(57)【要約】【解決手段】装置精度レベルテーブル３−１は、上記照合装置１−１〜１−ｎの精度を該照合装置毎に格納し、要求精度レベルテーブル３−２は、照合結果を利用すべき利用対象が各々要求する要求精度レベルを該利用対象毎に格納し、装置精度レベルレジスタ４−１は、いずれかの生体情報を用いて特定の利用者を照合する毎に、該照合装置の上記装置精度を加算して得られるトータル装置精度レベルを一時保持し、制御装置２は、上記装置精度レベルレジスタ４−１の保持する上記トータル装置精度レベルが上記要求精度レベル以下であると、他の生体情報によって照合を繰り返し実行させる。【効果】複数種類の照合装置を用いて、より信頼性の高い個人認証が実行される。【選択図】        図１
2004152045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の照合装置を備え、各照合装置が利用者から取得した生体情報と該利用者の予め登録した登録生体情報とを照合して前記利用者の認証が可能な個人認証システムであって、
前記各照合装置毎の認識のレベルを示す認識レベルデータが格納されている装置レベルデータ格納部と、
認証結果の利用に対応させ要求される認識レベルを示す要求レベルデータが設定されている要求レベルデータ設定部と、
前記いずれかの照合装置が前記利用者を本人と認証すると、前記装置レベルデータ格納部の該照合装置に対応する認識レベルデータと前記要求レベルデータ設定部の要求レベルデータとを比較し、認識レベルが要求レベルに達していないと、前記利用者に対し他の照合装置での照合を促す制御装置と、
を含むことを特徴とする生体情報を利用した個人認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報を利用した個人認証システムにおいて、
同一の登録生体情報又は異なる登録生体情報を保持する複数の照合装置であることを特徴とする生体情報を利用した個人認証システム。
【請求項３】
請求項１に記載の生体情報を利用した個人認証システムにおいて、
前記認識レベルデータは、前記照合装置の認識精度レベル又は誤認識率を示し、
前記要求レベルデータは、認証結果の利用に対応して要求される認識精度レベル又は誤認識率を示すことを特徴とする生体情報を利用した個人認証システム。
【請求項４】
請求項１に記載の生体情報を利用した個人認証システムにおいて、
前記制御装置は、前記利用者を他の照合装置へ音声案内する案内手段を制御することを特徴とする生体情報を利用した個人認証システム。
【請求項５】
異なる生体情報を認証対象とし、且つ認証精度の異なる複数の照合装置を備え、該照合装置が利用者から採取した採取生体情報と予め登録してある登録生体情報とを照合して前記利用者を認証する個人認証システムであって、
前記照合装置の精度を該照合装置毎に格納する装置精度レベル区分け手段と、
前記照合結果を利用すべき利用対象が各々要求する要求精度レベルを該利用対象毎に格納する要求精度レベル区分け手段と、
前記いずれかの生体情報を用いて特定の利用者を照合する毎に、該照合装置の前記装置精度を加算して得られるトータル装置精度レベルを一時保持する装置精度レベル保持手段と、
前記装置精度レベル保持手段の保持する前記トータル装置精度レベルが前記要求精度レベル以下であると、他の生体情報によって照合を繰り返し実行させる制御装置とを備えることを特徴とする生体情報を利用した個人認証システム。
【請求項６】
異なる生体情報を認証対象とし、且つ誤認識率の異なる複数の照合装置を備え、該照合装置が利用者から採取した採取生体情報と予め登録してある登録生体情報とを照合して前記利用者を認証する個人認証システムであって、
前記照合装置の誤認識率を該照合装置毎に格納する装置誤認識率区分け手段と、
前記照合結果を利用すべき利用対象が各々要求する要求誤認識率を該利用対象毎に格納する要求誤認識率区分け手段と、
前記いずれかの生体情報を用いて特定の利用者を照合する毎に、該照合装置の前記誤認識率を積算して得られるトータル装置誤認識率を一時保持する装置誤認識率保持手段と、
