(57)【要約】【課題】火災検出時に回線を短絡状態にすることによって生じる火災信号を送出するオン／オフ火災感知器と、火災受信機との間で伝送信号を使用して交信する伝送使用火災感知器とを、同一回線に接続することができる火災報知設備を提供することを目的とするものである。【解決手段】火災受信機と、所定の回線を介して上記火災受信機と接続され、火災検出時に上記回線を短絡状態にすることによって火災信号を発生するオン／オフ火災感知器と、上記所定の回線を介して上記火災受信機と接続され、上記火災受信機との間で伝送信号を使用して交信する伝送使用火災感知器とを有し、上記火災受信機と上記伝送使用火災感知器との間における伝送信号使用による交信を、火災信号発生時には、停止する火災報知設備である。【選択図】　図１
2004133770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機と；
所定の回線を介して上記火災受信機と接続され、火災検出時に上記回線を短絡状態とすることによって火災信号を発生するオン／オフ火災感知器と；
上記所定の回線を介して上記火災受信機と接続され、しかも、上記火災受信機との間で伝送信号を使用して交信する伝送使用火災感知器と；
を有し、上記オン／オフ火災感知器が発生した火災信号と、上記伝送使用火災感知器と上記火災受信機との間における信号とを、上記所定回線を介して交信し、また、上記火災受信機と上記伝送使用火災感知器との間における伝送信号使用による交信を、火災信号発生時には、停止することを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
火災検出時に回線を短絡状態とすることによって火災信号を送出する火災信号送出手段と、伝送信号を使用する自己アドレスと指令信号とを、火災受信機から受信し、上記受信した自己アドレスと上記指令信号とを認識する伝送信号認識手段と、上記火災信号以外の信号を伝送信号で、上記火災受信機に送出する伝送信号送出手段とを具備する一部伝送使用火災感知器と；
上記一部伝送使用火災感知器から上記火災信号を受信すると、火災が発生したことを認識し、一方、上記一部伝送使用火災感知器に個別に付与されているアドレスとともに返送指令信号を上記一部伝送使用火災感知器に送信する火災受信機と；
を有し、上記火災受信機が、上記アドレスおよび／または返送信号を受信すると、上記アドレスに対応する上記一部伝送使用火災感知器が、上記回線に接続されていると認識し、逆に、上記アドレスおよび／または返送信号を受信しないと、上記アドレスに対応する上記一部伝送使用火災感知器が、上記回線に接続されていないと認識することを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
火災受信機と；
終端器を具備し、オン／オフ火災感知器および／または伝送使用火災感知器を、上記Ｐ型火災受信機に接続する主回線と；
上記主回線から分岐されている分岐回線と；
上記分岐回線を介して上記火災受信機と接続され、しかも、上記火災受信機との間で伝送信号を使用して交信する伝送使用火災感知器と；
を有することを特徴とする火災報知設備。
【請求項４】
請求項１または請求項３において、
上記伝送使用火災感知器は、火災検出時に上記回線を短絡状態にすることによって火災信号を発生し、上記火災信号を除く信号を、上記火災受信機との間で伝送信号を使用して交信するものであることを特徴とする火災報知設備。
【請求項５】
請求項１、請求項３、請求項４のいずれか１項において、
上記火災受信機は、上記回線のうちのいずれかから火災信号を受信したときに、当該回線による以後の伝送信号の交信を停止することを特徴とする火災報知設備。
【請求項６】
火災受信機と；
上記所定の回線を介して上記火災受信機と接続され、火災検出時に上記回線を短絡状態とすることによって火災信号を発生し、しかも、上記火災受信機との間で上記火災信号以外の伝送信号を使用して交信する伝送使用火災感知器と；
