を表す。
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。
Ｒ１１は、炭素数２〜８のアルキル基を表す。）
【００４６】
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０で表されるアルキル基としては、直鎖又は分岐アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等を挙げることができる。
Ｒ６で表されるアリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０で表されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等を挙げることができる。
Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０で表されるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等を挙げることができる。
【００４７】
Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物の含有量は、バインダー樹脂1００質量部に対し、０．０５〜２０質量部の範囲内であることが好ましい。
Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物の具体例を、以下に挙げるが、これらに限られない。
【００４８】
【化７】
2022000668.tif 000008
【００４９】
【化８】
2022000668.tif 000009
【００５０】
【化９】
2022000668.tif 000010
【００５１】
［金属酸化物粒子］
本発明に係る下引き層は、金属酸化物粒子を含有することが好ましい。当該金属酸化物粒子は、特に制限はないが、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ又は酸化アルミニウムを含有することが好ましい。このような金属酸化物粒子を用いることにより、電子導電性を程よく表面修飾によりコントロールすることができる。当該金属酸化物粒子は、表面修飾されていることがより好ましい。
金属酸化物粒子の個数平均一次粒径は１〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍの範囲内である。更に好ましくは１０〜６０ｎｍの範囲内である。
【００５２】
上記金属酸化物粒子の個数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子（株）製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除く）を自動画像処理解析装置「ルーゼックス  ＡＰ（ＬＵＺＥＸ（登録商標）ＡＰ）」（（株）ニレコ製）ソフトウエアＶｅｒ．１．３２を使用して、２値化処理し、それぞれ水平方向フェレ径を算出、その平均値を個数平均一次粒径として算出する。ここで水平方向フェレ径とは、金属酸化物粒子の画像を２値化処理したときの外接長方形の、ｘ軸に平行な辺の長さをいう。
【００５３】
（表面修飾された金属酸化物粒子）
本発明に係る金属酸化物粒子は、ランカップリング剤により表面修飾された金属酸化物粒子であることが好ましく、更には、反応性有機基を有するカップリング剤で表面修飾されていることがより好ましい。
【００５４】
本発明に係る金属酸化物粒子を表面修飾するカップリング剤としては、金属酸化物粒子の表面に存在するヒドロキシ基等と反応するカップリング剤が好ましく、これらのカップリング剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。中でも、金属酸化物粒子が、シランカップリング剤により表面修飾されていることが好ましい。
【００５５】
また、本発明においては、反応性有機基を有するカップリング剤が好ましく、反応性有機基を有するカップリング剤としては、ラジカル重合性反応基を有するカップリング剤が好ましい。ラジカル重合性反応基を有するカップリング剤としては、ビニル基、アクリロイル基又はメタクリロイル基などのラジカル重合性反応基を有するシランカップリング剤が好ましく、このようなラジカル重合性反応基を有するシランカップリング剤の例としては、下記のような公知の化合物を挙げることができる。
【００５６】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
Ｓ−３２：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＯＣＨ３）２
Ｓ−３３：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＮＨＣＨ３）２
Ｓ−３４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ６Ｈ５）２
Ｓ−３５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（Ｃ１０Ｈ２１）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−３６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ２Ｃ６Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−３７：（ＣＨ３Ｏ）２（ＣＨ３）ＳｉＣ３Ｈ６ＮＨＣ２Ｈ４ＮＨ２
Ｓ−３８：（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣ３Ｈ６ＮＨＣ２Ｈ４ＮＨ２
Ｓ−３９：（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣ３Ｈ６ＮＨ２
Ｓ−４０：（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣ３Ｈ６ＮＨ２
Ｓ−４１：（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣ３Ｈ６Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ４Ｈ９）
Ｓ−４２：（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣ３Ｈ６ＮＨ−（Ｃ６Ｈ５）
【００５７】
また、シランカップリング剤としては、上記Ｓ−１〜Ｓ−４２以外でも、ラジカル重合可能な反応性有機基を有するシラン化合物を用いてもよい。これらのシランカップリング剤は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
表面修飾された金属酸化物粒子の作製方法は、金属酸化物粒子１００質量部に対し、カップリング剤０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して表面修飾することが好ましい。また、乾式でも表面修飾することができる。
【００５９】
以下に、均一にカップリング剤で表面修飾された金属酸化物粒子を製造する表面修飾方法について説明する。
【００６０】
金属酸化物粒子とカップリング剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、金属酸化物粒子を微細化すると同時に、粒子の表面修飾が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化することで、均一にカップリング剤により表面修飾された金属酸化物粒子を得ることができる。
【００６１】
