(57)【要約】【課題】    第１の支持バンドと第２の支持バンドとを連結する貫入部が貫通穴から不意に抜け落ちることがない管支持具を提供する。【解決手段】第１の支持バンドと第２の支持バンドとによって管の外周の少なくとも一部を包囲することで該管を支持する管支持具であって、該第２の支持バンドが、該第２の支持バンドの一端近傍に表裏面に貫通するように形成された貫通穴を有し、該第１の支持バンドが、第１の本体部と、該第１の本体部の一端に該第１の本体部と一体に形成される貫入部を有してなり、該貫入部が該貫通穴から抜き取り不可能であって、かつ該貫入部が該貫通穴に貫入されることで該第１の支持バンドが該第２の支持バンドに対して回動自在にされたものである、管支持具である。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持バンドと第２の支持バンドとによって管の外周の少なくとも一部を包囲することで該管を支持する管支持具であって、
該第２の支持バンドが、該第２の支持バンドの一端近傍に表裏面に貫通するように形成された貫通穴を有し、
該第１の支持バンドが、第１の本体部と、該第１の本体部の一端に該第１の本体部と一体に形成される貫入部を有してなり、
該貫入部が該貫通穴から抜き取り不可能であって、かつ該貫入部が該貫通穴に貫入されることで該第１の支持バンドが該第２の支持バンドに対して回動自在にされたものである、管支持具。
【請求項２】
前記貫入部が、前記第１の本体部に連なる小幅部分と、該小幅部分よりも幅が大きい該小幅部分に連なる大幅部分と、を含んでなり、
該小幅部分が前記貫通穴を貫通した状態において、該大幅部分が前記貫通穴を通過不可能なものである、請求項１に記載の管支持具。
【請求項３】
前記大幅部分が、前記小幅部分の両側に突出した部分を有するものである、請求項２に記載の管支持具。
【請求項４】
前記貫入部が前記貫通穴に貫入された状態において、前記大幅部分が、前記第２の支持バンドの表面側に配設されるものである、請求項２又は３に記載の管支持具。
【請求項５】
前記大幅部分が当接する前記第２の支持バンドの位置における前記貫通穴の高さが、０よりも大きく、かつ該当接する前記大幅部分の高さよりも小さいものである、請求項２乃至４のいずれかに記載の管支持具。
【請求項６】
前記貫通穴の前記高さが、前記大幅部分に連なる前記小幅部分の部分の高さ以上である、請求項５に記載の管支持具。
【請求項７】
前記貫通穴から前記貫入部が抜き取り可能な位置が存し、
該抜き取り可能な位置に前記貫入部が位置しないように前記貫入部の位置を制限する位置制限手段によって、前記貫入部が前記貫通穴から抜き取り不可能にされるものである、請求項１乃至６のいずれかに記載の管支持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スプリンクラ−、水道管、給排水管、ガス管、電設管、空調衛生、冷媒等の配管にあたり、管を天井、床、壁などの固定部分に支持させるための管支持具に関し、より詳細には、管を支持させるのが容易な管支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井、床、壁などの固定部分に管を支持させ配管する場合、該固定部分に対して固定された管支持具に管を支持させる方法が多く用いられている。
図１０は、従来から用いられてきた管支持具１０１を示す斜視図であり、図１１は、後述の第１の支持バンド１０３と第２の支持バンド１０５とを取り外したところを示す斜視図である（後述の貫入部１０３ｃを貫通穴１０５ｈから抜き取ったところを、図１０の矢印Ａ方向から見たところを示している。）。図１０及び図１１を参照して、従来から用いられてきた管支持具１０１について説明する。管支持具１０１は、大まかに言えば、第１の支持バンド１０３と、第２の支持バンド１０５と、取付部１０７と、第１の支持バンド１０３及び第２の支持バンド１０５と取付部１０７とを連結するボルト１０９（ナットを含む）と、を備えてなる。
【０００３】
第２の支持バンド１０５は、半円の弧を略描くように形成された弧部分１０５ａと、弧部分１０５ａの一方側に連なるように弧部分１０５ａと一体に形成された平板状の平板部１０５ｂと、を有してなり、第２の支持バンド１０５の一端（ここでは弧部分１０５ａの両端のうち平板部１０５ｂが存する方とは反対側の端）近傍に表裏面（点線にて示した管１２１に面する面１０５ｆを裏面とし、裏面１０５ｆとは反対側の面１０５ｇを表面とする。）に貫通するように形成された貫通穴１０５ｈを有している。貫通穴１０５ｈは、弧部分１０５ａの周方向に細長い形状に形成されており、第１の支持バンド１０３が有する後述の貫入部１０３ｃの幅方向（図１１中、矢印Ｂ方向）が貫通穴１０５ｈの細長い方向（図１１中、矢印Ｃ方向）に向くようにすれば貫入部１０３ｃを貫通穴１０５ｈに貫入することができる。