を有し、上記火災信号発生時には、当該火災信号が発生した回線による上記火災受信機と伝送使用火災感知器との間における伝送信号使用による以後の交信を、停止することを特徴とする火災報知設備。
【請求項７】
火災検出時に回線を短絡状態とすることによって火災信号を送出する火災信号送出手段と；
伝送信号を使用する自己アドレスと指令信号とを、火災受信機から受信し、上記受信した自己アドレスと上記指令信号とを認識する伝送信号認識手段と；
上記火災信号以外の信号を伝送信号で、上記火災受信機に送出する伝送信号送出手段と；
を有することを特徴とする伝送使用火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災報知設備および火災感知器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、Ｐ型火災受信機に接続されている火災感知器は、所定の回線を介して上記Ｐ型火災受信機に接続され、火災検出時に上記回線を短絡または低インピーダンスの短絡状態とすることによって、火災信号を発生するオン／オフ火災感知器（一般火災感知器）であり、ＯＮ／ＯＦＦのみの信号を出力する火災感知器である。
【０００３】
一方、Ｒ型火災受信機に接続する火災感知器は、所定の回線を介して上記Ｒ型火災受信機と接続され、しかも、上記Ｒ型火災受信機との間で伝送信号を使用して交信する伝送使用火災感知器（アドレッサブル火災感知器）である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記オン／オフ火災感知器を回線に接続する場合、回線が短絡状態であることを検出し、この状態が火災信号が出力されている状態であると認識するＰ型火災受信機が使用され、つまり、オン／オフ火災感知器専用の火災受信機であるＰ型火災受信が回線に接続される。
【０００５】
一方、伝送使用火災感知器を回線に接続する場合、回線で発生している伝送信号を分析することによって火災信号であることを認識するＲ型火災受信機が使用され、つまり、伝送使用火災感知器専用の火災受信機であるＲ型火災受信機が回線に接続されている。
【０００６】
したがって、Ｒ型火災受信機が接続されている回線に、オン／オフ火災感知器と伝送使用火災感知器とを混在して接続すると、オン／オフ火災感知器からの火災信号を認識することができないという問題がある。一方、Ｐ型火災受信機が接続されている回線に、オン／オフ火災感知器と伝送使用火災感知器とを混在して接続すると、伝送使用火災感知器からの火災信号を認識することができないという問題がある。
【０００７】
つまり、上記従来例では、火災検出時に上記回線を短絡状態とすることによって生じる火災信号を送出するオン／オフ火災感知器（一般火災感知器）と、火災受信機との間で伝送信号を使用して交信する伝送使用火災感知器（アドレッサブル火災感知器）とを、同一回線に接続することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、火災検出時に上記回線を短絡状態とすることによって生じる火災信号を送出するオン／オフ火災感知器（一般火災感知器）と、火災受信機との間で伝送信号を使用して交信する伝送使用火災感知器（アドレッサブル火災感知器）とを、同一回線に接続することができる火災報知設備を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、火災受信機と、所定の回線を介して上記火災受信機と接続され、火災検出時に上記回線を短絡状態とすることによって火災信号を発生するオン／オフ火災感知器と、上記所定の回線を介して上記火災受信機と接続され、上記火災受信機との間で伝送信号を使用して交信する伝送使用火災感知器とを有し、上記オン／オフ火災感知器が発生した火災信号と、上記伝送使用火災感知器と上記火災受信機との間における信号とを、上記所定回線を介して交信し、また、上記火災受信機と上記伝送使用火災感知器との間における伝送信号使用による交信を、火災信号発生時には、停止する火災報知設備である。
