(57)【要約】【課題】通信相手のメールアドレスを基に、その相手の電話番号等の連絡先の情報を知ることが可能な連絡先情報案内システムを得ること。【解決手段】電子メールの送受信のできる携帯電話機、パーソナルコンピュータ１０４および固定電話機１０９はインターネット網１０１を介して電話番号案内サーバ１０５にアクセスすることができる。電話番号案内サーバ１０５は電子メールとその所有者の電話番号を対にした電子メール電話番号テーブルを備えており、電話番号の問い合わせの電子メールがあると送られてきた電子メールのアドレスをキーとして電話番号をその発信者に電子メールで返答する。電話番号以外の連絡のための情報を返答してもよい。また、発信者の通知してきた電子メールのアドレスによっては電話番号等の連絡先の情報の案内を拒絶することもできる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールのアドレスとそのアドレスに対応する連絡先の情報を対にして格納する連絡先情報格納手段と、
電子メールを提示してその電子メールに対応する連絡先の情報の照会があったとき、提示された電子メールのアドレスをキーワードとして連絡先情報格納手段内の該当する連絡先の情報を検索する連絡先情報検索手段と、
この連絡先情報検索手段によって検索された連絡先の情報を照会元に通知する連絡先情報通知手段
とを具備することを特徴とする連絡先情報案内システム。
【請求項２】
電子メールのアドレスとそのアドレスに対応する電話番号を対にして格納する電話番号格納手段と、
電子メールを提示してその電子メールに対応する電話番号の照会があったとき、提示された電子メールのアドレスをキーワードとして電話番号格納手段内の該当する電話番号を検索する電話番号検索手段と、
この電話番号検索手段によって検索された電話番号を照会元に通知する電話番号通知手段
とを具備することを特徴とする連絡先情報案内システム。
【請求項３】
前記連絡先情報格納手段には電子メールのアドレスの所持者の連絡先の住所が少なくとも格納されていることを特徴とする請求項１記載の連絡先情報案内システム。
【請求項４】
前記電話番号格納手段は同一所有者の電子メールのアドレスごとに通知する電話番号を独立して格納していることを特徴とする請求項２記載の連絡先情報案内システム。
【請求項５】
前記電話番号格納手段は同一所有者の特定の電子メールのアドレスに対して電話番号を非通知としていることを特徴とする請求項２記載の連絡先情報案内システム。
【請求項６】
前記電話番号格納手段は同一所有者の特定の電子メールのアドレスに対して通知を許容する問い合わせ先の電子メールのアドレスを限定的に格納していることを特徴とする請求項２記載の連絡先情報案内システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電話番号を特定の者に通知する連絡先情報案内システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から他人の電話番号を案内するサービスが存在している。たとえば電話機の所有者やその者の住所が分かっていれば、これらを電話番号案内を行う会社等の係りの者に通知することで、電話番号を教えてもらうことができる。
【０００３】
一方、迷惑電話を防ぐ目的で電話番号を変える場合もある。このような者の変更後の電話番号を以前と同様に住所や名前を知らせただけで第三者に教えると迷惑電話を防止することができない。そこで電話番号を変更したときには、新しい電話番号を照会者に案内するための条件を付すようにする提案も行われている（たとえば特許文献１）。この提案によれば、電話番号を変更した者がその電話番号を教えるための条件を設定することができる。設定した条件を満足する者に対しては、変更後の電話番号をそのまま教えることも可能である。これ以外の者に対しては、照会者の電話番号と名前をメッセージとして所定の箇所に記憶させるようにしている。そして、電話番号を変更した者がそのメッセージをチェックし、その結果として、変更後の電話番号を必要に応じてその照会者に通知するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３２７２３４８号（第００４２段落、図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで携帯電話機やコンピュータの普及と共に電子メールでの通信が日常化している。電子メールは送受信にメールアドレスを使用するだけで気軽に通信が可能である。特に、封書や葉書で通信を行う場合と異なり、通信に際して通信相手の住所や電話番号を伝える必要がない。このため通信相手によってはメールアドレスとその者の通称しか知らないで通信を行う場合もある。
