(57)【要約】【課題】ＩＴシステムの使用目的を調査することにより、期待される機能・性能を発揮し得る商品や設備などを選択する。【解決手段】顧客が希望するＩＴ機器の使用目的を示す活用目的調査情報１に基づいて前記使用目的を達成するための仕様に倣う機器およびソフトウェアに関る情報を必要機器情報として送出する必要機器選出エンジン２と、前記必要機器情報に適合する商品を選定しその商品名を送出する商品ライブラリ３と、前記商品名をメーカ名および価格とともに商品情報として提示する結果表示手段４と、提示された前記商品情報に基づいて前記顧客がその商品を購入すると決定したとき前記活用目的調査情報および前記商品情報を保持するとともにそのワンポイントアドバイス情報６を送出する購入選択手段５とを有する。【選択図】　　　図１
2004133683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が希望するＩＴ機器の使用目的を示す活用目的調査情報に基づいて前記使用目的を達成するための仕様に倣う機器およびソフトウェアに関る情報を必要機器情報として送出する必要機器選出エンジンと、前記必要機器情報に適合する商品を選定しその商品名を送出する商品ライブラリと、前記商品名をメーカ名および価格とともに商品情報として提示する結果表示手段と、提示された前記商品情報に基づいて前記顧客がその商品を購入すると決定したとき前記活用目的調査情報および前記商品情報を保持するとともにそのワンポイントアドバイス情報を送出する購入選択手段とを有することを特徴とするＩＴ商品選定システム。
【請求項２】
請求項１記載のＩＴ商品選定システムにおいて、前記必要機器選出エンジンは、ＩＴシステムを構築する際に必要となる製品の情報を製品種別ごとにあらかじめ蓄積した一つ以上のパケットボックスを含むパケットボックス群と、前記活用目的調査情報に基づき前記パケットボックス群の各パケットボックスから適合する製品の情報を抽出して格納する一つ以上のメモリボックスを含むメモリボックス群と、前記活用目的調査情報においてスペック検討の指示があるとき前記メモリボックス群の各メモリボックスから前記製品の情報を取込みそれに必要スペック情報を付加する性能統合ボックスとを具備することを特徴とするＩＴ商品選定システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のＩＴ商品選定システムにおいて、前記商品ライブラリは、前記必要機器選出エンジンが生成する製品の情報を製品種別ごとに取込み、前記製品種別ごとにあらかじめ蓄積されている商品の情報の中から前記製品の情報に該当する商品名，メーカ名，および価格を含む商品情報を抽出し、前記商品情報を前記結果表示手段に表示させることを特徴とするＩＴ商品選定システム。
【請求項４】
請求項１，２，または３記載のＩＴ商品選定システムにおいて、前記購入選択手段は、前記結果表示手段が表示する前記商品情報に基づき顧客がその商品を購入するか否かを決定するための選択肢を備え、前記顧客が前記商品を購入すると決定したとき、前記顧客が所持しようとするＩＴシステムの構成情報を前記顧客の活用目的調査情報およびその商品情報から検知してそれをユーザ情報として蓄積し、さらに前記商品によりＩＴシステムを構築する際のアドバイス情報を前記顧客に提供することを特徴とするＩＴ商品選定システム。
【請求項５】
請求項１，２，３，または４記載のＩＴ商品選定システムにおいて、前記活用目的調査情報は、活用目的ごとにそれぞれ目的調査項目として区分され、さらに前記目的調査項目ごとに細分化された調査事項を列挙した調査表の書式により顧客の活用目的を調査情報として取得され、前記目的調査項目ごとに前記パケットボックス群の中の関連するパケットボックスに連接されていることを特徴とするＩＴ商品選定システム。
【請求項６】
顧客が希望するＩＴ機器の使用目的を示す活用目的調査情報に基づいて前記使用目的を達成するための仕様に倣う機器およびソフトウェアに関る情報を必要機器情報として送出し、前記必要機器情報に適合する商品を選定しその商品名を送出し、前記商品名をメーカ名および価格とともに商品情報として提示し、前記商品情報に基づいて前記顧客がその商品を購入すると決定したとき前記活用目的調査情報および前記商品情報を保持するとともにそのワンポイントアドバイス情報を前記顧客に提示することを特徴とするＩＴ商品選定方法。
