(57)【要約】【課題】メーカに各構成機器の保守点検費用を支払うことなく、メーカ以外の第三者がより安価に設備の構成機器の保守点検作業を実施することが可能であり、かつメーカ以外の第三者が実施した保守点検作業に起因して設備にトラブルが発生するリスクを低減させることができる設備の保守点検サポート方法である。【解決手段】設備の保守点検サポート方法は、設備１０を構成する構成機器１１側のメーカ１２が構成機器１１を使用するユーザ１３の一般作業者に構成機器１１の作業技術を技術教育して作業技術者として技術認定する技術認定ステップと、前記作業技術者が実施した構成機器１１の所要の作業をメーカ１２が確認する確認ステップと、この確認ステップに基づいてメーカ１２が作業の内容を保証する保証ステップとを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を構成する構成機器側のメーカが前記構成機器を使用するユーザの一般作業者に前記構成機器の作業技術を技術教育して作業技術者として技術認定する技術認定ステップと、前記作業技術者が実施した前記構成機器の所要の作業を前記メーカが確認する確認ステップと、この確認ステップに基づいて前記メーカが作業の内容を保証する保証ステップとを具備することを特徴とする設備の保守点検サポート方法。
【請求項２】
前記メーカは、前記確認ステップにおいて前記作業技術者が前記作業に基づいて作成した作業結果を得て確認することを特徴とする請求項１記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項３】
前記メーカは、前記確認ステップにおいて遠隔監視システムを使用して前記作業技術者が前記作業に基づいて作成した作業結果を得て確認することを特徴とする請求項１記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項４】
前記ユーザには前記作業技術者が前記作業ステップに基づいて作成した作業結果を保存する作業結果データベースを接続する情報提供サーバが設けられる一方、前記メーカには前記情報提供サーバと情報通信網を介して接続した作業結果閲覧クライアントが設けられ、前記メーカは、前記確認ステップにおいて前記作業結果閲覧クライアントから前記情報提供サーバが提供する前記作業結果を確認することを特徴とする請求項１記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項５】
設備を構成する構成機器側のメーカが前記構成機器を使用するユーザの一般作業者に前記構成機器の作業技術を技術教育し、作業技術者として技術認定する技術教育認定手段と、前記作業技術者が実施した前記構成機器の所要の作業を前記メーカが確認する確認手段と、この確認手段に基づいて前記メーカが前記作業の内容を保証する保証手段とを具備することを特徴とする設備の保守点検サポートシステム。
【請求項６】
設備を構成する構成機器側のメーカのメーカ技術者が前記構成機器のユーザの一般作業者を指導する指導ステップと、この指導ステップに基づいて前記一般作業者が実施した前記構成機器の所要の作業を前記メーカが確認する確認ステップと、この確認ステップに基づいて前記メーカが作業の内容を保証する保証ステップとを具備することを特徴とする設備の保守点検サポート方法。
【請求項７】
前記メーカ技術者は遠隔監視システムを使用して前記一般作業者を指導することを特徴とする請求項６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項８】
前記メーカはメーカ技術者の人数や指導期間等のメーカ技術者情報を前記ユーザに提供し、このメーカ技術者情報に基づいてユーザが実施したメーカ技術者派遣計画の内容を得て、このメーカ技術者派遣計画に沿って前記メーカは前記メーカ技術者を前記ユーザに派遣させて前記一般作業者を指導することを特徴とする請求項６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項９】
前記メーカには技術者情報データベースを接続した情報提供サーバが設けられる一方、前記ユーザには前記情報提供サーバと情報通信網を介して接続した技術者情報閲覧クライアントが設けられ、前記メーカはメーカ技術者の人数や指導期間等のメーカ技術者情報を前記技術者情報データベースに保存することにより前記情報提供サーバを介してユーザの前記技術者情報閲覧クライアントに前記メーカ技術者情報を提供し、さらに前記メーカはこのメーカ技術者情報に基づいて前記ユーザが実施したメーカ技術者派遣計画を得て、このメーカ技術者派遣計画に沿って前記メーカ技術者を前記ユーザに派遣させて前記一般作業者を指導することを特徴とする請求項６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項１０】
前記メーカ技術者の指導期間は契約により設定されることを特徴とする請求項６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項１１】
前記作業は保守点検作業であることを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項１２】
前記作業は試験であることを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項１３】
前記作業は前記構成機器の故障時の復旧作業であることを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項１４】
前記作業は保守点検作業であり、前記メーカは前記構成機器の保守点検作業に使用する指定用品の情報である指定用品情報を前記ユーザに提供し、前記ユーザがこの指定用品情報に基づいて前記指定用品を購入し、かつ前記作業技術者が購入した前記指定用品を使用して保守点検作業することを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項１５】
前記作業は保守点検作業であり、前記メーカには用品情報データベースを接続した情報提供サーバが設けられる一方、前記ユーザには前記情報提供サーバと情報通信網を介して接続した用品情報閲覧クライアントが設けられ、前記メーカは前記構成機器の保守点検作業に使用する指定用品の情報である指定用品情報を前記用品情報データベースに保存することにより前記情報提供サーバを介して前記指定用品情報を前記用品情報閲覧クライアントに提供し、前記ユーザが前記指定用品情報に基づいて前記指定用品を購入し、かつ前記作業技術者が購入した前記指定用品を使用して保守点検作業することを特徴とする請求項１または６記載の記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項１６】
前記作業は保守点検作業であり、前記メーカは前記構成機器の保守点検作業の手順や方法等の保守点検作業情報を前記ユーザに提供し、前記作業技術者がこの保守点検作業情報に基づいて保守点検作業を実施することを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項１７】
前記作業は保守点検作業であり、前記メーカには作業情報データベースを接続した情報提供サーバが設けられる一方、前記ユーザには前記情報提供サーバと情報通信網を介して接続した作業情報閲覧クライアントが設けられ、前記メーカは前記構成機器の保守点検作業の手順や方法等の保守点検作業情報を前記作業情報データベースに保存することにより前記情報提供サーバを介して前記保守点検作業情報を前記作業情報閲覧クライアントに提供し、前記作業技術者が前記保守点検作業情報に基づいて保守点検作業を実施することを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項１８】
前記作業は保守点検作業であり、前記メーカは前記構成機器の保守点検作業の手順や方法等の内容に応じて区分に分割された複数の区分保守作業情報で構成される保守点検作業情報を前記ユーザに提供し、前記作業技術者がこの保守点検作業情報の各区分保守作業情報に基づいて保守点検作業をすることを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項１９】
前記作業は試験であり、前記メーカは前記構成機器の試験の手順や方法等の試験情報を前記ユーザに提供し、前記作業技術者がこの試験情報に基づいて試験をすることを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項２０】
前記作業は試験であり、前記メーカには試験情報データベースを接続した情報提供サーバが設けられる一方、前記ユーザには前記情報提供サーバと情報通信網を介して接続した試験情報閲覧クライアントが設けられ、前記メーカは前記構成機器の試験の手順や方法等の試験情報を前記試験情報データベースに保存することにより前記情報提供サーバを介して前記試験情報を前記試験情報閲覧クライアントに提供し、前記作業技術者が前記試験情報に基づいて試験をすることを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項２１】
前記作業は前記構成機器の故障時の復旧作業であり、前記メーカは前記構成機器の故障状態における復旧作業の手順や方法等の復旧技術情報を前記ユーザに提供して支援し、前記作業技術者がこの復旧技術情報に基づいて復旧作業をすることを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項２２】
前記作業は前記構成機器の故障時の復旧作業であり、前記メーカは前記構成機器の故障状態における復旧作業の手順や方法等の復旧技術情報を、遠隔監視システムを使用することにより提供して支援し、前記作業技術者が前記復旧技術情報に基づいて復旧作業をすることを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項２３】
前記作業は前記構成機器の故障時の復旧作業であり、前記メーカには復旧技術情報データベースを接続した情報提供サーバが設けられる一方、前記ユーザには前記情報提供サーバと情報通信網を介して接続した復旧技術情報閲覧クライアントが設けられ、前記メーカは前記構成機器の故障状態における復旧作業の手順や方法等の復旧技術情報を前記復旧技術情報データベースに保存することにより前記情報提供サーバを介して前記復旧技術情報を前記復旧技術情報閲覧クライアント提供し、前記作業技術者が前記復旧技術情報に基づいて復旧作業をすることを特徴とする請求項１または６記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項２４】
設備を構成する構成機器側のメーカのメーカ技術者が前記構成機器のユーザの一般作業者を指導する指導手段と、この指導手段に基づいて前記一般作業者が実施した前記構成機器の所要の作業を前記メーカが確認する確認手段と、この確認手段に基づいて前記メーカが作業の内容を保証する保証手段とを具備することを特徴とする設備の保守点検サポートシステム。
【請求項２５】
設備を構成する構成機器側のメーカが運転状態における前記構成機器の監視手順や方法等の運転監視情報を前記構成機器のユーザに提供する監視情報提供ステップと、前記ユーザの一般作業者が前記運転監視情報に基づいて運転状態の前記構成機器を監視して作成した運転監視結果を前記メーカが得て確認する確認ステップと、この確認ステップに基づいて前記メーカが運転状態の構成機器を保証する保証ステップとを具備することを特徴とする設備の保守点検サポート方法。
