(57)【要約】  【課題】  一の局から放射される電波を他の局へ向けて反射させる反射板の向きの調整に用いられる反射板調整補助装置であって，前記一の局と前記他の局，或いは前記各局と反射板が同一水平面上に位置しない場合における反射板の向きの調整作業を容易化することができる反射板調整補助装置を提供すること。  【解決手段】  一の局の方向を指示する指示棒１，他の局の方向を指示する指示棒２，及び反射板の向きの指標となる方向を指示する指示棒３を有する方向指示部Ｙを前記指示棒１の軸回転方向に回動自在に支持する支持部材５（軸回転方向回動支持手段の一例）や，前記方向指示部Ｙを俯仰角方向に回動自在に支持する支持部材６（俯仰角方向回動支持手段の一例）を具備して構成される。【選択図】  図１
0003108453.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一の局から放射される電波を他の局へ向けて反射させる反射板の向きの調整に用いられる反射板調整補助装置であって，
所定の基点を中心に開脚する一対の局方向指示部材と，該一対の局方向指示部材の開脚角度を二等分する方向を指示する二等分角度方向指示部材と，を有してなる方向指示手段と，
前記方向指示手段を俯仰角方向に回動自在に支持する俯仰角方向回動支持手段，及び／又は，前記方向指示手段を一の前記局方向指示部材の軸回転方向に回動自在に支持する軸回転方向回動支持手段と，
を具備してなることを特徴とする反射板調整補助装置。
【請求項２】
前記方向指示手段を方位角方向に回動自在に支持する方位角方向回動支持手段を更に具備してなる請求項１に記載の反射板調整補助装置。
【請求項３】
前記二等分角度方向指示部材の指示方向と垂直に交わる平面に前記反射板を対向配置させる反射板対向配置手段を更に具備してなる請求項１又は２のいずれかに記載の反射板調整補助装置。
【請求項４】
前記反射板対向配置手段が，
前記二等分角度方向指示部材の指示方向から放射されるレーザ光を受光するレーザ光受光手段を含んでなる請求項３に記載の反射板調整補助装置。
【請求項５】
前記反射板対向配置手段が，
前記二等分角度方向指示部材の指示方向にレーザ光を放射するレーザ光放射手段を含んでなる請求項３又は４のいずれかに記載の反射板調整補助装置。
【請求項６】
前記反射板対向配置手段が，
前記二等分角度方向指示部材の指示方向と垂直に交わる平面部材である請求項３に記載の反射板調整補助装置。
【請求項７】
当該反射板調整補助装置の方位を測定する方位計及び／又は当該反射板調整補助装置の水平レベルを測定する水準器を更に具備してなる請求項１〜６のいずれかに記載の反射板調整補助装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は，直接見通しがきかない二局間の電波の送受信を，電波を反射させる反射板を用いて実現する技術に関し，特に，反射板の向きを前記二局間の電波の送受信を中継し得る方向に調整するための作業を容易化することができる反射板調整補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，ビルや山等の障害物により直接見通しがきかない二局間の電波の送受信を実現するために，その二局各々を直接見通すことができる適当な位置に，電波を反射させる反射板が配置されることがある。これにより，一の局（以下，送信局という）から放射される電波を反射板により他の局（以下，受信局という）へ向けて反射させることが可能となり，この二局間における電波の送受信が実現される。但し，反射板の向きは，送信局から放射される電波を受信局へ向けて反射させることができる方向に予め調整されている必要がある。
一方，特許文献１には，反射板に対する電波の入射角と反射角とは同一であるという自然法則（反射の法則）を利用して反射板の向きの指標となる方向を容易に導出し，該反射板の向きを容易に調整し得る方向調整装置（電波反射板の方向調整装置）が示されている。
【０００３】
