(57)【要約】【課題】ビデオ会議システムにおいて、会議で使用する各メディアデータが使用する帯域を、トータルの送信量を一定範囲内に抑えたままで制御する。【解決手段】ビデオデータとビデオデータ以外のメディアデータとを含む複数のメディアデータを用いた会議を可能とするビデオ会議システムで使用される会議クライアント装置に、メディアデータ毎に送信制限帯域を設定させ、設定されたメディアデータ毎の送信制限帯域を保持する設定手段と、各々のメディアデータに対して前記送信制限帯域以内となるようにデータ送信量の制限を行う制限手段とを備える。【選択図】  図１１
2004350227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータとビデオデータ以外のメディアデータとを含む複数のメディアデータを用いた会議を可能とするビデオ会議システムで使用される会議クライアント装置であって、
メディアデータ毎に送信制限帯域を設定させ、設定されたメディアデータ毎の送信制限帯域を保持する設定手段と、
各々のメディアデータに対して前記送信制限帯域以内となるようにデータ送信量の制限を行う制限手段と
を有することを特徴とする会議クライアント装置。
【請求項２】
ビデオデータとビデオデータ以外のメディアデータとを含む複数のメディアデータを用いた会議を可能とするビデオ会議システムで使用される会議クライアント装置であって、
メディアデータ毎に送信制限帯域を設定させ、設定されたメディアデータ毎の送信制限帯域を保持する設定手段と、
メディアデータ毎の送信量を監視する監視手段と、
所定のメディアデータの送信量が前記設定手段で設定した送信制限帯域を越える場合に、他のメディアデータの送信量を削減するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする会議クライアント装置。
【請求項３】
前記制御手段は、所定のメディアデータの送信量が前記設定手段で設定した送信制限帯域に満たない場合に、他のメディアデータの送信量を送信制限帯域以上とするように制御する請求項２に記載の会議クライアント装置。
【請求項４】
会議クライアント装置は、前記制御手段による制御方法を予め設定させ、その設定を保持する手段を有し、前記制御手段はその設定に基づく制御を行う請求項２又は３に記載の会議クライアント装置。
【請求項５】
会議クライアント装置は、ビデオデータの送信量の増減を行う方法を示す情報を保持する手段を有し、当該方法に従ってビデオデータの送信量の増減を行う請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の会議クライアント装置。
【請求項６】
前記方法は、画像サイズの増減、フレームレートの増減、量子化値の増減のうちのいずれか１つを実行することもしくは複数の組み合わせを所定の順番で実施することである請求項５に記載の会議クライアント装置。
【請求項７】
設定されたメディアデータ毎の送信制限帯域を他の会議クライアント装置に向けて送信する手段を有する請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の会議クライアント装置。
【請求項８】
コンピュータを、ビデオデータとビデオデータ以外のメディアデータとを含む複数のメディアデータを用いた会議を可能とするビデオ会議システムで使用される会議クライアント装置として機能させるプログラムであって、コンピュータを、
メディアデータ毎に送信制限帯域を設定させ、設定されたメディアデータ毎の送信制限帯域を保持する設定手段、
各々のメディアデータに対して前記送信制限帯域以内となるようにデータ送信量の制限を行う制限手段、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、ビデオデータとビデオデータ以外のメディアデータとを含む複数のメディアデータを用いた会議を可能とするビデオ会議システムで使用される会議クライアント装置として機能させるプログラムであって、コンピュータを、
メディアデータ毎に送信制限帯域を設定させ、設定されたメディアデータ毎の送信制限帯域を保持する設定手段、
メディアデータ毎の送信量を監視する監視手段、
所定のメディアデータの送信量が前記設定手段で設定した送信制限帯域を越える場合に、他のメディアデータの送信量を削減するように制御する制御手段
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
前記制御手段は、所定のメディアデータの送信量が前記設定手段で設定した送信制限帯域に満たない場合に、他のメディアデータの送信量を送信制限帯域以上とするように制御する請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、前記制御手段による制御方法を予め設定させ、その設定を保持する手段として機能させ、前記制御手段はその設定に基づく制御を行う請求項９又は１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、ビデオデータの送信量の増減を行う方法を示す情報を保持する手段と、当該方法に従ってビデオデータの送信量の増減を行う手段として機能させる請求項８ないし１１のうちいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記方法は、画像サイズの増減、フレームレートの増減、量子化値の増減のうちのいずれか１つを実施することもしくは複数の組み合わせを所定の順番で実施することである請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、設定されたメディアデータ毎の送信制限帯域を他の会議クライアント装置に向けて送信する手段として機能させる請求項８ないし１３のうちいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
請求項８ないし１４のうちいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオ会議システムにおいて、会議で使用する各種メディアデータ（音声データ／ビデオデータ／データ会議用データ）の使用する帯域を制御する技術に係り、特に、各種メディアデータの使用する帯域を、一定範囲の帯域内で、会議参加ユーザ自身が簡易な方法で設定可能とすることを実現する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットやＬＡＮなど、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網をベースとしたネットワークサービスが普及している。また、クライアント側も、近年のＡＤＳＬ回線などの普及により、高帯域のブロードバンド通信環境が整いつつある。