【請求項７】
ＩＴシステムを構築する際に必要となるＩＴ商品を選定するためのコンピュータシステムを動作させるプログラムであって、顧客が希望するＩＴ機器の使用目的を示す活用目的調査情報に基づいて前記使用目的を達成するための仕様に倣う機器およびソフトウェアに関る情報を必要機器情報として送出し、前記必要機器情報に適合する商品を選定しその商品名を送出し、前記商品名をメーカ名および価格とともに商品情報として提示し、前記商品情報に基づいて前記顧客がその商品を購入すると決定したとき前記活用目的調査情報および前記商品情報を保持するとともにそのワンポイントアドバイス情報を前記顧客に提示することを特徴とするＩＴ商品選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＴ（情報技術。以下、ＩＴという。）商品選定システム，方法，およびプログラムに関し、特に顧客が構築しようとするＩＴシステムを構成する商品を決定するためのＩＴ商品選定システム，方法，およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既存の商品（部品）を組合わせることによってある特定の機能を実現する場合、部品ライブラリから該当する部品を選択し、期待する機能・性能を発揮し得るか否かをシミュレートし確認する（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
通常、機器や装置の設計あるいはシステムの構築などを行う場合、構成部品（商品）などのカタログやパンフレット，説明書などを参照しながら、新規の装置やシステムに期待すべき機能や性能を予測している。上記のような便宜に供するために、メーカ各社はそれぞれホームページを開設したりしてサービスに努めている。
【０００４】
たとえば、図５に示すように、そのようなホームページでは、機器選択手段９１および商品選択手段９２を備え、標準的な商品を紹介するとともに、意図する商品があれば、それを選定することもできる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０６−３４８７６３号公報（第３〜５頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の商品（部品）選定システムは、それぞれの機器や装置のスペックに対する選択が可能であるが、利用者が適正な選択を行うための情報や方法が示されていない。すなわち、利用者（顧客）が目的を達成するための商品や設備（関連装置など）は何か、それらをどのようにして選定するか、さらにそれらを使用するために新たに手続きや契約が必要か否か、などの情報を容易に得ることは困難である。
【０００７】
特に、ＩＴ機器を新たに活用しようとする顧客に対し、上記のような情報の提供や購入の支援が不足している。
【０００８】
本発明の目的は、上記のような問題点を改善するために、顧客の使用目的を調査することにより、期待される機能や性能を発揮し得る商品や設備などを選択するＩＴ商品選定システム，方法，およびプログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のＩＴ商品選定システムは、顧客が希望するＩＴ機器の使用目的を示す活用目的調査情報に基づいて前記使用目的を達成するための仕様に倣う機器およびソフトウェアに関る情報を必要機器情報として送出する必要機器選出エンジンと、前記必要機器情報に適合する商品を選定しその商品名を送出する商品ライブラリと、前記商品名をメーカ名および価格とともに商品情報として提示する結果表示手段と、提示された前記商品情報に基づいて前記顧客がその商品を購入すると決定したとき前記活用目的調査情報および前記商品情報を保持するとともにそのワンポイントアドバイス情報を送出する購入選択手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明のＩＴ商品選定システムにおいて、前記必要機器選出エンジンは、ＩＴシステムを構築する際に必要となる製品の情報を製品種別ごとにあらかじめ蓄積した一つ以上のパケットボックスを含むパケットボックス群と、前記活