特許文献１に示された前記方向調整装置は，所定の基点を中心に開脚する一対の方向指示棒と，該一対の方向指示棒の開脚角度を二等分する方向を指示する二等分角度方向指示棒と，該二等分角度方向指示棒の指示方向と垂直に交わる平面と平行な反射板取付基体とを具備して構成されている。ここに，前記二等分角度方向指示棒は，一の前記方向指示棒（以下，送信局方向指示棒という）が指示する方向から放射された電波を他の前記方向指示棒（以下，受信局方向指示棒という）が指示する方向へ反射させることができる反射板の向きの指標となる方向を指示するものである。以下に，前記方向調整装置を用いた反射板の調整作業について簡単に述べる。
具体的に，前記方向調整装置を用いた反射板の向きの調整作業では，まず，前記送信局方向指示棒を送信局の方向に向けた状態で三脚などに固定する。次に，前記受信局方向指示棒を受信局の方向に向けて開脚させる。この作業によって，前記二等分角度方向指示棒により反射板の向きの指標となる方向が指示される。そして，前記二等分角度方向指示棒の指示方向，即ち反射板の向きの指標となる方向と垂直に交わる前記反射板取付基体を反射板に接触させて，或いは該取付基体に取り付けることによって該反射板の向きを調整する。
このように，前記方向調整装置を用いれば，前記送信局方向指示棒及び前記受信局方向指示棒の指示方向を各々の局に合わせることによって容易に反射板の向きの指標となる方向が導出でき，該反射板の向きの調整を容易化することができる。
【特許文献１】特許第３３１４４１３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで，前記送信局と前記受信局，或いは前記送信局や前記受信局と反射板が同一水平面上に位置しない場合には，反射板の向きの指標となる方向を導出する際，方位角方向だけでなく俯仰角方向の向きをも考慮する必要がある。
しかしながら，前記特許文献１に示されている方向調整装置を用いた前述の調整作業では，前記送信局方向指示棒が一度三脚に固定されると，前記受信局方向指示棒による指示方向を，該受信局方向指示棒と前記送信局方向指示棒と前記所定の基点とを含む平面（以下，指示平面という）上でしか移動させることができなくなる。
したがって，前記受信局方向指示棒による指示方向を，前記指示平面外へ向けるためには，前記三脚に固定された前記送信局方向指示棒を取り外し，前記指示平面を俯仰角方向に傾けた状態で再度前記三脚に固定するという煩雑且つ困難な作業を伴うことになり問題である。
【０００５】
また，前記特許文献１に示されている方向調整装置では，前記反射板取付基体を反射板に接触させて或いは取り付けることによって，該反射板の向きを調整するものであるため，前記方向調整装置を反射板の設置位置に移動させる必要がある。そのため，例えば，反射板の設置場所が高所や足場が悪い場所である等の条件下では，前記方向調整装置の利用が困難となり，また，危険性が高くなるという問題もある。
従って，本考案は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，前記送信局と前記受信局，或いは前記送信局や前記受信局と反射板が同一水平面上に位置する場合における反射板の向きの調整作業に加えて，これらが同一水平面上に位置しない場合における反射板の向きの調整作業をも容易化すると共に該調整作業時の安全性を高めることができる反射板調整補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本考案は，一の局から放射される電波を他の局へ向けて反射させる反射板の向きの調整に用いられる反射板調整補助装置に適用されるものであって，所定の基点を中心に開脚する一対の局方向指示部材と該一対の局方向指示部材の開脚角度を二等分する方向を指示する二等分角度方向指示部材とを有してなる方向指示手段を俯仰角方向に回動自在に支持する俯仰角方向回動支持手段や，前記方向指示手段を一の前記局方向指示部材の軸回転方向に回動自在に支持する軸回転方向回動支持手段を具備して構成される。
これにより，前記反射板調整補助装置を所定の位置に固定した後においても，前記俯仰角方向回動支持手段や前記軸回転方向回動支持手段によって，前記方向指示手段を，俯仰角方向や前記一の局方向指示部材の軸回転方向に自由に回動させて前記一対の局方向指示部材を所望の方向に向けることが容易に可能となる。したがって，前記一の局と前記他の局，或いは前記各局と反射板が同一水平面上に位置しない場合においても，反射板の向きの指標となる方向を容易に導出し得る。