【０００３】
ブロードバンド環境の普及に伴い、ビデオチャットサービスなど、通信データ量の多いビデオデータを用いた多地点の双方向リアルタイムビデオ会議サービスが提供され始めている。図１に従来のＩＰビデオ会議サービス用システムの構成例を示す。
【０００４】
図１に示すＩＰビデオ会議サービス用システムでは、会議クライアント１〜３（パソコン等）、及びサーバ群４がＩＰネットワーク５に接続される。このビデオ会議システムにおいては、会議参加ユーザは、会議クライアントから会議サーバにアクセスし、互いに、会議サーバ経由で双方向の音声データ、ビデオデータ、データ会議用データ（アプリケーション共有情報やドキュメント共有情報など）をやりとりし、多地点会議を行うことができる。ＩＰネットワーク用の会議サーバは、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｈ３２３によって規定された多地点接続装置（ＭＣＵ）の機能等を実装し、多地点間の会議を実現する（非特許文献１参照）。
【０００５】
図１にも示すように、多地点ビデオ会議において使用されるメディアデータは、大きく分けると、音声データ、ビデオデータ、データ会議用データの３種に分けられる。これらの各メディアデータには、音声データはコンスタントに発生するがデータ量的にはあまり大きくない、ビデオデータはコンスタントに発生し、かつデータ量が多い、データ会議用データは通常はデータ量は少ないが、時々バースト的に大きくなるといった特徴がある。
【０００６】
また、各メディアデータには、音声データやデータ会議用データが、データの遅延や損失が、会議を進める上で著しい影響を与えるのに対し、ビデオデータは品質の低下がそれほど会議の進行に影響を与えないといった違いがある。
【０００７】
ＬＡＮ内で行われる従来技術による多地点ビデオ会議の場合には、通常は送信する全メディアデータの総量制御は特に行われない。すなわち、送信すべきデータが発生した場合には、当該データを直ちに送信することとなる。このために図２（ａ）、（ｂ）に示すような問題が生じる。
【０００８】
まず、図２（ａ）に示すように、本来多人数で共用すべきＩＰネットワークにおいて、多地点ビデオ会議用のデータ量のみが増えてしまい、そのため、他の人が使うべき帯域を圧迫してしまうという問題点がある。また、図２（ｂ）に示すように、逆に他の人が既に多くの帯域を占有していた場合には、この多地点ビデオ会議のために使える帯域があまり残っておらず、音声データとビデオデータだけでこの多地点ビデオ会議が使える帯域がいっぱいとなってしまい、データ会議用データを送信するために割り当てる帯域が足りなくなってしまうという問題点がある。
【０００９】
上記の問題点を解決するために、例えば図３に示す方法がある（特許文献１参照）。この方法は、図３（ａ）に示すように、ＱｏＳ機能を持ったネットワーク機器（ルータなど）を用いて、ある会議で使う帯域をあらかじめ予約し、会議で使う帯域の総量を保証するというものである。この方法であれば、他のネットワーク利用者の存在に関わりなく、この会議用の帯域を確保することができることとなる。しかしながら、図３（ｂ）に示すように、保証された一定範囲の帯域内で、各メディアデータ（音声データ／ビデオデータ／データ会議用データ）単位で、使用する帯域が制御されることはないため、予約された帯域が不十分な場合には、やはり音声データとビデオデータのみで、帯域が一杯となってしまい、データ会議用データを送信するための帯域が足りなくなってしまうという問題点が発生する。また、このような事象は、公衆インターネットなど、元々アクセス速度に制限があるネットワークを利用する場合にも発生することとなる。
【００１０】
更に、上記のような制御方法では、帯域が一定範囲に限られていた場合に、例えば、会議開始時にはお互いの顔がよく見える方がよいため、ビデオデータの品質が良くなるようビデオデータに多くの帯域を割り当てておきたいが、実際の会議が始まってからは、相手の顔よりも実際に共有するアプリケーションやドキュメントをストレスなく共有操作できる方が会議参加者にとっては重要であるので、会議中盤においては、データ会議用データにより多くの帯域を割り当てるなどして、限られた帯域を有効に使いたいと思っても、そのような制御はできないという問題点がある（図４（ａ）、（ｂ））。
【００１１】
また、上記のような帯域利用制御を間接的に実施する方法として、図５に示すように、送信側の会議クライアントにおいて、故意に、手動で送信するビデオ画像のサイズを小さくしたり（図５（ａ））、送信するビデオの画像枚数（フレームレート）を少なくしたり（図５（ｂ））、符号化時の量子化パラメータ値を大きくして画像品質を下げるなどして、送信ビデオデータのデータ量を減らし、その分、データ会議用データに割ける帯域を増やす方法がある（図５（ｃ））。
【００１２】
しかし、この方法では、送信側会議クライアントにおいて操作するユーザ自身が、ビデオ圧縮の専門知識を持ち、ビデオ圧縮パラメータと帯域の関連を理解した上で手動で個々のパラメータ変更操作を行わなければならず、非専門家ユーザにとっては操作が困難という問題点がある。また、この方法では、受信側や配信サーバ側からは送信側のビデオ圧縮パラメータを制御できないことから、受信側会議クライアントのユーザが、口頭などで、送信側会議クライアントのユーザに対してパラメータ変更操作を依頼し、送信側会議クライアントで操作してもらわないと実行できないという問題点がある。
【００１３】
【非特許文献１】
ＪＴ−Ｈ３２３「パケットに基づくマルチメディア通信システム」，第４版，２００１年１１月２７日制定，社団法人  情報通信技術委員会（ＴＴＣ）
【００１４】
【特許文献１】
特開２００２−０４４１３９号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、ビデオ会議システムにおいて、会議で使用する各メディアデータ（音声データ／ビデオデータ／データ会議用データ）が使用する帯域を、トータルの送信量を一定範囲内に抑えたままで、制御する技術を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、ビデオデータとビデオデータ以外のメディアデータとを含む複数のメディアデータを用いた会議を可能とするビデオ会議システムで使用される会議クライアント装置を、メディアデータ毎に送信制限帯域を設定させ、設定されたメディアデータ毎の送信制限帯域を保持する設定手段と、各々のメディアデータに対して前記送信制限帯域以内となるようにデータ送信量の制限を行う制限手段とを備えるように構成することにより解決する。