【０００４】
第１の支持バンド１０３は、半円の弧を略描くように形成された弧部分１０３ａと、弧部分１０３ａの一方側に連なるように弧部分１０３ａと一体に形成された平板状の平板部１０３ｂと、によって形成される第１の本体部を有してなり、さらに、該第１の本体部の一端（ここでは弧部分１０３ａの両端のうち平板部１０３ｂが存する方とは反対側の端）に該第１の本体部と一体に形成される貫入部１０３ｃを有している。
貫入部１０３ｃは、第１の本体部（弧部分１０３ａと平板部１０３ｂとによって形成される。）に連なる小幅部分１０３ｃ１と、小幅部分１０３ｃ１よりも幅が大きい小幅部分１０３ｃ１に連なる大幅部分１０３ｃ２と、を含んでなる（なお、幅は図１１中、矢印Ｂ方向に沿った長さをいう。）。そして、前述のように、貫入部１０３ｃの幅方向（図１１中、矢印Ｂ方向）が、貫通穴１０５ｈの細長い方向（図１１中、矢印Ｃ方向）に向くようにすれば、貫入部１０３ｃ（大幅部分１０３ｃ２及び小幅部分１０３ｃ１）を貫通穴１０５ｈに貫入することができ、その後、図１０に示すように第１の支持バンド１０３と第２の支持バンド１０５とによって管１２１の外周を包囲することで管１２１を支持する状態では、小幅部分１０３ｃ１が貫通穴１０５ｈを貫通した状態において、大幅部分１０３ｃ２が貫通穴１０５ｈを通過できないようにされている。
【０００５】
そして、取付部１０７は、第１の支持バンド１０３（平板部１０３ｂ）と第２の支持バンド１０５（平板部１０５ｂ）との間に挟持される挟持部分１０７ｂと、挟持部分１０７ｂと一体に形成され、図示しないボルトに螺合するナット部材１０７ｃを有する取付本体部１０７ａと、を有している。
さらに、ボルト１０９（ナット１０９ａを含む）は、第１の支持バンド１０３（平板部１０３ｂ）と、第２の支持バンド１０５（平板部１０５ｂ）と、取付部１０７（挟持部分１０７ｂ）と、に穿設されたボルト穴に嵌入されることで第１の支持バンド１０３と第２の支持バンド１０５と取付部１０７とを連結しており、ナット１０９ａを締め付けることで第１の支持バンド１０３と第２の支持バンド１０５と取付部１０７とを固定する。なお、ナット１０９ａを緩めてはずした状態では、第１の支持バンド１０３は、貫通穴１０５ｈに嵌入された貫入部１０３ｃを中心として回動可能になる（貫入部１０３ｃを貫通穴１０５ｈから抜き取り、第１の支持バンド１０３を取り外すこともできる。）。
【０００６】
従って、管支持具１０１を用いて、次のようにして管１２１を固定することができる。即ち、一端が天井、床、壁などの固定部分に固定されたボルトの他端をナット部材１０７ｃに螺合させることで、取付部１０７を該固定部分に対して固定する。次いで、貫入部１０３ｃを貫通穴１０５ｈに嵌入し、図１０に示すように第１の支持バンド１０３と第２の支持バンド１０５とによって管１２１の外周を包囲するようにする（このとき第１の支持バンド１０３と第２の支持バンド１０５とは、貫通穴１０５ｈに嵌入された貫入部１０３ｃを中心として互いに回動可能であるので、適宜互いを回動させつつ第１の支持バンド１０３と第２の支持バンド１０５とによって管１２１の外周を包囲する。）。そして、ボルト１０９を、第１の支持バンド１０３（平板部１０３ｂ）と、第２の支持バンド１０５（平板部１０５ｂ）と、取付部１０７（挟持部分１０７ｂ）と、に穿設されたボルト穴に嵌入し、ナット１０９ａを締め付けることで、天井、床、壁などの該固定部分に対して管１２１を支持することができる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したような従来の管支持具１０１によって、天井、床、壁などの固定部分に管を支持させる場合、ボルト１０９によって、第１の支持バンド１０３（平板部１０３ｂ）と、第２の支持バンド１０５（平板部１０５ｂ）と、取付部１０７（挟持部分１０７ｂ）と、を連結する前は、貫入部１０３ｃが貫通穴１０５ｈから不意に抜け落ちることがあった。この抜け落ちにより、第１の支持バンド１０３と第２の支持バンド１０５とのうち、作業者の手等により支持されていないものは、脱落するという問題があった。第１の支持バンド１０３や第２の支持バンド１０５の脱落は、管支持具１０１を用いた固定部分への管の支持工事を遅延させるのみならず、該工事が高所にて行われる場合には脱落するこれらの物が下方の人や物に衝突する事故を引き起こすことさえあった。