【０００６】
ところが電子メールで通信を行っている者が緊急の要件を相手に伝えたい場合がある。たとえば１時間後に待ち合わせの約束をしていたのに緊急の用事が発生してこれをキャンセルしたり他の日時に変更するような場合がその一例である。このような場合に電子メールを発信すると、都合よくこれを受信してもらえる場合もあるが、そうでない場合も多い。そのようなときに、電子メールの差出人の情報として住所や電話番号が記されている場合には電話によって緊急の通知を行うことができる。しかしながら、電子メールではそのような記載もない場合が多い。従来ではこのよう場合、結局、連絡がつかず、相手に迷惑をかけてしまうことがあった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、通信相手のメールアドレスを基に、その相手の電話番号等の連絡先の情報を知ることが可能な連絡先情報案内システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、通信相手のメールアドレスを基に、所定の条件を満たす場合に限ってその相手の電話番号を知ることが可能な連絡先情報案内システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）電子メールのアドレスとそのアドレスに対応する連絡先の情報を対にして格納する連絡先情報格納手段と、（ロ）電子メールを提示してその電子メールに対応する連絡先の情報の照会があったとき、提示された電子メールのアドレスをキーワードとして連絡先情報格納手段内の該当する連絡先の情報を検索する連絡先情報検索手段と、（ハ）この連絡先情報検索手段によって検索された連絡先の情報を照会元に通知する連絡先情報通知手段とを連絡先情報案内システムに具備させる。
【００１０】
すなわち請求項１記載の発明では、連絡先情報格納手段に電子メールのアドレスとそのアドレスに対応する連絡先の情報を対にして格納するようにしている。そして、電子メールを提示してその電子メールに対応する連絡先の情報の照会があったとき、連絡先情報検索手段が提示された電子メールのアドレスをキーワードとして連絡先情報格納手段内の該当する連絡先の情報を検索し、連絡先情報通知手段が連絡先の情報を照会元に通知するようにしている。したがって、通信相手のメールアドレスを基に、その相手の連絡先の情報を知ることが可能になる。
【００１１】
請求項２記載の発明では、（イ）電子メールのアドレスとそのアドレスに対応する電話番号を対にして格納する電話番号格納手段と、（ロ）電子メールを提示してその電子メールに対応する電話番号の照会があったとき、提示された電子メールのアドレスをキーワードとして電話番号格納手段内の該当する電話番号を検索する電話番号検索手段と、（ハ）この電話番号検索手段によって検索された電話番号を照会元に通知する電話番号通知手段とを連絡先情報案内システムに具備させる。
【００１２】
すなわち請求項２記載の発明では、電話番号格納手段に電子メールのアドレスとそのアドレスに対応する電話番号を対にして格納するようにしている。そして、電子メールを提示してその電子メールに対応する電話番号の照会があったとき、電話番号検索手段が提示された電子メールのアドレスをキーワードとして電話番号格納手段内の該当する電話番号を検索し、電話番号通知手段が電話番号を照会元に通知するようにしている。したがって、通信相手のメールアドレスを基に、その相手の電話番号を知ることが可能になる。
【００１３】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の連絡先情報案内システムで、連絡先情報格納手段には電子メールのアドレスの所持者の連絡先の住所が少なくとも格納されていることを特徴としている。
【００１４】
すなわち請求項３記載の発明では、連絡先情報格納手段には電子メールのアドレスの所持者の連絡先の住所が少なくとも格納されている。電話番号が格納されていてもよい。所持者の連絡先の住所が格納されていれば、これを基に電話番号を調べたり、あるいは直接出向いたりその他の手段で連絡をとることが可能になる場合が多い。