本発明において用いられる表面修飾装置である湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置である。その構成としては、金属酸化物粒子に表面修飾を行う際に金属酸化物粒子を十分に分散させ、かつ表面修飾できる形式であれば問題なく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散型装置は、ボール、又はビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力等により微粉砕、及び分散が行われる。
【００６２】
上記湿式メディア分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、又はフリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明においては０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００６３】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、及びセラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００６４】
以上のような湿式処理により、カップリング剤によって表面修飾された金属酸化物粒子を得ることができる。
【００６５】
Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物は、単独又は公知のバインダー樹脂中に分散させる形態で使用することができる。
【００６６】
Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物を用いて下引き層を形成する場合、下引き層中のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、及びこれらの樹脂のうち二つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物を用いて下引き層を形成する場合は、例えば、バインダー樹脂を溶媒で溶解した溶液中に分散機を用いて、Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物を分散させて塗布液を調製できる。
【００６８】
下引き層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
Ｎ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、サンドグラインダー、ホモミキサーなどが使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
［その他］
下引き層の厚さは、１〜２０μｍの範囲内が好ましい。このように、導電性をある程度上げて厚く構成することにより、下引き層バルク内での蓄積電荷のスムーズな排出を可能にすることができる。
下引き層には、バインダーとして樹脂を含有することができる。下引き層に含有する樹脂に、特に制約はないが、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチン等のバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解させて浸漬塗布等により形成させることができる。前記バインダー樹脂の中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂やポリオールとイソシアネートを架橋させたポリウレタン樹脂が好ましい。
【００７１】
下引き層は、所定の一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物と、必要に応じＮ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物と金属酸化物粒子とバインダー樹脂とを、公知の溶媒に溶解させた溶液で分散処理を行い、例えば、ビード塗布法、ブレード塗布法、円形スライドホッパー塗布法、浸漬塗布法等により形成される。
【００７２】
また、下引き層形成用塗布液中の上記所定の化合物の混合割合は、本発明の効果が得られれば特に限られないが、上記所定のバインダー樹脂１００質量部に対し、一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物が０．１〜１０質量部の範囲内、上記所定のＮ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物が０．０５〜２０質量部の範囲内及び金属酸化物粒子が、２００〜３０００質量部の範囲内、となるように、それぞれの化合物を混合させることが好ましい。
【００７３】
塗布液形成時のバインダー樹脂濃度は、下引き層の厚さなどに合わせて適宜選択することができる。
下引き層の乾燥方法は、溶媒の種類や形成する厚さに応じて公知の乾燥方法を適宜選択することができ、特に熱乾燥が好ましい。
【００７４】
＜電荷発生層（２ａ）＞
電荷発生層は、電荷発生物質（ＣＧＭ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）とバインダー樹脂とを含有するものであり、例えば、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散させた塗布液を用いて、浸漬塗布方式により形成される。
【００７５】
電荷発生物質としては、スーダンレッドやダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノンやアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料や、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン及びチタニルフタロシアニンなどのフタロシアニン顔料などが挙げられる。
【００７６】
電荷発生物質として、これらの中でも光波長７００ｎｍ以上に感度を有するフタロシアニン系顔料を用いることが好ましく、中でもチタニルフタロシアニンを用いることが好ましい。
すなわち、電荷発生層が、チタニルフタロシアニンを含有することが好ましい。チタニルフタロシアニンとしては、ＣｕＫα線によるＸ線回折において、ブラッグ角（２θ±０．２°）が２７．３°及び９．５°に明瞭な回折ピークを有するＹ−チタニルフタロシアニンや、ブラッグ角（２θ±０．２°）が２８．６°及び７．５°に明瞭な回折ピークを有するＢ−チタニルフタロシアニンが好ましい。なかでも、高感度タイプの電荷発生物質との組合せで画像メモリーが発生し易いため、高感度電荷発生物質であるＹ−チタニルフタロシアニンを電荷発生物質として用いることが好ましい。
【００７７】
また、電荷発生物質として、ガリウムフタロシアニンを用いることも好ましい。ガリウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα線によるＸ線回折において、ブラッグ角（２θ±０．２°）が２８．１°及び７．４°に明瞭な回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニンや、ブラッグ角（２θ±０．２°）が２８．３°及び７．４°に明瞭な回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニンが好ましい。Ｘ線回折は、例えば、Ｘ線回折装置  ＲＩＮＴ−ＴＴＲ２（株式会社リガク製）を用いて測定することができる。
【００７８】
これらの電荷発生物質は、単独又は公知のバインダー樹脂中に分散させる形態で使用することができる。
【００７９】
電荷発生層を形成するバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、及びこれらの樹脂のうち二つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