また，前記方向指示手段を方位角方向に回動自在に支持する方位角方向回動支持手段を更に具備して構成される場合には，例えば前記反射板調整補助装置が該反射板調整補助装置の安定のために地面などに固定されている場合でも，前記方向指示手段を所望の位置（三次元方向）に容易に回動させることが可能となり好適である。
そして，前記反射板調整補助装置を用いた調整作業では，前記二等分角度方向指示部材の指示方向，即ち前記方向指示手段により導出された前記反射板の向きの指標となる方向と垂直に交わる平面に前記反射板を対向配置させることにより，該反射板の向きを前記一の局と前記他の局との間で電波を反射させて中継することが可能な向きに調整することができる。
より具体的には，例えば，前記反射板の向きの指標となる方向に垂直に交わる平面と平行となる部材（対向配置手段の一例）を設け，該部材に前記反射板を平行に固定することが考えられる。もちろん，前記部材に固定することなく該部材に接触させることにより該部材と対向するように（平行となるように）前記反射板を配置させることも可能である。
このように，本考案によれば，前記一の局と前記他の局，或いは前記各局と反射板が同一水平面上に位置する場合における反射板の向きの調整作業に加えて，これらが同一水平面上に位置しない場合における反射板の向きの調整作業をも容易化することができる。
【０００７】
また，従来の方向調整装置では，反射板が高所や足場の悪い場所に設置されている場合など，前記反射板との距離が離れている場合や，作業者が前記反射板に近づき難い場合には，前記反射板の調整が困難であったが，これは，前記反射板調整補助装置が，前記二等分角度方向指示部材の指示方向から放射されるレーザ光を受光するレーザ光受光手段を具備することにより容易化される。但し，この場合は，前記反射板或いは前記反射板調整補助装置のいずれかに前記反射板と垂直な方向からレーザ光が放射されるレーザ光放射手段が必要となる。なお，前記レーザ光放射手段が前記反射板調整補助装置に設けられる場合には，該レーザ光放射手段から前記二等分角度方向指示部材の指示方向に放射されたレーザ光が，向きが調整された前記反射板に反射して前記レーザ光受光手段に入射されることとなる。もちろん，前記反射板の向きが正常に調整されていなければ前記レーザ光受光手段にレーザ光が入射されることはない。
このように，前記反射板から垂直に放射（反射）されたレーザ光が，前記レーザ光受光手段に入射されたか否かを確認することにより，前記反射板の向きが正常に調整されたかどうかを確認することができる。
したがって，前記反射板から放射される或いは前記反射板で反射されるレーザ光が前記二等分角度方向指示部材の指示方向と一致するように，即ち，レーザ光が前記レーザ光受光手段に入射するように，前記反射板の向きを調整することによって，前記二等分角度方向指示部材の指示方向に垂直に交わる平面に対向配置させることができる。この場合，前記反射板調整補助装置を前記反射板の設置位置まで移動させて接触させる，或いは前記反射板に取り付ける必要がないため，該反射板の設置条件にかかわらず容易かつ安全に該反射板の向きの調整作業が行い得る。なお，前記レーザ光受光手段は，例えば自動的にレーザ光の入射方向を検出するものであってもよいし，作業者が目視でレーザ光の入射方向を確認するためのスコープや望遠鏡等を用いた視準装置などであってもよい。
さらに，前記反射板調整補助装置に，該反射板調整補助装置の設置位置における方位を測定する方位計や該反射板調整補助装置の傾斜の有無（水平レベル）を測定する水準器などを更に具備する構成も考えられる。