【００１５】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の連絡先情報案内システムで、電話番号格納手段は同一所有者の電子メールのアドレスごとに通知する電話番号を独立して格納していることを特徴としている。
【００１６】
すなわち請求項４記載の発明では、電話番号格納手段が同一所有者の電子メールのアドレスごとに通知する電話番号を独立して格納するので、たとえば自宅の電話番号、勤務先の電話番号、自己の携帯電話機の電話番号を電子メールのアドレスごとに使い分けることができる。
【００１７】
請求項５記載の発明では、請求項２記載の連絡先情報案内システムで、電話番号格納手段は同一所有者の特定の電子メールのアドレスに対して電話番号を非通知としていることを特徴としている。
【００１８】
すなわち請求項５記載の発明では、電話番号を知らせることを前提としていない者に対して使用する電子メールに対しては電話番号を非通知に設定しておくことで、電子メールのアドレスを提示して電話番号の案内を要求したものに対してプライバシの保護を図ることが可能になる。
【００１９】
請求項６記載の発明では、請求項２記載の連絡先情報案内システムで、電話番号格納手段は同一所有者の特定の電子メールのアドレスに対して通知を許容する問い合わせ先の電子メールのアドレスを限定的に格納していることを特徴としている。
【００２０】
すなわち請求項６記載の発明では、特定の電子メールのアドレスに対しては通知を許容する問い合わせ先の電子メールのアドレスを限定的に格納しているので、これ以外の電子メールのアドレスの所持者から電話番号の照会があってもこれを拒絶しプライバシの保護を図ることが可能になる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
【００２２】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の一実施例における連絡先情報案内システムの構成の概要を表わしたものである。この連絡先情報案内システム１００は、インターネット網１０１を利用したシステムとなっている。インターネット網１０１には、携帯電話網１０２と、公衆電話網１０３が接続されている他、このインターネット網１０１で電子メール等の通信を行うパーソナルコンピュータ１０４が接続されている。また、電話番号案内を行う電話番号案内サーバ１０５もインターネット網１０１に接続されている。携帯電話網１０２には基地局１０７を介して携帯電話機１０８が接続されるようになっている。また、公衆電話網１０３には固定電話機１０９が接続されている。
【００２４】
このような連絡先情報案内システム１００では、図で代表的に１つのみ示した携帯電話機１０８同士で電子メールの通信を行うことができるだけでなく、携帯電話機１０８とパーソナルコンピュータ１０４との間、あるいは携帯電話機１０８とメール機能を備えた固定電話機１０９との間でも電子メールの通信が可能である。それぞれ図で代表的に１つのみ示したパーソナルコンピュータ１０４同士や、メール機能を備えた固定電話機１０９同士あるいはパーソナルコンピュータ１０４とメール機能を備えた固定電話機１０９の間でも電子メールの通信が可能である。
【００２５】
図２は、本実施例の電話番号案内サーバの構成の概要を表わしたものである。本実施例の電話番号案内サーバ１０５はＣＰＵ（中央処理装置）１２１を備えている。ＣＰＵ１２１はデータバス等のバス１２２を通じて制御プログラムを格納した制御プログラム記憶媒体１２３と、制御プログラムの実行時に使用する各種データを一時的に格納する作業用メモリ１２４と、電子メールと電話番号を対応付けた電子メール電話番号テーブル１２５および通信制御装置１２７と接続されている。通信制御装置１２７はインターネット網１０１を介して各所と通信を行うために使用される。
【００２６】
図３は、図２に示した電子メール電話番号テーブルの格納データの一部を表わしたものである。電子メール電話番号テーブル１２５は、本実施例の連絡先情報案内システム１００の会員が自己の電子メールのアドレスと連絡先の電話番号との対応関係を登録するようになっている。ここで連絡先情報案内システム１００をたとえば特定の携帯電話会社が経営しているような場合には、その会社の携帯電話機を購入している者は自動的に会員としてこのシステムを使用できる権利を有するものとなっていてもよいし、携帯電話機とは無関係な会社が連絡先情報案内システム１００を運営してしてもよい。
【００２７】
