(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の哺乳瓶に包囲するだけで加熱することができる飲料用容器加熱具の提供。【解決手段】柔軟素材の袋体に凝固熱発生剤を封入し、誘発手段１４で凝固熱を発生させる凝固熱発生体１２を、面状で、且つ、飲料用容器の外周側面の略全周が包囲可能な形態に形成した飲料用容器加熱具１０。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟素材の袋体に凝固熱発生剤を封入し、誘発手段で凝固熱を発生させる凝固熱発生体を、面状で、且つ、飲料用容器の外周側面の略全周が包囲可能な形態に形成した
飲料用容器加熱具。
【請求項２】
前記凝固熱発熱体に、１つ、又は、所定間隔を隔てた複数の屈曲部を形成した請求項１に記載の飲料用容器加熱具。
【請求項３】
前記飲料用容器の外周側面を包囲したとき、前記凝固熱発熱体の下端部における所定部位に、上記飲料容器の底面が包囲可能な大きさを有した上記凝固熱発生体を、前記屈曲部を介してフラップ状に延設した
請求項１、又は、２に記載の飲料用容器加熱具。
【請求項４】
前記飲料用容器の外周側面を包囲したとき前記凝固熱発生体の外周方向の両端部位に、固定手段を形成した
請求項１、２、又は、３に記載の飲料用容器加熱具。
【請求項５】
低熱伝導性の部材で形成し、前記凝固熱発生体で外周側面を包囲した前記飲料用容器を保温して収納する保温袋を備えた
請求項１から４のいずれか１つに記載の飲料用容器加熱具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、哺乳瓶等の飲料用容器内の飲料を温かい状態で飲用可能とする飲料用容器加熱具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飲料用容器内に入れた飲料であっても、飲用する上で適した温度で飲用が可能とする様々な技術が提案されている。
【０００３】
特に、飲料用容器が哺乳瓶の場合、乳幼児が使用の対象となる。このため、保護者は、ミルクを適切な温度に確保して乳幼児に授乳する必要があり、たとえ、外出時であっても乳幼児に適切な温度のミルクを与える必要があるため、労力を要する。このような背景から哺乳瓶を用いて乳幼児に温かいミルクを授乳可能とする技術が多く提案されている。
【０００４】
例えば、先行技術１（特許文献１参照）は、市販の哺乳瓶を収納可能な円筒状の容器本体、及び、該容器本体の蓋部材とで形成し、上記本体容器と上記蓋部材との壁面を真空二重構造に形成して断熱部材とした先行技術である。
【０００５】
通常、授乳を行う際には、一旦沸騰させたお湯を適温に冷まして粉乳を溶かすという一連の作業を要し、授乳の度に上記作業を行うのは、手間を要する。
この問題に対して、上記先行技術は、ミルクを保温することで上記作業の手間を省くということに着目した技術である。
【０００６】
しかし、上述した先行技術の場合、乳幼児がミルクを飲むのが遅い場合や、頻繁に授乳する必要がある場合等においては、上記蓋部材を上記本体容器から外した時間が永くなってしまうため、その分、熱が放熱してしまう。さらに、哺乳瓶を本体容器内に挿入して蓋部材で密閉した状態であっても、外出する際など長時間に渡ってミルクを適温に維持し続けることは困難であるという問題点を有する。
【０００７】
また、先行技術２（特許文献２参照）では、円筒状の容器の底面における中央部から該容器の内側に入り込んだ円柱状の空間を形成した哺乳瓶を用いて、該哺乳瓶内のミルクを加熱することができるという先行技術である。
【０００８】
その加熱方法は、上記円柱状の空間を加熱ユニットとして、該加熱ユニット内に、例えば、水と塩化カルシウムとを、隔膜を隔てて上下に充填し、使用時には隔膜を破いて互いに混合し、酸化熱を発生させてミルクを加熱できる。その他、加熱ユニット内に、電池と抵抗ループとを組み込んで構成した場合にも、加熱することができる。
【０００９】
しかし、上述した先行技術の場合、今まで使用していた通常の哺乳瓶は、使用することができない。しかも、上記哺乳瓶の場合、該哺乳瓶内のミルクしか加熱することができず、他の哺乳瓶をはじめとする当該先行技術の哺乳瓶以外の飲料用容器は、加熱することができない。
【００１０】
【特許文献１】