この場合，前記反射板の向きの指標となる方向の導出作業時の該反射板調整補助装置の空間位置を予め前記方位計や前記水準器により測定しておくことによって，その後の前記反射板の向きの調整作業時に，前記反射板の向きの指標となる方向の導出作業時の前記反射板調整補助装置の空間位置の状態（方位及び水平レベル等）を，容易に再現することができ利便性に優れる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば，前記一の局と前記他の局，或いは前記各局と反射板が同一水平面上に位置する場合における反射板の向きの調整作業に加えて，これらが同一水平面上に位置しない場合における反射板の向きの調整作業をも容易化すると共に該調整作業時の安全性を高めることができる反射板調整補助装置を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本考案の実施の形態について説明し，本考案の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本考案を具体化した一例であって，本考案の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本考案の実施の形態に係る反射板調整補助装置Ｘの概略構成図である。
まず，図１を用いて本考案の実施の形態に係る前記反射板調整補助装置Ｘの概略構成について説明する。
前記反射板調整補助装置Ｘは，一の局（以下，送信局という）から放射される電波を他の局（以下，受信局という）へ向けて反射させる反射板の向きの調整に用いられる装置であって，図１に示すように，大別すると，前記送信局と前記受信局との方向に応じて反射板の向きの指標となる方向が導出される方向指示部Ｙ（方向指示手段の一例）と，該方向指示部Ｙを支持する支持部Ｚとを具備して構成されている。
【００１０】
前記方向指示部Ｙは，前記送信局方向（或いは受信局方向）を指示させるための指示棒１（一対の局方向指示部材の一方に相当）と，前記受信局方向（或いは送信局方向）を指示させるための指示棒２（一対の局方向指示部材の他方に相当）と，反射板の向きの指標となる方向を指示する指示棒３（二等分角度方向指示部材に相当）と，該指示棒３に前記指示棒１及び前記指示棒２の開脚角度を二等分する方向を指示させる連動機構を具現する軸受箱４とを有して構成されている。
前記指示棒１は回転軸Ｏで前記軸受箱４に軸支され，前記指示棒２は回転軸Ｐで前記軸受箱４に軸支されている。また，前記指示棒１の前記回転軸Ｏ側の端部には歯車１１が設けられ，前記指示棒２の前記回転軸Ｐ側の端部には前記歯車１１と同半径，同歯数の歯車２１が設けられている。これらの歯車１１及び歯車２１は噛み合った状態に取り付けられている。このように前記指示棒１，前記指示棒２，及び前記軸受箱４が構成されることにより，前記指示棒１及び前記指示棒２が対を成して各々の回転軸Ｏ，Ｐを中心に開脚可能となる。
前記指示棒３は，前記回転軸Ｏと前記回転軸Ｐとを結ぶ直線と垂直となる方向を指示するように前記軸受箱４に固定されている。また，前記指示棒３の先端には，該指示棒３の指示方向と垂直に交わる平面板３０（平面部材の一例）が設けられている。
【００１１】
一方，前記支持部Ｚは，前記方向指示部Ｙを前記指示棒１の軸回転方向に回動自在，即ち該指示棒１が指示する方向線を軸（図示する回転軸Ｑ）に回動自在に支持する支持部材５（軸回転方向回動支持手段の一例）と，該支持部材５と連結された連結部材５１を回転軸Ｒで軸支することにより前記方向指示部Ｙを俯仰角方向に回動自在に支持する支持部材６（俯仰角方向回動支持手段の一例）と，該支持部材６を回転軸Ｓを軸に回動自在，即ち前記方向指示部Ｙを方位角方向に回動自在に支持する支持部材７（方位角方向回動支持手段の一例）と，該支持部材７を支持する台座８と，前記反射板調整補助装置Ｘの設置位置における方位角を測定する方位磁石９（方位計の一例）と，前記反射板調整補助装置Ｘの傾斜の有無（水平レベル）を測定する水準器１０とを有して構成されている。
このように構成された反射板方向調整補助装置Ｘを用いた反射板の向きの調整作業では，前記方向指示部Ｙを前記支持部Ｚにより三次元方向（指示棒１の軸回転方向，俯仰角方向，及び方位角方向）に容易に回動させることができるため，特に，前記送信局及び前記受信局が同一水平面上に位置しない場合における反射板の向きの調整作業が容易化される。
【００１２】
以下，前記反射板調整補助装置Ｘを用いた反射板の調整作業の一例について説明する。なお，前記反射板調整補助装置Ｘを用いて調整する反射板，前記送信局，及び前記受信局が同一水平面上に位置する場合における前記反射板の調整作業については従来の方向調整装置を用いた調整作業と異なるところがないため，以下では，前記反射板，前記送信局，及び前記受信局のいずれかが，同一水平面上に位置しない場合における前記反射板の調整作業について説明する。
