(57)【要約】【課題】レーザ装置に設けられる光ファイバコネクタ近傍に配線や半導体素子を配置することなく、光ファイバコネクタへの外部からの光ファイバの接続の有無を検出することが可能なレーザ装置を得ること。【解決手段】レーザ発振器１１から出力されるレーザ光を、光ファイバを着脱可能に接続することが可能な光ファイバコネクタ１３に導いて出射するレーザ装置において、光ファイバコネクタ１３から出射されるレーザ光の光路上に配置される、レーザ光を吸収するレーザ光吸収体２１と、レーザ光吸収体２１の温度を計測し、その結果を計測信号として出力するセンサ２２と、センサ２２から出力される計測信号に基づいて、光ファイバコネクタ１３への光ファイバの接続の有無を判定し、光ファイバが接続されていないと判定された場合には、レーザ発振器１１から出力されるレーザ光を停止する制御部３０と、を備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光出力手段から出力されるレーザ光を、光ファイバを着脱可能に接続することが可能な光ファイバ接続手段に導いて出射するレーザ装置において、
前記光ファイバ接続手段から出射されるレーザ光の光路上に配置される、レーザ光を吸収するレーザ光吸収手段と、
前記レーザ光吸収手段の温度を計測し、その結果を計測信号として出力する温度計測手段と、
前記温度計測手段から出力される計測信号に基づいて、前記光ファイバ接続手段への光ファイバの接続の有無を判定し、光ファイバが接続されていないと判定された場合には、前記レーザ光出力手段から出力されるレーザ光を停止する制御手段と、
を備えることを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】
レーザ光出力手段から出力されるレーザ光を、２以上に分岐して、光ファイバを着脱可能に接続することが可能な前記分岐されたレーザ光の数と等しい数の光ファイバ接続手段に導いて出射するレーザ装置において、
複数の前記光ファイバ接続手段から出射されるレーザ光が互いに重なる光路上に配置される、レーザ光を吸収するレーザ光吸収手段と、
前記レーザ光吸収手段の温度を計測し、その結果を計測信号として出力する温度計測手段と、
前記温度計測手段から出力される計測信号に基づいて、前記光ファイバ接続手段への光ファイバの接続の有無を判定し、光ファイバが接続されていないと判定された場合には、前記レーザ光出力手段から出力されるレーザ光を停止する制御手段と、
を備えることを特徴とするレーザ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記レーザ光の出力を入力するレーザ出力値入力手段と、
レーザ光の出力と、この出力のレーザが前記レーザ光吸収手段に所定時間照射された場合の前記レーザ光吸収手段の温度変化と、を含む判定基準を予め格納する判定基準格納部と、
前記レーザ出力値入力手段によって入力されたレーザ光の出力値に対応する判定基準を前記判定基準格納部から抽出する判定基準抽出手段と、
前記温度計測手段からの計測信号を、前記判定基準と比較して、前記光ファイバ接続手段への光ファイバの接続の有無を判定する比較手段と、
前記比較手段によって、光ファイバが接続されていないと判定された場合に、前記レーザ光出力手段から出力されるレーザ光を停止するレーザ制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、レーザ装置に接続される光ファイバの有無を検出することが可能なレーザ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、レーザ光を出力するレーザ装置のコネクタに、外部から光ファイバが接続されているか否かを確認する方法として、上記コネクタに装着される光ファイバのプラグを挟むように発光素子と受光素子とをコネクタの設置位置付近に配置し、発光素子からの光を受光素子が受光するか否かによってコネクタへのプラグの接続を確認する方法がある。