(57)【要約】【課題】携帯無線端末のユーザに対して、迅速に地震到来の情報を伝達することができる地震警報システムを提供すること。【解決手段】複数の無線基地局１５にそれぞれ備えられた地震観測部１２は、単純な観測結果（振幅値Ｘ）のみを得る公知の地震計から構成され、迅速にＰ波の揺れを観測し得るものである。そして、無線基地局１５に備えられた判定部１３は、前記振幅値Ｘを閾値Ａと比較することにより地震発生情報を送出するか否かを判定する。地震発生情報を送出する場合には、無線基地局１５は、他の無線基地局１５に対して地震発生情報を送信する。地震発生情報を受信した未観測無線基地局１５ｂは、無線通信可能領域に位置する携帯電話１８に対して地震発生情報を送信する。地震発生情報を受信した携帯電話１８は、緊急時用の着信音にてユーザを警告する。従って、携帯無線端末のユーザに対して、迅速に地震到来の情報を伝達することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の揺れを観測する地震観測部と、  前記地震観測部の観測結果に基づいて地震発生情報を送出するか否かを判定する判定部と、
前記地震発生情報を無線信号として通信する通信部を備えた無線基地局と、
前記地震発生情報を前記無線基地局から受信するとともに、前記地震発生情報を受信したときには所定の動作を実行する携帯無線端末とを備えた地震警報システムであって、
前記地震観測部は、複数の前記無線基地局にそれぞれ備えられ、
複数の前記無線基地局のうち、地震を観測した前記地震観測部を備える観測無線基地局は、その他の未観測無線基地局に対し、前記携帯無線端末に関する位置情報及びユーザ情報と複数の無線基地局の位置情報とを管理するサーバ手段を介して前記地震発生情報を送信し、
前記地震発生情報を受信した前記未観測無線基地局は、前記携帯無線端末に対し、前記地震発生情報を送信することを特徴とする地震警報システム。
【請求項２】
前記判定部は、複数の前記無線基地局又は前記サーバ手段に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の地震警報システム。
【請求項３】
前記サーバ手段は、複数の前記無線基地局に備えられ、複数の前記無線基地局は、他の無線基地局に直接無線通信を行う構成とされたことを特徴とする請求項２に記載の地震警報システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記地震観測部の観測結果に基づいて地震発生情報を送出する範囲をも判定することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の地震警報システム。
【請求項５】
前記複数の無線基地局は、前記地震発生情報を前記サーバ手段に送信した場合には、前記地震発生情報を前記携帯無線端末に送信しない第１送信禁止手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の地震警報システム。
【請求項６】
前記複数の無線基地局は、前記地震発生情報を前記携帯無線端末に送信した場合には、該携帯無線端末に再送信しない第２送信禁止手段を備えていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震警報システムに係り、詳しくは携帯無線端末を利用した地震警報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、特に大地震が起こった場合には、人的および物的な被害を最小限度に食い止めるべく、可能な限り迅速、かつ、多くの人々に地震到来の情報を知らせる地震警報システムの構築が望まれている。そして、地震の主要振動であるＳ波（セカンダリ波）が伝達される前に、Ｐ波（プライマリ波）を観測し、その諸特性を分析することにより、地震の規模等を推定する警報システム（例えば、財団法人、鉄道総合技術研究所によって報告された警報システム「ユレダス」。）が知られている。そこで、従来から、前記警報システムによる地震（Ｐ波）の検知に基づいて、地震の警報を行う様々な地震警報システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図７に示すように、この特許文献１に記載の地震警報システム１０１によれば、地震を観測する地震観測装置１０２及び観測された観測情報を解析する解析装置１０３を所定箇所に設置している。