【００１７】
本発明によれば、データ送信量の制限を各々のメディアデータに対して行うので、会議で使用する各メディアデータが使用する帯域を、トータルの送信量を一定範囲内に抑えたままで制御することが可能となる。
【００１８】
また、上記の課題は、会議クライアント装置を、メディアデータ毎に送信制限帯域を設定させ、設定されたメディアデータ毎の送信制限帯域を保持する設定手段と、メディアデータ毎の送信量を監視する監視手段と、所定のメディアデータの送信量が前記設定手段で設定した送信制限帯域を越える場合に、他のメディアデータの送信量を削減するように制御する制御手段とを備えることによっても解決する。
【００１９】
前記制御手段は、所定のメディアデータの送信量が前記設定手段で設定した送信制限帯域に満たない場合に、他のメディアデータの送信量を送信制限帯域以上とするように制御するようにしてもよい。
【００２０】
また、前記会議クライアント装置は、前記制御手段による制御方法を予め設定させ、その設定を保持する手段を有し、前記制御手段はその設定に基づく制御を行うようにしてもよい。
【００２１】
また、会議クライアント装置は、ビデオデータの送信量の増減を行う方法を示す情報を保持する手段を有し、当該方法に従ってビデオデータの送信量の増減を行うようにしてもよく、前記方法として、画像サイズの増減、フレームレートの増減、量子化値の増減のうちのいずれか１つを実行することもしくは複数の組み合わせを所定の順番で実施する。
【００２２】
また、上記の会議クライアント装置は、設定されたメディアデータ毎の送信制限帯域を他の会議クライアント装置に向けて送信する手段を有してもよく、これにより、受信側で設定した設定データを送信側に適用することが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
図６は本発明の実施の形態におけるビデオ会議システムの構成図である。
【００２５】
本発明の実施の形態におけるビデオ会議システムは、ビデオ会議サーバ側装置１０と複数の会議クライアント（１１〜１３）がＩＰネットワーク５に接続された構成をとる。
【００２６】
ビデオ会議サーバ側装置１０は、種々のメディアデータを含むビデオ会議を実現するための従来の機能を含む装置群である会議サーバ１４、予約サーバ１５、予約情報を格納するＤＢ１６、課金サーバ１７を有しており、ルータ１８及び例えば６Ｍｂ／ｓの専用線で、ＩＰネットワーク５に接続されている。
【００２７】
各々の会議クライアントは、例えばカメラとヘッドセットを有する装置（例えばパソコン）であり、いずれも、例えばＡＤＳＬ１．５Ｍｂ／ｓ回線で、ＩＰネットワーク５に接続されている。
【００２８】
次に、上記ビデオ会議システムにおけるメディアデータ別使用帯域制御機能について、実際にビデオ会議を行う場面を想定した具体例を用いて説明する。
【００２９】
以下の具体例では、（１）送信側クライアントにおいて、会議中に手動でメディア毎の使用帯域を変更する場合、（２）送信側クライアントにおいて、自動でメディア毎の使用帯域を変更する場合、（３）受信側クライアントの操作により、手動で送信側クライアントのメディア毎の使用帯域を変更する場合について順に説明する。
【００３０】
（１）送信側クライアントにおいて、手動でメディア毎の使用帯域を変更する場合
（１）の場合、会議開始時には、会議参加者は、それぞれ会議クライアント１１、会議クライアント１２、会議クライアント１３を用いて、会議クライアントに搭載されたＷｅｂブラウザ経由で、会議サーバ１４にアクセスする。各々の会議クライアントには、会議ログイン画面が表示されるので、会議ＩＤ、パスワードなどを入力して会議サーバにログインする。以下、ビデオデータの送信は、会議クライアント１１のみが行うものとする。
【００３１】
その会議クライアント１１には、会議参加時に、図７（ａ）に示すメディアデータ別帯域制御設定画面が会議クライアント１１の機能により表示される。ここで、会議クライアント１１では、「総帯域数（送信）：５００ｋｂｐｓ、割合：音声２０％、ビデオ６０％、データ２０％、オプション：全てのメディアの使用割合を固定とする。」を設定し、［ＯＫ］ボタンを押す。その結果は、会議クライアント１１に記録される。
【００３２】
その結果、会議開始時には、会議クライアント１１のカメラから入力されたビデオデータが約３００ｋｂ／ｓの帯域及び音声データが約１００ｋｂ／ｓの帯域で、会議サーバ１４へ送信される（会議開始時には、データ会議機能は使用しないため、この時点でのデータ会議用データ量は、０ｋｂ／ｓである）。
【００３３】
会議クライアント１１から送信されたこのビデオデータを受信した会議サーバ１４は、会議に参加中の会議クライアント１２、会議クライアント１３に対し、会議クライアント１１の音声データ及びビデオデータを従来からある多地点接続機能等を用いて配信する。
【００３４】
上記のようにビデオデータ用帯域として約３００ｋｂ／ｓを使用しているので、ある程度品質の良いビデオデータが会議クライアント１２、会議クライアント１３に送られることとなる。また、この時点では、音声データは１００ｋｂ／ｓ、データ会議用データは０ｋｂ／ｓであるので、送信データ量は４００ｋｂ／ｓとなり、５００ｋｂ／ｓを超えていない。
【００３５】
次に、会議が中盤になり議論が本題に入った場合には、ビデオデータよりも、データ会議用データの重要度が増してくるので、データ会議用データにより多くの帯域を割り振る必要が生ずる。そこで、前記メディアデータ別帯域制御設定画面を再び呼び出し、図７（ｂ）の如くの設定に変更する。すなわち、割合について、割合：音声２０％、ビデオ２０％、データ６０％に変更し、［ＯＫ］ボタンを押す。その結果、会議クライアント１１から送信されるビデオデータ用の帯域は１００ｋｂ／ｓに減ってしまうため、ビデオデータの品質は低下する。一方、データ会議用データの帯域は１００ｋｂ／ｓ→３００ｋｂ／ｓに増えるので、スムーズなデータ会議を行うことが可能となるが、トータルの帯域は５００ｋｂ／ｓ内に収まっている。
【００３６】
（２）送信側クライアントにおいて、自動でメディア毎の使用帯域を変更する場合