【請求項２６】
前記メーカには前記運転監視情報を保存する運転監視情報データベースを接続した情報提供サーバが設けられる一方、前記ユーザには前記情報提供サーバと情報通信網を介して接続した運転監視情報閲覧クライアントが設けられ、前記メーカは前記情報提供サーバを介して前記運転監視情報閲覧クライアントに前記運転監視情報を提供することを特徴とする請求項２５記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項２７】
前記ユーザには前記運転監視結果を保存する運転監視結果データベースを接続した情報提供サーバが設けられる一方、前記メーカには前記情報提供サーバと情報通信網を介して接続した運転監視結果閲覧クライアントが設けられ、前記メーカは、前記運転監視結果閲覧クライアントから前記情報提供サーバが提供する前記運転監視結果を得ることを特徴とする請求項２５記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項２８】
設備を構成する構成機器側のメーカが運転状態における前記構成機器の監視手順や方法等の運転監視情報を前記構成機器のユーザに提供する監視情報提供手段と、前記ユーザの一般作業者が前記運転監視情報に基づいて運転状態の前記構成機器を監視することにより作成した運転監視結果をメーカが得て確認する確認手段と、この確認手段に基づいて前記メーカが運転状態の構成機器を保証する保証手段とを具備することを特徴とする設備の保守点検サポートシステム。
【請求項２９】
設備を構成する構成機器側のメーカが前記構成機器の保守対応をする標準保守期間が経過した後において、前記構成機器側のメーカが前記ユーザと前記構成機器の保守期間の保守延長契約を結ぶ延長契約ステップと、メーカが前記保守延長契約に基づいて、前記構成機器の保守期間を延長する期間延長ステップとを具備することを特徴とする設備の保守点検サポート方法。
【請求項３０】
前記保守延長契約は構成機器ごとに任意の条件で結ぶことを特徴とする請求項２９記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項３１】
設備を構成する構成機器側のメーカが前記構成機器の保守対応をする標準保守期間が経過した後において、前記構成機器側のメーカが前記ユーザと前記構成機器の保守期間の保守延長契約を結ぶ延長契約手段と、メーカが前記保守延長契約に基づいて、前記構成機器の保守期間を延長する期間延長手段とを具備することを特徴とする設備の保守点検サポートシステム。
【請求項３２】
設備を構成する構成機器側のメーカが前記構成機器のユーザに対し、前記構成機器ごとに任意の設備の保守点検サポート方法を適用することを特徴とする設備の保守点検サポート方法。
【請求項３３】
前記設備の保守点検サポート方法は、各構成機器に期限付きで適用することを特徴とする請求項３２記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項３４】
設備を構成する構成機器側のメーカは前記構成機器のユーザに対し、前記構成機器ごとに任意の設備の保守点検サポートシステムを設けるようにしたことを特徴とする設備の保守点検サポートシステム。
【請求項３５】
前記設備は発電プラントであることを特徴とする請求項１、６、２５、２９および３２のいずれか１項に記載の設備の保守点検サポート方法。
【請求項３６】
前記設備は発電プラントであることを特徴とする請求項５、２４、２８、３１および３４のいずれか１項に記載の設備の保守点検サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被保守設備である発電プラント等の設備およびその構成機器を保守点検してサポートするための設備の保守点検サポート方法およびそのサポートシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発電プラント等の設備を構成する構成機器は、メーカが納入した後、購入したユーザは自らの責任において維持および管理業務を行い、かつ各構成機器の安全性を確保するために保守点検業務を実施する。発電プラントの中でも特に原子力発電プラントは、安全性確保の面で社会的責任が大きい。
【０００３】
しかし、ユーザは、各構成機器をそれぞれ個々に保守点検することは可能であるが、ハードウェア知識やメーカ専門知識等が必要な発電設備等の設備や各構成機器に使用されるメーカ専門技術品を保守点検することはメーカノウハウ等の関係から困難性を伴う。
【０００４】
このため、従来は、設備全体にわたる不適合やメーカ専門技術品に故障や不適合が発生した場合には、ユーザはメーカに保守点検作業を依頼し、メーカが各構成機器の保守点検作業を実施する。そして、ユーザはメーカに各構成機器の保守点検作業を依頼する際、保守点検費用とともに保守点検作業に対する保証費用を支払って、メーカは保守点検作業に対する保証の責務を負う形態をとる。
【０００５】
すなわち、従来の設備の保守点検サポート方法は、メーカが設備を構成する構成機器の保守点検作業を実施し、実施した保守点検作業について保証するものである。
【０００６】
尚、この従来の設備の保守点検サポート方法は、メーカあるいはユーザのノウハウ等を含む業務資料に該当するため、一般に開示された公知文献は存在しない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の設備の保守点検サポート方法においては、ユーザはメーカに対して保守点検費用とともに保証費用を支払う必要がある。一方、発電プラント等の設備のユーザは設備費用を低減させ、また既存設備の維持や保守に要するコストを抑制する必要がある。従って、設備の各構成機器の保守点検作業をメーカではなくユーザの関連企業、ユーザが委託した保守業者あるいはユーザが自ら行うことにより保守点検費用を低減させることができる。
【０００８】
しかし、設備の主要制御設備や主要構成機器等の構成機器の保守点検作業をユーザ等のメーカ以外の第三者が実施する場合には、メーカが保有する構成機器に関する専門的な知識と技術が必要である。
【０００９】
また、ユーザ等のメーカ以外の第三者が構成機器の保守点検作業を実施した場合には、メーカが実施した場合に比べて保守点検作業が十分に実施されず、保守点検作業に起因して設備にトラブルが発生するリスクが高い。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処するためになされたものであり、メーカに各構成機器の保守点検費用を支払うことなく、メーカ以外の第三者がより安価に設備の構成機器の保守点検作業を実施することが可能であり、かつメーカ以外の第三者が実施した保守点検作業に起因して設備にトラブルが発生するリスクを低減させることができる設備の保守点検サポート方法およびそのサポートシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る設備の保守点検サポート方法は、上述の目的を達成するために、請求項１に記載したように、設備を構成する構成機器側のメーカが前記構成機器を使用するユーザの一般作業者に前記構成機器の作業技術を技術教育して作業技術者として技術認定する技術認定ステップと、前記作業技術者が実施した前記構成機器の所要の作業を前記メーカが確認する確認ステップと、この確認ステップに基づいて前記メーカが作業の内容を保証する保証ステップとを具備することを特徴とする方法である。
【００１２】
また、本発明に係る設備の保守点検サポート方法は、上述の目的を達成するために、請求項５に記載したように、設備を構成する構成機器側のメーカが前記構成機器を使用するユーザの一般作業者に前記構成機器の作業技術を技術教育し、作業技術者として技術認定する技術教育認定手段と、前記作業技術者が実施した前記構成機器の所要の作業を前記メーカが確認する確認手段と、この確認手段に基づいて前記メーカが前記作業の内容を保証する保証手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明に係る設備の保守点検サポート方法は、上述の目的を達成するために、請求項６に記載したように、設備を構成する構成機器側のメーカのメーカ技術者が前記構成機器のユーザの一般作業者を指導する指導ステップと、この指導ステップに基づいて前記一般作業者が実施した前記構成機器の所要の作業を前記メーカが確認する確認ステップと、この確認ステップに基づいて前記メーカが作業の内容を保証する保証ステップとを具備することを特徴とする方法である。
【００１４】
また、本発明に係る設備の保守点検サポート方法は、上述の目的を達成するために、請求項２４に記載したように、設備を構成する構成機器側のメーカのメーカ技術者が前記構成機器のユーザの一般作業者を指導する指導手段と、この指導手段に基づいて前記一般作業者が実施した前記構成機器の所要の作業を前記メーカが確認する確認手段と、この確認手段に基づいて前記メーカが作業の内容を保証する保証手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明に係る設備の保守点検サポート方法は、上述の目的を達成するために、請求項２５に記載したように、設備を構成する構成機器側のメーカが運転状態における前記構成機器の監視手順や方法等の運転監視情報を前記構成機器のユーザに提供する監視情報提供ステップと、前記ユーザの一般作業者が前記運転監視情報に基づいて運転状態の前記構成機器を監視して作成した運転監視結果を前記メーカが得て確認する確認ステップと、この確認ステップに基づいて前記メーカが運転状態の構成機器を保証する保証ステップとを具備することを特徴とする方法である。
【００１６】
また、本発明に係る設備の保守点検サポート方法は、上述の目的を達成するために、請求項２８に記載したように、設備を構成する構成機器側のメーカが運転状態における前記構成機器の監視手順や方法等の運転監視情報を前記構成機器のユーザに提供する監視情報提供手段と、前記ユーザの一般作業者が前記運転監視情報に基づいて運転状態の前記構成機器を監視することにより作成した運転監視結果をメーカが得て確認する確認手段と、この確認手段に基づいて前記メーカが運転状態の構成機器を保証する保証手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明に係る設備の保守点検サポート方法は、上述の目的を達成するために、請求項２９に記載したように、設備を構成する構成機器側のメーカが前記構成機器の保守対応をする標準保守期間が経過した後において、前記構成機器側のメーカが前記ユーザと前記構成機器の保守期間の保守延長契約を結ぶ延長契約ステップと、メーカが前記保守延長契約に基づいて、前記構成機器の保守期間を延長する期間延長ステップとを具備することを特徴とする方法である。
【００１８】
また、本発明に係る設備の保守点検サポート方法は、上述の目的を達成するために、請求項３１に記載したように、設備を構成する構成機器側のメーカが前記構成機器の保守対応をする標準保守期間が経過した後において、前記構成機器側のメーカが前記ユーザと前記構成機器の保守期間の保守延長契約を結ぶ延長契約手段と、メーカが前記保守延長契約に基づいて、前記構成機器の保守期間を延長する期間延長手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明に係る設備の保守点検サポート方法は、上述の目的を達成するために、請求項３２に記載したように、設備を構成する構成機器側のメーカが前記構成機器のユーザに対し、前記構成機器ごとに任意の設備の保守点検サポート方法を適用することを特徴とする方法である。