前記装置誤認識率保持手段の保持する前記トータル装置誤認識率が前記要求誤認識率以上であると、他の生体情報によって照合を繰り返し実行させる制御装置とを備えることを特徴とする生体情報を利用した個人認証システム。
【請求項７】
請求項６に記載の生体情報を利用した個人認証システムにおいて、
前記要求誤認識率を総登録者数に応じて変更することを特徴とする生体情報を利用した個人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人間の生体情報を利用して個人認証を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報化社会の進展に伴って精度の高い個人認証システムが求められている。この社会的要求を満たすために虹彩、指紋、顔貌などの人体の特徴である生体情報を利用する個人認証システムが普及している。このシステムでは、予め利用者の生体情報をデータ化して認証機関に登録しておく。利用者は、認証を受ける際に改めて生体情報を採取される。認証機関は、既に登録されている登録生体情報と利用者から採取した採取生体情報とを比較照合して個人の認証を行う。
更に、精度を上げるためにＩＤ情報を入力する技術等が公開されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７８９４１公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この生体情報は、過去のデータから、各人毎に異なることが明白である。しかし個人差の程度が小さいために、その個人差を判別できない場合も起こりうる。又、各個人が同じ生体情報を用いて認証しても、認証装置が異なるだけで認証結果が異なってくる場合もある。又認証装置の製造メーカが異なるだけで認証精度に差が出ることもある。更には、認証結果を受け入れるアプリケーション（利用対象）の要求している要求精度が極めて厳しくて、１種類の認証装置による照合だけでは不十分な場合もある。かかる場合に各個人に適した認証対象で、且つ、要求精度を満足する個人認証を可能にする個人認証システムを実現することが本発明の目的である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
本発明は、複数の照合装置を備え、各照合装置が利用者から取得した生体情報と利用者の予め登録した登録生体情報とを照合して利用者の認証が可能な個人認証システムであって、各照合装置毎の認識のレベルを示す認識レベルデータが格納されている装置レベルデータ格納部と、認証結果の利用に対応させ要求される認識レベルを示す要求レベルデータが設定されている要求レベルデータ設定部と、いずれかの照合装置が利用者を本人と認証すると、装置レベルデータ格納部の照合装置に対応する認識レベルデータと要求レベルデータ設定部の要求レベルデータとを比較し、認識レベルが要求レベルに達していないと、利用者に対し他の照合装置での照合を促す制御装置と、を含むことを特徴とする。
〈構成２〉
構成１において、同一の登録生体情報又は異なる登録生体情報を保持する複数の照合装置であることを特徴とする。
〈構成３〉
構成１において、認識レベルデータは、照合装置の認識精度レベル又は誤認識率を示し、要求レベルデータは、認証結果の利用に対応して要求される認識精度レベル又は誤認識率を示すことを特徴とする。
〈構成４〉
構成１において、制御装置は、利用者を他の照合装置へ音声案内する案内手段を制御することを特徴とする。
【０００６】
〈構成５〉
また、本発明は、異なる生体情報を認証対象とし、且つ認証精度の異なる複数の照合装置を備え、照合装置が利用者から採取した採取生体情報と予め登録してある登録生体情報とを照合して利用者を認証する個人認証システムであって、照合装置の精度を照合装置毎に格納する装置精度レベル区分け手段と、照合結果を利用すべき利用対象が各々要求する要求精度レベルを利用対象毎に格納する要求精度レベル区分け手段と、いずれかの生体情報を用いて特定の利用者を照合する毎に、照合装置の装置精度を加算して得られるトータル装置精度レベルを一時保持する装置精度レベル保持手段と、装置精度レベル保持手段の保持するトータル装置精度レベルが要求精度レベル以下であると、他の生体情報によって照合を繰り返し実行させる制御装置とを備えることを特徴とする。