最近では各個人が幾つもメールアドレスを所持していることが多い。そこで本実施例で使用される電子メール電話番号テーブル１２５には、メールアドレスごとに通知する電話番号の設定を行うことができるようになっている。たとえばある者Ａが「ｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」、「ｂｃ＠ｎｏｐ．ｃｏｍ」、「ｂｃ＠ｇｒ．ｎｅｔ」という３種類のメールアドレスを所有していたとする。その者Ａは、最初の「ｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」のメールアドレスについて、本人が特に指定したメールアドレスに対して電話番号を通知可能にしている。その通知先の電話番号は固定式電話機の電話番号「０３−４５６−７８９０」である。２番目の「ｂｃ＠ｎｏｐ．ｃｏｍ」は、元々個人の携帯電話機の電話番号を教えてもよい者に対して使用しているメールアドレスである。したがって、このメールアドレスを宛先とする者に対しては携帯電話機の電話番号「０９０−１１１１−１１１」を登録している。最後の「ｂｃ＠ｇｒ．ｎｅｔ」はニュースやマガジンの配信や特に友人付き合いをしていない仕事上等の宛先に使用するメールアドレスである。したがって、この３番目のメールアドレスに対しては通知を行う電話番号を設定していない。
【００２８】
図４は、このような連絡先情報案内システムで電話番号案内サーバが電話番号の案内を行う処理の流れを表わしたものである。図２に示したＣＰＵ１２１は電話番号案内サーバ１０５に電子メールが到来すると（ステップＳ２０１：Ｙ）、その本文があらかじめ定めたフォームによる電話番号問い合わせであるかどうかをテキスト情報のスキャンによって判別する（ステップＳ２０２）。すなわち、この連絡先情報案内システム１００では、無料あるいは低料金で電話番号の案内ができるように電子メールによる問い合わせは、所定のフォームで行うように要求している。このようなフォームは、電話番号案内サーバ１０５のホームページ等から入手できるようになっている。
【００２９】
所定のフォームに基づいた電話番号の問い合わせであることが判明した場合には（Ｙ）、電子メールの本文から問い合わせ対象のメールアドレスＭ１を抽出する。また電子メールの本文に付加された発信元の情報から発信者すなわち電話番号の案内を要求する者のメールアドレスＭ２を抽出する（ステップＳ２０３）。これらは作業用メモリ１２４（図２）に一時的に記憶しておく。ＣＰＵ１２１は次にメールアドレスＭ１を電子メール電話番号テーブル１２５で検索する（ステップＳ２０４）。そして、該当するメールアドレスがなければ（ステップＳ２０５：Ｎ）、該当する電話番号がないことを発信者のメールアドレスＭ２を送信先にして電子メールの送信を行う（ステップＳ２０６）。検索が比較的短時間で処理できる場合には、ステップＳ２０１で受信した電子メールに返信する形でこの返事を送信すればよい。
【００３０】
該当するメールアドレスが存在した場合（ステップＳ２０５：Ｙ）、ＣＰＵ１２１は続いて電話番号の案内が可能であるかどうかを判別する（ステップＳ２０７）。たとえば図３に示した最初の「ｂｃ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」のメールアドレスを基に電話番号の案内を要求してきた場合、ＣＰＵ１２１は電子メール電話番号テーブル１２５における通知可能メールアドレスに発信者のメールアドレスＭ２が存在するかどうかを検索し、ヒットすれば電話番号の通知を可とする。この例の場合には、対応する通知電話番号である「０３−４５６−７８９０」が発信者のメールアドレスＭ２を送信先にして通知される（ステップＳ２０８）。そして、発信者のメールアドレスＭ２を宛先として電話番号の通知を電子メールで行った旨を前記した者Ａに電子メールで通知する（ステップＳ２０９）。これは、必要に応じてその者Ａが電話番号の問い合わせを行った者に電話番号の問い合わせ等により電話を掛けることができるようにするためであり、このステップＳ２０９の電子メールの送信は場合により省略も可能である。
【００３１】
一方、図３の２番目の「ｂｃ＠ｎｏｐ．ｃｏｍ」をキーとして電話番号の問い合わせを行ってきた場合、ＣＰＵ１２１は携帯電話機の電話番号「０９０−１１１１−１１１」を発信者のメールアドレスＭ２を宛先として電子メールで送信すればよい（ステップＳ２０８）。本実施例ではこの後、発信者のメールアドレスＭ２を宛先として電話番号の通知を電子メールで行った旨を前記した者Ａに電子メールで通知する（ステップＳ２０９）。このステップＳ２０９の電子メールの送信は場合により省略も可能である。
