(57)【要約】【課題】家具等の置物が転倒しない程度の地震が繰り返し発生しても、壁等の固定立設物と該置物の両者間に無理な力が加わって両者が劣化したり両者結合部が弱化するのを防止することができるとともに、地震による該置物の転倒をより確実に防止する【解決手段】壁１１にリトラクタ２０が取着され、リトラクタ２０のスプール２５にベルト２６の一端部が係着されて、ベルト２６が巻回されている。家具１２の天板１２ａの後端部上面には、ベルト案内具３０がねじ３１で取着され、その開口３２にベルト２６が挿通され、ベルト２６の先端部はフック４０のバックル部４１に挟持固定され、フック４０の内面にゴム板４３が貼着されている。震度が比較的大きく、ベルト２６の引き出し速度が略所定値以上となると、リトラクタ２０のロック機構が作動して家具１２の回動が阻止され、家具１２が元の位置へ復帰しようとするとロックが解除される。【選択図】図１
0003113704.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定立設物に沿って配置される置物に係合されるフックと、
先端部が該フックに結合されたベルトと、
該固定立設物に取着されるベース部材と、該ベルトの基端部が取着されて該ベルトが巻回されたスプールと、該ベルトを巻き取る方向に該スプールを付勢するスパイラルスプリングと、該ベルトが引き出されるときに該スプールと共に回転する部材に働く遠心力に基づいて該スプールのベルト引出方向回転を阻止するロック機構とを備えたリトラクタと
を有し、該固定立設物に対し該置物が地震により前傾して転倒するのを防止することを特徴とする地震時置物転倒防止装置。
【請求項２】
該固定立設物に取着された該リトラクタから下方へ引き出されるベルトの中間部が掛けられ、該置物の上部後端部に取着される置物側ベルト案内具をさらに有することを特徴とする請求項１記載の地震時置物転倒防止装置。
【請求項３】
該フックの、該置物と係合する面に、衝撃吸収用ゴムが取着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の地震時置物転倒防止装置。
【請求項４】
該固定立設物に取着された該リトラクタから下方へ引き出されるベルトの中間部が掛けられ、該リトラクタに取着されるリトラクタ側ベルト案内具をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の地震時置物転倒防止装置。
【請求項５】
該リトラクタ側ベルト案内具は、該リトラクタに対し、該ベルトの中間部が掛けられる高さ位置を調整する調整手段を有することを特徴とする請求項４記載の地震時置物転倒防止装置。
【請求項６】
該ベルト案内具は、該置物の静止状態において該ベルト案内具と該フックとの間の該ベルトの傾斜角が２０°以内になるように形成されていることを特徴とする請求項２又は４記載の地震時置物転倒防止装置。
【請求項７】
該固定立設物は室内の壁であり、該置物は天板を備えた家具であり、該フックは該天板の前端部に係合されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の地震時置物転倒防止装置。
【請求項８】
該ベルトの先端部が、該ベルトの先端部を着脱自在なバックルを介して該フックに結合されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の地震時置物転倒防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、壁又は柱等の固定立設物に沿って配置されたタンス、書架、戸棚、キャビネット、展示ケース等の置物が震発生時に該固定立設物に対し前傾して地転倒するのを防止する地震時置物転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時に置物が転倒すると、その付近に居た人が負傷したり、避難路が閉ざされたりし、地震規模が大きくなるほど置物転倒による被害が増大する。
【０００３】
そこで、Ｌ形金具等の剛体留め具で家具を壁に固定することが提案されている。
【０００４】