【０００７】
〈構成６〉
更に、本発明は、異なる生体情報を認証対象とし、且つ誤認識率の異なる複数の照合装置を備え、照合装置が利用者から採取した採取生体情報と予め登録してある登録生体情報とを照合して利用者を認証する個人認証システムであって、照合装置の誤認識率を照合装置毎に格納する装置誤認識率区分け手段と、照合結果を利用すべき利用対象が各々要求する要求誤認識率を利用対象毎に格納する要求誤認識率区分け手段と、いずれかの生体情報を用いて特定の利用者を照合する毎に、照合装置の誤認識率を積算して得られるトータル装置誤認識率を一時保持する装置誤認識率保持手段と、装置誤認識率保持手段の保持するトータル装置誤認識率が要求誤認識率以上であると、他の生体情報によって照合を繰り返し実行させる制御装置とを備えることを特徴とする。
〈構成７〉
構成６において、要求誤認識率を総登録者数に応じて変更することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
〈具体例１の構成〉
利用者個人が同じ生体情報を用いて認証しても、認証装置が異なるだけで認証結果が異なってくる場合や認証装置の製造メーカが異なるだけで認証精度レベルに差が出ることがある。又同一種類の認証対象だけでは要求精度レベルを満たさない場合も起こりうる。かかる状況に対処するため、認証対象や認証精度の異なる複数の照合装置を同一システム内に配置する。この複数の照合装置の制御手順が問題になる。本具体例では、システムを制御する制御装置に照合装置の装置精度レベルを各照合装置毎に格納する装置精度レベルテーブルと、利用者が照合結果を利用すべき複数の利用対象が各々要求する認証精度レベルを各利用対象毎に格納する要求精度レベルテーブルとを備える。制御装置は、上記装置精度レベルテーブル及び上記要求精度レベルテーブルを用いて複数の照合装置の中から利用者の要求する照合装置を選択して利用対象の要求を満たす要求精度レベルを達成する。かかる目的を達成するために本具体例のシステムは以下のように構成される。ここで精度レベルとは、認証確度の高低を表す指標であって数値が大きい程、認証確度が高いことを示す。例えば認証確度９０％の精度レベルを１、認証確度９９％の精度レベルを２、認証確度９９．９％の精度レベルを３…等と表す指標である。
【０００９】
図１は、具体例１の構成のブロック図である。
図１より、具体例１の生体情報を利用した個人認証システムは、１−１〜１−ｎまでｎ個の照合装置と、制御装置２と装置精度レベルテーブル３−１と、要求精度レベルテーブル３−２、装置精度レベルレジスタ４−１と、照合装置レジスタ４−２、要求精度レベルレジスタ４−３とを備える。
【００１０】
照合装置１−１〜１−ｎは、利用者から採取した採取生体情報と、予め登録されている登録生体情報とを照合し、この照合結果から利用者を個人認証する部分である。複数の照合装置は、各装置毎に認証対象又は認証精度レベルが異なっている。認証対象としては虹彩、指紋、顔貌などの生体情報に基づく方法である。認証精度レベルは、生体情報の種類によって異なるのが普通である。又同じ生体情報を用いる照合装置であっても製造メーカが異なれば認証精度レベルが異なると考えるべきである。
【００１１】
制御装置２は、自己が所持する後記装置精度レベルテーブル３−１及び後記要求精度レベルテーブル３−２を用いて、後記装置精度レベルレジスタ４−１に保持されているトータル装置精度レベルが照合結果を利用すべき利用対象が要求している要求精度レベルを越えるまで上記照合装置１−１〜１−ｎを換えて特定の利用者の照合を繰り返して実行させる部分である。従って、照合を繰り返して実行させるために音声やディスプレイ表示によって利用者に知らせる部分を備えることが望ましい。この制御装置には上記複数の照合装置１−１〜１−ｎが接続されている。
【００１２】
装置精度レベルテーブル３−１は、上記制御装置２に備えるデータの集合である。上記制御装置２に接続されている全ての照合装置について、各照合装置をアドレスにして、その認証精度レベルのデータを予め格納しておくデータシートである。