そして、地震観測装置１０２が地震を観測した場合には、解析装置１０３にて地震の規模、震源地、危険地域等の詳細な情報を特定して、その後、無線基地局等を含む公衆回線１０４を介して複数の携帯無線端末１０５に送信することにより、多くの人々に地震に関する詳細な情報を知らせるというものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３０７２６５号公報（段落番号「００１０」〜「００２０」）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記地震警報システム１０１は、所定箇所に設置された解析装置１０３により地震に関する詳細な情報を特定する構成となっているため、携帯無線端末１０５のユーザは、地震に関する詳細な情報を得るのと引き替えに、地震到来の情報を得るまでに相当の時間を要するという問題がある。一方、携帯無線端末１０５のユーザは、地震の主振動たるＳ波が到達する前に、とりあえず地震到来の情報さえ知ることができれば、他の詳細な情報（規模、震源地等）を得ることは必ずしも必要としないと考えられる。それよりも、携帯無線端末１０５のユーザは、地震に対する安全性の確保を考慮すれば、地震に関する詳細な情報よりも、地震到来の情報を少しでも早く得ることを求めていると考えられる。
【０００６】
さらに、上記地震警報システム１０１では、解析装置１０３にて地震に関する詳細な情報を解析した後に、無線基地局を含む公衆回線１０４に地震情報を送出しているため、地震情報の解析から公衆回線１０４を利用するまでにも相当の時間を必要としている。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、携帯無線端末のユーザに対して、迅速に地震到来の情報を伝達することができる地震警報システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、地震の揺れを観測する地震観測部と、前記地震観測部の観測結果に基づいて地震発生情報を送出するか否かを判定する判定部と、前記地震発生情報を無線信号として通信する通信部を備えた無線基地局と、前記地震発生情報を前記無線基地局から受信するとともに、前記地震発生情報を受信したときには所定の動作を実行する携帯無線端末とを備えた地震警報システムであって、前記地震観測部は、複数の前記無線基地局にそれぞれ備えられ、複数の前記無線基地局のうち、地震を観測した前記地震観測部を備える観測無線基地局は、その他の未観測無線基地局に対し、前記携帯無線端末に関する位置情報及びユーザ情報と複数の無線基地局の位置情報とを管理するサーバ手段を介して前記地震発生情報を送信し、前記地震発生情報を受信した前記未観測無線基地局は、前記携帯無線端末に対し、前記地震発生情報を送信することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地震警報システムにおいて、前記判定部は、複数の前記無線基地局又は前記サーバ手段に備えられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の地震警報システムにおいて、前記サーバ手段は、複数の前記無線基地局に備えられ、複数の前記無線基地局は、他の無線基地局に直接無線通信を行う構成とされたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の地震警報システムにおいて、前記判定部は、前記地震観測部の観測結果に基づいて地震発生情報を送出する範囲をも判定することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の地震警報システムにおいて、前記複数の無線基地局は、前記地震発生情報を前記サーバ手段に送信した場合には、前記地震発生情報を前記携帯無線端末に送信しない第１送信禁止手段を備えていることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の地震警報システムにおいて、前記複数の無線基地局は、前記地震発生情報を前記携帯無線端末に送信した場合には、該携帯無線端末に再送信しない第２送信禁止手段を備えていることを要旨とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明の一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００１５】
