(57)【要約】　　　（修正有）【課題】癌の予防・治療剤などの提供。【解決手段】特定の配列で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を有するタンパク質の活性を阻害する化合物またはその塩、該タンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物、該タンパク質またはその部分ペプチドをコードするＤＮＡの塩基配列に相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するアンチセンスヌクレオチド、該タンパク質またはその部分ペプチドに対する抗体などは、癌などの予防・治療剤、アポトーシス促進剤として使用することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤。
【請求項２】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドの遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤。
【請求項３】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドの塩基配列に相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するアンチセンスポリヌクレオチド。
【請求項４】
配列番号：１０で表される塩基配列を有する請求項３記載のアンチセンスポリヌクレオチド。
【請求項５】
請求項３記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項６】
癌の予防・治療剤である請求項５記載の医薬。
【請求項７】
請求項３記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる診断薬。
【請求項８】
癌の診断薬である請求項７記載の診断薬。
【請求項９】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体。
【請求項１０】
請求項９記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項１１】
癌の予防・治療剤である請求項１０記載の医薬。
【請求項１２】
請求項９記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項１３】
癌の診断薬である請求項１２記載の診断薬。
【請求項１４】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有してなる癌の診断薬。
【請求項１５】
癌が、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍である請求項１、請求項２、請求項６または請求項１１記載の予防・治療剤。
【請求項１６】
癌が、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍である請求項８、請求項１３または請求項１４記載の診断薬。
【請求項１７】
ＥＬＯＶＬ２の活性を阻害する作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤。
【請求項１８】
ＥＬＯＶＬ２の発現を阻害する作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤。
【請求項１９】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング方法。
【請求項２０】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング用キット。
【請求項２１】
請求項１９記載のスクリーニング方法または請求項２０記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる癌の予防・治療剤。
【請求項２２】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング方法。
【請求項２３】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有することを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング用キット。
【請求項２４】
請求項２２記載のスクリーニング方法または請求項２３記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる癌の予防・治療剤。
【請求項２５】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス促進剤。
【請求項２６】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドの遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス促進剤。
【請求項２７】
請求項３記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなるアポトーシス促進剤。
【請求項２８】
請求項９記載の抗体を含有してなるアポトーシス促進剤。
【請求項２９】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とするアポトーシス促進剤のスクリーニング方法。
【請求項３０】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とするアポトーシス促進剤のスクリーニング方法。
【請求項３１】
哺乳動物に対して、配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩の有効量を投与することを特徴とする癌の予防・治療方法。
【請求項３２】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害することを特徴とする癌の予防・治療方法。
【請求項３３】
癌の予防・治療剤を製造するための、配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩の使用。
【請求項３４】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤。
【請求項３５】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドの遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤。
【請求項３６】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドの塩基配列に相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するアンチセンスポリヌクレオチド。
【請求項３７】
配列番号：２５で表される塩基配列を有する請求項３６記載のアンチセンスポリヌクレオチド。
【請求項３８】
請求項３６記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項３９】
癌の予防・治療剤である請求項３８記載の医薬。
【請求項４０】
請求項３６記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる診断薬。
【請求項４１】
癌の診断薬である請求項４０記載の診断薬。
【請求項４２】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体。
【請求項４３】
請求項４２記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項４４】
癌の予防・治療剤である請求項４３記載の医薬。
【請求項４５】
請求項４２記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項４６】
癌の診断薬である請求項４５記載の診断薬。
【請求項４７】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有してなる癌の診断薬。
【請求項４８】
癌が、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍である請求項３４、請求項３５、請求項３９または請求項４４記載の予防・治療剤。
【請求項４９】
癌が、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍である請求項４１、請求項４６または請求項４７記載の診断薬。
【請求項５０】
Ｓｔａｕｆｅｎ　ｈｏｍｏｌｏｇ　２の活性を阻害する作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤。
【請求項５１】
Ｓｔａｕｆｅｎ　ｈｏｍｏｌｏｇ　２の発現を阻害する作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤。
【請求項５２】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング方法。
【請求項５３】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング用キット。
【請求項５４】
請求項５２記載のスクリーニング方法または請求項５３記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる癌の予防・治療剤。
【請求項５５】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング方法。
【請求項５６】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有することを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング用キット。
【請求項５７】
請求項５５記載のスクリーニング方法または請求項５６記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる癌の予防・治療剤。
【請求項５８】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス促進剤。
【請求項５９】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドの遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス促進剤。
【請求項６０】
請求項３６記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなるアポトーシス促進剤。
【請求項６１】
請求項４２記載の抗体を含有してなるアポトーシス促進剤。
【請求項６２】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とするアポトーシス促進剤のスクリーニング方法。
【請求項６３】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とするアポトーシス促進剤のスクリーニング方法。
【請求項６４】
哺乳動物に対して、配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩の有効量を投与することを特徴とする癌の予防・治療方法。
【請求項６５】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害することを特徴とする癌の予防・治療方法。
【請求項６６】
癌の予防・治療剤を製造するための、配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、癌の予防・治療剤および診断薬などに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の研究の進展によって、癌は、複数の遺伝子変異が体細胞に蓄積し、その結果として細胞の増殖制御ができなくなる遺伝子の病気であることが証明されてきている。これらのうち、ｐ５３はヒト癌で最も高頻度に異常が検出されている癌抑制遺伝子であり、Ｇ１　ａｒｒｅｓｔ、アポトーシスの誘導、ＤＮＡに傷を受けた場合のチェックポイント機構など多様な生理機能を有していることが明らかにされている。これらの機能は、ｐ５３タンパク質が転写因子として作用し、その標的遺伝子の発現制御を行うことにより発揮されるものと考えられている。そのため、ｐ５３に異常が生じる（変異型ｐ５３）と、これらの作用が発揮されなくなり、細胞は癌化に進んでいくと考えられる。一方、ｐ５３を欠失している癌細胞に、変異型ｐ５３を導入すると、癌細胞が軟寒天中でもコロニーを形成する、あるいは胆癌ヌードマウスモデルで腫瘍を形成するようになる（ネイチャージェネティクス、４巻、４２−４６頁、１９９３年）等の報告から、変異型ｐ５３は、ただ単に正常なｐ５３（野生型ｐ５３）の機能を失うだけではなく、変異型ｐ５３自身が、積極的に癌化に関わっていることが示唆されている。さらに、この変異型ｐ５３も野生型ｐ５３と同様に、下流遺伝子を誘導することが報告されている（オンコジーン、１２巻、１９４１−１９５２頁、１９９６年）。変異型ｐ５３は、変異している位置の相違によりいくつかのタイプに分かれるが、１７５番目のアルギニン（Ｒ）がヒスチジン（Ｈ）に置換した変異型ｐ５３を有する癌が、最も予後が悪いという報告がある（キャンサーリサーチ、５５巻、５２１７−５２２１、１９９５年）。
ＥＬＯＶＬ２（非特許文献１　Ｇｅｎｂａｎｋ　Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ　Ｎｏ．　ＸＭ＿１６６３５５）は、Ｓ．　ｃｅｒｅｖｉｓａｅのＥＬＯ（ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｖｅｒｙ　ｌｏｎｇ　ｃｈａｉｎ　ｆａｔｔｙ　ａｃｉｄｓ　ｐｒｏｔｅｉｎ）ファミリーに相同性を持ち、長鎖脂肪酸伸長反応に関与する酵素であるＥＬＯＶＬファミリー（ＥＬＯＶＬ１−５）に属する。ＥＬＯＶＬファミリーは、炭素数２０以上の長鎖（不飽和）脂肪酸またはスフィンゴ脂質の合成に必要な酵素である。
Ｓｔａｕｆｅｎ　ｈｏｍｏｌｏｇ　２（ＳＴＡＵ２）（非特許文献２　ゲノミクス、６２巻、１１３−１１８頁、１９９９年）は、ＲＮＡ　ｂｉｎｄｉｎｇ　ｐｒｏｔｅｉｎ　であるＤｒｏｓｏｐｈｉｌａ　Ｓｔａｕｆｅｎのヒトホモログの一つである。ラットでは海馬神経細胞の樹状突起でのｍＲＮＡの運搬に関与することが報告されている（非特許文献３　モレキュラー　バイオロジー　オブ　ザ　セル、９巻、２９４５−２９５３頁、１９９９年）。ＳＴＡＵ２は、ＰＫＲ（ｄｏｕｂｌｅ−ｓｔｒａｎｄｅｄ　ＲＮＡ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ　ｐｒｏｔｅｉｎ　ｋｉｎａｓｅ）、ＴＡＲ　ＲＮＡ　ｂｉｎｄｉｎｇ　ｐｒｏｔｅｉｎ（ＴＲＢＰ）などと共にＲＮＡ　ｂｉｎｄｉｎｇｐｒｏｔｅｉｎ　ファミリーに属する。ＴＲＢＰの過剰発現細胞は、ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｄ　ｐｈｅｎｏｔｙｐｅを示すことが報告されている（ザ　エンボジャーナル、１６巻、６１１−６２４、１９９７年）ものの、ＳＴＡＵ２と癌との関連についての報告はない。
【非特許文献１】
Ｇｅｎｂａｎｋ　Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ　Ｎｏ．　ＸＭ＿１６６３５５
【非特許文献２】
ゲノミクス、６２巻、１１３−１１８頁、１９９９年
【非特許文献３】
モレキュラー　バイオロジー　オブ　ザ　セル、９巻、２９４５−２９５３頁、１９９９年
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
癌細胞に特異的に発現する分子を標的とし、癌細胞の増殖阻害、またはアポトーシス誘導を行える薬剤が切望されている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、癌組織に発現が顕著に増加する遺伝子（変異型ｐ５３誘導遺伝子として見出したＥＬＯＶＬ２遺伝子およびＳＴＡＵ２遺伝子）を見出し、さらに、該遺伝子の機能を抑制することにより、アポトーシスが誘導されることを見出した。この知見に基づいて、さらに検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（２）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドの遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（３）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドの塩基配列に相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するアンチセンスポリヌクレオチド、
（４）　配列番号：１０で表される塩基配列を有する上記（３）記載のアンチセンスポリヌクレオチド、
（５）　上記（３）記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる医薬、
（６）　癌の予防・治療剤である上記（５）記載の医薬、
（７）　上記（３）記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる診断薬、
（８）　癌の診断薬である上記（７）記載の診断薬、
（９）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体、
（１０）　上記（９）記載の抗体を含有してなる医薬、
（１１）　癌の予防・治療剤である上記（１０）記載の医薬、
（１２）　上記（９）記載の抗体を含有してなる診断薬、
（１３）　癌の診断薬である上記（１２）記載の診断薬、
（１４）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有してなる癌の診断薬、
（１５）　癌が、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍である上記（１）、（２）、（６）または（１１）記載の予防・治療剤、
（１５ａ）　癌が、乳癌または前立腺癌である上記（１）、（２）、（６）または（１１）記載の予防・治療剤、
（１６）　癌が、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍である上記（８）、（１３）または（１４）記載の診断薬、
（１６ａ）　癌が、乳癌または前立腺癌である上記（８）、（１３）または（１４）記載の診断薬、
（１７）　ＥＬＯＶＬ２の活性を阻害する作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（１７ａ）　ＥＬＯＶＬ２の活性を阻害する作用を有する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス促進剤、
（１８）　ＥＬＯＶＬ２の発現を阻害する作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（１８ａ）　ＥＬＯＶＬ２の発現を阻害する作用を有する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス促進剤、
（１９）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング方法、
（１９ａ）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする医薬用化合物のスクリーニング方法、
（１９ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（１９ａ）記載のスクリーニング方法、
（２０）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング用キット、
（２０ａ）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする医薬用化合物のスクリーニング用キット、
（２０ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（２０ａ）記載のスクリーニング用キット、
（２１）　上記（１９）記載のスクリーニング方法または上記（２０）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる癌の予防・治療剤、
（２１ａ）　上記（１９ａ）記載のスクリーニング方法または上記（２０ａ）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる医薬用化合物またはその塩、
（２１ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（２１ａ）記載の化合物またはその塩、
（２１ｃ）　上記（２１ｂ）記載の化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（２１ｄ）　癌が乳癌または前立腺癌である上記（２１ｃ）記載の予防・治療剤、
（２１ｅ）　上記（１９）記載のスクリーニング方法または上記（２０）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる乳癌または前立腺癌の予防・治療剤、
（２２）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング方法、
（２２ａ）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とする医薬用化合物のスクリーニング方法、
（２２ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（２２ａ）記載のスクリーニング方法、
（２３）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有することを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング用キット、
（２３ａ）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有することを特徴とする医薬用化合物のスクリーニング用キット、
（２３ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（２３ａ）記載のスクリーニング用キット、
（２４）　上記（２２）記載のスクリーニング方法または上記（２３）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる癌の予防・治療剤、
（２４ａ）　上記（２２ａ）記載のスクリーニング方法または上記（２３ａ）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる医薬用化合物またはその塩、
（２４ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（２４ａ）記載の化合物またはその塩、
（２４ｃ）　上記（２４ｂ）記載の化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（２４ｄ）　癌が乳癌または前立腺癌である上記（２４ｃ）記載の予防・治療剤、
（２４ｅ）　上記（２２）記載のスクリーニング方法または上記（２３）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる乳癌または前立腺癌の予防・治療剤、
（２５）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス促進剤、
（２６）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドの遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス促進剤、
（２７）　上記（３）記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなるアポトーシス促進剤、
（２８）　上記（９）記載の抗体を含有してなるアポトーシス促進剤、
（２９）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とするアポトーシス促進剤のスクリーニング方法、
（２９ａ）　医薬用化合物が、アポトーシス促進作用を有する化合物である上記（１９ａ）記載のスクリーニング方法、
（３０）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とするアポトーシス促進剤のスクリーニング方法、
（３０ａ）　医薬用化合物が、アポトーシス促進作用を有する化合物である上記（２２ａ）記載のスクリーニング方法、
（３１）　哺乳動物に対して、配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩の有効量を投与することを特徴とする癌の予防・治療方法、
（３２）　配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害することを特徴とする癌の予防・治療方法、
（３３）　癌の予防・治療剤を製造するための、配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩の使用、
（３４）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（３５）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドの遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（３６）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドの塩基配列に相補的もしくは実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するアンチセンスポリヌクレオチド、
（３７）　配列番号：２５で表される塩基配列を有する上記（３６）記載のアンチセンスポリヌクレオチド、
（３８）　上記（３６）記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる医薬、
（３９）　癌の予防・治療剤である上記（３８）記載の医薬、
（４０）　上記（３６）記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなる診断薬、
（４１）　癌の診断薬である上記（４０）記載の診断薬、
（４２）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体、
（４３）　上記（４２）記載の抗体を含有してなる医薬、
（４４）　癌の予防・治療剤である上記（４３）記載の医薬、
（４５）　上記（４２）記載の抗体を含有してなる診断薬、
（４６）　癌の診断薬である上記（４５）記載の診断薬、
（４７）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有してなる癌の診断薬、
（４８）　癌が、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍である上記（３４）、（３５）、（３９）または（４４）記載の予防・治療剤、
（４９）　癌が、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍である上記（４１）、（４６）または（４７）記載の診断薬、（５０）　Ｓｔａｕｆｅｎ　ｈｏｍｏｌｏｇ　２の活性を阻害する作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（５１）　Ｓｔａｕｆｅｎ　ｈｏｍｏｌｏｇ　２の発現を阻害する作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（５２）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング方法、
（５２ａ）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする医薬用化合物のスクリーニング方法、
（５２ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（５２ａ）記載のスクリーニング方法、
（５３）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング用キット、
（５３ａ）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする医薬用化合物のスクリーニング用キット、
（５３ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（５３ａ）記載のスクリーニング用キット、
（５４）　上記（５２）記載のスクリーニング方法または上記（５３）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる癌の予防・治療剤、