【００１３】
例えば、照合装置１→認証レベルＡ１、照合装置２→認証レベルＡ２、……照合装置ｎ→認証レベルＡｎのように格納されている。この認証精度レベルは、生体情報の種類によって異なるのが普通である。又同じ生体情報を用いる照合装置であっても製造メーカが異なれば認証精度レベルが異なると考えるべきである。
【００１４】
要求精度レベルテーブル３−２は、上記制御装置２に備えるデータの集合である。上記照合装置の照合結果を利用するであろうと予想される全ての利用対象について、各利用対象をアドレスにして、その利用対象が照合結果について要求している要求精度レベルのデータを予め格納しておくデータシートである。
【００１５】
例えば、利用対象１→要求レベルＢ１、利用対象２→要求レベルＢ２、……利用対象ｎ→要求レベルＢｎのように格納されている。この要求精度レベルは、利用対象の種類によって異なるのが普通である。又同じ利用対象であってもその利用対象を管理する企業体が異なることによって要求精度レベルも異なる場合がある。
【００１６】
装置精度レベルレジスタ４−１は、上記制御装置２が、特定の利用者を照合する過程で用いられる内部レジスタである。上記照合装置１−１〜１−ｎを用いて特定の利用者照合する毎に、この照合装置の装置精度レベルを加算して得られるトータル装置精度レベルを一時保持する部分である。
【００１７】
照合装置レジスタ４−２は、上記制御装置２が、特定の利用者を照合する過程で用いられる内部レジスタである。現時点での照合結果がどの照合装置によって判定された結果であるかを一時的に格納する部分である。
【００１８】
要求精度レベルレジスタ４−３は、上記制御装置が、特定の利用者を照合する過程で用いられる内部レジスタである。今利用者が照合結果を利用しようとしている利用対象の要求精度レベルが一時的に格納される部分である。
【００１９】
〈具体例１の動作〉
図２は、具体例１の認証動作のフローチャートである。
上記構成を備える具体例１の生体情報を利用した個人認証システムは以下のように認証動作を行う。Ｓ（１）１〜Ｓ（１）８の各ステップに従って説明する。
【００２０】
ステップＳ（１）１
利用者５（図１）が利用対象を明らかにして認証を開始すると制御装置２（図１）は、装置精度レベルレジスタ４−１（図１）にＸ＝０を挿入し、要求精度レベルレジスタ４−３に利用対象が要求している要求精度レベルＹ＝Ｂｙを挿入する。
【００２１】
ステップＳ（１）２
利用者５（図１）が照合を行いたい照合装置を選択する。一例として利用者５（図１）が照合装置ｍを選択した場合について記す。この選択は利用者５（図１）の判断によって行われる。例えば利用者が特定の認証対象に抵抗を感じる場合もあるからである。
【００２２】
ステップＳ（１）３
照合装置ｍは、利用者５（図１）の選択が正しくない場合、例えば認証対象が指紋であるが、利用者に指紋が無かった場合などには照合装置無効と判断して利用者に他の照合装置の選択を促してステップＳ（１）２に戻る。更に、後に、利用者５（図１）が照合装置の再選択を求められた場合（Ｓ（１）８から戻る場合が相当する）には、前回と同じ認証対象の照合装置の選択した場合にも照合装置無効と判断して利用者に他の照合装置の選択を促してステップＳ（１）２に戻る。利用者５（図１）の選択に特に支障が無ければ次へ進む。ここでは特に支障が無いと仮定する。
【００２３】
ステップＳ（１）４
照合装置ｍは、利用者５（図１）の採取生体情報を採取して登録生体情報と照合する。
ステップＳ（１）５
ここで照合できなかった場合には利用者に他の照合装置の選択を促してステップＳ（１）２に戻る。ここでは照合できたものとして次へ進む。
【００２４】
ステップＳ（１）６
制御装置２（図１）は、照合装置レジスタ４−２（図１）へＺ＝ｍを格納して次へ進む。
ステップＳ（１）７
制御装置２（図１）は、装置精度レベルテーブル３−１（図１）から照合装置ｍの装置精度レベルＡｍを読み出して、装置精度レベルレジスタ４−１にＡｍを加算してＸ＝Ｘ＋Ａｍを格納する。
【００２５】
ステップＳ（１）８