すなわち、受光素子が発光素子からの光を検出しているときには、外部からの光ファイバのプラグがコネクタに接続されていないと判断し、受光素子が発光素子からの光を検出しないときには、光ファイバのプラグによって発光素子からの光が遮断されていることになるので、外部からの光ファイバのプラグがコネクタに接続されていると判断している（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、レーザ装置のコネクタの基台部に、この基台部とは電気的に絶縁させた２本のコネクタ接続検出ピンを固定し、これらのコネクタ接続検出ピンが、コネクタに着脱される光ファイバの導電性のプラグによって短絡・開放（オン・オフ）となることを利用して、コネクタへのプラグの接続を確認する方法がある（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭６２−１５８４０８号公報（第８〜９頁、第１図）
【特許文献２】
特開平９−２８１３５９号公報（第３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、光ファイバへ入射するレーザ光は、その１００％が光ファイバ内部に導光されるわけではなく、光ファイバ端面で反射光が発生し、周囲の温度上昇を引き起こす。たとえば、数ｋＷクラスの大出力レーザでは、この反射光が数十Ｗにもなる。このため、光ファイバのコネクタに上述した特許文献２のように配線などを行う場合、光ファイバのコネクタ付近を水冷して周囲温度を下げたり、光ファイバのコネクタの周囲の温度上昇に耐えうるテフロン（登録商標）電線などの特殊な電線を用いたりする必要がある。また、特許文献１に示されるように、光ファイバのコネクタの周囲に発光素子や受光素子を設置する場合には、これらの阻止は高温でも使用可能なものにしなければならず高価なものとなってしまう。
【０００６】
このように、光ファイバのコネクタ近傍に、配線や発光素子および受光素子を配置する場合には、高温に対するための特殊な部品を使用する必要があり、そのような部品は、構造的に複雑化し、コスト的に高価になってしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、レーザ装置に設けられる光ファイバコネクタ近傍に配線や半導体素子を配置することなく、光ファイバコネクタへの外部からの光ファイバの接続の有無を検出することが可能なレーザ装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にかかるレーザ装置は、レーザ光出力手段から出力されるレーザ光を、光ファイバを着脱可能に接続することが可能な光ファイバ接続手段に導いて出射するレーザ装置において、前記光ファイバ接続手段から出射されるレーザ光の光路上に配置される、レーザ光を吸収するレーザ光吸収手段と、前記レーザ光吸収手段の温度を計測し、その結果を計測信号として出力する温度計測手段と、前記温度計測手段から出力される計測信号に基づいて、前記光ファイバ接続手段への光ファイバの接続の有無を判定し、光ファイバが接続されていないと判定された場合には、前記レーザ光出力手段から出力されるレーザ光を停止する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるレーザ装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明にかかるレーザ装置の実施の形態１の概略構成を示すブロック図であり、図２は、図１のレーザ装置のレーザ光出射口付近の構成を模式的に示す側面断面図であり、図３は、図１のレーザ装置の制御部の構成を模式的に示すブロック図であり、図４は、レーザ装置の制御部内に格納される基準データの内容の一例を示す図であり、そして、図５は、制御部による光ファイバの接続の有無の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００１１】