【００２０】
また、本発明に係る設備の保守点検サポート方法は、上述の目的を達成するために、請求項３４に記載したように、設備を構成する構成機器側のメーカは前記構成機器のユーザに対し、前記構成機器ごとに任意の設備の保守点検サポートシステムを設けるようにしたことを特徴とするものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る設備の保守点検サポート方法の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１の実施形態を示す説明図である。
【００２３】
図１に示す設備の保守点検サポート方法は、被保守設備である例えば発電プラント等の設備１０に使用されるプラント出力制御系、発電機出力制御系、発電機あるいはモータ等の構成機器１１を製造するメーカ１２と、このメーカ１２が製造した構成機器１１を設備１０の構成要素として使用するユーザ１３間に適用され、ユーザ１３が使用する各構成機器１１をサポートする方法である。
【００２４】
メーカ１２は、設備１０に使用される構成機器１１を製造してユーザ１３に納入する。さらに、ユーザ１３はメーカ１２から購入した構成機器１１を設備１０の構成要素として使用する。このため、ユーザ１３はこれら構成機器１１の維持、運用および管理業務を行う。これら構成機器１１は一定期間使用されると、構成機器１１の維持管理に必要な保守点検作業を実施する必要がある。
【００２５】
そこで、図１に示す設備の保守点検サポート方法を実施するために、メーカ１２は、ユーザ１３の一般作業者に構成機器１１の保守点検作業技術を技術教育および技術確認することにより保守点検技術者として技術認定する技術教育認定手段１４と、保守点検技術者が実施した構成機器１１の保守点検作業を確認する確認手段１５と、この確認手段１５に基づいて保守点検作業の内容を保証する保証手段１６とを具備する。
【００２６】
そして、ユーザ１３は一般作業者のなかから作業技術者として保守点検技術者の候補を定めて、各構成機器１１の保守点検作業に必要な保守点検技術をメーカ１２側の技術教育認定手段１４により技術教育を受けることにより習得させる。さらにメーカ１２は、技術教育を受けたユーザ１３側の一般作業者が所要の方法および手順により各構成機器１１を保守点検するための技術能力を有する否かを技術教育認定手段１４により技術確認する。そして、一般作業者が各構成機器１１の保守点検技術を習得し、一定の能力を有すると認められる場合には、メーカ１２側は、技術教育認定手段１４により保守点検技術者として認定資格を与えて技術認定する。
【００２７】
このため、メーカ１２側の技術教育認定手段１４により技術認定されたユーザ１３側の保守点検技術者は、各構成機器１１を保守点検する技術能力を有する。そして、保守点検技術者は各構成機器１１に対し、メーカ１２が定めたマニュアル（所要の作業方法および作業手順）により保守点検作業を定期的に実施する。
【００２８】
さらに、メーカ１２は、各構成機器１１の保守点検作業がユーザ１３側の保守点検技術者により実施されたことを確認手段１５により確認し、保証手段１６により各構成機器１１の保守点検作業の健全性を保証する。
【００２９】
そして、保守点検技術者の技術教育、技術確認および技術認定と、保守点検技術者が保守点検作業を実施した各構成機器１１に対する保証の対価として、ユーザ１３はメーカ１２に対し、教育費用および保証費用を支払う。
【００３０】
すなわち、設備の保守点検サポート方法は、ユーザ１３が保有する構成機器１１の保守点検作業を、各構成機器１１のメーカ１２が技術教育して技術認定したユーザ１３側の保守点検技術者が実施することにより、メーカ１２がユーザ１３の構成機器１１の保守点検作業を保証する方法である。
【００３１】
従来、発電プラント等の設備１０を構成する構成機器１１は、メーカ１２が納入した後、購入したユーザ１３は自らの責任において維持および管理業務を行い、かつ各構成機器１１の安全性を確保するために保守点検作業を実施していた。
【００３２】
特に原子力発電設備等の設備１０の安全性を確保することは重要であり、社会的責任が大きい。
【００３３】
しかし、ユーザ１３は、各構成機器１１を個々についてそれぞれ保守点検することは可能であるが、ハードウェア知識や専門知識等の所要の知識が不足するため、発電設備等の設備１０全体や各構成機器１１に使用されるメーカ専門技術品を保守点検することは困難である。
【００３４】
このため、従来は、設備全体やメーカ専門技術品に故障や不適合が発生した場合には、ユーザ１３はメーカ１２に保守点検作業を依頼し、メーカ１２が各構成機器１１の保守点検作業を実施していた。そして、ユーザ１３はメーカ１２に各構成機器１１の保守点検作業を依頼する際、保守点検費用とともに保守点検作業に対する保証費用を支払って、メーカ１２は保守点検作業に対する保証の責務を負う形態をとっていた。
【００３５】
一方、発電プラント等の設備１０のユーザ１３は設備費用を低減させ、また既存設備の維持や保守に要するコストを抑制する必要がある。従って、設備１０の各構成機器１１の保守点検作業をメーカ１２ではなくユーザ１３の関連企業、ユーザ１３が委託した保守業者あるいはユーザ１３が自ら行うことが有効である。
【００３６】
しかし、設備１０の主要制御設備や主要機器等の構成機器１１の保守点検作業をユーザ１３等のメーカ１２以外の第三者が実施する場合には、メーカ１２が保有する構成機器１１に関する専門的な知識と技術が必要である。
【００３７】
また、ユーザ１３等のメーカ１２以外の第三者が構成機器１１の保守点検作業を実施した場合には、メーカ１２が実施した場合に比べて保守点検作業が十分に実施されず、保守点検作業に起因して設備１０にトラブルが発生するリスクが高い。
【００３８】
そこで、従来、メーカ１２に各構成機器１１の保守点検費用を支払うことなく、ユーザ１３等のメーカ１２以外の第三者がより安価に設備１０の構成機器１１の保守点検作業を実施することが可能であり、かつメーカ１２以外の第三者が実施した保守点検作業に起因して設備１０にトラブルが発生するリスクを低減させることができる設備１０の保守点検サポート方法が必要であった。
【００３９】
図１に示す設備の保守点検サポート方法においては、設備１０の構成機器１１の保守点検作業をユーザ１３側の保守点検技術者が実施するため、メーカ１２に保守点検費用を支払う必要がなく、代わりに保守点検技術者の教育費用のみの支払いとすることができる。このため、設備の保守点検サポート方法１においては、設備１０の維持コストを低減させることができる。
【００４０】
また、図１に示す設備の保守点検サポート方法においては、ユーザ１３側の保守点検技術者が、メーカ１２の技術教育、技術確認および技術認定により構成機器１１の保守点検技術を習得するためユーザ１３自ら保守点検作業を実施することができる。
【００４１】
さらに、図１に示す設備の保守点検サポート方法においては、保守点検技術を有する保守点検技術者による保守点検作業をメーカ１２が保証するため、保守点検作業に起因して設備１０にトラブルが発生するリスクを低減させることができる。
【００４２】
図２は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２の実施形態を示す説明図である。
【００４３】
図２に示された設備の保守点検サポート方法では、図１に示す設備の保守点検サポート方法に対し、ユーザ１３の保守点検技術者が作業結果の一例として保守点検作業結果を作成し、メーカ１２がこの保守点検作業結果を確認する点が相違する。他の点については図１に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図２に示す設備の保守点検サポート方法では、ユーザ１３の保守点検技術者が保守点検作業を実施した後、保守点検作業結果を作成する。そして、この保守点検作業結果はメーカ１２に提出され、メーカ１２は確認手段１５により保守点検作業結果を確認し評価する。さらに、メーカ１２はユーザ１３の保守点検技術者による保守点検作業を確認手段１５により確認した保守点検作業結果に基づいて保証手段１６により保証する。
【００４５】
すなわち、図２に示す設備の保守点検サポート方法は、ユーザ１３の保守点検技術者は保守点検作業を実施するのみで保守点検作業結果は評価しない代わりに、メーカ１２が保守点検作業結果の良否判定を実施して評価するものである。
【００４６】
図２に示す設備の保守点検サポート方法では、図１に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加え、ユーザ１３の保守点検技術者による保守点検作業結果の不適切な評価を回避させることができる。このため、図２に示す設備の保守点検サポート方法では、保守点検作業に起因する設備１０の不適合発生のリスクを低減させることができる。
【００４７】
図３は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第３の実施形態を示す説明図である。
【００４８】
図３に示された、設備の保守点検サポート方法では、図２に示す設備の保守点検サポート方法に対し、ユーザ１３がメーカ１２に保守点検作業結果を提供する際、情報通信網２０を用いる点が相違する。他の点については図２に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【００４９】
すなわち、図３に示す設備の保守点検サポート方法では、ユーザ１３には作業結果データベース２１を具備する情報提供サーバ２２が設置される一方、メーカ１２は作業結果閲覧クライアント２３を保有する。そして、メーカ１２の作業結果閲覧クライアント２３とユーザ１３の情報提供サーバ２２とは、インターネットや公衆回線等の情報通信網２０を介して接続される。
【００５０】
ユーザ１３の作業結果データベース２１には保守点検作業結果が保存され、情報提供サーバ２２はこの保守点検作業結果をメーカ１２の作業結果閲覧クライアント２３に閲覧可能に提供することができる。情報提供サーバ２２は必要に応じて対話画面や映像による保守点検作業結果をメーカ１２の作業結果閲覧クライアント２３に提供することができる。
【００５１】
このため、メーカ１２は、作業結果閲覧クライアント２３から容易かつ短時間に保守点検作業結果をユーザ１３の情報提供サーバ２２から得て、この保守点検作業結果に基づいて構成機器１１の保守点検作業を確認して評価することができる。
【００５２】
図３に示す設備の保守点検サポート方法では、図２に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、ユーザ１３およびメーカ１２が保守点検作業結果をより容易かつ短時間に送受信することができる。
【００５３】
図４は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第４の実施形態を示す説明図である。
【００５４】
図４に示された、設備の保守点検サポート方法では、図２に示す設備の保守点検サポート方法に対し、ユーザ１３が構成機器１１の保守点検作業の代わりに作業の一例として試験を実施する点と、これに伴ってユーザ１３の作業技術者の一例である試験技術者が作業結果の一例として試験結果を作成し、かつメーカ１２が試験結果を確認する点が相違する。他の点については図２に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図４に示す設備の保守点検サポート方法は、ユーザ１３が構成機器１１の保守点検作業を実施した結果、試験を行う必要が発生した場合に適用される。