制御装置２（図１）は、要求精度レベルレジスタ４−３（図１）から利用対象の要求精度Ｙを読み出して装置精度レベルレジスタ４−１（図１）に格納されているトータル装置精度レベルの値Ｘと比較してＸ≧Ｙを満足するときは認証合格と判定し、満足しないときはステップＳ（１）２に戻って再度フローをやり直す。再度フローをやり直すことによってトータル装置精度レベルの値Ｘが逐次大きくなり、ついにはＸ≧Ｙを満足することになる。
【００２６】
以上説明した具体例１の生体情報を利用した個人認証システムは、通常制御装置２を構成するマイクロプロセッサが、予め定められているプログラムに従って動作して目的を達成する。しかし、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、各々の機能をそれぞれ個別の回路ブロックで構成しても良い。
【００２７】
〈具体例１の効果〉
以上説明したように具体例１の構成を採用することによって以下の効果を得る。
（１）利用者が複数の照合装置の中から所定の照合装置を選択した上で認証動作を開始することができるので利用者本人が抵抗を感じる照合装置を選択する必要がなくなる。
（２）１種類の照合装置によっては利用対象の要求精度レベルを達成できなくとも、複数種類の照合装置を用いて、要求精度を越えるトータル装置精度レベルを達成することができるので、より信頼性の高い個人認証が実行される。
（３）環境や経年変化によってデータが変わる生体情報を用いる認証対象であっても、認証する時によって照合装置を選択することができるので、本人であるにもかかわらず誤って他人と認識される確率が低く、利便性の向上が期待できる。
【００２８】
〈具体例２の構成〉
利用者個人が同じ生体情報を用いて認証しても、認証装置が異なるだけで誤認識が発生したり、認証装置の製造メーカが異なるだけで誤認識率に差が出ることに対処するため認証対象や誤認識率の異なる複数の照合装置を同一システム内に配置する。この複数の照合装置の制御手順が問題になる。本具体例では、システムを制御する制御装置に照合装置の装置誤認識率を各照合装置毎に格納する装置誤認識率テーブルと、利用者が照合結果を利用すべき複数の利用対象が各々要求する誤認識率を各利用対象毎に格納する要求誤認識率テーブルとを備える。制御装置は、上記装置誤認識率テーブル及び上記要求誤認識率テーブルを用いて複数の照合装置の中から利用者の要求する照合装置を選択して利用対象の要求を満たす要求誤認識率を達成する。かかる目的を達成するために本具体例のシステムは以下のように構成される。ここで誤認識率とは、登録されていない他人が照合合格となる確率を言う。
【００２９】
図３は、具体例２の構成のブロック図である。
図３より、具体例２の生体情報を利用した個人認証システムは、１−１〜１−ｎまでｎ個の照合装置と、制御装置１２と、装置誤認識率テーブル１３−１と、要求誤認識率テーブル１３−２、装置誤認識率レジスタ１４−１と、照合装置レジスタ４−２と、要求誤認識率レジスタ１４−３を備える。
【００３０】
制御装置１２は、自己が所持する後記装置誤認識率テーブル１３−１及び後記要求誤認識率テーブル１３−２を用いて、後記装置誤認識率レジスタ１４−１に保持されているトータル装置誤認識率が照合結果を利用すべき利用対象が要求している要求誤認識率を下回るまで上記照合装置１−１〜１−ｎを換えて特定の利用者の照合を繰り返して実行させる部分である。この制御装置には上記複数の照合装置１−１〜１−ｎが接続されている。
【００３１】
装置誤認識率テーブル１３−１は、上記制御装置１２に備えるデータの集合である。上記制御装置１２に接続されている全ての照合装置について、各照合装置をアドレスにして、その誤認識率のデータを予め格納しておくデータシートである。
【００３２】
例えば、照合装置１→誤認識率Ｃ１、照合装置２→誤認識率Ｃ２、……照合装置ｎ→誤認識率Ｃｎのように格納されている。この誤認識率は、生体情報の種類によって異なるのが普通である。又同じ生体情報を用いる照合装置であっても製造メーカが異なれば誤認識率が異なると考えるべきである。
【００３３】