（５４ａ）　上記（５２ａ）記載のスクリーニング方法または上記（５３ａ）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる医薬用化合物またはその塩、
（５４ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（５４ａ）記載の化合物またはその塩、
（５４ｃ）　上記（５４ｂ）記載の化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（５５）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング方法、
（５５ａ）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とする医薬用化合物のスクリーニング方法、
（５５ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（５５ａ）記載のスクリーニング方法、
（５６）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有することを特徴とする癌の予防・治療剤のスクリーニング用キット、
（５６ａ）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有することを特徴とする医薬用化合物のスクリーニング用キット、
（５６ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（５６ａ）記載のスクリーニング用キット、
（５７）　上記（５５）記載のスクリーニング方法または上記（５６）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる癌の予防・治療剤、
（５７ａ）　上記（５５ａ）記載のスクリーニング方法または上記（５６ａ）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる医薬用化合物またはその塩、
（５７ｂ）　医薬用化合物が、癌の予防・治療用の化合物、癌の予防・治療に用いられる化合物および／または癌の予防・治療効果を有する化合物である上記（５７ａ）記載の化合物またはその塩、
（５７ｃ）　上記（５７ｂ）記載の化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤、
（５８）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス促進剤、
（５９）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドの遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩を含有してなるアポトーシス促進剤、
（６０）　上記（３６）記載のアンチセンスポリヌクレオチドを含有してなるアポトーシス促進剤、
（６１）　上記（４２）記載の抗体を含有してなるアポトーシス促進剤、
（６２）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とするアポトーシス促進剤のスクリーニング方法、
（６３）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを用いることを特徴とするアポトーシス促進剤のスクリーニング方法、
（６４）　哺乳動物に対して、配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩の有効量を投与することを特徴とする癌の予防・治療方法、
（６５）　配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害することを特徴とする癌の予防・治療方法、
（６６）　癌の予防・治療剤を製造するための、配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩、または該タンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩の使用などを提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる配列番号：１または配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質（以下、本発明のタンパク質または本発明で用いられるタンパク質と称することもある）は、ヒトや温血動物（例えば、モルモット、ラット、マウス、ニワトリ、ウサギ、ブタ、ヒツジ、ウシ、サルなど）の細胞（例えば、肝細胞、脾細胞、神経細胞、グリア細胞、膵臓β細胞、骨髄細胞、メサンギウム細胞、ランゲルハンス細胞、表皮細胞、上皮細胞、杯細胞、内皮細胞、平滑筋細胞、繊維芽細胞、繊維細胞、筋細胞、脂肪細胞、免疫細胞（例、マクロファージ、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ナチュラルキラー細胞、肥満細胞、好中球、好塩基球、好酸球、単球）、巨核球、滑膜細胞、軟骨細胞、骨細胞、骨芽細胞、破骨細胞、乳腺細胞、肝細胞もしくは間質細胞、またはこれら細胞の前駆細胞、幹細胞もしくはガン細胞など）もしくはそれらの細胞が存在するあらゆる組織、例えば、脳、脳の各部位（例、嗅球、扁桃核、大脳基底球、海馬、視床、視床下部、大脳皮質、延髄、小脳）、脊髄、下垂体、胃、膵臓、腎臓、肝臓、生殖腺、甲状腺、胆のう、骨髄、副腎、皮膚、筋肉、肺、消化管（例、大腸、小腸）、血管、心臓、胸腺、脾臓、顎下腺、末梢血、前立腺、睾丸、卵巣、胎盤、子宮、骨、関節、骨格筋などに由来するタンパク質であってもよく、合成タンパク質であってもよい。
【０００７】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と約５０％以上、好ましくは約６０％以上、さらに好ましくは約７０％以上、より好ましくは約８０％以上、特に好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有するアミノ酸配列などが挙げられる。
アミノ酸配列の相同性は、相同性計算アルゴリズムＮＣＢＩ　ＢＬＡＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｂａｓｉｃ　Ｌｏｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｔｏｏｌ）を用い、以下の条件（期待値＝１０；ギャップを許す；マトリクス＝ＢＬＯＳＵＭ６２；フィルタリング＝ＯＦＦ）にて計算することができる。
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質としては、例えば、前記の配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有し、配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質などが好ましい。実質的に同質の活性としては、例えば、脂肪酸延長活性、細胞増殖促進活性などが挙げられる。実質的に同質とは、それらの性質が性質的に（例、生理学的に、または薬理学的に）同質であることを示す。したがって、脂肪酸延長活性、細胞増殖促進活性などが同等（例、約０．０１〜１００倍、好ましくは約０．１〜１０倍、より好ましくは０．５〜２倍）であることが好ましいが、これらの活性の程度、タンパク質の分子量などの量的要素は異なっていてもよい。
脂肪酸延長活性の測定は、自体公知の方法、例えばザ　ジャーナル　オブ　セル　バイオロジー、７０７−７１７頁、２０００年に記載の方法またはそれに準じる方法に従って測定することができる。具体的には、（ａ）本発明のタンパク質（例、ＥＬＯＶＬ２）の発現ベクターを導入した細胞の抽出液、（ｂ）基質脂肪酸、および（ｃ）標識されたマロニルＣｏＡを適当な緩衝液中で反応させ、この反応液から標識された脂肪酸を抽出し、その標識量を測定することにより、本発明のタンパク質（例、ＥＬＯＶＬ２）の脂肪酸延長活性の程度を測定できる。
細胞増殖促進活性の測定は、自体公知の方法、例えばコロニーフォーメーションアッセイ法またはそれに準じる方法などに従って測定することができる。具体的には、本発明のタンパク質（例、ＥＬＯＶＬ２）の発現ベクターが導入された細胞を培養（例、導入された細胞のみを選択するような培地で培養）し、形成されたコロニーを染色した後、その面積を測定することにより、本発明のタンパク質（例、ＥＬＯＶＬ２）の細胞増殖促進活性の程度を測定できる。
【０００８】
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、配列番号：１６で表わされるアミノ酸配列と約５０％以上、好ましくは約６０％以上、さらに好ましくは約７０％以上、より好ましくは約８０％以上、特に好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有するアミノ酸配列などが挙げられる。
アミノ酸配列の相同性は、相同性計算アルゴリズムＮＣＢＩ　ＢＬＡＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｂａｓｉｃ　Ｌｏｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｔｏｏｌ）を用い、以下の条件（期待値＝１０；ギャップを許す；マトリクス＝ＢＬＯＳＵＭ６２；フィルタリング＝ＯＦＦ）にて計算することができる。
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質としては、例えば、前記の配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有し、配列番号：１６で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質などが好ましい。
実質的に同質の活性としては、例えば、細胞増殖促進活性などが挙げられる。実質的に同質とは、それらの性質が性質的に（例、生理学的に、または薬理学的に）同質であることを示す。したがって、細胞増殖促進活性が同等（例、約０．０１〜１００倍、好ましくは約０．１〜１０倍、より好ましくは０．５〜２倍）であることが好ましいが、この活性の程度、タンパク質の分子量などの量的要素は異なっていてもよい。
細胞増殖促進活性の測定は、自体公知の方法、例えばコロニーフォーメーションアッセイ法またはそれに準じる方法などに従って測定することができる。具体的には、本発明のタンパク質（例、ＳＴＡＵ２）の発現ベクターが導入された細胞を培養（例、導入された細胞のみを選択するような培地で培養）し、形成されたコロニーを染色した後、その面積を測定することにより、本発明のタンパク質（例、ＳＴＡＵ２）の細胞増殖促進活性の程度を測定できる。
【０００９】
また、本発明で用いられるタンパク質としては、例えば、（１）配列番号：１または配列番号：１６で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、（２）配列番号：１または配列番号：１６で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、（３）配列番号：１または配列番号：１６で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が挿入されたアミノ酸配列、（４）配列番号：１または配列番号：１６で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、または（５）それらを組み合わせたアミノ酸配列を含有するタンパク質などのいわゆるムテインも含まれる。
上記のようにアミノ酸配列が挿入、欠失または置換されている場合、その挿入、欠失または置換の位置としては、とくに限定されない。
【００１０】
本明細書におけるタンパク質は、ペプチド標記の慣例に従って左端がＮ末端（アミノ末端）、右端がＣ末端（カルボキシル末端）である。配列番号：１または配列番号：１６で表わされるアミノ酸配列を含有するタンパク質をはじめとする、本発明で用いられるタンパク質は、Ｃ末端がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルボキシレート（−ＣＯＯ−）、アミド（−ＣＯＮＨ２）またはエステル（−ＣＯＯＲ）の何れであってもよい。
ここでエステルにおけるＲとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチルなどのＣ１−６アルキル基、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシルなどのＣ３−８シクロアルキル基、例えば、フェニル、α−ナフチルなどのＣ６−１２アリール基、例えば、ベンジル、フェネチルなどのフェニル−Ｃ１−２アルキル基もしくはα−ナフチルメチルなどのα−ナフチル−Ｃ１−２アルキル基などのＣ７−１４アラルキル基、ピバロイルオキシメチル基などが用いられる。
本発明で用いられるタンパク質がＣ末端以外にカルボキシル基（またはカルボキシレート）を有している場合、カルボキシル基がアミド化またはエステル化されているものも本発明で用いられるタンパク質に含まれる。この場合のエステルとしては、例えば上記したＣ末端のエステルなどが用いられる。
さらに、本発明で用いられるタンパク質には、Ｎ末端のアミノ酸残基（例、メチオニン残基）のアミノ基が保護基（例えば、ホルミル基、アセチル基などのＣ１−６アルカノイルなどのＣ１−６アシル基など）で保護されているもの、生体内で切断されて生成するＮ末端のグルタミン残基がピログルタミン酸化したもの、分子内のアミノ酸の側鎖上の置換基（例えば−ＯＨ、−ＳＨ、アミノ基、イミダゾール基、インドール基、グアニジノ基など）が適当な保護基（例えば、ホルミル基、アセチル基などのＣ１−６アルカノイル基などのＣ１−６アシル基など）で保護されているもの、あるいは糖鎖が結合したいわゆる糖タンパク質などの複合タンパク質なども含まれる。
本発明で用いられるタンパク質の具体例としては、例えば、配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質、配列番号：１６で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質などがあげられる。
【００１１】
本発明で用いられるタンパク質の部分ペプチドとしては、前記した本発明で用いられるタンパク質の部分ペプチドであって、好ましくは、前記した本発明で用いられるタンパク質と同様の性質を有するものであればいずれのものでもよい。例えば、本発明で用いられるタンパク質の構成アミノ酸配列のうち少なくとも２０個以上、好ましくは５０個以上、さらに好ましくは７０個以上、より好ましくは１００個以上、最も好ましくは２００個以上のアミノ酸配列を有するペプチドなどが用いられる。
また、本発明で用いられる部分ペプチドは、そのアミノ酸配列中の１または２個以上（好ましくは、１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が欠失し、または、そのアミノ酸配列に１または２個以上（好ましくは、１〜２０個程度、より好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が付加し、または、そのアミノ酸配列に１または２個以上（好ましくは、１〜２０個程度、より好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が挿入され、または、そのアミノ酸配列中の１または２個以上（好ましくは、１〜１０個程度、より好ましくは数個、さらに好ましくは１〜５個程度）のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されていてもよい。
【００１２】
また、本発明で用いられる部分ペプチドはＣ末端がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルボキシレート（−ＣＯＯ−）、アミド（−ＣＯＮＨ２）またはエステル（−ＣＯＯＲ）の何れであってもよい。
さらに、本発明で用いられる部分ペプチドには、前記した本発明で用いられるタンパク質と同様に、Ｃ末端以外にカルボキシル基（またはカルボキシレート）を有しているもの、Ｎ末端のアミノ酸残基（例、メチオニン残基）のアミノ基が保護基で保護されているもの、Ｎ端側が生体内で切断され生成したグルタミン残基がピログルタミン酸化したもの、分子内のアミノ酸の側鎖上の置換基が適当な保護基で保護されているもの、あるいは糖鎖が結合したいわゆる糖ペプチドなどの複合ペプチドなども含まれる。
本発明で用いられる部分ペプチドは抗体作成のための抗原としても用いることができる。
【００１３】
本発明で用いられるタンパク質または部分ペプチドの塩としては、生理学的に許容される酸（例、無機酸、有機酸）や塩基（例、アルカリ金属塩）などとの塩が用いられ、とりわけ生理学的に許容される酸付加塩が好ましい。この様な塩としては、例えば、無機酸（例えば、塩酸、リン酸、臭化水素酸、硫酸）との塩、あるいは有機酸（例えば、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、蓚酸、安息香酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸）との塩などが用いられる。
本発明で用いられるタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩は、前述したヒトや温血動物の細胞または組織から自体公知のタンパク質の精製方法によって製造することもできるし、タンパク質をコードするＤＮＡを含有する形質転換体を培養することによっても製造することができる。また、後述のペプチド合成法に準じて製造することもできる。
ヒトや哺乳動物の組織または細胞から製造する場合、ヒトや哺乳動物の組織または細胞をホモジナイズした後、酸などで抽出を行ない、該抽出液を逆相クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィーなどのクロマトグラフィーを組み合わせることにより精製単離することができる。
【００１４】
本発明で用いられるタンパク質もしくは部分ペプチドまたはその塩、またはそのアミド体の合成には、通常市販のタンパク質合成用樹脂を用いることができる。そのような樹脂としては、例えば、クロロメチル樹脂、ヒドロキシメチル樹脂、ベンズヒドリルアミン樹脂、アミノメチル樹脂、４−ベンジルオキシベンジルアルコール樹脂、４−メチルベンズヒドリルアミン樹脂、ＰＡＭ樹脂、４−ヒドロキシメチルメチルフェニルアセトアミドメチル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、４−（２’，４’−ジメトキシフェニル−ヒドロキシメチル）フェノキシ樹脂、４−（２’，４’−ジメトキシフェニル−Ｆｍｏｃアミノエチル）フェノキシ樹脂などを挙げることができる。このような樹脂を用い、α−アミノ基と側鎖官能基を適当に保護したアミノ酸を、目的とするタンパク質の配列通りに、自体公知の各種縮合方法に従い、樹脂上で縮合させる。反応の最後に樹脂からタンパク質または部分ペプチドを切り出すと同時に各種保護基を除去し、さらに高希釈溶液中で分子内ジスルフィド結合形成反応を実施し、目的のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはそれらのアミド体を取得する。
上記した保護アミノ酸の縮合に関しては、タンパク質合成に使用できる各種活性化試薬を用いることができるが、特に、カルボジイミド類がよい。カルボジイミド類としては、ＤＣＣ、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ−エチル−Ｎ’−（３−ジメチルアミノプロリル）カルボジイミドなどが用いられる。これらによる活性化にはラセミ化抑制添加剤（例えば、ＨＯＢｔ，ＨＯＯＢｔ）とともに保護アミノ酸を直接樹脂に添加するかまたは、対称酸無水物またはＨＯＢｔエステルあるいはＨＯＯＢｔエステルとしてあらかじめ保護アミノ酸の活性化を行なった後に樹脂に添加することができる。
【００１５】
保護アミノ酸の活性化や樹脂との縮合に用いられる溶媒としては、タンパク質縮合反応に使用しうることが知られている溶媒から適宜選択されうる。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド，Ｎ−メチルピロリドンなどの酸アミド類、塩化メチレン，クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類、トリフルオロエタノールなどのアルコール類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、ピリジン，ジオキサン，テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトニトリル，プロピオニトリルなどのニトリル類、酢酸メチル，酢酸エチルなどのエステル類あるいはこれらの適宜の混合物などが用いられる。反応温度はタンパク質結合形成反応に使用され得ることが知られている範囲から適宜選択され、通常約−２０℃〜５０℃の範囲から適宜選択される。活性化されたアミノ酸誘導体は通常１．５〜４倍過剰で用いられる。ニンヒドリン反応を用いたテストの結果、縮合が不十分な場合には保護基の脱離を行なうことなく縮合反応を繰り返すことにより十分な縮合を行なうことができる。反応を繰り返しても十分な縮合が得られないときには、無水酢酸またはアセチルイミダゾールを用いて未反応アミノ酸をアセチル化することによって、後の反応に影響を与えないようにすることができる。
【００１６】
原料のアミノ基の保護基としては、例えば、Ｚ、Ｂｏｃ、ｔ−ペンチルオキシカルボニル、イソボルニルオキシカルボニル、４−メトキシベンジルオキシカルボニル、Ｃｌ−Ｚ、Ｂｒ−Ｚ、アダマンチルオキシカルボニル、トリフルオロアセチル、フタロイル、ホルミル、２−ニトロフェニルスルフェニル、ジフェニルホスフィノチオイル、Ｆｍｏｃなどが用いられる。
カルボキシル基は、例えば、アルキルエステル化（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ｔ−ブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、２−アダマンチルなどの直鎖状、分枝状もしくは環状アルキルエステル化）、アラルキルエステル化（例えば、ベンジルエステル、４−ニトロベンジルエステル、４−メトキシベンジルエステル、４−クロロベンジルエステル、ベンズヒドリルエステル化）、フェナシルエステル化、ベンジルオキシカルボニルヒドラジド化、ｔ−ブトキシカルボニルヒドラジド化、トリチルヒドラジド化などによって保護することができる。
セリンの水酸基は、例えば、エステル化またはエーテル化によって保護することができる。このエステル化に適する基としては、例えば、アセチル基などの低級（Ｃ１−６）アルカノイル基、ベンゾイル基などのアロイル基、ベンジルオキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭酸から誘導される基などが用いられる。また、エーテル化に適する基としては、例えば、ベンジル基、テトラヒドロピラニル基、ｔ−ブチル基などである。
チロシンのフェノール性水酸基の保護基としては、例えば、Ｂｚｌ、Ｃｌ２−Ｂｚｌ、２−ニトロベンジル、Ｂｒ−Ｚ、ｔ−ブチルなどが用いられる。
ヒスチジンのイミダゾールの保護基としては、例えば、Ｔｏｓ、４−メトキシ−２，３，６−トリメチルベンゼンスルホニル、ＤＮＰ、ベンジルオキシメチル、Ｂｕｍ、Ｂｏｃ、Ｔｒｔ、Ｆｍｏｃなどが用いられる。
【００１７】
原料のカルボキシル基の活性化されたものとしては、例えば、対応する酸無水物、アジド、活性エステル〔アルコール（例えば、ペンタクロロフェノール、２，４，５−トリクロロフェノール、２，４−ジニトロフェノール、シアノメチルアルコール、パラニトロフェノール、ＨＯＮＢ、Ｎ−ヒドロキシスクシミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、ＨＯＢｔ）とのエステル〕などが用いられる。原料のアミノ基の活性化されたものとしては、例えば、対応するリン酸アミドが用いられる。
保護基の除去（脱離）方法としては、例えば、Ｐｄ−黒あるいはＰｄ−炭素などの触媒の存在下での水素気流中での接触還元や、また、無水フッ化水素、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸あるいはこれらの混合液などによる酸処理や、ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン、ピペリジン、ピペラジンなどによる塩基処理、また液体アンモニア中ナトリウムによる還元なども用いられる。上記酸処理による脱離反応は、一般に約−２０℃〜４０℃の温度で行なわれるが、酸処理においては、例えば、アニソール、フェノール、チオアニソール、メタクレゾール、パラクレゾール、ジメチルスルフィド、１，４−ブタンジチオール、１，２−エタンジチオールなどのようなカチオン捕捉剤の添加が有効である。また、ヒスチジンのイミダゾール保護基として用いられる２，４−ジニトロフェニル基はチオフェノール処理により除去され、トリプトファンのインドール保護基として用いられるホルミル基は上記の１，２−エタンジチオール、１，４−ブタンジチオールなどの存在下の酸処理による脱保護以外に、希水酸化ナトリウム溶液、希アンモニアなどによるアルカリ処理によっても除去される。
【００１８】
原料の反応に関与すべきでない官能基の保護ならびに保護基、およびその保護基の脱離、反応に関与する官能基の活性化などは公知の基または公知の手段から適宜選択しうる。
タンパク質または部分ペプチドのアミド体を得る別の方法としては、例えば、まず、カルボキシ末端アミノ酸のα−カルボキシル基をアミド化して保護した後、アミノ基側にペプチド（タンパク質）鎖を所望の鎖長まで延ばした後、該ペプチド鎖のＮ末端のα−アミノ基の保護基のみを除いたタンパク質または部分ペプチドとＣ末端のカルボキシル基の保護基のみを除去したタンパク質または部分ペプチドとを製造し、これらのタンパク質またはペプチドを上記したような混合溶媒中で縮合させる。縮合反応の詳細については上記と同様である。縮合により得られた保護タンパク質またはペプチドを精製した後、上記方法によりすべての保護基を除去し、所望の粗タンパク質またはペプチドを得ることができる。この粗タンパク質またはペプチドは既知の各種精製手段を駆使して精製し、主要画分を凍結乾燥することで所望のタンパク質またはペプチドのアミド体を得ることができる。
タンパク質またはペプチドのエステル体を得るには、例えば、カルボキシ末端アミノ酸のα−カルボキシル基を所望のアルコール類と縮合しアミノ酸エステルとした後、タンパク質またはペプチドのアミド体と同様にして、所望のタンパク質またはペプチドのエステル体を得ることができる。
【００１９】
本発明で用いられる部分ペプチドまたはそれらの塩は、自体公知のペプチドの合成法に従って、あるいは本発明で用いられるタンパク質を適当なペプチダーゼで切断することによって製造することができる。ペプチドの合成法としては、例えば、固相合成法、液相合成法のいずれによっても良い。すなわち、本発明で用いられる部分ペプチドを構成し得る部分ペプチドもしくはアミノ酸と残余部分とを縮合させ、生成物が保護基を有する場合は保護基を脱離することにより目的のペプチドを製造することができる。公知の縮合方法や保護基の脱離としては、例えば、以下の（１）〜（５）に記載された方法が挙げられる。
（１）　Ｍ．　Ｂｏｄａｎｓｚｋｙ　および　Ｍ．Ａ．　Ｏｎｄｅｔｔｉ、ペプチド・シンセシス　（Ｐｅｐｔｉｄｅ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ），　Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　（１９６６年）
（２）　ＳｃｈｒｏｅｄｅｒおよびＬｕｅｂｋｅ、ザ・ペプチド（Ｔｈｅ　Ｐｅｐｔｉｄｅ），　Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　（１９６５年）
（３）　泉屋信夫他、ペプチド合成の基礎と実験、　丸善（株）　（１９７５年）
（４）　矢島治明　および榊原俊平、生化学実験講座　１、　タンパク質の化学ＩＶ、　２０５、（１９７７年）
（５）　矢島治明監修、続医薬品の開発、第１４巻、ペプチド合成、広川書店
また、反応後は通常の精製法、例えば、溶媒抽出・蒸留・カラムクロマトグラフィー・液体クロマトグラフィー・再結晶などを組み合わせて本発明で用いられる部分ペプチドを精製単離することができる。上記方法で得られる部分ペプチドが遊離体である場合は、公知の方法あるいはそれに準じる方法によって適当な塩に変換することができるし、逆に塩で得られた場合は、公知の方法あるいはそれに準じる方法によって遊離体または他の塩に変換することができる。
【００２０】
本発明で用いられるタンパク質をコードするポリヌクレオチドとしては、前述した本発明で用いられるタンパク質をコードする塩基配列を含有するものであればいかなるものであってもよい。好ましくはＤＮＡである。ＤＮＡとしては、ゲノムＤＮＡ、ゲノムＤＮＡライブラリー、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡ、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡライブラリー、合成ＤＮＡのいずれでもよい。