電荷発生層を形成する場合は、バインダー樹脂を溶媒で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散させて塗布液を調製し、例えば、塗布液を、スプレー塗布法、円形スライドホッパー塗布法、浸漬塗布法等で一定の層厚に塗布し、塗布膜を乾燥させるのが好ましい。
【００８１】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー、ホモミキサーなどが使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して、電荷発生物質１〜６００質量部の範囲内が好ましく、５０〜５００質量部の範囲内がより好ましい。
電荷発生層の層厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性、混合割合などにより異なるが、０．０１〜５μｍの範囲内が好ましく、０．０５〜３μｍの範囲内がより好ましい。
なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。
【００８４】
＜電荷輸送層（２ｂ）＞
本発明に係る電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。
電荷輸送物質としては、公知の化合物を用いることが可能で、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセンなどが挙げられる。
中でも、下記一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）又は一般式（４）で表される構造を有する化合物のいずれかを含有することが好ましい。
【００８５】
［一般式（１）、一般式（２）、一般式（３）又は一般式（４）で表される構造を有する化合物］
【化１０】
2022000668.tif 000011
【００８６】
（式中、Ｒ１２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はベンジル基を表す。ｎは、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。）
【００８７】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨードなどが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜７のアルキル基が挙げられる。また、これらのうち、メチル基又はエチル基が好ましい。
アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜７のアルコキシ基が挙げられる。また、これらのうち、メトキシ基又はエトキシ基が好ましい。
【００８８】
一般式（１）〜一般式（４）で表される構造を有する化合物の具体例を、以下に挙げるが、これらに限られない。
【００８９】
【化１１】
2022000668.tif 000012
【００９０】
【化１２】
2022000668.tif 000013
【００９１】
【化１３】
2022000668.tif 000014
【００９２】
【化１４】
2022000668.tif 000015
【００９３】
【化１５】
2022000668.tif 000016
【００９４】
【化１６】
2022000668.tif 000017
【００９５】
【化１７】
2022000668.tif 000018
【００９６】
これらの化合物を単独又は２種類以上混合して使用することができる。
【００９７】
電荷輸送層用のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることが可能で、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂などが挙げられる。これらの中でもポリカーボネート樹脂が好ましく、更に、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、ビスフェノールＺ（ＢＰＺ）、ジメチルＢＰＡタイプのポリカーボネート樹脂、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体などのタイプのポリカーボネート樹脂が耐クラック性、耐摩耗性、帯電特性の観点から好ましいものである。
【００９８】
電荷輸送層を形成する場合は、例えば、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解させた塗布液を用いて、ビード塗布法、ブレード塗布法、円形スライドホッパー塗布法、浸漬塗布法等により一定の層厚に塗布し、塗布膜を乾燥させて形成することが好ましい。
【００９９】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解する溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソランなどが挙げられる。
なお、電荷輸送層用の塗布液を調製するのに使用する溶媒としては、上記のものに限定されるものではない。
【０１００】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との混合比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して、電荷輸送物質を１０〜５００質量部の範囲内とすることが好ましく、２０〜１００質量部の範囲内とすることがより好ましい。
【０１０１】
電荷輸送層の厚さは、電荷輸送物質やバインダー樹脂の特性、これらの混合比などにより異なるが、１０〜４０μｍの範囲内が好ましく、１５〜３６μｍの範囲内がより好ましい。
【０１０２】
電荷輸送層中には、公知の酸化防止剤を添加することが可能で、例えば、特開２０００−３０５２９１号公報記載の酸化防止剤が使用できる。
【０１０３】
＜その他＞
本発明の感光体は、導電性支持体１上に、下引き層３、電荷発生層２ａ及び電荷輸送層２ｂを順に有するものであるが、本発明の効果を阻害しない範囲で他の層を設けてもよい。
当該他の層としては、例えば、感光体の最表面に、表面保護層を設けてもよい。
表面保護層は、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの公知の樹脂を用い、樹脂の分子量の増加、電荷輸送物質（ＣＴＭ）濃度の低減、金属酸化物粒子やフッ素系樹脂微粒子を含有する等、電荷輸送層（ＣＴＬ）の膜強度より強くすることや表面すべり性を向上させること等を目的として用いることができる。
【０１０４】
［電子写真感光体の製造方法］
本発明の電子写真感光体は、例えば、下記工程を経ることにより製造することができる。以下、電子感光体の一例として、導電性支持体上に、接着層、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を順に形成した場合の製造方法を説明する。なお、下引き層に接着性がある場合には、接着層の形成は不要である。
【０１０５】
工程（１）：導電性支持体の外周面に接着層用塗布液を塗布し、必要により乾燥することにより、接着層を形成する工程
工程（２）：導電性支持体上に形成された接着層の外周面に下引き層形成用塗布液を塗布し、乾燥することにより、下引き層を形成する工程
工程（３）：導電性支持体上に形成された下引き層の外周面に電荷発生層形成用塗布液を塗布し、必要により乾燥することにより電荷発生層を形成する工程
工程（４）：下引き層上に形成された電荷発生層の外周面に電荷輸送層形成用塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷輸送層を形成する工程
以下、各工程について説明する。
【０１０６】
（工程（１）：接着層形成工程）
