(57)【要約】【課題】計量精度のバラツキを減少する粉粒状金属材料計量システムを提供する。【解決手段】材料供給速度が異なるＮ種類（ただし、Ｎは２以上の正の整数）の材料供給系から材料受け部へ粉粒状金属を供給する粉粒状金属材料計量システムにおいて、各材料供給系における材料供給の速度設定がＭ段階に設定可能であり、平均材料供給速度、材料供給を停止させてからも供給される材料の平均重量である平均材料供給遅れ、および、材料供給を停止させてからも供給される材料の重量のバラツキである材料供給遅れバラツキを測定する測定手段と、測定結果の記憶手段と、各材料供給系の各速度設定における材料供給時間を演算する演算手段と、材料供給時間の各材料供給系に対するフィードバック手段とを備える。【選択図】      図２
2004184131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料供給速度が異なるＮ種類の材料供給系から材料受け部へ粉粒状金属からなる材料を供給し、材料受け部へ供給された材料の計量を行う粉粒状金属材料計量方法において、
各材料供給系における材料供給の速度設定がＭ段階に設定可能であり（ただし、Ｎ、Ｍは正の整数であり、ＮとＭの内の少なくとも一方が２以上である）、
単位時間当たりの材料供給平均重量である平均材料供給速度Ｓａｂ（ただし、Ｓａｂにおいて添え字ａは材料供給系の種類を示す１〜Ｎの正の整数であり、また、添え字ｂは速度設定の段階を示す１〜Ｍの正の整数である）が、Ｓ１１＞Ｓ１２＞Ｓ１３＞…＞Ｓ１Ｍ＞Ｓ２１＞Ｓ２２＞Ｓ２３＞…＞Ｓ２Ｍ＞Ｓ３１＞…＞ＳＮ１＞ＳＮ２＞ＳＮ３＞…＞ＳＮＭとなるように材料供給の速度設定がなされており、
平均材料供給速度Ｓａｂ、材料供給を停止させてからも供給される材料の平均重量である平均材料供給遅れＤａｂ、および、材料供給を停止させてからも供給される材料の重量のバラツキである材料供給遅れバラツキＦａｂ（ただし、Ｄａｂ、Ｆａｂにおいて添え字ａは材料供給系の種類を示す１〜Ｎの正の整数であり、また、添え字ｂは速度設定の段階を示す１〜Ｍの正の整数である）を測定する測定手段と、測定手段により測定された平均材料供給速度Ｓａｂ、平均材料供給遅れＤａｂ、および、材料供給遅れバラツキＦａｂを測定結果として記憶するための記憶手段と、
記憶手段により記憶された測定結果から、各材料供給系の各速度設定における材料供給時間Ｔａｂ（ただし、Ｔａｂにおいて添え字ａは材料供給系の種類を示す１〜Ｎの正の整数であり、また、添え字ｂは速度設定の段階を示す１〜Ｍの正の整数である）を、ＴＮＭ、ＴＮＭ−１、ＴＮＭ−２、…、ＴＮ２、ＴＮ１、ＴＮー１Ｍ、ＴＮー１Ｍ−１、…、Ｔ３２、Ｔ３１、Ｔ２Ｍ、…、Ｔ１２、Ｔ１１の順に、次式
ＴＮＭ＝ＦＮＭ−１÷ＳＮＭ
ＴＩＪ＝（ＦＩＪ−１−ＦＩＪ）÷ＳＩＪ
（ここで、１≦Ｉ≦Ｎ、２≦Ｊ≦Ｍ、ただし、Ｉ＝ＮかつＪ＝Ｍの場合は除く）
ＴＩ１＝（ＦＩ−１Ｍ−ＦＩ１）÷ＳＩ１
（ここで、２≦Ｉ≦Ｎ）
Ｔ１１＝（Ｃ−Ｆ１１）÷Ｓ１１
（ここで、Ｃは計量する粉粒状金属材料の重量である目標計量値）
により演算する演算手段と、
演算手段により演算された材料供給時間Ｔａｂを各材料供給系の速度設定に対してフィードバックし材料供給時間として設定するフィードバック手段とを備えたことを特徴とする粉粒状金属材料計量方法。
【請求項２】
