(57)【要約】【課題】営業内容に対する営業先の関心の程度を把握するためには長い営業経験が必要である。【解決手段】営業者Ａは営業先の担当者Ｂに電子名刺コード２２の印刷された名刺２０を手渡す。担当者Ｂは、閲覧装置１６を用いて、電子名刺提供装置１００から電子名刺コード２２に対応付けられた電子名刺ファイルを取得し、電子名刺を閲覧する。電子名刺提供装置１００は、電子名刺ファイルを提供したタイミングを閲覧タイミングとして蓄積する。営業者Ａは利用者端末１４を用いて、電子名刺の閲覧状況を把握する。電子名刺が閲覧されたタイミングに基づいて、担当者Ｂの営業内容に対する関心の程度を把握できる。【選択図】　　　　図１
2004133561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子名刺として提示する利用者の情報と、その利用者の電子名刺を閲覧するためのコードとを対応付けて保持する格納部を備える電子名刺提供装置が、閲覧者から前記コードを受け付ける工程と、
前記電子名刺提供装置が、前記格納部を参照して、受け付けた前記コードに対応付けられた電子名刺を前記閲覧者に提供する工程と、
前記電子名刺提供装置が、前記電子名刺の閲覧状況を管理する工程と、
前記電子名刺提供装置が、前記コードの印刷された名刺の配布状況を管理する工程と、
前記電子名刺提供装置が、前記配布状況と前記閲覧状況とに基づいて、前記閲覧者に対する前記利用者の営業効果を数値化する工程と、
を含むことを特徴とする電子名刺提供方法。
【請求項２】
電子名刺として提供する第１利用者の情報と、その第１利用者の電子名刺を閲覧するためのコードとを対応付けて保持する格納部と、
前記コードの印刷された名刺の配布状況を示す配布情報を管理する管理部と、前記名刺を受け取った第２利用者から閲覧を希望する電子名刺のコードを受け付け、そのコードに対応する電子名刺を前記格納部から読み込み、提供する提供部と、
前記提供部による電子名刺の提供状況を示す閲覧情報を蓄積する蓄積部と、
前記配布情報と前記閲覧情報とに基づいて、前記第１利用者がもたらした情報に対する前記第２利用者の意識を分析する分析部と、
を備えることを特徴とする電子名刺提供装置。
【請求項３】
前記分析部は、前記配布情報に含まれる前記名刺の配布枚数と、前記閲覧情報に含まれる情報要素のいずれかに基づいて、前記第１利用者がもたらした情報に対する前記第２利用者の関心の程度を数値化することを特徴とする請求項２に記載の電子名刺提供装置。
【請求項４】
前記格納部は、前記第２利用者の属性を更に保持し、前記分析部は、第２利用者の属性ごとに、前記第１利用者がもたらした情報に対する関心の程度を数値化することを特徴とする請求項２または３に記載の電子名刺提供装置。
【請求項５】
前記分析部は、所定の集団に属する複数の第１利用者の電子名刺の閲覧情報と、各々の名刺の配布情報とに含まれる情報要素とをそれぞれ統合して、前記集団を単位として前記分析を行うことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の電子名刺提供装置。
【請求項６】
電子名刺として提示する利用者の情報と、その利用者の電子名刺を閲覧するためのコードとを対応付けて格納部に格納する工程と、
閲覧者から前記コードを受け付ける工程と、
前記格納部を参照して、受け付けた前記コードに対応付けられた電子名刺を前記閲覧者に提供する工程と、
前記電子名刺の閲覧状況を管理する工程と、
前記コードの印刷された名刺の配布状況を管理する工程と、
前記配布状況と前記閲覧状況とに基づいて、前記閲覧者に対する前記利用者の営業効果を数値化する工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は情報提供技術に関し、とくにネットワークを介して電子名刺を閲覧可能に提供する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビジネス上の習慣として、名刺交換が一般的に行われている。名刺を交換しあうことで、相手の会社名、部署、地位、氏名、連絡先などを互いに把握できる。このように取得された名刺の管理手法として、名刺フォルダーに入れて管理したり、名刺に印刷されている情報をコンピュータに入力して電子的に管理したりする方法が一般に知られている。また、最近の情報処理技術、ネットワーク技術の発達にともない、名刺情報を電子名刺としてネットワーク上で管理、閲覧可能にすることが行われている。例えば、電子名刺にアクセスするためのＩＤを、携帯電話機を利用して交換するものがある。（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２４３４１３号公報　（第２−９項、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
名刺交換はビジネス上の習慣として行われるので、例えばある企業に商品の営業に行った場合、その企業がその商品に興味を持っているか否かにかかわらず名刺は交換される。営業活動を行う上で、営業先の反応に応じて適宜営業手法を変えることは有力であるが、これを行うためには高い営業能力や、多くの経験を必要とする。
【０００５】
本発明者はそうした点に着目して本発明をなしたものであり、その目的は、名刺を利用して営業活動を支援する技術、電子名刺を提供する技術、営業先の営業内容に対する関心の程度を把握する技術の提供にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、電子名刺を提供する方法である。この方法は、電子名刺として提示する利用者の情報と、その利用者の電子名刺を閲覧するためのコードとを対応付けて保持する格納部を備える電子名刺提供装置が、閲覧者から前記コードを受け付ける工程と、前記電子名刺提供装置が、前記格納部を参照して、受け付けた前記コードに対応付けられた電子名刺を前記閲覧者に提供する工程と、前記電子名刺提供装置が、前記電子名刺の閲覧状況を管理する工程と、前記電子名刺提供装置が、前記コードの印刷された名刺の配布状況を管理する工程と、前記電子名刺提供装置が、前記配布状況と前記閲覧状況とに基づいて、前記閲覧者に対する前記利用者の営業効果を数値化する工程とを含む。