図１に示されるように、この発明によるレーザ装置は、レーザ光を発振し、外部の光ファイバをレーザ光出射口１２に着脱可能な構成を有するレーザ光出力部１０と、レーザ光出力部１０のレーザ光出射口１２に光ファイバが接続されているか否かの検知を行うコネクタ接続検知部２０と、レーザ光出力部１０の制御を行うとともに、コネクタ接続検知部２０から出力される計測信号から、レーザ光出射口１２への光ファイバの接続の有無を判定する制御部３０と、を備えて構成される。
【００１２】
レーザ光出力部１０は、レーザ光を発振するレーザ発振器１１と、レーザ発振器１１から発振されるレーザ光を外部に取り出すためのレーザ光出射口１２と、レーザ光出射口１２に外部からの光ファイバを着脱可能に接続するために設けられる光ファイバコネクタ１３と、光ファイバコネクタ１３に接続される光ファイバの端面にレーザ発振器１１からのレーザ光を集光させるファイバ入射レンズ１４と、光ファイバコネクタ１３に光ファイバが接続されていない場合に、光ファイバコネクタ１３の貫通孔１７からのレーザ光の外部への漏洩を防ぐ開閉可能な遮蔽用部材１５と、を備えて構成される。なお、レーザ発振器１１とファイバ入射レンズ１４は、筐体１６内に収められており、レーザ発振器１１から発振されるレーザ光Ｌの光路上にレーザ光出射口１２が設けられ、このレーザ光出射口１２上に光ファイバコネクタ１３が設けられる。また、この図２では、レーザ光出射口１２付近の概略的な構成を説明するための図であり、各構成要素のサイズや各構成要素間の距離などは、正確なものではない。さらに、レーザ発振器１１は、特許請求の範囲におけるレーザ光出力手段に対応している。
【００１３】
レーザ発振器１１として、たとえば、固体レーザ発振器、ガスレーザ発振器または半導体レーザなどの公知のレーザ発振器を使用することができる。また、光ファイバコネクタ１３として、ねじ（ナット）によって装着するＦＣ形の光コネクタや、プッシュプル挿抜式のＳＣ形の光コネクタなど公知の光コネクタを使用することができる。
【００１４】
遮蔽用部材１５は、板金などから構成され、光ファイバコネクタ１３に光ファイバが接続されていないときに、光ファイバコネクタ１３の貫通孔１７からのレーザ光が外部に出射されないように、光ファイバコネクタ１３の貫通孔１７を覆うように設けられる。また、光ファイバコネクタ１３に光ファイバが接続されているときには、光ファイバの接続に邪魔とならないように移動させることができる構成を有する。たとえば、上述した特許文献１の第４図に示されるように、光ファイバコネクタ１３が設けられる筐体１６上の面に垂直な１本の軸によって支持され、この軸を支点として上記光ファイバコネクタ１３が設けられる筐体１６上の面と平行な面内での移動動作によって開閉する構造を有するものであってもよいし、または特許文献２の第２図に示されるように、遮蔽用部材１５の上部に紙面に垂直な方向の軸を介して筐体１６に支持されるように構成し、上記軸を支点とした紙面内の移動動作によって開閉する構造を有するものであってもよい。この遮蔽用部材１５によって、光ファイバが接続されていない光ファイバコネクタ１３から出射されるレーザ光の外部への漏れが防止される。
【００１５】
コネクタ接続検知部２０は、レーザ光吸収体２１と、センサ２２とを備えて構成される。レーザ光吸収体２１は、レーザ光を吸収する材料から構成され、鉄などの金属板を用いることができる。なお、センサ２２は、特許請求の範囲における温度検出手段に対応している。
【００１６】
レーザ光吸収体２１は、光ファイバコネクタ１３と遮蔽用部材１５との間のレーザ光Ｌの光路上に設けられる。これによって、レーザ光吸収体２１には、レーザ光が直接照射される。レーザ光吸収体２１は、光ファイバコネクタ１３から遠く離れて設置されている場合は、温度上昇が鈍くなり、近くに設置されている場合は、温度上昇は急になるため、レーザ光吸収体２１と光ファイバコネクタ１３の間の距離を調整することによって、光ファイバの光ファイバコネクタ１３への接続の有無の検出までの時間を調整することができる。一般的に、光ファイバの接続の有無の判定時間は、短い方がよいため、光ファイバコネクタ１３の近傍に配置することが望ましい。ただし、光ファイバを光ファイバコネクタ１３に接続したときに、レーザ光吸収体２１によって光ファイバが極度に変形されてしまうような位置に、レーザ光吸収体２１を設けるべきではない。このレーザ光吸収体２１は、遮蔽用部材１５に図示しない接続部材を介して支持されるように設けてもよいし、光ファイバコネクタ１３が設けられる筐体１６上の面に図示しない接続部材を介して支持されるように設けてもよいし、レーザ装置が備えられる図示しない基台上に設けてもよい。