演算手段により演算された材料供給時間Ｔａｂ（ただし、Ｔａｂにおいて添え字ａは材料供給系の種類を示す１〜Ｎの正の整数であり、また、添え字ｂは速度設定の段階を示す１〜Ｍの正の整数である）の総和Ｚが、計量に掛る時間の許容時間である許容計量時間Ｌより大きい場合には、Ｓａｂ×Ｚ÷Ｌ以上の値を新たな材料供給速度として各材料供給系における各速度設定について再設定し、再度、測定手段により平均材料供給速度、平均材料供給遅れ、および、材料供給遅れバラツキを測定し、記憶手段により平均材料供給速度、平均材料供給遅れ、および、材料供給遅れバラツキを測定結果として記憶し、演算手段により測定結果から材料供給時間を演算し、フィードバック手段により材料供給時間を各材料供給系の速度設定に対してフィードバックし材料供給時間として設定することを特徴とする請求項１記載の粉粒状金属材料計量方法。
【請求項３】
材料供給を停止させてからも供給される材料の重量の±３σ（ただし、σは標準偏差）のバラツキを材料供給遅れバラツキとすることを特徴とする請求項１または２記載の粉粒状金属材料計量方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉末やペレットなどの粉粒状金属材料の計量を高精度に行う粉粒状金属材料計量方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
溶融金属の射出成形において、成形機に投入される金属材料の重量は、実際に成形される重量と密接な関係がある。また、成形品の品質を安定させるためには、成形品の重量が安定していなければならず、そのため、成形機に投入される金属材料の重量は、常に高精度に計量される必要がある。
【０００３】
従来から、粉粒状材料を計量するため、粉粒状材料を定速で送り、重量測定しながら所定の重量に達したら、シャッターで材料供給を停止するようにしたものは公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−５２６３８号公報（第１項、第１図）
【０００５】
また、粉粒状材料を、上記公知手段のものより、さらに高速かつ高精度に計量するために、図１に示すように、材料供給速度の異なる複数の材料供給系４、４′を用い、計量開始時には、材料供給速度の速い材料供給系４で材料を供給し、材料受け部５で測定された材料の重量が所定の計量に近づくに従い、材料供給速度の遅い材料供給系４′に切り替えて材料供給を行うことで、材料の計量を行うものは、例えば特願２００２−１６３９８２号に示すように開発されてきている。
【０００６】
また、上記のような複数の材料供給系を有するものにおいて、各供給系の供給時間を決定する際は、図３のブロック図に示すように、作業者は各材料供給速度における供給時間を変化させて、実際の計量時間と計量精度を測定し、その都度、計量時間が成形サイクル等で制約される許容計量時間以内であること、また、計量精度が成形品質の安定のために許容される計量精度以内であることを比較判定している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このとき、計量時間および計量精度が許容値以内に収まるまで、各供給系の装置設定の再調整および再測定を繰り返す必要があるため、トライ・アンド・エラーに長時間を有する場合があり、また、個人差により計量精度にバラツキが生じる。また、材料の粒径やサイズが変更されるたびに、これらの調整を再度行わなくてはならないとった問題がある。
【０００８】
本発明は、作業者による設定の個人差に基づく計量精度のバラツキや、粉粒状材料の粒径、サイズ変更に伴う再条件設定に掛る時間を最低限にする粉粒状金属材料計量方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するものとして、本発明の粉粒状金属材料計量方法は、