【００５６】
このため、ユーザ１３は保守点検技術者の場合と同様の方法で試験技術者を定めて、メーカ１２において各構成機器１１の作業技術の一例である試験技術を習得させ、さらにメーカ１２の技術確認を経て認定資格を取得し、技術認定される。
【００５７】
そして、ユーザ１３の試験技術者は、構成機器１１の試験を実施して試験結果を作成する。この試験結果はメーカ１２に提出される。
【００５８】
さらに、メーカ１２は、ユーザ１３から提出された試験結果を確認し、ユーザ１３の試験技術者が試験を行い、かつ試験結果が適正であるか否かを評価する。そして、メーカ１２は、試験技術者の試験結果に基づいて構成機器１１の試験内容を保証する。
【００５９】
また、ユーザ１３は、構成機器１１の試験内容を保証するための保証費用をメーカ１２に支払う。
【００６０】
すなわち、図４に示す設備の保守点検サポート方法は、ユーザ１３の試験技術者は試験を実施するのみで試験結果は評価しない代わりに、メーカ１２が試験結果の良否判定を実施して評価するものである。
【００６１】
このため、図４に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２およびユーザ１３が図２に示す設備の保守点検サポート方法と同様の効果を、構成機器１１の試験に対して得ることができる。
【００６２】
図５は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第５の実施形態を示す説明図である。
【００６３】
図５に示された、設備の保守点検サポート方法では、図４に示す設備の保守点検サポート方法に対し、ユーザ１３がメーカ１２に試験結果を提供する際、情報通信網３０を用いる点が相違する。他の点については図４に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【００６４】
すなわち、図５に示す設備の保守点検サポート方法では、ユーザ１３は作業結果データベースの一例である試験結果データベース３１を具備する情報提供サーバ３２を保有する一方、メーカ１２には作業結果閲覧クライアントの一例である試験結果閲覧クライアント３３が設置される。そして、メーカ１２の試験結果閲覧クライアントとユーザ１３の情報提供サーバとは、インターネットや公衆回線等の情報通信網３０を介して接続される。
【００６５】
ユーザ１３の試験結果データベース３１には試験結果が保存され、情報提供サーバ３２はこの試験結果をメーカ１２の試験結果閲覧クライアント３３に閲覧可能に提供することができる。情報提供サーバ３２は必要に応じて対話画面や映像による試験結果をメーカ１２の試験結果閲覧クライアント３３に提供することができる。
【００６６】
このため、メーカ１２は、試験結果閲覧クライアント３３から容易かつ短時間に試験結果をユーザ１３の情報提供サーバ３２から得て、この試験結果に基づいて構成機器１１の試験内容を確認して評価することができる。
【００６７】
図５に示す設備の保守点検サポート方法では、図４に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、ユーザ１３およびメーカ１２が保守点検作業結果をより容易かつ短時間に送受信することができる。
【００６８】
図６は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第６の実施形態を示す説明図である。
【００６９】
図６に示された、設備の保守点検サポート方法では、図１に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３の保守点検技術者に対して、指定用品情報を提供する点が相違する。他の点については図１に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【００７０】
すなわち、図６に示す設備の保守点検サポート方法では、ユーザ１３の保守点検技術者が設備１０の構成機器１１の保守点検作業をする際に必要な定期交換部品や取替用品等の用品に関する指定用品情報を、予めメーカ１２が保守点検技術者に提供する。この指定用品情報には、例えば用品の改廃や製造中止に伴う、適正な代替用品の選定方法等の情報も含まれる。
【００７１】
そして、ユーザ１３の保守点検技術者は、メーカ１２から得た指定用品情報に基づいて設備１０の構成機器１１の保守点検作業をする際に必要な指定用品を購入し、購入した指定用品情報に基づく指定用品を使用して保守点検作業を行う。
【００７２】
さらに、メーカ１２は、ユーザ１３の保守点検技術者が指定用品情報に基づく適正な指定用品により保守点検作業を実施したことを確認することで、構成機器１１の保守点検作業を保証する。
【００７３】
また、ユーザ１３は指定用品情報を得るための情報提供費用と、構成機器１１の保守点検作業を保証するための保証費用とをメーカ１２に支払う。
【００７４】
図６に示す設備の保守点検サポート方法では、図１に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、構成機器１１の保守点検作業に不正な用品が使用される恐れを回避することができる。このため、不正用品の使用による構成機器１１の保守点検作業に起因して設備１０に不具合や故障が発生するリスクを、ユーザ１３の保守点検技術者は低減させることができる一方、メーカ１２はユーザ１３の保守点検技術者に適正な保守点検作業を実施させて確実に構成機器１１の保証をすることができる。
【００７５】
図７は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第７の実施形態を示す説明図である。
【００７６】
図７に示された、設備の保守点検サポート方法では、図１に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３の保守点検技術者に対して保守点検作業情報を提供し、かつ保守点検作業結果を確認する点が相違する。他の点については図１に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【００７７】
図７に示す設備の保守点検サポート方法では、ユーザ１３の保守点検技術者が設備１０の構成機器１１の保守点検作業をする際、保守点検作業情報を予めメーカ１２がユーザ１３の保守点検技術者に提供する。この保守点検作業情報は、製品設計情報、過去の点検履歴および点検結果、トラブル事例等の条件に基づいて各構成機器１１が相互に適合するようにメーカ１２が計画あるいは指定した構成機器１１ごとの保守点検作業の詳細な作業項目、作業手順および作業方法等の情報である。保守点検作業情報は、文書あるいは電子情報のいずれであってもよい。
【００７８】
そして、ユーザ１３の保守点検技術者は、メーカ１２から得た保守点検作業情報に従って設備１０の構成機器１１の保守点検作業計画を行い、この保守点検作業計画に沿って保守点検作業を行う。さらに保守点検技術者は、保守点検作業により得られた保守点検作業結果を作成する。
【００７９】
そして、メーカ１２は構成機器１１の保守点検作業が保守点検技術者により実施されたことを確認するのみならず、保守点検技術者が作成した保守点検作業結果を確認して評価し、ユーザ１３の保守点検技術者が保守点検作業情報に従って適正に保守点検作業を行ったことを確認することで、構成機器１１の保守点検作業を保証する。
【００８０】
また、ユーザ１３は保守点検作業情報を得るための情報提供費用と、構成機器１１の保守点検作業を保証するための保証費用とをメーカ１２に支払う。
【００８１】
図７に示す設備の保守点検サポート方法では、保守点検技術者の保守点検作業における不備を回避して、設備１０に不適合が発生するリスクを低減させることができる。
【００８２】
このため、図７に示す設備の保守点検サポート方法では、図１に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、ユーザ１３の保守点検技術者は、メーカ１２が計画あるいは指定した詳細な保守点検作業情報に基づいて保守点検作業をより適切に実施することができる一方、メーカ１２は保守点検作業情報に基づく保守点検作業結果を確認することにより、より確実に保守点検作業を保証することができる。
【００８３】
図８は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第８の実施形態を示す説明図である。
【００８４】
図８に示された、設備の保守点検サポート方法では、図７に示す設備の保守点検サポート方法に対し、ユーザ１３が構成機器１１の保守点検作業の代わりに試験を実施する点と、これに伴ってメーカ１２がユーザ１３に対して試験情報を提供し、かつ試験結果を確認する点が相違する。他の点については図７に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【００８５】
図８に示す設備の保守点検サポート方法は、ユーザ１３が構成機器１１に対して試験を行う必要がある場合に適用される。
【００８６】
このため、ユーザ１３は保守点検技術者の場合と同様の方法で試験技術者を定めて、メーカ１２において各構成機器１１の試験技術を習得させ、さらにメーカ１２の技術確認を経て認定資格を取得し、技術認定される。
【００８７】
そして、図８に示す設備の保守点検サポート方法では、ユーザ１３の試験技術者が設備１０の構成機器１１の試験をする際、試験情報を予めメーカ１２がユーザ１３の試験技術者に提供する。この試験情報は、製品設計情報、過去の点検履歴および点検結果、トラブル事例等の条件に基づいて各構成機器１１が相互に適合するようにメーカ１２が計画あるいは指定した構成機器１１ごとの試験の詳細な試験項目、試験手順および試験方法等の情報である。試験情報は、文書あるいは電子情報のいずれであってもよい。
【００８８】
そして、ユーザ１３の試験技術者は、メーカ１２から得た試験情報に従って設備１０の構成機器１１の試験計画を行い、この試験計画に沿って構成機器１１の試験を実施する。さらに、試験技術者は、構成機器１１の試験についての試験結果を作成する。
【００８９】
そして、メーカ１２は、構成機器１１の試験は試験技術者により実施されたことおよび試験技術者が作成した試験結果を確認し、ユーザ１３の試験技術者が試験情報に従って適正に試験を行い、かつ試験結果が適正であることを評価する。そして、メーカ１２は、試験技術者の試験結果に基づいて構成機器１１の試験内容を保証する。
【００９０】
また、ユーザ１３は試験情報を得るための情報提供費用と、構成機器１１の試験内容を保証するための保証費用とをメーカ１２に支払う。
【００９１】
図８に示す設備の保守点検サポート方法では、試験技術者の試験における不備を回避して、設備１０に不適合が発生するリスクを低減させることができる。
【００９２】
このため、図８に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２およびユーザ１３が図７に示す設備の保守点検サポート方法と同様の効果を、構成機器１１の試験に対して得ることができる。
【００９３】
図９は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第９の実施形態を示す説明図である。
【００９４】
図９に示された、設備の保守点検サポート方法では、図６に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３に指定用品情報を提供する際、情報通信網４０を用いる点が相違する。他の点については図６に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【００９５】