【０００８】
そこで、本考案では、貫入部１０３ｃが貫通穴１０５ｈから不意に抜け落ちることがない管支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の管支持具（以下、「本支持具」という。）は、第１の支持バンドと第２の支持バンドとによって管の外周の少なくとも一部を包囲することで該管を支持する管支持具であって、該第２の支持バンドが、該第２の支持バンドの一端近傍に表裏面に貫通するように形成された貫通穴を有し、該第１の支持バンドが、第１の本体部と、該第１の本体部の一端に該第１の本体部と一体に形成される貫入部を有してなり、該貫入部が該貫通穴から抜き取り不可能であって、かつ該貫入部が該貫通穴に貫入されることで該第１の支持バンドが該第２の支持バンドに対して回動自在にされたものである、管支持具である。
【００１０】
こうすることで貫入部が貫通穴から抜き取り不可能であるので、本支持具を用いた固定部分への管の支持工事において、貫入部が貫通穴から不意に抜け落ちることを確実に防止し、前述のような第１の支持バンドや第２の支持バンドの脱落が生じない。
また、貫通穴が、第２の支持バンドの表裏面に貫通するように形成されると共に、貫入部が、第１の本体部と一体に形成されるので、第１の支持バンドと第２の支持バンドとが、上述の図１０及び図１１にて示した管支持具１０１と同様、回動自在でありながら十分な強度によって連結される。
【００１１】
前記貫入部が、前記第１の本体部に連なる小幅部分と、該小幅部分よりも幅が大きい該小幅部分に連なる大幅部分と、を含んでなり、該小幅部分が前記貫通穴を貫通した状態において、該大幅部分が前記貫通穴を通過不可能なもの（以下、「幅部分支持具」という。）であってもよい。
なお、ここにいう「幅」とは、本支持具が管を支持した際、該管の長手方向に平行な方向に沿った長さをいう。
こうすることで第１の本体部に連なる小幅部分と、該小幅部分よりも幅が大きい該小幅部分に連なる大幅部分と、を形成するという簡単な構成により、第１の支持バンドと第２の支持バンドとによって管の外周の少なくとも一部を包囲することで該管を支持する状態では、小幅部分が貫通穴を貫通した状態において大幅部分が貫通穴を通過不可能であるので、貫入部が貫通穴から不意に抜け落ちることを確実に防止にすることができる。
【００１２】
幅部分支持具の場合、前記大幅部分が、前記小幅部分の両側に突出した部分を有するものであってもよい。
なお、ここにいう「小幅部分の両側に突出した部分を有する」とは、小幅部分よりも幅方向に突出した部分が幅方向両方向に存していることをいう。
こうすることで幅部分支持具が管を支持する状態において、貫入部が貫通穴から抜かれようとしたとき、大幅部分の該突出した部分が貫通穴に両側にて係合し貫入部の貫通穴からの抜けを防止するので、貫入部が貫通穴から抜ける強度をさらに向上させることができる。
【００１３】
幅部分支持具の場合、前記貫入部が前記貫通穴に貫入された状態において、前記大幅部分が、前記第２の支持バンドの表面側に配設されるものであってもよい。
なお、ここに「表面側」とは、幅部分支持具が管を支持する状態において、該管の外面に面する面とは反対側の面をいう（該管の外面に面する面を裏面という。）。
第１の支持バンドと第２の支持バンドとを互いに適宜回動させつつ（貫通穴に嵌入された貫入部を中心として互いを回動させる。）、第１の支持バンドと第２の支持バンドとによって管の外周の少なくとも一部を包囲させる際、該回動に伴って大幅部分も回動する。従って、大幅部分が、管の外面に面する側（即ち、裏面側）に存すると、回動する大幅部分によって該外面を損傷（大幅部分によって、引っかかれたり、えぐられたりする。）させる可能性がある。このため、大幅部分が、管の外面に面しない表面側に位置するようにすれば、管の外面のかかる損傷の問題を防止することができる。
【００１４】
幅部分支持具の場合、前記大幅部分が当接する前記第２の支持バンドの位置における前記貫通穴の高さが、０よりも大きく、かつ該当接する前記大幅部分の高さよりも小さいものであってもよい。