ライブラリーに使用するベクターは、バクテリオファージ、プラスミド、コスミド、ファージミドなどいずれであってもよい。また、前記した細胞・組織よりｔｏｔａｌＲＮＡまたはｍＲＮＡ画分を調製したものを用いて直接　Ｒｅｖｅｒｓｅ　Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔａｓｅ　Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　Ｃｈａｉｎ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ（以下、ＲＴ−ＰＣＲ法と略称する）によって増幅することもできる。
本発明で用いられるタンパク質をコードするＤＮＡとしては、例えば、（１）配列番号：２で表される塩基配列を含有するＤＮＡ、または配列番号：２で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、前記した配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の性質を有するタンパク質をコードするＤＮＡ、（２）配列番号：１７で表される塩基配列を含有するＤＮＡ、または配列番号：１７で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、前記した配列番号：１６で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の性質を有するタンパク質をコードするＤＮＡであれば何れのものでもよい。
【００２１】
配列番号：２で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズできるＤＮＡとしては、例えば、配列番号：２で表される塩基配列と約５０％以上、好ましくは約６０％以上、さらに好ましくは約７０％以上、より好ましくは約８０％以上、特に好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有する塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
配列番号：１７で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズできるＤＮＡとしては、例えば、配列番号：１７で表される塩基配列と約５０％以上、好ましくは約６０％以上、さらに好ましくは約７０％以上、より好ましくは約８０％以上、特に好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有する塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
塩基配列の相同性は、相同性計算アルゴリズムＮＣＢＩ　ＢＬＡＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｂａｓｉｃ　Ｌｏｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｔｏｏｌ）を用い、以下の条件（期待値＝１０；ギャップを許す；フィルタリング＝ＯＮ；マッチスコア＝１；ミスマッチスコア＝−３）にて計算することができる。
ハイブリダイゼーションは、自体公知の方法あるいはそれに準じる方法、例えば、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｃｌｏｎｉｎｇ　２ｎｄ（Ｊ．　Ｓａｍｂｒｏｏｋ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｃｏｌｄ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｈａｒｂｏｒ　Ｌａｂ．　Ｐｒｅｓｓ，　１９８９）に記載の方法などに従って行なうことができる。また、市販のライブラリーを使用する場合、添付の使用説明書に記載の方法に従って行なうことができる。より好ましくは、ハイストリンジェントな条件に従って行なうことができる。
ハイストリンジェントな条件とは、例えば、ナトリウム濃度が約１９〜４０ｍＭ、好ましくは約１９〜２０ｍＭで、温度が約５０〜７０℃、好ましくは約６０〜６５℃の条件を示す。特に、ナトリウム濃度が約１９ｍＭで温度が約６５℃の場合が最も好ましい。
より具体的には、（１）配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質をコードするＤＮＡとしては、配列番号：２で表される塩基配列を含有するＤＮＡ、配列番号：３で表される塩基配列を含有するＤＮＡなどが、（２）配列番号：１６で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質をコードするＤＮＡとしては、配列番号：１７で表される塩基配列を含有するＤＮＡ、配列番号：１８で表される塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
【００２２】
本発明で用いられる部分ペプチドをコードするポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）としては、前述した本発明で用いられる部分ペプチドをコードする塩基配列を含有するものであればいかなるものであってもよい。また、ゲノムＤＮＡ、ゲノムＤＮＡライブラリー、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡ、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡライブラリー、合成ＤＮＡのいずれでもよい。
本発明で用いられる部分ペプチドをコードするＤＮＡとしては、例えば、配列番号：２または配列番号：１７で表される塩基配列を含有するＤＮＡの一部分を含有するＤＮＡ、または配列番号：２または配列番号：１７で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、本発明のタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡの一部分を含有するＤＮＡなどが用いられる。
配列番号：２または配列番号：１７で表される塩基配列とハイブリダイズできるＤＮＡは、前記と同意義を示す。
ハイブリダイゼーションの方法およびハイストリンジェントな条件は前記と同様のものが用いられる。
【００２３】
本発明で用いられるタンパク質、部分ペプチド（以下、これらをコードするＤＮＡのクローニングおよび発現の説明においては、これらを単に本発明のタンパク質と略記する場合がある）を完全にコードするＤＮＡのクローニングの手段としては、本発明のタンパク質をコードする塩基配列の一部分を有する合成ＤＮＡプライマーを用いてＰＣＲ法によって増幅するか、または適当なベクターに組み込んだＤＮＡを本発明のタンパク質の一部あるいは全領域をコードするＤＮＡ断片もしくは合成ＤＮＡを用いて標識したものとのハイブリダイゼーションによって選別することができる。ハイブリダイゼーションの方法は、例えば、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｃｌｏｎｉｎｇ　２ｎｄ（Ｊ．　Ｓａｍｂｒｏｏｋ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｃｏｌｄ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｈａｒｂｏｒ　Ｌａｂ．　Ｐｒｅｓｓ，　１９８９）に記載の方法などに従って行なうことができる。また、市販のライブラリーを使用する場合、添付の使用説明書に記載の方法に従って行なうことができる。
ＤＮＡの塩基配列の置換は、ＰＣＲ、公知のキット、例えば、ＭｕｔａｎＴＭ−ｓｕｐｅｒ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　Ｋｍ（宝酒造（株））、ＭｕｔａｎＴＭ−Ｋ（宝酒造（株））等を用いて、ＯＤＡ−ＬＡ　ＰＣＲ法、Ｇａｐｐｅｄ　ｄｕｐｌｅｘ法、Ｋｕｎｋｅｌ法等の自体公知の方法あるいはそれらに準じる方法に従って行なうことができる。
クローン化されたタンパク質をコードするＤＮＡは目的によりそのまま、または所望により制限酵素で消化したり、リンカーを付加したりして使用することができる。該ＤＮＡはその５’末端側に翻訳開始コドンとしてのＡＴＧを有し、また３’末端側には翻訳終止コドンとしてのＴＡＡ、ＴＧＡまたはＴＡＧを有していてもよい。これらの翻訳開始コドンや翻訳終止コドンは、適当な合成ＤＮＡアダプターを用いて付加することもできる。
本発明のタンパク質の発現ベクターは、例えば、（イ）本発明のタンパク質をコードするＤＮＡから目的とするＤＮＡ断片を切り出し、（ロ）該ＤＮＡ断片を適当な発現ベクター中のプロモーターの下流に連結することにより製造することができる。
【００２４】
ベクターとしては、大腸菌由来のプラスミド（例、ｐＢＲ３２２，ｐＢＲ３２５，ｐＵＣ１２，ｐＵＣ１３）、枯草菌由来のプラスミド（例、ｐＵＢ１１０，ｐＴＰ５，ｐＣ１９４）、酵母由来プラスミド（例、ｐＳＨ１９，ｐＳＨ１５）、λファージなどのバクテリオファージ、レトロウイルス，ワクシニアウイルス，バキュロウイルスなどの動物ウイルスなどの他、ｐＡ１−１１、ｐＸＴ１、ｐＲｃ／ＣＭＶ、ｐＲｃ／ＲＳＶ、ｐｃＤＮＡＩ／Ｎｅｏなどが用いられる。
本発明で用いられるプロモーターとしては、遺伝子の発現に用いる宿主に対応して適切なプロモーターであればいかなるものでもよい。例えば、動物細胞を宿主として用いる場合は、ＳＲαプロモーター、ＳＶ４０プロモーター、ＬＴＲプロモーター、ＣＭＶプロモーター、ＨＳＶ−ＴＫプロモーターなどが挙げられる。
これらのうち、ＣＭＶ（サイトメガロウイルス）プロモーター、ＳＲαプロモーターなどを用いるのが好ましい。宿主がエシェリヒア属菌である場合は、ｔｒｐプロモーター、ｌａｃプロモーター、ｒｅｃＡプロモーター、λＰＬプロモーター、ｌｐｐプロモーター、Ｔ７プロモーターなどが、宿主がバチルス属菌である場合は、ＳＰＯ１プロモーター、ＳＰＯ２プロモーター、ｐｅｎＰプロモーターなど、宿主が酵母である場合は、ＰＨＯ５プロモーター、ＰＧＫプロモーター、ＧＡＰプロモーター、ＡＤＨプロモーターなどが好ましい。宿主が昆虫細胞である場合は、ポリヘドリンプロモーター、Ｐ１０プロモーターなどが好ましい。
【００２５】
発現ベクターには、以上の他に、所望によりエンハンサー、スプライシングシグナル、ポリＡ付加シグナル、選択マーカー、ＳＶ４０複製オリジン（以下、ＳＶ４０ｏｒｉと略称する場合がある）などを含有しているものを用いることができる。選択マーカーとしては、例えば、ジヒドロ葉酸還元酵素（以下、ｄｈｆｒと略称する場合がある）遺伝子〔メソトレキセート（ＭＴＸ）耐性〕、アンピシリン耐性遺伝子（以下、Ａｍｐｒと略称する場合がある）、ネオマイシン耐性遺伝子（以下、Ｎｅｏｒと略称する場合がある、Ｇ４１８耐性）等が挙げられる。特に、ｄｈｆｒ遺伝子欠損チャイニーズハムスター細胞を用いてｄｈｆｒ遺伝子を選択マーカーとして使用する場合、目的遺伝子をチミジンを含まない培地によっても選択できる。
また、必要に応じて、宿主に合ったシグナル配列を、本発明のタンパク質のＮ端末側に付加する。宿主がエシェリヒア属菌である場合は、ＰｈｏＡ・シグナル配列、ＯｍｐＡ・シグナル配列などが、宿主がバチルス属菌である場合は、α−アミラーゼ・シグナル配列、サブチリシン・シグナル配列などが、宿主が酵母である場合は、ＭＦα・シグナル配列、ＳＵＣ２・シグナル配列など、宿主が動物細胞である場合には、インシュリン・シグナル配列、α−インターフェロン・シグナル配列、抗体分子・シグナル配列などがそれぞれ利用できる。
このようにして構築された本発明のタンパク質をコードするＤＮＡを含有するベクターを用いて、形質転換体を製造することができる。
【００２６】
宿主としては、例えば、エシェリヒア属菌、バチルス属菌、酵母、昆虫細胞、昆虫、動物細胞などが用いられる。
エシェリヒア属菌の具体例としては、例えば、エシェリヒア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ　ｃｏｌｉ）Ｋ１２・ＤＨ１〔Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ，６０巻，１６０（１９６８）〕，ＪＭ１０３〔Ｎｕｃｌｅｉｃ　Ａｃｉｄｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ，９巻，３０９（１９８１）〕，ＪＡ２２１〔Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｙ，１２０巻，５１７（１９７８）〕，ＨＢ１０１〔Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ＭｏｌｅｃｕｌａｒＢｉｏｌｏｇｙ，４１巻，４５９（１９６９）〕，Ｃ６００〔Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，３９巻，４４０（１９５４）〕などが用いられる。
バチルス属菌としては、例えば、バチルス・サブチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ）ＭＩ１１４〔Ｇｅｎｅ，２４巻，２５５（１９８３）〕，２０７−２１〔Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，９５巻，８７（１９８４）〕などが用いられる。
酵母としては、例えば、サッカロマイセス　セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）ＡＨ２２，ＡＨ２２Ｒ−，ＮＡ８７−１１Ａ，ＤＫＤ−５Ｄ，２０Ｂ−１２、シゾサッカロマイセス　ポンベ（Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｐｏｍｂｅ）ＮＣＹＣ１９１３，ＮＣＹＣ２０３６、ピキア　パストリス（Ｐｉｃｈｉａ　ｐａｓｔｏｒｉｓ）ＫＭ７１などが用いられる。
【００２７】
昆虫細胞としては、例えば、ウイルスがＡｃＮＰＶの場合は、ヨトウガの幼虫由来株化細胞（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ　ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａ　ｃｅｌｌ；Ｓｆ細胞）、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ　ｎｉの中腸由来のＭＧ１細胞、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ　ｎｉの卵由来のＨｉｇｈ　ＦｉｖｅＴＭ細胞、Ｍａｍｅｓｔｒａｂｒａｓｓｉｃａｅ由来の細胞またはＥｓｔｉｇｍｅｎａ　ａｃｒｅａ由来の細胞などが用いられる。ウイルスがＢｍＮＰＶの場合は、カイコ由来株化細胞（Ｂｏｍｂｙｘ　ｍｏｒｉ　Ｎ　細胞；ＢｍＮ細胞）などが用いられる。該Ｓｆ細胞としては、例えば、Ｓｆ９細胞（ＡＴＣＣ　ＣＲＬ１７１１）、Ｓｆ２１細胞（以上、Ｖａｕｇｈｎ，　Ｊ．Ｌ．ら、Ｉｎ　Ｖｉｖｏ，１３，　２１３−２１７，（１９７７））などが用いられる。
昆虫としては、例えば、カイコの幼虫などが用いられる〔前田ら、Ｎａｔｕｒｅ，３１５巻，５９２（１９８５）〕。
動物細胞としては、例えば、サル細胞ＣＯＳ−７，Ｖｅｒｏ，チャイニーズハムスター細胞ＣＨＯ（以下、ＣＨＯ細胞と略記），ｄｈｆｒ遺伝子欠損チャイニーズハムスター細胞ＣＨＯ（以下、ＣＨＯ（ｄｈｆｒ−）細胞と略記），マウスＬ細胞，マウスＡｔＴ−２０，マウスミエローマ細胞，マウスＡＴＤＣ５細胞，ラットＧＨ３，ヒトＦＬ細胞などが用いられる。
エシェリヒア属菌を形質転換するには、例えば、Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ，６９巻，２１１０（１９７２）、Ｇｅｎｅ，１７巻，１０７（１９８２）などに記載の方法に従って行なうことができる。
【００２８】
バチルス属菌を形質転換するには、例えば、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　＆　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，１６８巻，１１１（１９７９）などに記載の方法に従って行なうことができる。
酵母を形質転換するには、例えば、Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｉｎ　Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，１９４巻，１８２−１８７（１９９１）、Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ，７５巻，１９２９（１９７８）などに記載の方法に従って行なうことができる。
昆虫細胞または昆虫を形質転換するには、例えば、Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，６，　４７−５５（１９８８）などに記載の方法に従って行なうことができる。
動物細胞を形質転換するには、例えば、細胞工学別冊８　新細胞工学実験プロトコール．２６３−２６７（１９９５）（秀潤社発行）、Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，５２巻，４５６（１９７３）に記載の方法に従って行なうことができる。
このようにして、タンパク質をコードするＤＮＡを含有する発現ベクターで形質転換された形質転換体を得ることができる。
宿主がエシェリヒア属菌、バチルス属菌である形質転換体を培養する際、培養に使用される培地としては液体培地が適当であり、その中には該形質転換体の生育に必要な炭素源、窒素源、無機物その他が含有せしめられる。炭素源としては、例えば、グルコース、デキストリン、可溶性澱粉、ショ糖など、窒素源としては、例えば、アンモニウム塩類、硝酸塩類、コーンスチープ・リカー、ペプトン、カゼイン、肉エキス、大豆粕、バレイショ抽出液などの無機または有機物質、無機物としては、例えば、塩化カルシウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化マグネシウムなどが挙げられる。また、酵母エキス、ビタミン類、成長促進因子などを添加してもよい。培地のｐＨは約５〜８が望ましい。
【００２９】
エシェリヒア属菌を培養する際の培地としては、例えば、グルコース、カザミノ酸を含むＭ９培地〔Ｍｉｌｌｅｒ，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ　ｉｎ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，４３１−４３３，Ｃｏｌｄ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｈａｒｂｏｒ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　１９７２〕が好ましい。ここに必要によりプロモーターを効率よく働かせるために、例えば、３β−インドリルアクリル酸のような薬剤を加えることができる。
宿主がエシェリヒア属菌の場合、培養は通常約１５〜４３℃で約３〜２４時間行ない、必要により、通気や撹拌を加えることもできる。
宿主がバチルス属菌の場合、培養は通常約３０〜４０℃で約６〜２４時間行ない、必要により通気や撹拌を加えることもできる。
宿主が酵母である形質転換体を培養する際、培地としては、例えば、バークホールダー（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒ）最小培地〔Ｂｏｓｔｉａｎ，　Ｋ．　Ｌ．　ら、Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ，７７巻，４５０５（１９８０）〕や０．５％カザミノ酸を含有するＳＤ培地〔Ｂｉｔｔｅｒ，　Ｇ．Ａ．　ら、Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ，８１巻，５３３０（１９８４）〕が挙げられる。培地のｐＨは約５〜８に調整するのが好ましい。培養は通常約２０℃〜３５℃で約２４〜７２時間行ない、必要に応じて通気や撹拌を加える。
宿主が昆虫細胞または昆虫である形質転換体を培養する際、培地としては、Ｇｒａｃｅ’ｓ　Ｉｎｓｅｃｔ　Ｍｅｄｉｕｍ（Ｇｒａｃｅ，　Ｔ．Ｃ．Ｃ．，　Ｎａｔｕｒｅ），１９５，７８８（１９６２））に非動化した１０％ウシ血清等の添加物を適宜加えたものなどが用いられる。培地のｐＨは約６．２〜６．４に調整するのが好ましい。培養は通常約２７℃で約３〜５日間行ない、必要に応じて通気や撹拌を加える。
宿主が動物細胞である形質転換体を培養する際、培地としては、例えば、約５〜２０％の胎児牛血清を含むＭＥＭ培地〔Ｓｃｉｅｎｃｅ，１２２巻，５０１（１９５２）〕，ＤＭＥＭ培地〔Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，８巻，３９６（１９５９）〕，ＲＰＭＩ　１６４０培地〔Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　１９９巻，５１９（１９６７）〕，１９９培地〔Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，７３巻，１（１９５０）〕などが用いられる。ｐＨは約６〜８であるのが好ましい。培養は通常約３０〜４０℃で約１５〜６０時間行ない、必要に応じて通気や撹拌を加える。
以上のようにして、形質転換体の細胞内、細胞膜または細胞外に本発明のタンパク質を生成せしめることができる。
【００３０】
上記培養物から本発明のタンパク質を分離精製するには、例えば、下記の方法により行なうことができる。
本発明のタンパク質を培養菌体あるいは細胞から抽出するに際しては、培養後、公知の方法で菌体あるいは細胞を集め、これを適当な緩衝液に懸濁し、超音波、リゾチームおよび／または凍結融解などによって菌体あるいは細胞を破壊したのち、遠心分離やろ過によりタンパク質の粗抽出液を得る方法などが適宜用いられる。緩衝液の中に尿素や塩酸グアニジンなどのタンパク質変性剤や、トリトンＸ−１００ＴＭなどの界面活性剤が含まれていてもよい。培養液中にタンパク質が分泌される場合には、培養終了後、それ自体公知の方法で菌体あるいは細胞と上清とを分離し、上清を集める。
このようにして得られた培養上清、あるいは抽出液中に含まれるタンパク質の精製は、自体公知の分離・精製法を適切に組み合わせて行なうことができる。これらの公知の分離、精製法としては、塩析や溶媒沈澱法などの溶解度を利用する方法、透析法、限外ろ過法、ゲルろ過法、およびＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動法などの主として分子量の差を利用する方法、イオン交換クロマトグラフィーなどの荷電の差を利用する方法、アフィニティークロマトグラフィーなどの特異的親和性を利用する方法、逆相高速液体クロマトグラフィーなどの疎水性の差を利用する方法、等電点電気泳動法などの等電点の差を利用する方法などが用いられる。
【００３１】
かくして得られるタンパク質が遊離体で得られた場合には、自体公知の方法あるいはそれに準じる方法によって塩に変換することができ、逆に塩で得られた場合には自体公知の方法あるいはそれに準じる方法により、遊離体または他の塩に変換することができる。
なお、組換え体が産生するタンパク質を、精製前または精製後に適当なタンパク修飾酵素を作用させることにより、任意に修飾を加えたり、ポリペプチドを部分的に除去することもできる。タンパク修飾酵素としては、例えば、トリプシン、キモトリプシン、アルギニルエンドペプチダーゼ、プロテインキナーゼ、グリコシダーゼなどが用いられる。
かくして生成する本発明のタンパク質の存在は、特異抗体を用いたエンザイムイムノアッセイやウェスタンブロッティングなどにより測定することができる。
【００３２】
本発明で用いられるタンパク質もしくは部分ペプチドまたはその塩に対する抗体は、本発明で用いられるタンパク質もしくは部分ペプチドまたはその塩を認識し得る抗体であれば、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体の何れであってもよい。
本発明で用いられるタンパク質もしくは部分ペプチドまたはその塩（以下、抗体の説明においては、これらを単に本発明のタンパク質と略記する場合がある）に対する抗体は、本発明のタンパク質を抗原として用い、自体公知の抗体または抗血清の製造法に従って製造することができる。
〔モノクローナル抗体の作製〕
（ａ）モノクローナル抗体産生細胞の作製
本発明のタンパク質は、温血動物に対して投与により抗体産生が可能な部位にそれ自体あるいは担体、希釈剤とともに投与される。投与に際して抗体産生能を高めるため、完全フロイントアジュバントや不完全フロイントアジュバントを投与してもよい。投与は通常２〜６週毎に１回ずつ、計２〜１０回程度行われる。用いられる温血動物としては、例えば、サル、ウサギ、イヌ、モルモット、マウス、ラット、ヒツジ、ヤギ、ニワトリが挙げられるが、マウスおよびラットが好ましく用いられる。
モノクローナル抗体産生細胞の作製に際しては、抗原で免疫された温血動物、例えばマウスから抗体価の認められた個体を選択し最終免疫の２〜５日後に脾臓またはリンパ節を採取し、それらに含まれる抗体産生細胞を同種または異種動物の骨髄腫細胞と融合させることにより、モノクローナル抗体産生ハイブリドーマを調製することができる。抗血清中の抗体価の測定は、例えば、後記の標識化タンパク質と抗血清とを反応させたのち、抗体に結合した標識剤の活性を測定することにより行なうことができる。融合操作は既知の方法、例えば、ケーラーとミルスタインの方法〔ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）、２５６、４９５　（１９７５）〕に従い実施することができる。融合促進剤としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）やセンダイウィルスなどが挙げられるが、好ましくはＰＥＧが用いられる。
【００３３】
骨髄腫細胞としては、例えば、ＮＳ−１、Ｐ３Ｕ１、ＳＰ２／０、ＡＰ−１などの温血動物の骨髄腫細胞が挙げられるが、Ｐ３Ｕ１が好ましく用いられる。用いられる抗体産生細胞（脾臓細胞）数と骨髄腫細胞数との好ましい比率は１：１〜２０：１程度であり、ＰＥＧ（好ましくはＰＥＧ１０００〜ＰＥＧ６０００）が１０〜８０％程度の濃度で添加され、２０〜４０℃、好ましくは３０〜３７℃で１〜１０分間インキュベートすることにより効率よく細胞融合を実施できる。モノクローナル抗体産生ハイブリドーマのスクリーニングには種々の方法が使用できるが、例えば、タンパク質抗原を直接あるいは担体とともに吸着させた固相（例、マイクロプレート）にハイブリドーマ培養上清を添加し、次に放射性物質や酵素などで標識した抗免疫グロブリン抗体（細胞融合に用いられる細胞がマウスの場合、抗マウス免疫グロブリン抗体が用いられる）またはプロテインＡを加え、固相に結合したモノクローナル抗体を検出する方法、抗免疫グロブリン抗体またはプロテインＡを吸着させた固相にハイブリドーマ培養上清を添加し、放射性物質や酵素などで標識したタンパク質を加え、固相に結合したモノクローナル抗体を検出する方法などが挙げられる。
モノクローナル抗体の選別は、自体公知あるいはそれに準じる方法に従って行なうことができる。通常ＨＡＴ（ヒポキサンチン、アミノプテリン、チミジン）を添加した動物細胞用培地で行なうことができる。選別および育種用培地としては、ハイブリドーマが生育できるものならばどのような培地を用いても良い。例えば、１〜２０％、好ましくは１０〜２０％の牛胎児血清を含むＲＰＭＩ　１６４０培地、１〜１０％の牛胎児血清を含むＧＩＴ培地（和光純薬工業（株））あるいはハイブリドーマ培養用無血清培地（ＳＦＭ−１０１、日水製薬（株））などを用いることができる。培養温度は、通常２０〜４０℃、好ましくは約３７℃である。培養時間は、通常５日〜３週間、好ましくは１週間〜２週間である。培養は、通常５％炭酸ガス下で行なうことができる。ハイブリドーマ培養上清の抗体価は、上記の抗血清中の抗体価の測定と同様にして測定できる。
【００３４】
（ｂ）モノクローナル抗体の精製
モノクローナル抗体の分離精製は、自体公知の方法、例えば、免疫グロブリンの分離精製法〔例、塩析法、アルコール沈殿法、等電点沈殿法、電気泳動法、イオン交換体（例、ＤＥＡＥ）による吸脱着法、超遠心法、ゲルろ過法、抗原結合固相あるいはプロテインＡあるいはプロテインＧなどの活性吸着剤により抗体のみを採取し、結合を解離させて抗体を得る特異的精製法〕に従って行なうことができる。
〔ポリクローナル抗体の作製〕
本発明のポリクローナル抗体は、それ自体公知あるいはそれに準じる方法に従って製造することができる。例えば、免疫抗原（タンパク質抗原）自体、あるいはそれとキャリアータンパク質との複合体をつくり、上記のモノクローナル抗体の製造法と同様に温血動物に免疫を行ない、該免疫動物から本発明のタンパク質に対する抗体含有物を採取して、抗体の分離精製を行なうことにより製造することができる。
温血動物を免疫するために用いられる免疫抗原とキャリアータンパク質との複合体に関し、キャリアータンパク質の種類およびキャリアーとハプテンとの混合比は、キャリアーに架橋させて免疫したハプテンに対して抗体が効率良くできれば、どの様なものをどの様な比率で架橋させてもよいが、例えば、ウシ血清アルブミンやウシサイログロブリン、ヘモシアニン等を重量比でハプテン１に対し、約０．１〜２０、好ましくは約１〜５の割合でカプルさせる方法が用いられる。また、ハプテンとキャリアーのカプリングには、種々の縮合剤を用いることができるが、グルタルアルデヒドやカルボジイミド、マレイミド活性エステル、チオール基、ジチオビリジル基を含有する活性エステル試薬等が用いられる。
