(57)【要約】【課題】燃料油の販売システム（方法）を改善することによって、販売された燃料油の使用に伴う二酸化炭素の排出量を相対的に削減する。【解決手段】燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データと、顧客との燃料油の販売に伴う取引データが蓄積されたデータベースを含むサーバと、前記燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店での二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データを通信回線を介して前記サーバとの間で送受する複数の販売店端末と、前記データベースに登録された顧客に燃料油を販売した際に販売量に相当する二酸化炭素排出権データを前記データベースの燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データから相殺する処理を実行する処理手段とを含む二酸化炭素排出権付燃料油の販売システム。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データと、顧客との燃料油の販売に伴う取引データが蓄積されたデータベースを含むサーバと、
前記燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店での二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データを通信回線を介して前記サーバとの間で送受する複数の販売店端末と、
前記データベースに登録された顧客に燃料油を販売した際に販売量に相当する二酸化炭素排出権データを前記データベースの燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データから相殺する処理を実行する処理手段と、
を含むことを特徴とする二酸化炭素排出権付燃料油の販売システム。
【請求項２】
燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データと、顧客との燃料油の販売に伴う取引データ及び顧客が保有する二酸化炭素排出権データが蓄積されたデータベースを含むサーバと、
前記燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店での二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データを通信回線を介して前記サーバとの間で送受する複数の販売店端末と、
前記データベースに登録された顧客に燃料油を販売した際に販売量に相当する二酸化炭素排出権データを、燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データから顧客が保有する二酸化炭素排出権データとして譲渡する処理を実行する処理手段と、
を含むことを特徴とする二酸化炭素排出権付燃料油の販売システム。
【請求項３】
燃料油販売元が販売予定の燃料油の使用により排出される二酸化炭素に相当する二酸化炭素排出権を獲得してデータベースに入力するステップと、
前記データベースに登録された顧客に燃料油を販売するステップと、
前記販売された燃料油の販売量に相当する二酸化炭素排出権データを前記データベースの二酸化炭素排出権データから相殺するステップと、
を含むことを特徴とする二酸化炭素排出権付燃料油の販売方法。
【請求項４】
燃料油販売元が販売予定の燃料油の使用により排出される二酸化炭素に相当する二酸化炭素排出権を獲得してデータベースに入力するステップと、
前記データベース登録された顧客に燃料油を販売するステップと、
前記販売された燃料油の販売量に相当する二酸化炭素排出権データを前記燃料油販売元から顧客に譲渡するステップと、
を含むことを特徴とする二酸化炭素排出権付燃料油の販売方法。
【請求項５】
前記二酸化炭素排出権データは、販売された燃料油量に燃料油の種類に応じた二酸化炭素排出係数を乗じて計算されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出権付燃料油の販売システム又は販売方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二酸化炭素排出権の売買を伴う燃料油（ガソリン、灯油、軽油、重油等）の販売システムを改良した地球温暖化対策に有効な燃料油の取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
世界における１９９４年度の二酸化炭素排出量は、炭素換算で約６２億トンで、その内日本は４．９％（約３億トン）で、二酸化炭素の増加に伴う地球温暖化に対する取り組みの必要性がせまられている。
その取り組みの１手段として、二酸化炭素排出権を利用が考えられている。
二酸化炭素排出権の取引方法及び取引システムに関するものとしては以下のものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０６８３９号公報（０００２〜０００６）
【０００４】
上記刊行物には、以下の開示がなされている。
近年、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を抑制するための制度作りが全世界的に試みられている。