ここに「大幅部分が当接する前記第２の支持バンドの位置における前記貫通穴の高さ」とは、大幅部分が当接する第２の支持バンドの位置（大幅部分を貫通穴から引き抜く力が作用した際、大幅部分が当接する第２の支持バンドの位置）を含む平面であって、幅部分支持具が支持した管の外面に該位置から垂線を下ろした足を含むと共に該管の長手方向に平行な平面を考え、該平面へ貫通穴（貫通穴のうち大幅部分が当接する部分）を垂直に投影した際に生じる投影影の第２の支持バンドの厚み方向（該垂線に平行な方向）への寸法のうち最小のものをいう。また、「該当接する前記大幅部分の高さ」とは、前記平面に垂直に大幅部分を投影した際に生じる投影影の第２の支持バンドの厚み方向（該垂線に平行な方向）への寸法のうち最大のものをいう。
こうすることで、貫通穴の前記高さよりも高い部分を大幅部分が有するので、大幅部分が貫通穴を通過することが一層困難になり、貫入部が貫通穴から抜ける強度を一層向上させることができる。
なお、前記貫通穴の前記高さが０よりも大きいことは、貫通穴を通過する小幅部分の厚みを該高さによって吸収し、小幅部分が前記支持した管の方向に突出する量を減少させる目的である（小幅部分によって管の外面が損傷することを防止する。）。もっとも、前記貫通穴の前記高さが、大幅部分に連なる小幅部分の部分の高さ以上とすれば、貫通穴を通過する小幅部分の厚みを完全に吸収し、小幅部分が前記支持した管の方向に突出することを防止することができる。なお、「大幅部分に連なる小幅部分の部分の高さ」とは、大幅部分に連なる小幅部分の部分を前記平面に投影した際に生じる投影影の第２の支持バンドの厚み方向（該垂線に平行な方向）への寸法のうち最大のものをいう。
【００１５】
本支持具は、前記貫通穴から前記貫入部が抜き取り可能な位置が存し、該抜き取り可能な位置に前記貫入部が位置しないように前記貫入部の位置を制限する位置制限手段によって、前記貫入部が前記貫通穴から抜き取り不可能にされるものであってもよい。
ここに「前記貫通穴から前記貫入部が抜き取り可能な位置」とは、前記貫通穴に対する前記貫入部の相対的な位置であって、前記貫通穴から前記貫入部を抜き取ることができる位置をいう。
このようにすることで、本支持具を製造する等のときには、該抜き取り可能な位置に前記貫入部を位置させ、前記貫入部を前記貫通穴に嵌入する。その後、位置制限手段を形成することにより、前記貫入部を前記貫通穴から抜き取り不可能にせしめ本支持具を容易に製造することができる。
なお、位置制限手段としては、該抜き取り可能な位置に前記貫入部が位置しないように前記貫入部の位置を制限することができるものであればいかなるものであってもよく何ら制限されるものではないが、例えば、第２の支持バンドに形成され（別体と一体とを問わない）前記貫入部に係合又は当接することで該抜き取り可能な位置に前記貫入部が位置しないようにするものや、第１の支持バンドに形成され（別体と一体とを問わない）第２の支持バンド（貫通穴を含む）に係合又は当接することで該抜き取り可能な位置に前記貫入部が位置しないようにするもの等を例示することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本考案の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本考案は何ら制限されるものではない。
【００１７】
図１は、一実施形態の本考案の管支持具（本支持具）１１を示す斜視図であり、図２は、図１中の矢印Ｄ方向から見た拡大図であり、図３は、図１中の矢印Ｅ方向から見た拡大図であり、図４は、図２中の矢印Ｆ方向から見た拡大図である。図１乃至図４を参照して、本支持具１１について説明する。
本支持具１１は、図１０に示した従来の管支持具１０１に比して、第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とが（第１の支持バンド１０３と第２の支持バンド１０５とは）異なるのみであり、それ以外は同様である。即ち、第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とを除いた取付部１０７とボルト１０９（ナットを含む）とは、図１０に示した従来の管支持具１０１のものと同様であるので、従来の管支持具１０１と本支持具１１とが異なる部分である第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とについて詳述し、従来の管支持具１０１と同様の点については説明を省略する（なお、図１中、図１０に示した従来の管支持具１０１と同様の要素については、同じ参照番号を付している。）。
【００１８】