接着層は、溶媒中に接着層用バインダー樹脂を溶解させて接着層形成用塗布液を調製し、当該塗布液を導電性支持体上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を必要により乾燥することにより形成することができる。
【０１０７】
（工程（２）：下引き層形成工程）
下引き層は、溶媒中に、バインダー樹脂である、例えばポリアミド樹脂やポリビニルブチラール樹脂と、本発明に係る一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物と、本発明に係るＮ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物と、を溶解させ、前述した表面修飾した金属酸化物粒子を加えて、下引き層形成用塗布液を調製することができる。
下引き層形成用塗布液の調製に際して、以下のように２段階で調整することが好ましい。具体的には。樹脂（例えば、ポリビニルブチラール樹脂）を溶媒に溶解した樹脂溶液に、本発明に係るＮ−１、一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有する化合物を加え、サンドミル等で分散した分散液（分散液Ｄ）をあらかじめ調製する。
その後、分散液Ｄ、一般式（Ａ）で表される構造を有する化合物、表面修飾した金属酸化物、樹脂（例えばポリアミド樹脂）及び溶媒を含む配合物を分散して下引き層形成用塗布液（下引き用塗布液Ａ）を調製することが好ましい。
当該塗布液を導電性支持体上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【０１０８】
下引き層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【０１０９】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１１０】
下引き層の形成工程において使用する溶媒としては、下引き層用バインダー樹脂を溶解するものであればよい。具体的には、例えば、トルエン、キシレン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１１】
下引き層形成用塗布液中の下引き層用バインダー樹脂の濃度は、下引き層の厚さや生産速度に合わせて適宜選択される。
【０１１２】
（工程（３）：電荷発生層形成工程）
電荷発生層は、溶媒中に電荷発生層用バインダー樹脂を溶解させた溶液中に、電荷発生物質を分散して電荷発生層形成用塗布液を調製し、当該塗布液を下引き層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【０１１３】
電荷発生層形成用塗布液中に電荷発生物質を分散する手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどが使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１１４】
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【０１１５】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１１６】
電荷発生層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１７】
（工程（４）：電荷輸送層形成工程）
電荷輸送層は、溶媒中に電荷輸送層用バインダー樹脂及び電荷輸送物質を溶解させた電荷輸送層形成用塗布液を調製し、当該塗布液を電荷発生層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【０１１８】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【０１１９】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１２０】
電荷輸送層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２１】
［電子写真画像形成装置］
以下、本発明の電子写真感光体を備えた電子写真画像形成装置の一例を、図面を参照しながら説明する。
【０１２２】
本発明の電子写真画像形成装置は、本発明の感光体を使用して、感光体上に帯電装置にて帯電する帯電手段、像露光することにより形成された静電潜像を形成する露光手段、現像装置を用いて現像することにより顕像化させてトナー画像を得る現像手段、このトナー画像を用紙又は転写ベルト等の転写媒体上に転写する転写手段、及び除電手段を有している。コピー用紙上に直接転写されたトナー画像及び転写ベルト等の転写媒体を経て用紙上に転写されたトナー画像は接触加熱方式等の定着処理によってコピー用紙に定着する定着手段により可視画像を得る。転写の後、感光体上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニングブレード等のクリーニング手段によりにより除去される。
【０１２３】
図２は、本発明の電子写真感光体を備えるタンデム型の電子写真画像形成装置の構造を示す断面模式図である。
【０１２４】
図２に示す画像形成装置３００は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写体ユニット７０と、給紙手段２１及び定着手段２４とからなる。電子写真画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１２５】
４つの画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを中心に、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、及び感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋより構成されている。
【０１２６】
なお、本発明の電子写真画像形成装置は、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとして、各々上記説明した本発明の感光体を用いる。
【０１２７】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、備えるトナーの色がそれぞれイエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、黒（Ｋ）色というように異なることを除き同じ構成である。よって、以下では、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１２８】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。
【０１２９】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙの表面を一様に負極性に帯電させる手段である。本実施形態の電子写真画像形成装置においては、帯電手段２Ｙとして帯電ローラーを用いることが好ましい。
【０１３０】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段である。この露光手段３Ｙとしては、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、又は、レーザー光学系などが用いられる。
【０１３１】
現像手段４Ｙは、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ４１Ｙ及び感光体と、この現像スリーブとの間に直流及び／又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１３２】
現像手段４Ｙは、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ、及び当該現像スリーブと感光体との間に直流及び／又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１３３】