二酸化炭素の排出を抑制するための制度として、課徴金制度と排出権市場制度とが考えられている。
課徴金制度は、例えば国（政府）が二酸化炭素の排出に際して各企業から料金を徴収する制度であり、１次エネルギの量から計算される二酸化炭素の排出量に比例して燃料の価格に課徴金を付加する方式と、実際に二酸化炭素が排出された時点で課徴金をかける方式とが存在する。
一方、排出権市場制度とは、全世界的または各国内に、二酸化炭素排出権（二酸化炭素を排出できる権利）という概念を導入し、その二酸化炭素排出権を取引できるようにした制度である。
各エンティティ（国，企業，商店または家庭等）は、直接的に二酸化炭素を排出する行為（例えば、機械作動のためのエネルギー消費，車両走行によるガソリン消費など）．間接的に二酸化炭素を排出する行為（例えば、石炭の採掘処理，ガソリンの販売など）を行った場合には、その排出した二酸化炭素の量に応じた二酸化炭素排出権を支払う義務が課せられることを前提としている。
よって、各エンティティは、予め金銭を支払って二酸化炭素排出権を取得しておき、二酸化炭素を排出する行為を行う毎に、取得した二酸化炭素排出権を支払う。
取得しておいた二酸化炭素排出権に応じた二酸化炭素排出量を超えて多量の二酸化炭素を排出した場合には更なる二酸化炭素排出権を買い取らなければならない。
一方、取得しておいた二酸化炭素排出権に応じた二酸化炭素排出量より少なく二酸化炭素の排出量を抑えた場合には余った二酸化炭素排出権を売ることができる。このようにして各エンティティ間で、二酸化炭素排出権の売買が成立する。なお、このような売買に限らず、譲渡，他の商品との交換等によっても、エンティティ間での二酸化炭素排出権の取引は成立する。
このような排出権市場制度にあって、二酸化炭素の排出を抑制する事業（植林，化石燃料を使用しない自然エネルギの開発等）を行ったエンティティには、新規に二酸化炭素排出権を与えるようにした場合、地球環境の改善にも結び付けることが可能であり、排出権市場制度は二酸化炭素抑制の大きな効果が見込める将来の有効な制度と見なされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の刊行物に記載の如く、二酸化炭素の排出を抑制するための制度として、課徴金制度と排出権市場制度とが考えられているが、現実の二酸化炭素の排出量を削減するための対策がまだ十分な整備がなされてはいないの現状である。
特に二酸化炭素の排出量の相当部分を占める燃料油は、その販売（使用）先が国民の多数に亘るために、十分な対策がなされていない。
【０００６】
本発明の課題
（目的）は、燃料油の販売システム（方法）を改善することによって、販売された燃料油の使用に伴う二酸化炭素の排出量を相対的に削減することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データと、顧客との燃料油の販売に伴う取引データが蓄積されたデータベースを含むサーバと、
前記燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店での二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データを通信回線を介して前記サーバとの間で送受する複数の販売店端末と、前記データベースに登録された顧客に燃料油を販売した際に販売量に相当する二酸化炭素排出権データを前記データベースの燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データから相殺する処理を実行する処理手段とで二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを構成する。（請求項１）
【０００８】
燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データと、顧客との燃料油の販売に伴う取引データ及び顧客が保有する二酸化炭素排出権データが蓄積されたデータベースを含むサーバと、
前記燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店での二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データを通信回線を介して前記サーバとの間で送受する複数の販売店端末と、前記データベースに登録された顧客に燃料油を販売した際に販売量に相当する二酸化炭素排出権データを、燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データから顧客が保有する二酸化炭素排出権データとして譲渡する処理を実行する処理手段とで二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを構成する。（請求項２）
【０００９】
燃料油販売元が販売予定の燃料油の使用により排出される二酸化炭素に相当する二酸化炭素排出権を獲得してデータベースに入力するステップと、前記データベースに登録された顧客に燃料油を販売するステップと、前記販売された燃料油の販売量に相当する二酸化炭素排出権データを前記データベースの二酸化炭素排出権データから相殺するステップとで、二酸化炭素排出権付燃料油の販売を実行する。（請求項３）
【００１０】