第２の支持バンド１５（鋼製）は、半円の弧を略描くように形成された弧部分１５ａと、弧部分１５ａの一方側に連なるように弧部分１５ａと一体に形成された平板状の平板部１５ｂと、を有してなり、第２の支持バンド１５の一端（ここでは弧部分１５ａの両端のうち平板部１５ｂが存する方とは反対側の端）近傍に表裏面（点線にて示した管１２１に面する面１５ｆを裏面とし、裏面１５ｆとは反対側の面１５ｇを表面とする。）に貫通するように形成された貫通穴１５ｈを有している。貫通穴１５ｈは、弧部分１５ａの周方向に細長い形状に形成されている。なお、弧部分１５ａには、表面１５ｇに向けて突出する補強リブ１５ａｒが、弧部分１５ａの周方向に沿って形成されている。
【００１９】
第１の支持バンド１３（鋼製）は、半円の弧を略描くように形成された弧部分１３ａと、弧部分１３ａの一方側に連なるように弧部分１３ａと一体に形成された平板状の平板部１３ｂと、によって形成される第１の本体部を有してなり、さらに、該第１の本体部の一端（ここでは弧部分１３ａの両端のうち平板部１３ｂが存する方とは反対側の端）に該第１の本体部と一体に形成される貫入部１３ｃを有している。
貫入部１３ｃは、第１の本体部（弧部分１３ａと平板部１３ｂとによって形成される。）に連なる小幅部分１３ｃ１と、小幅部分１３ｃ１よりも幅が大きい小幅部分１３ｃ１に連なる大幅部分１３ｃ２と、を含んでなる（なお、幅は、支持する管１２１の長手方向に平行な方向（図１、図３及び図４中、矢印Ｌ方向）に沿った長さをいう。）。
なお、弧部分１３ａには、表面１３ｇ（点線にて示した管１２１に面する面１３ｆを裏面とし、裏面１３ｆとは反対側の面１３ｇを表面とする。）に向けて突出する補強リブ１３ａｒが、弧部分１３ａの周方向に沿って形成されている。
【００２０】
そして、貫通穴１５ｈは、前述のように、弧部分１５ａの周方向に細長い形状に形成されており、貫通穴１５ｈに対する大幅部分１３ｃ２の相対的な位置を自由に変えられるならば、貫通穴１５ｈから大幅部分１３ｃ２を抜き取り可能な位置が存在する（一例を挙げれば、図５。なお、図５においては、後述の大幅部分保持部１６に係わらず大幅部分１３ｃ２の位置を自由に変えられると仮定して図示している。）。
しなしながら、ここでは第２の支持バンド１５の前記一端（その近傍に貫通穴１５ｈが形成されている端）に大幅部分保持部１６（位置制限手段）が第２の支持バンド１５と一体に形成されている。大幅部分保持部１６は、大幅部分１３ｃ２が回動可能（支持する管１２１の長手方向に平行な方向（図１、図３及び図４中、矢印Ｌ方向）に略沿った軸の周りに回動する。）に遊嵌される保持空間１６ａを形成すると共に、大幅部分１３ｃ２が貫通穴１５ｈから抜き取り可能な位置に大幅部分１３ｃ２が位置しないように大幅部分１３ｃ２の位置を制限する。即ち、貫通穴１５ｈから大幅部分１３ｃ２を抜き取るには、図５に示したように大幅部分１３ｃ２の長手方向を貫通穴１５ｈの長手方向に略一致させるようにする必要があるが、大幅部分保持部１６が大幅部分１３ｃ２を保持空間１６ａに保持することでこれを禁止している（特に、大幅部分１３ｃ２には小幅部分１３ｃ１や弧部分１３ａ等が伴われているので、図５のような状態にすることはできない。）。従って、大幅部分保持部１６は、大幅部分１３ｃ２を含む貫入部１３ｃに係合することで前記抜き取り可能な位置に貫入部１３ｃが位置することを防止している。
【００２１】
また、第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とによって管１２１の外周を包囲することで管１２１を支持する状態において貫入部１３ｃ（大幅部分１３ｃ２）を貫通穴１５ｈから引き抜く力（例えば、支持している管１２１が、その長手方向に対して垂直な方向に変位しようとする際に加わる力）が作用した際、大幅部分１３ｃ２が当接する第２の支持バンドの位置は、保持空間１６ａを規定する立ち上がり面１６ｃであるので、立ち上がり面１６ｃを含む平面であって、幅部分支持具が支持した管１２１の外面に該位置（ここでは立ち上がり面１６ｃ）から垂線を下ろした足を含むと共に管１２１の長手方向（図１、図３及び図４中、矢印Ｌ方向）に平行な平面は平面Ｋとなる（図２及び図３を参照されたい。）。
この平面Ｋへ貫通穴１５ｈ（貫通穴１５ｈのうち大幅部分１３ｃ２が当接する部分）を垂直に投影した際に生じる投影影２０１と、平面Ｋに垂直に大幅部分１３ｃ２を投影した際に生じる投影影３０１と、を示したものが図６である。ここで大幅部分１３ｃ２が当接する第２の支持バンド１５の位置における貫通穴１５ｈの高さとは、平面Ｋへ貫通穴１５ｈを垂直に投影した際に生じる投影影２０１の第２の支持バンド１５の厚み方向（前記垂線に平行な方向。ここでは図６中、矢印Ｔ方向）への寸法のうち最小のものをいうので、ここではｔ１となる（ここでは投影影２０１の該方向への寸法は全てｔ１である。）。一方、該当接する大幅部分１３ｃ２の高さとは、平面Ｋに垂直に大幅部分１３ｃ２を投影した際に生じる投影影３０１の第２の支持バンドの厚み方向（前記垂線に平行な方向。ここでは図６中、矢印Ｔ方向）への寸法のうち最大のものをいうので、ｔ２となる（ここでは投影影３０１の該方向への寸法は全てｔ２である。）。ここでは０＜ｔ１＜ｔ２となっている。