縮合生成物は、温血動物に対して、抗体産生が可能な部位にそれ自体あるいは担体、希釈剤とともに投与される。投与に際して抗体産生能を高めるため、完全フロイントアジュバントや不完全フロイントアジュバントを投与してもよい。投与は、通常約２〜６週毎に１回ずつ、計約３〜１０回程度行なわれる。
ポリクローナル抗体は、上記の方法で免疫された温血動物の血液、腹水など、好ましくは血液から採取することができる。
抗血清中のポリクローナル抗体価の測定は、上記の抗血清中の抗体価の測定と同様にして測定できる。ポリクローナル抗体の分離精製は、上記のモノクローナル抗体の分離精製と同様の免疫グロブリンの分離精製法に従って行なうことができる。
【００３５】
本発明で用いられるタンパク質または部分ペプチドをコードするポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ（以下、アンチセンスポリヌクレオチドの説明においては、これらのＤＮＡを本発明のＤＮＡと略記する場合がある））の塩基配列に相補的な、または実質的に相補的な塩基配列またはその一部を有するアンチセンスポリヌクレオチドとしては、本発明のポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）の塩基配列に相補的な、または実質的に相補的な塩基配列またはその一部を有し、該ＤＮＡの発現を抑制し得る作用を有するものであれば、いずれのアンチセンスポリヌクレオチドであってもよいが、アンチセンスＤＮＡが好ましい。
本発明のＤＮＡに実質的に相補的な塩基配列とは、例えば、本発明のＤＮＡに相補的な塩基配列（すなわち、本発明のＤＮＡの相補鎖）の全塩基配列あるいは部分塩基配列と約７０％以上、好ましくは約８０％以上、より好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有する塩基配列などが挙げられる。特に、本発明のＤＮＡの相補鎖の全塩基配列うち、（イ）翻訳阻害を指向したアンチセンスポリヌクレオチドの場合は、本発明のタンパク質のＮ末端部位をコードする部分の塩基配列（例えば、開始コドン付近の塩基配列など）の相補鎖と約７０％以上、好ましくは約８０％以上、より好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有するアンチセンスポリヌクレオチドが、（ロ）ＲＮａｓｅＨによるＲＮＡ分解を指向するアンチセンスポリヌクレオチドの場合は、イントロンを含む本発明のＤＮＡの全塩基配列の相補鎖と約７０％以上、好ましくは約８０％以上、より好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有するアンチセンスポリヌクレオチドがそれぞれ好適である。
具体的には、配列番号：２または配列番号：１７で表わされる塩基配列を含有するＤＮＡの塩基配列に相補的な、もしくは実質的に相補的な塩基配列、またはその一部分を含有するアンチセンスポリヌクレオチド、好ましくは例えば、配列番号：２または配列番号：１７で表わされる塩基配列を含有するＤＮＡの塩基配列に相補な塩基配列、またはその一部分を含有するアンチセンスポリヌクレオチド（より好ましくは、配列番号：２または配列番号：１７で表わされる塩基配列を含有するＤＮＡの塩基配列に相補な塩基配列、またはその一部分を有するアンチセンスポリヌクレオチド）が挙げられる。
アンチセンスポリヌクレオチドは通常、１０〜４０個程度、好ましくは１５〜３０個程度の塩基から構成される。
ヌクレアーゼなどの加水分解酵素による分解を防ぐために、アンチセンスＤＮＡを構成する各ヌクレオチドのリン酸残基（ホスフェート）は、例えば、ホスホロチオエート、メチルホスホネート、ホスホロジチオネートなどの化学修飾リン酸残基に置換されていてもよい。また、各ヌクレオチドの糖（デオキシリボース）は、２’−Ｏ−メチル化などの化学修飾糖構造に置換されていてもよいし、塩基部分（ピリミジン、プリン）も化学修飾を受けたものであってもよく、配列番号：２または配列番号：１７で表わされる塩基配列を有するＤＮＡにハイブリダイズするものであればいずれのものでもよい。これらのアンチセンスポリヌクレオチドは、公知のＤＮＡ合成装置などを用いて製造することができる。
【００３６】
本発明に従えば、本発明のタンパク質遺伝子の複製または発現を阻害することのできるアンチセンスポリヌクレオチド（核酸）を、クローン化した、あるいは決定されたタンパク質をコードするＤＮＡの塩基配列情報に基づき設計し、合成しうる。かかるポリヌクレオチド（核酸）は、本発明のタンパク質遺伝子のＲＮＡとハイブリダイズすることができ、該ＲＮＡの合成または機能を阻害することができるか、あるいは本発明のタンパク質関連ＲＮＡとの相互作用を介して本発明のタンパク質遺伝子の発現を調節・制御することができる。本発明のタンパク質関連ＲＮＡの選択された配列に相補的なポリヌクレオチド、および本発明のタンパク質関連ＲＮＡと特異的にハイブリダイズすることができるポリヌクレオチドは、生体内および生体外で本発明のタンパク質遺伝子の発現を調節・制御するのに有用であり、また病気などの治療または診断に有用である。用語「対応する」とは、遺伝子を含めたヌクレオチド、塩基配列または核酸の特定の配列に相同性を有するあるいは相補的であることを意味する。ヌクレオチド、塩基配列または核酸とペプチド（タンパク質）との間で「対応する」とは、ヌクレオチド（核酸）の配列またはその相補体から誘導される指令にあるペプチド（タンパク質）のアミノ酸を通常指している。タンパク質遺伝子の５’端ヘアピンループ、５’端６−ベースペア・リピート、５’端非翻訳領域、ポリペプチド翻訳開始コドン、タンパク質コード領域、ＯＲＦ翻訳終止コドン、３’端非翻訳領域、３’端パリンドローム領域、および３’端ヘアピンループは好ましい対象領域として選択しうるが、タンパク質遺伝子内の如何なる領域も対象として選択しうる。
目的核酸と、対象領域の少なくとも一部に相補的なポリヌクレオチドとの関係は、対象物とハイブリダイズすることができるポリヌクレオチドとの関係は、「アンチセンス」であるということができる。アンチセンスポリヌクレオチドは、２−デオキシ−Ｄ−リボースを含有しているポリヌクレオチド、Ｄ−リボースを含有しているポリヌクレオチド、プリンまたはピリミジン塩基のＮ−グリコシドであるその他のタイプのポリヌクレオチド、あるいは非ヌクレオチド骨格を有するその他のポリマー（例えば、市販のタンパク質、核酸および合成配列特異的な核酸ポリマー）または特殊な結合を含有するその他のポリマー（但し、該ポリマーはＤＮＡやＲＮＡ中に見出されるような塩基のペアリングや塩基の付着を許容する配置をもつヌクレオチドを含有する）などが挙げられる。それらは、２本鎖ＤＮＡ、１本鎖ＤＮＡ、２本鎖ＲＮＡ、１本鎖ＲＮＡ、さらにＤＮＡ：ＲＮＡハイブリッドであることができ、さらに非修飾ポリヌクレオチド（または非修飾オリゴヌクレオチド）、さらには公知の修飾の付加されたもの、例えば当該分野で知られた標識のあるもの、キャップの付いたもの、メチル化されたもの、１個以上の天然のヌクレオチドを類縁物で置換したもの、分子内ヌクレオチド修飾のされたもの、例えば非荷電結合（例えば、メチルホスホネート、ホスホトリエステル、ホスホルアミデート、カルバメートなど）を持つもの、電荷を有する結合または硫黄含有結合（例えば、ホスホロチオエート、ホスホロジチオエートなど）を持つもの、例えばタンパク質（ヌクレアーゼ、ヌクレアーゼ・インヒビター、トキシン、抗体、シグナルペプチド、ポリ−Ｌ−リジンなど）や糖（例えば、モノサッカライドなど）などの側鎖基を有しているもの、インターカレート化合物（例えば、アクリジン、ソラレンなど）を持つもの、キレート化合物（例えば、金属、放射活性をもつ金属、ホウ素、酸化性の金属など）を含有するもの、アルキル化剤を含有するもの、修飾された結合を持つもの（例えば、αアノマー型の核酸など）であってもよい。ここで「ヌクレオシド」、「ヌクレオチド」および「核酸」とは、プリンおよびピリミジン塩基を含有するのみでなく、修飾されたその他の複素環型塩基をもつようなものを含んでいて良い。こうした修飾物は、メチル化されたプリンおよびピリミジン、アシル化されたプリンおよびピリミジン、あるいはその他の複素環を含むものであってよい。修飾されたヌクレオチドおよび修飾されたヌクレオチドはまた糖部分が修飾されていてよく、例えば、１個以上の水酸基がハロゲンとか、脂肪族基などで置換されていたり、あるいはエーテル、アミンなどの官能基に変換されていてよい。
本発明のアンチセンスポリヌクレオチド（核酸）は、ＲＮＡ、ＤＮＡ、あるいは修飾された核酸（ＲＮＡ、ＤＮＡ）である。修飾された核酸の具体例としては核酸の硫黄誘導体やチオホスフェート誘導体、そしてポリヌクレオシドアミドやオリゴヌクレオシドアミドの分解に抵抗性のものが挙げられるが、それに限定されるものではない。本発明のアンチセンス核酸は次のような方針で好ましく設計されうる。すなわち、細胞内でのアンチセンス核酸をより安定なものにする、アンチセンス核酸の細胞透過性をより高める、目標とするセンス鎖に対する親和性をより大きなものにする、そしてもし毒性があるならアンチセンス核酸の毒性をより小さなものにする。
こうした修飾は当該分野で数多く知られており、例えば　Ｊ．　Ｋａｗａｋａｍｉ　ｅｔ　ａｌ．，Ｐｈａｒｍ　Ｔｅｃｈ　Ｊａｐａｎ，　Ｖｏｌ．　８，　ｐｐ．２４７，　１９９２；　Ｖｏｌ．　８，　ｐｐ．３９５，　１９９２；　Ｓ．　Ｔ．　Ｃｒｏｏｋｅ　ｅｔ　ａｌ．　ｅｄ．，　Ａｎｔｉｓｅｎｓｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，　ＣＲＣ　Ｐｒｅｓｓ，　１９９３　などに開示がある。
本発明のアンチセンス核酸は、変化せしめられたり、修飾された糖、塩基、結合を含有していて良く、リポゾーム、ミクロスフェアのような特殊な形態で供与されたり、遺伝子治療により適用されたり、付加された形態で与えられることができうる。こうして付加形態で用いられるものとしては、リン酸基骨格の電荷を中和するように働くポリリジンのようなポリカチオン体、細胞膜との相互作用を高めたり、核酸の取込みを増大せしめるような脂質（例えば、ホスホリピド、コレステロールなど）といった疎水性のものが挙げられる。付加するに好ましい脂質としては、コレステロールやその誘導体（例えば、コレステリルクロロホルメート、コール酸など）が挙げられる。こうしたものは、核酸の３’端あるいは５’端に付着させることができ、塩基、糖、分子内ヌクレオシド結合を介して付着させることができうる。その他の基としては、核酸の３’端あるいは５’端に特異的に配置されたキャップ用の基で、エキソヌクレアーゼ、ＲＮａｓｅなどのヌクレアーゼによる分解を阻止するためのものが挙げられる。こうしたキャップ用の基としては、ポリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのグリコールをはじめとした当該分野で知られた水酸基の保護基が挙げられるが、それに限定されるものではない。
アンチセンス核酸の阻害活性は、本発明の形質転換体、本発明の生体内や生体外の遺伝子発現系、あるいは本発明のタンパク質の生体内や生体外の翻訳系を用いて調べることができる。該核酸それ自体公知の各種の方法で細胞に適用できる。
【００３７】
以下に、本発明のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはその塩（以下、本発明のタンパク質と略記する場合がある）、本発明のタンパク質または部分ペプチドをコードするＤＮＡ（以下、本発明のＤＮＡと略記する場合がある）、本発明のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはその塩に対する抗体（以下、本発明の抗体と略記する場合がある）、および本発明のＤＮＡのアンチセンスポリヌクレオチド（以下、本発明のアンチセンスポリヌクレオチドと略記する場合がある）の用途を説明する。
また、配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドを、本発明のタンパク質Ａと、配列番号：１６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドを、本発明のタンパク質Ｂと略記することもある。
【００３８】
本発明のタンパク質は、癌組織で発現が増加するので、疾患マーカーとして利用することができる。すなわち、癌組織における早期診断、症状の重症度の判定、疾患進行の予測のためのマーカーとして有用である。
また、本発明のアンチセンスポリヌクレオチドは、癌細胞に対して、細胞死を促進する優れたアポトーシス促進作用を有する。
よって、本発明のアンチセンスポリヌクレオチド、本発明のタンパク質の活性を阻害する化合物もしくはその塩、本発明のタンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物もしくはその塩、または本発明の抗体を含有する医薬は、例えば、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤、アポトーシス促進剤などとして使用することができる。
また、本発明のタンパク質の遺伝子は、正常組織での発現が低いことから、副作用の少ない癌の予防・治療剤のスクリーニングが可能になる。また、変異型ｐ５３を保持している癌は、臨床で抗癌剤が効きにくい、予後が悪い等、悪性度が高いことが知られている。本発明のタンパク質遺伝子は、変異型ｐ５３の下流で働くことより、本発明のタンパク質をコードするポリヌクレオチドのアンチセンスポリヌクレオチド、本発明のタンパク質の活性を阻害する化合物もしくはその塩、本発明のタンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物もしくはその塩、または本発明のタンパク質に対する抗体などは、悪性度の高い癌にも効果的である。
【００３９】
（１）疾病に対する医薬候補化合物のスクリーニング
本発明のタンパク質は癌組織で発現が増加しており、さらに、本発明のタンパク質の活性を阻害すると癌細胞がアポトーシスを起こす。従って、本発明のタンパク質の活性を阻害する化合物またはその塩は、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤として使用することができる。好ましくは、乳癌、前立腺癌などの予防・治療剤である。また、本発明のタンパク質の活性を阻害する化合物またはその塩は、例えば、アポトーシス促進剤として使用することもできる。
本発明のタンパク質は、本発明のタンパク質の活性を阻害する化合物またはその塩のスクリーニングのための試薬として有用である。
本発明は、本発明のタンパク質Ａを用いることを特徴とする本発明のタンパク質Ａの活性（例えば、脂肪酸延長活性、細胞増殖促進活性など）を阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法を提供する。
具体的には、例えば、（ｉａ）本発明のタンパク質Ａを産生する能力を有する細胞の脂肪酸延長活性または細胞増殖促進活性と、（ｉｉａ）本発明のタンパク質Ａを産生する能力を有する細胞と試験化合物の混合物の脂肪酸延長活性または細胞増殖促進活性とを比較することを特徴する本発明のタンパク質の活性を阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法が用いられる。
上記スクリーニング方法においては、例えば（ｉａ）と（ｉｉａ）の場合において、脂肪酸延長活性を自体公知の方法、例えばザ　ジャーナル　オブ　セル　バイオロジー、７０７−７１７頁、２０００年に記載の方法またはそれに準じる方法に従って測定し、比較する。
具体的には、（ｉａ）（１）本発明のタンパク質Ａ（例、ＥＬＯＶＬ２）の発現ベクターを導入した細胞の抽出液、（２）基質脂肪酸、および（３）標識されたマロニルＣｏＡを適当な緩衝液中で反応させ、この反応液から標識された脂肪酸を抽出した場合と、（ｉｉａ）（１）本発明のタンパク質Ａ（例、ＥＬＯＶＬ２）の発現ベクターを導入した細胞の抽出液、（２）基質脂肪酸、（３）標識されたマロニルＣｏＡ、（４）試験化合物を適当な緩衝液中で反応させ、この反応液から標識された脂肪酸を抽出した場合との、遊離脂肪酸の標識量を測定し、比較する。
基質脂肪酸としては、例えば、不飽和脂肪酸（例、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、エイコサテトラエン酸、アラキドン酸、アラキドニル−コエンザイムＡ、ドコサテトラエン酸、エイコサトリエン酸、メアド酸、エイコサテトラエン酸、エイコサトリエン酸、ジホモ−ガンマ−リノレン酸、テトラコサテトラエン酸、テトラコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、オクタデセン酸、エイコセン酸、ドコセン酸、テトラコセン酸、オクタデカジエン酸、エイコサジエン酸など）が用いられる。好ましくは炭素数１８〜２４（好ましくは炭素数２０または２２）の不飽和脂肪酸などが用いられる。さらに好ましくは、ｃｉｓ−５，８，１１，１４，１７−ｅｉｃｏｓａｐｅｎｔａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ（ＥＰＡ）、ｃｉｓ−７，１０，１３，１６，１９−ｄｏｃｏｓａｐｅｎｔａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ（ＤＰＡ）、ｃｉｓ−５，８，１１，１４−ｅｉｃｏｓａｔｅｔｒａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ（Ａｒａｃｈｉｄｏｎｉｃ　ａｃｉｄ）、Ａｒａｃｈｉｎｏｎｙｌ−ＣｏＡ、ｃｉｓ−７，１０，１３，１６−ｄｏｃｏｓａｔｅｔｒａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、ｃｉｓ−５，８，１１−ｅｉｃｏｓａｔｒｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄなどが用いられる。
標識剤としては、例えば、放射性同位元素（例、〔３Ｈ〕、〔１４Ｃ〕など）、蛍光物質〔例、シアニン蛍光色素（例、Ｃｙ２、Ｃｙ３、Ｃｙ５、Ｃｙ５．５、Ｃｙ７（アマシャムバイオサイエンス社製）など）、フルオレスカミン、フルオレッセンイソチオシアネートなど〕などが用いられる。
標識量の測定は、公知の方法で行えばよい。
上記スクリーニング方法の具体例を以下に示す。
基質脂肪酸を含む脂肪酸延長活性反応液〔５０ｍＭ　リン酸化カリウム／水酸化ナトリウム（ｐＨ６．５）、５μＭ　ロテノン（和光純薬）、１００μＭ　ＣｏＡ（和光純薬）、１ｍＭ　ＡＴＰ、１ｍＭ　ＮＡＤＰＨ、１ｍＭ　塩化マグネシウム〕を調整し、この反応液を９６ウェルプレートに分注し、３７℃で１分間インキュベートする。その後、試験化合物および本発明のタンパク質Ａ（例、ＥＬＯＶＬ２）を高発現する動物細胞（例、ＣＨＯ細胞）株由来の細胞抽出液を酵素源として添加、攪拌後、３７℃で６０分間インキュベートする。その後、トリクロロ酢酸を４％となるように添加、さらに１μＬ　１８５ｋＢｑ　［２−１４Ｃ］−マロニルＣｏＡ　（Ａｍｅｒｃｈａｍ　ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ社）を添加して攪拌する。この反応生成物をＨａｒｖｅｘｔｅｒ（Ｐａｃｋａｒｄ）を用いてＵｎｉｆｉｌｔｅｒ−９６　ＧＦ／Ｃ（Ｐａｃｋａｒｄ）で回収する。ｍｉｃｒｏｓｃｉｎｔｉ−２０（ＰａｒｋｉｎＥｌｍｅｒ）　２０μＬ添加、攪拌後、ＴｏｐＣｏｕｎｔ（Ｐａｃｋａｒｄ）により、標識された（遊離）脂肪酸の放射活性（例、１４Ｃ）を測定する。試験化合物を添加しない場合の活性を１００とし、５０％阻害濃度（ＩＣ５０値）を求め、より低いＩＣ５０値を与える化合物を、本発明のタンパク質Ａ（例、ＥＬＯＶＬ２）の活性（例、脂肪酸延長活性）を阻害する化合物として選択する。
上記スクリーニング方法においては、例えば（ｉａ）と（ｉｉａ）の場合において、細胞増殖促進活性を自体公知の方法、例えばコロニーフォーメーションアッセイ法またはそれに準じる方法などに従って測定し、比較する。
具体的には、（ｉａ）本発明のタンパク質Ａの発現ベクターが導入された細胞を培養（例、導入された細胞のみを選択するような培地で培養）し、形成されたコロニーを染色した場合と、（ｉｉａ）本発明のタンパク質Ａの発現ベクターが導入された細胞および試験化合物を培養（例、導入された細胞のみを選択するような培地で培養）し、形成されたコロニーを染色した場合との、その面積を測定し、比較する。
本発明のタンパク質Ａを産生する能力を有する細胞としては、例えば、前述した本発明のタンパク質ＡをコードするＤＮＡを含有するベクターで形質転換された宿主（形質転換体）が用いられる。宿主としては、例えば、ＣＯＳ７細胞、ＣＨＯ細胞、ＨＥＫ２９３細胞、ＭＣＦ−７細胞などの動物細胞が好ましく用いられる。該スクリーニングには、例えば、前述の方法で培養することによって、本発明のタンパク質Ａを細胞内に発現させた形質転換体が好ましく用いられる。本発明のタンパク質Ａを発現し得る細胞の培養方法は、前記した本発明の形質変換体の培養法と同様である。
試験化合物としては、例えばペプチド、タンパク質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液などがあげられる。
例えば、上記（ｉｉａ）の場合における脂肪酸延長活性または細胞増殖促進活性を、上記（ｉａ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上阻害させる試験化合物を、本発明のタンパク質Ａの活性を阻害する化合物として選択することができる。
本発明のタンパク質Ａの活性を阻害する活性を有する化合物は、本発明のタンパク質の生理活性を抑制するための安全で低毒性な医薬として有用である。
本発明のスクリーニング方法またはスクリーニング用キットを用いて得られる化合物またはその塩は、例えば、ペプチド、タンパク、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液、血漿などから選ばれた化合物である。該化合物の塩としては、前記した本発明のタンパク質の塩と同様のものが用いられる。
【００４０】
本発明は、本発明のタンパク質Ｂを用いることを特徴とする本発明のタンパク質Ｂの活性（例えば、細胞増殖促進活性など）を阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法も提供する。
より具体的には、例えば、（ｉｂ）本発明のタンパク質Ｂを産生する能力を有する細胞の細胞増殖促進活性と、（ｉｉｂ）本発明のタンパク質Ｂを産生する能力を有する細胞と試験化合物の混合物の細胞増殖促進活性との比較することを特徴する本発明のタンパク質Ｂの活性を阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法が用いられる。
上記スクリーニング方法においては、例えば（ｉｂ）と（ｉｉｂ）の場合において、細胞増殖促進活性を自体公知の方法、例えばコロニーフォーメーションアッセイ法またはそれに準じる方法などに従って測定し、比較する。
具体的には、（ｉｂ）本発明のタンパク質Ｂの発現ベクターが導入された細胞を培養（例、導入された細胞のみを選択するような培地で培養）し、形成されたコロニーを染色した場合と、（ｉｉｂ）本発明のタンパク質Ｂの発現ベクターが導入された細胞および試験化合物を培養（例、導入された細胞のみを選択するような培地で培養）し、形成されたコロニーを染色した場合との、その面積を測定し、比較する。
本発明のタンパク質Ｂを産生する能力を有する細胞としては、例えば、前述した本発明のタンパク質ＢをコードするＤＮＡを含有するベクターで形質転換された宿主（形質転換体）が用いられる。宿主としては、例えば、ＣＯＳ７細胞、ＣＨＯ細胞、ＨＥＫ２９３細胞などの動物細胞が好ましく用いられる。該スクリーニングには、例えば、前述の方法で培養することによって、本発明のタンパク質Ｂを細胞膜上、細胞内に発現させた形質転換体が好ましく用いられる。本発明のタンパク質Ｂを発現し得る細胞の培養方法は、前記した本発明の形質変換体の培養法と同様である。
試験化合物としては、例えばペプチド、タンパク質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液などがあげられる。
例えば、上記（ｉｉｂ）の場合における細胞増殖促進活性を、上記（ｉｂ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上阻害させる試験化合物を、本発明のタンパク質Ｂの活性を阻害する化合物として選択することができる。
本発明のタンパク質Ｂの活性を阻害する活性を有する化合物は、本発明のタンパク質の生理活性を抑制するための安全で低毒性な医薬として有用である。
本発明のスクリーニング方法またはスクリーニング用キットを用いて得られる化合物またはその塩は、例えば、ペプチド、タンパク、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液、血漿などから選ばれた化合物である。該化合物の塩としては、前記した本発明のタンパク質の塩と同様のものが用いられる。
【００４１】
さらに、本発明のタンパク質の遺伝子も、癌組織において発現が増加するので、本発明のタンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩も、例えば乳癌、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤として使用することができる。好ましくは、乳癌、前立腺癌などの予防・治療剤である。また、本発明のタンパク質をコードする遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩は、例えば、アポトーシス促進剤として使用することもできる。
したがって、本発明のポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）は、本発明のタンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩のスクリーニングのための試薬として有用である。
スクリーニング方法としては、（ｉｉｉ）本発明のタンパク質を産生する能力を有する細胞を培養した場合と、（ｉｖ）試験化合物の存在下、本発明で用いられるタンパク質を産生する能力を有する細胞を培養した場合との比較を行うことを特徴とするスクリーニング方法が挙げられる。
上記方法において、（ｉｉｉ）と（ｉｖ）の場合における、前記遺伝子の発現量（具体的には、本発明のタンパク質量または前記タンパク質をコードするｍＲＮＡ量）を測定して、比較する。
試験化合物および本発明のタンパク質を産生する能力を有する細胞としては、上記と同様のものが挙げられる。
タンパク質量の測定は、公知の方法、例えば、本発明のタンパク質を認識する抗体を用いて、細胞抽出液中などに存在する前記タンパク質を、ウェスタン解析、ＥＬＩＳＡ法などの方法またはそれに準じる方法に従い測定することができる。
ｍＲＮＡ量の測定は、公知の方法、例えば、プローブとして配列番号：２またはその一部を含有する核酸を用いるノーザンハイブリダイゼーション、あるいはプライマーとして配列番号：２またはその一部を含有する核酸を用いるＰＣＲ法またはそれに準じる方法に従い測定することができる。
例えば、上記（ｉｖ）の場合における遺伝子の発現を、上記（ｉｉｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上阻害させる試験化合物を、本発明のタンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物として選択することができる。
【００４２】
本発明のスクリーニング用キットは、本発明で用いられるタンパク質もしくは部分ペプチドまたはその塩、または本発明で用いられるタンパク質もしくは部分ペプチドを産生する能力を有する細胞を含有するものである。
本発明のスクリーニング方法またはスクリーニング用キットを用いて得られる化合物またはその塩は、上記した試験化合物、例えば、ペプチド、タンパク、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液、血漿などから選ばれた化合物またはその塩であり、本発明のタンパク質の活性（例、脂肪酸延長活性、細胞増殖促進活性など）を阻害する化合物またはその塩、本発明のタンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩である。
該化合物の塩としては、前記した本発明のタンパク質の塩と同様のものが用いられる。
本発明のタンパク質の活性を阻害する化合物またはその塩、および本発明のタンパク質の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩はそれぞれ、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤（好ましくは、乳癌、前立腺癌などの予防・治療剤）として、またはアポトーシス促進剤などの、副作用が極めて少ない医薬として有用である。
本発明のスクリーニング方法またはスクリーニング用キットを用いて得られる化合物またはその塩を上述の予防・治療剤として使用する場合、常套手段に従って製剤化することができる。
【００４３】
例えば、経口投与のための組成物としては、固体または液体の剤形、具体的には錠剤（糖衣錠、フィルムコーティング錠を含む）、丸剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤（ソフトカプセル剤を含む）、シロップ剤、乳剤、懸濁剤などがあげられる。かかる組成物は自体公知の方法によって製造され、製剤分野において通常用いられる担体、希釈剤もしくは賦形剤を含有するものである。例えば、錠剤用の担体、賦形剤としては、乳糖、でんぷん、蔗糖、ステアリン酸マグネシウムなどが用いられる。