定着手段２４は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラーと、この加熱ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなる熱ローラー定着方式のものが挙げられる。
【０１３４】
クリーニング手段６Ｙは、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成される。
【０１３５】
画像形成装置３００としては、感光体と、現像手段、クリーニング手段などの構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段の少なくとも一つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１３６】
無端ベルト状中間転写体ユニットは、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１３７】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する画像支持体：例えば普通紙、透明シートなど）Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、及びレジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材などの感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【０１３８】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１３９】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｋは常時、感光体１Ｋに当接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ及び５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ及び１Ｃに当接する。
【０１４０】
二次転写ローラー５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１４１】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１４２】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とからなる。
【０１４３】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラー７１、７２、７３及び７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｋ、並びにクリーニング手段６ｂとからなる。
【０１４４】
図３は、本発明のタンデム型の電子写真画像形成装置における、感光体とクリーニングブレードとの配置関係を示す拡大模式図である。
【０１４５】
ここで、２２７はクリーニング手段としてのクリーニングブレード、２２８は光除電手段（除電光）としての除電ランプ、２２２は露光手段としての露光用光源、２２０は帯電手段としての帯電極、２２３は現像手段としての現像器、２２５は転写手段としての転写ローラーである。露光用光源２２に使用可能な光源としては、タングステン光、蛍光灯、ハロゲンランプ、レーザー光（半導体レーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー）及びＬＥＤ等が挙げられる。
【０１４６】
現像器２２３は、正転現像用、及び反転現像用のいずれでもよいが、本発明の感光体は、特に反転現像プロセス適用時に画像メモリー改善の効果が得られる。本発明に係る電子写真画像形成装置においては、除電工程を有していないことが好ましい態様であるが、必要に応じて設けることを妨げるものではない。適用可能な除電ランプ２２８としては、正転現像時、及び反転現像時いずれでも適用が可能である。除電ランプ２２８に使用可能な露光光源としては、タングステンランプ、ハロゲンランプ、蛍光灯、白色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、黄色ＬＥＤ、赤色ＬＥＤなどが挙げられ、上述のとおり光学フィルター等で波長領域を選定して使用してよい。
【０１４７】
画像形成の一例としては、露光用光源２２２としてレーザー光源を用いた場合には、帯電極２２０で負極性に帯電された感光体２１１はレーザー光源によって像露光され、現像器２２３で現像される。この場合、現像は反転現像となるため、トナーは負帯電したトナーである。これを転写ローラー２２５で転写媒体２２４に転写し、その後、除電ランプ２２８で感光体２１１上の電荷を除電する。感光体２１１上に残留したトナー（転写残トナー）はクリーニングブレード２２７で掻き落とされる。除電はクリーニング工程の前でも後でもよい。転写媒体としては、コピー用紙等の記録紙、若しくは転写ベルトである。転写ベルト上に転写されたトナーは、次にコピー用紙等の記録紙に転写されトナー画像が形成される。
【０１４８】
＜トナー＞
以上のような電子写真画像形成装置に用いられるトナーは、粉砕トナーであっても重合トナーであってもよいが、本発明の電子写真画像形成装置においては、高い画質の画像が得られる観点から、重合法で作製された重合トナーを用いることが好ましい。
【０１４９】
重合トナーとは、トナーを形成する結着樹脂の生成とトナー粒子形状の形成が、結着樹脂を得るための原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理とにより並行して行われて得られるトナーを意味する。
【０１５０】
より具体的には、懸濁重合、乳化重合などの重合反応により樹脂微粒子を得る工程と、必要によりその後に行われる樹脂微粒子同士を融着させる工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１５１】
トナーとしては、結着樹脂が結晶性樹脂からなるものを用いることが好ましい。トナーとして結晶性樹脂からなる結着樹脂を含有するものを用いることによって、得られる画像におけるカブリの発生を抑制することができる。これは、現像手段においてトナーが摩擦帯電されたときの帯電のバラツキが低減されることによるものと考えられる。
【０１５２】
トナーの体積平均粒径、すなわち、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍの範囲内、より好ましくは３〜７μｍの範囲内であることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに、上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期にわたってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【０１５３】
トナーは、それのみで一成分現像剤として用いてもよく、キャリアと混合して二成分現像剤として用いてもよい。
【０１５４】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、又はトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。
【０１５５】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いる場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来公知の材料を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍの範囲内、より好ましくは２５〜８０μｍの範囲内のものがよい。