図１に示すように、地震警報システムは複数の無線基地局１５と、公衆回線１６と、サーバ手段としてのサーバ１７と、無線携帯端末としての複数の携帯電話１８とを備えている。そして、各無線基地局１５は、前記公衆回線１６を介してサーバ１７及び他の無線基地局１５と有線にて相互通信可能となっている。また、携帯電話１８とは無線にて直接相互通信可能となっている。
【００１６】
また、図２に示すように、各無線基地局１５は、地震観測部１２、判定部１３及び通信部としての地震情報通信部１４を備えている。そして、地震観測部１２は、判定部１３とは通信線を介して接続され、地震観測部１２がプライマリ波（以下、Ｐ波という。）を観測した場合には、その観測した地震観測部１２から判定部１３に観測結果を送信する。判定部１３は、地震情報通信部１４と通信線を介して接続されている。また、地震情報通信部１４は、公衆回線１６に有線を介して地震発生情報を送出可能となっている。なお、以下、説明する公衆回線１６に無線基地局は含まれない。
【００１７】
本実施形態における地震観測部１２は、加速度計等を備える公知の地震計から構成され、Ｐ波により生じた揺れの大きさを測定するものである。そのため、地震警報システム１１は、Ｐ波による揺れの諸成分を観測する地震警報システムと比較して、単純な観測結果のみを得る構成とされているため、迅速にＰ波の揺れを観測し得る構成となっている。
【００１８】
また、地震観測部１２は、図２に示すように、各無線基地局１５にそれぞれ備えられているため、他の地震観測部１２と略２ｋｍごとに設置される構成となっている。これは、一般に、無線基地局１５は、他の無線基地局と略２ｋｍごとに設置されていることに基づくものである。そのため、本実施形態においては、最初に地震を観測した観測無線基地局１５ａが、震源地と略同位置にあると推定可能となっている。
【００１９】
判定部１３は、マイコン、ＲＯＭ及びＲＡＭ（ともに図示しない）を備え、前記マイコンが前記ＲＯＭに予め記憶されている閾値Ａと地震観測部１２から得た観測結果とを比較することにより、公衆回線１６に地震発生情報を送出するか否かを判定する構成となっている。
【００２０】
すなわち、まず、前記判定部１３のマイコン（以下、説明の便宜上、判定部１３という）は、閾値Ａと地震観測部１２の加速度計が実際に検知した振幅値Ｘとを比較する。その結果、判定部１３は、閾値Ａよりも前記振幅値Ｘのほうが小さいと判断した場合には、地震発生情報を送出しないと判定する。一方、判定部１３は、閾値Ａよりも前記振幅値Ｘのほうが大きいと判断した場合には、地震発生情報を送出すると判定する。従って、判定部１３は、地震到来の予告情報のみを地震発生情報として判定し、他の詳細な情報の解析等は行わない。そのため、本実施形態における地震発生情報は、地震の大きさ、震源地等の詳細な情報は含まず、判定部１３により判定された危険性ある地震が到来するという簡単な予告情報のみからなる。
【００２１】
また、閾値Ａとしては、好ましくは、大地震が起こり得る可能性のある最小値が設定されている。従って、この場合には、結果的に人的、物的影響の小さな地震であっても地震発生情報が送出され得るが、大地震が起こる場合には、必ず地震発生情報が送出されるため、地震警報システム１１は、最も安全性に優れる構成となる。
【００２２】
さらに、本実施形態におけるＲＯＭには、図３に示すように、閾値Ａよりも大きな振幅値としての数値からなる複数のグループと、その各グループに対応した複数の距離Ｙが登録された登録テーブル１９が予め記憶されている。ここで、距離Ｙは、観測無線基地局１５ａからの距離を示すものであり、地震発生情報を送出する距離（範囲）を特定するものである。
【００２３】
すなわち、判定部１３は、地震発生情報を送出すると判定した後には、前記登録テーブル１９を参照して、前記振幅値Ｘが、前記各グループのうち、どのグループに属するのかを判定する。そして、判定部１３は、登録テーブル１９から、前記振幅値Ｘがどのグループに属するのかを特定すると、その特定したグループに対応する距離Ｙをさらに特定する。従って、本実施形態における判定部１３は、地震発生情報を送出するか否かを特定するのみならず、地震発生情報を送出する範囲をも判定する構成とされている。
【００２４】
本実施形態における地震情報通信部１４は、無線通信を行う無線通信部１４ａと、サーバ１７に対して公衆回線１６を介して有線にて通信する有線通信部１４ｂとを備えている。
【００２５】