非経口投与のための組成物としては、例えば、注射剤、坐剤などが用いられ、注射剤は静脈注射剤、皮下注射剤、皮内注射剤、筋肉注射剤、点滴注射剤、関節内注射剤などの剤形を包含する。かかる注射剤は、自体公知の方法に従って、例えば、上記抗体またはその塩を通常注射剤に用いられる無菌の水性もしくは油性液に溶解、懸濁または乳化することによって調製する。注射用の水性液としては、例えば、生理食塩水、ブドウ糖やその他の補助薬を含む等張液などが用いられ、適当な溶解補助剤、例えば、アルコール（例、エタノール）、ポリアルコール（例、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール）、非イオン界面活性剤〔例、ポリソルベート８０、ＨＣＯ−５０（ｐｏｌｙｏｘｙｅｔｈｙｌｅｎｅ（５０ｍｏｌ）ａｄｄｕｃｔ　ｏｆ　ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ　ｃａｓｔｏｒ　ｏｉｌ）〕などと併用してもよい。油性液としては、例えば、ゴマ油、大豆油などが用いられ、溶解補助剤として安息香酸ベンジル、ベンジルアルコールなどを併用してもよい。調製された注射液は、通常、適当なアンプルに充填される。直腸投与に用いられる坐剤は、上記抗体またはその塩を通常の坐薬用基剤に混合することによって調製される。
【００４４】
上記の経口用または非経口用医薬組成物は、活性成分の投与量に適合するような投薬単位の剤形に調製されることが好都合である。かかる投薬単位の剤形としては、錠剤、丸剤、カプセル剤、注射剤（アンプル）、坐剤などが例示され、それぞれの投薬単位剤形当たり通常５〜５００ｍｇ、とりわけ注射剤では５〜１００ｍｇ、その他の剤形では１０〜２５０ｍｇの上記化合物が含有されていることが好ましい。
なお前記した各組成物は、上記化合物との配合により好ましくない相互作用を生じない限り他の活性成分を含有してもよい。
このようにして得られる製剤は安全で低毒性であるので、例えば、ヒトまたは温血動物（例えば、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、トリ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）に対して経口的にまたは非経口的に投与することができる。
該化合物またはその塩の投与量は、その作用、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより差異はあるが、例えば、乳癌の治療の目的で本発明のタンパク質の活性を阻害する化合物またはその塩を経口投与する場合、一般的に成人（体重６０ｋｇとして）においては、一日につき該化合物またはその塩を約０．１〜１００ｍｇ、好ましくは約１．０〜５０ｍｇ、より好ましくは約１．０〜２０ｍｇ投与する。非経口的に投与する場合は、該化合物またはその塩の１回投与量は投与対象、対象疾患などによっても異なるが、例えば、乳癌の治療の目的で本発明のタンパク質の活性を阻害する化合物またはその塩を注射剤の形で通常成人（体重６０ｋｇとして）に投与する場合、一日につき該化合物またはその塩を約０．０１〜３０ｍｇ程度、好ましくは約０．１〜２０ｍｇ程度、より好ましくは約０．１〜１０ｍｇ程度を癌病変部に注射により投与するのが好都合である。他の動物の場合も、体重６０ｋｇ当たりに換算した量を投与することができる。
また、上記化合物は、既存の抗癌剤と組み合わせて用いることができ、抗癌剤の正常細胞に障害を及ぼす副作用が軽減される。この際、投与時期は限定されず、これらを投与対象に対し、同時に投与してもよいし、時間差をおいて投与してもよい。投与量は、臨床上用いられている用量を基準として適宜選択することができる。また、上記化合物と抗癌剤の配合比は、投与対象、投与ルート、対象疾患、症状、組み合わせ等に応じて適宜選択することができる。
既存の抗癌剤としては、例えば、化学療法剤、ホルモン療法剤、免疫療法剤などが挙げられる。
化学療法剤としては、例えばアルキル化剤（例、サイクロフォスファミド、イフォスファミド、ニムスチン、ラニムスチン、カルボコン等）、代謝拮抗剤（例、メソトレキセート、５−フルオロウラシル、テガフール、カルモフール、ＵＦＴ、ドキシフルリジン、シタラビン、エノシタビン、メルカプトプリン、メルカプトプリンリボシド、チオグアニン等）、抗癌性抗生物質（例、マイトマイシン、アドリアマイシン、ダウノルビシン、エピルビシン、ピラルビシン、イダルビシン、ブレオマイシン、ペプロマイシン、アクチノマイシン等）、植物由来抗癌剤（例、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、エトポシド、カンプトテシン、イリノテカン等）、シスプラチン、カルボプラチン、ネダプラチン、パクリタキセル、ドセタキセル、エストラムスチン等が挙げられる。
ホルモン療法剤としては、例えば副腎皮質ホルモン薬（例、プレドニゾロン、プレドニゾン、デキサメタゾン、酢酸コルチゾン等）、エストロゲン薬（例、エストラジオール、エチニルエストラジオール、ホスフェストロール、クロロトリアニセン等）、抗エストロゲン薬（例、エピチオスタノール、メピチオスタン、タモキシフェン、クロミフェン等）、黄体ホルモン薬（例、カプロン酸ヒドロキシプロゲステロン、ジドロゲステロン、メドロキシプロゲステロン、ノルエチステロン、ノルエチンドロン等）、ＬＨＲＨ誘導体（例、酢酸リュープロレリン等）等が挙げられる。
免疫療法剤としては、例えば微生物又は細菌成分（例、ムラミルジペプチド誘導体、ピシバニール等）、免疫増強活性のある多糖類（例、レンチナン、シゾフィラン、クレスチン等）、遺伝子工学的手法で得られるサイトカイン（例、インターフェロン、インターロイキン２（ＩＬ−２）、インターロイキン１２（ＩＬ−１２）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）等）、コロニー刺激因子（例、顆粒球コロニー刺激因子、エリスロポエチン等）等が挙げられる。
更に、動物モデルや臨床で悪液質改善作用が認められている薬剤、即ち、シクロオキシゲナーゼ阻害剤（例、インドメタシン等）〔Ｃａｎｃｅｒ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ、第４９巻、５９３５〜５９３９頁、１９８９年〕、プロゲステロン誘導体（例、メゲステロールアセテート）〔Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｏｎｃｏｌｏｇｙ、第１２巻、２１３〜２２５頁、１９９４年〕、糖質ステロイド（例、デキサメサゾン等）、メトクロプラミド系薬剤、テトラヒドロカンナビノール系薬剤（文献は何れも上記と同様）、脂肪代謝改善剤（例、エイコサペンタエン酸等）〔Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃａｎｃｅｒ、第６８巻、３１４〜３１８頁、１９９３年〕、成長ホルモン、ＩＧＦ−１、あるいは悪液質を誘導する因子であるＴＮＦ−α、ＬＩＦ、ＩＬ−６、オンコスタチンＭに対する抗体等も上記化合物と併用することができる。
【００４５】
（２）本発明のタンパク質、その部分ペプチドまたはその塩の定量
本発明のタンパク質に対する抗体（以下、本発明の抗体と略記する場合がある）は、本発明のタンパク質を特異的に認識することができるので、被検液中の本発明のタンパク質の定量、特にサンドイッチ免疫測定法による定量などに使用することができる。
すなわち、本発明は、
（ｉ）本発明の抗体と、被検液および標識化された本発明のタンパク質とを競合的に反応させ、該抗体に結合した標識化された本発明のタンパク質の割合を測定することを特徴とする被検液中の本発明のタンパク質の定量法、および
（ｉｉ）被検液と担体上に不溶化した本発明の抗体および標識化された本発明の別の抗体とを同時あるいは連続的に反応させたのち、不溶化担体上の標識剤の活性を測定することを特徴とする被検液中の本発明のタンパク質の定量法を提供する。
上記（ｉｉ）の定量法においては、一方の抗体が本発明のタンパク質のＮ端部を認識する抗体で、他方の抗体が本発明のタンパク質のＣ端部に反応する抗体であることが望ましい。
【００４６】
また、本発明のタンパク質に対するモノクローナル抗体（以下、本発明のモノクローナル抗体と称する場合がある）を用いて本発明のタンパク質の定量を行なえるほか、組織染色等による検出を行なうこともできる。これらの目的には、抗体分子そのものを用いてもよく、また、抗体分子のＦ（ａｂ’）２　、Ｆａｂ’、あるいはＦａｂ画分を用いてもよい。
本発明の抗体を用いる本発明のタンパク質の定量法は、特に制限されるべきものではなく、被測定液中の抗原量（例えば、タンパク質量）に対応した抗体、抗原もしくは抗体−抗原複合体の量を化学的または物理的手段により検出し、これを既知量の抗原を含む標準液を用いて作製した標準曲線より算出する測定法であれば、いずれの測定法を用いてもよい。例えば、ネフロメトリー、競合法、イムノメトリック法およびサンドイッチ法が好適に用いられるが、感度、特異性の点で、後述するサンドイッチ法を用いるのが特に好ましい。
標識物質を用いる測定法に用いられる標識剤としては、例えば、放射性同位元素、酵素、蛍光物質、発光物質などが用いられる。放射性同位元素としては、例えば、〔１２５Ｉ〕、〔１３１Ｉ〕、〔３Ｈ〕、〔１４Ｃ〕などが用いられる。上記酵素としては、安定で比活性の大きなものが好ましく、例えば、β−ガラクトシダーゼ、β−グルコシダーゼ、アルカリフォスファターゼ、パーオキシダーゼ、リンゴ酸脱水素酵素などが用いられる。蛍光物質としては、例えば、フルオレスカミン、フルオレッセンイソチオシアネートなどが用いられる。発光物質としては、例えば、ルミノール、ルミノール誘導体、ルシフェリン、ルシゲニンなどが用いられる。さらに、抗体あるいは抗原と標識剤との結合にビオチン−アビジン系を用いることもできる。
【００４７】
抗原あるいは抗体の不溶化に当っては、物理吸着を用いてもよく、また通常タンパク質あるいは酵素等を不溶化、固定化するのに用いられる化学結合を用いる方法でもよい。担体としては、アガロース、デキストラン、セルロースなどの不溶性多糖類、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、シリコン等の合成樹脂、あるいはガラス等が挙げられる。
サンドイッチ法においては不溶化した本発明のモノクローナル抗体に被検液を反応させ（１次反応）、さらに標識化した別の本発明のモノクローナル抗体を反応させ（２次反応）たのち、不溶化担体上の標識剤の活性を測定することにより被検液中の本発明のタンパク質量を定量することができる。１次反応と２次反応は逆の順序に行っても、また、同時に行なってもよいし時間をずらして行なってもよい。標識化剤および不溶化の方法は前記のそれらに準じることができる。また、サンドイッチ法による免疫測定法において、固相用抗体あるいは標識用抗体に用いられる抗体は必ずしも１種類である必要はなく、測定感度を向上させる等の目的で２種類以上の抗体の混合物を用いてもよい。
本発明のサンドイッチ法による本発明のタンパク質の測定法においては、１次反応と２次反応に用いられる本発明のモノクローナル抗体は、本発明のタンパク質の結合する部位が相異なる抗体が好ましく用いられる。すなわち、１次反応および２次反応に用いられる抗体は、例えば、２次反応で用いられる抗体が、本発明のタンパク質のＣ端部を認識する場合、１次反応で用いられる抗体は、好ましくはＣ端部以外、例えばＮ端部を認識する抗体が用いられる。
【００４８】
本発明のモノクローナル抗体をサンドイッチ法以外の測定システム、例えば、競合法、イムノメトリック法あるいはネフロメトリーなどに用いることができる。
競合法では、被検液中の抗原と標識抗原とを抗体に対して競合的に反応させたのち、未反応の標識抗原（Ｆ）と、抗体と結合した標識抗原（Ｂ）とを分離し（Ｂ／Ｆ分離）、Ｂ，Ｆいずれかの標識量を測定し、被検液中の抗原量を定量する。本反応法には、抗体として可溶性抗体を用い、Ｂ／Ｆ分離をポリエチレングリコール、前記抗体に対する第２抗体などを用いる液相法、および、第１抗体として固相化抗体を用いるか、あるいは、第１抗体は可溶性のものを用い第２抗体として固相化抗体を用いる固相化法とが用いられる。
イムノメトリック法では、被検液中の抗原と固相化抗原とを一定量の標識化抗体に対して競合反応させた後固相と液相を分離するか、あるいは、被検液中の抗原と過剰量の標識化抗体とを反応させ、次に固相化抗原を加え未反応の標識化抗体を固相に結合させたのち、固相と液相を分離する。次に、いずれかの相の標識量を測定し被検液中の抗原量を定量する。
また、ネフロメトリーでは、ゲル内あるいは溶液中で抗原抗体反応の結果生じた不溶性の沈降物の量を測定する。被検液中の抗原量が僅かであり、少量の沈降物しか得られない場合にもレーザーの散乱を利用するレーザーネフロメトリーなどが好適に用いられる。
【００４９】
これら個々の免疫学的測定法を本発明の定量方法に適用するにあたっては、特別の条件、操作等の設定は必要とされない。それぞれの方法における通常の条件、操作法に当業者の通常の技術的配慮を加えて本発明のタンパク質の測定系を構築すればよい。これらの一般的な技術手段の詳細については、総説、成書などを参照することができる。
例えば、入江　寛編「ラジオイムノアッセイ」（講談社、昭和４９年発行）、入江　寛編「続ラジオイムノアッセイ」（講談社、昭和５４年発行）、石川栄治ら編「酵素免疫測定法」（医学書院、昭和５３年発行）、石川栄治ら編「酵素免疫測定法」（第２版）（医学書院、昭和５７年発行）、石川栄治ら編「酵素免疫測定法」（第３版）（医学書院、昭和６２年発行）、「Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｉｎ　ＥＮＺＹＭＯＬＯＧＹ」Ｖｏｌ．　７０（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ａ））、　同書　Ｖｏｌ．　７３（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ｂ））、　同書　Ｖｏｌ．　７４（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ｃ））、　同書　Ｖｏｌ．　８４（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ｄ：Ｓｅｌｅｃｔｅｄ　Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙｓ））、　同書　Ｖｏｌ．　９２（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ｅ：Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ　Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ　ａｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ　Ｍｅｔｈｏｄｓ））、　同書　Ｖｏｌ．　１２１（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ｉ：Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ　Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ））（以上、アカデミックプレス社発行）などを参照することができる。
以上のようにして、本発明の抗体を用いることによって、本発明のタンパク質を感度良く定量することができる。
さらには、本発明の抗体を用いて本発明のタンパク質の濃度を定量することによって、本発明のタンパク質の濃度の増加が検出された場合、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌（好ましくは、乳癌、前立腺癌など）である、または将来罹患する可能性が高いと診断することができる。
また、本発明の抗体は、体液や組織などの被検体中に存在する本発明のタンパク質を検出するために使用することができる。また、本発明のタンパク質を精製するために使用する抗体カラムの作製、精製時の各分画中の本発明のタンパク質の検出、被検細胞内における本発明のタンパク質の挙動の分析などのために使用することができる。
【００５０】
（３）遺伝子診断薬
本発明のＤＮＡは、例えば、プローブとして使用することにより、ヒトまたは温血動物（例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、トリ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）における本発明のタンパク質またはその部分ペプチドをコードするＤＮＡまたはｍＲＮＡの異常（遺伝子異常）を検出することができるので、例えば、該ＤＮＡまたはｍＲＮＡの損傷、突然変異あるいは発現低下や、該ＤＮＡまたはｍＲＮＡの増加あるいは発現過多などの遺伝子診断薬として有用である。
本発明のＤＮＡを用いる上記の遺伝子診断は、例えば、自体公知のノーザンハイブリダイゼーションやＰＣＲ−ＳＳＣＰ法（ゲノミックス（Ｇｅｎｏｍｉｃｓ），第５巻，８７４〜８７９頁（１９８９年）、プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシイズ・オブ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ），第８６巻，２７６６〜２７７０頁（１９８９年））などにより実施することができる。
例えば、ノーザンハイブリダイゼーションにより発現過多が検出された場合やＰＣＲ−ＳＳＣＰ法によりＤＮＡの突然変異などが検出された場合は、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌（好ましくは、乳癌、前立腺癌など）である可能性が高いと診断することができる。
【００５１】
（４）アンチセンスポリヌクレオチドを含有する医薬
本発明のＤＮＡに相補的に結合し、該ＤＮＡの発現を抑制することができる本発明のアンチセンスポリヌクレオチドは低毒性であり、生体内における本発明のタンパク質または本発明のＤＮＡの機能（例、脂肪酸延長活性、細胞増殖促進活性など）を抑制することができるので、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤として使用することができる。好ましくは、乳癌、前立腺癌などの予防・治療剤である。また、本発明のアンチセンスポリヌクレオチドは癌細胞のアポトーシスを促進するため、例えば、アポトーシス促進剤として使用することもできる。
上記アンチセンスポリヌクレオチドを上記の予防・治療剤、促進剤として使用する場合、自体公知の方法に従って製剤化し、投与することができる。
また、例えば、前記のアンチセンスポリヌクレオチドを単独あるいはレトロウイルスベクター、アデノウイルスベクター、アデノウイルスアソシエーテッドウイルスベクターなどの適当なベクターに挿入した後、常套手段に従って、ヒトまたは哺乳動物（例、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ネコ、イヌ、サルなど）に対して経口的または非経口的に投与することができる。該アンチセンスポリヌクレオチドは、そのままで、あるいは摂取促進のために補助剤などの生理学的に認められる担体とともに製剤化し、遺伝子銃やハイドロゲルカテーテルのようなカテーテルによって投与できる。あるいは、エアロゾル化して吸入剤として気管内に局所投与することもできる。
さらに、体内動態の改良、半減期の長期化、細胞内取り込み効率の改善を目的に、前記のアンチセンスポリヌクレオチドを単独またはリポゾームなどの担体とともに製剤（注射剤）化し、静脈、皮下等に投与してもよい。
該アンチセンスポリヌクレオチドの投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより差異はあるが、例えば、乳癌の治療の目的で本発明のアンチセンスポリヌクレオチドを投与する場合、一般的に成人（体重６０ｋｇ）においては、一日につき該アンチセンスポリヌクレオチドを約０．１〜１００ｍｇ投与する。さらに、該アンチセンスポリヌクレオチドは、組織や細胞における本発明のＤＮＡの存在やその発現状況を調べるための診断用オリゴヌクレオチドプローブとして使用することもできる。
上記アンチセンスポリヌクレオチドと同様に、本発明のタンパク質をコードするＲＮＡの一部を含有する二重鎖ＲＮＡ、本発明のタンパク質をコードするＲＮＡの一部を含有するリボザイムなども、本発明の遺伝子の発現を抑制することができ、生体内における本発明で用いられるタンパク質または本発明で用いられるＤＮＡの機能を抑制することができるので、例えば、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤（好ましくは、乳癌、前立腺癌などの予防・治療剤）、アポトーシス促進剤などとして使用することができる。
二重鎖ＲＮＡは、公知の方法（例、Ｎａｔｕｒｅ，　４１１巻，　４９４頁，　２００１年）に準じて、本発明のポリヌクレオチドの配列を基に設計して製造することができる。
リボザイムは、公知の方法（例、ＴＲＥＮＤＳ　ｉｎ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，　７巻，　２２１頁，　２００１年）に準じて、本発明のポリヌクレオチドの配列を基に設計して製造することができる。例えば、本発明のタンパク質をコードするＲＮＡの一部に公知のリボザイムを連結することによって製造することができる。本発明のタンパク質をコードするＲＮＡの一部としては、公知のリボザイムによって切断され得る本発明のＲＮＡ上の切断部位に近接した部分（ＲＮＡ断片）が挙げられる。
上記の二重鎖ＲＮＡまたはリボザイムを上記予防・治療剤として使用する場合、アンチセンスポリヌクレオチドと同様にして製剤化し、投与することができる。
【００５２】
（５）本発明の抗体を含有する医薬
本発明の抗体は、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤（例、ワクチンなど）として使用することができる。好ましくは、乳癌、前立腺癌などの予防・治療剤である。また、本発明の抗体は、例えば、アポトーシス促進剤として使用することもできる。
本発明の抗体を含有する上記疾患の予防・治療剤、促進剤は低毒性であり、そのまま液剤として、または適当な剤型の医薬組成物として、ヒトまたは哺乳動物（例、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ネコ、イヌ、サルなど）に対して経口的または非経口的（例、血管内投与、皮下投与など）に投与することができる。好ましくはワクチンとして定法に従って投与することができる。
本発明の抗体は、それ自体を投与しても良いし、または適当な医薬組成物として投与しても良い。投与に用いられる医薬組成物としては、本発明の抗体およびその塩と薬理学的に許容され得る担体、希釈剤もしくは賦形剤とを含むものであっても良い。このような医薬組成物は、経口または非経口投与に適する剤形として提供される。
非経口投与のための組成物としては、例えば、注射剤、坐剤、ワクチン等が用いられ、注射剤は静脈注射剤、皮下注射剤、皮内注射剤、筋肉注射剤、点滴注射剤等の剤形を包含しても良い。このような注射剤は、公知の方法に従って調整できる。注射剤の調整方法としては、例えば、上記本発明の抗体またはその塩を通常注射剤に用いられる無菌の水性液、または油性液に溶解、懸濁または乳化することによって調製できる。注射用の水性液としては、例えば、生理食塩水、ブドウ糖やその他の補助薬を含む等張液等が用いられ、適当な溶解補助剤、例えば、アルコール（例、エタノール）、ポリアルコール（例、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール）、非イオン界面活性剤〔例、ポリソルベート８０、ＨＣＯ−５０（ｐｏｌｙｏｘｙｅｔｈｙｌｅｎｅ（５０ｍｏｌ）ａｄｄｕｃｔ　ｏｆ　ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ　ｃａｓｔｏｒ　ｏｉｌ）〕等と併用してもよい。油性液としては、例えば、ゴマ油、大豆油等が用いられ、溶解補助剤として安息香酸ベンジル、ベンジルアルコール等を併用してもよい。調製された注射液は、適当なアンプルに充填されることが好ましい。直腸投与に用いられる坐剤は、上記抗体またはその塩を通常の坐薬用基剤に混合することによって調製されても良い。
経口投与のための組成物としては、固体または液体の剤形、具体的には錠剤（糖衣錠、フィルムコーティング錠を含む）、丸剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤（ソフトカプセル剤を含む）、シロップ剤、乳剤、懸濁剤等が挙げられる。このような組成物は公知の方法によって製造され、製剤分野において通常用いられる担体、希釈剤もしくは賦形剤を含有していても良い。錠剤用の担体、賦形剤としては、例えば、乳糖、でんぷん、蔗糖、ステアリン酸マグネシウムが用いられる。上記の非経口用または経口用医薬組成物は、活性成分の投与量に適合するような投薬単位の剤形に調製されることが好都合である。このような投薬単位の剤形としては、例えば、錠剤、丸剤、カプセル剤、注射剤（アンプル）、坐剤が挙げられる。抗体の含有量としては、投薬単位剤形当たり通常５〜５００ｍｇ程度、とりわけ注射剤では５〜１００ｍｇ程度、その他の剤形では１０〜２５０ｍｇ程度の上記抗体が含有されていることが好ましい。
本発明の抗体を含有する上記予防・治療剤、調節剤の投与量は、投与対象、対象疾患、症状、投与ルートなどによっても異なるが、例えば、成人の乳癌の予防・治療のために使用する場合には、本発明の抗体を１回量として、通常０．０１〜２０ｍｇ／ｋｇ体重程度、好ましくは０．１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重程度、さらに好ましくは０．１〜５ｍｇ／ｋｇ体重程度を、１日１〜５回程度、好ましくは１日１〜３回程度、静脈注射により投与するのが好都合である。他の非経口投与および経口投与の場合もこれに準ずる量を投与することができる。症状が特に重い場合には、その症状に応じて増量してもよい。
本発明の抗体は、それ自体または適当な医薬組成物として投与することができる。上記投与に用いられる医薬組成物は、上記抗体またはその塩と薬理学的に許容され得る担体、希釈剤もしくは賦形剤とを含むものである。かかる組成物は、経口または非経口投与（例、血管内注射、皮下注射など）に適する剤形として提供される。
なお前記した各組成物は、上記抗体との配合により好ましくない相互作用を生じない限り他の活性成分を含有してもよい。
【００５３】
（６ａ）本発明の「ＥＬＯＶＬ２の活性阻害作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤」および「ＥＬＯＶＬ２の発現阻害作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤」について
「ＥＬＯＶＬ２の活性阻害作用を有する化合物」は、ＥＬＯＶＬ２の活性阻害作用を有する化合物であればいかなるものでもよく、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤（好ましくは、乳癌、前立腺癌などの予防・治療剤）、アポトーシス促進剤などとして用いられる。
「ＥＬＯＶＬ２の発現阻害作用を有する化合物」は、ＥＬＯＶＬ２の発現阻害作用を有する化合物であればいかなるものでもよく、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤（好ましくは、乳癌、前立腺癌などの予防・治療剤）、アポトーシス促進剤などとして用いられる。
該予防・治療剤、促進剤は、上記と同様にして製造される。
（６ｂ）本発明の「Ｓｔａｕｆｅｎ　ｈｏｍｏｌｏｇ　２の活性阻害作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤」および「Ｓｔａｕｆｅｎ　ｈｏｍｏｌｏｇ　２の発現阻害作用を有する化合物またはその塩を含有してなる癌の予防・治療剤」について
「Ｓｔａｕｆｅｎ　ｈｏｍｏｌｏｇ　２の活性阻害作用を有する化合物」は、Ｓｔａｕｆｅｎ　ｈｏｍｏｌｏｇ　２の活性阻害作用を有する化合物であればいかなるものでもよく、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤、アポトーシス促進剤などとして用いられる。
「Ｓｔａｕｆｅｎ　ｈｏｍｏｌｏｇ　２の発現阻害作用を有する化合物」は、Ｓｔａｕｆｅｎ　ｈｏｍｏｌｏｇ　２の発現阻害作用を有する化合物であればいかなるものでもよく、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤、アポトーシス促進剤として用いられる。
該予防・治療剤、促進剤は、上記と同様にして製造される。
【００５４】
（７）ＤＮＡ転移動物
本発明は、外来性の本発明のタンパク質をコードするＤＮＡ（以下、本発明の外来性ＤＮＡと略記する）またはその変異ＤＮＡ（本発明の外来性変異ＤＮＡと略記する場合がある）を有する非ヒト哺乳動物を提供する。
すなわち、本発明は、
（１）本発明の外来性ＤＮＡまたはその変異ＤＮＡを有する非ヒト哺乳動物、
（２）非ヒト哺乳動物がゲッ歯動物である第（１）記載の動物、
（３）ゲッ歯動物がマウスまたはラットである第（２）記載の動物、および
（４）本発明の外来性ＤＮＡまたはその変異ＤＮＡを含有し、哺乳動物において発現しうる組換えベクターを提供するものである。