なお、大幅部分１３ｃ２に連なる小幅部分１３ｃ１の部分の高さは、大幅部分１３ｃ２に連なる小幅部分１３ｃ１の部分を平面Ｋに投影した際に生じる投影影４０１（投影影４０１のみ理解を容易にするため斜線を付した。）の第２の支持バンド１５の厚み方向（前記垂線に平行な方向。ここでは図６中、矢印Ｔ方向）への寸法のうち最大のものをいうので、ここではｔ３となり（ここでは投影影４０１の該方向への寸法は全てｔ３である。）、ここではｔ１はｔ３以上になっている。
【００２２】
従って、本支持具１１を用いて、次のようにして管１２１を固定することができる。即ち、一端が天井、床、壁などの固定部分に固定されたボルトの他端をナット部材１０７ｃに螺合させることで、取付部１０７を該固定部分に対して固定する。次いで、第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とによって管１２１の外周を包囲する。このとき第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とは、貫入部１３ｃが貫通穴１５ｈに貫入されることで互いに回動可能にされているので、第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とを管１２１に円滑に外嵌することができると共に、大幅部分保持部１６が、大幅部分１３ｃ２が貫通穴１５ｈから抜き取り可能な位置に大幅部分１３ｃ２が位置しないように大幅部分１３ｃ２の位置を制限することで貫入部１３ｃが貫通穴１５ｈから不意に抜け落ちることを防止する。次いで、管１２１に外嵌された第１の支持バンド１３（平板部１３ｂ）及び第２の支持バンド１５（平板部１５ｂ）に穿設されたボルト穴と、取付部１０７（挟持部分１０７ｂ）に穿設されたボルト穴と、にナット１０９ａを外したボルト１０９を貫入し、ナット１０９ａを締め付けることで、天井、床、壁などの該固定部分に対して管１２１を支持することができる。
無論、第１の支持バンド１３（平板部１３ｂ）及び第２の支持バンド１５（平板部１５ｂ）の一方に穿設されたボルト穴と、取付部１０７（挟持部分１０７ｂ）に穿設されたボルト穴と、にナット１０９ａを外したボルト１０９を貫入した状態で、他方を該一方に対して回動させつつ管１２１に外嵌し、その後、ナット１０９ａを締め付けるようにしてよいことは言うまでもない。
このようにして第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とによって管１２１の外周を包囲することで管１２１を支持する状態では、小幅部分１３ｃ１が貫通穴１５ｈを貫通した状態において、大幅部分１３ｃ２が貫通穴１５ｈを通過できないようにされているので、管１２１を確実に支持することができる。
【００２３】
次いで、本支持具１１の製造方法について簡単に説明しておく。
まず、図７に示すような第１の支持バンド１３を準備する。第１の支持バンド１３は、前述した通り、弧部分１３ａと平板部１３ｂとによって形成される第１の本体部を有してなり、さらに、該第１の本体部の一端に該第１の本体部と一体に形成される貫入部１３ｃを有している。貫入部１３ｃは、小幅部分１３ｃ１と大幅部分１３ｃ２とを含んでなり、さらに大幅部分１３ｃ２は、小幅部分１３ｃ１の両側に突出した部分１３ｃ２ａ、１３ｃ２ｂを有している（小幅部分１３ｃ１よりも幅方向（支持する管１２１の長手方向に平行な方向、即ち、図７中、矢印Ｌ方向）に突出した部分１３ｃ２ａ、１３ｃ２ｂが幅方向両方向に存している。）。なお、第１の支持バンド１３（平板部１３ｂ）に穿設されたボルト穴１３ｂｈは、前述の通り、ボルト１０９を貫入するものである。
【００２４】
そして、図８に示すような第２の支持バンド１５を準備する。第２の支持バンド１５は、前述した通り、弧部分１５ａと平板部１５ｂとを有してなり、第２の支持バンド１５の一端近傍に表裏面（裏面１５ｆ、表面１５ｇ）に貫通するように形成された貫通穴１５ｈを有している。