【００１７】
センサ２２は、レーザ光吸収体２１の温度を測定し、その測定結果を制御部３０に出力する。このセンサ２２として、たとえば温度スイッチや熱電対などを使用することができ、温度スイッチや熱電対を用いる場合には、レーザ光吸収体２１に接触して取り付けられる。ただし、レーザ光吸収体２１に接触して取り付ける場合のセンサ２２として、レーザ光吸収体２１にレーザが照射されてから遮断されるまでのわずかな時間における急激な温度上昇に耐えられるものである必要がある。
【００１８】
このコネクタ接続検知部２０によって、光ファイバコネクタ１３に光ファイバが接続されていない場合に、光ファイバコネクタ１３からレーザ光が出力されていることが検知される。
【００１９】
制御部３０は、図３に示されるように、レーザ装置の使用者による設定、操作や、後述する判定部３２から出力される結果に基づいてレーザ発振器１１から出力されるレーザ光の出力を制御するレーザ制御部３１と、コネクタ接続検知部２０のセンサ２２によって、レーザ光吸収体２１にレーザ光が照射されているか否かを判定する判定部３２と、を備えて構成される。
【００２０】
この実施の形態１による判定部３２は、あるレーザ出力値のレーザ光が照射される場合において、所定の時間内にレーザ光吸収体２１の変化する（上昇する）温度によって、光ファイバコネクタ１３への光ファイバの接続の有無を判定する方法を採っている。たとえば、所定の温度に達するまでの時間で、光ファイバコネクタ１３への光ファイバの接続の有無を判定する方法では、レーザ出力値が高いほど、レーザ光吸収体２１の温度上昇は急激になり、所定の温度に早く達するが、レーザ出力値が低い場合には、レーザ光吸収体２１の温度上昇はそれほど急激ではなくなる。このように、レーザ出力値によって判定の基準となる時間が変化してしまっては、判定の処理が複雑化してしまう。そこで、時間の変化をなくして（計測時間を所定の値にして）、レーザ出力値に応じて、判定の基準となる判定値（温度変化の値）を変更するように構成した。
【００２１】
判定部３２は、図３に示されるように、レーザ出力値入力部３３、判定基準格納部３４、判定基準抽出部３５、比較部３６を有する。レーザ出力値入力部３３は、使用されるレーザ光の出力値（レーザ出力値）を入力する機能を有する。レーザ出力値は、使用者によって設定された指令値、または実際に出力されているレーザ光のモニタ値のいずれかを使用することができる。なお、これらのいずれの値を使用した場合でも、動作は同じであるので、ここでは、まとめて「レーザ出力値」と表現している。
【００２２】
判定基準格納部３４は、センサ２２によって出力される計測信号から、光ファイバコネクタ１３に光ファイバが接続されているか否かを判定するための基準データを格納する。この実施の形態１では、図４に示されるように、あるレーザ出力値で出力されるレーザ光がレーザ光吸収体２１に、所定時間照射されたときに上昇した温度を基準データとしている。この図４で、「レーザ出力値」は、出力されるレーザ光の出力値であり、上述したようにモニタした値でも、設定値でもよい。そして、「判定温度」は、「レーザ出力値」のレーザによって、所定時間レーザ光吸収体２１が照射された場合の温度上昇値が格納される。この判定基準格納部３４に格納される基準データは、あらかじめ、レーザ光吸収体２１にレーザ光を照射し、判定を行いたい時間までの温度上昇をレーザ出力値ごとに測定して得られる。
【００２３】
判定基準抽出部３５は、レーザ出力値入力部３３に入力されたレーザ出力値に対応する判定基準を、判定基準格納部３４から抽出する。たとえば、レーザ出力値入力部３３に入力されたレーザ出力値が、「１００Ｗ」の場合には、図３の判定基準格納部３４から、判定温度としてレーザ出力値が「１００Ｗ」に対応する「１００℃」が抽出される。そして、この抽出された判定温度が、判定の基準データとなる。