特開平０９−４７４９１号公報
【特許文献２】
特表２０００−５１２１７８号公報。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、従来の哺乳瓶に包囲するだけで加熱することができる飲料用容器加熱具の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、柔軟素材の袋体に凝固熱発生剤を封入し、誘発手段で凝固熱を発生させる凝固熱発生体を、面状で、且つ、飲料用容器の外周側面の略全周が包囲可能な形態に形成した飲料用容器加熱具であることを特徴とする。
【００１３】
前記柔軟素材の袋体は、汎用のフィルム素材でも構わないが、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂フィルム等の可撓性を有した素材で形成したものが好ましく、周縁を圧着して形成した袋体が好ましい。
【００１４】
また、上記前記柔軟素材の袋体の形状は、方形が好ましいが、楕円形や、予め飲料用容器を内部に挿入可能な円筒状に形成する等任意の形状で形成することも含む。
【００１５】
前記凝固熱発生剤は、液状の酢酸ナトリウム三水塩水溶液（ＮａＣＨ３ＣＯ２・３Ｈ２Ｏ）を示す。
【００１６】
前記誘発手段は、液状の上記凝固熱発生剤の結晶化する際に生じる凝固熱（結晶化熱）の発生を、物理的衝撃により誘発するボタン（スイッチ）として機能する部材であればいずれの部材でもよく、例えば、金属、合成樹脂、セラミック等の部材で形成することができる。
【００１７】
上記飲料用容器加熱具を使用する際、利用者は、上記誘発手段を指で押圧すれば、上記誘発手段の近辺から全体に波及的に液状の上記凝固熱発生剤の固形化、及び、白色化が進行する。
その際、上記凝固熱発生剤は、自身が凝固するに伴って、凝固熱により約４０から６０度まで発熱し、哺乳瓶の包囲した部位全体から哺乳瓶内のミルクを約３５度から４０度程度に加熱することができる。
【００１８】
さらに、使用後は、上記飲料用容器加熱具を５分から１０分程度湯煎すると、袋内の固形化した上記上記凝固熱発生剤は透明の液体に戻り、常温まで冷やすことで何度でも再生使用することができる。
【００１９】
また、飲料用容器の外周側面を包囲したとき、上記飲料用容器加熱具は、飲料用容器の略全体を包囲可能な大きさに形成してもよく、あるいは、飲料用容器の上部を除いた外周側面のみ包囲可能な大きさに形成しても構わない。
【００２０】
前者の場合は、飲料用容器の略全体を包囲する分、早く飲料用容器内の飲料を加熱することができる。
一方、後者の場合は、例えば、飲料用容器が哺乳瓶であれば、該哺乳瓶の上部に位置する乳首部材を除いて哺乳瓶の外周側面を包囲するため、保護者は、上記飲料用容器加熱具で包囲したまま、上記乳首部材を介して乳幼児にミルクを授乳することができる。
【００２１】
また、上述した構成の飲料用容器で飲料用容器の外周側面を包囲することができるが、包囲する飲料容器の径によっては、包囲したとき飲料用容器の外周側面に密着していない外側の柔軟素材が湾曲し、該柔軟素材に過度な引張り応力が加わる、あるいは、飲料用容器と完全に密着しないおそれを有する。
そこで、前記凝固熱発熱体に、屈曲部を形成すれば、上記飲料用容器加熱具を自然に屈曲させることができる。
【００２２】
また、上記屈曲部は、前記袋状の柔軟素材における任意の対向部位を圧着することにより、前記凝固熱発熱体を屈曲し易くした部位を示し、上記屈曲部を形成することにより、前記凝固熱発熱体の袋中の凝固熱発生剤が、凝固したときに一部分に偏らないようにする機能や、柔軟素材の袋の強度を向上させる機能を有する。
【００２３】
さらに、上記屈曲部は、上記誘発手段により上記凝固熱発生剤が波及的に固形化していく際、その固形化する進行を完全に遮る形態で形成しなければ、どのような長さ、方向に、１つ、又は、所定間隔を隔てて複数形成してもよい。
【００２４】
また、上記飲料用容器の外周側面を包囲したとき、前記凝固熱発熱体の下端部における所定部位に、上記飲料容器の底面が包囲可能な大きさを有した上記凝固熱発熱体を、上記屈曲部を介してフラップ状に延設してもよい。
【００２５】
上記構成を採れば、利用者は、前記飲料用容器の外周側面を包囲して、飲料用容器の底面側に、形成したフラップ状の凝固熱発熱体を折り畳めば、飲料用容器の底部からも熱を付与することができる。