【０００７】
これにより、実際に配布される名刺と電子名刺とを用いて営業効果を分析できる。「電子名刺」は、一般的な名刺の情報を電子的に提供するものである。具体的には電子名刺は、例えばＨＴＭＬなどの文書記述言語を含むファイルであって、ブラウザの機能により閲覧可能に表示される。「コード」は例えば英字、数字などの文字の組み合わせであってもよいし、バーコードなどの絵であってもよい。「閲覧状況」は、例えば閲覧された電子名刺を特定する情報、閲覧日時、閲覧された情報、閲覧時間などの閲覧者による電子名刺の閲覧に関係する情報である。「配布状況」は、例えば名刺の配布日時、配布先、配布枚数、配布した名刺の種類、配布時に閲覧者にした話の内容、営業した製品など、名刺を手渡したときの状況に関係する情報である。
【０００８】
本発明の別の態様は、電子名刺を提供して、例えばクライアントに表示させる装置である。この装置は、電子名刺として提供する第１利用者の情報と、その第１利用者の電子名刺を閲覧するためのコードとを対応付けて保持する格納部と、前記コードの印刷された名刺の配布状況を示す配布情報を管理する管理部と、前記名刺を受け取った第２利用者から閲覧を希望する電子名刺のコードを受け付け、そのコードに対応する電子名刺を前記格納部から読み込み、提供する提供部と、前記提供部による電子名刺の提供状況を示す閲覧情報を蓄積する蓄積部と、前記配布情報と前記閲覧情報とに基づいて、前記第１利用者がもたらした情報に対する前記第２利用者の意識を分析する分析部とを備える。これにより、実際に手渡した名刺とその名刺にリンクした電子名刺の閲覧履歴に基づいて、例えば営業製品に対する顧客の意識や印象を間接的に把握、分析できる。
【０００９】
前記分析部は、前記配布情報に含まれる前記名刺の配布枚数と、前記閲覧情報に含まれる情報要素のいずれかに基づいて、前記第１利用者が前記第２利用者にもたらした情報、例えば営業製品に対する説明やその他一般的な情報などに対する前記第２利用者の関心の程度を数値化してもよい。これにより、第２利用者の関心の程度を客観的に把握できる。また、数値情報とその数値が意味する第２利用者の意識を示す内容のメッセージを対応付けておき、その数値に対応するメッセージを第１利用者に提供してもよい。これにより、第１利用者は第２利用者の意識を把握しやすい。
【００１０】
前記分析部は、前記配布枚数と前記閲覧情報に含まれる前記電子名刺の閲覧回数とに基づいて、前記名刺の配布枚数に対する前記電子名刺の閲覧回数の割合を算出してもよい。これにより、配布枚数に対する電子名刺の閲覧回数の割合を閲覧率として、数値ベースの客観的な分析ができる。
【００１１】
前記格納部は、前記第２利用者の属性を更に保持し、前記分析部は、第２利用者の属性ごとに、前記第１利用者がもたらした情報に対する関心の程度を数値化してもよい。「属性」は、例えば第２利用者の職場における、業種、部署、役職、勤続年数など集団に関連する情報や、趣味などの個人情報を含む第２利用者に関係する詳細情報のうちいずれかの情報要素である。これにより、分析部は例えば製品Ａはどのような部署で必要とされているか、どのような役職のひとに興味を持たれているかなどを、収集した閲覧情報および配布情報に基づいて統計的に分析できる。
【００１２】
前記分析部は、前記第２利用者が第１利用者として当該装置に登録されているか否かを前記格納部を参照して判定し、登録されている場合、前記格納部に保持されている前記詳細情報に基づいて前記割合を算出し、登録されていない場合、前記配布情報として登録された前記第２利用者の名刺に印刷された情報に基づいて前記割合を算出してもよい。これにより、第２利用者が第１利用者であるときには、細かな分析が可能である。
【００１３】
前記受付部は、前記第１利用者が前記第２利用者に前記名刺を配布したときに得られる前記第２利用者の名刺に印刷されていない情報を付加情報として更に受け付け、前記分析部はその付加情報に含まれるいずれかの項目毎に前記割合を算出してもよい。「付加情報」は、例えば名刺交換をして初めてわかる相手の情報、すなわち性別、おおよその年齢、性格などの一般に名刺に印刷されていない情報である。前記付加情報は、前記第１利用者が前記第２利用者に説明した商品または役務に関する情報を含み、前記分析部は、前記商品または役務毎に前記割合を算出してもよい。
【００１４】
前記分析部は、所定の集団に属する複数の第１利用者の電子名刺の閲覧情報と、各々の名刺の配布情報とに含まれる情報要素とをそれぞれ統合して、前記集団を単位として前記分析を行ってもよい。これにより、例えば営業部における担当者の営業成績の評価に利用したり、成績優秀者の営業手法を分析し営業部全体の営業能力の向上に利用したりすることができる。
【００１５】
本発明のさらに別の態様は、営業活動を支援する方法である。この方法は、ネットワークに接続されたクライアントと、そのクライアントに電子名刺を閲覧可能に提供する電子名刺提供装置とを含むネットワークシステムを利用して営業活動を支援する方法であって、前記電子名刺提供装置が、当該方法を利用して営業活動を行う第１利用者を、所定の集合体に対応付けて登録する工程と、前記第１利用者が第２利用者に、前記第１利用者の電子名刺にアクセスするためのコードが印刷された名刺を手渡した後、前記第２利用者が前記クライアントを利用して、前記電子名刺提供装置に前記コードに対応づけられた電子名刺を要求する工程と、前記電子名刺提供装置が、その要求を受け付け、前記コードに対応付けられた電子名刺ファイルを前記クライアントに送信する工程と、前記電子名刺提供装置が、前記電子名刺ファイルを送信したタイミングと前記コードとを対応付けて閲覧情報として蓄積する工程と、前記電子名刺提供装置が、前記閲覧情報に基づいて、前記第１利用者による営業効果を、前記集合体に登録されている他の第１利用者による営業効果と比較して前記集合体に属するいずれかの第１利用者に提示する提示工程とを含む。