【０１５６】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１５７】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、又は樹脂中に磁性粒子を分散させた、いわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、フッ素含有重合体系樹脂などが用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【実施例】
【０１５８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１５９】
《電子写真感光体の作製》
以下に、感光体の作製で用いた化合物を示す。
【０１６０】
【化１８】
2022000668.tif 000019
【０１６１】
[下引き層塗布液の調製]
<表面修飾された金属酸化物粒子の調製>
下記組成物を撹拌しつつ、混合した後、１２０℃１時間の熱処理を行い、表面修飾酸化チタン粒子を得た。酸化チタン粒子として、ＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ株式会社）を使用した。
酸化チタン粒子（ＳＭＴ５００ＳＡＳ）                              ８０質量部
シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学工業株式会社）          １質量部
トルエン                                                      １０００質量部
【０１６２】
同様に、酸化チタン粒子を酸化亜鉛粒子（堺化学株式会社製ＦＩＮＥＸ３０）、酸化スズ粒子（三菱マテリアル電子化成株式会社製Ｓ−１）、酸化アルミニウム粒子（シーアイ化成株式会社製Ｎａｎｏｔｅｃ  Ｐｏｗｄｅｒ）に変更して、それぞれの表面修飾酸化金属粒子を得た。
【０１６３】
［添加剤分散液Ｄ−１の調製］
ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１）                          ６質量部
２−ブタノン                                                    ６２０質量部
シクロヘキサノン                                                  ８０質量部
常温で溶解し、添加化合物用のバインダー溶液を調製した。次に、
化合物  Ｎ−１                                                    １０質量部
と共にサンドミルにて１２時間分散し、添加剤分散液Ｄ−１を得た。
【０１６４】
［添加剤分散液Ｄ−２〜Ｄ−５の調製］
同様にして、化合物Ｎ−１の代わりに化合物  Ｎ−２、Ｎ−５、Ｎ−９、Ｎ−１３を用い、それぞれ、添加剤分散液Ｄ−２、Ｄ−３、Ｄ−４、Ｄ−５を得た。
【０１６５】
［実施例１］
以下のようにして、導電性アルミニウム支持体上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を形成して電子感光体を作製した。
【０１６６】
＜下引き層の形成＞
（下引き層用塗布液（Ａ−１）の調製）
前記前処理をほどこした表面修飾金属酸化物を用い、以下の配合にて下引き層用塗布液を調製した。
ポリアミド樹脂（ダイアミドＸ４６８５：ダイセル・エポニック社）  １００質量部
表面修飾酸化チタン粒子（ＳＴＭ５００ＳＡＳ表面処理品）          ２８０質量部
例示化合物Ａ−１                                                ２．５質量部
添加剤分散液（Ｄ−１）                                            ６０質量部
溶媒：エタノール                                              １５００質量部
溶媒：１−プロパノール                                          ４２０質量部
溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                              ４２０質量部
をサンドミルにて分散処理し、下引き層塗布液（Ａ−１）を得た。
これをφ６０×Ｌ３６０ｍｍ導電性アルミニウム支持体上に塗布し、１４０℃１時間熱処理し、熱処理後の層厚が、４．７μｍの下引き層を形成した。
【０１６７】
＜電荷発生層の形成＞
（電荷発生層用塗布液の調製）
下記原料を分散機としてサンドミルを用いて１０時間の分散を行い、電荷発生層用塗布液を調製した。
電荷発生物質：Ｙ−チタニルフタロシアニン                          ２０質量部
電荷発生層用バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（電気化学工業社製）                                                        １０質量部
溶媒：酢酸ｔ−ブチル                                            ９００質量部
溶媒：ＭＭＰ（４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン）        １００質量部
下引き層上に、上記調製した電荷発生層用塗布液を、浸漬塗布にて、乾燥後の厚さが０．２μｍとなるように電荷発生層を形成した。
なお、Ｙ−チタニルフタロシアニンは、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくともブラッグ角２θ±０．２が２７．３°の位置に最大回折ピークを有するものを用いた。表では、Ｙ−ＴｉＯＰｃと記した。
【０１６８】
＜電荷輸送層の形成＞
（電荷輸送層用塗布液の調製）
下記材料を混合・溶解し、電荷輸送層用塗布液を調製し、上記形成した電荷発生層上に、浸漬塗布で乾燥後の厚さが２８μｍとなるように電荷輸送層を形成した。
バインダー：ポリカーボネート樹脂（ＦＰＣ６５５０  三菱ガス化学社製）
１００質量部
例示化合物１−２                                                  ６０質量部
酸化防止剤：ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）                    ６質量部
溶媒：テトラヒドロフラン                                        ８０８質量部
溶媒：トルエン                                                  １９７質量部
添加剤：シリコーンオイル（ＫＦ−９６：信越化学社製）          ０．１２質量部
【０１６９】
［実施例２］
実施例１の作製において、下引き層に用いた例示化合物Ａ−１を例示化合物Ａ−２に変更し、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．４μｍであった。
【０１７０】
［実施例３］
実施例１の作製において、下引き層に用いた例示化合物Ａ−１を例示化合物Ａ−３に変更し、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．５μｍであった。
【０１７１】
［実施例４］
