(57)【要約】【課題】ロイヤルティを含む製品を購入する場合に，権利人との取引履歴に従って自動でロイヤルティ金額を算出する方法を実現する。【解決手段】契約依頼を受け付ける契約仲介コンピュータにより，購入者と権利人の過去の取引履歴と該当する権利のロイヤルティ算出条件に従い，ロイヤルティ金額を算出する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物のロイヤルティの情報を取得する手段と，権利人と購買者との取引履歴の情報を取得する手段と，前記２つの情報から，ロイヤルティの値を算出することを特長とする契約管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，物の契約に係り，特に価格にロイヤルティが含まれている物を売買するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，売上金を販売契約には規定されていない請求権を有する第三者に対し分配するものが知られており，例えば特許文献１に記載のように，その権利に応じた割合で売上金を分配することができるコンテンツ売上金分配システムが知られている。
【特許文献１】特開平９−７３４８７号
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は，コンテンツ提供者が売上金を分配する割合を決定する方法については記載されていない。
【０００３】
本発明の目的は，契約仲介コンピュータにより，権利者と購買者の取引履歴に従って，権利者に売上金を分配する金額を決定するシステムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
物の契約依頼の情報を受け付ける手段と，権利者と購買者の取引履歴の情報を取得する手段と，前記２つの情報から，ロイヤルティ金額を算出する手段を有する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の１実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
【０００６】
図１は，本発明の構成図である。
【０００７】
図１において，ネットワーク１０２を介して契約仲介コンピュータ１０１と，ひとつまたは複数の販売コンピュータ１０３と，ひとつまたは複数の権利者コンピュータ１０４と，ひとつまたは複数の購入コンピュータ１０５が接続されている。
【０００８】
ここで，販売コンピュータ１０３とは，購入可能な物を顧客に提示する，かつ，物を購入する際の見積依頼を受け付けるためのコンピュータであり，その依頼は契約仲介コンピュータ１０１に送信される。
【０００９】
権利者コンピュータ１０４とは，権利者が有する権利のロイヤルティ情報を保持し，契約仲介コンピュータ１０１にロイヤルティ情報を送信するためのものである。
【００１０】
また，購入コンピュータ１０５とは，購入者がネットワーク１０２を経由して販売コンピュータ１０３にアクセスするためのものである。
【００１１】
図２は，契約仲介コンピュータ１０１の構成図である。
【００１２】
図２において，契約仲介コンピュータ１０１は，取引履歴データベース２０７と，ロイヤルティ情報データベース２０８を有しており，契約依頼受付部２０１と，見積依頼部２０２と，価格計算部２０３と，契約管理部２０４と，見積結果送信部２０５と，入金依頼部２０６よりなる。
【００１３】
契約依頼受付部２０１は，販売コンピュータ１０３からの物の契約依頼と物の製品情報を受け取り，その情報を保存するものである。
【００１４】
見積依頼部２０２は，契約を依頼した購入者情報と，取引履歴データベース２０７との情報とロイヤルティ情報データベース２０８から，それに合致する取引履歴情報とロイヤルティ情報を出力し，見積依頼部２０２が価格計算部２０３に取得した情報を送信する。
【００１５】
取得した情報を送信した後に，価格計算部２０３が，ロイヤルティ金額を算出する。この詳細は図４のフローに示す。
【００１６】
算出したロイヤルティ金額とそのロイヤルティ金額を含む販売価格については，契約管理部２０４が契約情報を保持する。
【００１７】
契約情報及び，販売価格の入金依頼を，見積結果送信部２０５・入金依頼部２０６が，販売コンピュータ１０３へ送信する。
【００１８】
販売コンピュータ１０３は契約情報及び，販売価格の入金依頼を購入コンピュータ１０５に送信する。
【００１９】
図３は，見積依頼をするフローである。
【００２０】
最初に，契約依頼情報を取得する。
【００２１】
ここから，契約対象製品名と販売コンピュータ１０３が有する製品情報データベースが保持している対象製品に含まれている権利とその権利を持っている権利人を出力する。例として，図５に製品情報データベースが保持する製品情報を示す。製品情報データベースから，契約対象製品名（５０１）を元に，販売者（５０２）と製品に含まれるロイヤルティ権利者（５０３）が取得可能である。
【００２２】
また，購入者情報を取得し，取引履歴データベース２０７から購入者と権利人との取引履歴を出力する。例として，図６に取引履歴データベース２０７が保持する取引履歴情報を示す。取引履歴データベース２０７から，購入者（６０１）と販売者（６０２）を元に，購入製品名（６０３）・購入本数（６０４）・支払金額（６０５）・購入日（６０６）が取得可能である。
また，対象製品に含まれている権利のロイヤルティ情報を権利者コンピュータ１０４が有するロイヤルティ情報データベース２０８から出力する。例として，図７にロイヤルティ情報データベースが保持しているロイヤルティ情報を示す。ある購入者が製品を契約する際に支払うロイヤルティ金額算出方法を決めるロイヤルティ決定条件（７０３）とロイヤルティ（７０４）が，権利者（７０１）と取り扱い製品（７０２）を元に取得可能である。
【００２３】
取得した取引履歴とロイヤルティ情報からロイヤルティ金額を算出し，価格を決定する。
【００２４】
ロイヤルティ金額算出の手法を，図４，図７を用いて説明するならば，契約依頼対象製品がＸ，Ｘに含まれる権利の権利者がＡ社とすると，最初に，Ａ社と購入者の取引履歴を取引履歴データベース２０７から取得する。また，ロイヤルティ情報データベース２０８からＡ社（７０１）のＸ製品（７０２）のロイヤルティ決定条件（７０３）を取得する。Ａ社と購入者の過去の取引金額が７５０万円とすると，４０２，４０４の判定により，ロイヤルティ金額は取引金額の５％（４０５）と決定する。従って，Ｘの定価が１００００円の場合，１００００円の１０％の１０００円が権利者Ａ社に支払われるロイヤルティであり，９０００円が販売者に支払われる代金である。ここで，Ａ社と購入者の過去の取引金額からロイヤルティは５％という契約となり，権利者Ａ社に支払われるロイヤルティは１００００円の５％の５００円となる。従って、この購入者が支払う代金はＡ社に５００円，販売者に９０００円となり，合せて９５００円となる。
【００２５】
決定した価格（契約）は契約情報データベース２０９に保存され，その見積結果と入金依頼が販売コンピュータ１０３に送信され，購入者コンピュータ１０５に転送される。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば，購入者と販売者の取引履歴による値引きのみでなく，権利者と購入者との取引履歴による値引きが可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用形態の図である。
【図２】契約仲介コンピュータの構成図である。
【図３】契約依頼のフロー図である。
【図４】ロイヤルティ金額を決定するフロー図である。
【図５】ロイヤルティ情報データベースの図である。
【図６】取引履歴情報の一例を示した図である。
【図７】ロイヤルティ情報の一例を示した図である。
【符号の説明】
１０１　契約仲介コンピュータ
２０１　契約依頼受付部
２０２　見積依頼部
２０３　価格計算部
２０４　契約管理部
２０５　見積結果送信部
２０６　入金依頼部
２０７　取引履歴データベース
２０８　ロイヤルティ情報データベース
２０９　契約情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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