要求誤認識率テーブル１３−２は、上記制御装置１２に備えるデータの集合である。上記照合装置の照合結果を利用するであろうと予想される全ての利用対象について、各利用対象をアドレスにして、その利用対象が照合結果について要求している誤認識率のデータを予め格納しておくデータシートである。
【００３４】
例えば、利用対象１→要求誤認識率Ｄ１、利用対象２→要求誤認識率Ｄ２、……利用対象ｎ→要求誤認識率Ｄｎのように格納されている。この要求誤認識率は、利用対象の種類によって異なるのが普通である。又同じ利用対象であってもその利用対象を管理する企業体が異なることによって要求誤認識率も異なる場合がある。
【００３５】
装置誤認識率レジスタ１４−１は、上記制御装置１２が、特定の利用者を照合する過程で用いられる内部レジスタである。上記照合装置１−１〜１−ｎを用いて特定の利用者照合する毎に、この照合装置の装置誤認識率を積算して得られるトータル装置誤認識率を一時保持する部分である。
【００３６】
照合装置レジスタ４−２は、上記制御装置１２が、特定の利用者を照合する過程で用いられる内部レジスタである。現時点での照合結果がどの照合装置によって判定された結果であるかを一時的に格納する部分である
【００３７】
要求誤認識率レジスタ１４−３は、上記制御装置が、特定の利用者を照合する過程で用いられる内部レジスタである。今利用者が照合結果を利用しようとしている利用対象の要求誤認識率が一時的に格納される部分である。
その他の構成部分は、具体例１と同様なので説明を割愛する。
【００３８】
〈具体例２の動作〉
図４は、具体例２の認証動作のフローチャートである。
上記構成を備える具体例２の生体情報を利用した個人認証システムは以下のような認証動作を行う。Ｓ（２）１〜Ｓ（２）８の各ステップに従って説明する。
【００３９】
ステップＳ（２）１
利用者１５（図３）が利用対象を明らかにして認証を開始すると制御装置１２（図３）は、装置誤認識率レジスタ１４−１（図３）にＰ＝１を挿入し、要求誤認識率レジスタ１４−３に利用対象が要求している要求誤認識率Ｑ＝Ｄｑを挿入する。
【００４０】
ステップＳ（２）２
利用者１５（図３）が照合を行いたい照合装置を選択する。一例として照合装置ｍを選択した場合について記す。この選択は利用者５（図３）の判断によって行われる。例えば利用者が特定の認証対象に抵抗を感じる場合もあるからである。
【００４１】
ステップＳ（２）３
照合装置ｍは、利用者１５（図３）の選択が正しくない場合、例えば認証対象が指紋であるが、利用者に指紋が無かった場合などには照合装置無効と判断して利用者に他の照合装置の選択を促してステップＳ（２）２に戻る。更に、後に、利用者１５（図３）が照合装置の再選択を求められた場合（Ｓ（２）８から戻る場合が相当する）には、前回と同じ認証対象の照合装置の選択した場合にも照合装置無効と判断して利用者に他の照合装置の選択を促してステップＳ（２）２に戻る。利用者１５（図３）の選択に特に支障が無ければ次へ進む。ここでは特に支障が無いと仮定する。
【００４２】
ステップＳ（２）４
照合装置ｍは、利用者１５（図３）の採取生体情報を採取して登録生体情報と照合する。
ステップＳ（２）５
ここで照合できなかった場合には利用者に他の照合装置の選択を促してステップＳ（２）２に戻る。ここでは照合できたものとして次へ進む。
【００４３】
ステップＳ（２）６
制御装置１２（図３）は、照合装置レジスタ４−２（図３）へＺ＝ｍを格納して次へ進む。
ステップＳ（２）７
制御装置１２（図３）は、装置誤認識率テーブル１３−１（図３）から照合装置ｍの装置誤認識率Ｃｍを読み出して、装置誤認識率レジスタ１４−１の値にＣｍを積算してＰ＝Ｐ×Ｃｍを格納する。
【００４４】
ステップＳ（１）８
制御装置１２（図３）は、要求誤認識率レジスタ１４−３（図３）から利用対象の要求誤認識率Ｑを読み出して装置誤認識率レジスタ１４−１（図３）に格納されているトータル装置誤認識率の値Ｐと比較してＱ≧Ｐを満足するときは認証合格と判定し、満足しないときはステップＳ（２）２に戻って再度フローをやり直す。再度フローをやり直すことによってトータル装置誤認識率の値Ｐが逐次小さくなり、ついにはＱ≧Ｐを満足することになる。
【００４５】