実施例１の作製において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−２を例示化合物２−２に変更し、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．７μｍであった。
【０１７２】
［実施例５］
実施例１の作製において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−２を例示化合物３−８に変更し、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．７μｍであった。
【０１７３】
［実施例６］
実施例１の作製において、電荷輸送層に用いた例示化合物１−２を例示化合物４−１に変更し、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．６μｍであった。
【０１７４】
［実施例７］
実施例１の作製において、下引き層に用いた表面修飾金属酸化物を酸化チタンから同質量の表面修飾した酸化亜鉛粒子に変更したものを用い、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は５．１μｍであった。
【０１７５】
［実施例８］
実施例１の作製において、下引き層に用いた表面修飾金属酸化物を酸化チタンから同質量の表面修飾した酸化スズ粒子に変更したものを用い、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．５μｍであった。
【０１７６】
［実施例９］
実施例１の作製において、下引き層に用いた表面修飾金属酸化物を酸化チタンから同質量の表面修飾した酸化アルミニウム粒子に変更したものを用い、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．７μｍであった。
【０１７７】
［実施例１０］
実施例１の作製において、電荷発生層に用いた電荷発生物質のＹ−チタニルフタロシアニン（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）をＢ−チタニルフタロシアニン（Ｂ−ＴｉＯＰｃ）に変更したものを用い、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．６μｍであった。
なお、Ｂ−ＴｉＯＰｃ、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも  ブラッグ角２θ±０．２が２８．６°の位置に最大回折ピークを有するものを用いた。表では、B−ＴｉＯＰｃと記した。
【０１７８】
［実施例１１］
実施例１の作製において、下引き層の層厚が浸漬塗布速度を調整し、熱処理後の層厚が０．９μｍになるよう変更し、その他は同様にしてサンプルを作製した。
【０１７９】
［実施例１２］
実施例１の作製において、下引き層の層厚が浸漬塗布速度を調整し、熱処理後の層厚が２．５μｍになるよう変更し、その他は同様にしてサンプルを作製した。
【０１８０】
［実施例１３］
実施例１の作製において、下引き層の添加剤分散液（Ｄ−１）を除いたものに変更し、化合物Ｎ−１を除き、下引き層を形成した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．０μｍであった。
【０１８１】
［実施例１４］
実施例２の作製において、下引き層の添加剤分散液（Ｄ−１）を除いたものに変更し、化合物Ｎ−１を除き、下引き層を形成した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は３．８μｍであった。
【０１８２】
［実施例１５］
実施例３の作製において、下引き層の添加剤分散液（Ｄ−１）を除いたものに変更し、化合物Ｎ−１を除き、下引き層を形成した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．１μｍであった。
【０１８３】
［実施例１６］
実施例１の作製において、下引き層の添加剤分散液（Ｄ−１）を添加剤分散液（Ｄ−２）に変更し、下引き層を形成した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．７μｍであった。
【０１８４】
［実施例１７］
実施例１の作製において、下引き層の添加剤分散液（Ｄ−１）を添加剤分散液（Ｄ−３）に変更し、下引き層を形成した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．５μｍであった。
【０１８５】
［実施例１８］
実施例１の作製において、下引き層の添加剤分散液（Ｄ−１）を添加剤分散液（Ｄ−４）に変更し、下引き層を形成した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．８μｍであった。
【０１８６】
［実施例１９］
実施例１の作製において、下引き層の添加剤分散液（Ｄ−１）を添加剤分散液（Ｄ−５）に変更し、下引き層を形成した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は５．０μｍであった。
【０１８７】
［比較例１］
実施例１の作製において、下引き層に用いた例示化合物Ａ−１と添加剤分散液（Ｄ−１）を含まず、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．２μｍであった。
【０１８８】
［比較例２］
実施例１の作製において、下引き層に用いた例示化合物Ａ−１と添加剤分散液（Ｄ−１）を含まず、電荷発生層の電荷発生物質をＶ−ヒドロキシガリウムフタロシアニン（表では、ＯＨＧａＰｃと略記した。）に変更し、電荷輸送層の電荷輸送物質を例示化合物４−１に変更し、その他は同様にしてサンプルを作成した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は３．８μｍであった。
なお、ＨＯＧａＰｃは、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくともブラッグ角２θ±０．２が２８．１°の位置に最大回折ピークを有するものを用いた。
【０１８９】
［比較例３］
実施例１の作製において、下引き層に用いた例示化合物Ａ−１を化合物Ａ−Ａに変更し、添加剤分散液（Ｄ−１）を含まず、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．４μｍであった。
【０１９０】
［比較例４］
実施例１の作製において、下引き層に用いた例示化合物Ａ−１を化合物Ａ−Ｂに変更し、添加剤分散液（Ｄ−１）を含まず、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．１μｍであった。
【０１９１】
［比較例５］
実施例１の作製において、下引き層に用いた例示化合物Ａ−１を化合物Ａ−Ｃに変更し、添加剤分散液（Ｄ−１）を含まず、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．３μｍであった。
【０１９２】
［比較例６］
実施例１の作製において、下引き層に用いた例示化合物Ａ−１を化合物Ａ−Ｄに変更し、添加剤分散液（Ｄ−１）を含まず、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．１μｍであった。
【０１９３】
［比較例７］
実施例１の作製において、下引き層から表面修飾金属酸化物粒子と例示化合物Ａ−１及び添加剤分散液（Ｄ−１）を除いたものに変更し、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は４．４μｍであった。
【０１９４】
［比較例８］
実施例１の作製において、下引き層用塗布液を以下に変更し、また電荷輸送層中の化合物を例示化合物１−２から化合物１に変更し、その他は同様にしてサンプルを作製した。このときの熱処理後の下引き層の層厚は６．２μｍであった。
【０１９５】
（金属酸化物粒子の前処理１）