無線通信部１４ａは、地震発生情報や、ユーザの各種データを無線通信するための送信回路及び受信回路（いずれも図示しない）を備えている。有線通信部１４ｂは、公衆回線１６及びサーバ１７を介して他の各無線基地局１５と有線通信可能な構成とされている。従って、地震情報通信部１４は、前記判定部１３が公衆回線１６に地震発生情報を送出すると判定した場合には、まず、地震発生情報を送出する範囲（以下、送出範囲データという）及び地震発生情報をサーバ１７に対して有線にて送出する。一方、地震情報通信部１４は、前記判定部１３が公衆回線１６に地震発生情報を送出しないと判定した場合には、何の作用も行わない。
【００２６】
また、本実施形態の無線基地局１５は、観測無線基地局１５ａとして送出範囲データ及び地震発生情報をサーバ１７に送信した場合には、その送信したサーバ発信履歴データを判定部１３のマイコンに付属した記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納する構成とされている。そして、無線基地局１５が他の無線基地局１５から発信された地震発生情報をサーバ１７から受信した場合には、前記判定部１３は、前記記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）にサーバ発信履歴データが格納されているか否かを判定する。そして、判定部１３は、その判定に基づいて、受信した地震情報をその無線通信可能領域（管理エリア）内の携帯電話１８に無線発信するか否かをさらに判定する。（第１送信禁止手段の機能）。
【００２７】
すなわち、前記判定部１３は、サーバ発信履歴データが格納されていた場合には、受信した地震情報を、管理エリア内の携帯電話１８に無線発信しない。また、判定部１３は、サーバ発信履歴データが格納されていない場合には、受信した地震情報を無線通信部１４ａを介して管理エリア内の携帯電話１８に向けて無線発信する。そのため、本実施形態では、判定部１３は、第１送信禁止手段としても設けられている。
【００２８】
その結果、本実施形態における地震警報システム１１では、Ｐ波を観測した地震観測部１２を有する無線基地局１５（観測無線基地局１５ａ）から、その無線通信可能領域（管理エリア）内に位置する各携帯電話１８に対して、地震発生情報が送信されない構成となっている。
【００２９】
これは、観測無線基地局１５ａの無線通信可能領域内に位置する携帯電話１８に対して地震発生情報が送信されても、既にその範囲にはＳ波が到来している可能性が高いことに基づくものである。
【００３０】
すなわち、観測無線基地局１５ａは、最も早くＰ波を観測した地震観測部１２を備えていることから、一般に、震源地に最も近い場所に位置する無線基地局１５と考えられるため、観測無線基地局１５ａでのＰ波及びＳ波の到来の時間差は小さいものであると考えられる。そのため、観測無線基地局１５ａの無線通信可能領域には、既にＳ波が到来している可能性が高いと考えられ、そのような領域に位置する携帯電話１８のユーザに対してＰ波の観測に基づいた地震発生情報を伝達する必要性がないと考えられる。さらに、大地震発生時には、公衆回線１６が混み合うことが予想されるため、公衆回線１６を有効利用することが求められるからである。
【００３１】
サーバ１７は、携帯電話１８に関する位置情報及びユーザ情報（両情報を含むデータを以下、携帯電話データという）と、複数の無線基地局１５の位置情報とを管理する構成とされている。すなわち、各無線基地局１５は、定期的に携帯電話１８と交信して、携帯電話１８の情報（携帯電話データ）を把握し、その携帯電話データをサーバ１７に送信している。そして、サーバ１７は、その受信した携帯電話データを定期的に更新して格納し、いつでもどの携帯電話１８と交信可能にされている。
【００３２】
従って、サーバ１７は、前記地震情報通信部１４から送信されたデータ（送出範囲データ及び地震発生情報）を受信すると、同データに含まれる、判定部１３により特定された地震発生情報の送出すべき範囲（送出範囲データ）に基づいて、地震発生情報を送信する無線基地局１５を特定する。そして、サーバ１７は、送信することを特定した無線基地局１５を未観測無線基地局１５ｂとして、地震発生情報を公衆回線１６を介して未観測無線基地局１５ｂに送信する。また、このときには、前記携帯電話データも併せて送信される。
【００３３】