【００１０】
【発明の実施の形態および実施例】
［第１の実施例］
図１は、本発明の第１の実施例である火災報知設備ＦＡ１を示す図である。
【００１１】
火災報知設備ＦＡ１は、火災受信機ＲＥ１と、回線と、オン／オフ火災感知器ＳＥ１と、伝送使用火災感知器ＳＥ２と、終端器Ｒとを有する。
【００１２】
オン／オフ火災感知器ＳＥ１は、回線を介して火災受信機ＲＥ１と接続され、火災検出時に上記回線を短絡または低インピーダンスの短絡状態（以下、「短絡」という）することによって火災信号を発生（送出）する火災感知器である。
【００１３】
伝送使用火災感知器ＳＥ２は、上記回線を介して火災受信機ＲＥ１と接続され、しかも、火災受信機ＲＥ１との間で伝送信号を使用して交信する火災感知器である。
【００１４】
また、火災報知設備ＦＡ１において、オン／オフ火災感知器ＳＥ１が発生する火災信号と、伝送使用火災感知器ＳＥ２と火災受信機ＲＥ１との間における信号とを、回線を介して交信し、また、伝送使用火災感知器ＳＥ２と火災受信機ＲＥ１との間における伝送信号使用による交信を、火災信号発生時には、停止するものである。
【００１５】
図２は、火災受信機ＲＥ１の構成を示すブロック図である。
【００１６】
火災受信機ＲＥ１は、電源部１１と、伝送信号を送信する信号送信回路１２と、伝送信号を受信する信号受信回路１３と、短絡の火災信号を受信する火災検出回路１４と、回線の断線を監視する断線検出回路１５と、制御回路１６と、メイン制御部１７と、表示操作部１８とを有し、電源兼信号線が接続されるコモン端子Ｃと複数のライン端子Ｌ１〜Ｌｎとを有し、複数の火災感知器ＳＥ１、ＳＥ２が接続されている。これらの端子ＣとＬ１〜Ｌｎとの間に、各感知器回線が接続され、それぞれの端末部分に終端器Ｒが配置されている。そして、火災受信機ＲＥ１内のブロック構成のうち、感知器回線毎に、信号送信回路１２と、信号受信回路１３と、火災検出回路１４と、断線検出回路１５と、制御回路１６とが配置され、端子Ｌ１、……、Ｌｎ毎に配置されている。また、コモン端子Ｃは、各感知器回線に共通に接続されている。
【００１７】
なお、火災検出回路１４が短絡の火災信号を検出すると、制御回路１６およびメイン制御部１７は、当該火災検出回路１４に接続された回線を介して、信号送信回路１２および信号受信回路１３が、火災感知器との間における以後の伝送信号の交信を停止する。さらに、信号受信回路１３が伝送信号による火災信号を受信したときにも、当該信号受信回路１３が接続された回線を介して、信号送信回路１２および信号受信回路１３が、火災感知器との間における以後の伝送信号の交信を停止するようにしてもよい。
【００１８】
図３は、伝送使用火災感知器ＳＥ２の具体例を示すブロック図である。
【００１９】
伝送使用火災感知器ＳＥ２は、回線を短絡することによって火災信号を送出し、火災信号以外の他の信号を伝送信号で交信する一部伝送使用火災感知器であり、火災検出機能が光電式である場合を例示したものである。
【００２０】
一部伝送使用火災感知器ＳＥ２は、発光回路３１ａ１と、煙による散乱光を検出する受光回路３１ａ２と、増幅回路３１ｂと、火災信号を短絡信号で伝送信号をパルス信号で送信する送信回路４１と、伝送信号を受信する伝送受信回路４２と、定電圧回路５１と、電源回路５２と、回線に伝送信号が流れるとき等の電圧変動の影響を防止する充電回路５３と、計時回路６１と、マイコンを有する制御回路７１と、火災時に点灯する確認灯回路８０と、クロック発振回路８１と、アドレス等が格納されるＥＥＰＲＯＭ９１と、ダイオードブリッジＤＢとを有する。なお、伝送受信回路４２には、回線に短絡の火災信号が流れている低電圧状態を検出する回線短絡検出回路が設けられ、送信回路４１には、回線短絡検出回路が回線の短絡を検出したときに伝送信号の送出を停止させる信号停止回路が設けられている。