【００１６】
これにより、名刺を手渡してから電子名刺が閲覧されるまでの期間に基づいて、営業先の担当者の営業内容に対する関心の程度を推定できる。「電子名刺ファイル」は、例えばＨＴＭＬなどの文書記述言語を含むファイルであって、ブラウザの機能により電子名刺として閲覧可能に表示される。「所定の集合体」は、企業や企業内の部署などの集団であり、一般に複数の人が所属する。「営業効果」は、第１利用者が第２利用者に対して商品の営業活動を行うことで、第２利用者に及ぼしたと考えられる影響である。例えば名刺を渡してから電子名刺にアクセスするまでの期間、電子名刺に対する閲覧回数、電子名刺に対する閲覧頻度などである。また、これらを集合体に属する利用者と比較したものも営業効果として捉える。
【００１７】
本発明のさらに別の態様は、電子名刺提供装置である。この装置は、第１利用者が第２利用者に手渡した名刺に印刷されたコードに対応付けられた電子名刺の提供要求を受け付け、前記コードに対応付けられた前記第１利用者の電子名刺ファイルを前記第２利用者の端末に送信する提供部と、前記電子名刺ファイルを提供したタイミングと前記コードとを対応付けて、閲覧情報として蓄積する蓄積部と、前記コードと前記名刺を手渡した日時とを配布情報として受け付ける受付部とを備える。これにより、電子名刺を第２利用者に提供することができる。また、配布情報に基づいて配布した名刺の総数を把握でき、また閲覧情報に基づいて電子名刺の閲覧回数を把握できる。総閲覧回数の総配布枚数に対する比に基づいて営業効果を把握してもよい。
【００１８】
この装置は、前記配布情報と前記閲覧情報とに基づいて、前記名刺を手渡してから前記電子名刺が閲覧されるまでの期間を算出するアクセスファイル生成部を更に備えてもよい。これにより、第１利用者の第２利用者に対する営業効果を前記期間に基づいて把握することができる。
【００１９】
この装置は、前記電子名刺の提供を要求した第２利用者を特定する識別情報を取得する認証部を更に備え、前記アクセスファイル生成部は、識別情報ごとに前記期間を算出してもよい。これにより、第１利用者が複数の第２利用者に名刺を配った場合に、それぞれの第２利用者ごとに前記期間を算出できる。
【００２０】
前記蓄積部は、前記閲覧情報に対応付けて前記識別情報を蓄積し、前記受付部は、前記配布情報に更に加えて、前記名刺を手渡すべき第１集団を特定する情報を受け付け、前記アクセスファイル生成部は、前記閲覧情報に含まれる前記識別情報に基づいて前記第２利用者の所属する第２集団を特定し、前記第２集団と前記第１集団とが一致する前記閲覧情報を利用して、前記識別情報ごとに前記期間を算出してもよい。これにより、複数の第２利用者にそれぞれ異なるタイミングで名刺を配った場合でも、個々の第２利用者ごとに前記期間を算出することができる。また、前記受付部は、前記配布情報に更に対応付けて、前記名刺を手渡した第２利用者を識別するための情報を受け付けてもよい。
【００２１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は第１の実施形態に係る電子名刺提供システム１０の構成図である。第１利用者Ａは、名刺２０を第２利用者Ｂに手渡す。第１利用者Ａが営業を行う者（以下、「営業者」ともいう）であり、第２利用者Ｂが営業先の担当者すなわち顧客（以下、「閲覧者」ともいう）に該当する。名刺２０は、利用者Ａの氏名、会社名、部署、役職、会社所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスなどの一般的な名刺に印刷されている事項のほかに、電子名刺にアクセスするために必要な電子名刺を特定する電子名刺コード２２と、電子名刺を提供する電子名刺提供装置１００のネットワーク１２におけるアドレス２４が印刷されている。
【００２３】
閲覧装置１６は、例えばＰＤＡ、携帯電話機などの携帯端末、パーソナルコンピュータなどの端末装置であり、ネットワーク１２を介して電子名刺提供装置１００から電子名刺ファイルを取得して表示する。第２利用者Ｂは閲覧装置１６を操作して、アドレス２４で特定される電子名刺提供装置１００に接続し、電子名刺コード２２で特定される電子名刺を閲覧する。
【００２４】
電子名刺提供装置１００は、電子名刺コード２２に対応付けられた電子名刺ファイルを閲覧装置１６に提供するとともに、提供したタイミングや閲覧者である第２利用者Ｂの情報を蓄積する。一方、第１利用者Ａは利用者端末１４を使い、名刺２０の配布枚数、配布先、配布日、配布に際して紹介した製品やサービスなど、配布時の種々の情報を電子名刺提供装置１００に登録する。電子名刺コード２２と第１利用者Ａとは対応付けられているので、蓄積した情報に基づいて、電子名刺提供装置１００は、例えば第１利用者Ａが第２利用者Ｂに対して所定の商品の営業活動を行ってから、何日後に電子名刺への閲覧があったのか、名刺２０を配布した人のうち、何人の人から電子名刺へアクセスがあったのか、どのような人からのアクセスが多いかなどを分析できる。
【００２５】
また、会社単位でこれを利用することにより、例えば営業部の中で電子名刺へのアクセス数の多い営業者、営業活動を行ってから電子名刺へアクセスされるまでの期間が短い営業者などを抽出できる。電子名刺へのアクセスの有無、アクセスまでの期間は、第２利用者Ｂの営業内容に対する興味の度合いに関係することが考えられる。例えば、アクセスまでの期間が短ければ、第１利用者Ａの第２利用者Ｂに対する営業活動、すなわち営業した商品、商品の説明、応対などが適切であったと判断できる。とかく営業手腕は、営業者自らの能力によるところが大きいとされている。こうした営業能力の高い者の履歴を分析すれば、営業手法、営業先、営業内容などを他の営業者に教示できる。また、これを人事評価の情報として利用できる。