すなわち、図９に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２には用品情報データベース４１を具備する情報提供サーバ４２が設置される一方、ユーザ１３は用品情報閲覧クライアント４３を保有する。そして、ユーザ１３の用品情報閲覧クライアント４３とメーカ１２の情報提供サーバ４２とは、インターネットや公衆回線等の情報通信網４０を介して接続される。
【００９６】
メーカ１２の用品情報データベース４１には指定用品情報が保存され、情報提供サーバ４２はこの指定用品情報をユーザ１３の用品情報閲覧クライアント４３に閲覧可能に提供することができる。情報提供サーバ４２は必要に応じて対話画面や映像による指定用品情報をユーザ１３の用品情報閲覧クライアント４３に提供することができる。
【００９７】
このため、ユーザ１３の保守点検技術者は、用品情報閲覧クライアント４３から所要の指定用品情報をメーカ１２の情報提供サーバ４２から得て、この指定用品情報に基づいて構成機器１１の保守点検作業をする際に必要な指定用品を購入し、さらに購入した指定用品を使用して保守点検作業を行うことができる。
【００９８】
図９に示す設備の保守点検サポート方法では、図６に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、ユーザ１３の保守点検技術者が任意の時間に指定用品情報をより容易かつ短時間で得ることができる。
【００９９】
また、図９に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２の情報提供サーバ４２に情報通信網４０を介して接続されたユーザ１３の用品情報閲覧クライアント４３から指定用品情報を得て所要の指定用品を選択してメーカ１２に発注することができるように構成することも可能である。
【０１００】
図１０は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１０の実施形態を示す説明図である。
【０１０１】
図１０に示された、設備の保守点検サポート方法では、図７に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３に保守点検作業情報を提供する際、情報通信網５０を用いる点が相違する。他の点については図７に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
すなわち、設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２には作業情報データベース５１を具備する情報提供サーバ５２が設置される一方、ユーザ１３は作業情報閲覧クライアント５３を保有する。そして、ユーザ１３の作業情報閲覧クライアント５３とメーカ１２の情報提供サーバ５２とは、インターネットや公衆回線等の情報通信網５０を介して接続される。
【０１０３】
メーカ１２の作業情報データベース５１には保守点検作業情報が保存され、情報提供サーバ５２はこの保守点検作業情報をユーザ１３の作業情報閲覧クライアント５３に閲覧可能に提供することができる。情報提供サーバ５２は必要に応じて対話画面や映像による保守点検作業情報をユーザ１３の作業情報閲覧クライアント５３に提供することができる。
【０１０４】
このため、ユーザ１３の保守点検技術者は、作業情報閲覧クライアント５３から所要の保守点検作業情報をメーカ１２の情報提供サーバ５２から得て、この保守点検作業情報に基づいて構成機器１１の保守点検作業計画を作成することができる。
【０１０５】
図１０に示す設備の保守点検サポート方法では、図７に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、ユーザ１３の保守点検技術者が任意の時間に保守点検作業情報をより容易かつ短時間で得ることができる。
【０１０６】
図１１は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１１の実施形態を示す説明図である。
【０１０７】
図１１に示された、設備の保守点検サポート方法では、図７に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３の保守点検作業結果を確認する際、遠隔監視システム６０を用いる点が相違する。他の点については図７に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
図１１に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２とユーザ１３には、遠隔監視システム６０が設置される。この遠隔監視システム６０は、例えばカメラとモニタが通信回線を介して接続された構成である。そして、カメラはユーザ１３側に設置され、モニタはメーカ１２に設置される。
【０１０９】
すなわち、遠隔監視システム６０は、ユーザ１３のカメラにより保守点検作業を撮影して、その状況をメーカ１２のモニタに表示することができるように構成される。さらに、必要に応じて、マイクロホンとスピーカがメーカ１２とユーザ１３にそれぞれ設置され、メーカ１２とユーザ１３間で音声の送受信が可能に構成される。
【０１１０】
このため、ユーザ１３の保守点検技術者が、構成機器１１の保守点検作業を実施すると、その状況をメーカ１２の技術者がユーザ１３に赴くことなく遠隔から監視することができる。さらに、ユーザ１３の保守点検技術者は保守点検作業結果を作成すると遠隔監視システム６０を介して、保守点検作業結果をメーカ１２に提供する。
【０１１１】
そして、メーカ１２は、保守点検作業の状況と保守点検作業結果とを確認して評価することにより、ユーザ１３の保守点検技術者が実施した保守点検作業を保証する。
【０１１２】
尚、遠隔監視システム１２０は必ずしもカメラとモニタで構成される必要はなく、メーカ１２が遠隔からユーザ１３の保守点検作業の状況と保守点検作業結果とを適切に確認し、評価できる構成であれば任意である。
【０１１３】
例えば、構成機器１１の保守点検作業に関するパラメータ等の数値を自動的にメーカ１２に送信して、メーカ１２から確認および評価できるように構成してもよい。
【０１１４】
このため、図１１に示す設備の保守点検サポート方法では、図７に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、メーカ１２は、保守点検技術者による保守点検作業および保守点検作業結果をより容易かつ短時間に得ることができる。
【０１１５】
図１２は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１２の実施形態を示す説明図である。
【０１１６】
図１２に示された、設備の保守点検サポート方法では、図８に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３に試験情報を提供する際、情報通信網７０を用いる点が相違する。他の点については図８に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１１７】
すなわち、図１２に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２には試験情報データベース７１を具備する情報提供サーバ７２が設置される一方、ユーザ１３は試験情報閲覧クライアント７３を保有する。そして、ユーザ１３の試験情報閲覧クライアント７３とメーカ１２の情報提供サーバ７２とは、インターネットや公衆回線等の情報通信網７０を介して接続される。
【０１１８】
メーカ１２の試験情報データベース７１には試験情報が保存され、情報提供サーバ７２はこの試験情報をユーザ１３の試験情報閲覧クライアント７３に閲覧可能に提供することができる。情報提供サーバ７２は必要に応じて対話画面や映像による試験情報をユーザ１３の試験情報閲覧クライアント７３に提供することができる。
【０１１９】
このため、ユーザ１３の試験技術者は、試験情報閲覧クライアント７３から所要の試験情報をメーカ１２の情報提供サーバ７２から得て、この試験情報に基づいて構成機器１１の試験計画を作成することができる。
【０１２０】
図１２に示す設備の保守点検サポート方法では、図８に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、ユーザ１３の試験技術者が任意の時間に試験情報をより容易かつ短時間で得ることができる。
【０１２１】
図１３は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１３の実施形態を示す説明図である。
【０１２２】
図１３に示された、設備の保守点検サポート方法では、図８に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３の試験結果を確認する際、遠隔監視システム８０を用いる点が相違する。他の点については図８に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１２３】
図１３に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２とユーザ１３には、遠隔監視システム８０が設置される。
【０１２４】
そして、ユーザ１３の試験技術者が構成機器１１の試験を実施して、試験結果を作成すると、メーカ１２は遠隔監視システム８０を介して試験状況及び試験結果を確認し、評価あるいは判定する。
【０１２５】
このため、図１３に示す設備の保守点検サポート方法では、図８に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、メーカ１２は、試験技術者により試験が実施されたことおよび試験結果をより容易かつ短時間に得ることができる。
【０１２６】
図１４は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１４の実施形態を示す説明図である。
【０１２７】
図１４に示された、設備の保守点検サポート方法では、図７に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３に提供する保守点検作業情報を区分保守作業情報の一例である一般点検情報、簡易点検情報および本格点検情報の３つの区分に分割した点が相違する。他の点については図７に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１２８】
図１４に示す設備の保守点検サポート方法では、構成機器１１の保守点検作業がその度合い、点検項目および内容に応じて一般点検、簡易点検および本格点検の３つの区分に分類される。そして、各点検にそれぞれ対応した一般点検情報、簡易点検情報および本格点検情報がメーカ１２からユーザ１３の保守点検技術者に提供される。
【０１２９】
図１４に示す設備の保守点検サポート方法では、構成機器１１の保守点検作業の内容に応じてより適切な保守点検作業情報をユーザ１３の保守点検技術者がメーカ１２から得ることができる。
【０１３０】
図１５は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１５の実施形態を示す説明図である。
【０１３１】