そして、第２の支持バンド１５の前記一端に、大幅部分保持部１６（位置制限手段）を形成するための保持部形成部材１８が、第２の支持バンド１５と一体に取付けられている。図９は、図８中、矢印Ｍ方向から見たところを示す保持部形成部材１８周辺の拡大図である。図８及び図９と、図１及び図２と、を比較すると明らかなように、保持部形成部材１８は大幅部分保持部１６に比して先端が開いており（表面１５ｇと先端との間の距離が、保持部形成部材１８の方が大きい。）、大幅部分１３ｃ２が貫通穴１５ｈに嵌入可能な位置（大幅部分１３ｃ２が貫通穴１５ｈから抜き取り可能な位置と同じ位置）に大幅部分１３ｃ２を位置させることができるので、図８及び図９に示された第２の支持バンド１５の貫通穴１５ｈに貫入部１３ｃの大幅部分１３ｃ２を嵌入することができる（例えば、図５に示したようにすればよい。）。なお、第２の支持バンド１５（平板部１５ｂ）に穿設されたボルト穴１５ｂｈは、前述の通り、ボルト１０９を貫入するものである。
【００２５】
図８及び図９に示された第２の支持バンド１５の貫通穴１５ｈに貫入部１３ｃの大幅部分１３ｃ２を嵌入した後、図１乃至図４に示すように、保持部形成部材１８が大幅部分保持部１６になるように成形（例えば、プレスによる曲げ加工等）する。即ち、保持部形成部材１８を成形することで、大幅部分１３ｃ２が回動可能に遊嵌される保持空間１６ａを形成すると共に、大幅部分１３ｃ２が貫通穴１５ｈから抜き取り可能な位置に大幅部分１３ｃ２が位置しないように大幅部分１３ｃ２の位置を制限する大幅部分保持部１６を構成する。
最後に、別途準備した取付部１０７及びボルト１０９（ナット１０９ａを含む）と、互いに組み立てられた第１の支持バンド１３及び第２の支持バンド１５と、を用いて、図１に示すように組み立てることで本支持具１１が完成される。
【００２６】
以上のように、本支持具１１は、第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とによって管１２１の外周の少なくとも一部を包囲することで管１２１を支持する管支持具であって、第２の支持バンド１５が、第２の支持バンド１５の一端近傍に表裏面に貫通するように形成された貫通穴１５ｈを有し、第１の支持バンド１３が、第１の本体部（弧部分１３ａと平板部１３ｂとによって構成される。）と、第１の本体部の一端に第１の本体部と一体に形成される貫入部１３ｃを有してなり、貫入部１３ｃが貫通穴１５ｈから抜き取り不可能であって、かつ貫入部１３ｃが貫通穴１５ｈに貫入されることで第１の支持バンド１３が第２の支持バンド１５に対して回動自在にされたものである、管支持具である。
【００２７】
そして、貫入部１３ｃが、第１の本体部に連なる小幅部分１３ｃ１と、小幅部分１３ｃ１よりも幅が大きい小幅部分１３ｃ１に連なる大幅部分１３ｃ２と、を含んでなり、小幅部分１３ｃ１が貫通穴１５ｈを貫通した状態において、大幅部分１３ｃ２が貫通穴１５ｈを通過不可能である。
また、大幅部分１３ｃ２が、小幅部分１３ｃ１の両側に突出した部分１３ｃ２ａ、１３ｃ２ｂを有する（特に、図３、図４及び図７を参照されたい。）。
さらに、貫入部１３ｃが貫通穴１５ｈに貫入された状態（図１〜図４）において、大幅部分１３ｃ２が、第２の支持バンド１５の表面１５ｇ側に配設されている。
【００２８】
加えて、大幅部分１３ｃ２が当接する第２の支持バンド１５の位置における貫通穴１５ｈの高さが、０よりも大きく、かつ該当接する大幅部分１３ｃ２の高さよりも小さくされている（特に、図６及びその説明部分を参照されたい。）。また、ここでは貫通穴１５ｈの高さが、大幅部分１３ｃ２に連なる小幅部分１３ｃ１の部分の高さ以上にされている（特に、図６及びその説明部分を参照されたい。）。
そして、第２の支持バンド１５に沿う方向（ここでは第２の支持バンド１５の弧部分１５ａの各部分における接線方向）と管１２１の長手方向との両方向に垂直な方向（以下、「対象方向」という。大幅部分１３ｃ２の位置における対象方向を図２及び図４中、矢印Ｑにて示す。）に関する大幅部分１３ｃ２の最大の寸法Ｐ１（図２）は、対象方向に関する貫通穴１５ｈの最大の寸法Ｐ２（図２。０より大きい）よりも大きくされている。このため大幅部分１３ｃ２が貫通穴１５ｈを通過することが一層困難になり、貫入部１３ｃが貫通穴１５ｈから抜ける強度を一層向上させることができる。また、対象方向に関する貫通穴１５ｈの最小の寸法（ここではＰ２に同じ）は、大幅部分１３ｃ２に連なる小幅部分１３ｃ１の対象方向に関する最大の寸法Ｐ３（図２）以上とされているので、貫通穴１５ｈを通過する小幅部分１３ｃ１の厚み（対象方向への寸法）を完全に吸収し、小幅部分１３ｃ１が前記支持した管１２１の方向に突出することを防止することができる。