燃料油販売元が販売予定の燃料油の使用により排出される二酸化炭素に相当する二酸化炭素排出権を獲得してデータベースに入力するステップと、前記データベース登録された顧客に燃料油を販売するステップと、前記販売された燃料油の販売量に相当する二酸化炭素排出権データを顧客に譲渡するステップとで、二酸化炭素排出権付燃料油の販売を実行する。（請求項４）
前記二酸化炭素排出権データは、販売された燃料油量に燃料油の種類に応じた二酸化炭素排出係数を乗じて計算する。（請求項５）
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の二酸化炭素排出権付燃料油の販売システム（販売方法）の基本的な原理は、顧客に販売する燃料油の使用に伴って排出される二酸化炭素の量に相当する二酸化炭素排出権を燃料の販売元で一括して準備（獲得）してデータベースに蓄積しておき、登録された個々の顧客への燃料油の販売に際して、準備した二酸化炭素排出権を逐次相殺していくことにある。
燃料油販売元における二酸化炭素排出権の獲得は、燃料油販売元自身による植林や太陽光発電等による二酸化炭素排出権の獲得のみでなく、他者からの二酸化炭素排出権の売買によるものも含めることができる。
【００１２】
このことにより、顧客が本発明の適用される前記燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店から燃料油を購入して使用した際に排出される二酸化炭素については、燃料油販売元が二酸化炭素排出権を準備しているので、相対的に二酸化炭素は排出されないことになる。
【００１３】
図１に本発明のハードウエア構成を示す。
図１において、１は燃料油販売元（石油会社）に設置されたサーバ（ホストコンピュータ）であって、通信回線２を介して全国に展開された販売店に設置された販売店端末（ａ）〜（ｎ）（３−１〜３−ｎ）と接続されている。
【００１４】
次に、二酸化炭素排出権付燃料油の販売システム（販売方法）における全体的なデータの流れを図３を参照して説明する。
先ず、燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店が販売予定の燃料油の使用により排出される二酸化炭素に相当する二酸化炭素排出権を準備するために、燃料油販売元が所有するサーバ（ホストコンピュータ）内の登録ユーザＤＢ１−１を用いて、所定の期間（例えば、１ケ月又は１年等）の過去の登録ユーザの燃料油の燃料油の種別毎の販売実績を求めて、その燃料油の使用に伴う二酸化炭素の排出量の計算を実行して、求めた二酸化炭素の排出量に相当する二酸化炭素排出権データ（単位）を準備（獲得）して、その二酸化炭素排出単位を排出権在庫管理ＤＢ１−４に蓄積する。
その際に、準備する二酸化炭素排出権単位は、二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを適用した燃料油の販売を希望する登録された顧客に対する販売量で良い。
なお、この登録は、個々の顧客毎に希望を求めても良いが、特定のカードの所有者には一律に適用しても良い。
また、特定の地域や期間を限定して、過去に販売実績のない顧客をも含めて適用することも可能である。
この場合には、過去に販売実績のない顧客に対して販売した際には、その顧客をデータベースに追加することになる。
なお、二酸化炭素排出権単位は、例えば二酸化炭素量であるＣＯ２−ｔが用いられるが、炭素換算を使用する場合もある。
【００１５】
二酸化炭素排出量の計算には、環境省が出した排出係数を用いる。
主な燃料油の排出係数は以下の通りである。
原油                    ２．６５ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ
ガソリン            ２．３１ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ
ナフサ                ２．２３ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ
ジェット燃料    ２．４    ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ
灯油                    ２．５１ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ
軽油                    ２．６４ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ
Ａ重油                ２．７７ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ
Ｂ重油                ２．９    ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ
Ｃ重油                ２．９６ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ
潤滑油                ２．９    ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ
なお、上記排出係数は、現在の値であって、将来この排出係数が変更される場合があり、その際には変更された最新の排出係数に基づいた計算がなされる。
【００１６】
図３ではデータベースにけるデータは、ＰＯＳ−ＤＢ１−２で管理されている自家用車等の個人会員（カード会員）分のガソリン販売量データと大口需要家の取引（燃料販売量）ＤＢ１−３とが区別されているが、必ずしも区別する必要はない。
【００１７】
顧客に対する燃料油の販売が行われた際に、その顧客が二酸化炭素排出権付燃料油の販売システム（販売方法）を適用した燃料油の販売を希望していると登録されている場合には、その顧客に対して販売された燃料油の種別に対応した二酸化炭素排出計数を用いて、排出される二酸化炭素量に対応した二酸化炭素排出権単位を求めて、排出権在庫管理ＤＢに蓄積されている、残っている二酸化炭素排出権単位から相殺（引き去る）する処理を処理手段１−５で実行する。
【００１８】
処理手段１−５で実行するその後の処理としては、次の２通りの処理ができる。・先ず、第１番目としては、顧客が購入した燃料油に相当する二酸化炭素排出権単位の処理手続が相殺によって終了する処理がある。
この場合には、顧客は二酸化炭素排出権単位を直接自己のものとすることはできないが、自分の消費した燃料油からは実質的（相対的）二酸化炭素を排出しなかったことになるので、地球の温暖化の防止に貢献したことになる。
そして、処理手段１−５から個々の燃料油の購入者に対して、二酸化炭素排出権付燃料油を使用している旨表示が記録されたステッカー等を付与して、そのステッカーを自己の所有する車両に貼付することによって地球温暖化の防止に貢献していることの表示をすることもできる。
【００１９】
・次に、第２番目としては、顧客が購入した燃料油に相当する二酸化炭素排出権単位を燃料油の購入者に譲渡する処理がある。
この場合には、顧客は二酸化炭素排出権単位を購入者が直接自己のものできるので、譲渡された二酸化炭素排出権単位を他者に譲渡することが可能である。
顧客に譲渡された二酸化炭素排出権単位は、データベースで管理され、顧客からのアクセスによって容易に確認できる。
【００２０】
上述の二酸化炭素排出権付燃料油の販売に際して、燃料油価格は、二酸化炭素排出権の付与されていない通常の燃料油と同額（この場合には、燃料油販売元の負担になる。）とするか、所定の価格を上乗せ（この場合には、顧客が単独又は燃料油販売元と共同で負担する。）するかは、適宜選択可能である。
また、顧客と燃料販売元との負担の割合を当該燃料油販売元が関与するカードの獲得ポイント数に応じて適宜変更することこも可能である。
【００２１】
本発明の二酸化炭素排出権付燃料油の販売は、燃料油販売元が獲得できた二酸化炭素排出権単位が前提であるので、その実施の形態には種々の制限が加えられる可能性がある。
制限の態様としては、時期的に所定の期間（所定の月や所定の季節）のみの適用や、地域的に所定の地域のみや、両者を複合的に適用することも可能である。また、二酸化炭素排出権付燃料油の販売の顧客を特定のカードの所有者のみに特定することも可能である。
【００２２】
次に図２のフローチャートを用いて本発明の二酸化炭素排出権付燃料油の販売方法の手順を説明する。
・燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店が販売予定の燃料油の使用により排出される二酸化炭素に相当する二酸化炭素排出権単位を準備するために、燃料油販売元が所有するサーバ（ホストコンピュータ）内の登録ユーザＤＢ１−１を用いて、所定の期間の過去の登録ユーザの燃料油の燃料油の種別毎の販売実績を求めて、求めた燃料油から排出される二酸化炭素排出権単位計算する。（ステップＳ１）
準備する二酸化炭素排出権単位は、二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを適用した燃料油の販売を希望する登録された顧客に対する販売量で良い。
なお、燃料油販売元が既に相当量の二酸化炭素排出権を確保できているか、確保の予定がある場合には、ステップＳ１を省略することができる。
・ステップＳ１で計算した二酸化炭素排出権単位を獲得する。（ステップＳ２）
二酸化炭素排出権単位の獲得は、燃料油販売元自身による植林や太陽光発電等による二酸化炭素排出権の獲得のみでなく、他者からの二酸化炭素排出権の売買によるもので良い。
・二酸化炭素排出権付燃料油を希望する顧客及び二酸化炭素排出権単位のデータベースをサーバ内に構築する。（ステップＳ３）
・顧客に二酸化炭素排出権付燃料油を販売する。（ステップＳ４）
・販売された燃料油の種別に応じた排出係数を乗じて、当該燃料油の使用によって排出される二酸化炭素の量を計算する。（ステップＳ５）
・顧客に対して排出権の譲渡をするか否かの判断をする。（ステップＳ６）
この判断は、基本的には燃料油販売元が販売政策として決定すべき事項であるが、顧客の判断を加味しても良い。
二酸化炭素の排出権の取引市場が確立されていない状況では、個々の顧客に譲渡することのメリットは少ない。
・ステップＳ６の判断でＹｅｓの場合には、顧客のデータベースで二酸化炭素は移出権単位を得た単位数（ポイント）を蓄積すると同時に、顧客に通知する。（ステップＳ７）
二酸化炭素排出権単位を譲渡された顧客は、データベースにアクセスすることにより容易に自己の保有する二酸化炭素排出権単位を確認できると共に、他者に更に有償又は無償で譲渡することもできる。