当該反射板の調整作業では，まず，反射板の向きの指標となる方向を導出する作業が行われる。
初めに，作業者は前記反射板調整補助装置Ｘを安定させるため，該反射板調整補助装置Ｘの台座８を地面や三脚に固定する。もちろん予め固定されていてもよい。このとき，後に前記反射板調整補助装置Ｘを移動させても該反射板調整補助装置Ｘの空間位置の状態（方位及び水平レベル）を容易に再現することができるよう前記方位磁石９及び前記水準器１０により該反射板調整補助装置Ｘの方位及び傾斜の有無（水平レベル）を確認しておく。
そして，前記指示棒１に設けられた照準用の突起部１２等を利用して，該指示棒１が送信局（或いは受信局）を指示するように方向照準を合わせる。ここで，前記方向指示部Ｙは前記支持部Ｚにより三次元方向に回動自在，特に前記支持部材６及び支持部材７により俯仰角方向及び方位角方向に回動自在に支持されているため，前記台座８が地面や三脚に固定されていても，前記指示棒１の方向を前記送信局方向に合わせる作業は容易に行い得る。したがって，前記反射板調整補助装置Ｘ及び前記送信局が同一水平面上に位置しない場合にも，前記方向指示部Ｙを俯仰角方向に回動させることにより，容易に前記指示棒１の指示方向を調整し得る。
そして，前記指示棒１が前記送信局方向を指示した状態で前記方向指示部Ｙが前記回転軸Ｒ，Ｓを軸に回動しないように，前記支持部材６及び７に設けられた不図示の螺子や固定レバーなどの固定部材で該方向指示部Ｙの回転軸Ｒ，Ｓ周りの回動を抑止する。
【００１３】
続いて，前記指示棒２に設けられた照準用の突起部２２等を利用して，該指示棒２が受信局（或いは送信局）を指示するように方向照準を合わせる。ここで，前記方向指示部Ｙは前記支持部Ｚの支持部材５により前記指示棒１の軸回転方向に回動自在に支持されているため，前記台座８が地面や三脚に固定されていても，さらに前記回転軸Ｒ，Ｓ周りの回動が抑止された状態であっても，前記指示棒２の方向を前記受信局方向に合わせる作業は容易に行い得る。したがって，前記反射板調整補助装置Ｘ，前記受信局，及び前記送信局のいずれかが同一水平面上に位置しない場合にも，前記方向指示部Ｙを前記指示棒１の軸回転方向に回動させることにより，容易に前記指示棒２の指示方向を調整し得る。
そして，前記指示棒２が前記受信局を指示した状態で前記方向指示部Ｙが前記回転軸Ｑを軸に回動しないように，前記支持部材５に設けられた不図示の螺子や固定レバーなどの固定部材で該回転軸Ｑ周りの回動を抑止する。
一方，前記指示棒２の歯車２１と前記指示棒１の歯車１１とは噛み合っているため，該指示棒２を前記受信局方向に向けるために前記回転軸Ｐを中心に回動させると，前記指示棒１或いは前記軸受箱４のいずれかが前記回転軸Ｏを中心に回転することとなる。ここで，前記したように前記指示棒１は，前記支持部Ｚに支持されているため，該支持部Ｚが地面或いは三脚に固定された状態では回動し得ない。したがって，前記指示棒２の回動に伴って前記軸受箱４が前記回転軸Ｏを中心に回動することとなる。ここに，前記指示棒２と前記軸受箱４とは，その回転半径の差から回転角度に差が生じ，即ち，前記指示棒１の歯車１１と前記指示棒２の歯車２１との回転半径の和を回転半径として前記回転軸Ｏを軸に回転する前記軸受箱４は，前記指示棒２の回転角度に対して半分の回転角度で回転することとなる。したがって，前記軸受箱４に固定された前記指示棒３は，前記指示棒２の回転角度，即ち前記指示棒１と前記指示棒２との開脚角度を二等分する方向を指示することとなる。この指示棒３による指示方向が反射板の向きの指標となる方向であることは，周知の自然法則に基づくものであるから，ここではその説明は省略する。
以上のように，前記反射板調整補助装置Ｘを用いれば，該反射板調整補助装置Ｘ，前記送信局，及び前記受信局のいずれかが同一水平面上に位置しない場合にも，反射板の向きの指標となる方向を容易に導出することができる。もちろん，従来のように，これらが同一水平面上に位置する場合にも同様に，反射板の向きの指標となる方向を容易に導出することができることはいうまでもない。