【００２１】
つまり、一部伝送使用火災感知器ＳＥ２は、火災検出時に回線を短絡することによって生じる火災信号を送出する火災信号送出手段と、伝送信号を使用する自己アドレスと指令信号とを、火災受信機から受信し、上記受信した自己アドレスと上記指令信号とを認識する伝送信号認識手段と、上記火災信号以外の信号を伝送信号で、上記火災受信機に送出する伝送信号送出手段と、回線の状態を監視し、短絡の火災信号が流れている低電圧状態を検出する回線短絡検出手段と、回線短絡検出手段が回線の短絡を検出したときに、または自己が火災信号を送出したときに伝送信号送出手段による伝送信号の送出を停止させる信号停止手段と、感知器の異常の有無を定期的に試験する試験手段とを有する。
【００２２】
ここで、制御回路７１と送信回路４１とは、火災検出時に回線を短絡することによって火災信号を送出する火災信号送出手段の例である。
【００２３】
伝送信号受信回路４２と制御回路７１とは、伝送信号を使用する自己アドレスと指令信号とを、火災受信機から受信し、上記受信した自己アドレスと上記指令信号とを認識する伝送信号認識手段の例である。
【００２４】
制御回路７１と送信回路４１とは、火災信号以外の信号を伝送信号で、上記火災受信機に送出する伝送信号送出手段の例である。
【００２５】
制御回路７１と伝送受信回路４２の回線短絡検出回路とは、回線が短絡状態か否かを判別する回線短絡検出手段の例である。
【００２６】
制御回路７１と送信回路４１の信号停止回路とは、回線短絡検出手段が回線の短絡を検出しているときに送信回路４１による伝送信号の送出を停止させる信号停止手段の例である。
【００２７】
制御回路７１と計時回路６１とは、煙感度の異常、発光素子の異常等の感知器の異常の有無を定期的に試験し、その試験結果を次の試験まで記憶している試験手段の例である。
【００２８】
なお、上記では伝送使用火災感知器として、回線を短絡することによって火災信号を送出する一部伝送使用火災感知器の例を示したが、火災信号を短絡信号でなく伝送信号で回線に送出する全部伝送使用火災感知器とすることができる。
【００２９】
この全部伝送使用火災感知器の構成は、基本的には、図３に示す一部伝送使用火災感知器ＳＥ２と同様であり、異なる点は、火災信号を含む全ての信号を送信回路４１が伝送信号で回線に送出することと、火災を検出した時に、伝送信号で火災信号を送出するように、制御回路７１が送信回路４１を制御することとであり、他の点は一部伝送使用火災感知器と同じである。
【００３０】
したがって、全部伝送使用火災感知器の場合は、制御回路７１と送信回路４１とは、火災検出時に火災信号を伝送信号で送出する火災信号送出手段の例であり、また、火災信号を含む信号を伝送信号で、上記火災受信機に送出する伝送信号送出手段の例である。
【００３１】
なお、第２の実施例の火災受信機ＲＥ２、伝送使用火災感知器ＳＥ３、および第３の実施例の火災受信機ＲＥ３、伝送使用火災感知器ＳＥ２の構成も上記と同様である。
【００３２】
次に、上記実施例の動作について説明する。
【００３３】
図４は、火災報知設備ＦＡ１における回線Ｃ−Ｌｎ間における信号波形を示す図である。
【００３４】
一部伝送使用火災感知器ＳＥ２と火災受信機ＲＥ１との間では、通常時は、図４の左半分部分に示すように、複数のパルスで構成されている伝送信号によって、交信される。
【００３５】
そして、火災が発生した場合には、オン／オフ火災感知器ＳＥ１、一部伝送使用火災感知器ＳＥ２のいずれかが動作して回線を短絡することによって、図４の右半分部分に示すように、レベルがＧＮＤに近いレベルの火災信号が発生し、この火災信号を、火災受信機ＲＥ１が受信する。
【００３６】
なお、伝送使用火災感知器が、全部伝送使用火災感知器である場合には、火災信号として複数のパルスで構成される伝送信号を回線に送出し、火災受信機ＲＥ１は、この伝送信号の火災信号を信号受信回路１３が受信し、火災信号受信を判別する。