図１５に示された、設備の保守点検サポート方法では、図１に示す設備の保守点検サポート方法に対し、ユーザ１３が保守点検作業を実施した後、運転状態となった構成機器１１をユーザ１３が監視することでメーカ１２が保証する点が相違する。他の点については図１に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１３２】
図１５に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２は運転状態となった構成機器１１の運転監視項目および方法により構成される運転監視情報を提供するユーザ１３に提供する監視情報提供手段９０を具備する。さらに、メーカ１２はユーザ１３の一般作業者が運転監視情報に基づいて運転状態の構成機器１１を監視することにより作成した運転監視結果を確認するための確認手段９１と、この確認手段９１により確認した運転監視結果に基づいて運転状態の構成機器１１を保証するための保証手段９２とを具備する。
【０１３３】
図１５に示す設備の保守点検サポート方法では、ユーザ１３の保守点検技術者による保守点検作業が完了して、運転状態となった構成機器１１をユーザ１３の一般作業者が監視する。一般作業者とは、メーカ１２から技術認定されていない人をいう。この際、メーカ１２は、運転状態となった構成機器１１を監視する一般作業者に運転監視項目および方法により構成される運転監視情報を監視情報提供手段９０により提供する。
【０１３４】
そして、一般作業者はメーカ１２から提供された運転監視情報に基づいて運転状態となった構成機器１１の監視を実施する。そして、一般作業者は構成機器１１を監視した結果得られた所定の運転監視結果をメーカ１２に提供する。
【０１３５】
さらに、メーカ１２はユーザ１３の一般作業者から得た運転監視結果を確認手段９１により評価および判定し、その結果に基づいて保証手段９２により運転状態となった構成機器１１を保証する。
【０１３６】
また、ユーザ１３は、運転状態となった構成機器１１の保証の対価として保証費用をメーカ１２に支払う。
【０１３７】
図１５に示す設備の保守点検サポート方法では、保守点検作業が完了して、運転状態となった構成機器１１に対しても、メーカ１２の保証を受けることができる。
【０１３８】
また、図１５に示す設備の保守点検サポート方法では、構成機器１１の運転監視結果を一般作業者ではなく、メーカ１２が評価するため、運転監視結果の不適切な評価に起因して設備１０に不適合が発生するリスクを低減させることができる。
【０１３９】
図１６は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１６の実施形態を示す説明図である。
【０１４０】
図１６に示された、設備の保守点検サポート方法では、図１５に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３に運転監視情報を提供する際およびユーザ１３がメーカ１２に運転監視結果を提出する際に、情報通信網１００を用いる点が相違する。他の点については図１５に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１４１】
すなわち、図１６に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２には運転監視情報データベース１０１を具備する情報提供サーバ１０２が設置される一方、ユーザ１３は運転監視情報閲覧クライアント１０３を保有する。さらに、ユーザ１３は運転監視結果データベース１０４を具備する情報提供サーバ１０５を保有する一方、メーカ１２は運転監視結果閲覧クライアント１０６を保有する。
【０１４２】
そして、メーカ１２の情報提供サーバ１０２とユーザ１３の運転監視情報閲覧クライアント１０３とはインターネットや公衆回線等の情報通信網１００を介して接続される。
【０１４３】
メーカ１２の運転監視情報データベース１０１には運転監視情報が保存され、情報提供サーバ１０２はこの運転監視情報をユーザ１３の運転監視情報閲覧クライアント１０３に閲覧可能に提供することができる。情報提供サーバ１０２は必要に応じて対話画面や映像による運転監視情報をユーザ１３の運転監視情報閲覧クライアント１０３に提供することができる。
【０１４４】
このため、ユーザ１３は、運転監視情報閲覧クライアント１０３から容易かつ短時間に運転監視情報をメーカ１２の情報提供サーバ１０２から得て、この運転監視情報に基づいて運転状態の構成機器１１を監視することができる。
【０１４５】
同様に、ユーザ１３の運転監視結果データベース１０４には運転監視結果が保存され、この運転監視結果は情報提供サーバ１０５から情報通信網１００を介してメーカ１２の運転監視結果閲覧クライアント１０６に閲覧可能に出力される。
【０１４６】
このため、メーカ１２は、運転監視結果閲覧クライアント１０６から容易かつ短時間に運転監視結果をユーザ１３の情報提供サーバ１０５から得て、この運転監視結果を評価することにより運転状態の構成機器１１の適正を判定し、保証することができる。
【０１４７】
図１６に示す設備の保守点検サポート方法では、図１５に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、ユーザ１３およびメーカ１２が運転監視情報および運転監視結果をより容易かつ短時間に送受信することができる。
【０１４８】
尚、運転監視情報および運転監視結果の一方を情報通信網１００を介さずに情報提供するように構成してもよい。
【０１４９】
図１７は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１７の実施形態を示す説明図である。
【０１５０】
図１７に示された、設備の保守点検サポート方法では、図１に示す設備の保守点検サポート方法に対し、ユーザ１３の保守点検技術者が構成機器１１の保守点検作業を実施する代わりに、メーカ１２がメーカ技術者をユーザ１３に派遣して、メーカ技術者の指導下においてユーザ１３の一般作業者が構成機器１１の保守点検作業を実施する点が相違する。他の点については図１に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１５１】
図１７に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２は、メーカ技術者が構成機器１１のユーザ１３の一般作業者を指導する指導手段１１０と、この指導手段１１０に基づいて一般作業者が実施した保守点検作業を確認する確認手段１５と、この確認手段１５に基づいて保守点検作業の内容を保証する保証手段１６とを具備する。
【０１５２】
そして、図１７に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２がメーカ技術者をユーザ１３に派遣する。メーカ技術者は、設備１０の構成機器１１についての保守点検技術を有する。そして、メーカ技術者は、ユーザ１３の一般作業者を指導手段１１０により指導し、一般作業者はメーカ技術者の指導下において構成機器１１の保守点検作業を実施する。さらに、メーカ１２はメーカ技術者の指導下における一般作業者の構成機器１１の保守点検作業を確認手段１５で確認し、保証手段１６で保証する。
【０１５３】
また、ユーザ１３は、メーカ技術者の派遣および指導と、構成機器１１の保守点検作業についての保証の対価としてメーカ１２に保証費用と支援費用とを支払う。
【０１５４】
図１７に示す設備の保守点検サポート方法では、図１に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加え、ユーザ１３はメーカ１２に派遣費用を支払う代わりに、保守点検技術者を技術教育させることで技術認定させる労力および費用を不要とすることができる。
【０１５５】
また、図１７に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ技術者の指導下において構成機器１１の保守点検作業を実施するため、不適切な保守点検作業を回避させて、保守点検作業に起因する不適合の発生リスクを低減させることができる。
【０１５６】
さらに、例えば定常的に技術が発展し変化する発電プラント等のような設備１０においては、メーカ技術者から設備１０の保守点検作業に関係する最新の技術あるいは知見に基づく指導下、ユーザ１３の一般作業者が保守点検作業を行うことができる。このため、ユーザ１３はより実情に即した保守点検作業を行うことができる一方、メーカ１２はより確実に保守点検作業について保証することができる。
【０１５７】
図１８は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１８の実施形態を示す説明図である。
【０１５８】
図１８に示された、設備の保守点検サポート方法では、図１７に示す設備の保守点検サポート方法に対し、構成機器１１の保守点検作業をユーザ１３の保守点検技術者が実施する点および遠隔監視システム１２０が設置される点が相違する。他の点については図１７に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１５９】
図１８に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２とユーザ１３には、遠隔監視システム１２０が設置される。
【０１６０】
そして、メーカ１２のメーカ技術者は遠隔監視システム１２０を介してユーザ１３の一般作業者の構成機器１１の保守点検作業を支援し、保守点検作業の状況を確認できるように構成される。
【０１６１】
このため、図１８に示す設備の保守点検サポート方法では、図１７に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、メーカ１２は、メーカ技術者をユーザ１３に派遣する必要がなく、より安価に構成機器１１の保守点検作業についてユーザ１３の保守点検技術者に指導することができる。
【０１６２】
また、構成機器１１の保守点検作業をメーカ技術者の指導下、ユーザ１３の保守点検技術者が実施するため、ユーザ１３は、より適切に構成機器１１の保守点検作業を実施することができる。
【０１６３】
図１９は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１９の実施形態を示す説明図である。
【０１６４】
図１９に示された、設備の保守点検サポート方法では、図１７に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３にメーカ技術者を派遣する際、予めメーカ技術者情報を、情報通信網１３０を介して提供し、ユーザ１３はメーカ技術者派遣計画を計画する点が相違する。他の点については図１７に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１６５】
すなわち、図１９に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２には技術者情報データベース１３１を具備する情報提供サーバ１３２が設置される一方、ユーザ１３は技術者情報閲覧クライアント１３３を保有する。そして、ユーザ１３の技術者情報閲覧クライアント１３３とメーカ１２の情報提供サーバ１３２とは、インターネットや公衆回線等の情報通信網１３０を介して接続される。
【０１６６】
メーカ１２の技術者情報データベース１３１にはメーカ技術者の派遣可能な人数や期間等のメーカ技術者情報が保存され、情報提供サーバ１３２はこのメーカ技術者情報をユーザ１３の技術者情報閲覧クライアント１３３に閲覧可能に提供することができる。情報提供サーバ１３２は必要に応じて対話画面や映像によるメーカ技術者情報をユーザ１３の技術者情報閲覧クライアント１３３に提供することができる。