なお，前記指示棒１と前記指示棒２との開脚角度を二等分する方向を導出する前記方向指示部Ｙの構成は，特にこれに限られず，従来周知のリンク機構など（例えば，特許文献１参照）を有することにより前記指示棒１と前記指示棒２との開脚角度を二等分する方向の導出を可能とする構成であってもよい。
【００１４】
そして次に，反射板の向きを前記指示棒３の指示方向を指標として該反射板の向きを調整する作業を行う。
反射板の向きを調整するため，前記反射板調整補助装置Ｘを該反射板の設置位置に移動し，或いは該反射板を該反射板調整補助装置Ｘの位置に移動させる。ここで，前記反射板調整補助装置Ｘを移動させる場合には，該反射板調整補助装置Ｘの空間位置の状態（方位及び水平レベル）を反射板の向きの指標となる方向の導出作業時の状態と一致させる必要がある。本実施の形態における前記反射板調整補助装置Ｘは，前記方位磁石９及び前記水準器１０を具備しており，その測定値を前記指標の導出作業時と一致させることにより該導出作業時の状態を容易に再現することが可能である。
そして，反射板を前記反射板調整補助装置Ｘの平面板３０と平行な状態で螺子などで固定する。これにより，反射板は前記指示棒３の指示方向と垂直に交わる平面に対向配置され，前記送信局及び前記受信局間で電波を反射させて中継することが可能となる。なお，反射板を前記平面板３０に固定せずとも，該平面板３０と接触させること等により，該反射板を前記指示棒３の指示方向と垂直に交わる平面に対向配置させてもよい。このような反射板の対向配置を可能とする前記平面板３０が反射板対向配置手段の一例である。
このように，本考案によれば，前記送信局と前記受信局，或いは前記各局と反射板が同一水平面上に位置する場合における反射板の向きの調整作業に加えて，これらが同一水平面上に位置しない場合における反射板の向きの調整作業をも容易化することができる。
【実施例１】
【００１５】
ところで，反射板が高所や足場の悪い場所に設置されている場合など，前記反射板との距離が離れている場合や，作業者が前記反射板に近づき難い場合には，前記実施の形態に示した反射板調整補助装置Ｘでは，該反射板の向きの調整作業は困難かつ危険性を伴う。そこで，本実施例１における反射板調整補助装置Ｘ′は，光学的手法により反射板の向きの調整作業を容易かつ安全に行い得る構成を採用したものである。以下，反射板Ａが高所に設置される場合の調整を容易化することができる前記反射板調整補助装置Ｘ′の構成及び該反射板調整補助装置Ｘ′を用いた反射板Ａの向きの調整作業の一例について説明する。なお，前記反射板調整補助装置Ｘと同じ構成要素には，同じ識別符号を用い，その説明は省略する。
ここに，図２は本実施例１に係る反射板調整補助装置Ｘ′を用いた反射板Ａの向きの調整手法の一例を説明する図，図３は前記調整手法の他の例を説明する図である。
図２に示すように，本実施例１に係る前記反射板調整補助装置Ｘ′は，前記実施の形態に係る反射板調整補助装置Ｘが有する前記指示棒３及び前記平面板３０に代えて，レーザ光を放射するレーザ光放射器３２（レーザ光放射手段の一例）及びレーザ光を受光するレーザ光受光器３１（レーザ光受光手段の一例）を具備して構成されている。図示する前記レーザ光放射器３２及び前記レーザ光受光器３１は一体に構成されているが，もちろんこれに限られない。
前記レーザ光放射器３２は，前記方向指示部Ｙや従来周知のリンク機構などの周知の連動機構により，レーザ光の放射方向が前記指示棒１及び前記指示棒２の開脚角度に応じて該開脚角度を二等分する方向に向けられる。
前記レーザ光受光器３１は，前記指示棒１及び前記指示棒２の開脚角度を二等分する方向から放射されるレーザ光の受光を認識することができるものであり，例えば，自動的に前記レーザ光の受光を検知する装置や，作業者が目視で前記レーザ光の受光を確認することができるスコープや望遠鏡等を用いた視準装置などである。
一方，高所に設けられた反射板Ａは，作業者の遠隔操作によりその向きを三次元方向に変えることができる台座Ｂに設けられている。
【００１６】
以下，このように構成された前記反射板調整補助装置Ｘ′を用いた反射板Ａの向きの調整作業について，図２を参照しつつ説明する。