しかも、上記フラップ状の凝固熱発熱体は、上記屈曲部を介して延設しているため、上記凝固熱発熱体を飲料用容器の底面側に折り畳む際に折り畳み易くなる。
【００２６】
また、利用者は、上記飲料用容器加熱具で外周側面を包囲した状態の前記飲料用容器を、例えば、鞄の中に入れる、あるいは、タオルで包む等することで包囲した状態を維持等して持ち運びすることができるが、飲料用容器の外周側面を包囲したとき前記凝固熱発熱体の外周方向の両端部位に、固定手段を形成してもよい。
【００２７】
上記固定手段は、フォック、スナップ、紐部材、面ファスナ、スライドファスナ等の離間可能に固定できる部材を示す。
さらに、上記固定手段は、フラップ状に延設した上記凝固熱発熱体を飲料用容器の底面側に折り畳んだとき、該折り畳んだ状態を維持するために、飲料用容器の外周側面を包囲した上記固熱発熱体と、フラップ状に延設した上記凝固熱発熱体とを、固定可能に形成しても構わない。
【００２８】
また、飲料用容器は、低熱伝導性の部材で形成した保温袋に、上記凝固熱発熱体で外周側面を包囲して収納することもできる。
【００２９】
上記構成を採れば、上記保温袋は、熱を外部に放熱しないため、飲料用容器を加熱後に保温することができるとともに、該飲料用容器に上記凝固熱発熱体を包囲した状態を維持して収納することができため、前記固定手段は形成してもしなくてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
この発明によれば、利用者は、前記飲料用容器加熱具を飲料用容器の外周側面に包囲して、誘発手段で物理的に誘発を付与するだけで、飲料用容器を加熱することができるため、市販の飲料用容器、あるいは、従来から所有していた飲料用容器であっても使用することができる。
【００３１】
このため、上記飲料用容器加熱具は、例えば、ペットボトル用、あるいは哺乳瓶用といったように、飲料用容器ごとに別途用意する必要がなく、１枚あれば併用して用いることができる。
【００３２】
また、上記飲料用容器加熱具は、積極的に前記凝固熱発生剤が発熱して適温に加熱するため、外出時においても適温に飲料を飲用でき、飲料用容器内の飲料を事前に温めておく必要もない。
【００３３】
さらに、上記飲料用容器加熱具は、使い捨てタイプでなく、何度でも再使用することができるため、環境にも優しい。
【００３４】
また、前記凝固熱発生体に前記圧着部を形成すれば、袋内の前記凝固熱発生剤の量を減らすことができるとともに、飲料用容器の外周側面の径に関わらず密着部分を増やして飲料用容器の外周側面を包囲することができる。
すなわち、上記飲料用容器加熱具は、上記圧着部を形成することで、自身の重量を軽量化できるとともに、熱効率を向上することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。
図１に示すごとく、哺乳瓶１１は、円筒状で且つ、側面に目盛りを付した（図示せず）容器１１ａと、乳首部材１１ｃが上面に突き出した蓋部材１１ｂとを螺合により係合して一体に形成している。なお、上記哺乳瓶１１には、所定の量のミルクが入っている。
【００３６】
さらに、上記哺乳瓶１１の容器１１ａにおける外周側面には、後述する哺乳瓶加熱具１０が略全周を哺乳瓶１１と隙間なく接触している。
【００３７】
また、上記哺乳瓶加熱具１０の構造は、図２に示すごとく哺乳瓶加熱具１０を平面状に広げた状態図を用いて説明を行う。
上記哺乳瓶加熱具１０は、ポリ塩化ビニルで形成した２枚の柔軟な合成樹脂フィルムの周縁部どうしを圧着して袋状にし、該袋内に液状の酢酸水溶液三水和ナトリウムを充填して密封して凝固熱発生体１２を形成している。
【００３８】
なお、上記哺乳瓶加熱具１０の外形は略長方形であるが、該長方形の短手方向の片端部における中央位置に、半円弧状のフラップ１３を形成した形状をしている。
【００３９】
上記半円弧状のフラップ１３内には、上面視円形で、断面視が湾曲した金属片１４を封入している。
【００４０】
また、上記哺乳瓶加熱具１０は、上記合成樹脂フィルムを圧着する際、凝固熱発生体１２の長手方向の両端部をフラップ状に圧着し、右側面部フラップ１５と、左側面部フラップ１６とを形成している。
【００４１】