【００２６】
図２は、閲覧装置１６に表示される電子名刺画面５０の一例を示す図である。名刺情報領域５４には、名刺に印刷されている一般的な情報が表示される。写真領域５２には、第１利用者Ａの顔写真が表示される。補助情報領域５６には、閲覧者ごとに固有の情報であり、営業時に紹介した商品の説明や、メッセージなどが表示される。
【００２７】
図３は、利用者端末１４に表示される分析結果画面６０の一例を示す図である。個別営業状況領域６２には、個人ごとの営業状況が表示される。本図では、名刺２０の受取人である営業先の企業名、業種、名刺の配布日、電子名刺の閲覧日、閲覧までの日数、営業した商品、担当者に対するアプローチ数、商品購入の有無などが一覧として表示されている。
【００２８】
平均営業状況領域６４には、例えば部署全体としての営業状況の一覧が表示される。本図では、営業先の業種、紹介した商品、名刺を手渡してから閲覧までの平均日数、名刺を手渡してから閲覧までの最短日数が表示されている。また、詳細ボタン６８を押下することで、他の営業者の営業活動が時系列的にまとめられて別画面に表示される。例えば、閲覧までの日数が短い営業者の営業活動から順に表示される。これにより、他の営業者の営業手法を参考にでき、効率的な営業活動を行うことができる。
【００２９】
分析項目選択領域６６には、電子名刺提供装置１００に蓄積された情報に基づいてどのような分析を行うかを指示するためのボタン群である。例えば「企業毎の詳細表示」ボタンを押下すれば、所定の企業における過去の営業活動が時系列的に表示される。企業毎に電子名刺の閲覧数に基づいた分析を行うことで、適切な営業手法、求められる商品、アプローチ先としての適切な部署などを洗い出すことができる。「アプローチ経緯を見る」ボタンを押下すれば、所定の企業に対する営業手法が時系列的に表示される。「他営業者との比較」ボタンを押下すれば、営業状況が他の営業者の営業状況と比較して表示される。
【００３０】
図４は、図１の電子名刺提供装置１００の内部構成図である。電子名刺提供装置１００の各構成要素は、ハードウエアコンポーネントで言えば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースを中心に実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。これから説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００３１】
利用者登録部１２０は、電子名刺の提供を希望する利用者の登録を行う。「利用者」は当該装置を利用する者であり、例えば図１の営業者としての第１利用者Ａが該当する。利用者登録部１２０は、利用者登録の要求を利用者端末１４から受け付けると、利用者ＩＤ生成部１３０に利用者ＩＤの生成を要求する。利用者ＩＤ生成部１３０は、利用者情報データベース１２４を参照して重複しない利用者ＩＤを生成して利用者登録部１２０に供給する。その後、利用者登録部１２０は、利用者ＩＤに対応付けて利用者の所属する企業、氏名など所定の情報を名刺情報格納部１２２に格納する。また、利用者登録部１２０は、コード生成部１３２に電子名刺コードの生成を要求する。コード生成部１３２は、電子名刺コードデータベース１３４を参照して、重複しない電子名刺コードを生成して、そのコードと利用者ＩＤとを対応付けて電子名刺コードデータベース１３４に格納する。コード生成部１３２は、利用者毎にひとつの電子名刺コードを生成してもよいし、それぞれの名刺に個別の電子名刺コードを生成してもよい。後者については後述する。
【００３２】
名刺情報格納部１２２は、利用者情報データベース１２４、企業情報データベース１２６、および部署ファイル格納部１２８を含み、それぞれ所定のキーにより関連づけされている。企業情報データベース１２６は、企業名、業種、部署などを記した部署ファイル名などの情報を企業ＩＤに対応付けて保持する。部署ファイル格納部１２８は、それぞれの企業における部署名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号などの情報を部署ＩＤに対応付けて保持する。
【００３３】
図５は、利用者情報データベース１２４のデータ構造の一例を示す図である。利用者ＩＤ欄２００は、利用者ＩＤ生成部１３０により生成された利用者ＩＤを保持する。パスワード欄２０２は、利用者のパスワードを保持する。詳細は後述するが図４の認証部１３６は、利用者ＩＤおよびパスワードにより認証を行う。企業ＩＤ欄２０４は、利用者の所属する企業の識別情報として企業ＩＤを保持する。本実施の形態では、企業ＩＤをキーとして図４の企業情報データベース１２６とリレーションがとられている。部署ＩＤ欄２０６は、利用者の所属する部署の識別情報として部署ＩＤを保持する。本実施の形態では部署ＩＤをキーとして図４の部署ファイル格納部１２８とリレーションがとられている。本図の企業ＩＤ欄２０４および部署ＩＤ欄２０６において、括弧で記したのはリレーションをとることにより得られる企業名ならびに部署名である。氏名欄２０８は、利用者の氏名を保持し、メールアドレス欄２１０は利用者の電子メールアドレスを保持する。利用者情報データベース１２４は、この他に直通電話番号、直通ＦＡＸ番号、携帯電話番号、役職、趣味など利用者に係る任意の情報を保持してもよい。
【００３４】