まず，前記実施の形態と同様の手順で前記指示棒１及び前記指示棒２の指示方向を調整することにより，反射板Ａの向きの指標となる方向を導出する。
そして，前記レーザ光放射器３２によるレーザ光の放射方向に前記反射板Ａの設置位置が概略位置するように，該反射板調整補助装置Ｘ′を移動する。ここでは，前記実施の形態と同様に前記方位磁石９及び前記水準器１０を用いて空間位置調整を行う。
次に，前記レーザ光放射器３２により前記反射板Ａに対してレーザ光を放射する。ここで，前記レーザ光放射器３２により放射されたレーザ光は，前記反射板Ａの向きに応じた方向に反射される。この反射方向と前記放射方向とが一致すれば，前記反射板Ａが，前記導出された反射板Ａの向きの指標となる方向，即ち該反射板Ａが前記送信局及び前記受信局間で電波を反射させて中継し得る方向に向いていることとなる。したがって，前記反射方向と前記放射方向とが一致するように前記反射板Ａの向きを遠隔操作などによって調整する。
このように，前記反射板Ａに反射して放射されたレーザ光が，前記レーザ光受光器３１に入射されたか否かを確認することにより，前記反射板Ａの向きが正常に調整されたかどうかを確認することができる。
これにより，当該作業では前記実施の形態と異なり，前記反射板調整補助装置Ｘ′を前記反射板Ａの設置位置へ移動することなく，該反射板Ａを，前記指示棒１及び前記指示棒２を二等分する方向に垂直に交わる平面に対向配置させることができる。したがって，当該調整作業の作業者は，前記反射板調整補助装置Ｘ′を前記反射板Ａの設置位置まで移動させて接触させる，或いは前記反射板Ａに取り付ける必要がないため，高所での作業を強いられず危険を伴うことなく該調整作業を安全に行い得る。
【００１７】
また，本実施例１では，前記反射板調整補助装置Ｘ′が前記反射板Ａにレーザ光を放射する前記レーザ光放射器３２を具備する構成について説明したが，図３に示すように，前記反射板Ａ側に該反射板Ａと垂直な方向に光レーザを放射するレーザ光放射器３３が設けられる実施例も考えられる。
この場合には，前記反射板Ａ側のレーザ光放射器３３から該反射板Ａと垂直な方向に放射されるレーザ光が前記反射板調整補助装置Ｘ′のレーザ光受光器３１に入射されたかどうかを確認しながら該反射板Ａの向きを調整すればよい。
【実施例２】
【００１８】
前記実施の形態では前記指示棒１や前記指示棒２，前記指示棒３等により構成された前記方向指示部Ｙ，前記実施例１では前記指示棒３に代えて前記レーザ受光器３１，前記レーザ発行器３２等により構成された前記方向指示部Ｙを用いて反射板の向きの指標となる方向を導出する例について述べたが，ここでは前記方向指示部Ｙに代わる方向指示部について説明する。
ここに，図４は本実施例２に係る方向指示部Ｙ′の概略構成図であり（ａ）は側面図，（ｂ）は正面図，図５は前記方向指示部Ｙ′を用いた反射板の向きの指標となる方向の導出手法を説明する図であり（ａ）は側面図，（ｂ）は平面図である。
図４に示すように，本実施例２に係る前記方向指示部Ｙ′は，送信局方向を直接見通すための望遠鏡１０１と，前記望遠鏡１０１の見通し方向の前方に配置され受信局方向を写像させるための反射鏡１０２と，前記望遠鏡１０１の見通し方向の前方に配置され反射板の向きの指標となる方向を写像させるための反射鏡１０３とを具備して一体に構成されている。また，図示しないが，前記方向指示部Ｙ′は，前記方向指示部Ｙが前記指示棒１において前記支持部Ｚにより三次元方向に回動自在に支持されたように，前記望遠鏡１０１において前記支持部Ｚにより該望遠鏡１０１の軸回転方向，俯仰角方向，及び方位角方向（三次元方向）に回動自在に支持されている。
【００１９】
前記望遠鏡１０１，前記反射鏡１０２，及び前記反射鏡１０３の見通し方向は，前記実施の形態における前記指示棒１，前記指示棒２，前記指示棒３の指示方向と同様の関係にあり，即ち前記反射鏡１０３に写像される方向が，前記望遠鏡１０１の見通し方向と前記反射鏡１０２に写像される方向とが成す角度を二等分する方向となるように連動して変位する。以下，この連動機構の一例について説明する。