材料供給速度が異なるＮ種類の材料供給系から材料受け部へ粉粒状金属からなる材料を供給し、材料受け部へ供給された材料の計量を行う粉粒状金属材料計量方法において、各材料供給系における材料供給の速度設定がＭ段階に設定可能であり（ただし、Ｎ、Ｍは正の整数であり、ＮとＭの内の少なくとも一方が２以上である）、単位時間当たりの材料供給平均重量である平均材料供給速度Ｓａｂ（ただし、Ｓａｂにおいて添え字ａは材料供給系の種類を示す１〜Ｎの正の整数であり、また、添え字ｂは速度設定の段階を示す１〜Ｍの正の整数である）が、Ｓ１１＞Ｓ１２＞Ｓ１３＞…＞Ｓ１Ｍ＞Ｓ２１＞Ｓ２２＞Ｓ２３＞…＞Ｓ２Ｍ＞Ｓ３１＞…＞ＳＮ１＞ＳＮ２＞ＳＮ３＞…＞ＳＮＭとなるように材料供給の速度設定がなされており、平均材料供給速度Ｓａｂ、材料供給を停止させてからも供給される材料の平均重量である平均材料供給遅れＤａｂ、および、材料供給を停止させてからも供給される材料の重量のバラツキである材料供給遅れバラツキＦａｂ（ただし、Ｄａｂ、Ｆａｂにおいて添え字ａは材料供給系の種類を示す１〜Ｎの正の整数であり、また、添え字ｂは速度設定の段階を示す１〜Ｍの正の整数である）を測定する測定手段と、測定手段により測定された平均材料供給速度Ｓａｂ、平均材料供給遅れＤａｂ、および、材料供給遅れバラツキＦａｂを測定結果として記憶するための記憶手段と、記憶手段により記憶された測定結果から、各材料供給系の各速度設定における材料供給時間Ｔａｂ（ただし、Ｔａｂにおいて添え字ａは材料供給系の種類を示す１〜Ｎの正の整数であり、また、添え字ｂは速度設定の段階を示す１〜Ｍの正の整数である）を、ＴＮＭ、ＴＮＭ−１、ＴＮＭ−２、…、ＴＮ２、ＴＮ１、ＴＮー１Ｍ、ＴＮー１Ｍ−１、…、Ｔ３２、Ｔ３１、Ｔ２Ｍ、…、Ｔ１２、Ｔ１１の順に、次式
ＴＮＭ＝ＦＮＭ−１÷ＳＮＭ
ＴＩＪ＝（ＦＩＪ−１−ＦＩＪ）÷ＳＩＪ
（ここで、１≦Ｉ≦Ｎ、２≦Ｊ≦Ｍ、ただし、Ｉ＝ＮかつＪ＝Ｍの場合は除く）
ＴＩ１＝（ＦＩ−１Ｍ−ＦＩ１）÷ＳＩ１
（ここで、２≦Ｉ≦Ｎ）
Ｔ１１＝（Ｃ−Ｆ１１）÷Ｓ１１
（ここで、Ｃは計量する粉粒状金属材料の重量である目標計量値）
により演算する演算手段と、演算手段により演算された材料供給時間Ｔａｂを各材料供給系の速度設定に対してフィードバックし材料供給時間として設定するフィードバック手段とを備えるようにしたものである。
【００１０】
この本発明によれば、作業者による設定の個人差に基づく計量精度のバラツキや、粉粒状材料の粒径、サイズ変更に伴う再条件設定に掛る時間を最低限にする粉粒状金属材料計量方法が得られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、材料供給速度が異なるＮ種類の材料供給系から材料受け部へ粉粒状金属からなる材料を供給し、材料受け部へ供給された材料の計量を行う粉粒状金属材料計量方法において、各材料供給系における材料供給の速度設定がＭ段階に設定可能であり（ただし、Ｎ、Ｍは正の整数であり、ＮとＭの内の少なくとも一方が２以上である）、単位時間当たりの材料供給平均重量である平均材料供給速度Ｓａｂ（ただし、Ｓａｂにおいて添え字ａは材料供給系の種類を示す１〜Ｎの正の整数であり、また、添え字ｂは速度設定の段階を示す１〜Ｍの正の整数である）が、Ｓ１１＞Ｓ１２＞Ｓ１３＞…＞Ｓ１Ｍ＞Ｓ２１＞Ｓ２２＞Ｓ２３＞…＞Ｓ２Ｍ＞Ｓ３１＞…＞ＳＮ１＞ＳＮ２＞ＳＮ３＞…＞ＳＮＭとなるように材料供給の速度設定がなされており、平均材料供給速度Ｓａｂ、材料供給を停止させてからも供給される材料の平均重量である平均材料供給遅れＤａｂ、および、材料供給を停止させてからも供給される材料の重量のバラツキである材料供給遅れバラツキＦａｂ（ただし、Ｄａｂ、Ｆａｂにおいて添え字ａは材料供給系の種類を示す１〜Ｎの正の整数であり、また、添え字ｂは速度設定の段階を示す１〜