一般に、建物の固有振動数は家具のそれと異なるので、両者間がフリーのとき、地震による両者の振動の位相が異なる。このため、Ｌ形金具等の剛体留め具で家具を壁に固定すると、家具が転倒しない程度の地震であっても、Ｌ形金具等の剛体留め具を介して家具と壁の両方に無理な力が加わり、この程度の地震が繰り返し生ずると、家具と壁の両方が劣化するとともに、家具と壁の結合が弱化する原因となり、大地震の際に家具転倒を防止できなくなる。
【０００５】
一方、下記特許文献１には、引張コイルばねの一端部を家具に取着し、他端部を壁に取着することにより、地震エネルギーを引張コイルばねで吸収することが開示されている。
【０００６】
しかしながら、引張コイルばねに吸収されたエネルギーが、家具が元の位置に復帰しようとする時に解放されると、家具が壁に衝突する力が増大する（過剰反動）。また、家具が転倒しない程度の地震が繰り返し発生すると、上記同様に家具、壁、引張コイルばね、引張コイルばねの留め具部分が劣化し又は弱化して、大地震の際に家具転倒を防止できなくなる。
【特許文献１】実用新案登録第３０８２６９１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、本考案者による上記知見に基づいて案出されたものであり、その目的は、家具等の置物が転倒しない程度の地震が繰り返し発生しても、壁等の固定立設物と該置物の両者間に無理な力が加わって両者が劣化したり両者結合部が弱化するのを防止することができるとともに、地震による該置物の転倒をより確実に防止することが可能な地震時置物転倒防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案による地震時置物転倒防止装置の第１態様では、
固定立設物に沿って配置される置物に係合されるフックと、
先端部が該フックに結合されたベルトと、
該固定立設物に取着されるベース部材と、該ベルトの基端部が取着されて該ベルトが巻回されたスプールと、該ベルトを巻き取る方向に該スプールを付勢するスパイラルスプリングと、該ベルトが引き出されるときに該スプールと共に回転する部材に働く遠心力に基づいて該スプールのベルト引出方向回転を阻止するロック機構とを備えたリトラクタを有し、該固定立設物に対し該置物が地震により前傾して転倒するのを防止する。
【０００９】
本考案による地震時置物転倒防止装置の第２態様では、第１態様において、該固定立設物に取着された該リトラクタから下方へ引き出されるベルトの中間部が掛けられ、該置物の上部後端部に取着される置物側ベルト案内具をさらに有する。
【００１０】
本考案による地震時置物転倒防止装置の第３態様では、第１又は２態様において、該フックの、該置物と係合する面に、衝撃吸収用ゴムが取着されている。
【００１１】
本考案による地震時置物転倒防止装置の第４態様では、第１乃至３態様のいずれか１つにおいて、該固定立設物に取着された該リトラクタから下方へ引き出されるベルトの中間部が掛けられ、該リトラクタに取着されるリトラクタ側ベルト案内具をさらに有する。
【００１２】
本考案による地震時置物転倒防止装置の第５態様では、第４態様において、該リトラクタ側ベルト案内具は、該リトラクタに対し、該ベルトの中間部が掛けられる高さ位置を調整する調整手段を有する。
【考案の効果】
【００１３】
上記第１態様の構成によれば、地震により置物が揺動してベルトがリトラクタから引き出されても、震度が比較的小さくてベルト引出速度が略所定値以下であればロック機構が作動しないので、家具等の置物が転倒しない程度の地震が繰り返し発生しても、壁等の固定立設物と該置物の両者間に無理な力が加わって両者が劣化したり両者結合部が弱化するのを防止することができる。
【００１４】
また、震度が比較的大きくてベルト引出速度が略所定値を越えると、ロック機構が作動してベルト引出しが阻止され、該劣化や弱化が生じていない状態であるので、地震による該置物の転倒をより確実に防止することが可能となる。
【００１５】
上記第２態様の構成によれば、地震による置物の揺動が所定範囲内であればベルト引出速度がほぼ零になるので、家具等の置物が転倒しない程度の地震が繰り返し発生しても、壁等の固定立設物と該置物の両者間に無理な力が加わって両者が劣化したり両者結合部が弱化するのを、より確実に防止することができる。