【００２４】
比較部３６は、センサ２２から出力される所定時間内の計測信号から得られる温度変化の値と、判定基準抽出部３５によって抽出された基準データとを比較し、その比較結果に基づいてレーザ光の発振を停止するか、または発振しつづけるかをレーザ制御部３１に出力する機能を有する。たとえば、レーザ出力値入力部３３に入力されたレーザ出力値が「１００Ｗ」の場合、基準データである判定温度は「１００℃」であるが、所定時間内にセンサ２２から出力される計測信号より得られる温度上昇値が、１００℃未満であった場合には、レーザ光吸収体２１にレーザ光が照射されていないと判定し、レーザ光の発振を続けるようにレーザ制御部３１に出力し、１００℃以上であった場合には、レーザ光吸収体２１にレーザ光が照射されていると判定し、レーザ光の発振を停止するようにレーザ制御部３１に出力する。
【００２５】
ここで、制御部３０の判定部３２の処理手順について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。まず、レーザ出力値入力部３３によって、レーザ出力値が入力される（ステップＳ１）。判定基準抽出部３５は、入力されたレーザ出力値に対応する温度上昇値の基準データを判定基準格納部３４から抽出する（ステップＳ２）。そして、比較部３６は、所定の時間内にセンサ２２から入力される計測信号によって得られる温度上昇値を、ステップＳ３で抽出された温度上昇値の基準データと比較する（ステップＳ３）。計測信号によって得られる温度上昇値が基準データよりも低い場合（ステップＳ３でＮｏの場合）には、光ファイバコネクタ１３には光ファイバコネクタ１３が接続されていると判定し、レーザ光の発振を続ける判定結果をレーザ制御部３１に出力する（ステップＳ４）。その後、処理を続行する場合（ステップＳ５でＹｅｓの場合）には、再びステップＳ１に戻って判定処理を行い、処理を終了する場合（ステップＳ５でＮｏの場合）には、処理が終了する。
【００２６】
一方、ステップＳ３で所定時間内に計測信号によって得られる温度上昇値が基準データ以上である場合（ステップＳ３でＹｅｓの場合）には、光ファイバコネクタ１３には光ファイバコネクタ１３が接続されていないと判定し、レーザ光の発振を停止する判定結果をレーザ制御部３１に出力し（ステップＳ６）、レーザ制御部３１によるレーザ光の出力が停止される。そして、処理が終了する。
【００２７】
つぎに、このような構成を有するレーザ装置の動作について説明する。まず、レーザ装置が起動され、レーザ発振器１１からレーザが出力される。レーザ光を出力した後、センサ２２がレーザ光吸収体２１の温度を計測し、その計測信号を制御部３０の判定部３２に出力する。判定部３２は、入力される計測信号に基づいて、レーザ光吸収体２１にレーザ光が照射されているか否かを判定する。所定時間以内に所定の温度上昇が測定されない場合には、判定部３２は、光ファイバが光ファイバコネクタ１３に接続されている状態であると判定し、レーザ制御部３１は、そのまま処理を続行する。
【００２８】
一方、センサ２２によって出力される計測信号が、所定時間内に所定の温度上昇を示す場合には、制御部３０の判定部３２は、レーザ光がレーザ光吸収体２１に照射されている状態、つまり、光ファイバコネクタ１３に光ファイバが接続されていない状態、であると判定して、その結果をレーザ制御部３１に出力する。その後、レーザ制御部３１は、レーザ発振器１１から光ファイバコネクタ１３へ出力されるレーザ光を停止する。
【００２９】
この実施の形態１によれば、レーザ光を吸収するレーザ光吸収体２１と、レーザ光吸収体２１の温度を計測するセンサ２２と、センサ２２によって出力されるレーザ光吸収体２１の温度変化の計測信号からレーザ光吸収体２１のレーザ光の照射の有無を判定し、レーザ光がレーザ光吸収体２１に照射されている場合には、レーザ光の出力を停止する制御部３０とを備えるように構成したので、発光素子や受光素子などの特別な回路や回路を構成するための特殊な配線を必要とすることなく、簡単な構成で光ファイバコネクタ１３への光ファイバの接続の有無を検知することができる。