図４に戻り、利用者登録部１２０は、利用者登録を完了すると、利用者ＩＤ、パスワード、電子名刺コードを利用者端末１４に向けて送信する。利用者はその電子名刺コードを印刷した名刺をビジネスに利用する。提供部１０２は、閲覧装置１６から電子名刺コードを受け付け、その電子名刺コードに対応する電子名刺ファイルを送信する。提供部１０２は、電子名刺コードデータベース１３４を参照して、電子名刺コードに対応付けられた利用者を特定する。図６は、電子名刺コードデータベース１３４のデータ構造の一例を示す図である。コード欄２６０は、電子名刺コードを保持する。利用者ＩＤ欄２６２は、利用者ＩＤを保持する。このように、電子名刺コードと利用者ＩＤとが対応付けられている。これにより、利用者ひとりに対して複数の電子名刺コードを割り当てることができる。他の形態においては、電子名刺コードと電子名刺ファイルとが対応付けられてもよい。要は、電子名刺コードデータベース１３４は、電子名刺ファイルを一意に特定できる情報を電子名刺コードに対応付けて保持すればよい。
【００３５】
図４に戻り、電子名刺ファイル供給部１３８は、提供部１０２に要求された利用者の電子名刺ファイルを提供部１０２に供給する。電子名刺ファイル供給部１３８は、利用者ＩＤに対応付けて予め電子名刺ファイルを保持してもよいし、要求に応じて動的に電子名刺ファイルを生成してもよい。本実施の形態では後者を採用している。動的に電子名刺ファイルを生成することにより、電子名刺の内容すなわち図２の補助情報領域５６に表示する内容を閲覧者毎に変えることができる。
【００３６】
図７は、図４の電子名刺ファイル供給部１３８の内部構成図である。選択部１５０は、提供部１０２から利用者ＩＤを取得する。また、閲覧者が当該装置の利用者として登録されている場合、選択部１５０は閲覧者の利用者ＩＤを閲覧者ＩＤとして提供部１０２から取得する。レイアウト情報データベース１５６は、電子名刺の構成に利用する情報を保持する。
【００３７】
図８は、レイアウト情報データベース１５６のデータ構造の一例を示す図である。利用者ＩＤ欄２７０は利用者ＩＤを保持する。テンプレート欄２７２は、電子名刺のテンプレートを特定する情報を保持する。本図では、テンプレートのファイル名を保持する。閲覧者ＩＤ欄２７４は閲覧者ＩＤを保持する。この閲覧者ＩＤで特定される閲覧者から電子名刺を要求された場合に、その閲覧者用の電子名刺ファイルが生成される。補助情報欄２７６は、図２の補助情報領域５６に表示する文章や図などを含むファイル（以下、「補助情報ファイル」という）のファイル名を特定する情報を保持する。
【００３８】
図７に戻り、テンプレート格納部１５４は、テンプレートを格納する。テンプレートは、例えばＨＴＭＬ、ＸＭＬなどの文章記述言語をベースにしたファイルであってよく、その言語中に利用者情報や補助情報の挿入箇所が記述されている。補助情報格納部１５８は、補助情報ファイルを格納する。選択部１５０は、提供部１０２から電子名刺ファイルを要求された場合、利用者ＩＤおよび閲覧者ＩＤをキーとしてレイアウト情報データベース１５６を参照し、テンプレートファイル名、補助情報ファイル名を取得する。その後、選択部１５０は、テンプレート格納部１５４および補助情報格納部１５８から必要なテンプレートと補助情報ファイルを読み込み、生成部１５２に出力する。
【００３９】
例えば、利用者ＩＤとして「Ｔ−Ｔｏｋｕｓｈｉｍａ．ｓｕｎｓｙｓｔｅｍ」が指定され、閲覧者ＩＤとして何も指定されていない場合、選択部１５０は、テンプレートとして「ｓｕｎｓｙｓｔｅｍ１．ｈｔｍｌ」、補助情報ファイルとして「ｆｉｒｓｔ．ｔｘｔ」をそれぞれ読み込む。また、閲覧者ＩＤとして「Ｙａｍａｇａｔａ．ｂａｎｋ」が指定された場合、選択部１５０はテンプレートとして「ｓｕｎｓｙｓｔｅｍ２．ｈｔｍｌ」、補助情報ファイルとして「ｈｏｂｂｙ．ｔｘｔ」を読み込む。生成部１５２は、テンプレートに記述された挿入箇所に、図４の名刺情報格納部１２２から読み込んだ名刺情報と、補助情報ファイルに含まれる補助情報を挿入する。これにより電子名刺ファイルが生成される。生成部１５２は生成した電子名刺ファイルを提供部１０２に供給する。
【００４０】
図４に戻り、アプローチ情報登録処理部１４０は、閲覧者毎の電子名刺を生成するために必要な、テンプレートファイルおよび補助情報ファイルを利用者端末１４から受け付ける。さらに、アプローチ情報登録処理部１４０は、名刺配布後の配布先に対する営業活動の内容を日付と利用者ＩＤとに対応付けてアプローチファイルとしてアプローチファイル格納部１４２に格納する。これにより、例えば所定の顧客に対する営業活動を時系列的にかつ営業者ごとに管理することができる。
【００４１】
認証部１３６は、電子名刺を提供する際に、閲覧者の認証を行う。閲覧者が当該装置における利用者ＩＤおよびパスワードを有する（以下、「登録閲覧者」という）場合、その利用者ＩＤおよびパスワードの入力を受け付ける画面を閲覧装置１６に表示させる。そして、認証部１３６は、入力された情報と利用者情報データベース１２４とに基づいて認証を行う。認証が成功した場合、認証部１３６は提供部１０２に電子名刺ファイルの提供を許可する。また、認証に失敗した場合、認証部１３６は、認証に成功するまでパスワードなどの入力を閲覧者に要求してもよい。また、失敗した回数が所定の回数に到達した場合に、認証部１３６は通常の電子名刺より少ない情報の電子名刺ファイル（以下、「簡易電子名刺」という）を提供することを提供部１０２に指示してもよい。このように認証を行うことにより、電子名刺の閲覧者を特定でき、閲覧者毎にカスタマイズした電子名刺を提供可能になる。また、閲覧者の部署や役職を特定できるので、細かな分析が可能になる。また、セキュリティの観点からしても、利用者が意図しない者に勝手に電子名刺を閲覧される事態を防止できる。
【００４２】