以上説明した具体例２の生体情報を利用した個人認証システムは、通常制御装置１２を構成するマイクロプロセッサが、予め定められているプログラムに従って動作して目的を達成する。しかし、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、各々の機能をそれぞれ個別の回路ブロックで構成しても良い。
尚、上記説明中、装置誤認識率テーブル１３−１が請求項２の装置誤認識率区分け手段に該当し、要求誤認識率テーブル１３−２が同項の要求誤認識率区分け手段に、装置誤認識率レジスタ１４−１が同項の装置誤認識率保持手段に、それぞれ該当する。
【００４６】
〈具体例２の効果〉
以上説明したように具体例２の構成を採用することによって以下の効果を得る。
（１）照合装置によって誤認識率が異なっても、利用対象の要求精度誤認識率に達するまで照合が繰り返されるので、より信頼性の高い個人認証が実行される。
（２）環境や経年変化によってデータが変わる生体情報を用いる認証対象であっても、認証するときによって照合装置を選択することができるので、本人であるにもかかわらず誤って他人と認識される確率が低く、利便性の向上が期待できる。
【００４７】
〈具体例３の構成〉
具体例３は上記具体例２の拡張例であって以下の事項が加味される。例えば登録者数が大きく増加して、具体例２で定めた要求誤認識率をそのまま用いたのでは信頼性に欠ける場合も発生する。かかる場合に登録者の増大に応じて要求誤認識率を厳しくして信頼性を維持することが考えられる。以上の要求を満たすために本具体例のシステムは以下のように構成される。
【００４８】
図５は、具体例３の構成のブロック図である。
図５より、具体例３の生体情報を利用した個人認証システムは、１−１〜１−ｎまでｎ個の照合装置と、制御装置２２と、装置誤認識率テーブル１３−１と、要求誤認識率テーブル１３−２と、要求誤認識率ランクアップテーブル２３−１と、装置誤認識率レジスタ１４−１と、照合装置レジスタ４−２と、要求誤認識率レジスタ１４−３と、総登録者数レジスタ２４−１とを備える。
【００４９】
制御装置２２は、自己が所持する上記装置誤認識率テーブル１３−１、上記要求誤認識率テーブル１３−２及び後記要求誤認識率ランクアップテーブル２３−１とを用いて、上記装置誤認識率レジスタ１４−１に一時保持されているトータル装置誤認識率が照合結果を利用すべき利用対象が要求している要求誤認識率を下回るまで上記照合装置１−１〜１−ｎを換えて特定の利用者の照合を繰り返して実行させる部分である。ここでの要求誤認識率は、登録者の増大に応じてランクアップされた要求誤認識率が用いられる。この制御装置には上記複数の照合装置１−１〜１−ｎが接続されている。
【００５０】
要求誤認識率ランクアップテーブル２３−１は、上記制御装置２２に備えるデータの集合である。システム全体の登録者数Ｅをアドレスにして、そのときの要求誤認識率のランクアップ常数Ｓを予め格納しておくデータシートである。
【００５１】
総登録者数レジスタ２４−１は、上記制御装置１２が、特定の利用者を照合する過程で用いられる内部レジスタである。本発明によるシステムへの現時点での登録者総数を一時保持する部分である。
その他の構成は、具体例２と同様なので説明を割愛する。
【００５２】
〈具体例３の動作〉
図５は、具体例３の認証動作のフローチャートである。
上記構成を備える具体例３の生体情報を利用した個人認証システムは以下のような認証動作を行う。Ｓ（３）１〜Ｓ（３）８の各ステップに従って説明する。
【００５３】
ステップＳ（３）１
利用者２５（図５）が利用対象を明らかにして認証を開始すると制御装置２２（図５）は、装置誤認識率レジスタ１４−１（図５）にＰ＝１を挿入し、要求誤認識率レジスタ１４−３（図５）に利用対象が要求している要求誤認識率Ｑ＝Ｄｑ挿入し、総登録者数レジスタ２４−１（図５）に現時点でのシステムへの総登録者数Ｒ＝Ｅｒを挿入する。
【００５４】
ステップＳ（３）２
利用者２５（図５）が照合を行いたい照合装置を選択する。一例として照合装置ｍを選択した場合について記す。この選択は利用者２５（図５）の判断によって行われる。例えば利用者が特定の認証対象に抵抗を感じる場合もあるからである。