【００１６】
また、置物側ベルト案内具により、置物静止時において水平面に対するベルト傾斜角を０又は小さくすることができるので、見栄え悪化を避けることができるとともに、固定立設物から離れる方向へ置物が前傾した時には置物側ベルト案内具がベルトから受ける力が小さくなるので、置物に対するベルト案内具の離脱又は取着の弱化を防止又は抑制することができる。
【００１７】
さらに、ベルト案内具とフックの間のベルトの引張方向を、置物の該前傾方向と略逆方向にすることができるので、引張方向が該略逆方向からより大きくずれている場合よりも小さな力で該前傾を阻止することができるとともに、置物に対するフックの係合をより確実にすることができる。
【００１８】
上記第３態様の構成によれば、フックの置物係合面に衝撃吸収用ゴムが取着されているので、ロック作動時の衝撃が緩和され、置物のフック係合部損傷やリトラクタの固定立設物からの離脱が防止される。
【００１９】
上記第４態様の構成によれば、置物にベルト案内具を取着せずに、置物側ベルト案内具を用いた場合と同様の効果を奏する。
【００２０】
上記第５態様の構成によれば、固定立設物に対するリトラクタ取着の高さ位置が制限されていた場合に、容易に対応できる。
【００２１】
本考案の他の目的、構成及び効果は以下の説明から明らかになる。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本考案の実施例１に係る地震時置物転倒防止装置の取付状態を示す概略側面図である。図２はこの装置の概略斜視図である。
【００２３】
室内の床１０上には、壁１１に沿って家具１２が配置されている。家具１２は一般に、その奥行よりも横幅の方が長いので、地震発生時には２点鎖線で示すように、家具１２の前方（壁１１から離れる方向）へ転倒し易い。
【００２４】
壁１１には、家具１２の上方に、リトラクタ２０のベース部材２１がねじ２２で取着されている。リトラクタ２０は、車両用のものを転用することができる。リトラクタ２０では、ベース部材２１上に、脚部２３と脚部２４とが対向して立設されている。脚部２３内及び２４内の不図示の軸支部に、スプール２５の両端部が回転自在に支持されている。スプール２５には、ベルト２６の一端部が係着されて、ベルト２６が巻回されている。
【００２５】
脚部２３内には、スプール２５と同心にスパイラルスプリング２７が配設され、その内端及び外端がそれぞれスプール２５及び脚部２３に固定されて、スプール２５がベルト２６の巻取方向に付勢されている。脚部２４には、ロック機構が内設されており、ベルト２６を所定速度（正確には略所定速度）以上で引き出すと、スプール２５の引出方向回転が阻止される。このロック機構は、スプール２５とともに回転する部材に働く遠心力に基づいて、スプール２５の引出方向回転をロックするものである。例えば、内周歯ラチェットがスプール２５と同心に配設され、スプール２５とラチェットとの間に配置された部材の一端部に爪が形成され、遠心力によりこの爪がラチェット側へ移動してラチェットと噛合し、スプール２５のベルト２６引出方向回転が阻止される。
【００２６】
一方、家具１２の天板１２ａの後端部上面には、ベルト案内具３０がねじ３１で取着されている。ベルト案内具３０には開口３２が形成され、リトラクタ２０から引き出されたベルト２６が開口３２に挿通されている。
【００２７】
ベルト２６の先端部は、フック４０のバックル部４１に着脱自在に固定、例えばズボン用ベルトの場合と同様に挟持固定されている。フック４０の先端部には、屈曲された係合部４２が形成され、その内面にゴム板４３が貼着されている。図１に示すように、天板１２ａの先端部にフック４０を係合させる。この状態では、ベルト２６がリトラクタ２０のスパイラルスプリング２７で弱く巻取方向に引張されて、緊張状態になっている。ベルト２６の最大引出長さは、ズボン用ベルトの場合と同様に、ベルト２６の先端部を切り取ることにより調整することができる。この長さは、例えば、家具１２の静止状態からのベルト引出し長さが家具１２の奥行の半分まで又は家具１２の傾斜角が２０°までになるようにする。