そして、サーバ１７から前記地震発生情報、携帯電話データを受信した未観測無線基地局１５ｂは、その未観測無線基地局１５ｂの無線通信可能領域内に位置する各携帯電話１８のユーザ情報を特定し、各携帯電話１８に対して地震発生情報を送信する。
【００３４】
また、無線基地局１５は、一度地震発生情報を無線で管理エリア内の携帯電話１８に送信した場合には、その送信した携帯電話発信履歴データを判定部１３のマイコンに付属した記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納する。そして、同無線基地局１５がサーバ１７から再び地震発生情報を受信した場合には、前記判定部１３は、前記記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納したその携帯電話発信履歴データの有無に応じて、受信した地震情報を管理エリア内の携帯電話１８に送信するか否かを判定する（第２送信禁止手段の機能）。
【００３５】
従って、前記判定部１３は、携帯電話発信履歴データが格納されていた場合には、受信した地震情報を管理エリア内の携帯電話に無線発信しない。また、判定部１３は、携帯電話発信履歴データが格納されていない場合には、受信した地震情報を無線通信部１４ａを介して管理エリア内の携帯電話１８に無線発信する。そのため、本実施形態では、判定部１３は、第２送信禁止手段としても設けられている。
【００３６】
携帯電話１８は、未観測無線基地局１５ｂから地震発生情報を受信すると、所定の動作として通常は奏でることのない緊急時用の着信音を奏でるようになっている。これにより、携帯電話１８のユーザは、何ら操作することなく携帯電話１８の受信と同時に聴覚により地震発生を認知し、その対策を行い得る。
【００３７】
さて、本実施形態の地震警報システム１１では、図２に示すように、複数の無線基地局１５の地震観測部１２が略同時にＰ波を観測し得る。そのため、この場合には、サーバ１７は複数の地震発生情報等を受信する事態も生じ得る。このような場合には、観測無線基地局１５ａに対して、他の観測無線基地局１５ａから、サーバ１７を介して、地震発生情報が送信され得るが、観測無線基地局１５ａは、前記第１送信禁止手段の作用により、自己の無線通信可能領域（管理エリア）内に位置する携帯電話１８に対して地震発生情報を送信しない。
【００３８】
さらに、この場合には、サーバ１７から同一の未観測無線基地局１５ｂに対して２以上の地震発生情報が送信され得る。このような場合には、同未観測無線基地局１５ｂは、前記第２送信禁止手段の作用により、自己の無線通信可能領域（管理エリア）内に位置する携帯電話１８に対して一度地震発生情報を送信した後に再送信することがない。
【００３９】
次に、以上のような地震警報システム１１の動作を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず、ステップ１（以下、ステップをＳという。）として、地震観測部１２は常時Ｐ波を監視している。そして、同地震観測部１２がＰ波を観測すると、その観測結果を判定部１３に伝達し、Ｓ２に移行する。
【００４０】
次にＳ２では、判定部１３は、閾値Ａと地震観測部１２の加速度計が実際に検知した振幅値Ｘとを比較する。その結果、判定部１３が振幅値Ｘよりも閾値Ａのほうが大きいと判定した場合には、今から起こり得る地震は、人的、物的影響の小さな地震であるとして、地震発生情報を公衆回線１６に送出することなく、Ｐ波の観測を続行する。
【００４１】
一方、判定部１３は、振幅値Ｘよりも閾値Ａのほうが大きいと判定した場合には、今から起こり得る地震は人的、物的影響の大きな地震であると判断する。そして、地震発生情報を送出する範囲を特定するためにＳ３に移行する。
【００４２】
Ｓ３では、判定部１３は、登録テーブル１９を参照することによって、登録テーブル１９に登録されたグループのうち、前記振幅値Ｘがどのグループに属するかを特定する。そして、判定部１３は、同登録テーブル１９から、前記特定したグループに対応する距離Ｙをさらに特定することにより、地震発生情報を送出する範囲（送出範囲データ）を特定する。そして、地震発生情報及び送出範囲データは地震情報通信部１４に伝達され、Ｓ４に移行する。
【００４３】
Ｓ４では、地震情報通信部１４は、有線にて地震発生情報及び送出範囲データを公衆回線１６に送出する。