本発明の外来性ＤＮＡまたはその変異ＤＮＡを有する非ヒト哺乳動物（以下、本発明のＤＮＡ転移動物と略記する）は、未受精卵、受精卵、精子およびその始原細胞を含む胚芽細胞などに対して、好ましくは、非ヒト哺乳動物の発生における胚発生の段階（さらに好ましくは、単細胞または受精卵細胞の段階でかつ一般に８細胞期以前）に、リン酸カルシウム法、電気パルス法、リポフェクション法、凝集法、マイクロインジェクション法、パーティクルガン法、ＤＥＡＥ−デキストラン法などにより目的とするＤＮＡを転移することによって作出することができる。また、該ＤＮＡ転移方法により、体細胞、生体の臓器、組織細胞などに目的とする本発明の外来性ＤＮＡを転移し、細胞培養、組織培養などに利用することもでき、さらに、これら細胞を上述の胚芽細胞と自体公知の細胞融合法により融合させることにより本発明のＤＮＡ転移動物を作出することもできる。
非ヒト哺乳動物としては、例えば、ウシ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ウサギ、イヌ、ネコ、モルモット、ハムスター、マウス、ラットなどが用いられる。なかでも、病体動物モデル系の作成の面から個体発生および生物サイクルが比較的短く、また、繁殖が容易なゲッ歯動物、とりわけマウス（例えば、純系として、Ｃ５７ＢＬ／６系統，ＤＢＡ２系統など、交雑系として、Ｂ６Ｃ３Ｆ１系統，ＢＤＦ１系統，Ｂ６Ｄ２Ｆ１系統，ＢＡＬＢ／ｃ系統，ＩＣＲ系統など）またはラット（例えば、Ｗｉｓｔａｒ，ＳＤなど）などが好ましい。
哺乳動物において発現しうる組換えベクターにおける「哺乳動物」としては、上記の非ヒト哺乳動物の他にヒトなどがあげられる。
【００５５】
本発明の外来性ＤＮＡとは、非ヒト哺乳動物が本来有している本発明のＤＮＡではなく、いったん哺乳動物から単離・抽出された本発明のＤＮＡをいう。
本発明の変異ＤＮＡとしては、元の本発明のＤＮＡの塩基配列に変異（例えば、突然変異など）が生じたもの、具体的には、塩基の付加、欠損、他の塩基への置換などが生じたＤＮＡなどが用いられ、また、異常ＤＮＡも含まれる。
該異常ＤＮＡとしては、異常な本発明のタンパク質を発現させるＤＮＡを意味し、例えば、正常な本発明のタンパク質の機能を抑制するタンパク質を発現させるＤＮＡなどが用いられる。
本発明の外来性ＤＮＡは、対象とする動物と同種あるいは異種のどちらの哺乳動物由来のものであってもよい。本発明のＤＮＡを対象動物に転移させるにあたっては、該ＤＮＡを動物細胞で発現させうるプロモーターの下流に結合したＤＮＡコンストラクトとして用いるのが一般に有利である。例えば、本発明のヒトＤＮＡを転移させる場合、これと相同性が高い本発明のＤＮＡを有する各種哺乳動物（例えば、ウサギ、イヌ、ネコ、モルモット、ハムスター、ラット、マウスなど）由来のＤＮＡを発現させうる各種プロモーターの下流に、本発明のヒトＤＮＡを結合したＤＮＡコンストラクト（例、ベクターなど）を対象哺乳動物の受精卵、例えば、マウス受精卵へマイクロインジェクションすることによって本発明のＤＮＡを高発現するＤＮＡ転移哺乳動物を作出することができる。
【００５６】
本発明のタンパク質の発現ベクターとしては、大腸菌由来のプラスミド、枯草菌由来のプラスミド、酵母由来のプラスミド、λファージなどのバクテリオファージ、モロニー白血病ウィルスなどのレトロウィルス、ワクシニアウィルスまたはバキュロウィルスなどの動物ウイルスなどが用いられる。なかでも、大腸菌由来のプラスミド、枯草菌由来のプラスミドまたは酵母由来のプラスミドなどが好ましく用いられる。
上記のＤＮＡ発現調節を行なうプロモーターとしては、例えば、（１）ウイルス（例、シミアンウイルス、サイトメガロウイルス、モロニー白血病ウイルス、ＪＣウイルス、乳癌ウイルス、ポリオウイルスなど）に由来するＤＮＡのプロモーター、（２）各種哺乳動物（ヒト、ウサギ、イヌ、ネコ、モルモット、ハムスター、ラット、マウスなど）由来のプロモーター、例えば、アルブミン、インスリンＩＩ、ウロプラキンＩＩ、エラスターゼ、エリスロポエチン、エンドセリン、筋クレアチンキナーゼ、グリア線維性酸性タンパク質、グルタチオンＳ−トランスフェラーゼ、血小板由来成長因子β、ケラチンＫ１，Ｋ１０およびＫ１４、コラーゲンＩ型およびＩＩ型、サイクリックＡＭＰ依存タンパク質キナーゼβＩサブユニット、ジストロフィン、酒石酸抵抗性アルカリフォスファターゼ、心房ナトリウム利尿性因子、内皮レセプターチロシンキナーゼ（一般にＴｉｅ２と略される）、ナトリウムカリウムアデノシン３リン酸化酵素（Ｎａ，Ｋ−ＡＴＰａｓｅ）、ニューロフィラメント軽鎖、メタロチオネインＩおよびＩＩＡ、メタロプロティナーゼ１組織インヒビター、ＭＨＣクラスＩ抗原（Ｈ−２Ｌ）、Ｈ−ｒａｓ、レニン、ドーパミンβ−水酸化酵素、甲状腺ペルオキシダーゼ（ＴＰＯ）、ペプチド鎖延長因子１α（ＥＦ−１α）、βアクチン、αおよびβミオシン重鎖、ミオシン軽鎖１および２、ミエリン基礎タンパク質、チログロブリン、Ｔｈｙ−１、免疫グロブリン、Ｈ鎖可変部（ＶＮＰ）、血清アミロイドＰコンポーネント、ミオグロビン、トロポニンＣ、平滑筋αアクチン、プレプロエンケファリンＡ、バソプレシンなどのプロモーターなどが用いられる。なかでも、全身で高発現することが可能なサイトメガロウイルスプロモーター、ヒトペプチド鎖延長因子１α（ＥＦ−１α）のプロモーター、ヒトおよびニワトリβアクチンプロモーターなどが好適である。
上記ベクターは、ＤＮＡ転移哺乳動物において目的とするメッセンジャーＲＮＡの転写を終結する配列（一般にターミネターと呼ばれる）を有していることが好ましく、例えば、ウイルス由来および各種哺乳動物由来の各ＤＮＡの配列を用いることができ、好ましくは、シミアンウイルスのＳＶ４０ターミネターなどが用いられる。
【００５７】
その他、目的とする外来性ＤＮＡをさらに高発現させる目的で各ＤＮＡのスプライシングシグナル、エンハンサー領域、真核ＤＮＡのイントロンの一部などをプロモーター領域の５’上流、プロモーター領域と翻訳領域間あるいは翻訳領域の３’下流に連結することも目的により可能である。
正常な本発明のタンパク質の翻訳領域は、ヒトまたは各種哺乳動物（例えば、ウサギ、イヌ、ネコ、モルモット、ハムスター、ラット、マウスなど）由来の肝臓、腎臓、甲状腺細胞、線維芽細胞由来ＤＮＡおよび市販の各種ゲノムＤＮＡライブラリーよりゲノムＤＮＡの全てあるいは一部として、または肝臓、腎臓、甲状腺細胞、線維芽細胞由来ＲＮＡより公知の方法により調製された相補ＤＮＡを原料として取得することが出来る。また、外来性の異常ＤＮＡは、上記の細胞または組織より得られた正常なタンパク質の翻訳領域を点突然変異誘発法により変異した翻訳領域を作製することができる。
該翻訳領域は転移動物において発現しうるＤＮＡコンストラクトとして、前記のプロモーターの下流および所望により転写終結部位の上流に連結させる通常のＤＮＡ工学的手法により作製することができる。
受精卵細胞段階における本発明の外来性ＤＮＡの転移は、対象哺乳動物の胚芽細胞および体細胞のすべてに存在するように確保される。ＤＮＡ転移後の作出動物の胚芽細胞において、本発明の外来性ＤＮＡが存在することは、作出動物の後代がすべて、その胚芽細胞および体細胞のすべてに本発明の外来性ＤＮＡを保持することを意味する。本発明の外来性ＤＮＡを受け継いだこの種の動物の子孫はその胚芽細胞および体細胞のすべてに本発明の外来性ＤＮＡを有する。
本発明の外来性正常ＤＮＡを転移させた非ヒト哺乳動物は、交配により外来性ＤＮＡを安定に保持することを確認して、該ＤＮＡ保有動物として通常の飼育環境で継代飼育することが出来る。
受精卵細胞段階における本発明の外来性ＤＮＡの転移は、対象哺乳動物の胚芽細胞および体細胞の全てに過剰に存在するように確保される。ＤＮＡ転移後の作出動物の胚芽細胞において本発明の外来性ＤＮＡが過剰に存在することは、作出動物の子孫が全てその胚芽細胞および体細胞の全てに本発明の外来性ＤＮＡを過剰に有することを意味する。本発明の外来性ＤＮＡを受け継いだこの種の動物の子孫はその胚芽細胞および体細胞の全てに本発明の外来性ＤＮＡを過剰に有する。
導入ＤＮＡを相同染色体の両方に持つホモザイゴート動物を取得し、この雌雄の動物を交配することによりすべての子孫が該ＤＮＡを過剰に有するように繁殖継代することができる。
【００５８】
本発明の正常ＤＮＡを有する非ヒト哺乳動物は、本発明の正常ＤＮＡが高発現させられており、内在性の正常ＤＮＡの機能を促進することにより最終的に本発明のタンパク質の機能亢進症を発症することがあり、その病態モデル動物として利用することができる。例えば、本発明の正常ＤＮＡ転移動物を用いて、本発明のタンパク質の機能亢進症や、本発明のタンパク質が関連する疾患の病態機序の解明およびこれらの疾患の治療方法の検討を行なうことが可能である。
また、本発明の外来性正常ＤＮＡを転移させた哺乳動物は、遊離した本発明のタンパク質の増加症状を有することから、本発明のタンパク質に関連する疾患に対する予防・治療剤、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤のスクリーニング試験にも利用可能である。
一方、本発明の外来性異常ＤＮＡを有する非ヒト哺乳動物は、交配により外来性ＤＮＡを安定に保持することを確認して該ＤＮＡ保有動物として通常の飼育環境で継代飼育することが出来る。さらに、目的とする外来ＤＮＡを前述のプラスミドに組み込んで原料として用いることができる。プロモーターとのＤＮＡコンストラク卜は、通常のＤＮＡ工学的手法によって作製することができる。受精卵細胞段階における本発明の異常ＤＮＡの転移は、対象哺乳動物の胚芽細胞および体細胞の全てに存在するように確保される。ＤＮＡ転移後の作出動物の胚芽細胞において本発明の異常ＤＮＡが存在することは、作出動物の子孫が全てその胚芽細胞および体細胞の全てに本発明の異常ＤＮＡを有することを意味する。本発明の外来性ＤＮＡを受け継いだこの種の動物の子孫は、その胚芽細胞および体細胞の全てに本発明の異常ＤＮＡを有する。導入ＤＮＡを相同染色体の両方に持つホモザイゴート動物を取得し、この雌雄の動物を交配することによりすべての子孫が該ＤＮＡを有するように繁殖継代することができる。
【００５９】
本発明の異常ＤＮＡを有する非ヒト哺乳動物は、本発明の異常ＤＮＡが高発現させられており、内在性の正常ＤＮＡの機能を阻害することにより最終的に本発明のタンパク質の機能不活性型不応症となることがあり、その病態モデル動物として利用することができる。例えば、本発明の異常ＤＮＡ転移動物を用いて、本発明のタンパク質の機能不活性型不応症の病態機序の解明およびこの疾患を治療方法の検討を行なうことが可能である。
また、具体的な利用可能性としては、本発明の異常ＤＮＡ高発現動物は、本発明のタンパク質の機能不活性型不応症における本発明の異常タンパク質による正常タンパク質の機能阻害（ｄｏｍｉｎａｎｔ　ｎｅｇａｔｉｖｅ作用）を解明するモデルとなる。また、本発明の外来異常ＤＮＡを転移させた哺乳動物は、遊離した本発明のタンパク質の増加症状を有することから、本発明のタンパク質または機能不活性型不応症に対する予防・治療剤、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤のスクリーニング試験にも利用可能である。
また、上記２種類の本発明のＤＮＡ転移動物のその他の利用可能性として、例えば、
（１）組織培養のための細胞源としての使用、
（２）本発明のＤＮＡ転移動物の組織中のＤＮＡもしくはＲＮＡを直接分析するか、またはＤＮＡにより発現されたペプチド組織を分析することによる、本発明のタンパク質により特異的に発現あるいは活性化するペプチドとの関連性についての解析、
（３）ＤＮＡを有する組織の細胞を標準組織培養技術により培養し、これらを使用して、一般に培養困難な組織からの細胞の機能の研究、
（４）上記（３）記載の細胞を用いることによる細胞の機能を高めるような薬剤のスクリーニング、および
（５）本発明の変異タンパク質を単離精製およびその抗体作製などが考えられる。
【００６０】
さらに、本発明のＤＮＡ転移動物を用いて、本発明のタンパク質の機能不活性型不応症などを含む、本発明のタンパク質に関連する疾患の臨床症状を調べることができ、また、本発明のタンパク質に関連する疾患モデルの各臓器におけるより詳細な病理学的所見が得られ、新しい治療方法の開発、さらには、該疾患による二次的疾患の研究および治療に貢献することができる。
また、本発明のＤＮＡ転移動物から各臓器を取り出し、細切後、トリプシンなどのタンパク質分解酵素により、遊離したＤＮＡ転移細胞の取得、その培養またはその培養細胞の系統化を行なうことが可能である。さらに、本発明のタンパク質産生細胞の特定化、アポトーシス、分化あるいは増殖との関連性、またはそれらにおけるシグナル伝達機構を調べ、それらの異常を調べることなどができ、本発明のタンパク質およびその作用解明のための有効な研究材料となる。
さらに、本発明のＤＮＡ転移動物を用いて、本発明のタンパク質の機能不活性型不応症を含む、本発明のタンパク質に関連する疾患の治療薬の開発を行なうために、上述の検査法および定量法などを用いて、有効で迅速な該疾患治療薬のスクリーニング法を提供することが可能となる。また、本発明のＤＮＡ転移動物または本発明の外来性ＤＮＡ発現ベクターを用いて、本発明のタンパク質が関連する疾患のＤＮＡ治療法を検討、開発することが可能である。
【００６１】
（８）ノックアウト動物
本発明は、本発明のＤＮＡが不活性化された非ヒト哺乳動物胚幹細胞および本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物を提供する。
すなわち、本発明は、
（１）本発明のＤＮＡが不活性化された非ヒト哺乳動物胚幹細胞、
（２）該ＤＮＡがレポーター遺伝子（例、大腸菌由来のβ−ガラクトシダーゼ遺伝子）を導入することにより不活性化された第（１）項記載の胚幹細胞、
（３）ネオマイシン耐性である第（１）項記載の胚幹細胞、
（４）非ヒト哺乳動物がゲッ歯動物である第（１）項記載の胚幹細胞、
（５）ゲッ歯動物がマウスである第（４）項記載の胚幹細胞、
（６）本発明のＤＮＡが不活性化された該ＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物、
（７）該ＤＮＡがレポーター遺伝子（例、大腸菌由来のβ−ガラクトシダーゼ遺伝子）を導入することにより不活性化され、該レポーター遺伝子が本発明のＤＮＡに対するプロモーターの制御下で発現しうる第（６）項記載の非ヒト哺乳動物、
（８）非ヒト哺乳動物がゲッ歯動物である第（６）項記載の非ヒト哺乳動物、
（９）ゲッ歯動物がマウスである第（８）項記載の非ヒト哺乳動物、および
（１０）第（７）項記載の動物に、試験化合物を投与し、レポーター遺伝子の発現を検出することを特徴とする本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法を提供する。
【００６２】
本発明のＤＮＡが不活性化された非ヒト哺乳動物胚幹細胞とは、該非ヒト哺乳動物が有する本発明のＤＮＡに人為的に変異を加えることにより、ＤＮＡの発現能を抑制するか、もしくは該ＤＮＡがコードしている本発明のタンパク質の活性を実質的に喪失させることにより、ＤＮＡが実質的に本発明のタンパク質の発現能を有さない（以下、本発明のノックアウトＤＮＡと称することがある）非ヒト哺乳動物の胚幹細胞（以下、ＥＳ細胞と略記する）をいう。
非ヒト哺乳動物としては、前記と同様のものが用いられる。
本発明のＤＮＡに人為的に変異を加える方法としては、例えば、遺伝子工学的手法により該ＤＮＡ配列の一部又は全部の削除、他ＤＮＡを挿入または置換させることによって行なうことができる。これらの変異により、例えば、コドンの読み取り枠をずらしたり、プロモーターあるいはエクソンの機能を破壊することにより本発明のノックアウトＤＮＡを作製すればよい。
【００６３】
本発明のＤＮＡが不活性化された非ヒト哺乳動物胚幹細胞（以下、本発明のＤＮＡ不活性化ＥＳ細胞または本発明のノックアウトＥＳ細胞と略記する）の具体例としては、例えば、目的とする非ヒト哺乳動物が有する本発明のＤＮＡを単離し、そのエクソン部分にネオマイシン耐性遺伝子、ハイグロマイシン耐性遺伝子を代表とする薬剤耐性遺伝子、あるいはｌａｃＺ（β−ガラクトシダーゼ遺伝子）、ｃａｔ（クロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ遺伝子）を代表とするレポーター遺伝子等を挿入することによりエクソンの機能を破壊するか、あるいはエクソン間のイントロン部分に遺伝子の転写を終結させるＤＮＡ配列（例えば、ｐｏｌｙＡ付加シグナルなど）を挿入し、完全なメッセンジャーＲＮＡを合成できなくすることによって、結果的に遺伝子を破壊するように構築したＤＮＡ配列を有するＤＮＡ鎖（以下、ターゲッティングベクターと略記する）を、例えば相同組換え法により該動物の染色体に導入し、得られたＥＳ細胞について本発明のＤＮＡ上あるいはその近傍のＤＮＡ配列をプローブとしたサザンハイブリダイゼーション解析あるいはターゲッティングベクター上のＤＮＡ配列とターゲッティングベクター作製に使用した本発明のＤＮＡ以外の近傍領域のＤＮＡ配列をプライマーとしたＰＣＲ法により解析し、本発明のノックアウトＥＳ細胞を選別することにより得ることができる。
また、相同組換え法等により本発明のＤＮＡを不活化させる元のＥＳ細胞としては、例えば、前述のような既に樹立されたものを用いてもよく、また公知　ＥｖａｎｓとＫａｕｆｍａｎの方法に準じて新しく樹立したものでもよい。例えば、マウスのＥＳ細胞の場合、現在、一般的には１２９系のＥＳ細胞が使用されているが、免疫学的背景がはっきりしていないので、これに代わる純系で免疫学的に遺伝的背景が明らかなＥＳ細胞を取得するなどの目的で例えば、Ｃ５７ＢＬ／６マウスやＣ５７ＢＬ／６の採卵数の少なさをＤＢＡ／２との交雑により改善したＢＤＦ１マウス（Ｃ５７ＢＬ／６とＤＢＡ／２とのＦ１）を用いて樹立したものなども良好に用いうる。ＢＤＦ１マウスは、採卵数が多く、かつ、卵が丈夫であるという利点に加えて、Ｃ５７ＢＬ／６マウスを背景に持つので、これを用いて得られたＥＳ細胞は病態モデルマウスを作出したとき、Ｃ５７ＢＬ／６マウスとバッククロスすることでその遺伝的背景をＣ５７ＢＬ／６マウスに代えることが可能である点で有利に用い得る。
また、ＥＳ細胞を樹立する場合、一般には受精後３．５日目の胚盤胞を使用するが、これ以外に８細胞期胚を採卵し胚盤胞まで培養して用いることにより効率よく多数の初期胚を取得することができる。
また、雌雄いずれのＥＳ細胞を用いてもよいが、通常雄のＥＳ細胞の方が生殖系列キメラを作出するのに都合が良い。また、煩雑な培養の手間を削減するためにもできるだけ早く雌雄の判別を行なうことが望ましい。
【００６４】
ＥＳ細胞の雌雄の判定方法としては、例えば、ＰＣＲ法によりＹ染色体上の性決定領域の遺伝子を増幅、検出する方法が、その１例としてあげることができる。この方法を使用すれば、従来、核型分析をするのに約１０６個の細胞数を要していたのに対して、１コロニー程度のＥＳ細胞数（約５０個）で済むので、培養初期におけるＥＳ細胞の第一次セレクションを雌雄の判別で行なうことが可能であり、早期に雄細胞の選定を可能にしたことにより培養初期の手間は大幅に削減できる。
また、第二次セレクションとしては、例えば、Ｇ−バンディング法による染色体数の確認等により行うことができる。得られるＥＳ細胞の染色体数は正常数の１００％が望ましいが、樹立の際の物理的操作等の関係上困難な場合は、ＥＳ細胞の遺伝子をノックアウトした後、正常細胞（例えば、マウスでは染色体数が２ｎ＝４０である細胞）に再びクローニングすることが望ましい。
このようにして得られた胚幹細胞株は、通常その増殖性は大変良いが、個体発生できる能力を失いやすいので、注意深く継代培養することが必要である。例えば、ＳＴＯ繊維芽細胞のような適当なフィーダー細胞上でＬＩＦ（１〜１００００Ｕ／ｍｌ）存在下に炭酸ガス培養器内（好ましくは、５％炭酸ガス、９５％空気または５％酸素、５％炭酸ガス、９０％空気）で約３７℃で培養するなどの方法で培養し、継代時には、例えば、トリプシン／ＥＤＴＡ溶液（通常０．００１〜０．５％トリプシン／０．１〜５ｍＭ　ＥＤＴＡ、好ましくは約０．１％トリプシン／１ｍＭ　ＥＤＴＡ）処理により単細胞化し、新たに用意したフィーダー細胞上に播種する方法などがとられる。このような継代は、通常１〜３日毎に行なうが、この際に細胞の観察を行い、形態的に異常な細胞が見受けられた場合はその培養細胞は放棄することが望まれる。
ＥＳ細胞は、適当な条件により、高密度に至るまで単層培養するか、または細胞集塊を形成するまで浮遊培養することにより、頭頂筋、内臓筋、心筋などの種々のタイプの細胞に分化させることが可能であり〔Ｍ．　Ｊ．　Ｅｖａｎｓ及びＭ．　Ｈ．　Ｋａｕｆｍａｎ，　Ｎａｔｕｒｅ　第２９２巻、１５４頁、１９８１年；Ｇ．　Ｒ．　Ｍａｒｔｉｎ　Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　Ｕ．Ｓ．Ａ．　第７８巻、７６３４頁、１９８１年；Ｔ．　Ｃ．　Ｄｏｅｔｓｃｈｍａｎ　ら、ジャーナル・オブ・エンブリオロジー・アンド・エクスペリメンタル・モルフォロジー、第８７巻、２７頁、１９８５年〕、本発明のＥＳ細胞を分化させて得られる本発明のＤＮＡ発現不全細胞は、インビトロにおける本発明のタンパク質の細胞生物学的検討において有用である。
【００６５】
本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物は、該動物のｍＲＮＡ量を公知方法を用いて測定して間接的にその発現量を比較することにより、正常動物と区別することが可能である。
該非ヒト哺乳動物としては、前記と同様のものが用いられる。
本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物は、例えば、前述のようにして作製したターゲッティングベクターをマウス胚幹細胞またはマウス卵細胞に導入し、導入によりターゲッティングベクターの本発明のＤＮＡが不活性化されたＤＮＡ配列が遺伝子相同組換えにより、マウス胚幹細胞またはマウス卵細胞の染色体上の本発明のＤＮＡと入れ換わる相同組換えをさせることにより、本発明のＤＮＡをノックアウトさせることができる。
本発明のＤＮＡがノックアウトされた細胞は、本発明のＤＮＡ上またはその近傍のＤＮＡ配列をプローブとしたサザンハイブリダイゼーション解析またはターゲッティングベクター上のＤＮＡ配列と、ターゲッティングベクターに使用したマウス由来の本発明のＤＮＡ以外の近傍領域のＤＮＡ配列とをプライマーとしたＰＣＲ法による解析で判定することができる。非ヒト哺乳動物胚幹細胞を用いた場合は、遺伝子相同組換えにより、本発明のＤＮＡが不活性化された細胞株をクローニングし、その細胞を適当な時期、例えば、８細胞期の非ヒト哺乳動物胚または胚盤胞に注入し、作製したキメラ胚を偽妊娠させた該非ヒト哺乳動物の子宮に移植する。作出された動物は正常な本発明のＤＮＡ座をもつ細胞と人為的に変異した本発明のＤＮＡ座をもつ細胞との両者から構成されるキメラ動物である。該キメラ動物の生殖細胞の一部が変異した本発明のＤＮＡ座をもつ場合、このようなキメラ個体と正常個体を交配することにより得られた個体群より、全ての組織が人為的に変異を加えた本発明のＤＮＡ座をもつ細胞で構成された個体を、例えば、コートカラーの判定等により選別することにより得られる。このようにして得られた個体は、通常、本発明のタンパク質のヘテロ発現不全個体であり、本発明のタンパク質のヘテロ発現不全個体同志を交配し、それらの産仔から本発明のタンパク質のホモ発現不全個体を得ることができる。
【００６６】
卵細胞を使用する場合は、例えば、卵細胞核内にマイクロインジェクション法でＤＮＡ溶液を注入することによりターゲッティングベクターを染色体内に導入したトランスジェニック非ヒト哺乳動物を得ることができ、これらのトランスジェニック非ヒト哺乳動物に比べて、遺伝子相同組換えにより本発明のＤＮＡ座に変異のあるものを選択することにより得られる。
このようにして本発明のＤＮＡがノックアウトされている個体は、交配により得られた動物個体も該ＤＮＡがノックアウトされていることを確認して通常の飼育環境で飼育継代を行なうことができる。
さらに、生殖系列の取得および保持についても常法に従えばよい。すなわち、該不活化ＤＮＡの保有する雌雄の動物を交配することにより、該不活化ＤＮＡを相同染色体の両方に持つホモザイゴート動物を取得しうる。得られたホモザイゴート動物は、母親動物に対して、正常個体１，ホモザイゴート複数になるような状態で飼育することにより効率的に得ることができる。ヘテロザイゴート動物の雌雄を交配することにより、該不活化ＤＮＡを有するホモザイゴートおよびヘテロザイゴート動物を繁殖継代する。
本発明のＤＮＡが不活性化された非ヒト哺乳動物胚幹細胞は、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物を作出する上で、非常に有用である。
また、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物は、本発明のタンパク質により誘導され得る種々の生物活性を欠失するため、本発明のタンパク質の生物活性の不活性化を原因とする疾病のモデルとなり得るので、これらの疾病の原因究明及び治療法の検討に有用である。
【００６７】
（８ａ）本発明のＤＮＡの欠損や損傷などに起因する疾病に対して予防・治療効果を有する化合物のスクリーニング方法
本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物は、本発明のＤＮＡの欠損や損傷などに起因する疾病に対して予防・治療効果を有する化合物のスクリーニングに用いることができる。
すなわち、本発明は、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物に試験化合物を投与し、該動物の変化を観察・測定することを特徴とする、本発明のＤＮＡの欠損や損傷などに起因する疾病、例えば癌などに対して予防・治療効果を有する化合物またはその塩のスクリーニング方法を提供する。
該スクリーニング方法において用いられる本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物としては、前記と同様のものがあげられる。
試験化合物としては、例えば、ペプチド、タンパク、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液、血漿などがあげられ、これら化合物は新規な化合物であってもよいし、公知の化合物であってもよい。
具体的には、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物を、試験化合物で処理し、無処理の対照動物と比較し、該動物の各器官、組織、疾病の症状などの変化を指標として試験化合物の予防・治療効果を試験することができる。
試験動物を試験化合物で処理する方法としては、例えば、経口投与、静脈注射などが用いられ、試験動物の症状、試験化合物の性質などにあわせて適宜選択することができる。また、試験化合物の投与量は、投与方法、試験化合物の性質などにあわせて適宜選択することができる。
【００６８】
例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌に対して予防・治療効果を有する化合物をスクリーニングする場合、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物に試験化合物を投与し、試験化合物非投与群と癌の発症度合いの違いや癌の治癒度合いの違いを上記組織で経時的に観察する。
該スクリーニング方法において、試験動物に試験化合物を投与した場合、該試験動物の上記疾患症状が約１０％以上、好ましくは約３０％以上、より好ましくは約５０％以上改善した場合、該試験化合物を上記の疾患に対して予防・治療効果を有する化合物として選択することができる。
該スクリーニング方法を用いて得られる化合物は、上記した試験化合物から選ばれた化合物であり、本発明のタンパク質の欠損や損傷などによって引き起こされる疾患に対して予防・治療効果を有するので、該疾患に対する安全で低毒性な予防・治療剤などの医薬として使用することができる。さらに、上記スクリーニングで得られた化合物から誘導される化合物も同様に用いることができる。
該スクリーニング方法で得られた化合物は塩を形成していてもよく、該化合物の塩としては、生理学的に許容される酸（例、無機酸、有機酸など）や塩基（例、アルカリ金属など）などとの塩が用いられ、とりわけ生理学的に許容される酸付加塩が好ましい。この様な塩としては、例えば、無機酸（例えば、塩酸、リン酸、臭化水素酸、硫酸など）との塩、あるいは有機酸（例えば、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、蓚酸、安息香酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸など）との塩などが用いられる。
該スクリーニング方法で得られた化合物またはその塩を含有する医薬は、前記した本発明のタンパク質を含有する医薬と同様にして製造することができる。
このようにして得られる製剤は、安全で低毒性であるので、例えば、ヒトまたは哺乳動物（例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サルなど）に対して投与することができる。
該化合物またはその塩の投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより差異はあるが、例えば、該化合物を経口投与する場合、一般的に成人（体重６０ｋｇとして）の乳癌患者においては、一日につき該化合物を約０．１〜１００ｍｇ、好ましくは約１．０〜５０ｍｇ、より好ましくは約１．０〜２０ｍｇ投与する。非経口的に投与する場合は、該化合物の１回投与量は投与対象、対象疾患などによっても異なるが、例えば、該化合物を注射剤の形で通常成人（体重６０ｋｇとして）の乳癌患者に投与する場合、一日につき該化合物を約０．０１〜３０ｍｇ、好ましくは約０．１〜２０ｍｇ、より好ましくは約０．１〜１０ｍｇを静脈注射により投与するのが好都合である。他の動物の場合も、体重６０ｋｇ当たりに換算した量を投与することができる。