次に、（２）の場合について説明する。この場合、会議クライアント１１において、会議開始前に、図８に示すようなビデオデータ量制御ポリシー設定画面を用いて、送信するビデオデータ量を制御する時のポリシーを設定しておく。この例では、「複数のポリシーを組み合わせる。」を選択し、さらに優先順位として「［（３）量子化値を大きくする］→［（２）フレームレートを小さくする］→［（１）画像サイズを小さくする］」を選択する。このモードの場合には、ビデオデータ量の削減に際して、まず量子化値を大きくし、それで目的の帯域に達しなかった場合には、さらにフレームレートを少なくし、それでも目的の帯域に達しなかった場合には、画像サイズも小さくする、という制御を行う。
【００３７】
（２）の場合も、ビデオデータの送信は、会議クライアント１１のみが行うものとする。会議クライアント１１には、会議参加時に、（１）の場合と同様な図９に示すメディアデータ別帯域制御設定画面が表示される。ここで、会議クライアント１では、「総帯域数（送信）：５００ｋｂ／ｓ、割合：音声２０％、ビデオ６０％、データ２０％、オプション：一部のメディアの使用割合を変動させる。」を設定し、さらにサブオプションとして「音声用帯域は固定とする。」「データ会議用データが発生した場合には、その他のデータを削減する。」を選択し、［ＯＫ］ボタンを押す。その結果は、会議クライアント１１に記録される。
【００３８】
その結果、会議開始時には、会議クライアント１１のカメラから入力されたビデオデータが約３００ｋｂ／ｓの帯域及び音声データが約１００ｋｂ／ｓの帯域で、会議サーバ（２）へ送信される（会議開始時には、データ会議機能は使用しないため、この時点でのデータ会議用データ量は、０ｋｂ／ｓである）。送信された会議クライアント１１のビデオデータを受信した会議サーバ１４は、会議に参加中の会議クライアント１２、会議クライアント１３に対し、会議クライアント１１の音声データ及びビデオデータを配信する。この時は、ビデオデータ用帯域として約３００ｋｂ／ｓを使用しているので、ある程度品質の良いビデオデータが会議クライアント１２、会議クライアント１３に送られることとなる。また、この時点では、音声データは１００ｋｂ／ｓ、データ会議用データは０ｋｂ／ｓであるので、送信データ量は４００ｋｂ／ｓとなり、５００ｋｂ／ｓを超えていない。
【００３９】
次に、会議が中盤になり議論が本題に入った場合には、ビデオデータよりも、データ会議用データの重要度が増してくるため、データ会議用データのデータ量が増え、当初、データ会議データ用に割り当てられた１００ｋｂ／ｓでは収まらなくなってくる。会議クライアント１１では、送信データ量の中で、データ会議用データが占める割合もしくはデータ会議用データの送信量（帯域）を監視しているが、データ会議用データが当初割り当てられた帯域を超えてしまいそうな場合には、自動的に、予め設定されたポリシーに基づいて、他のメディアデータの送信量を削減する。この実施例においては、「一部のメディアの使用割合を変動させる。」「音声用帯域は固定とする。」「データ会議用データが発生した場合には、その他のデータを削減する。」というポリシーを設定しているので、音声データの帯域についてはそのまま２０％（＝１００ｋｂ／ｓ）が保持され、ビデオデータについて削減処理が行われる。
【００４０】
ビデオデータのデータ量の削減においては、事前に設定されたポリシーに基づいて削減処理が行われる。その結果、会議クライアント１１から送信されるビデオデータ用の帯域が減り、ビデオデータの品質は低下する。一方、データ会議用データの帯域が増え、スムーズなデータ会議を行うことが可能となるが、トータルの帯域は５００ｋｂ／ｓ内に収まることとなる。
【００４１】
（３）受信側クライアントの操作により、手動で送信側クライアントのメディア毎の使用帯域を変更する場合
次に、（３）の場合について説明する。この場合、会議サーバ１４において、予め送信側クライアントで使用するメディアデータ別の制御ポリシーが設定されている。この例では、「総帯域数（送信）：５００ｋｂ／ｓ、割合：音声２０％、ビデオ６０％、データ２０％、オプション：全てのメディアの使用割合を固定とする。」というポリシーが設定されているものとする。
【００４２】
この時の会議でも、ビデオデータの送信は、会議クライアント１１のみが行うものとする。会議クライアント１１には、会議参加時に、会議サーバ１４から「総帯域数（送信）：５００ｋｂ／ｓ、割合：音声２０％、ビデオ６０％、データ２０％、オプション：全てのメディアの使用割合を固定とする。」という内容のメディアデータ別の制御ポリシーデータが送信される。当該ポリシーデータを受信した会議クライアント１１は、その内容を、当該会議クライアント１１に記録する。
【００４３】
その結果、会議開始時には、会議クライアント１１のカメラから入力されたビデオデータが約３００ｋｂ／ｓの帯域及び音声データが約１００ｋｂ／ｓの帯域で、会議サーバ１４へ送信される（会議開始時には、データ会議機能は使用しないため、この時点でのデータ会議用データ量は、０ｋｂ／ｓである）。送信された会議クライアント１１のビデオデータを受信した会議サーバ１４は、会議に参加中の会議クライアント１２、会議クライアント１３に対し、会議クライアント１１の音声データ及びビデオデータを配信する。この時点では、音声データは１００ｋｂ／ｓ、データ会議用データは０ｋｂ／ｓであるので、送信データ量は４００ｋｂ／ｓとなり、５００ｋｂ／ｓを超えていない。
【００４４】
次に、会議が中盤になり議論が本題に入った場合には、ビデオデータよりも、データ会議用データの重要度が増してくるので、データ会議用データにより多くの帯域を割り振りたくなる。しかし、送信側の会議クライアント１１を操作しているユーザは、あまりシステム操作について詳しくない。一方、受信側の会議クライアント１３を使用しているユーザは、システムについての専門的知識を持っているとする。そこで、会議クライアント１３において、図１０に示すメディアデータ別帯域制御設定画面を呼び出し、設定変更する。すなわち、まず、送信側クライアントとして「会議クライアント１１」を選択して、割合について、割合：音声２０％、ビデオ２０％、データ６０％に変更し、［ＯＫ］ボタンを押す。その内容は、会議サーバ１４経由で、送信側の会議クライアント１１に送信され、送信側会議クライアント１１のメディアデータ別の制御ポリシーが変更される。その結果、会議クライアント１１から送信されるビデオデータ用の帯域は１００ｋｂ／ｓに減ってしまうため、ビデオデータの品質は低下する。一方、データ会議用データの帯域は１００ｋｂ／ｓ→３００ｋｂ／ｓに増えるので、スムーズなデータ会議を行うことが可能となるが、トータルの帯域は５００ｋｂ／ｓ内に収まっている。
【００４５】