用目的調査情報に基づき前記パケットボックス群の各パケットボックスから適合する製品の情報を抽出して格納する一つ以上のメモリボックスを含むメモリボックス群と、前記活用目的調査情報においてスペック検討の指示があるとき前記メモリボックス群の各メモリボックスから前記製品の情報を取込みそれに必要スペック情報を付加する性能統合ボックスとを具備することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明のＩＴ商品選定システムにおいて、前記商品ライブラリは、前記必要機器選出エンジンが生成する製品の情報を製品種別ごとに取込み、前記製品種別ごとにあらかじめ蓄積されている商品の情報の中から前記製品の情報に該当する商品名，メーカ名，および価格を含む商品情報を抽出し、前記商品情報を前記結果表示手段に表示させることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明のＩＴ商品選定システムにおいて、前記購入選択手段は、前記結果表示手段が表示する前記商品情報に基づき顧客がその商品を購入するか否かを決定するための選択肢を備え、前記顧客が前記商品を購入すると決定したとき、前記顧客が所持しようとするＩＴシステムの構成情報を前記顧客の活用目的調査情報およびその商品情報から検知してそれをユーザ情報として蓄積し、さらに前記商品によりＩＴシステムを構築する際のアドバイス情報を前記顧客に提供することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明のＩＴ商品選定システムにおいて、前記活用目的調査情報は、活用目的ごとにそれぞれ目的調査項目として区分され、さらに前記目的調査項目ごとに細分化された調査事項を列挙した調査表の書式により顧客の活用目的を調査情報として取得され、前記目的調査項目ごとに前記パケットボックス群の中の関連するパケットボックスに連接されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のＩＴ商品選定方法は、顧客が希望するＩＴ機器の使用目的を示す活用目的調査情報に基づいて前記使用目的を達成するための仕様に倣う機器およびソフトウェアに関る情報を必要機器情報として送出し、前記必要機器情報に適合する商品を選定しその商品名を送出し、前記商品名をメーカ名および価格とともに商品情報として提示し、前記商品情報に基づいて前記顧客がその商品を購入すると決定したとき前記活用目的調査情報および前記商品情報を保持するとともにそのワンポイントアドバイス情報を前記顧客に提示することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のＩＴ商品選定プログラムは、ＩＴシステムを構築する際に必要となるＩＴ商品を選定するためのコンピュータシステムを動作させるプログラムであって、顧客が希望するＩＴ機器の使用目的を示す活用目的調査情報に基づいて前記使用目的を達成するための仕様に倣う機器およびソフトウェアに関る情報を必要機器情報として送出し、前記必要機器情報に適合する商品を選定しその商品名を送出し、前記商品名をメーカ名および価格とともに商品情報として提示し、前記商品情報に基づいて前記顧客がその商品を購入すると決定したとき前記活用目的調査情報および前記商品情報を保持するとともにそのワンポイントアドバイス情報を前記顧客に提示することを特徴とする。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、ＩＴ機器製品類に対して知識が無い人においても、その活用目的に合わせて適当な製品とそのスペック、必要関連製品の選別を自動で実施することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施の一形態を示す説明図である。同図において、本発明によるＩＴ商品選定システムは、顧客が希望するＩＴ機器の使用目的を示す活用目的調査情報１に基づいて前記使用目的を達成するための仕様に倣う機器およびソフトウェアに関る情報を必要機器情報として送出する必要機器選出エンジン２と、前記必要機器情報に適合する商品を選定しその商品名を送出する商品ライブラリ３と、前記商品名をメーカ名および価格とともに商品情報として提示する結果表示手段４と、提示された前記商品情報に基づいて前記顧客がその商品を購入すると決定したとき前記活用目的調査情報および前記商品情報を保持するとともにそのワンポイントアドバイス情報６を送出する購入選択手段５とを有する。