【００６９】
（８ｂ）本発明のＤＮＡに対するプロモーターの活性を促進または阻害する化合物をスクリーニング方法
本発明は、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物に、試験化合物を投与し、レポーター遺伝子の発現を検出することを特徴とする本発明のＤＮＡに対するプロモーターの活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法を提供する。
上記スクリーニング方法において、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物としては、前記した本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物の中でも、本発明のＤＮＡがレポーター遺伝子を導入することにより不活性化され、該レポーター遺伝子が本発明のＤＮＡに対するプロモーターの制御下で発現しうるものが用いられる。
試験化合物としては、前記と同様のものがあげられる。
レポーター遺伝子としては、前記と同様のものが用いられ、β−ガラクトシダーゼ遺伝子（ｌａｃＺ）、可溶性アルカリフォスファターゼ遺伝子またはルシフェラーゼ遺伝子などが好適である。
本発明のＤＮＡをレポーター遺伝子で置換された本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物では、レポーター遺伝子が本発明のＤＮＡに対するプロモーターの支配下に存在するので、レポーター遺伝子がコードする物質の発現をトレースすることにより、プロモーターの活性を検出することができる。
例えば、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡ領域の一部を大腸菌由来のβ−ガラクトシダーゼ遺伝子（ｌａｃＺ）で置換している場合、本来、本発明のタンパク質の発現する組織で、本発明のタンパク質の代わりにβ−ガラクトシダーゼが発現する。従って、例えば、５−ブロモ−４−クロロ−３−インドリル−β−ガラクトピラノシド（Ｘ−ｇａｌ）のようなβ−ガラクトシダーゼの基質となる試薬を用いて染色することにより、簡便に本発明のタンパク質の動物生体内における発現状態を観察することができる。具体的には、本発明のタンパク質欠損マウスまたはその組織切片をグルタルアルデヒドなどで固定し、リン酸緩衝生理食塩液（ＰＢＳ）で洗浄後、Ｘ−ｇａｌを含む染色液で、室温または３７℃付近で、約３０分ないし１時間反応させた後、組織標本を１ｍＭ　ＥＤＴＡ／ＰＢＳ溶液で洗浄することによって、β−ガラクトシダーゼ反応を停止させ、呈色を観察すればよい。また、常法に従い、ｌａｃＺをコードするｍＲＮＡを検出してもよい。
上記スクリーニング方法を用いて得られる化合物またはその塩は、上記した試験化合物から選ばれた化合物であり、本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を促進または阻害する化合物である。
該スクリーニング方法で得られた化合物は塩を形成していてもよく、該化合物の塩としては、生理学的に許容される酸（例、無機酸など）や塩基（例、アルカリ金属など）などとの塩が用いられ、とりわけ生理学的に許容される酸付加塩が好ましい。この様な塩としては、例えば、無機酸（例えば、塩酸、リン酸、臭化水素酸、硫酸など）との塩、あるいは有機酸（例えば、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、蓚酸、安息香酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸など）との塩などが用いられる。
【００７０】
本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を阻害する化合物またはその塩は、本発明のタンパク質の発現の阻害、該タンパク質の機能を阻害することができるので、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤として有用である。
さらに、上記スクリーニングで得られた化合物から誘導される化合物も同様に用いることができる。
該スクリーニング方法で得られた化合物またはその塩を含有する医薬は、前記した本発明のタンパク質またはその塩を含有する医薬と同様にして製造することができる。
このようにして得られる製剤は、安全で低毒性であるので、例えば、ヒトまたは哺乳動物（例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サルなど）に対して投与することができる。
該化合物またはその塩の投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより差異はあるが、例えば、本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を阻害する化合物を経口投与する場合、一般的に成人（体重６０ｋｇとして）の乳癌患者においては、一日につき該化合物を約０．１〜１００ｍｇ、好ましくは約１．０〜５０ｍｇ、より好ましくは約１．０〜２０ｍｇ投与する。非経口的に投与する場合は、該化合物の１回投与量は投与対象、対象疾患などによっても異なるが、例えば、本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を阻害する化合物を注射剤の形で通常成人（６０ｋｇとして）の乳癌患者に投与する場合、一日につき該化合物を約０．０１〜３０ｍｇ程度、好ましくは約０．１〜２０ｍｇ程度、より好ましくは約０．１〜１０ｍｇ程度を静脈注射により投与するのが好都合である。他の動物の場合も、６０ｋｇ当たりに換算した量を投与することができる。
このように、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物は、本発明のＤＮＡに対するプロモーターの活性を促進または阻害する化合物またはその塩をスクリーニングする上で極めて有用であり、本発明のＤＮＡ発現不全に起因する各種疾患の原因究明または予防・治療剤の開発に大きく貢献することができる。
また、本発明のタンパク質のプロモーター領域を含有するＤＮＡを使って、その下流に種々のタンパクをコードする遺伝子を連結し、これを動物の卵細胞に注入していわゆるトランスジェニック動物（遺伝子移入動物）を作成すれば、特異的にそのタンパク質を合成させ、その生体での作用を検討することも可能となる。さらに上記プロモーター部分に適当なレポーター遺伝子を結合させ、これが発現するような細胞株を樹立すれば、本発明のタンパク質そのものの体内での産生能力を特異的に促進もしくは抑制する作用を持つ低分子化合物の探索系として使用できる。
【００７１】
本明細書において、塩基やアミノ酸などを略号で表示する場合、ＩＵＰＡＣ−ＩＵＢ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｎ　Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ　による略号あるいは当該分野における慣用略号に基づくものであり、その例を下記する。またアミノ酸に関し光学異性体があり得る場合は、特に明示しなければＬ体を示すものとする。
ＤＮＡ　　　　　：デオキシリボ核酸
ｃＤＮＡ　　　　：相補的デオキシリボ核酸
Ａ　　　　　　：アデニン
Ｔ　　　　　　：チミン
Ｇ　　　　　　：グアニン
Ｃ　　　　　　：シトシン
ＲＮＡ　　　　　：リボ核酸
ｍＲＮＡ　　　　：メッセンジャーリボ核酸
ｄＡＴＰ　　　　：デオキシアデノシン三リン酸
ｄＴＴＰ　　　　：デオキシチミジン三リン酸
ｄＧＴＰ　　　　：デオキシグアノシン三リン酸
ｄＣＴＰ　　　　：デオキシシチジン三リン酸
ＡＴＰ　　　　　：アデノシン三リン酸
ＥＤＴＡ　　　　：エチレンジアミン四酢酸
ＳＤＳ　　　　　：ドデシル硫酸ナトリウム
Ｇｌｙ　　　　　　：グリシン
Ａｌａ　　　　　：アラニン
Ｖａｌ　　　　　：バリン
Ｌｅｕ　　　　　：ロイシン
Ｉｌｅ　　　　　　：イソロイシン
Ｓｅｒ　　　　　　：セリン
Ｔｈｒ　　　　　：スレオニン
Ｃｙｓ　　　　　：システイン
Ｍｅｔ　　　　　　：メチオニン
Ｇｌｕ　　　　　　：グルタミン酸
Ａｓｐ　　　　　　：アスパラギン酸
Ｌｙｓ　　　　　　：リジン
Ａｒｇ　　　　　　：アルギニン
Ｈｉｓ　　　　　　：ヒスチジン
Ｐｈｅ　　　　　　：フェニルアラニン
Ｔｙｒ　　　　　　：チロシン
Ｔｒｐ　　　　　　：トリプトファン
Ｐｒｏ　　　　　　：プロリン
Ａｓｎ　　　　　　：アスパラギン
Ｇｌｎ　　　　　　：グルタミン
ｐＧｌｕ　　　　：ピログルタミン酸
Ｓｅｃ　　　　　：セレノシステイン（ｓｅｌｅｎｏｃｙｓｔｅｉｎｅ）
【００７２】
また、本明細書中で繁用される置換基、保護基および試薬を下記の記号で表記する。
Ｍｅ　　　　　　：メチル基
Ｅｔ　　　　　　：エチル基
Ｂｕ　　　　　　：ブチル基
Ｐｈ　　　　　　：フェニル基
ＴＣ　　　　　　：チアゾリジン−４（Ｒ）−カルボキサミド基
Ｔｏｓ　　　　　：ｐ−トルエンスルフォニル
ＣＨＯ　　　　　：ホルミル
Ｂｚｌ　　　　　：ベンジル
Ｃｌ２−Ｂｚｌ　　　　　：２，６−ジクロロベンジル
Ｂｏｍ　　　　　：ベンジルオキシメチル
Ｚ　　　　　　　：ベンジルオキシカルボニル
Ｃｌ−Ｚ　　　　：２−クロロベンジルオキシカルボニル
Ｂｒ−Ｚ　　　　：２−ブロモベンジルオキシカルボニル
Ｂｏｃ　　　　　：ｔ−ブトキシカルボニル
ＤＮＰ　　　　　：ジニトロフェニル
Ｔｒｔ　　　　　：トリチル
Ｂｕｍ　　　　　：ｔ−ブトキシメチル
Ｆｍｏｃ　　　　：Ｎ−９−フルオレニルメトキシカルボニル
ＨＯＢｔ　　　　：１−ヒドロキシベンズトリアゾール
ＨＯＯＢｔ　　　：３，４−ジヒドロ−３−ヒドロキシ−４−オキソ−
１，２，３−ベンゾトリアジン
ＨＯＮＢ　　　　：１−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド
ＤＣＣ　　　　　：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド
【００７３】
本願明細書の配列表の配列番号は、以下の配列を示す。
〔配列番号：１〕
ＥＬＯＶＬ２のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：２〕
配列番号：１で表されるアミノ酸配列を有するＥＬＯＶＬ２をコードするＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：３〕
ＥＬＯＶＬ２をコードする全長遺伝子を含むＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：４〕
実施例１で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：５〕
実施例１で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：６〕
実施例２で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：７〕
実施例２で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：８〕
実施例３で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：９〕
実施例３で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：１０〕
実施例４で用いられたアンチセンスオリゴヌクレオチドの塩基配列を示す。
〔配列番号：１１〕
実施例４で用いられたコントロールオリゴヌクレオチドの塩基配列を示す。
〔配列番号：１２〕
実施例４および５で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：１３〕
実施例４および５で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：１４〕
実施例７で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：１５〕
実施例７で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：１６〕
ＳＴＡＵ２のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：１７〕
配列番号：１６で表されるアミノ酸配列を有するＳＴＡＵ２をコードするＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：１８〕
ＳＴＡＵ２をコードする全長遺伝子を含むＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：１９〕
実施例１１で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：２０〕
実施例１１で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：２１〕
実施例１２で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：２２〕
実施例１２で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：２３〕
実施例１３で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：２４〕
実施例１３で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：２５〕
実施例１３で用いられたアンチセンスオリゴヌクレオチドの塩基配列を示す。〔配列番号：２６〕
実施例１３で用いられたコントロールオリゴヌクレオチドの塩基配列を示す。
【００７４】
以下において、実施例により本発明をより具体的にするが、この発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
実施例１
（１）変異型ｐ５３ベクターの構築
野生型ｐ５３の翻訳開始コドンＡＴＧのＡから数えて５２４番目の塩基をＧからＡに置換したフォワード側およびリバース側のプライマー　（配列番号：４および配列番号：５）　を作製した。野生型ｐ５３（ＷＴｐ５３）（Ｇｅｎｂａｎｋ　Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ　Ｎｏ．　ＡＦ１３６２７０）をｐｃＤＮＡ３．１ベクター（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）のＢａｍ　ＨＩ−　Ｅｃｏ　ＲＩサイトに組み込み、ｐｃＤＮＡ３．１−ＷＴｐ５３ベクターを得た。このｐｃＤＮＡ３．１−ＷＴｐ５３ベクターを鋳型として、上記２種類のプライマーを使用し、ＱｕｉｋＣｈａｎｇｅＴＭ　Ｓｉｔｅ−Ｄｉｒｅｃｔｅｄ　Ｍｕｔａｇｅｎｅｓｉｓ　Ｋｉｔ　（ＳＴＲＡＴＡＧＥＮＥ）を用いて変異型ｐ５３（ＭＴｐ５３）遺伝子を作製した。方法は添付プロトコールに従った。これをＢａｍ　ＨＩ　とＥｃｏ　ＲＩで制限酵素処理し、同酵素で処理したｐＩＮＤ　ｖｅｃｔｏｒ　（Ｅｃｄｙｓｏｎｅ−Ｉｎｄｕｃｉｂｌｅ　Ｍａｍｍａｌｉａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　（ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に添付）に組み込み、ｐＩＮＤ−ＭＴｐ５３　ｖｅｃｔｏｒを得た。この変異型ｐ５３は、１７５番目のアミノ酸配列が、アルギニン（Ｒ）からヒスチジン（Ｈ）に置換している。コントロールとして野生型ｐ５３遺伝子をｐＩＮＤ　ｖｅｃｔｏｒに組み込んだｐＩＮＤ−ＷＴｐ５３　ｖｅｃｔｏｒも調製した。もう一つのコントロールとしてＣＡＴ（クロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ）が組み込まれたｐＩＮＤ−ＣＡＴ　ｖｅｃｔｏｒ　（ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）も使用した。
【００７５】
（２）変異型ｐ５３遺伝子発現制御細胞の構築
ｐ５３が欠失している肺がん由来細胞株Ｈ１２９９（ＡＴＣＣ）を６ｃｍシャーレに４×１０５個播種し、一晩培養後、Ｆｕｇｅｎｅ６を用いて、添付プロトコールに従い、上記（１）で得られたｐＩＮＤ−ＭＴｐ５３　ｖｅｃｔｏｒ、ｐＩＮＤ−ＷＴｐ５３　ｖｅｃｔｏｒ、ｐＩＮＤ−ＣＡＴ　ｖｅｃｔｏｒを、ｐＶｇＲＸＲ　ｖｅｃｔｏｒ　〔Ｅｃｄｙｓｏｎｅ−Ｉｎｄｕｃｉｂｌｅ　Ｍａｍｍａｌｉａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に添付〕とｃｏ−ｔｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎした。ジェネティシン（ＧＩＢＣＯ　ＢＲＬ）とＺｅｏｓｉｎ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）により、それぞれの遺伝子の導入細胞株Ｈ１２９９−ＭＴｐ５３、Ｈ１２９９−ＷＴｐ５３、およびＨ１２９９−ＣＡＴを選択した。これらＨ１２９９−ＭＴｐ５３、Ｈ１２９９−ＷＴｐ５３の安定発現株は、５μＭのＭｕｒｉｓｔｅｒｏｎｅ　Ａ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）添加で、それぞれ、ＭＴｐ５３および　ＷＴｐ５３の発現が誘導されることを、抗ｐ５３抗体（Ｏｎｃｏｇｅｎｅ）を用いてウェスタンブロッティング法で確認した。
【００７６】
（３）ＧｅｎｅＣｈｉｐ解析
変異型ｐ５３によって発現誘導される遺伝子群を明らかにするため、５μＭ　Ｍｕｒｉｓｔｅｒｏｎｅ　Ａを添加後、４８時間後のＨ１２９９−ＭＴｐ５３、Ｈ１２９９−ＷＴｐ５３、Ｈ１２９９−ＣＡＴから調製したｔｏｔａｌ　ＲＮＡを材料とし、ＧｅｎｅＣｈｉｐ　（Ｈｕｍａｎ　Ｇｅｎｏｍｅ　Ｕ９５Ａ，　Ｕ９５Ｂ，　Ｕ９５Ｃ，　Ｕ９５Ｄ，　Ｕ９５Ｅ；　Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社）　を用いて遺伝子発現解析を行った。また、２３種類の正常組織から抽出されたｔｏｔａｌ　ＲＮＡ（表１）を材料とし、同様に遺伝子発現解析を行った。実験方法は、Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社の実験手引き書　（Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｍａｎｕａｌ）　に従った。
その結果、変異型ｐ５３の発現を誘導したＨ１２９９細胞（Ｈ１２９９−Ｍｔｐ５３　（４８ｈｒ））において、野生型ｐ５３の発現を誘導したＨ１２９９細胞およびＣＡＴの発現を誘導したＨ１２９９細胞〔Ｈ１２９９−Ｗｔｐ５３　（４８ｈｒ）および　Ｈ１２９９−ＣＡＴ　（４８ｈｒ）〕に比較し、発現が増加している遺伝子としてＥＬＯＶＬ２遺伝子を見出した。この遺伝子は脳、精巣以外の正常組織では、その発現量が検出限界以下であった（表２）。
【表１】
2004105171.tif 000002
【表２】
2004105171.tif 000003
【００７７】
実施例２
ヒト大腸がん、乳がんおよび肺がん組織におけるＥＬＯＶＬ２遺伝子発現量の検討
ヒト大腸がん、乳がんおよび肺がん組織由来のｃＤＮＡ（Ｂｉｏｃｈａｉｎ社）および健常人大腸、乳腺および肺組織由来ｆｉｒｓｔ−　ｓｔｒａｎｄ　ｃＤＮＡ（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社）を鋳型として用い、ＥＬＯＶＬ２遺伝子発現量の検討を行った。なお、これらのサンプルは事前にβ−アクチン遺伝子発現量で補正した。２種類のプライマー（配列番号：６および配列番号：７）を用いてＰＣＲ反応を行うことにより、がん組織と正常組織でのＥＬＯＶＬ２遺伝子の発現量比較を行った。その結果、ＥＬＯＶＬ２遺伝子はヒト大腸がん、乳がんおよび肺がん組織でそれぞれの正常組織に比較し、顕著に発現が亢進している患者が認められた。
【００７８】
実施例３
（１）動物細胞発現ベクターの構築
Ｇｅｎｂａｎｋ　ＮＭ＿０１７７７０に記載されているＥＬＯＶＬ２遺伝子の配列を基にして２種類のプライマー（配列番号：８および配列番号：９）を作成し、ｐｙｒｏｂｅｓｔ　ＤＮＡ　ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　（宝酒造）を用いて５μＭ　Ｍｕｒｉｓｔｅｒｏｎｅ　Ａを添加したＨ１２９９−ＭＴｐ５３　から調製したｃＤＮＡを鋳型としてＰＣＲを行いＤＮＡ断片を得た。この遺伝子断片およびｐＣＤＮＡ３．１（＋）　ｐｌａｓｍｉｄ　（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）を、制限酵素ＥｃｏＲＶおよびＮｏｔＩで切断し、ＴａＫａＲａ　Ｌｉｇａｔｉｏｎ　Ｋｉｔ　Ｖｅｒ．２　（宝酒造）を用いて結合させ、得られたプラスミドＤＮＡを公知の方法により大腸菌ＤＨ５αに導入し、形質転換体（クローン）を得た。この形質転換体からプラスミドを抽出しシークエンサー（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社：ＡＢＩ３１００）を用いてインサート部分の塩基配列を確認し、動物細胞発現ベクターｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＥＬＯＶＬ２を構築した。
（２）ＥＬＯＶＬ２遺伝子による細胞増殖効果
６ウェルプレートに、ヒト乳がん細胞株ＭＣＦ７　（ＡＴＣＣ）、ヒト肺がん細胞株Ｈ１２９９（ＡＴＣＣ）を１．１×１０５個ずつ播種し、一晩培養後、ＦｕＧｅｎｅ６　（Ｒｏｃｈｅ）を用いて添付のプロトコールに従い、上記で得られたｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＥＬＯＶＬ２およびｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＬａｃＺ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）を導入した。一晩培養後、ジェネティシン　（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）を培地に加えて６日間培養した。その後、細胞を６ｃｍシャーレに播種しなおして、さらにジェネティシンを添加した培地で３週間細胞を培養した。ＰＢＳで洗浄後、１０％中性フォルマリン溶液（和光純薬）にて室温で３０分間固定し、ＰＢＳで洗浄した。その後に、クリスタルバイオレット（ＳＩＧＭＡ）溶液（クリスタルバイオレットが１０％になるようエタノールで溶解し、それをＰＢＳで１００倍に希釈したもの）で細胞を室温で２時間染色し、蒸留水にて洗浄し風乾させた。染色された細胞の面積をＩｍａｇＰｒｏアプリケーション（Ｍｅｄｉａ　Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社）で測定した。
その結果、ＭＣＦ７細胞にｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＬａｃＺを導入した群の面積を１００％とすると、ｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＥＬＯＶＬ２を導入した群の面積は１７０％（Ｐ＜０．０１）であった。Ｈ１２９９細胞にｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＬａｃＺを導入した群の面積を１００％とすると、ｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＥＬＯＶＬ２を導入した群の面積は１３０％（Ｐ＜０．０１）であった。
【００７９】
実施例４
アンチセンスオリゴヌクレオチドによる細胞死
ＥＬＯＶＬ２遺伝子のアポトーシスに及ぼす影響を解析するために、ＥＬＯＶＬ２アンチセンスオリゴヌクレオチド導入実験を行った。
まず、配列番号：３で表される塩基配列に対するアンチセンス（配列番号：１０）を設計後、ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｔｈｉｏａｔｅ化オリゴヌクレオチドを合成し、ＨＰＬＣ精製して導入実験に用いた（Ａｍｅｒｓｈａｍ　Ｐｈａｒｍａｃｉａ　Ｂｉｏｔｅｃｈ）。コントロールオリゴヌクレオチドとしては配列番号：１０で示される塩基配列のリバース配列（配列番号：１１）を同様にｐｈｏｓｐｈｏｒｏｔｈｉｏａｔｅ化し、ＨＰＬＣ精製して用いた（Ａｍｅｒｓｈａｍ　Ｐｈａｒｍａｃｉａ　Ｂｉｏｔｅｃｈ）。
被験細胞として乳がん細胞株ＭＣＦ７（大日本製薬）を用い、オリゴヌクレオチド導入前日に１．５×１０４個の細胞を２４ウェルプレート（Ｆａｌｃｏｎ社）に播種した。オリゴヌクレオチド導入にはＯｌｉｇｏｆｅｃｔＡＭＩＮＥ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）を使用し、そのプロトコールに従った。導入後２０時間でＲＮｅａｓｙ　ｍｉｎｉ　ｋｉｔ（Ｑｉａｇｅｎ社）のプロトコールに従ってＲＮＡを抽出し、ＴａｑＭａｎ　Ｒｅｖｅｒｓｅ　Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｒｅａｇｅｎｔｓ（ＡｐｐｌｉｅｄＢｉｏｓｙｓｔｅｍ社）を用いてｃＤＮＡを調製した。２種のプライマー（配列番号：１２および配列番号：１３）を用いてＥＬＯＶＬ２遺伝子の発現量を、また補正のためにＴａｑＭａｎ　ｈｕｍａｎ　β−ａｃｔｉｎ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｒｅａｇｅｎｔ（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社）を用いてβアクチン発現量を見ることとし、ＡＢＩ７７００（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社）マニュアルに従いＰＣＲを行った。ＥＬＯＶＬ２遺伝子の発現量を測定する際の該反応における反応液の組成は、ＳＹＢＲ　ＰＣＲ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｍｉｘ（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社）を７．５　μｌ、上記で調製したｃＤＮＡテンプレートを滅菌蒸留水で３倍に希釈したものを５μｌ、２種のプライマー（配列番号：１２および配列番号：１３）を各０．５μＭとなるように加え、１５μｌの液量とした。ＰＣＲ反応は、５０℃２分、９５℃１０分の後、９５℃１５秒、６０℃１分のサイクルを４０回繰り返した。ＥＬＯＶＬ２遺伝子の発現量はβアクチン発現量で補正して比較した。
一方、アポトーシスに及ぼす影響はアンチセンスオリゴヌクレオチド導入後３日目にＣｅｌｌ　ｄｅａｔｈ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ＥＬＩＳＡ（Ｒｏｃｈｅ社）を用いてコントロールオリゴ導入サンプルと比較した。
その結果、アンチセンスオリゴ導入後２０時間でＥＬＯＶＬ２の発現（ＲＮＡ）はコントロール（リバース）オリゴヌクレオチド導入時（１００％）に比べ５６％に減少していた。また、導入後３日目でのアポトーシスはコントロール（１００％）に比べ２１０％に増加していた。
これより、ＥＬＯＶＬ２の発現を抑制するとがん細胞はアポトーシスを起こして細胞死を起こすことが確認された。
【００８０】
実施例５
（１）ＥＬＯＶＬ２高発現ＭＣＦ−７細胞株の取得
６ウェルプレートに、ヒト乳がん細胞株ＭＣＦ−７　（ＡＴＣＣ）を１．１×１０５個播種した。一晩培養後、ＦｕＧｅｎｅ６（Ｒｏｃｈｅ社）を用いて、実施例３で得られたｐｃＤＮＡ３．１（＋）−ＥＬＯＶＬ２を導入した。一晩培養後、ジェネティシン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）を培地に加え３日間培養した。その後、細胞を回収し希釈して９６ウェルプレート１５枚に播種しなおし、３日毎に培地交換を行った。１５日後にシングルコロニーを形成している９６細胞株を２４ウェルプレートに２ウェルずつ播種しなおし、さらに６日間培養した。