上記右側面部フラップ１５の所定の片面に一方のスナップ１７を上下に２つ添着し、上記左側面部フラップ１６における両面のうち、右側面部フラップ１５に添着した反対側の面には、他方のスナップ１８を上下に２つづつ２列に合計４つ添着している。
【００４２】
次に、上述した哺乳瓶加熱具１０を哺乳瓶１１に取付ける場合、保護者は、まず凝固熱発生体１２内の中見の酢酸水溶液三水和ナトリウムが液状であることを確認する。もし、中身が固形化していれば、後述する復元方法により液状に復元する必要がある。
【００４３】
そして、保護者は、上記哺乳瓶加熱具１０を図１に示すごとく平面状にして載置し、さらに、その上に哺乳瓶の容器１１ａを載置するが、その際、該哺乳瓶の蓋部材１１ｂの位置する側が凝固熱発生体１２の金属片１４の位置する側の方向に載置する。
【００４４】
さらに、保護者は、上記哺乳瓶加熱具１０を哺乳瓶の容器１１ａの外周側面へ巻き付けて、対向した端部どうしに位置するスナップ１５、１６で係止すると、図１（ａ）、（ｂ）のごとく哺乳瓶に確実に包囲することができる。
なお、その状態の哺乳瓶１１に、上記哺乳瓶加熱具１０の外周部からタオルを巻きつけておく（図示せず）。
【００４５】
次に、使用時においては、保護者は、乳児に授乳する約２０分程度前に、上記金属片１４を「かちっ」と音がするまでゆっくり押圧する。
【００４６】
このように金属片１４を押圧することによる物理的衝撃により、酢酸水溶液三水和ナトリウムは、除々に白くなり、凝固熱発生体１２全体が固形化するに伴って約４０度から６０度程度まで発熱する。
なお、利用者は、哺乳瓶１１内のミルクが均等に温まるように時々、哺乳瓶１１をゆっくりと上下に振る必要がある。
【００４７】
これにより、哺乳瓶１１内のミルクは、約２０分で３５度から４０度程度に加熱することができるが、保護者は、試し飲みする等してミルクの温度を確かめて乳児に適温のミルクを授乳することができる。
【００４８】
また、上記哺乳瓶加熱具１０は、上述するごとく約４０度から６０度程度まで発熱した状態を２時間から６時間持続でき、哺乳瓶１１内のミルクを適温に維持することができる。
なお、その後も哺乳瓶１１は、上記哺乳瓶加熱具１０ごとタオルにくるんでいるため、哺乳瓶１１内のミルクは、さらに長時間適温を維持することができる。
【００４９】
また、使用後は、８０度から１００度の熱湯で上記哺乳瓶加熱具１０を５分から１０分程度湯煎すると、上記酢酸水溶液三水和ナトリウムは透明の液体に戻り、常温まで冷やすことで何度でも再生使用することができる。
【００５０】
次に、他の実施の形態として、図３に示ごとく、哺乳瓶加熱具３０は、前記半円弧状のフラップ１３の下側に位置する上記凝固熱発生体１２の中央部に２枚の合成樹脂フィルムを上下方向に圧着した圧着部３１を形成している。
【００５１】
上記形態を採れば、図４に示すごとく保護者は、哺乳瓶加熱具３０を哺乳瓶１１の外周側面に包囲するときに、上記圧着部３１が折り目４１となり哺乳瓶加熱具３０を容易に屈曲することができとともに、過度に凝固熱発生体１２を湾曲させる必要がなく、上記凝固熱発生体１２に負担をかけることもない。
【００５２】
このため、前実施形態の凝固熱発生体１２に圧着部３１を形成していない哺乳瓶加熱具１０では、該凝固熱発生体１２が湾曲できる限界以上の径を哺乳瓶の容器１１ａが有している哺乳瓶１１でないと哺乳瓶１１の外周側面を包囲することができない。
ところが、本実施形態の凝固熱発生体１２に圧着部３１を形成している哺乳瓶加熱具３０においては、径が細い哺乳瓶１１であっても容易に包囲することができる。
【００５３】
さらに、上記圧着部３１は、該圧着部３１の長手方向の両端部と凝固熱発生体１２との上下端部との間には形成していない。このため、上記金属片１４を押圧した物理的衝撃により上記酢酸水溶液三水和ナトリウムの凝固化が波及的に進行していく際において、圧着部３１は、該進行を完全に遮る形態で形成しないため、凝固熱発生体１２全体を発熱させることができる。
【００５４】
また、他の実施の形態として、図５に示ごとく、哺乳瓶加熱具５０は、凝固熱発生体１２を長手方向に略５等分割する４つの部位にそれぞれ圧着部５１を形成しても構わない。
【００５５】
上記形態を採れば、図６の哺乳瓶加熱具６０を包んだ哺乳瓶１１の平面図に示すごとく、哺乳瓶加熱具６０は、図３において示した前実施例の圧着部３１が１つの哺乳瓶加熱具３０よりも、凝固熱発生体１２をより小さな間隔ごとに屈曲させて哺乳瓶１１を包囲することができるため、哺乳瓶の容器１１ａ外周側面により密着することができる。