【００１９】
ここで、上記の活用目的調査情報１は、図２に示すように、活用目的ごとにそれぞれ目的調査項目１１として区分され、さらに前記目的調査項目ごとに細分化された調査事項（目的別カテゴリ１２）を列挙した調査表の書式により顧客の活用目的を調査情報として取得され、前記目的調査項目ごとに後述のパケットボックス群の中の関連するパケットボックスに連接されている。
【００２０】
上記のＩＴ商品選定システムでは、まず、ＩＴ機器活用希望者が活用目的調査表にその活用内容を記入する。そして、該結果情報（活用目的調査情報１）が必要機器選出エンジン２に送られＩＴ機器活用目的の実現に必要となる装置やそのスペック、関連オプション並びに必要ソフトを選出する。
【００２１】
選出された製品は各製品毎の商品ライブラリ３に必要スペック、関連オプション情報と共に送られる。各商品ライブラリ３においては、必要スペックに応じて商品と関連オプション名、型番が選出される。
【００２２】
各商品ライブラリ３にて選出された商品情報は、価格情報や実施手段、方法と共に結果表示手段４に表示される。
【００２３】
さらに、上記の商品情報が購入選択手段５によりその商品を購入すると決定されれば、その商品情報は活用目的調査情報とともに保存され、その顧客にはその商品を活用する上でのワンポイントアドバイス情報６が提供される。
【００２４】
図３は必要機器選出エンジンの構成例を示す説明図である。同図において、上記の必要機器選出エンジン２は、　ＩＴシステムを構築する際に必要となる製品の情報を製品種別ごとにあらかじめ蓄積した一つ以上のパケットボックスを含むパケットボックス群２１と、前記活用目的調査情報に基づき前記パケットボックス群の各パケットボックスから適合する製品の情報を抽出して格納する一つ以上のメモリボックスを含むメモリボックス群２２と、前記活用目的調査情報においてスペック検討の指示があるとき前記メモリボックス群の各メモリボックスから前記製品の情報を取込みそれに必要スペック情報を付加する性能統合ボックス２３とを具備する。
【００２５】
また、図４は商品ライブラリ，結果表示手段，および購入選択手段の構成例を示す説明図である。同図において、商品ライブラリ３は、前記必要機器選出エンジンが生成する製品の情報を製品種別ごとに取込み、前記製品種別ごとにあらかじめ蓄積されている商品の情報の中から前記製品の情報に該当する商品名，メーカ名，および価格を含む商品情報を抽出し、前記商品情報を前記結果表示手段４に表示させる。
【００２６】
さらに、購入選択手段５は、前記結果表示手段が表示する前記商品情報に基づき顧客がその商品を購入するか否かを決定するための選択肢を備え、前記顧客が前記商品を購入すると決定したとき、前記顧客が所持しようとするＩＴシステムの構成情報を前記顧客の活用目的調査情報およびその商品情報から検知してそれをユーザ情報として蓄積し、さらに前記商品によりＩＴシステムを構築する際のアドバイス情報（ワンポイントアドバイス情報６）を前記顧客に提供する。
【００２７】
図３を参照すると、必要機器選出エンジン２には製品情報の基礎データをあらかじめ格納したパケットボックスが複数個存在し、それぞれのパケットボックスは製品種別ごとに区分されている。これらのパケットボックスは活用目的調査情報の目的調査項目と連動しており、目的調査項目の一つを選択すると、それに関連するパケットボックスが選択される。
【００２８】
さらに、選択されたパケットボックスにおいて、活用目的調査情報に基づいて、複数の製品情報の中から該当の製品情報を選択し、それをメモリボックスに保持する。メモリボックスは複数個のパケットボックスに対応して複数個存在する。
【００２９】
活用目的調査情報に基づいて製品情報を選択する過程でメモリボックスに同一の製品情報が入ってきた場合には、その一つを残して他を消去する。
【００３０】
また、スペックの検討が必要な製品の場合には、製品情報とともにスペック情報を性能統合ボックスに送付し、製品名にそのスペックを付加する。
【００３１】