【０１６７】
このため、ユーザ１３は、技術者情報閲覧クライアント１３３から所要のメーカ技術者情報をメーカ１２の情報提供サーバ１３２から得て、このメーカ技術者情報に基づいてメーカ技術者の派遣人数や期間等のメーカ技術者派遣計画を計画することができる。
【０１６８】
そして、ユーザ１３は、メーカ技術者派遣計画をメーカ１２に通知してメーカ技術者の派遣を依頼し、メーカ１２はこのメーカ技術者派遣計画に基づいてメーカ技術者をユーザ１３に派遣する。
【０１６９】
図１９に示す設備の保守点検サポート方法では、図１７に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、ユーザ１３は、メーカ１２のメーカ技術者情報を得ることが可能となり、さらに予めメーカ技術者情報に基づいてメーカ技術者派遣計画を計画することができる。
【０１７０】
また、図１９に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２の情報提供サーバ１３２に情報通信網１３０を介して接続されたユーザ１３の技術者情報閲覧クライアント１３３からメーカ技術者派遣計画をメーカ１２に通知して、メーカ技術者の派遣を依頼できるように構成することも可能である。
【０１７１】
図２０は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２０の実施形態を示す説明図である。
【０１７２】
図２０に示された、設備の保守点検サポート方法では、図１７に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３にメーカ技術者を派遣して一般作業者を指導する期間が設定される点が相違する。他の点については図１７に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１７３】
図２０に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２がユーザ１３にメーカ技術者を派遣して一般作業者を指導する期間が例えば標準よりも長期に亘って設定される。メーカ技術者をユーザ１３に派遣する長期設定により、メーカ１２は長期間、メーカ技術者を保有する必要が生じるため、ユーザ１３はメーカ技術者の保守点検技術を所要の質に維持させることができる。
【０１７４】
図２１は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２１の実施形態を示す説明図である。
【０１７５】
図２１に示された、設備の保守点検サポート方法では、図１に示す設備の保守点検サポート方法に対し、ユーザ１３の保守点検技術者が保守点検作業の代わりに構成機器１１に故障が発生した場合の作業の一例である復旧作業を実施する点が相違する。他の点については図１に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１７６】
図２１に示す設備の保守点検サポート方法は、構成機器１１に故障が発生したとき、ユーザ１３が復旧作業を行う場合に適用される。
【０１７７】
このため、ユーザ１３の保守点検技術者は、構成機器１１の復旧作業を実施して作業結果の一例である復旧作業結果を作成する。この復旧作業結果はメーカ１２に提出される。
【０１７８】
そして、メーカ１２は、ユーザ１３から提出された復旧作業結果を確認し、ユーザ１３の保守点検技術者による復旧作業が適正であるか否かを評価する。そして、メーカ１２は、保守点検技術者の復旧作業結果に基づいて構成機器１１の復旧作業内容を保証する。
【０１７９】
また、ユーザ１３は、構成機器１１の復旧作業内容を保証するための保証費用をメーカ１２に支払う。
【０１８０】
このため、図２１に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２およびユーザ１３が図１に示す設備の保守点検サポート方法と同様の効果を、故障時の構成機器１１の復旧作業に対して得ることができる。
【０１８１】
図２２は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２２の実施形態を示す説明図である。
【０１８２】
図２２に示された、設備の保守点検サポート方法では、図２１に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３の保守点検技術者に対して、復旧技術情報を提供して復旧作業を支援し、ユーザ１３は復旧技術情報に基づいて復旧作業を実施する点が相違する。他の点については図２１に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１８３】
すなわち、図２２に示す設備の保守点検サポート方法では、設備１０の構成機器１１にユーザ１３の保守点検技術者のみでは復旧作業が困難である故障が発生した場合に、ユーザ１３は構成機器１１の故障内容をメーカ１２に通知する。そして、メーカ１２は構成機器１１の故障原因を推定し、構成機器１１の復旧作業をする際に必要な復旧手順あるいは判断等の復旧技術情報を、メーカ１２が保守点検技術者に提供する。
【０１８４】
さらに、ユーザ１３の保守点検技術者は、メーカ１２から得た復旧技術情報に基づいて復旧作業を行う。そして、メーカ１２は、ユーザ１３の保守点検技術者が復旧技術情報に基づいて適正に復旧作業を実施したことを確認することで、故障時の構成機器１１の復旧作業を保証する。
【０１８５】
また、ユーザ１３は復旧技術情報を得るための情報提供費用と、故障時の構成機器１１の復旧作業を保証するための保証費用とをメーカ１２に支払う。
【０１８６】
図２２に示す設備の保守点検サポート方法では、図２１に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、故障時の構成機器１１の復旧作業にようなユーザ１３の保守点検技術者が困難な作業であっても、適切かつより短時間に復旧作業を実施することができる。このため、他の構成機器１１へ不適合範囲が拡大するリスクを低減させることができる。
【０１８７】
図２３は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２３の実施形態を示す説明図である。
【０１８８】
図２３に示された、設備の保守点検サポート方法では、図２２に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３に復旧技術情報を提供して復旧作業を支援する際、遠隔監視システム１４０を用いる点が相違する。他の点については図２２に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１８９】
図２３に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２とユーザ１３には、遠隔監視システム１４０が設置される。
【０１９０】
そして、メーカ１２のメーカ技術者は遠隔監視システム１２０を介してユーザ１３の一般作業者に復旧技術情報を提供し、故障した構成機器１１の復旧作業の状況を確認しつつ支援することができるように構成される。
【０１９１】
このため、図２３に示す設備の保守点検サポート方法では、図２２に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、ユーザ１３の保守点検技術者は復旧技術情報をより容易かつ短時間に得ることができる。
【０１９２】
図２４は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２４の実施形態を示す説明図である。
【０１９３】
図２４に示された、設備の保守点検サポート方法では、図２２に示す設備の保守点検サポート方法に対し、メーカ１２がユーザ１３に復旧技術情報を提供する際、情報通信網１５０を用いる点が相違する。他の点については図２２に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成には同符号を付して説明を省略する。
【０１９４】
すなわち、図２４に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２には復旧技術情報データベース１５１を具備する情報提供サーバ１５２が設置される一方、ユーザ１３は復旧技術情報閲覧クライアント１５３を保有する。そして、ユーザ１３の復旧技術情報閲覧クライアント１５３とメーカ１２の情報提供サーバ１５２とは、インターネットや公衆回線等の情報通信網１５０を介して接続される。
【０１９５】
メーカ１２の復旧技術情報データベース１５１には復旧技術情報が保存され、情報提供サーバ１５２はこの復旧技術情報をユーザ１３の復旧技術情報閲覧クライアント１５３に閲覧可能に提供することができる。情報提供サーバ１５２は必要に応じて対話画面や映像による復旧技術情報をユーザ１３の復旧技術情報閲覧クライアント１５３に提供することができる。
【０１９６】
このため、ユーザ１３の保守点検技術者は、復旧技術情報閲覧クライアント１５３から所要の復旧技術情報をメーカ１２の情報提供サーバ１５２から得て、この復旧技術情報に基づいて構成機器１１の復旧作業を行うことができる。
【０１９７】
図２４に示す設備の保守点検サポート方法では、図２２に示す設備の保守点検サポート方法の効果に加えて、ユーザ１３の保守点検技術者が復旧技術情報をより容易かつ短時間で得ることができる。
【０１９８】
図２５は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２５の実施形態を示す説明図である。
【０１９９】
図１５に示す設備の保守点検サポート方法について図１に示す設備の保守点検サポート方法と同一の構成には同符号を付して説明する。
【０２００】
通常、発電プラント等の設備１０に使用される構成機器１１には、標準保守期間が設定され、この標準保守期間中においては、メーカ１２は構成機器１１の保守点検作業に対応して、構成機器１１に使用される用品あるいは代替品および構成機器１１のメンテナンス設備を生産し、またメーカ技術者による構成機器１１の保守技術を維持する。
【０２０１】
そして、標準保守期間経過後、メーカ１２は構成機器１１の保守点検作業への対応を終了させる。すなわち、構成機器１１に使用される用品あるいは代替品および構成機器１１のメンテナンス設備の生産、メーカ技術者による構成機器１１の保守技術の維持を終了させる。
【０２０２】
しかし、構成機器１１によっては、ユーザ１３の設備計画により、保守期間を延長することが必要な場合がある。
【０２０３】
そこで、図１５に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２は設備１０を構成する構成機器１１の保守対応をする標準保守期間が経過した後において、構成機器１１の保守期間の保守延長契約を結ぶ延長契約手段１６０と、保守延長契約に基づいて構成機器１１の保守期間を延長する期間延長手段１６１とを具備する。
【０２０４】
そして、図２５に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２はユーザ１３と標準保守期間経過後の構成機器１１について保守延長期間を設定して延長契約手段１６０により保守延長契約し、保守延長費用を支払う。
【０２０５】