Ｓ５では、判定部１３は、Ｓ４において、地震情報通信部１４により送出範囲データ及び地震発生情報がサーバ１７に送信されたのに基づき、サーバ発信履歴データを判定部１３のマイコンに付属した記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納する。その結果、地震情報通信部１４が他の無線基地局１５から地震発生情報を受信した場合に、前記判定部１３は前記記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納したそのサーバ発信履歴データの有無に応じて、受信した地震情報を発信しない。
【００４４】
Ｓ６では、サーバ１７が、前記地震情報通信部１４から送出された送出範囲データに基づいて、地震発生情報を送出する無線基地局１５を特定する。そして、サーバ１７は、携帯電話データに基づいて特定した無線基地局１５の無線通信可能領域内に位置する携帯電話１８の電話番号を特定するとともに、特定した無線基地局１５を介して、同携帯電話１８の呼び出しを行う。
【００４５】
Ｓ７では、一度、地震発生情報を受信するとともに携帯電話１８に同地震発生情報を送信した無線基地局１５が、再び地震発生情報に関する無線信号を送信しないように、主要動（Ｓ波）の到達前に、携帯電話発信履歴データを判定部１３のマイコンに付属した記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納する。
【００４６】
また、Ｓ８では、地震発生情報を受信した携帯電話１８が、主要動（Ｓ波）の到達前に、通常は奏でることのない緊急時用の着信音を奏でる。
従って、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４７】
（１）上記実施形態では、地震観測部１２を、加速度計等を備え、単にＰ波により生じた揺れの大きさを測定する公知の地震計から構成した。
従って、地震警報システム１１は、Ｐ波による揺れの諸成分を観測する地震警報システムと比較して、単純な観測結果のみを得る構成とされているため、迅速にＰ波の揺れを観測することができる。そのため、携帯電話１８のユーザに対して、迅速に地震到来の情報を伝達することができる。
【００４８】
（２）上記実施形態の地震警報システム１１は、地震観測部１２の観測結果から振幅値Ｘを得る以外には、前記観測結果から詳細なデータ等を得るための解析等を行わない。
【００４９】
従って、地震観測部１２の観測結果から様々な情報を得るために、様々な解析を行う従来の地震警報システム１０１と比較して、携帯電話１８のユーザに対して迅速に地震到来の情報を伝達することができる。
【００５０】
さらに、その結果、従来の地震警報システム１０１と比較して、地震情報として送出する情報量を少なくすることができるため、地震情報に関する送受信を迅速に行うことができる。
【００５１】
（３）上記実施形態では、判定部１３は、登録テーブル１９を参照して、地震観測部１２の加速度計により検知された振幅値Ｘに対応する距離Ｙを特定することにより、地震発生情報を送出する範囲を特定する構成とされている。
【００５２】
従って、全ての携帯電話１８のユーザに対して地震到来の情報を伝達してしまうことを防止することができる。
（４）さらに、上記実施形態では、閾値Ａとして記憶するＰ波の振幅値を、大地震が起こり得る可能性のある最小値として設定した。
【００５３】
従って、大地震が起こる場合には、観測無線基地局１５ａから必ず地震発生情報が公衆回線１６に送出されるため、地震警報システム１１を最も安全性に優れるように構成できる。
【００５４】
（５）上記実施形態では、無線基地局１５が観測無線基地局１５ａとして送出範囲データ及び地震発生情報をサーバ１７に送信した場合には、サーバ発信履歴データを記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納する構成とした。それとともに、前記記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）にサーバ発信履歴データが格納されている場合には、無線基地局１５は携帯電話１８に地震発生情報を送信しない構成とした。
【００５５】
従って、観測無線基地局１５ａが、自己の無線通信可能領域（管理エリア）内に位置する携帯電話１８に対して地震発生情報を送信するのを防ぐことができる。その結果、地震警報システム１１における無線回線の効率的な利用を図ることができる。その結果、無線基地局１５が既に主要動（Ｓ波）が到来していると考えられる携帯電話１８に対して、地震発生情報を送信してしまうのを防止できる。
【００５６】