酸化亜鉛粒子                                                    ５００質量部
シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３  信越化学社製）                  ５質量部
トルエン                                                      ３０００質量部
を撹拌しつつ、混合した後、１２０℃１時間の熱処理を行い、表面修飾酸化亜鉛粒子を得た。
【０１９６】
（金属酸化物粒子の前処理２）
表面修飾酸化亜鉛粒子                                            ５００質量部
アリザリン                                                        １０質量部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                  ３０００質量部
を４０℃１０時間の加熱をしつつ、撹拌及び混合をした後、ろ別し、乾燥することで、染料処理酸化亜鉛粒子を得た。
【０１９７】
次に、４５０質量部の２−ブタノンに対し、ポリビニルブチラール（ＢＬ−Ｓ  積水化学工業株式会社製）を４５質量部混合溶解させたものに、
染料処理酸化亜鉛粒子                                            ４５０質量部
アクリルポリオール（固形分５０％、アクリディックＡ８１４  大日本インキ社製）
５０質量部
イソシアネート（コロネート２５０７  東ソー社製）８０％液        １００質量部
２−プロパノール                                                  ５５質量部
を混合し、ジルコニアビーズ（平均粒径：０．５ｍｍ）とともにサンドミルに入れ、１０時間分散し、分散液を調製した。
当該分散液に、ジオクチルウラレートを０．００２質量部添加し、下引き層用塗布液を調製した。当該下引き層用塗布液をサンプル用支持体上に、浸漬塗布法で塗布し、その後、１６０℃１時間の熱処理を行い下引き層を形成した。
【０１９８】
《評価方法》
＜画像評価＞
画像メモリーによるゴーストの画像評価を行った。
Ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ製）の改造機を用い、転写条件を過剰気味にしたメモリー発現に厳しい条件で、前履歴ソリッド画像が次周回に発生するかを、オリジナル画像（図４Ａ）で出力し、該当部分の濃度差を測定した。
１周目の後半部がハーフトーン部となるようにプリントした。次に、感光体２周目が全てハーフトーン部となるようにプリントした。次に、２周目において、１周目の黒ベタ部に対応する部分（図４ＡのＢ２）と、１周目の白部に対応する部分（図４ＡのＷ２）との画像濃度を、マクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を用いて測定した。そして、これらの画像濃度の差ΔＤを算出し、下記基準で評価した。
評価は、１枚目のプリントと、１万枚目のプリントとで行った。
なお、表中の画像（ゴースト）の欄の「ネガ」は、ゴースト画像が、図４Bのように、１周目が黒ベタ部（露光部）に相当する２周目ハーフトーン部が地肌部に比較して濃度が低い場合を示し、「ポジ」は、ゴースト画像が同様に図４Cのように、２周目ハーフトーン部が地肌部に比較して濃度が濃い場合を示す。
【０１９９】
（判定基準）
◎：ΔＤが０．０１未満（非常に良好）
○：ΔＤが０．０１以上０．０２未満（良好）
△：ΔＤが０．０２以上０．０３未満（実用上若干問題あり）
×：ΔＤが０．０３以上（実用上問題あり）
【０２００】
＜電位安定性の評価＞
繰り返し電位の測定を、以下のようにして行い、電位安定性を評価した。評価機に搭載されている電位計を用いて、１プリント目の感光体について、帯電後における非露光部の現像器の位置における帯電電位（Ｖｏ）及び露光電位（Ｖｉ）を測定した。また、評価機で、印字率１０％で３万枚のプリントを行った後、評価機に搭載されている電位計を用いて、３万枚プリント目の帯電電位（Ｖｏ３０ｋｐ）の及び露光電位（Ｖｉ３０ｋｐ）を測定した。そして、下式に従い、その帯電電位の絶対値の差ΔＶｏ及び露光電位の絶対値の差ΔＶｉを求め、下記の判定基準で判定した。
ΔＶｏ＝｜３万枚プリント目の帯電電位｜−｜初期の帯電電位｜
ΔＶｉ＝｜３万枚プリント目の露光電位｜−｜初期の露光電位｜
【０２０１】
（帯電電位の判定基準）
◎：ΔＶｏの絶対値が１０Ｖ未満（良好）
○：ΔＶｏの絶対値が１０Ｖ以上２０Ｖ未満（実用上問題なし）
△：ΔＶｏの絶対値が２０Ｖ以上３０Ｖ未満（実用上若干問題あり）
×：ΔＶｏの絶対値が３０Ｖ以上（実用上問題あり）
【０２０２】
（露光電位の判定基準）
◎：ΔＶｉの絶対値が５Ｖ未満（良好）
○：ΔＶｉの絶対値が５Ｖ以上、１５Ｖ未満（実用上問題なし）
△：ΔＶｉの絶対値が１５Ｖ以上、２５Ｖ未満（実用上若干問題あり）
×：ΔＶｉの絶対値が２５Ｖ以上（実用上問題あり）
【０２０３】
（判定基準）
◎：ΔＤが０．０１未満（非常に良好）
○：ΔＤが０．０１以上０．０２未満（良好）
△：ΔＤが０．０２以上０．０３未満（実用上若干問題あり）
×：ΔＤが０．０３以上（実用上問題あり）
以上の結果を表Ｉに示す。
なお、表中「−」は、材料を用いなかったことを示す。また、材料の欄には、本発明に係る例示化合物の番号と比較化合物も示した。
【０２０４】
【表１】
2022000668.tif 000020
【０２０５】
表Ｉより、本発明の電子写真感光体を用いた場合、長期間繰り返し使用における静電特性の安定性が良好で、かつ、ゴーストの発生を抑制できることが分かる。
【符号の説明】
【０２０６】
１  導電性支持体
２  感光層
２ａ  電荷発生層
２ｂ  電荷輸送層
３  下引き層
４  接着層
１０  電子写真感光体
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ローラー
５ｂ  二次転写ローラー
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、６ｂ  クリーニング手段
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  給紙カセット
２１  給紙手段
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  中間ローラー
２３  レジストローラー
２４  定着手段
２５  排紙ローラー
２６  排紙トレイ
３０  ブレード部材
３１  支持部材
４１Ｙ  現像手段４Ｙが備える現像スリーブ
７０  中間転写体ユニット
７１、７２、７３、７４  ローラー
７７  中間転写体
８０、５０１  筐体
８２Ｌ、８２Ｒ  支持レール
Ａ  本体
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
Ｐ  転写材
１００Ａ、１００Ｂ  電子写真感光体
１０２  導電性支持体
１０３  下引き層
１０４  感光層
１０５  電荷発生層
１０６  電荷輸送層
２１１  感光体
２１７  露光の光
２２０  帯電極
２２２  露光用光源
２２３  現像器
２２４  転写媒体
２２５  転写ローラー
２２７  クリーニングブレード
２２８  除電ランプ
３００  電子写真画像形成装置
【図１Ａ】
2022000668.tif 000025
【図１Ｂ】
2022000668.tif 000026
【図２】
2022000668.tif 000027
【図３】
2022000668.tif 000028
【図４Ａ】
2022000668.tif 000029
【図４Ｂ】
2022000668.tif 000030
【図４Ｃ】
2022000668.tif 000031