【００３０】
また、センサ２２として、レーザ光吸収体２１にレーザ光が照射されてから、制御部３０によってレーザ光が遮断されるまでの瞬時の温度上昇に耐えることができるものであればよいという性質を持つ材料であればよいので、従来使用していた特殊な配線や発光素子や受光素子などの素子を用いる場合に比して、安価な構成を得ることができる。
【００３１】
ところで、レーザ光の照射の有無を受光素子などの半導体素子で構成することは可能ではあるが、受光素子などの半導体素子は小型であるために、熱伝導率がよく、瞬間的に温度が上昇してしまう。また、半導体素子は、通常、使用される最大温度は８０度程度であるものが一般的である。このため、この発明のレーザ光吸収体２１（一般的には鉄などの金属板）に比べ、熱的に弱く、光ファイバコネクタ１３近傍に配置した場合、レーザ光のビーム強度が高くなるため、故障する確率が高くなる。そのため、この発明によるレーザ光吸収体２１の設置位置のように、受光素子を光ファイバコネクタ１３の近くには配置することができない。したがって、レーザ光が筐体１６外に漏れないようにするための遮蔽用部材１５の位置を、この発明によるレーザ光吸収体２１を用いる場合に比べて、光ファイバコネクタ１３から遠ざける必要がある。その結果、レーザ発振器１１（レーザ装置）の外形が大きくなってしまい、コスト的に不利となってしまっていた。しかし、この発明によるレーザ装置によれば、レーザ光吸収体２１を、光ファイバコネクタ１３の近傍に配置することができるので、レーザ発振器１１（レーザ装置）の外形が大きくなることを防止でき、しかも、単純で安価な構成で、光ファイバコネクタ１３への光ファイバの接続の有無を検出することが可能となる。
【００３２】
実施の形態２．
図６は、この発明にかかるレーザ装置のレーザ光出射口付近の実施の形態２の構成を模式的に示す側面断面図である。このレーザ装置は、実施の形態１の図２のレーザ装置において、互いに近接して配置された２つの光ファイバコネクタ１３Ａ，１３Ｂを備えた構成を有している。そのために、レーザ発振器１１から出力されるレーザ光が第１のミラー１８Ａによって、そのまま真直ぐに進む第１のレーザ光Ｌ１と、９０度進路を変えて進む第２のレーザ光Ｌ２の２つに分岐される。第１のレーザ光Ｌ１は、そのまま第１のファイバ入射レンズ１４Ａによって第１の光ファイバコネクタ１３Ａに接続される光ファイバの端面に集光され、出射される。また、第２のレーザ光Ｌ２は、第２のミラー１８Ｂによって第１のレーザ光Ｌ１の進行方向とほぼ平行な方向に進路を曲げられ、第２のファイバ入射レンズ１４Ｂによって第２の光ファイバコネクタ１３Ｂに接続される光ファイバの端面に集光され、出射される。
【００３３】
コネクタ接続検知部２０のレーザ光吸収体２１は、図６に示されるように、第１の光ファイバコネクタ１３Ａからそのまま出射される第１のレーザ光Ｌ１の光路と、第２の光ファイバコネクタ１３Ｂからそのまま出射される第２のレーザ光Ｌ２の光路とが重なる位置に配置される。このように、１つのレーザ発振器１１から分岐して複数の光ファイバコネクタ１３Ａ，１３Ｂから出射されるレーザ光Ｌ１，Ｌ２の光路が重なる位置に、レーザ光吸収体２１を配置することによって、いずれかの光ファイバコネクタ１３に光ファイバが接続されていない状態を検知することができる。
【００３４】
なお、実施の形態１の図２と同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略している。また、制御部３０の構成も実施の形態１と同様であるので、その説明を省略している。
【００３５】
つぎに、このレーザ装置の動作について説明する。まず、レーザ装置が起動され、レーザ発振器１１からレーザが出力される。レーザ光を出力した後、センサ２２がレーザ光吸収体２１の温度を計測し、その計測信号を制御部３０の判定部３２に出力する。判定部３２は、入力される計測信号に基づいて、レーザ光吸収体２１にレーザ光が照射されているか否かを判定する。所定時間以内に所定の温度上昇が測定されない場合には、判定部３２は、すべての光ファイバコネクタ１３Ａ，１３Ｂに光ファイバが接続されている状態であると判定し、そのまま処理を続行する。