次に、上記ビデオ会議システムおいてメディアデータ別帯域制御を行うための会議クライアントと会議サーバの構成について詳細に説明する。
【００４６】
図１１に、送信側の会議クライアントの構成を示す。
【００４７】
図１１に示すように、会議クライアントは、種々のメディアデータを含んだビデオ会議を実現するためのビデオ会議クライアントＡＰ部２０と、会議サーバへのログイン等を行うためのＷｅｂブラウザ機能部２１と、ＩＰネットワークを介した通信を行うためのＩＰネットワークインタフェース部２２とを有している。
【００４８】
ビデオ会議クライアントＡＰ部２０は、各メディアデータの入出力や符号化などを行うための機能部として、音声入力処理部２０１、音声ＣＯＤＥＣ部２０２、データ会議機能部２０３、ビデオ入出力処理部２０４、及びビデオＣＯＤＥＣ部２０５を有している。
【００４９】
また、ビデオ会議クライアントＡＰ部２０は、帯域制御に係わる機能部として、会議情報管理部２０６、メディアデータ帯域制御部２０７、ビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８、送信データ量監視部２０９、メディアデータ帯域制御設定画面表示部２１０を有しており、メディアデータ帯域制御部２０７は帯域制御ポリシー設定部２１１を有し、ビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８は、ビデオデータ量制御ポリシー設定部２１２を有している。なお、音声ＣＯＤＥＣ部２０２とデータ会議機能部２０３は、帯域数を受信してその帯域数内に送信データ量を制限する機能も有している。
【００５０】
また、外部装置として、カメラ２６、モニタ２５、マイク２３、スピーカ２４が接続されている。より詳細には、マイク２３とスピーカ２４が音声入出力処理部２０１に接続され、カメラ２６がビデオ入出力処理部２０４に接続され、モニタ２５が、データ会議機能部２０３と、ビデオ入出力機能部２０４と、メディアデータ帯域制御設定画面表示部２１０に接続されている。
【００５１】
上記の構成において、帯域制御に関する動作以外の動作は、従来の会議クライアントと同様である。
【００５２】
次に、図１２を参照して会議サーバの構成について説明する。
【００５３】
図１２に示すように、会議サーバは、会議情報管理部３０、ビデオ会議機能部３１、会議参加クライアント通信状態管理部３２、メディアデータ帯域制御情報管理部３３、ＨＴＴＰサーバ機能部３４、及びＩＰネットワークインタフェース部３５を有している。
【００５４】
ビデオ会議機能部３１は種々のメディアデータを含むビデオ会議を実現するための従来の機能を含む機能部であり、ビデオ通信機能３１１と音声通信機能３１２とデータ会議機能３１３と多地点接続機能３１４を有している。会議クライアントに対して送受信されるデータは会議情報管理部３０を経由し、会議参加クライアント通信状態管理部３２が会議情報管理部３０を経由する会議クライアント毎のデータを監視することにより、会議参加中のクライアント毎の通信状態を管理する。
【００５５】
また、メディアデータ帯域制御情報管理部３３は、ポリシー設定部３３１を有し、会議サーバに接続される端末などから会議クライアントにおける帯域制御ポリシー、ビデオデータ量制御ポリシーを設定させ、格納することが可能に構成されている。
【００５６】
また、ＨＴＴＰサーバ機能部３４は例えば会議クライアントからのログインを受け付けるために使用され、ＩＰネットワークインタフェース部３５はＩＰネットワークを介して通信を行うために使用される。
【００５７】
上記の構成において、帯域制御に関する動作以外の動作は、従来の会議サーバと同様である。
【００５８】
次に、図１１に示す構成を有する送信側の会議クライアントのデータ送信時の動作概要を説明する。
【００５９】
音声については、マイク２３から音声入出力処理部２０１を介して音声が入力され、音声ＣＯＤＥＣ部２０２で符号化等の処理が施される。そして音声データは会議情報管理部２０６を介してＩＰネットワークインタフェース部２２に送られ、そこからＩＰネットワークを介して会議サーバに送信される。
【００６０】
データ会議用のデータについては、例えば、データ会議機能部２０３を用いてユーザが文字入力や描画を行うと、そのデータが会議情報管理部２０６を介してＩＰネットワークインタフェース部２２に送られ、そこからＩＰネットワークを介して会議サーバに送信される。
【００６１】
ビデオ映像については、カメラ２６からビデオ入出力処理部２０４を介してビデオ映像が入力され、ビデオＣＯＤＥＣ部２０５にて符号化等の処理が施される。そして、ビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８と会議情報管理部２０６を介してＩＰネットワークインタフェース部２２に送信され、そこからＩＰネットワークを介して会議サーバに送信される。
【００６２】
帯域制御に係る動作は以下の通りである。
【００６３】
メディアデータ別に使用帯域制御する前述の（１）の場合において、ユーザが会議参加時に、利用するメディアのメディアデータ別使用帯域を設定する場合、図７（ａ）に示したようなメディアデータ別帯域制御設定画面を呼び出す。なお、メディアデータ別帯域制御設定画面はメディアデータ帯域制御設定画面表示部２１０の機能によりモニタ２５に表示されるものである。
【００６４】
ユーザは、当該メディアデータ別帯域制御設定画面においては、（Ａ）  送信時に使用するトータルの総帯域数、（Ｂ）  各メディアデータが利用する帯域の割合、（Ｃ）  帯域制御に関するオプション設定の項目の入力を行う。
【００６５】
このうち、（Ａ）は、当該送信側会議クライアントが送信時に使用する全メディアデータの合計帯域であり、（Ｂ）は（Ａ）の総帯域数のうち、各メディアデータが使用する割合である。また、（Ｃ）はこの帯域制御における制御ポリシーについての設定である。
【００６６】
例えば、前述したように、図７（ａ）の例では、（Ａ）総帯域数として５００（ｋｂ／ｓ）を設定し、（Ｂ）音声データに２０％（＝１００ｋｂ／ｓ）、ビデオデータに６０％（＝３００ｋｂ／ｓ）、データ会議用データに２０％（＝１００ｋｂ／ｓ）と設定し、また、（Ｃ）では「全てのメディアの使用割合を固定とする。」を設定し、常にこの割合をキープして送信が行われるモードを選択している。なお、（Ｂ）の割合の設定は、メディアデータ帯域制御設定画面表示部２１０の機能により、スライダバーを動かして設定することが可能である。
【００６７】
上記のようにして設定したデータは、メディアデータ帯域制御部における帯域制御ポリシー設定部２１１に例えば図１３に示すような形式で記録される。