【００２８】
次に、上記の如く構成された転倒防止装置の動作を説明する。
【００２９】
地震により家具１２がその底面前端Ｐ０を中心として回動すると、ベルト案内具３０によるベルト折曲点Ｐは、点Ｐ０を中心とする円弧ＰＬ上を移動し、家具１２が前傾する。点Ｐから点Ｐ１までの間は、ベルト２６の引出長さがほぼ一定であるので、リトラクタ２０のロック機構が働かない不感領域である。したがって、この範囲で回動する小地震に対しては、壁１１及び家具１２に無理な力が加わることない。このため、このような小地震が繰り返し発生しても、壁１１及び家具１２の劣化が防止されるとともに、家具１２に対する転倒防止装置の結合の弱化が防止される。
【００３０】
点Ｐ１は、家具１２に対するリトラクタ２０の取付高さ位置により調整することができる。すなわち、リトラクタ２０の取付位置を低くするほど不感領域端点Ｐ１を壁１１側へ近づけることができる。
【００３１】
震度が比較的大きく、点Ｐが点Ｐ１を超えて点Ｐ３の位置で、ベルト２６の引き出し速度が略所定値以上となると、リトラクタ２０のロック機構が作動して、家具１２の回動が阻止され、次いで家具１２が元の位置へ復帰しようとすると、ロックが解除される。したがって、上記特許文献１のような過剰反動が防止される。
【００３２】
ロック時に、図１に示すように家具１２の重心Ｇが点Ｐ０よりも壁１１側に在れば、重力による回転モーメントは家具１２を復帰させる方向に働くので、ベルト２６の引出しをロックするだけで充分である。また、係合部４２の内面にゴム板４３が貼着されているので、ロック作動時の衝撃が緩和され、天板１２ａの先端部の損傷やリトラクタ２０の壁１１からの離脱が防止される。さらに、ベルト２６の張力が最大となるロック時には、図１から明らかなように、ベルト案内具３０がベルト２６から受ける力が比較的小さいので、衝撃時にベルト案内具３０が天板１２ａから離脱されるのを防止することができる。
【００３３】
震度がさらに大きい場合には、点Ｐ３より手前、例えば点Ｐ２でリトラクタ２０のロック機構が作動して、家具１２の転倒がより早期にかつより確実に防止される。この場合、点Ｐ３の位置までロック機構が作動しないと仮定すると、家具１２の回転による慣性モーメントが増大して、ロック時にベルト２６に働く張力がさらに大きくなる。しかし、点Ｐ２でロック状態となることにより、ベルト２６の張力増大が抑制されて、壁１１に対するリトラクタ２０の取着の弱化が防止される。
【００３４】
ベルト案内具３０を用いることにより、ベルト２６が天板１２ａの上面と略平行なるので、見栄え悪化を避けることができるとともに、天板１２ａに対するフック４０の係合をより確実にすることができ、さらに、ロック時（衝撃時）には天板１２ａに対しその略奥行方向に力が加わり、しかも、ベルト案内具３０がベルト２６から受ける力が比較的小さくなるので、耐震性が大きい。このような効果を得るための天板１２ａの上面に対するベルト２６の傾斜角の好ましい範囲は、２０°以内、より好ましくは１５°以内である。
【実施例２】
【００３５】
図３は、本考案の実施例２に係る地震時置物転倒防止装置の取付状態を示す概略側面図である。図４はこの装置の概略斜視図である。
【００３６】
実施例１では、天板１２ａ上にベルト案内具３０を取着しなければならない。また、実際には壁１１の内側の梁の高さ位置が限定されているので、天板１２ａの上面付近にリトラクタ２０を配置できるとは限らない。
【００３７】
そこで、本実施例２では、実施例１のベルト案内具３０の代わりに、ベルト案内具５０をリトラクタ２０に取着している。ベルト案内具５０は、横断面コ字形であり、その前面下端には、ベルト２６を案内するための切欠５１が形成されている。ベルト案内具５０は、ねじ５２により、ベース部材２１の側端面に螺着されている。
【００３８】
他の点は、ベルト２６の傾斜角の好ましい範囲も含み、上記実施例１と同一である。
【００３９】
地震により点Ｐ０を中心として家具１２が回動前傾し、これにより点Ｐが点Ｐ３まで移動すると、家具１２は図３中の二点鎖線で示す如くなる。
【００４０】