【００３７】
したがって、火災報知設備ＦＡ１において、火災検出を確実に実行することができ、また、中継器等を使用せずに、オン／オフ火災感知器（一般火災感知器）ＳＥ１と、伝送使用火災感知器ＳＥ２（アドレッサブル火災感知器）とを、１つの回線に混在して接続することができる。
【００３８】
［第２の実施例］
ところで、Ｐ型火災受信機を有する従来の火災報知設備では、終端器による線の断線しか判断していないので、火災感知器が、そのベースから外れていても、その外れを検出することができないという問題がある。
【００３９】
したがって、オン／オフ火災感知器を使用している上記従来例では、オン／オフ火災感知器が何らかの原因で、取り外されると、火災を検出できないこと自体が問題であり、しかも、上記火災感知器の回線からの離脱を検出することができないという問題がある。
【００４０】
本発明は、伝送使用火災感知器を使用している場合、伝送使用火災感知器が何らかの原因で、取り外されると、回線から火災感知器が離脱されたことを検出することができる火災報知設備を提供することを目的とするものである。
【００４１】
図５は、本発明の第２の実施例である火災報知設備ＦＡ２を示すブロック図である。
【００４２】
火災報知設備ＦＡ２は、火災受信機ＲＥ２と、回線と、一部伝送使用火災感知器ＳＥ３、ＳＥ３、……と、終端器Ｒとを有する。
【００４３】
火災受信機ＲＥ２は、一部伝送使用火災感知器ＳＥ３から火災信号を受信すると、火災が発生したことを認識し、一方、一部伝送使用火災感知器ＳＥ３に個別に付与されているアドレスとともに返送指令信号を一部伝送使用火災感知器ＳＥ３に送信する火災受信機であり、基本的には、火災受信機ＲＥ１と同じである。
【００４４】
また、火災受信機ＲＥ２は、アドレスと返送信号とを受信すると、上記アドレスに対応する一部伝送使用火災感知器ＳＥ３が、回線に接続されていたと認識し、逆に、アドレス、返送信号を受信しないと、上記アドレスに対応する一部伝送使用火災感知器ＳＥ３が、回線に接続されていないと認識する。
【００４５】
なお、脱落の有無を判別する場合、断線検出回路１５が断線を検出していない状態で、一部伝送使用火災感知器ＳＥ３からアドレス、返送信号を受信していなければ、脱落していると認識し、断線を検出している状態で、所定のアドレス以降の一部伝送使用火災感知器ＳＥ３からアドレス、返送信号を受信していなければ、それ以降が断線であると判別することもできる。
【００４６】
図６は、火災報知設備ＦＡ２における回線Ｃ−Ｌｎ間における電圧信号波形を示す図である。
【００４７】
図６（１）は、一部伝送使用火災感知器ＳＥ３が回線に接続されている場合におけるＣ−Ｌｎ間における電圧信号波形を示す図である。
【００４８】
火災受信機ＲＥ２から一部伝送使用火災感知器ＳＥ３に、伝送信号で、当該一部伝送使用火災感知器ＳＥ３のアドレスと所定の指令信号（たとえば、試験結果返送命令）とが送信され、当該一部伝送使用火災感知器ＳＥ３が、自己のアドレスと指令信号とに応じて、応答信号（たとえば、試験結果）を伝送信号で、図６（１）に示すように、火災受信機ＲＥ２に返送する。火災受信機ＲＥ２は、受信したアドレスが送信したアドレスと同じであれば、当該一部伝送使用火災感知器ＳＥ３が回線に正常に接続されていると判断する。
【００４９】
ところが、火災受信機ＲＥ２から一部伝送使用火災感知器ＳＥ３に、伝送信号で、当該一部伝送使用火災感知器ＳＥ３のアドレスと所定の指令信号とが送信された後に、当該一部伝送使用火災感知器ＳＥ３が返送するタイミングに、図６（２）に示すように、回線に伝送信号が出現しなければ、火災受信機ＲＥ２は、当該一部伝送使用火災感知器ＳＥ３が回線から取り外されていると判断する。
【００５０】