さらに、メーカ１２は標準保守期間経過後の構成機器１１であっても、保守延長期間においては、期間延長手段１６１により構成機器１１の保守期間を延長させ、構成機器１１の保守点検作業への対応を継続する。すなわち、構成機器１１に使用される用品あるいは代替品および構成機器１１のメンテナンス設備を生産し、またメーカ技術者による構成機器１１の保守技術を維持する。
【０２０６】
このため、図２５に示す設備の保守点検サポート方法では、ユーザ１３は標準保守期間経過後の構成機器１１を保守点検して使用することができる。
【０２０７】
図２６は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２６の実施形態を示す説明図である。
【０２０８】
図２６に示された、設備の保守点検サポート方法では、図２５に示す設備の保守点検サポート方法に対し、構成機器１１ごとに任意の条件で保守延長契約を交わす点が相違する。他の点については図２５に示す設備の保守点検サポート方法と実質的に異ならないため同一の構成については同符号を付して説明を省略する。
【０２０９】
図２６に示す設備の保守点検サポート方法では、メーカ１２とユーザ１３間で設備１０に使用される構成機器１１の重要度、構成機器１１に使用される用品のストック状況等の条件に応じて、保守延長期間、対応する構成機器１１の範囲、保証の範囲および保守延長費用を設定する。
【０２１０】
このため、図２６に示す設備の保守点検サポート方法では、構成機器１１の保守延長をより詳細に渡って適切に実施できるとともに、ユーザ１３がメーカ１２に支払う保守延長費用を、必要な額に低減させることができる。
【０２１１】
図２７は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２７の実施形態を示す説明図である。
【０２１２】
図２７に示す設備の保守点検サポート方法は、図１から図２６で示した各設備の保守点検サポート方法のうち任意のサポート方法を設備１０に使用される各構成機器１１の重要度等の条件に基づいて構成機器１１ごとに適切に選択あるいは組合せて適用させるものである。
【０２１３】
図２７に示す設備の保守点検サポート方法では、設備１０に使用される各構成機器１１を単一の方法ではなく、構成機器１１ごとに適切な方法によりサポートすることができる。
【０２１４】
図２８は本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２８の実施形態を示す説明図である。
【０２１５】
図２８に示す設備の保守点検サポート方法は、図２７に示す設備の保守点検サポート方法に対して、構成機器１１の重要度等の条件に基づいて、構成機器１１ごとの契約に期限を設けたものである。このため、図２８に示す設備の保守点検サポート方法では、構成機器１１の条件により適したサポートを実施することができる。
【０２１６】
尚、各実施形態において、保守点検技術者と試験技術者とは、同一の技術教育、技術確認および技術認定により同一の資格としてもよい。また、ユーザ１３の一般作業者が実施する作業を保守点検技術者あるいは試験技術者が実施してもよい。
【０２１７】
また、メーカ１２は、設備１０の構成機器１１を製造するメーカ１２に限らず、所要の作業技術を有するメーカ１２であれば、構成機器１１を製造するメーカ１２の関連会社等の所要の構成機器１１に関する業務を実施するメーカ１２であってもよい。
【０２１８】
【発明の効果】
本発明に係る設備の保守点検サポート方法においては、メーカに各構成機器の保守点検費用を支払うことなく、ユーザ等のメーカ以外の第三者がより安価に設備の構成機器の保守点検作業を実施することが可能であり、かつメーカ以外の第三者が実施した保守点検作業に起因して設備にトラブルが発生するリスクを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１の実施形態を示す説明図。
【図２】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２の実施形態を示す説明図。
【図３】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第３の実施形態を示す説明図。
【図４】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第４の実施形態を示す説明図。
【図５】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第５の実施形態を示す説明図。
【図６】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第６の実施形態を示す説明図。
【図７】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第７の実施形態を示す説明図。
【図８】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第８の実施形態を示す説明図。
【図９】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第９の実施形態を示す説明図。
【図１０】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１０の実施形態を示す説明図。
【図１１】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１１の実施形態を示す説明図。
【図１２】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１２の実施形態を示す説明図。
【図１３】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１３の実施形態を示す説明図。
【図１４】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１４の実施形態を示す説明図。
【図１５】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１５の実施形態を示す説明図。
【図１６】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１６の実施形態を示す説明図。
【図１７】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１７の実施形態を示す説明図。
【図１８】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１８の実施形態を示す説明図。
【図１９】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第１９の実施形態を示す説明図。
【図２０】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２０の実施形態を示す説明図。
【図２１】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２１の実施形態を示す説明図。
【図２２】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２２の実施形態を示す説明図。
【図２３】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２３の実施形態を示す説明図。
【図２４】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２４の実施形態を示す説明図。
【図２５】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２５の実施形態を示す説明図。
【図２６】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２６の実施形態を示す説明図。
【図２７】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２７の実施形態を示す説明図。
【図２８】本発明に係る設備の保守点検サポート方法の第２８の実施形態を示す説明図。
【符号の説明】
１０  設備
１１  構成機器
１２  メーカ
１３  ユーザ
１４  技術教育認定手段
１５  確認手段
１６  保証手段
２０  情報通信網
２１  作業結果データベース
２２  情報提供サーバ
２３  作業結果閲覧クライアント
３０  情報通信網
３１  試験結果データベース
３２  情報提供サーバ
３３  試験結果閲覧クライアント
４０  情報通信網
４１  用品情報データベース
４２  情報提供サーバ
４３  用品情報閲覧クライアント
５０  情報通信網
５１  作業情報データベース
５２  情報提供サーバ
５３  作業情報閲覧クライアント
６０  遠隔監視システム
７０  情報通信網
７１  試験情報データベース
７２  情報提供サーバ
７３  試験情報閲覧クライアント
８０  遠隔監視システム
９０  監視情報提供手段
９１  確認手段
９２  保証手段
１００  情報通信網
１０１  運転監視情報データベース
１０２  情報提供サーバ
１０３  運転監視情報閲覧クライアント
１０４  運転監視結果データベース
１０５  情報提供サーバ
１０６  運転監視結果閲覧クライアント
１１０  指導手段
１２０  遠隔監視システム
１３０  情報通信網
１３１  技術者情報データベース
１３２  情報提供サーバ
１３３  技術者情報閲覧クライアント
１４０  遠隔監視システム
１５０  情報通信網
１５１  復旧技術情報データベース
１５２  情報提供サーバ
１５３  復旧技術情報閲覧クライアント
１６０  延長契約手段
１６１  期間延長手段
【図１】
2004152159.tif 000003
【図２】
2004152159.tif 000004
【図３】
2004152159.tif 000005
【図４】
2004152159.tif 000006
【図５】
2004152159.tif 000007
【図６】
2004152159.tif 000008
【図７】
2004152159.tif 000009
【図８】
2004152159.tif 000010
【図９】
2004152159.tif 000011
【図１０】
2004152159.tif 000012
【図１１】
2004152159.tif 000013
【図１２】
2004152159.tif 000014
【図１３】
2004152159.tif 000015
【図１４】
2004152159.tif 000016
【図１５】
2004152159.tif 000017
【図１６】
2004152159.tif 000018
【図１７】
2004152159.tif 000019
【図１８】
2004152159.tif 000020
【図１９】
2004152159.tif 000021
【図２０】
2004152159.tif 000022
【図２１】
2004152159.tif 000023
【図２２】
2004152159.tif 000024
【図２３】
2004152159.tif 000025
【図２４】
2004152159.tif 000026
【図２５】
2004152159.tif 000027
【図２６】
2004152159.tif 000028
【図２７】
2004152159.tif 000029
【図２８】
2004152159.tif 000030