また、貫通穴１５ｈから貫入部１３ｃが抜き取り可能な位置が存し（例えば、図５）、該抜き取り可能な位置に貫入部１３ｃが位置しないように貫入部１３ｃの位置を制限する位置制限手段たる大幅部分保持部１６によって、貫入部１３ｃが貫通穴１５ｈから抜き取り不可能にされている。
【００２９】
なお、ここでは大幅部分保持部１６は、図１や図２等に示すように管１２１の長手方向から見たときに角張った形状を有しているが、これに限定されるものでないことは言うまでもなく、例えば、図１２（図２と同様の方向から見たところを示している。）の（ａ）に示されるように大幅部分保持部１６は丸まった形状を有していてもよい。
この図１２（ａ）に示される大幅部分保持部１６を形成するには種々の方法が用いられることができるが、例えば、図１２（ｂ）に示すように大幅部分保持部１６の半径（曲率半径）よりも大きな半径（曲率半径）を有する保持部形成部材１８を第２の支持バンド１５に形成し（無論、第２の支持バンド１５には貫通穴１５ｈが形成されている。）、第２の支持バンド１５の貫通穴１５ｈに貫入部１３ｃの大幅部分１３ｃ２を嵌入する。その後、保持部形成部材１８（図１２（ｂ）：半径（曲率半径）大）が大幅部分保持部１６（図１２（ａ）：半径（曲率半径）小）になるように成形（例えば、プレスによる曲げ加工等）することで、図１２（ａ）に示される大幅部分保持部１６を有する本支持具を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一実施形態の本考案の管支持具（本支持具）を示す斜視図である。
【図２】図１中の矢印Ｄ方向から見た拡大図である。
【図３】図１中の矢印Ｅ方向から見た拡大図である。
【図４】図２中の矢印Ｆ方向から見た拡大図である。
【図５】貫通穴から大幅部分が抜き取り可能な位置の一例を示す図である。
【図６】平面Ｋへ貫通穴を垂直に投影した際に生じる投影影と、平面Ｋに垂直に大幅部分を投影した際に生じる投影影と、を示した図である。
【図７】本支持具を製造する際に用いる第１の支持バンドを示す斜視図である。
【図８】本支持具を製造する際に用いる第２の支持バンドを示す斜視図である。
【図９】図８中、矢印Ｍ方向から見たところを示す保持部形成部材周辺の拡大図である。
【図１０】従来から用いられてきた管支持具を示す斜視図である。
【図１１】従来から用いられてきた管支持具のうち、第１の支持バンドと第２の支持バンドとを取り外したところを示す斜視図である。
【図１２】他の形状の大幅部分保持部を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１          本支持具
１３          第１の支持バンド
１３ａ        弧部分
１３ａｒ      補強リブ
１３ｂ        平板部
１３ｂｈ      ボルト穴
１３ｃ        貫入部
１３ｃ１      小幅部分
１３ｃ２      大幅部分
１３ｃ２ａ、１３ｃ２ｂ  両側に突出した部分
１３ｆ        裏面
１３ｇ        表面
１５          第２の支持バンド
１５ａ        弧部分
１５ａｒ      補強リブ
１５ｂ        平板部
１５ｂｈ      ボルト穴
１５ｆ        裏面
１５ｇ        表面
１５ｈ        貫通穴
１６          大幅部分保持部
１６ａ        保持空間
１６ｃ        立ち上がり面
１８          保持部形成部材
１０１          従来の管支持具
１０３          第１の支持バンド
１０３ａ        弧部分
１０３ｂ        平板部
１０３ｃ        貫入部
１０３ｃ１      小幅部分
１０３ｃ２      大幅部分
１０５          第２の支持バンド
１０５ａ        弧部分
１０５ｂ        平板部
１０５ｆ        裏面
１０５ｇ        表面
１０５ｈ        貫通穴
１０７          取付部
１０７ａ        取付本体部
１０７ｂ        挟持部分
１０７ｃ        ナット部材
１０９          ボルト
１０９ａ        ナット
１２１          管
２０１、３０１、４０１  投影影
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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