【００５５】
ステップＳ（３）３
照合装置ｍは、利用者２５（図５）の選択が正しくない場合、例えば認証対象が指紋であるが、利用者に指紋が無かった場合などには照合装置無効と判断して利用者に他の照合装置の選択を促してステップＳ（３）２に戻る。更に、後に、利用者２５（図５）が照合装置の再選択を求められた場合（Ｓ（３）８から戻る場合が相当する）には、前回と同じ認証対象の照合装置の選択した場合にも照合装置無効と判断して利用者に他の照合装置の選択を促してステップＳ（３）２に戻る。利用者２５（図５）の選択に特に支障が無ければ次へ進む。ここでは特に支障が無いと仮定する。
【００５６】
ステップＳ（３）４
照合装置ｍは、利用者２５（図５）の採取生体情報を採取して登録生体情報と照合する。
ステップＳ（３）５
ここで照合できなかった場合には利用者に他の照合装置の選択を促してステップＳ（３）２に戻る。ここでは照合できたものとして次へ進む。
【００５７】
ステップＳ（３）６
制御装置２２（図５）は、照合装置レジスタ４−２（図３）へＺ＝ｍを格納して次へ進む。
ステップＳ（２）７ａ
制御装置２２（図５）は、装置誤認識率テーブル１３−１（図５）から照合装置ｍの装置誤認識率Ｃｍを読み出して、装置誤認識率レジスタ１４−１の値にＣｍを積算してＰ＝Ｐ×Ｃｍを格納する。
【００５８】
ステップＳ（２）７ｂ
制御装置２２（図５）は、要求誤認識率ランクアップテーブルから現時点での要求誤認識率のランクアップ常数Ｓｒを読み出して要求誤認識率レジスタ１４−３にＱ＝Ｄｑ×１／Ｓｒを格納する。
【００５９】
ステップＳ（３）８
制御装置２２（図５）は、要求誤認識率レジスタ１４−３（図５）から利用対象の要求誤認識率Ｑを読み出して装置誤認識率レジスタ１４−１（図５）に格納されているトータル装置誤認識率の値Ｐと比較してＱ≧Ｐを満足するときは認証合格と判定し、満足しないときはステップＳ（３）２に戻って再度フローをやり直す。再度フローをやり直すことによってトータル装置誤認識率の値Ｐが逐次小さくなり、ついにはＱ≧Ｐを満足することになる。
【００６０】
以上説明した具体例３の生体情報を利用した個人認証システムは、通常制御装置２２を構成するマイクロプロセッサが、予め定められているプログラムに従って動作して目的を達成する。しかし、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、各々の機能をそれぞれ個別の回路ブロックで構成しても良い。
【００６１】
更に、上記説明では要求誤認識率ランクアップテーブル２３−１（図５）は、総登録者数が後から増加した場合に限定されるものではない。即ち、初期段階で登録者数が予定数よりも超える場合にも本具体例を適用することができる。
【００６２】
〈具体例３の効果〉
以上説明したように具体例３の構成を採用することによって上記具体例２の効果に加えて以下の効果を得る。
登録者数に応じて要求する誤認識率が変わるため、登録人数が増加したことによる認証精度の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】具体例１の構成のブロック図である。
【図２】具体例１の認証動作のフローチャートである。
【図３】具体例２の構成のブロック図である。
【図４】具体例２の認証動作のフローチャートである。
【図５】具体例３の構成のブロック図である。
【図６】具体例３の認証動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１−１〜１−ｎ  照合装置
２  制御装置
３−１  装置精度レベルテーブル
３−２  要求精度レベルテーブル
４−１  装置精度レベルレジスタ
４−２  照合装置レジスタ
４−３  要求精度レベルレジスタ
【図１】
2004152045.tif 000003
【図２】
2004152045.tif 000004
【図３】
2004152045.tif 000005
【図４】
2004152045.tif 000006
【図５】
2004152045.tif 000007
【図６】
2004152045.tif 000008