【００６８】
ビデオデータ量を減らす際に、フレームレートを減らすのか、画像サイズを小さくするのかなどの制御ポリシーについては、予め定めたポリシー（システム推奨のポリシー）を、ビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８のビデオデータ量制御ポリシー設定部２１２に記録しておく。また、会議参加前に図８のビデオデータ量制御ポリシー設定画面をビデオデータ量制御ポリシー設定部２１２の機能により表示し、ビデオデータ量制御ポリシーをビデオデータ量制御ポリシー設定部２１２に予め設定し、そのビデオデータ量制御ポリシーに従わせるようにしてもよい。
【００６９】
会議が開催された後、会議クライアントがメディアデータの送信を行う前に、メディアデータ帯域制御部２０７は帯域制御ポリシー設定部２１１に記録された設定データを読み取り、各メディアデータが使用可能な帯域数（送信制限帯域）を計算し、各々のメディアが使用可能な帯域数を、ビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８、音声ＣＯＤＥＣ部２０２、データ会議機能部２０３へ送る。ビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８、音声ＣＯＤＥＣ部２０２、データ会議機能部２０３の各々は、通知された使用可能な帯域数の範囲内に収まるよう、データ量を制御して送信データを会議サーバに送信する。なお、ビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８、音声ＣＯＤＥＣ部２０２、データ会議機能部２０３の各々において、通知された帯域数の範囲内に収まるようにデータ量を制御してデータ送信を行うこと自体は従来技術を用いて行うことが可能である。
【００７０】
送信側会議クライアントにおいて、ユーザが前記メディアデータ別帯域制御設定画面を再び呼び出し、（Ｂ）各メディアデータが利用する帯域の割合を、図７（ｂ）に示すように、ビデオデータに２０％（＝１００ｋｂ／ｓ）、データ会議用データに６０％（＝３００ｋｂ／ｓ）に変更すると、この変更後の設定データが、メディアデータ帯域制御部２０７における帯域制御ポリシー設定部２１１に記録される。
【００７１】
そして、新たな帯域数が、ビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８、音声ＣＯＤＥＣ部２０２、データ会議機能部２０３に通知されることで、ビデオデータの利用帯域数は減り、逆にデータ会議用データの利用帯域が増えることとなる。また、その結果、会議全体で使う総帯域数は変えずに、データ会議アプリケーションをスムーズに動かすことが可能となる。
【００７２】
なお、ビデオデータのデータ量の削減にあたっては、前記ビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８に記録されたポリシーに基づいて処理が行われる。
【００７３】
次に、前記メディアデータ別帯域制御設定画面の（Ｃ）帯域制御に関するオプション設定において、「一部のメディアの使用割合を変動させる。」を選択した場合についての会議クライアントの動作について説明する。すなわち、前述した（２）の場合のように、送信データ量に応じて自動的にデータ送信帯域を変える場合の動作について説明する。
【００７４】
この場合は、会議開催中に、会議クライアントが送信しているメディアデータ毎の使用帯域を、送信データ量監視部２０９が監視する。すなわち、送信データは会議情報管理部２０６を経由して送信され、その会議情報管理部２０６を経由する各メディアデータの送信量を送信データ量監視部２０９が監視する。そして、監視したデータの送信量をメディアデータ帯域制御部２０７に通知する。
【００７５】
例えば、サブオプションとして、「データ会議用データが発生した場合は、ビデオ用データを削減する。」を選択していた場合、データ会議機能が使われ始めてデータ会議用データが発生したことを送信データ量監視部２０９が検知すると、その通知を受けたメディア帯域制御部２０７がビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８にビデオデータのデータ量を減らす制御を行うよう通知する。これは、例えば、予め設定されたデータの帯域（２０％）を超過したデータ会議データの送信があった場合に、ビデオデータのデータ量を減らす制御を行うよう通知する。どの程度減らすかは、例えば、予め設定されたデータの帯域（２０％）を超過したデータ送信量の分だけビデオ送信量を減らす。なお、どの程度までビデオデータのデータ量を削減してよいかを会議開始前に設定しておいてもよい。例えば、「ビデオデータを０にしてもよい」などと設定する。
【００７６】
また、「データ会議用データが発生した場合は、ビデオ用データを削減する。」の代わりに「データ会議用のデータが無い場合には、その帯域をビデオ用に使う。」を選択していた場合には、例えば、データ会議用のデータの送信量が予め設定した数値（２０％）に満たず、かつ、そのときにビデオ用データの送信がある場合にはビデオ用データの送信量を予め定めた値（６０％）より増加させる。ただし、データ会議用のデータの送信量が予め設定した数値（２０％）に満たない分だけビデオ送信データ量を増加させることとする。
【００７７】
ビデオデータのデータ量の減らし方については、予めビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８に格納されている上記のようなシステム推奨のポリシーに従ってもよいし、会議参加前に図８のビデオデータ量制御ポリシー設定画面を表示し、ビデオデータ量制御ポリシーをビデオデータ量制御ポリシー設定部２１２に予め設定し、そのポリシーに従わせるようにしてもよい。
【００７８】
ビデオデータのデータ量を減らす際、ビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８はビデオデータ量制御ポリシー設定部２１２からビデオデータ量制御ポリシーを読み取り、それに従ってビデオデータ量の制御を行う。
【００７９】