・ステップＳ６の判断でＮｏの場合には、二酸化炭素排出権データベース上で二酸化炭素は移出権単位の単位数（ポイント）を相殺すると同時に、顧客に通知する。（ステップＳ８）
この場合には、個々の燃料油の購入者に対して、二酸化炭素排出権付燃料油をどれだけ使用しているかが表示が記録されたステッカー等を付与して、そのステッカーを自己の所有する車両に貼付することによって地球温暖化の防止に貢献していることの表示をしても良い。
また、顧客の二酸化炭素排出権の獲得した数値を顧客毎又は地域毎に統計をとって、インターネットの燃料油販売元が関与するホームページ上掲示して、地球の温暖化防止に貢献していることを明示することこ可能である。
【００２３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明では、、燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データと、顧客との燃料油の販売に伴う取引データが蓄積されたデータベースを含むサーバと、
前記燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店での二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データを通信回線を介して前記サーバとの間で送受する複数の販売店端末と、前記データベースに登録された顧客に燃料油を販売した際に販売量に相当する二酸化炭素排出権データを前記データベースの燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データから相殺する処理を実行する処理手段によって、燃料油の販売システムを改善して、販売された燃料油の使用に伴う二酸化炭素の排出量を相対的に削減して、地球の温暖化の防止に寄与することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明では、燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データと、顧客との燃料油の販売に伴う取引データ及び顧客が保有する二酸化炭素排出権データが蓄積されたデータベースを含むサーバと、
前記燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店での二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データを通信回線を介して前記サーバとの間で送受する複数の販売店端末と、前記データベースに登録された顧客に燃料油を販売した際に販売量に相当する二酸化炭素排出権データを、燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データから顧客が保有する二酸化炭素排出権データとして譲渡する処理を実行する処理手段とによって、燃料油の販売システムを改善して、燃料油の購入者のも二酸化炭素排出権（単位）が譲渡されるので、より実効性の高いシステムとすることができ、地球の温暖化の防止により寄与することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明では、燃料油販売元が販売予定の燃料油の使用により排出される二酸化炭素に相当する二酸化炭素排出権を獲得してデータベースに入力するステップと、前記データベースに登録された顧客に燃料油を販売するステップと、前記販売された燃料油の販売量に相当する二酸化炭素排出権データを前記データベースの二酸化炭素排出権データから相殺するステップとで、二酸化炭素排出権付燃料油の販売を実行でき、販売された燃料油の使用に伴う二酸化炭素の排出量を相対的に削減して、地球の温暖化の防止に寄与することができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明では、燃料油販売元が販売予定の燃料油の使用により排出される二酸化炭素に相当する二酸化炭素排出権を獲得してデータベースに入力するステップと、前記データベース登録された顧客に燃料油を販売するステップと、前記販売された燃料油の販売量に相当する二酸化炭素排出権データを顧客に譲渡するステップとで、二酸化炭素排出権付燃料油の販売を実行でき、燃料油の購入者のも二酸化炭素排出権（単位）が譲渡されるメリットが生じるので、より実効性の高いシステムとすることができ、地球の温暖化の防止により寄与することができる。
請求項５に記載の発明では、前記二酸化炭素排出権データは、販売された燃料油量に燃料油の種類に応じた二酸化炭素排出係数を乗じて計算するので、客観性のある二酸化炭素の排出量の計算ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のハードウエア構成を示す図である。
【図２】本発明の二酸化炭素排出権付燃料油の販売方法の手順示すフローチャートである。
【図３】本発明の二酸化炭素排出権付燃料油の販売システム（販売方法）における全体的なデータの流れを示す図である。
【符号の説明】
１          サーバ（データベース）
２          通信回線
３−１，３−２，３−ｎ    販売店端末
【図１】
2004152138.tif 000003
【図２】
2004152138.tif 000004
【図３】
2004152138.tif 000005