実施例１のような不感領域は存在しないが、ベルト２６の引出速度が所定値以内であればリトラクタ２０のロック機構が作動しないので、実施例１で述べた効果と同様の効果を奏する。
【実施例３】
【００４１】
図５は、本考案の実施例３に係る地震時置物転倒防止装置の取付状態を示す概略側面図である。図６はこの装置の概略斜視図である。
【００４２】
図１において、壁１１の内側の梁位置が高いために、リトラクタ２０からベルト案内具３０までの距離が長くなると、上記不感領域が長くなり過ぎる。また、図３の場合には不感領域が存在しない。
【００４３】
そこで、実施例３では、実施例１と実施例２とを組み合わせた構成にしている。
【００４４】
また、ベルト２６が天板１２ａの上面に接するようにするために、平板で形成したベルト案内具３０Ａを用い、天板１２ａの後端面にベルト案内具３０Ａをねじで固定している。３３はねじ孔である。
【００４５】
ベルト案内具５０Ａでは、バー５３がねじ５２Ａにより脚部２３に螺着され、バー５４が同様に脚部２４に螺着されている。互いに同一形状のバー５３及び５４にはそれぞれ、３個以上のねじ孔５５がバーの長手方向に沿って形成されており、リトラクタ２０に対するバー５３及び５４の取付高さ位置を調整可能となっている。バー５３と５４の下端部には、ロッド５６が横架されている。
【００４６】
地震により家具１２が前傾したとき、ベルト２６がロッド５６で折り曲げられるので、点Ｐから点Ｐ１までが不感領域となる。リトラクタ２０に対するバー５３及び５４の取付高さ位置を高くすれば、不感領域端点Ｐ１を壁１１からより離れた位置にすることができる。点Ｐ１Ａは、ロッド５６が存在しないときの不感領域端点である。
【００４７】
なお、本考案には外にも種々の変形例が含まれる。
【００４８】
例えば、天板の前端突出部が無いスチール製家具に対しては、フックと係合する部材を天板に取着する構成であってもよい。また、天板の無い置物に対しても同様に本考案を適用することができる。図６のベルト案内具３０Ａは、逆Ｕ字形金具であってもよい。また、ベルト先端部を切断し、この切断部に長さ調整用金具を介装することにより、ベルト先端部をフックに結合する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本考案の実施例１に係る地震時置物転倒防止装置の取付状態を示す概略側面図である。
【図２】図１の装置の概略斜視図である。
【図３】本考案の実施例２に係る地震時置物転倒防止装置の取付状態を示す概略側面図である。
【図４】図３の装置の概略斜視図である。
【図５】本考案の実施例３に係る地震時置物転倒防止装置の取付状態を示す概略側面図である。
【図６】図５の装置の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  床
１１  壁
１２  家具
１２ａ  天板
２０  リトラクタ
２１  ベース部材
２２、３１、５２、５２Ａ  ねじ
２３、２４  脚部
２５  スプール
２６  ベルト
２７  スパイラルスプリング
３０、３０Ａ  ベルト案内具
３２  開口
３３、５５  ねじ孔
４０  フック
４１  バックル部
４２  係合部
４３  ゴム板
５０、５０Ａ  ベルト案内具
５１  切欠
５３、５４  バー
５６  ロッド
５５  ねじ穴
Ｐ０、Ｐ、Ｐ１〜Ｐ３  点
ＰＬ  円弧
【図１】
0003113704.tif 000003
【図２】
0003113704.tif 000004
【図３】
0003113704.tif 000005
【図４】
0003113704.tif 000006
【図５】
0003113704.tif 000007
【図６】
0003113704.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003113704.tif 000009
【図２】
0003113704.tif 000010
【図３】
0003113704.tif 000011
【図４】
0003113704.tif 000012
【図５】
0003113704.tif 000013
【図６】
0003113704.tif 000014