閲覧者が当該装置の利用者でない（以下、「非登録閲覧者」という）場合、認証部１３６は閲覧者の名刺に印刷されている氏名もしくは電子メールアドレスなど閲覧者を特定する情報の入力を受け付ける画面（以下、「非登録者用ログイン画面」という）を閲覧装置１６に表示させる。詳細は後述するが、配布情報格納部１１０は、営業者ごとに名刺の配布状況を保持している。認証部１３６は、非登録閲覧者の場合、非登録者用ログイン画面に入力された氏名や電子メールアドレスが配布情報格納部１１０に保持されているか否かを判定する。この判定に成功した場合、認証部１３６は提供部１０２に電子名刺ファイルの提供を許可する。判定に失敗した場合、認証部１３６は、閲覧者に再入力を求めたり、簡易電子名刺の提供を提供部１０２に指示したりする。このように、個々の閲覧者を特定することにより、閲覧者毎に個別の電子名刺を提供できるともに、閲覧のタイミングなどを閲覧者ごとに蓄積することができる。
【００４３】
認証部１３６における登録閲覧者と非登録閲覧者の選択方法としては、例えば認証部１３６が登録閲覧者か非登録閲覧者かを問い合わせる選択形式の画面を閲覧装置１６に表示させ、閲覧者自らがいずれかを選択してもよい。また、各利用者に登録閲覧者用と非登録閲覧者用の電子名刺コードをそれぞれ用意し、要求された電子名刺コードに応じて選択してもよい。この場合、営業者が名刺を配布する前に、配布先企業が当該装置を利用しているか否かを調査する必要がある。他の形態では、この調査手段を、電子名刺提供装置１００に設けてもよい。
【００４４】
蓄積部１０４は、電子名刺の閲覧日、閲覧された電子名刺、閲覧者などの情報を対応付けて閲覧情報格納部１０６に蓄積する。図９は、閲覧情報格納部１０６のデータ構造の一例を示す図である。閲覧日欄２３０は、電子名刺ファイルの送信日を閲覧日として保持する。コード欄２３２は、閲覧された電子名刺の電子名刺コードを保持する。閲覧者ＩＤ欄２３４は、閲覧者が登録閲覧者の場合に閲覧者の利用者ＩＤを保持する。閲覧者メールアドレス欄２３６は、閲覧者が非登録閲覧者の場合に閲覧者を特定する情報を保持する。本図では、閲覧者メールアドレス欄２３６は、閲覧者の電子メールアドレスを保持するが、他の形態では閲覧者の氏名、会社名などであってもよい。
【００４５】
図４に戻り、管理部１４６は、各々の利用者ごとに、名刺の配布状況を管理する。配布情報受付部１０８は利用者端末１４から名刺の配布状況を示す情報（以下、「配布情報」という）を受け付け、配布情報格納部１１０に格納する。図１０は、配布情報格納部１１０のデータ構造の一例を示す図である。配布済コード欄２２０は、既に配布した電子名刺コードを保持する。配布日欄２２２は、名刺の配布日を保持する。配布先企業ＩＤ欄２２４は、配布先企業の企業ＩＤを保持する。例えば、所定の企業に対して営業に行く場合、営業先で誰に会うか明確に決まっていないことが多い、そこで、本図では、配布先企業ＩＤ欄２２４は営業先の企業ＩＤを保持する。配布先特定情報欄２２６は、配布先企業が当該装置を利用していない場合、すなわち企業ＩＤが対応付けられていない場合に、配布先企業を特定するための情報を保持する。営業商品欄２２９は、名刺を配布したときに利用者が顧客に説明した商品、役務などの営業情報を保持する。本図では、配布先特定情報欄２２６は、その企業のドメインを保持する。他の形態では、企業名や住所などであってよい。
【００４６】
図４に戻り、配布情報受付部１０８は、図１０を用いて説明した情報の入力を受け付ける画面（以下、「配布状況登録画面」という）を利用者端末１４に表示させる。企業検索部１４４は、企業名に基づいて企業情報データベース１２６を参照して企業ＩＤを取得する。これにより利用者自らが企業ＩＤの検索をしなくても図１０を用いて説明した配布情報格納部１１０に所定の情報を格納できる。例えば、配布状況登録画面には、配布先企業の入力欄、電子名刺コードの入力欄、配布日の入力欄、配布枚数の入力欄、営業情報の入力欄などが設けられている。そして、配布情報受付部１０８はそれらの入力欄に入力された情報を受け付ける。企業検索部１４４は、企業名に対応付けられた企業ＩＤを企業情報データベース１２６から検索する。企業ＩＤがあった場合、企業検索部１４４は、それを図１０で示した配布情報格納部１１０の配布先企業ＩＤ欄２２４に格納する。企業ＩＤがない場合、企業検索部１４４は、配布情報格納部１１０の配布先特定情報欄２２６にその企業名を登録してもよい。
【００４７】
アクセスファイル生成部１１２は、閲覧情報格納部１０６および配布情報格納部１１０に保持されている情報に基づいて、名刺の配布先毎に電子名刺への閲覧状況を示すアクセスファイルを生成し、アクセスファイル格納部１１４に格納する。図１１は、アクセスファイル格納部１１４のデータ構造の一例を示す図である。配布済コード欄２４０は、電子名刺コードを保持する。配布日欄２４２はその名刺の配布日を保持する。閲覧日欄２４４は電子名刺の閲覧日を保持する。閲覧までの日数欄２４６は名刺を配布してから電子名刺の閲覧までにかかった日数を保持する。企業欄２４８は名刺を配布した企業を特定する情報を保持する。閲覧者欄２５０は閲覧者を特定する情報を保持する。本図で、企業「株式会社ＡＢＣ」と企業「ＣＣＣ株式会社」では、電子名刺の閲覧までの日数に違いがある。これより、企業「株式会社ＡＢＣ」の方が、企業「ＣＣＣ株式会社」より営業者の営業内容に興味を持っていると推定できる。
【００４８】
図１２は、図４のアクセスファイル生成部１１２における処理のフローチャートの一例である。このフローチャートを図９および図１０を参照しながら説明する。まずアクセスファイル生成部１１２は、閲覧情報格納部１０６に新たに閲覧情報が追記されるまで待機する（Ｓ５０のＮ）。追記を検出した場合（Ｓ５０のＹ）、アクセスファイル生成部１１２は、閲覧情報格納部１０６からその追記部分を読み込み（Ｓ５２）、閲覧者ＩＤの有無を検出する（Ｓ５４）。閲覧者ＩＤが保持されている場合（Ｓ５４のＹ）、アクセスファイル生成部１１２は、利用者情報データベース１２４および企業情報データベース１２６に基づいて閲覧者が属する企業の企業ＩＤを特定する（Ｓ５６）。次に、アクセスファイル生成部１１２は、配布情報格納部１１０を参照し、電子名刺コードと企業ＩＤが一致するデータ列を探索し、そのデータ列に含まれる配布日を読み込む（Ｓ５８）。