例えば、ユーザが「［（３）量子化値を大きくする］→［（２）フレームレートを小さくする］→［（１）画像サイズを小さくする］」を選択した場合には、この制御方法に対応する番号等の識別子がビデオデータ量制御ポリシー設定部２１２に記録され、この番号をビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８が読み取ることにより、この手順でビデオデータ量の削減を実行することを認識し、例えば、この手順でビデオデータ量の削減を実行するプログラムモジュールを呼び出すことにより制御を実行する。上記の例では、まず量子化値を大きくし、それで目的の帯域に達しなかった場合には、さらにフレームレートを少なくし、それでも目的の帯域に達しなかった場合には、画像サイズも小さくする、という制御を行う。なお、量子化値を大きくする、フレームレートを小さくする、画像サイズを小さくする、の各々の制御について、例えば、大きくする限度もしくは小さくする限度を定めておいてもよい。なお、上記はビデオデータを減少させる場合の例であるが、ビデオデータを増加させる場合にも同様の制御が可能である。
【００８０】
次に、受信側会議クライアント及び会議サーバを使って、受信側会議クライアントからの操作で、メディアデータ別に使用帯域制御する場合（前述した（３）の場合）におけるシステムの動作について説明する。
【００８１】
この場合の受信側会議クライアントは、例えば図１４に示した構成とすることができる。図１１に示した構成と異なり、図１４に示した構成では、受信側なので送信データ量監視部を持たず、また、メディアデータ帯域制御設定内容をＩＰネットワークを介して会議サーバに送信するために、メディアデータ帯域制御設定画面表示部２１０が、会議情報管理部等を介してＩＰネットワークに接続される構成をとっている。
【００８２】
以下、図１５に示すシーケンスチャートを参照してこの場合のシステムの動作について説明する。
【００８３】
まず、会議サーバにて会議予約設定がなされるときに（ステップＳ１）、メディアデータ別帯域制御のポリシー設定（ステップＳ２）、及びビデオデータ量制御ポリシー設定（ステップＳ２）がなされる。この設定は、特定の会議クライアントから行ってもよいし、会議サーバに接続された端末などから行ってもよい。設定時には、例えば、図７、図８に示された画面が表示され、設定データは、会議サーバにおけるポリシー設定部３３１に格納される。
【００８４】
続いて、会議ログイン（ステップＳ４）があると、会議サーバは、会議開始前に会議サーバに設定されたメディアデータ別帯域制御ポリシーを、送信側の会議クライアントに、メディアデータ量制御ポリシー設定要求コマンドとして送信する（ステップＳ５）。これは、メディアデータ帯域制御情報管理部３３の機能により行われる。メディアデータ量制御ポリシー設定要求コマンドを受信した送信側会議クライアントでは、送付されたメディアデータ別帯域制御ポリシーを、メディアデータ帯域制御部２０７の帯域制御ポリシー設定部２１１に設定する（ステップＳ６）。
【００８５】
また、ビデオデータ量を削減する際の、ビデオデータ量制御ポリシーについても、ビデオデータ量制御ポリシー設定要求コマンドとして送信側の会議クライアントに通知され（ステップＳ７）、送信側会議クライアントのビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８におけるビデオデータ量ポリシー設定部２１２に設定される（ステップＳ８）。
【００８６】
会議開始時には、送信側会議クライアントは、会議サーバから通知されたポリシーが、自端末のメディアデータ帯域制御部２０７に記録されているので、これに則って、音声データ、ビデオデータ、データ会議用データのデータ量を制御して、各メディアデータを会議サーバに送信する（ステップＳ９）。すなわち、上記の（３）の場合の例であれば、音声データが１００ｋｂ／ｓ以内、ビデオデータが３００ｋｂ／ｓ以内、データ会議用データが１００ｋｂ／ｓ以内のデータが、会議サーバへ送られ、それを受け取った会議サーバが、受信側の会議クライアントに各々のメディアデータを配信する（ステップＳ１０〜Ｓ１２）。
【００８７】
その後、会議中に、データ会議機能をより多く使いたくなり、ビデオデータの帯域数を減らし、データ会議用データの帯域数を増やすという制御を行う必要が発生した時には、受信側会議クライアントにおけるメディアデータ帯域制御設定画面表示部２１０から、図１０に示したようなメディアデータ別帯域制御設定画面を呼び出し、メディアデータ別帯域を変更する（ステップＳ１３）。その内容は、メディアデータ帯域制御要求コマンドとして会議サーバへ送られる（ステップＳ１４）。
【００８８】
そのメディアデータ帯域制御要求コマンドを受信した会議サーバは、その変更するパラメータ値を自サーバ内のメディアデータ帯域制御情報管理部３３に設定し（ステップＳ１５）、送信側の会議クライアントにメディアデータ帯域制御要求コマンドを送信する（ステップＳ１６）。メディアデータ帯域制御要求コマンドを受信した、送信側の会議クライアントは、自端末内のメディアデータ帯域制御部２０７に、その変更するパラメータ値を記録した後、新たな制限帯域を音声ＣＯＤＥＣ部２０２、データ会議機能部２０３、ビデオＣＯＤＥＣ制御部２０８に通知する。これにより、ビデオデータの利用帯域数は減り、逆にデータ会議用データの利用帯域が増えることとなる（ステップＳ１７）。なお、ビデオデータのデータ量の削減にあたっては、会議開始時に、会議サーバより通知されたポリシーが、前記ビデオＣＯＤＥＣ制御部に記録されているので、そのポリシーに基づいて削減処理が行われるが、受信側で上記と同様に設定変更し、その設定を送信側に反映させてもよい（ステップＳ１８）。そして、変更後のメディアデータの送信がなされる（ステップＳ１９〜Ｓ２１）。
【００８９】
以上説明した通り、本実施の形態を用いることにより、ＩＰビデオ会議システムにおいて、会議で使用する各メディアデータ（音声データ／ビデオデータ／データ会議用データ）が使用する帯域を、トータルの送信量を一定範囲内に抑えたままで、制御可能となる。また、予め定めたポリシーに従ってビデオデータ量の削減を行うので、ビデオデータの画像圧縮関連パラメータについての専門知識のないユーザであっても操作可能となる。また、受信側会議クライアント側または配信サーバ側からの操作でも、送信側の各メディアデータの使用帯域制御を行うことが可能となる。
【００９０】
なお、上記の実施の形態においては、メディアデータ別帯域制御の設定において、各メディアデータが利用する帯域を「割合（％）」で設定したが、これを実際のデータ量を示す「ビットレート値」で入力設定することも可能である（例：音声データ：１００ｋｂ／ｓ、ビデオデータ：３００ｋｂ／ｓ、データ会議用データ：１００ｋｂ／ｓなど）。
【００９１】