火災報知設備ＦＡ２によれば、一部伝送使用火災感知器を使用している場合、所定時間連続的に短絡することによって火災信号を発生する点ではオン／オフ火災感知器と同じである一部伝送使用火災感知器ＳＥ３が何らかの原因で、取り外されると、回線から火災感知器が離脱されたことを検出することができる。
【００５１】
次に、火災報知設備ＦＡ２における動作について説明する。
【００５２】
図７は、火災報知設備ＦＡ２における動作を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、火災受信機ＲＥ２は、火災感知器ＳＥ３にアドレスと指令信号戸によって構成されているデータを送信し（Ｓ１）、火災感知器ＳＥ３から応答があり（Ｓ２）、その応答が正常であり（Ｓ３）、このときに、火災受信機ＲＥ２の表示操作部に異常表示があれば（Ｓ４）、表示されている異常表示をクリアする（Ｓ５）。そして、取外されていた一部伝送使用火災感知器ＳＥ３のアドレスと、この一部伝送使用火災感知器ＳＥ３に対応する回線の番号との表示をクリアする（Ｓ６）。
【００５４】
一方、一部伝送使用火災感知器ＳＥ３にデータを送信した後に（Ｓ１）、一部伝送使用火災感知器ＳＥ３から応答がなければ（Ｓ２）、離脱すなわち異常が発生している旨を表示操作部に表示し（Ｓ１１）、取り外された一部伝送使用火災感知器ＳＥ３のアドレスと、この一部伝送使用火災感知器ＳＥ３に対応する回線の番号とを表示する（Ｓ１２）。
【００５５】
また、応答があっても（Ｓ２）、その応答が正常でなければ（Ｓ３）、異常が発生している旨を表示し（Ｓ１１）、異常応答の一部伝送使用火災感知器ＳＥ３のアドレスと、この一部伝送使用火災感知器ＳＥ３に対応する回線の番号とを表示する（Ｓ１２）。
【００５６】
なお、伝送使用火災感知器として、全部伝送使用火災感知器を用いた場合も、火災信号が伝送信号で送出される点が異なるだけで、他は一部伝送使用火災感知器と同じである。
【００５７】
［第３の実施例］
また、ところで、従来のＰ型火災受信機に接続されている回線の断線を調べるために、その回線の終端に終端器が接続されている。そして、回線が断線すると、上記終端器が、回線から外れるので、Ｐ型火災受信機から見た負荷としての回線のインピーダンスが上昇し、回線に流れる電流が減少し、回線に流れる電流値を検出すれば、回線が途中で断線したことを認識することができる。
【００５８】
しかし、上記従来例において、上記回線を主回線とし、この主回線を分岐し、この分岐回線の終端にも終端器を設けた場合、終端器のインピーダンスがもともと低いので、１つの終端器が外れたとしても、回線を流れる電流の値が大きく変化しないので、回線の断線を判別することが困難であり、また、断線であることが認識されても、その断線が、どの回線で生じたのかが不明であり、実際には、主回線を分岐することができないという問題がある。
【００５９】
本発明は、火災受信機を使用した場合、主回線を分岐する分岐回線に終端器を使用しなくても、分岐回線の断線を確実に検出することができる火災報知設備を提供することを目的とするものである。
【００６０】
図８は、本発明の第３の実施例である火災報知設備ＦＳ３を示すブロック図である。
【００６１】
火災報知設備ＦＳ３は、火災受信機ＳＥ３と、主回線ＭＬと、主回線ＭＬに接続されている終端器Ｒと、オン／オフ火災感知器ＳＥ１、ＳＥ１、……と、伝送使用火災感知器ＳＥ２と、主回線ＭＬから分岐されている分岐回線ＤＬと、分岐回線ＤＬに接続されている伝送使用火災感知器ＳＥ２、ＳＥ２、……とを有する。
【００６２】
オン／オフ火災感知器ＳＥ１は、火災検出時に回線を短絡することによって火災信号を発生する火災感知器である。
【００６３】
主回線ＭＬは、オン／オフ火災感知器ＳＥ１と終端器Ｒとを、Ｐ型火災受信機ＲＥ３に接続する回線である。
【００６４】
伝送使用火災感知器ＳＥ２は、分岐回線ＤＬを介して火災受信機ＲＥ３と接続され、しかも、火災受信機ＲＥ３との間で伝送信号を使用して交信する火災感知器であり、上述の一部伝送使用火災感知器、全部伝送使用火災感知器のいずれでもよい。