２ウェルに播種した細胞のうち１ウェルから細胞を回収し、ＲＮｅａｓｙ　ｍｉｎｉ　ｋｉｔ（Ｑｉａｇｅｎ社）を用いて添付のプロトコールに従ってＲＮＡを抽出し、ＴａｑＭａｎ　Ｒｅｖｅｒｓｅ　Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｒｅａｇｅｎｔｓ（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社）を用いてｃＤＮＡを調製した。２種のプライマー（配列番号：１２および配列番号：１３）を用いてＥＬＯＶＬ２遺伝子の発現量を、また補正のためにＴａｑＭａｎ　ｈｕｍａｎ　β−ａｃｔｉｎ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｒｅａｇｅｎｔ（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社）を用いてβアクチン発現量を見ることとし、ＡＢＩ７７００（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社）のマニュアルに従いＰＣＲを行った。ＥＬＯＶＬ２遺伝子の発現量を測定する際の該反応における反応液の組成は、ＳＹＢＲ　ＰＣＲ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｍｉｘ（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社）を７．５　μｌ、上記で調製したｃＤＮＡテンプレートを滅菌蒸留水で３倍に希釈したものを５μｌ、２種のプライマー（配列番号：１２および配列番号：１３）を各０．５μＭとなるように加え、１５μｌの液量とした。ＰＣＲ反応は、５０℃２分、９５℃１０分の後、９５℃１５秒、６０℃１分のサイクルを４０回繰り返した。ＥＬＯＶＬ２遺伝子の発現量はβアクチン発現量で補正して比較した。この結果、ＭＣＦ−７細胞株と比較して、２６倍、３４倍のＥＬＯＶＬ２高発現を示す細胞株を２株選択し、それぞれＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ２およびＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ１２と命名した。
【００８１】
（２）ＥＬＯＶＬ２高発現ＭＣＦ−７細胞株での細胞増殖能の亢進
上記実施例５（１）で作製したＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ２、ＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ１２およびＭＣＦ−７細胞を１×１０２個ずつ９６ウェルプレートに播種した。１日後および７日後にＣｅｌｌ　Ｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｋｉｔ−８（同仁化学）を用いて、添付プロトコールに従い、生細胞数を計測した。その結果、ＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ２およびＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ１２細胞ではＭＣＦ−７細胞に比較し、それぞれ３．１倍および２．３倍、細胞増殖速度が亢進していることが確認された。
（３）ＥＬＯＶＬ２高発現ＭＣＦ−７細胞株での足場非依存的な細胞増殖能の亢進
Ｄ−ＭＥＭ培地（ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）粉末を通常より２倍濃い濃度で滅菌水に溶解し、２×Ｄ−ＭＥＭ培地を作製した。これに１．２％アガロース（ＢＭＡ社）溶液を等量加え、終濃度０．６％アガロース／１×Ｄ−ＭＥＭ培地を作製し、６ウェルプレートに３ｍｌずつ分注し、室温で１５分間静置し、０．６％寒天培地を作製した。上記実施例５（１）で作製したＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ２、ＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ１２およびＭＣＦ−７細胞を１．２×１０４個ずつ懸濁した２×Ｄ−ＭＥＭ培地に、０．７％アガロース（ＢＭＡ社）溶液を等量加え（終濃度０．３５％アガロース）、先に作製した０．６％寒天培地上に３ｍｌずつ分注し、室温で１５分間静置し０．３５％寒天培地を作製した。これを３７℃、５％ＣＯ２インキュベータ内で３週間培養し、形成されたコロニーの大きさ、数、培地の色を調べることでコロニー形成能とした。
その結果、ＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ２およびＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ１２は、ＭＣＦ７細胞に比較し、コロニー形成能が亢進していることが確認された。
【００８２】
実施例６
ＥＬＯＶＬ２高発現ＭＣＦ−７細胞株でのＭＡＰＫのリン酸化の亢進
実施例５（１）で作製したＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ２、ＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ１２およびＭＣＦ−７細胞を５×１０５個ずつ１０ｃｍシャーレに播種した。４晩培養後、培地を除きプロテアーゼインヒビターとして２０ｍｌあたり１錠のＣｏｍｐｌｅｔｅ　Ｍｉｎｉ（Ｒｏｃｈｅ社）を、フォスファターゼインヒビターとして１０００分の１量のＰＨＯＳＰＨＡＴＡＳＥ　ＩＮＨＩＢＩＴＯＲ　ＣＯＣＫＴＡＩＬ　ＩＩ　（ＳＩＧＭＡ）を含むＲＩＰＡ　バッファー（５０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ，　１５０ｍＭ　ＮａＣｌ，　１％　Ｔｒｉｔｏｎ−１００，０．１％　ＳＤＳ，　１％　Ｄｅｏｘｙｃｈｏｌｉｃ　ａｃｉｄ）を２００μｌずつ添加し、細胞をはがし１．５ｍｌのエッペンチューブに入れた。これを４℃で緩やかにローテーションさせながら３０分間インキュベーションした後、１５０００ｒｐｍで１０分間遠心し、上清を得た。上清から一部を取り、ＢＣＡ　Ｐｒｏｔｅｉｎ　Ａｓｓａｙ　Ｋｉｔ（ＰＩＥＲＣＥ社）を用いて添付プロトコールに従いタンパク含量を測定した。残りの上清にＬａｅｍｍｌｉ　Ｓａｍｐｌｅ　Ｂｕｆｆｅｒ（ＢＩＯ−ＲＡＤ）を加え、９５℃で３分間インキュベートした。タンパク量をそろえたサンプルを、常法に従いＳＤＳ−ＰＡＧＥ、Ｗｅｓｔｅｒｎ　ｂｌｏｔｔｉｎｇを行った。Ｂｌｏｔｔｉｎｇされたメンブレンは定法に従いブロッキングした後、一次抗体は抗マウス抗リン酸化ＭＡＰＫ抗体（Ｓａｎｔａ　Ｃｒｕｚ）で、二次抗体はｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ−ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ　抗マウスＩｇＧ抗体（Ｊａｃｋｓｏｎ．ＩｍｍｕｎｏＲｅｓｅｒｃｈ社）で反応させ、検出はＥＣＬ　Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｂｌｏｔｔｉｎｇ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ（Ａｍｅｒｓｈａｍ社）で行った。定法に従い、同メンブランをｓｔｒｉｐｐｉｎｇした後、一次抗体は抗ラビットＭＡＰＫ抗体（Ｓａｎｔａ　Ｃｒｕｚ）で、二次抗体はｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ−ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ　抗ラビットＩｇＧ抗体（Ｊａｃｋｓｏｎ．ＩｍｍｕｎｏＲｅｓｅｒｃｈ社）で反応させ、検出はＥＣＬ　Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｂｌｏｔｔｉｎｇ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ（Ａｍｅｒｓｈａｍ社）で行った。その結果、ＭＣＦ−７細胞に比較し、ＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ２およびＭＣＦ７−ＥＬＯＶＬ２−Ｃ１２では、ＭＡＰＫのリン酸化が亢進していることが確認された。
【００８３】
実施例７
（１）ＦＬＡＧ　ｔａｇ付き動物発現ベクターの作製
２種のプライマ−を設計（配列番号：　１４および配列番号：　１５）し、実施例３で得られたｐｃＤＮＡ３．１−ＥＬＯＶＬ２をｔｅｍｐｌａｔｅとし、ＥｘＴａｑ（宝酒造）を用いたＰＣＲ反応を行った。該反応は９４℃　１分の後、９４℃　１０秒　、５５℃　３０秒、　７２℃　１分３０秒のサイクルを３１回繰り返した。得られた増幅産物をＸｂａＩ、ＥｃｏＲＩで切断し、同酵素で切断したプラスミドベクターｐ３ｘＦＬＡＧ−ＣＭＶ１０（ＳＩＧＭＡ社）へＴａＫａＲａ　Ｌｉｇａｔｉｏｎ　Ｋｉｔ　Ｖｅｒ．２　（宝酒造）を用いて挿入し、プラスミドベクターｐ３ｘＦＬＡＧ１０−ＥＬＯＶＬ２を得た。
（２）ＥＬＯＶＬ２の脂肪酸延長活性
チャイニーズハムスター卵巣由来細胞株ＣＨＯ細胞株（ＡＴＣＣ）を１０ｃｍディッシュに１×１０６個播種した。一晩培養後、ＦｕＧｅｎｅ６（Ｒｏｃｈｅ社）を用いて、上記（１）で得られたｐ３ｘＦＬＡＧ１０−ＥＬＯＶＬ２またはｐ３ｘＦＬＡＧ１０ベクター（ＳＩＧＭＡ社）を導入した。一晩培養後、細胞を回収し、プロテアーゼインヒビターとして２０ｍｌあたり１錠のＣｏｍｐｌｅｔｅ　Ｍｉｎｉ（Ｒｏｃｈｅ社）を含むバッファーＡ（１０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ　，０．２５Ｍショ糖，　１ｍＭＥＤＴＡ）に懸濁させた。ポリトロンホモジナイザーにて細胞を破砕し、６００重力加速度で４℃で１０分間遠心した。この上清を１０１００重力加速度で４℃で２０分間遠心した。さらに、その上清を１２６０００重力加速度で３０分間遠心した。得られた沈澱を２０ｍｌあたり１錠のＣｏｍｐｌｅｔｅ　Ｍｉｎｉ（Ｒｏｃｈｅ社）を含むバッファーＢ（５０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ，　１ｍＭ　ＥＤＴＡ，　２０％グリセロール）で懸濁し、これを酵素源とした。
基質脂肪酸として１００μＭ　５，８，１１，１４，１７−ｅｉｃｏｓａｐｅｎｔａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄを含む脂肪酸延長活性反応液〔５０ｍＭリン酸化カリウム／水酸化ナトリウム（ｐＨ６．５）、５μＭ　ロテノン（和光純薬）、１００μＭ　ＣｏＡ（和光純薬）、１ｍＭ　ＡＴＰ、１ｍＭ　ＮＡＤＰＨ、１ｍＭ　塩化マグネシウム、　１μｌ　１８５ｋＢｑ　［２−１４Ｃ］−マロニルＣｏＡ（Ａｍｅｒｃｈａｍ　ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ社）〕を調整し、３７℃で１分間インキュベートした。その後、上記酵素源をタンパク質量として５０μｇ加え、攪拌後、３７℃で２０分間インキュベートした。該反応液の総量は１００μｌとした。該反応液に、１０％メタノールを含む５Ｍ　ＫＯＨ（和光純薬）を１００μｌ添加し、６５℃で１時間インキュベート後、５Ｍ　ＨＣｌを１００μｌ添加し、さらに１００μｌ　エタノールを添加、攪拌した。最後にヘキサン　５００μｌを添加し、激しく懸濁し、上層のヘキサン４００μｌを分別して、シンチレーターＡ（和光純薬）３０ｍｌを含む標準バイアル瓶に加えて攪拌した。液体シンチレーションカウンター（Ａｌｏｋａ社）で１４Ｃの放射活性を測定した。
その結果、コントロール（ｐ３ｘＦＬＡＧ１０ベクターを導入した細胞から調製した酵素源）と比較して、ｐ３ｘＦＬＡＧ１０−ＥＬＯＶＬ２を導入した細胞から調製した酵素源を用いた群では、３．８倍の放射活性を示した。
【００８４】
実施例８
（１）ＥＬＯＶＬ２高発現ＣＨＯ細胞株の取得
チャイニーズハムスター卵巣由来細胞株ＣＨＯ細胞株（ＡＴＣＣ）を１０ｃｍディッシュに１×１０６個播種した。一晩培養後、ＦｕＧｅｎｅ６（Ｒｏｃｈｅ社）を用いて、実施例７（１）で得られたｐ３ｘＦＬＡＧ１０−ＥＬＯＶＬ２ベクターまたはｐ３ｘＦＬＡＧ１０ベクター（ＳＩＧＭＡ社）を導入した。一晩培養後、５００μｇ／ｍｌのジェネティシン（ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）を含む培地に交換し、更に１週間培養を行い、ＥＬＯＶＬ２の安定発現ＣＨＯ細胞株を得た。更にこれを限外希釈法により、モノクローナル細胞株を作製し、ＣＨＯ−ＥＬＯＶＬ２細胞株と命名した。
（２）ハイスループットＥＬＯＶＬ２酵素活性測定法の構築
プロテアーゼインヒビターとして２０ｍｌあたり１錠のＣｏｍｐｌｅｔｅ　Ｍｉｎｉ（Ｒｏｃｈｅ社）を含むバッファーＢ（５０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ，　１ｍＭ　ＥＤＴＡ，　２０％グリセロール）に上記（１）で作製したＣＨＯ−ＥＬＯＶＬ２細胞を懸濁させた。ソニケーションにて細胞を破砕し、６００重力加速度で４℃で１０分間遠心し上清を得た。この細胞抽出液を酵素源とした。
基質脂肪酸として１００μＭ　５，８，１１，１４，１７−ｅｉｃｏｓａｐｅｎｔａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄを含む脂肪酸延長活性反応液〔５０ｍＭリン酸化カリウム／水酸化ナトリウム（ｐＨ６．５）、５μＭ　ロテノン（和光純薬）、１００μＭ　ＣｏＡ（和光純薬）、１ｍＭ　ＡＴＰ、１ｍＭ　ＮＡＤＰＨ、１ｍＭ　塩化マグネシウム、　１μｌ　１８５ｋＢｑ　［２−１４Ｃ］−マロニルＣｏＡ（Ａｍｅｒｃｈａｍ　ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ社）〕を調整し、この反応液９０μｌを９６ウェルプレートに分注し、３７℃で１分間インキュベートした。その後、上記酵素源をタンパク質量として１５μｇ（１０μｌ）加え攪拌した後、３７℃で６０分間インキュベートした。その後、トリクロロ酢酸を４％となるように加え、攪拌した。この反応生成物をＨａｒｖｅｘｔｅｒ（Ｐａｃｋａｒｄ）を用いてＵｎｉｆｉｌｔｅｒ−９６　ＧＦ／Ｃ　（Ｐａｃｋａｒｄ）で回収し、ｍｉｃｒｏｓｃｉｎｔｉ−２０（ＰａｒｋｉｎＥｌｍｅｒ）を２０μＬ加え、攪拌後ＴｏｐＣｏｕｎｔ（Ｐａｃｋａｒｄ）により１４Ｃの放射活性を測定した。
その結果、コントロール（ｐ３ｘＦＬＡＧ１０ベクターを導入した細胞から調製した酵素源）と比較して、ｐ３ｘＦＬＡＧ１０−ＥＬＯＶＬ２を導入した細胞から調製した酵素源を用いた群では、５．２倍の放射活性を示し、実施例７で測定した延長活性と同等以上の感度を持つことが確認できた。
（３）ＥＬＯＶＬ２の脂肪酸延長活性の基質特異性
実施例８（１）で得られたＥＬＯＶＬ２高発現ＣＨＯ細胞株由来の細胞抽出液を用いて、実施例８（２）のハイスループットＥＬＯＶＬ２酵素活性測定法を使用し、ｃｉｓ−５，８，１１，１４，１７−ｅｉｃｏｓａｐｅｎｔａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、ｃｉｓ−７，１０，１３，１６，１９−ｄｏｃｏｓａｐｅｎｔａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、ｃｉｓ−５，８，１１，１４−ｅｉｃｏｓａｔｅｔｒａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、Ａｒａｃｈｉｎｏｎｙｌ−ＣｏＡ、ｃｉｓ−７，１０，１３，１６−ｄｏｃｏｓａｔｅｔｒａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、およびｃｉｓ−５，８，１１−ｅｉｃｏｓａｔｒｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄを基質としてＥＬＯＶＬ２の脂肪酸延長活性を測定した。
これより、上記脂肪酸は、ＥＬＯＶＬ２の基質であることがわかった。
【００８５】
実施例９
スクリーニング
実施例８（２）の方法で得られた細胞抽出液を酵素液としてスクリーニング実験を行う。
基質脂肪酸として１００μＭ　５，８，１１，１４，１７−ｅｉｃｏｓａｐｅｎｔａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄを含む脂肪酸延長活性反応液〔５０ｍＭリン酸化カリウム／水酸化ナトリウム（ｐＨ６．５）、５μＭ　ロテノン（和光純薬）、１００μＭ　ＣｏＡ（和光純薬）、１ｍＭ　ＡＴＰ、１ｍＭ　ＮＡＤＰＨ、１ｍＭ　塩化マグネシウム、　１μｌ〕を調製し、この反応液　９０μｌを９６ウェルプレートに分注、３７℃で１分間インキュベートする。ここで、上記酵素液　１０μＬおよび試験化合物のＤＭＦ溶液　２μＬを添加する。最後に１μＬ　１８５ｋＢｑ　［２−１４Ｃ］−マロニルＣｏＡ（Ａｍｅｒｃｈａｍ　ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ社）を混和することによりＥＬＯＶＬ２酵素反応を開始し、３７℃で６０分間インキュベートする。その後、トリクロロ酢酸を４％となるように加え、攪拌後、反応生成物をＨａｒｖｅｘｔｅｒ（Ｐａｃｋａｒｄ）を用いてＵｎｉｆｉｌｔｅｒ−９６　ＧＦ／Ｃ　（Ｐａｃｋａｒｄ）で回収し、ｍｉｃｒｏｓｃｉｎｔｉ−２０（ＰａｒｋｉｎＥｌｍｅｒ）　２０μＬ添加、攪拌後、ＴｏｐＣｏｕｎｔ（Ｐａｃｋａｒｄ）により１４Ｃの放射活性を測定する。
試験化合物を含まないＤＭＦ液を添加した場合の活性を１００とし、５０％阻害濃度（ＩＣ５０値）を求めることができる。より低いＩＣ５０値を与える化合物を、本発明のタンパク質の活性を阻害する化合物として選択する。
【００８６】
実施例１０
アンチセンスオリゴヌクレオチドによる細胞死
被験細胞細胞としてＥＬＯＶＬ２をほとんど発現していない大腸がん細胞株ＳＷ４８０、前立腺がん由来細胞株ＬＮＣａｐ細胞およびＥＬＯＶＬ２を発現している前立腺がん由来細胞株ＰＣ−３を用いて、実施例４と同様の方法で、ＥＬＯＶＬ２のアンチセンスオリゴヌクレオチドのアポトーシスに及ぼす影響を検討した。
その結果、ＭＣＦ７細胞と同様、ＰＣ−３細胞でもアポトーシス効果による細胞死が認められたが、ＥＬＯＶＬ２をほとんど発現していないＳＷ４８０細胞、ＬＮＣａｐ細胞ではこのようなアポトーシス効果による細胞死は認められなかった。
【００８７】
実施例１１
（１）変異型ｐ５３ベクターの構築
野生型ｐ５３の翻訳開始コドンＡＴＧのＡから数えて５２４番目の塩基をＧからＡに置換したフォワード側およびリバース側のプライマー　（配列番号：１９および配列番号：２０）　を作製した。野生型ｐ５３（ＷＴｐ５３）（Ｇｅｎｂａｎｋ　Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ　Ｎｏ．　ＡＦ１３６２７０）をｐｃＤＮＡ３．１ベクター（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）のＢａｍ　ＨＩ−　Ｅｃｏ　ＲＩサイトに組み込み、ｐｃＤＮＡ３．１−ＷＴｐ５３ベクターを得た。このｐｃＤＮＡ３．１−ＷＴｐ５３ベクターを鋳型として、上記２種類のプライマーを使用し、ＱｕｉｋＣｈａｎｇｅＴＭ　Ｓｉｔｅ−Ｄｉｒｅｃｔｅｄ　Ｍｕｔａｇｅｎｅｓｉｓ　Ｋｉｔ　（ＳＴＲＡＴＡＧＥＮＥ）を用いて変異型ｐ５３（ＭＴｐ５３）遺伝子を作製した。方法は添付プロトコールに従った。これをＢａｍ　ＨＩ　とＥｃｏ　ＲＩで制限酵素処理し、同酵素で処理したｐＩＮＤ　ｖｅｃｔｏｒ　（Ｅｃｄｙｓｏｎｅ−Ｉｎｄｕｃｉｂｌｅ　Ｍａｍｍａｌｉａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　（ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に添付）に組み込み、ｐＩＮＤ−ＭＴｐ５３　ｖｅｃｔｏｒを得た。この変異型ｐ５３は、１７５番目のアミノ酸配列が、アルギニン（Ｒ）からヒスチジン（Ｈ）に置換している。コントロールとして野生型ｐ５３遺伝子をｐＩＮＤ　ｖｅｃｔｏｒに組み込んだｐＩＮＤ−ＷＴｐ５３　ｖｅｃｔｏｒも調製した。もう一つのコントロールとしてＣＡＴ（クロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ）が組み込まれたｐＩＮＤ−ＣＡＴ　ｖｅｃｔｏｒ　（ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）も使用した。
【００８８】
（２）変異型ｐ５３遺伝子発現制御細胞の構築
ｐ５３が欠失している肺がん由来細胞株Ｈ１２９９（ＡＴＣＣ）を６ｃｍシャーレに４×１０５個播種し、一晩培養後、Ｆｕｇｅｎｅ６を用いて、添付プロトコールに従い、上記（１）で得られたｐＩＮＤ−ＭＴｐ５３　ｖｅｃｔｏｒ、ｐＩＮＤ−ＷＴｐ５３　ｖｅｃｔｏｒ、ｐＩＮＤ−ＣＡＴ　ｖｅｃｔｏｒを、ｐＶｇＲＸＲ　ｖｅｃｔｏｒ　〔Ｅｃｄｙｓｏｎｅ−Ｉｎｄｕｃｉｂｌｅ　Ｍａｍｍａｌｉａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に添付〕とｃｏ−ｔｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎした。ジェネティシン（ＧＩＢＣＯ　ＢＲＬ）とＺｅｏｓｉｎ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）により、それぞれの遺伝子の導入細胞株Ｈ１２９９−ＭＴｐ５３、Ｈ１２９９−ＷＴｐ５３、およびＨ１２９９−ＣＡＴを選択した。これらＨ１２９９−ＭＴｐ５３、Ｈ１２９９−ＷＴｐ５３の安定発現株は、５μＭのＭｕｒｉｓｔｅｒｏｎｅ　Ａ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）添加で、それぞれ、ＭＴｐ５３および　ＷＴｐ５３の発現が誘導されることを、抗ｐ５３抗体（Ｏｎｃｏｇｅｎｅ）を用いてウェスタンブロッティング法で確認した。
【００８９】
（３）ＧｅｎｅＣｈｉｐ解析
変異型ｐ５３によって発現誘導される遺伝子群を明らかにするため、５μＭ　Ｍｕｒｉｓｔｅｒｏｎｅ　Ａを添加後、４８時間後のＨ１２９９−ＭＴｐ５３、Ｈ１２９９−ＷＴｐ５３、Ｈ１２９９−ＣＡＴから調製したｔｏｔａｌ　ＲＮＡを材料とし、ＧｅｎｅＣｈｉｐ　（Ｈｕｍａｎ　Ｇｅｎｏｍｅ　Ｕ９５Ａ，　Ｕ９５Ｂ，　Ｕ９５Ｃ，　Ｕ９５Ｄ，　Ｕ９５Ｅ；　Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社）　を用いて遺伝子発現解析を行った。また、２３種類の正常組織から抽出されたｔｏｔａｌ　ＲＮＡ（表３）を材料とし、同様に遺伝子発現解析を行った。実験方法は、Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社の実験手引き書　（Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｍａｎｕａｌ）　に従った。
その結果、変異型ｐ５３の発現を誘導したＨ１２９９細胞（Ｈ１２９９−Ｍｔｐ５３　（４８ｈｒ））において、野生型ｐ５３の発現を誘導したＨ１２９９細胞およびＣＡＴの発現を誘導したＨ１２９９細胞〔Ｈ１２９９−Ｗｔｐ５３　（４８ｈｒ）およびＨ１２９９−ＣＡＴ　（４８ｈｒ）〕に比較し、発現が増加している遺伝子としてＳＴＡＵ２遺伝子を見出した。この遺伝子は正常組織では、その発現量が検出限界以下であった（表４）。
【表３】
2004105171.tif 000004
【表４】
2004105171.tif 000005
【００９０】
実施例１２
ヒト乳がんｍａｔｃｈｅｄ　ｐａｉｒにおけるＳＴＡＵ２遺伝子発現量の検討
ヒト乳がん患者の癌組織および正常組織由来のｍａｔｃｈｅｄ　ｐａｉｒ　ｃＤＮＡ（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社）を鋳型として用い、ＳＴＡＵ２遺伝子発現量の検討を行った。２種類のプライマー（配列番号：２１および配列番号：２２）を用いてＰＣＲ反応を行うことにより、がん組織と正常組織でのＳＴＡＵ２遺伝子の発現量比較を行った。
その結果、ＳＴＡＵ２遺伝子の癌組織での発現が、正常組織に比較し顕著である患者が確認された。
【００９１】
実施例１３
（１）動物細胞発現ベクターの構築
Ｇｅｎｂａｎｋ　ＢＣ００８３６９に記載されているＳＴＡＵ２遺伝子の配列を基にして２種類のプライマー（配列番号：２３および配列番号：２４）を作成し、ｐｙｒｏｂｅｓｔ　ＤＮＡ　ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　（宝酒造）を用いて５μＭ　Ｍｕｒｉｓｔｅｒｏｎｅ　Ａを添加したＨ１２９９−ＭＴｐ５３　から調製したｃＤＮＡを鋳型としてＰＣＲを行いＤＮＡ断片を得た。この遺伝子断片およびｐＣＤＮＡ３．１（＋）　ｐｌａｓｍｉｄ　（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）を、制限酵素ＥｃｏＲＶおよびＮｏｔＩで切断し、ＴａＫａＲａ　Ｌｉｇａｔｉｏｎ　Ｋｉｔ　Ｖｅｒ．２　（宝酒造）を用いて結合させ、得られたプラスミドＤＮＡを公知の方法により大腸菌ＤＨ５αに導入し、形質転換体（クローン）を得た。この形質転換体からプラスミドを抽出しシークエンサー（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社：ＡＢＩ３１００）を用いてインサート部分の塩基配列を確認し、動物細胞発現ベクターｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＳＴＡＵ２を構築した。
（２）ＳＴＡＵ２遺伝子による細胞増殖効果
６ウェルプレートの各ウェルに、ヒト肺癌細胞株Ｈ１２９９（ＡＴＣＣ）を１．１×１０５個ずつ播種し、２４時間培養後、ＦｕＧｅｎｅ６　（Ｒｏｃｈｅ）を用いて添付のプロトコールに従い、上記（１）で得られたｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＳＴＡＵ２およびｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＬａｃＺ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）を導入した。２４時間培養後、ジェネティシン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）を培地に加えて６日間培養した。その後、細胞を６ｃｍシャーレに播種しなおして、さらにジェネティシンを添加した培地で３週間細胞を培養した。ＰＢＳで洗浄後、１０％中性フォルマリン溶液（和光純薬）にて室温で３０分間固定し、ＰＢＳで洗浄した。その後、クリスタルバイオレット（ＳＩＧＭＡ）溶液（クリスタルバイオレットが１０％になるようエタノールで溶解し、それをＰＢＳで１００倍に希釈したもの）で細胞を室温下、２時間染色し、蒸留水にて洗浄し風乾させた。染色された細胞の面積をＩｍａｇＰｒｏアプリケーション（Ｍｅｄｉａ　Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社）で測定した。その結果、Ｈ１２９９細胞にｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＬａｃＺを導入した群の面積を１００％とすると、ｐＣＤＮＡ３．１（＋）−ＳＴＡＵ２を導入した群の面積は１１０％（Ｐ＜０．０１）であった。このことからＳＴＡＵ２遺伝子は細胞増殖能を促進させることが確認された。
【００９２】
実施例１４
アンチセンスオリゴヌクレオチドによる細胞死
ＳＴＡＵ２遺伝子のアポトーシスに及ぼす影響を解析するために、ＳＴＡＵ２アンチセンスオリゴヌクレオチド導入実験を行った。
まず、配列番号：１８で表される塩基配列に対するアンチセンス（配列番号：２５）を設計後、ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｔｈｉｏａｔｅ化オリゴヌクレオチドを合成し、ＨＰＬＣ精製して導入実験に用いた（Ａｍｅｒｓｈａｍ　Ｐｈａｒｍａｃｉａ　Ｂｉｏｔｅｃｈ）。コントロールオリゴヌクレオチドとしては、配列番号：２５で表される塩基配列のリバース配列（配列番号：２６）を同様にｐｈｏｓｐｈｏｒｏｔｈｉｏａｔｅ化し、ＨＰＬＣ精製して用いた（Ａｍｅｒｓｈａｍ　Ｐｈａｒｍａｃｉａ　Ｂｉｏｔｅｃｈ）。
被験細胞として肺癌細胞株Ａ５４９（大日本製薬）を用い、オリゴヌクレオチド導入前日に、３．３×１０３個の細胞を９６ウェルプレート（Ｆａｌｃｏｎ社）に播種した。オリゴヌクレオチド導入にはＯｌｉｇｏｆｅｃｔＡＭＩＮＥ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）を使用し、そのプロトコールに従った。アンチセンスオリゴヌクレオチド導入後３日目にＣｅｌｌ　ｄｅａｔｈ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ＥＬＩＳＡ（Ｒｏｃｈｅ社）を用いてコントロールオリゴ導入サンプルと比較した。アポトーシスはコントロール（１００％）に比べ１６７％に増加していた。
これより、ＳＴＡＵ２の発現を抑制することにより、癌細胞はアポトーシスを起こして、細胞死を起こすことが確認された。
【００９３】
【発明の効果】
本発明で用いられるタンパク質は、癌細胞に特異的に発現し、癌の診断マーカーであり、したがって、該タンパク質の活性を阻害する化合物またはその塩、該タンパク質遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩は、例えば、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤として安全に使用することができる。好ましくは、乳癌、前立腺癌などの予防・治療剤である。さらに、該タンパク質の活性を阻害する化合物またはその塩、該タンパク質遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩は、例えば、アポトーシス促進剤として安全に使用することもできる。
また、本発明のアンチセンスポリヌクレオチドや抗体は、本発明で用いられるタンパク質の発現を阻害することができ、例えば大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、卵巣癌または血液腫瘍などの癌の予防・治療剤（好ましくは、乳癌、前立腺癌などの予防・治療剤）として、あるいはアポトーシス促進剤として安全に使用することができる。
【００９４】
【配列表】
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