【００３２】
図３の３番目の「ｂｃ＠ｇｒ．ｎｅｔ」をキーとして電話番号の問い合わせを行ってきた場合、ＣＰＵ１２１は通知できる電話番号が存在しないので（ステップＳ２０７：Ｎ）、ステップＳ２０６で該当する電話番号がない旨を発信者のメールアドレスＭ２を宛先として電子メールで送信する。この場合にもそのような電話番号の案内の要求があったことを前記した者Ａに電子メールで通知してもよい。
【００３３】
＜発明の変形可能性＞
【００３４】
以上説明した実施例では電話番号の通知を行ったが、電話番号の通知と併せて問い合わせのあった者の住所を知らせるようになっていてもよい。また、実施例では電子メールで電話番号の案内を行ったが、電話番号案内サーバ１０５のホームページにアクセスして、そのホームページ上から他人の電子メールのアドレスと、必要な場合には自己の電子メールのアドレスを入力して電話番号を照会してもらうことも可能である。ただし、電子メールの発信者に直接、電話番号等の情報が送信される方がプライバシの保護を図りやすい。
【００３５】
また、実施例では電話番号の案内を行ったが、ファクシミリの番号を案内してもよいことは当然である。更に相手の電話番号を通常の電話で音声により問い合わせてもよい。この場合にも電子メールのアドレスを知らせて対応する電話番号を問い合わせることになる。
【００３６】
更に実施例ではインターネット網１０１を介して電話番号の案内を行ったが、携帯電話網内で携帯電話機同士の電話番号案内を行ったり、他の通信システムを使用して同様の案内を行う場合にも本発明を適用できることは当然である。また、本発明はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の電子メールを利用できる他の装置も同様に適用可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、通信相手のメールアドレスを基に、その相手の電話番号や住所等の連絡先の情報を知ることが可能になり、連絡の手法の多様化を図ることができる。
【００３８】
また請求項２記載の発明によれば、通信相手のメールアドレスを基に、その相手の電話番号を知ることが可能になり、連絡の手法の多様化と連絡の迅速化を図ることができる。
【００３９】
更に請求項４記載の発明によれば、請求項２記載の連絡先情報案内システムで、電話番号格納手段は同一所有者の電子メールのアドレスごとに通知する電話番号を独立して格納しているので、電子メールの通信相手を、緊急の場合には勤務先の電話番号を案内してもよいグループや、一日中連絡を可能にしてもよいグループ等にグループ化して、他人との電話による接触の範囲を規定することができる。
【００４０】
また請求項５記載の発明によれば、請求項２記載の連絡先情報案内システムで、電話番号格納手段は同一所有者の特定の電子メールのアドレスに対して電話番号を非通知としているので、プライバシの保護を図ることができる。
【００４１】
更に請求項６記載の発明では、特定の電子メールのアドレスに対しては通知を許容する問い合わせ先の電子メールのアドレスを限定的に格納しているので、これ以外の電子メールのアドレスの所持者から電話番号の照会があっても、そのたびに特別な手続きを採ることなく拒絶しプライバシの保護を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における連絡先情報案内システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の電話番号案内サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】図２に示した電子メール電話番号テーブルの格納データの一部を表わした説明図である。
【図４】本実施例の電話番号案内サーバが電話番号の案内を行う処理の流れを表わした流れ図である。
【符号の説明】
１００  連絡先情報案内システム
１０１  インターネット網
１０２  携帯電話網
１０３  公衆電話網
１０４  パーソナルコンピュータ
１０５  電話番号案内サーバ
１０７  基地局
１０８  携帯電話機
１０９  固定電話機
１２１  ＣＰＵ
１２３  制御プログラム記憶媒体
１２５  電子メール電話番号テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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