上記のメモリボックスおよび性能統合ボックスの製品情報は、商品ライブラリ３へ送付される。
【００３２】
図４を参照すると、商品ライブラリ３では具体的な商品の商品情報が製品種別ごとに区分されて蓄積されている。そして、上記の製品情報に基づいてその必要スペックに最も近い商品情報が選択される。ここで、アンダスペックとなる場合には、各商品の副情報であるオプション情報によりスペックを満たすためのオプション部品情報が抽出される。
【００３３】
商品ライブラリが選択した商品情報は結果表示手段４に送付されて表示される。ここでは具体的な商品名に加えてメーカ名や価格も表示される。
【００３４】
購入選択手段５は、上記の結果表示手段に提示された商品情報により購入の可否を決定する。ここでは、購入決定以外に複数の選択肢があり、それぞれ次に処理させたい動作を指示することができる。
【００３５】
購入選択手段において「購入」を選択した場合、ワンポイントアドバイス情報６が顧客に提供される。ワンポイントアドバイス情報では、購入した商品に関してそれを活用する際に注意すべき情報を、活用目的調査情報から把握される顧客の技術スキルに配慮して、適切なレベルで提供することができる。
【００３６】
たとえば、初めてインターネットを使用しようとしている顧客に対しては、ターミナルアダプタを利用する場合の接続方法やプロバイダと契約する場合の注意などが有益な情報となると考えられる。
【００３７】
上記のＩＴ機器選定システムは、活用目的調査情報を入力し，商品情報およびアドバイス情報を出力する端末と、必要機器選出エンジンおよび商品ライブラリイを含むサーバと、上記の端末とサーバとを接続する通信ネットワークとを具備している。上記の端末は専用端末とし、販売店の店頭などのように顧客に身近かな場所に設置されることが望ましい。また、顧客がパソコンを所有している場合には、それを端末とすることもできる。
【００３８】
また、本発明によれば、個々の商品や技術に詳しくない顧客であっても、自身が希望する事柄を活用目的調査表によって入力することにより、それに適合する商品を選定し、望ましいＩＴシステムを構築することができる。その際に必要とするアドバイス情報も提供される。
【００３９】
販売店やメーカの側では、顧客のＩＴシステムの状況を個別に把握することができるので、円滑な保守サービスを実施でき、さらに適切な新商品を紹介することにより販売の拡大を期待することができる。
【００４０】
また、活用目的調査情報には顧客自身も気付いていない潜在的なニーズが含まれていることがあり、このような情報を顕在化させることによって顧客が満足するＩＴシステムの構築に資することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、顧客の活用目的調査情報のみにより、顧客が希望するＩＴ商品を選択し適切なＩＴシステムを構築させることができる。その際、顧客は個々の商品の詳細な機能・性能に悩まなくて済む。すなわち、必要機器選出エンジンおよび商品ライブラリが必要スペックを算定して適合する商品を選択しているからである。
【００４２】
また、本発明によれば、顧客のＩＴシステムの状況を個別に把握することができるので、販売店やメーカは各顧客に適切なアドバイス情報を提供することにより、円滑なシステム支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す説明図。
【図２】活用目的調査情報の例を示す説明図。
【図３】必要機器選出エンジンの構成例を示す説明図。
【図４】商品ライブラリ，結果表示手段，および購入選択手段の構成例を示す説明図。
【図５】本発明に係る従来例を示す説明図。
【符号の説明】
１　　活用目的調査情報
２　　必要機器選出エンジン
３　　商品ライブラリ
４　　結果表示手段
５　　購入選択手段
６　　ワンポイントアドバイス情報
１１　　目的調査項目
１２　　目的別カテゴリ
２１　　パケットボックス群
２２　　メモリボックス群
２３　　性能統合ボックス
【図１】
2004133683.tif 000003
【図２】
2004133683.tif 000004
【図３】
2004133683.tif 000005
【図４】
2004133683.tif 000006
【図５】
2004133683.tif 000007