【００４９】
そして、アクセスファイル生成部１１２は、図１１を用いて説明したアクセスファイルを生成し（Ｓ６０）、アクセスファイル格納部１１４に格納する（Ｓ６２）。さらに、アクセスファイル生成部１１２は、アクセスファイルの生成に用いた閲覧情報格納部１０６のデータ列、すなわち追記された閲覧情報に、既にアクセスファイルの生成に利用したことを示すフラグを対応付ける。このフラグを保持するためのデータ領域は、フラグ欄として閲覧情報格納部１０６に設けられることが好ましい。このフラグを設けることで、アクセスファイル生成部１１２が重複してアクセスファイルを生成することを防止できる。
【００５０】
Ｓ５４に戻り、閲覧者ＩＤが保持されていない場合（Ｓ５４のＮ）、閲覧者メールアドレス欄２３６からドメインを取得する（Ｓ６６）。次に、アクセスファイル生成部１１２は、配布情報格納部１１０を参照し、電子名刺コードとドメインが一致するデータ列を探索し、そのデータ列に含まれる配布日を読み込む（Ｓ６８）。そして、Ｓ６０に進む。
【００５１】
図４に戻り、分析結果提供部１１８は利用者端末１４から所定の分析処理の実行と、その分析結果の提供要求を受け付ける。分析結果提供部１１８は、指定された分析処理を分析部１１６に要求し、分析結果を取得する。そして、分析結果提供部１１８は取得した分析結果を利用者端末１４に送信する。その分析結果を利用者端末１４に表示した一例が、図３を用いて説明した分析結果画面６０である。分析部１１６は、配布情報格納部１１０、アクセスファイル格納部１１４、名刺情報格納部１２２、アプローチファイル格納部１４２に保持されているデータを分析内容に応じて適宜読み込み、分析結果を生成する。分析内容は任意であり、分析部１１６は予め複数のＳＱＬ（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　ｑｕｅｒｙ　ｌａｎｇｕａｇｅ）を保持し、利用者がそのＳＱＬを指定することで分析処理を行ってもよいし、分析結果提供部１１８を介して利用者が生成したＳＱＬを受け付け、そのＳＱＬに基づいて分析処理を行ってもよい。
【００５２】
分析内容として、例えば（１）分析部１１６は、配布情報格納部１１０から所定の利用者の名刺の総配布枚数を集計し、アクセスファイル格納部１１４または閲覧情報格納部１０６からその利用者の電子名刺が閲覧された回数を集計し、総配布枚数に対する閲覧回数の割合を閲覧率として算出してもよい。（２）分析部１１６は、配布情報格納部１１０、閲覧情報格納部１０６、名刺情報格納部１２２から閲覧者の業種、部署、役職などの閲覧者の属性をベースにして属性毎に閲覧率を算出してもよい。（３）分析部１１６は、配布情報格納部１１０、閲覧情報格納部１０６、名刺情報格納部１２２から営業情報をベースにして営業情報すなわち商品または役務ごとに閲覧率を算出してもよい。さらに、営業情報ごとの閲覧率を、属性毎に算出することにより、例えば閲覧率が高い属性に該当する業種や役職などを営業先の候補として抽出できる。（４）分析部１１６は、アクセスファイル格納部１１４から閲覧までの期間を属性ごと、もしくは営業製品ごとに算出してもよい。（５）分析部１１６は、閲覧率と閲覧までの期間とを組み合わせて例えば、閲覧までの期間の範囲毎に閲覧率を算出してもよい。例えば、閲覧までの期間の範囲を当日から５日、６日から１０日、１１日から１５日と設定し、その範囲毎に閲覧率を算出してもよい。（６）例えば４月１日から９月３０日まで等、所定期間を設定し、その所定期間に該当する配布情報および閲覧情報などを母集合として上記分析を行ってもよい。（７）例えば、営業部全体など所定の集団ごとに上記分析を行ってもよい。
【００５３】
図１３は、電子名刺提供システム１０における各装置間のシーケンスの一例を示す図である。営業者としての第１利用者Ａは、利用者端末１４を操作して電子名刺提供装置１００に利用者登録を要求する（Ｓ１０）。電子名刺提供装置１００は、その要求に応じて利用者ＩＤ、電子名刺コードを生成し（Ｓ１２）、それらを登録する（Ｓ１４）。そして、利用者ＩＤ、電子名刺コードを利用者端末１４に送信する（Ｓ１６）。利用者はその電子名刺コードを含む名刺を印刷する（Ｓ１８）。この作業は、利用者端末１４上で行わなくてもよく、一般的な印刷業者に名刺の印刷を依頼してもよい。
【００５４】
こうして生成した名刺を第１利用者Ａは、閲覧者となる第２利用者Ｂに配布する（Ｓ２０）。また、第１利用者Ａは利用者端末１４を操作して、配布情報を電子名刺提供装置１００に送信する（Ｓ２２）。電子名刺提供装置１００は、配布情報を登録する（Ｓ２４）。一方、閲覧者は閲覧装置１６を操作して、電子名刺を要求する（Ｓ２６）。電子名刺提供装置１００は、電子名刺コードに対応付けられた電子名刺ファイルを生成し（Ｓ２８）、閲覧装置１６に送信する（Ｓ３０）。そして閲覧装置１６は、電子名刺ファイルに基づいて電子名刺を表示する（Ｓ３２）。
【００５５】
一方、電子名刺提供装置１００は、閲覧情報を蓄積し（Ｓ３４）、そのタイミングでアクセスファイルを生成する（Ｓ３６）。そして、利用者端末１４から分析要求を受け付けると（Ｓ３８）、アクセスファイルを利用して所定の分析を行い（Ｓ４０）、分析結果を利用者端末１４に送信する（Ｓ４２）。利用者端末１４は、取得した分析結果を表示する（Ｓ４４）。
【００５６】
図１４は、第２の実施形態における電子名刺提供システム７０の構成図である。本図以降の図において、既に説明した機能ブロックと同一の符号を付した構成は、その機能および構成が既に説明した機能ブロックと同一、もしくはほぼ同一である。以下の説明では、既に説明した機能または構成とは異なる部分について説明する。印刷装置３５０は、営業者としての第１利用者Ａの指示に応じて、電子名刺コードの記載された名刺を印刷する装置である。電子名刺提供装置３００は、印刷装置３５０に電子名刺コードを提供する機能を有する。第２の実施形態は、印刷装置３５０を利用して名刺毎に固有の電子名刺コードを付与するものである。