Ｍの正の整数である）を測定する測定手段と、測定手段により測定された平均材料供給速度Ｓａｂ、平均材料供給遅れＤａｂ、および、材料供給遅れバラツキＦａｂを測定結果として記憶するための記憶手段と、記憶手段により記憶された測定結果から、各材料供給系の各速度設定における材料供給時間Ｔａｂ（ただし、Ｔａｂにおいて添え字ａは材料供給系の種類を示す１〜Ｎの正の整数であり、また、添え字ｂは速度設定の段階を示す１〜Ｍの正の整数である）を、ＴＮＭ、ＴＮＭ−１、ＴＮＭ−２、…、ＴＮ２、ＴＮ１、ＴＮー１Ｍ、ＴＮー１Ｍ−１、…、Ｔ３２、Ｔ３１、Ｔ２Ｍ、…、Ｔ１２、Ｔ１１の順に、次式
ＴＮＭ＝ＦＮＭ−１÷ＳＮＭ
ＴＩＪ＝（ＦＩＪ−１−ＦＩＪ）÷ＳＩＪ
（ここで、１≦Ｉ≦Ｎ、２≦Ｊ≦Ｍ、ただし、Ｉ＝ＮかつＪ＝Ｍの場合は除く）
ＴＩ１＝（ＦＩ−１Ｍ−ＦＩ１）÷ＳＩ１
（ここで、２≦Ｉ≦Ｎ）
Ｔ１１＝（Ｃ−Ｆ１１）÷Ｓ１１
（ここで、Ｃは計量する粉粒状金属材料の重量である目標計量値）
により演算する演算手段と、演算手段により演算された材料供給時間Ｔａｂを各材料供給系の速度設定に対してフィードバックし材料供給時間として設定するフィードバック手段とを備えたことを特徴とするもので、複数の材料供給系からなる材料計量装置において、各材料供給系の各速度設定における最適な材料供給時間を自動的に行うことが可能となる作用を有する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、演算手段により演算された材料供給時間Ｔａｂ（ただし、Ｔａｂにおいて添え字ａは材料供給系の種類を示す１〜Ｎの正の整数であり、また、添え字ｂは速度設定の段階を示す１〜Ｍの正の整数である）の総和Ｚが、計量に掛る時間の許容時間である許容計量時間Ｌより大きい場合には、Ｓａｂ×Ｚ÷Ｌ以上の値を新たな材料供給速度として各材料供給系における各速度設定について再設定し、再度、測定手段により平均材料供給速度、平均材料供給遅れ、および、材料供給遅れバラツキを測定し、記憶手段により平均材料供給速度、平均材料供給遅れ、および、材料供給遅れバラツキを測定結果として記憶し、演算手段により測定結果から材料供給時間を演算し、フィードバック手段により材料供給時間を各材料供給系の速度設定に対してフィードバックし材料供給時間として設定することを特徴とするもので、材料供給時間を許容計量時間以下とすることが可能となる作用を有する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、材料供給を停止させてからも供給される材料の重量の±３σ（ただし、σは標準偏差）のバラツキを材料供給遅れバラツキとすることを特徴とするもので、粉粒状金属材料を許容計量時間内に高精度に計量することが可能となる作用を有する。
【００１４】
【実施例】
図２に、本発明の概念のフロー図を示す。本実施例では、図１に示すように、材料供給系として、振動式材料供給装置３と材料搬送部４とからなる材料供給速度の速い材料供給系Ａと、振動式材料供給装置３′と材料搬送部４′とからなる材料供給速度の遅い材料供給系Ｂを用いる。また、材料供給系は、それぞれ４段階の材料供給速度を設定できるものとし、それぞれの速度を、速度設定▲１▼、速度設定▲２▼、速度設定▲３▼、速度設定▲４▼とする。
【００１５】
ＡおよびＢの材料供給系における各速度設定での平均材料供給速度を、それぞれ、Ｓ１１（供給系Ａ、速度設定▲１▼）、Ｓ１２（供給系Ａ、速度設定▲２▼）、Ｓ１３（供給系Ａ、速度設定▲３▼）、Ｓ１４（供給系Ａ、速度設定▲４▼）、Ｓ２１（供給系Ｂ、速度設定▲１▼）、Ｓ２２（供給系Ｂ、速度設定▲２▼）、Ｓ２３（供給系Ｂ、速度設定▲３▼）、Ｓ２４（供給系Ｂ、速度設定▲４▼）とする。ここで、平均材料供給速度とは、１秒当たりに供給される材料の平均重量である。ここでは、Ｓ１１＞Ｓ１２＞Ｓ１３＞Ｓ１４＞Ｓ２１＞Ｓ２２＞Ｓ２３＞Ｓ２４の関係が成り立つ。