【００５６】
さらに、他の実施の形態として、哺乳瓶加熱具７０には、図７に示ごとく凝固熱発生体１２の短手方向の両端部における金属片１４を形成した側と反対側の端部であって、該金属片１４の下方に位置する部位に、上記哺乳瓶の容器１１ａの底面が包囲可能な大きさを有した円弧状の底部凝固熱発生体７２を、屈曲部７１を介してフラップ状に延設する。
【００５７】
この構成を採れば、図８ａ）、ｂ）に示すごとくフラップ状の底部凝固熱発生体７２を折り畳めば、哺乳瓶１１の底面からもミルクを加熱でき、より早くミルクを温めることができる。
【００５８】
次に、上述した哺乳瓶加熱具７０を用いて包囲した哺乳瓶１１を収納する形態について説明を行う。
【００５９】
上述した哺乳瓶加熱具１０、３０、５０、７０を用いて包囲した哺乳瓶１１は、タオル等で包んでも加熱したミルクを保温して持ち運びすることがきるが、他の実施の形態として、上記哺乳瓶加熱具１０、３０、５０、７０で包囲した哺乳瓶１１を収納する断熱材を介在した保温袋９１を用いても構わない。
【００６０】
すなわち、図９に示す如く、哺乳瓶加熱具７０を用いて包囲した哺乳瓶１１を収納できる大きさを有した円筒状で、発泡プラスチック系の断熱部材で形成した保温袋９１に収納して哺乳瓶１１を持ち運びすることができる。
【００６１】
また、上記保温袋９１は、該保温袋９１内に、哺乳瓶１１を収納したときに該哺乳瓶の容器１１ａに対応する部位を収納する保温袋本体部材９２と、該保温袋本体部材９２の上側には、保温蓋部材９３を備えている。
さらに、上記保温蓋部材９３の下端部には、一方のスライドファスナの係合縁９３ａを添着し、保温袋本体部材９２の開口部の縁部に他方のスライドファスナの係合縁９２ａを添着することにより保温袋９１内の保温状態を確保するとともに、該保温袋９１を開閉可能に形成している。
【００６２】
なお、上記保温袋９１内に哺乳瓶１１を収納して持ち運ぶことを前提に、例えば哺乳瓶加熱具７０を製造する場合は、上記スナップ１７、１８等の固定手段は形成しなくても構わない。
【００６３】
上記構成を採れば、哺乳瓶１１を保温袋９１に収納しても保温蓋部材９３を保温袋本体部材９２から離間して開口すると、金属片１４は、保温袋本体部材９２に収納されることなく該保温袋本体部材９２の上端部から上側に突き出した形態となる。
【００６４】
よって、保護者は、使用時に保温蓋部材９３を保温袋本体部材９２から離間して該保温袋本体部材９２に哺乳瓶１１を収納したまま、金属片１４を押圧してミルクを加熱することができるとともに、加熱した状態のミルクを乳児に与えることができる。
【００６５】
上述の実施形態と、この発明の構成との対応において、
この実施形態の金属片１４は、この発明の誘発手段に対応し、
以下同様に、
酢酸水溶液三水和ナトリウムは、凝固熱発生剤に対応し、
哺乳瓶１１は、飲料用容器に対応し、
スナップ１７、１８は、固定手段に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】哺乳瓶を包囲した哺乳瓶加熱具の平面図（ａ）、哺乳瓶を包囲した哺乳瓶加熱具の左側面図（ｂ）。
【図２】哺乳瓶加熱具を現した正面図。
【図３】他の哺乳瓶加熱具を現した正面図。
【図４】哺乳瓶を包囲した他の哺乳瓶加熱具を一部拡大して現した平面図。
【図５】さらに他の哺乳瓶加熱具を現した正面図。
【図６】哺乳瓶を包囲したさらに他の哺乳瓶加熱具を一部拡大して現した平面図。
【図７】他の手段の哺乳瓶加熱具を現した正面図。
【図８】哺乳瓶を包囲した他の手段の哺乳瓶加熱具の左側面図（ａ）、哺乳瓶を包囲した他の手段の哺乳瓶加熱具の底面図（ｂ）。
【図９】他の機能を備えた哺乳瓶加熱具の一部断面で現した左側面図。
【符号の説明】
１０、３０、５０、７０…哺乳瓶加熱具
１１…哺乳瓶
１２…凝固熱発生体
１４…金属片
３１、５１、７１…圧着部
１７、１８…スナップ
７２…底部凝固熱発生体
９１…保温袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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