【００５７】
図１５は、図１４の電子名刺提供装置３００の内部構成図である。コード提供部３０２は、印刷装置３５０からの要求に応じて電子名刺コードを提供する。例えば、印刷装置３５０から全て異なる電子名刺コードの生成を要求された場合、コード提供部３０２は、コード生成部１３２に全て異なる電子名刺コードの生成を要求する。コード生成部１３２は、その要求に応じて電子名刺コードを連番もしくはランダムに生成する。コード生成部１３２は、生成した電子名刺コード毎に利用者ＩＤを対応付けて電子名刺コードデータベース１３４に格納する。また、コード提供部３０２は、印刷装置３５０から受信した配布情報を配布情報受付部１０８に出力する。こうして管理部１４６は、各々の利用者ごとに、名刺の印刷枚数、印刷日時、印刷場所、印刷した名刺の種類などをさらに管理する。分析部１１６は、例えば所定の期間を分析対象とすることを指示された場合に、その期間内に印刷された名刺の枚数と、同期間における閲覧回数とに基づいて分析を行ってもよい。
【００５８】
名刺レイアウト提供部３０４は、名刺の印刷情報を印刷装置３５０に提供する。名刺レイアウト提供部３０４は、名刺を印刷する際のテンプレートを保持し、そのテンプレートに基づいて利用者毎の印刷情報を生成する。そのテンプレートは、例えば企業毎、部署毎に保持されてもよい。
【００５９】
図１６は、図１４の印刷装置３５０の内部構成図である。入力部３６８は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル、キーボタンなどの利用者からの操作を受け付ける入力デバイスである。入力部３６８を介して入力されたデータが、後段の配布先情報受付部３５４、印刷枚数受付部３５６、および利用者ＩＤ受付部３５８に供給される。利用者ＩＤ受付部３５８は、名刺を生成するユーザの利用者ＩＤを受け付け、コード要求部３５２に出力する。印刷枚数受付部３５６は、名刺の印刷枚数を受け付け、コード要求部３５２に出力する。配布先情報受付部３５４は、名刺の配布情報を受け付けコード要求部３５２に出力する。
【００６０】
コード要求部３５２は、図１５のコード提供部３０２に、利用者ＩＤ、配布枚数、配布情報を送信するとともに電子名刺コードを要求する。コード受信部３６０は、コード提供部３０２から電子名刺コードを受信する。印刷レイアウト受信部３６４は、図１５の名刺レイアウト提供部３０４から印刷情報を受信する。印刷データ生成部３６２は、印刷レイアウト受信部３６４が受信した印刷情報に基づいて、電子名刺コードを含む名刺を印刷するための情報を生成する。印刷部３６６は印刷データ生成部３６２が生成した情報に基づいて名刺２０を印刷する。これにより、名刺２０毎に異なる電子名刺コードを印刷することができる。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザは通常の名刺に印刷された電子名刺コードに対応付けられた電子名刺にアクセスできる。名刺の配布状況と電子名刺の閲覧状況とに基づいて顧客の興味を推定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る電子名刺提供システムの構成図である。
【図２】図１の閲覧装置に表示される電子名刺画面の一例を示す図である。
【図３】図１の利用者端末に表示される分析結果画面の一例を示す図である。
【図４】図１の電子名刺提供装置の内部構成図である。
【図５】図４の利用者情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図４の電子名刺コードデータベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図４の電子名刺ファイル供給部の内部構成図である。
【図８】図７のレイアウト情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図４の閲覧情報格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】図４の配布情報格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】図４のアクセスファイル格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】図４のアクセスファイル生成部における処理のフローチャートの一例である。
【図１３】図１の電子名刺提供システムにおける各装置間のシーケンスの一例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態における電子名刺提供システムの構成図である。
【図１５】図１４の電子名刺提供装置の内部構成図である。
【図１６】図１４の印刷装置の内部構成図である。
【符号の説明】
１０　電子名刺提供システム、１００　電子名刺提供装置、１０２　提供部、１０４　蓄積部、１０６　閲覧情報格納部、１０８　配布情報受付部、１１０　配布情報格納部、１１２　アクセスファイル生成部、１１４　アクセスファイル格納部、１１６　分析部、１２０　利用者登録部、１３２　コード生成部、１３４　電子名刺コードデータベース、１３８　電子名刺ファイル供給部、１４０　アプローチ情報登録処理部、１４２　アプローチファイル格納部、１４４　企業検索部、１４６　管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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