【００１６】
また、ＡおよびＢの材料供給系における各速度設定での平均材料供給遅れを、それぞれ、Ｄ１１（供給系Ａ、速度設定▲１▼）、Ｄ１２（供給系Ａ、速度設定▲２▼）、Ｄ１３（供給系Ａ、速度設定▲３▼）、Ｄ１４（供給系Ａ、速度設定▲４▼）、Ｄ２１（供給系Ｂ、速度設定▲１▼）、Ｄ２２（供給系Ｂ、速度設定▲２▼）、Ｄ２３（供給系Ｂ、速度設定▲３▼）、Ｓ２４（供給系Ｂ、速度設定▲４▼）とする。ここで、平均材料供給遅れとは、材料供給を停止させてから供給される重量である。
【００１７】
また、ＡおよびＢの材料供給系における各速度設定での材料供給遅れバラツキを、それぞれ、Ｆ１１（供給系Ａ、速度設定▲１▼）、Ｆ１２（供給系Ａ、速度設定▲２▼）、Ｆ１３（供給系Ａ、速度設定▲３▼）、Ｆ１４（供給系Ａ、速度設定▲４▼）、Ｆ２１（供給系Ｂ、速度設定▲１▼）、Ｆ２２（供給系Ｂ、速度設定▲２▼）、Ｆ２３（供給系Ｂ、速度設定▲３▼）、Ｆ２４（供給系Ｂ、速度設定▲４▼）とする。ここで、材料供給遅れバラツキとは、料供給を停止させてからも供給される材料の重量の偏差±３σのバラツキである。この実施例においては、バラツキの偏差を±３σの許容幅としたが、精度の向上を重視するか計量時間の短縮を重視するかによって、±σ〜±６σの間で適宜に選択される。
【００１８】
本発明においては、図１に示したとおり、４つのステップからなるフローに従って粉粒状金属材料の計量が行われるものである。
【００１９】
第１ステップでは、計量に掛る時間の許容時間を表す許容計量時間、および、計量する粉粒状金属材料の重量を表す目標計量値の設定を行う。許容計量時間は、成形サイクルや冷却時間などの成形プロセスにより制約されるものである。
【００２０】
第２ステップでは、各供給系における平均材料供給速度、平均材料供給遅れ、および、材料供給遅れバラツキが、設定速度▲１▼〜▲４▼それぞれについて測定される。具体的には、各材料供給系の各速度設定において材料供給が開始された後に、図１の重量測定部２により材料供給速度が測定される。また、材料供給を停止した後の重量増加分が、供給遅れとして測定される。この測定を１０回以上繰り返し、平均材料供給速度、平均材料供給遅れ、および、材料供給遅れバラツキが求められる。
【００２１】
第３ステップでは、第２ステップで測定された各材料供給系における速度設定▲１▼〜▲４▼それぞれにおける平均材料供給速度、平均材料供給遅れ、および、材料供給遅れバラツキより、各材料供給系における速度設定▲１▼〜▲４▼それぞれにおける材料供給時間を算出する。ここで、ＡおよびＢの材料供給系における各速度設定での材料供給時間を、それぞれ、Ｔ１１（供給系Ａ、速度設定▲１▼）、Ｔ１２（供給系Ａ、速度設定▲２▼）、Ｔ１３（供給系Ａ、速度設定▲３▼）、Ｔ１４（供給系Ａ、速度設定▲４▼）、Ｔ２１（供給系Ｂ、速度設定▲１▼）、Ｔ２２（供給系Ｂ、速度設定▲２▼）、Ｔ２３（供給系Ｂ、速度設定▲３▼）、Ｔ２４（供給系Ｂ、速度設定▲４▼）とする。
材料供給時間の算出は、材料供給速度が最も遅い速度設定における材料供給時間から、順に行われる。すなわち、この実施例においては、Ｔ２４、Ｔ２３、Ｔ２２、Ｔ２１、Ｔ１４、Ｔ１３、Ｔ１２、Ｔ１１の順に、次式に従って演算が行われる。
Ｔ２４＝Ｆ２３÷Ｓ２４
Ｔ２３＝（Ｆ２２−Ｆ２３）÷Ｓ２３
Ｔ２２＝（Ｆ２１−Ｆ２２）÷Ｓ２２
Ｔ２１＝（Ｆ１４−Ｆ２１）÷Ｓ２１
Ｔ１４＝（Ｆ１３−Ｆ１４）÷Ｓ１４
Ｔ１３＝（Ｆ１２−Ｆ１３）÷Ｓ１３