【００６５】
火災報知設備ＦＡ３において、火災受信機ＲＥ３は、主回線ＭＬの断線については、終端器Ｒが接続されているか否かを検出し、終端器Ｒが接続されていれば、主回線ＭＬに断線が生じていないと認識することができる。
【００６６】
一方、分岐回線ＤＬに接続されている個々の伝送使用火災感知器ＳＥ２との間では、各伝送使用火災感知器ＳＥ２に個別に付与されているアドレスに基づいて交信し、そのうちの全ての伝送使用火災感知器ＳＥ２との間で交信することができれば、分岐回線ＤＬに断線が生じていないと判断することができる。
【００６７】
また、分岐回線ＤＬに接続されている筈の伝送使用火災感知器ＳＥの少なくとも１つとの間で交信することができなければ、当該各伝送使用火災感知器ＳＥ２が故障であるか、その伝送使用火災感知器ＳＥ２の手前で断線しているかである。このときに、上記交信することができなかった伝送使用火災感知器ＳＥ２の後段に接続されている筈である伝送使用火災感知器ＳＥの全てとの間でも、交信することができなければ、分岐回線ＤＬが断線していると判断することができる。
【００６８】
なお、主回線ＭＬの火災感知器は、オン／オフ火災感知器のみであってもよく、または一部または全部の伝送使用火災感知器のみであってもよい。
【００６９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、火災検出時に上記回線を短絡状態とすることによって火災信号を送出するオン／オフ火災感知器（一般火災感知器）と、火災受信機との間で伝送信号を使用して交信する伝送使用火災感知器（アドレッサブル火災感知器）とを、同一回線に接続することができるという効果を奏する。
【００７０】
請求項２記載の発明によれば、火災受信機を有する火災報知設備において、火災感知器がそのベースから外れていた場合、その外れを検出することができるという効果を奏する。
【００７１】
請求項３記載の発明によれば、火災受信機を使用した場合、主回線を分岐する分岐回線に終端器を使用しなくても、分岐回線の断線を確実に検出できるという効果を奏する。
【００７２】
請求項６記載の発明によれば、監視時は火災受信機と火災感知器との間で交信することができ、火災信号が発生した後は、交信を自動的に停止する火災報知設備が得られるという効果を奏する。
【００７３】
請求項７記載の発明によれば、一部伝送使用火災感知器は、従来の伝送信号交信機能を有さない短絡状態の火災信号のみを受信するＰ型火災受信機にも使用できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例である火災報知設備ＦＡ１を示す図である。
【図２】火災受信機ＲＥ１の構成を示すブロック図である。
【図３】伝送使用火災感知器ＳＥ２の具体例を示すブロック図である。
【図４】火災報知設備ＦＡ１において、回線Ｃ−Ｌｎ間における信号波形を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施例である火災報知設備ＦＡ２を示すブロック図である。
【図６】火災報知設備ＦＡ２において、回線Ｃ−Ｌｎ間における電圧信号波形を示す図である。
【図７】火災報知設備ＦＡ２における動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施例である火災報知設備ＦＳ３を示すブロック図である。
【符号の説明】
ＦＡ１、ＦＡ２、ＦＡ３…火災報知設備、
ＲＥ１、ＲＥ２、ＲＥ３…火災受信機、
ＳＥ１…オン／オフ火災感知器、
ＳＥ２…伝送使用火災感知器、
ＳＥ３…一部伝送使用火災感知器、
Ｒ…終端器、
ＭＬ…主回線、
ＤＬ…分岐回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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