【００３６】
一方、センサ２２によって出力される計測信号が、所定時間内に所定の温度上昇を示す場合には、判定部３２は、レーザ光吸収体２１がレーザ光に照射されている状態、つまり、少なくとも１つの光ファイバコネクタ１３Ａ，１３Ｂに光ファイバが接続されていない状態、であると判定して、その結果をレーザ制御部３１に出力する。その後、レーザ制御部３１は、レーザ発振器１１から光ファイバコネクタ１３へ出力されるレーザ光を停止する。
【００３７】
なお、上述した図６では、１つのレーザ発振器１１から出射されるレーザ光を２つに分岐した場合を例に挙げて説明したが、３つ以上に分岐した場合であっても、光ファイバコネクタ１３から出射される分岐されたレーザ光の光路に重なる部分があれば同様にして構成することができる。
【００３８】
この実施の形態２によれば、１つの光源から分岐した２以上の光ファイバコネクタ１３Ａ，１３Ｂが備えられるレーザ装置において、それぞれの光ファイバコネクタ１３Ａ，１３Ｂから出力されるレーザ光Ｌ１，Ｌ２の光路が互いに重なる位置にレーザ光吸収体２１を配置するように構成したので、いずれかの光ファイバコネクタ１３Ａ，１３Ｂからレーザ光が外部に出射されたことを検知して、レーザ光の出力を停止することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、光ファイバがレーザ装置の光ファイバコネクタに接続されていない状態において、光ファイバコネクタから出射されたレーザ光が外部に漏れないように遮蔽する遮蔽用部材と、この遮蔽用部材と光ファイバコネクタとの間のレーザ光路上に配置されるレーザ光吸収体と、このレーザ光吸収体の温度を計測するセンサと、このセンサによる出力に基づいて光ファイバコネクタへの光ファイバの接続の有無を判定する制御部と、を備えるように構成したので、光ファイバが光ファイバコネクタに接続されていない場合には、レーザ光出力を速やかに停止することができる。そして、光ファイバコネクタの近傍に、光ファイバの接続の有無の確認を行うための配線や半導体素子を配置する必要がないため、光ファイバコネクタ部の水冷や、特殊な電線を用いる必要がないという効果を有する。その結果、構造的に単純化され、コスト的に安価になった光ファイバコネクタへの光ファイバの接続の有無を確認することが可能なレーザ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかるレーザ装置の実施の形態１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１のレーザ装置のレーザ光出射口付近の構成を模式的に示す側面断面図である。
【図３】図１のレーザ装置の制御部の構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】レーザ装置の制御部内に格納される判定基準データの内容の一例を示す図である。
【図５】制御部による光ファイバの接続の有無の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明にかかるレーザ装置のレーザ光出射口付近の実施の形態２の構成を模式的に示す側面断面図である。
【符号の説明】
１０  レーザ光出力部、１１  レーザ発振器、１２  レーザ光出射口、１３，１３Ａ，１３Ｂ  光ファイバコネクタ、１４，１４Ａ，１４Ｂ  ファイバ入射レンズ、１５  遮蔽用部材、１６  筐体、１７  貫通孔、１８Ａ，１８Ｂ  ミラー、２０  コネクタ接続検知部、２１  レーザ光吸収体、２２  センサ、３０制御部、３１  レーザ制御部、３２  判定部、３３  レーザ出力値入力部、３４  判定基準格納部、３５  判定基準抽出部、３６  比較部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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