図４（ｂ）に示すように，前記反射鏡１０２は不図示の筐体部材に軸支された回転軸１０２ａで歯車１０２ｂと連結されており，前記反射鏡１０３は不図示の筐体部材に軸支された回転軸１０３ａで歯車１０３ｂと連結されている。また，前記歯車１０２ｂは歯車１０２ｃと，前記歯車１０３ｂは歯車１０３ｃと噛み合った状態にある。前記歯車１０２ｃと前記歯車１０３ｃとは，不図示の筐体部材に軸支された回転軸１０４で連結されている。ここに，前記各歯車の歯数の関係は，歯車１０２ｂ：歯車１０２ｃ＝１：２，歯車１０３ｂ：１０３ｃ＝１：１である。
このように構成された連動機構では，図４（ａ）に示すように，前記反射鏡１０２を角度θ回転させると該反射鏡１０２に連結された前記歯車１０２ｂが同方向に角度θ回転し，前記歯車１０２ｃ及び前記歯車１０３ｃが前記歯車１０２ｂの回転方向とは逆方向に角度θ／２だけ回転する。そして，前記歯車１０３ｃの回転に連動して前記歯車１０３ｂが，前記歯車１０３ｃの回転方向とは逆方向，即ち前記歯車１０２ｂと同方向に角度θ／２だけ回転することとなる。そのため，該歯車１０３ｂに連結された前記反射鏡１０３も前記歯車１０２ｂと同方向に角度θ／２だけ回転する。したがって，前記反射鏡１０３に写像される方向は，常に，前記望遠鏡１０１の見通し方向と前記反射鏡１０２に写像される方向とが成す角度を二等分する方向となる。
【００２０】
次に，図５（ａ），（ｂ）を参照しつつ，前記方向指示部Ｙ′を用いた反射板の向きの指標となる方向の導出手法について説明する。
まず，前記望遠鏡１０１で前記送信局を直接見通すことができるように，前記支持部Ｚにより前記方向指示部Ｙ′を俯仰角方向や方位角方向に回動させる。そして，前記望遠鏡１０１の視界に前記送信局を捉えた状態で該望遠鏡１０１の俯仰角方向や方位角方向の回動を抑止し，次に前記反射鏡１０２に前記受信局が写像されるように，該反射鏡１０２を回転させると共に前記方向指示部Ｙ′を前記望遠鏡１０１の軸回転方向に回動させる。このとき，前述したように，前記反射鏡１０３は，前記反射鏡１０２の回転に連動して該反射鏡１０２の回転角度の半分の角度だけ回転することとなる。したがって，前記反射鏡１０３に写像される方向は，前記望遠鏡１０１の直接の視界で捉えた方向と，前記反射鏡１０２に写像された方向とが成す角度を二等分した方向，即ち反射板の向きの指標となる方向となる。このように，前記方向指示部Ｙ′を用いても反射板の向きの指標となる方向を容易に導出することができる。
また，前記したように，前記方向指示部Ｙ′は前記支持部Ｚに三次元方向に回転自在に支持されているから，たとえ当該方向指示部Ｙ′を有する反射板調整補助装置，前記送信局及び前記受信局のいずれかが同一水平面上に位置しない場合においても，前記方向指示部Ｙ′を自由に回動させることにより各見通し方向を容易に合わせることができるため，反射板の向きの指標となる方向を容易に導出することができる。そして，前記望遠鏡１０１を，前記実施例１におけるレーザ光受光器３１として用いることにより，反射板の向きを調整することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の実施の形態に係る反射板調整補助装置Ｘの概略構成図。
【図２】実施例１に係る反射板調整補助装置Ｘ′を用いた反射板Ａの向きの調整手法の一例を説明する図。
【図３】実施例１に係る反射板調整補助装置Ｘ′を用いた反射板Ａの向きの調整手法の他の例を説明する図。
【図４】実施例２に係る方向指示部Ｙ′の概略構成図。
【図５】実施例２に係る方向指示部Ｙ′を用いた反射板の向きの指標となる方向の導出手法を説明する図。
【符号の説明】
【００２２】
１，２，３…指示棒
４…軸受箱
５…支持部材（軸回転方向回動支持手段の一例）
６…支持部材（俯仰角方向回動支持手段の一例）
７…支持部材（方位角方向回動支持手段の一例）
８…台座
９…方位磁石
１０…水準器
１１，２１…歯車
１２，２２…突起部
３０…平面板（平面部材の一例）
３１…レーザ光受光器
３２，３３…レーザ光放射器
Ｏ…指示棒１の回転軸
Ｐ…指示棒２の回転軸
Ｑ，Ｒ，Ｓ…方向指示部Ｙの回転軸
Ｘ，Ｘ′…反射板調整補助装置
Ｙ…方向指示部（方向指示手段の一例）
Ｚ…支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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