また、上記の実施の形態においては、音声データの利用帯域の扱いについて詳しく説明しなかったが、音声データは多地点ビデオ会議において最も重要なメディアデータであることから、音声データ用には常に帯域を確保するというポリシー設定が可能である。
【００９２】
また、上記の実施の形態においては、ビデオＣＯＤＥＣ制御部への制御ポリシーの設定は、システム推奨のポリシーが適用される例を説明したが、上級ユーザ向けに、ユーザ自身のポリシーを設定するようにしてもよい。この場合、例えば図８に示した画面を用いて設定を行う。
【００９３】
本発明の実施の形態における会議クライアントの図１１、図１４における構成は、機器接続のためのハードウェア部分を除き、コンピュータに本実施の形態の機能を実現させるプログラムを搭載して実現することが可能である。また、会議サーバもコンピュータに本実施の形態の機能を実現させるプログラムを搭載して実現することが可能である。また、音声ＣＯＤＥＣ部もしくはビデオＣＯＤＥＣ部に専用のハードウェア（ＤＳＰ）を用い、他の構成部分をプログラムで実現することも可能である。
【００９４】
上記のプログラムは、コンピュータが読み取りできる記録媒体、例えば、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）や、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、そのプログラムは、インターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００９５】
また、パソコン等のコンピュータ以外にも、ＣＰＵとメモリを有しているカメラ付き情報家電、カメラ付きディジタルＴＶ等（コンピュータの一種）のメモリエリアに上記プログラムをダウンロードすることにより、当該カメラ付き情報家電、カメラ付きディジタルＴＶ等を本実施の形態における会議クライアントとして使用することも可能である。
【００９６】
また、上記の実施の形態では、ＩＰネットワークを介したビデオ会議を例にとり説明したが、例えばＩＳＤＮやフレームリレーなどの網を介したビデオ会議システムにおいても、本実施の形態におけるメディアデータ別の帯域制御方法を適用できる。
【００９７】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【００９８】
【発明の効果】
本発明によれば、ビデオ会議システムにおいて、会議で使用する各メディアデータ（音声データ／ビデオデータ／データ会議用データ）が使用する帯域を、トータルの送信量を一定範囲内に抑えたままで、制御する技術を提供することが可能となる。
【００９９】
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のＩＰビデオ会議サービス用システムの構成図である。
【図２】帯域制御を行わない従来のビデオ会議システムの問題点を説明するための図である。
【図３】ＱｏＳ機能を持つＮＷ機器により帯域制御を行う従来技術の問題点を説明するための図である。
【図４】ビデオ会議中に各メディアデータの使用帯域を変える必要があることを説明するための図である。
【図５】ビデオデータの送信データ量を変更する方法の例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるメディアデータ別帯域制御設定画面例である。
【図８】本発明の実施の形態におけるビデオデータ量制御ポリシー設定画面例である。
【図９】本発明の実施の形態におけるメディアデータ別帯域制御設定画面例である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるメディアデータ別帯域制御設定画面例である。
【図１１】本発明の実施の形態における送信側の会議クライアントの構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態における会議サーバの構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態における帯域制御ポリシー設定部に設定されるデータの例である。
【図１４】本発明の実施の形態における受信側の会議クライアントの構成図である。
【図１５】本発明の実施の形態において受信側で帯域制御設定を行う場合におけるシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
１〜３、１１〜１３  会議クライアント
４  ＩＰビデオ会議サービス用サーバ群
５  ＩＰ網
１０  ビデオ会議サーバ側装置
１４  会議サーバ
１５  予約サーバ
１６  ＤＢ
１７  課金サーバ
２０  ビデオ会議クライアントＡＰ部
２１  Ｗｅｂブラウザ機能部
２２  ＩＰネットワークインタフェース部
２０１  音声入力処理部
２０２  音声ＣＯＤＥＣ部
２０３  データ会議機能部
２０４  ビデオ入出力処理部
２０５  ビデオＣＯＤＥＣ部
２０６  会議情報管理部
２０７  メディアデータ帯域制御部
２０８  ビデオＣＯＤＥＣ制御部
２０９  送信データ量監視部
２１０  メディアデータ帯域制御設定画面表示部
２１１  帯域制御ポリシー設定部
２１２  ビデオデータ量制御ポリシー設定部
２３  マイク
２４  スピーカ
２５  モニタ
２６  カメラ
３０  会議情報管理部
３１  ビデオ会議機能部
３２  会議参加クライアント通信状態管理部
３３  メディアデータ帯域制御情報管理部
３４  ＨＴＴＰサーバ機能部
３５  ＩＰネットワークインタフェース部
３１１  ビデオ通信機能
３１２  音声通信機能
３１３  データ会議機能
３１４  多地点接続機能
３３１  ポリシー設定部
【図１】
2004350227.tif 000003
【図２】
2004350227.tif 000004
【図３】
2004350227.tif 000005
【図４】
2004350227.tif 000006
【図５】
2004350227.tif 000007
【図６】
2004350227.tif 000008
【図７】
2004350227.tif 000009
【図８】
2004350227.tif 000010
【図９】
2004350227.tif 000011
【図１０】
2004350227.tif 000012
【図１１】
2004350227.tif 000013
【図１２】
2004350227.tif 000014
【図１３】
2004350227.tif 000015
【図１４】
2004350227.tif 000016
【図１５】
2004350227.tif 000017