Ｔ１２＝（Ｆ１１−Ｆ１２）÷Ｓ１２
Ｔ１１＝（Ｃ−Ｆ１１）÷Ｓ１１
ここで、Ｃは目標計量値である。
【００２２】
以上で算出された材料供給時間Ｔ１１〜Ｔ２４の総和が、第１ステップで設定された許容計量時間以下であれば、第３ステップは終了する。
【００２３】
しかし、材料供給時間の総和が、第１ステップで設定された許容計量時間以上である場合には、各材料供給系における速度設定▲１▼〜▲４▼に設定される材料供給速度を再設定する必要がある。この場合には、平均材料供給速度Ｓ１１〜Ｓ２４のそれぞれに対して材料供給時間の総和を乗算し許容計量時間で除算して得られる値以上を、各材料供給系における速度設定▲１▼〜▲４▼に新たに設定される材料供給速度とする。すなわち、材料供給時間の総和をＺ（＝Ｔ１１＋Ｔ１２＋Ｔ１３＋Ｔ１４＋Ｔ２１＋Ｔ２２＋Ｔ２３＋Ｔ２４）、許容計量時間をＬ、また、新たな材料供給速度をＳ′１１〜Ｓ′２４とすると、
Ｓ′１１≧Ｓ１１×Ｚ÷Ｌ
Ｓ′１２≧Ｓ１２×Ｚ÷Ｌ
Ｓ′１３≧Ｓ１３×Ｚ÷Ｌ
Ｓ′１４≧Ｓ１４×Ｚ÷Ｌ
Ｓ′２１≧Ｓ２１×Ｚ÷Ｌ
Ｓ′２２≧Ｓ２２×Ｚ÷Ｌ
Ｓ′２３≧Ｓ２３×Ｚ÷Ｌ
Ｓ′２４≧Ｓ２４×Ｚ÷Ｌ
Ｓ′１１＞Ｓ′１２＞Ｓ′１３＞Ｓ′１４＞Ｓ′２１＞Ｓ′２２＞Ｓ′２３＞Ｓ′２４
の関係が成り立つように、各材料供給系の速度設定▲１▼〜▲４▼における材料供給速度Ｓ′１１〜Ｓ′２４が設定される。そして、第２ステップに戻り、再度、平均材料供給速度、平均材料供給遅れ、および、材料供給遅れバラツキが測定され、次いで、第３ステップにおいて各材料供給系の速度設定▲１▼〜▲４▼における材料供給時間Ｔ１１〜Ｔ２４が算出される。これにより、材料供給時間の総和は、許容計量時間以下となる。
【００２４】
続く第４ステップでは、第３ステップで算出されたＴ１１〜Ｔ２４の値を、各材料供給系の速度設定▲１▼〜▲４▼における材料供給時間として設定し、フローを完了する。
【００２５】
以上で説明した様に、高速で材料を供給する際に、計量精度が悪化するという課題に対し、本発明は、材料供給遅れバラツキ分をあらかじめ測定しておき、各供給系においては、材料供給遅れバラツキを減らした分を各供給系の供給速度で供給し、供給速度の最も速い供給系における材料供給遅れバラツキ分を、供給速度が次に速い供給系で供給する。各供給系においては、所定量の供給が行われた時点で供給を停止する。このように、順次下位の供給系により、上位の供給系における供給遅れバラツキ分を供給することにより、材料供給遅れのバラツキ分が最少となるように材料供給時間もしくは材料供給速度を設定することができ、高精度な計量が可能となる。
【００２６】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、本発明によれば、複数の材料供給系からなる材料計量装置において、各材料供給系の各速度設定における最適な材料供給時間を自動的に行い、粉粒状金属材料を許容計量時間内に高精度に計量することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】複数の材料供給系からなる材料計量装置の構成について示した概要図である。
【図２】本発明の実施例における粉粒状金属材料計量の流れについて示したフロー図である。
【図３】従来の材料計量の手順について示した概要図である。
【符号の説明】
１、１′  粉体状材料
２  重量測定部
３、３′  振動式材料供給装置
４、４′  材料搬送部
５  材料受け部
【図１】
2004184131.tif 000003
【図２】
2004184131.tif 000004
【図３】
2004184131.tif 000005