（６）さらに上記実施形態では、無線基地局１５が一度地震発生情報を無線で管理エリア内の携帯電話１８に送信した場合には、その送信した携帯電話発信履歴データを記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納する構成とした。それとともに、前記記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に携帯電話発信履歴データが格納されている場合には、無線基地局１５は携帯電話１８に地震発生情報を送信しない構成とした。
【００５７】
従って、未観測無線基地局１５ｂが、自己の無線通信可能領域（管理エリア）内に位置する携帯電話１８に対して何度も地震発生情報を送信するのを防ぐことができる。その結果、地震警報システム１１における無線回線の効率的な利用をさらに図ることができる。
【００５８】
（７）上記実施形態では、地震観測部１２を、通常、略２ｋｍごとに設置された各無線基地局１５にそれぞれ備えた。
従って、最初に地震を観測した地震観測部１２を有する無線基地局１５の位置を、震源地と略同位置とみなすことができる。
【００５９】
（８）上記実施形態では、携帯電話１８を、未観測無線基地局１５ｂから地震発生情報を受信すると、通常は奏でることのない緊急時用の着信音を奏でるように構成した。
【００６０】
従って、携帯電話１８のユーザは、携帯電話１８を何ら操作することなく、携帯電話１８の受信と同時に聴覚により地震発生を認知し、その対策を行うことができる。
【００６１】
（９）上記実施形態では、Ｐ波を観測することでＳ波がくる前より早く報知できる。
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図５及び図６に基づいて説明する。
【００６２】
尚、第２実施形態を含む以下の各実施形態においては、既に説明した実施形態の構成と同一構成又は相当する構成については、同一番号を付しその重複説明を省略する。
【００６３】
本実施形態における地震警報システム５１は、無線基地局５２内にサーバ１７とは別にサーバ手段としての専用サーバ５３を備え、各無線基地局５２が相互に直接無線通信可能とされている点で、第１実施形態における地震警報システム１１と異なっている。
【００６４】
専用サーバ５３は、当該専用サーバ５３が備えられている無線基地局５２の無線通信可能領域（管理エリア）内に位置する携帯電話１８の位置情報及びユーザ情報（携帯電話データ）と各無線基地局５２の位置情報とを記憶しているものである。専用サーバ５３に記憶されている前記携帯電話１８の位置情報及びユーザ情報は、所定周期毎に、専用サーバ５３が公衆回線１６を介してサーバ１７から読み込む等して更新されている。
【００６５】
すなわち、図５に示すように、各無線基地局５２の地震情報通信部１４は、地震が発生していない状態では、公衆回線１６を介してサーバ１７に記憶されている所定の携帯電話１８と定期的に交信して、携帯電話１８の情報（携帯電話データ）を把握し、その携帯電話データを専用サーバ５３に送信している。そして、専用サーバ５３は、その受信した携帯電話データを定期的に更新して格納し、同専用サーバ５３が備えられた無線基地局５２の無線通信可能領域（管理エリア）内に位置する携帯電話１８と交信可能にされている。そのため、各無線基地局５２は、地震が発生していない状態では、相互に直接無線通信しない構成とされている。
【００６６】
そして、各無線基地局５２の地震情報通信部１４は、地震観測部１２がＰ波を観測し、判定部１３が地震発生情報を送出すると判定した場合には、他の無線基地局５２の地震情報通信部１４と直接無線通信する。
【００６７】
すなわち、判定部１３にて特定された地震発生情報を送出する範囲（送出範囲データ）及び地震発生情報は、まず専用サーバ５３に伝達される。そして、専用サーバ５３は、前記送出範囲データに基づいて、予め記憶されている無線基地局５２のうち、地震発生情報を送信する無線基地局５２を特定する。そして、観測無線基地局５２ａは、専用サーバ５３によって特定された各無線基地局５２を未観測無線基地局５２ｂとして、地震発生情報を地震情報通信部１４を介して、未観測無線基地局５２ｂの地震情報通信部１４に直接送信する。このときには、管理エリア内の携帯電話１８と無線通信する場合に比して通信の出力レベルを上げて他の無線基地局５２の地震情報通信部１４と無線通信する。
【００６８】
また、このとき、観測無線基地局５２ａの無線通信可能領域（管理エリア）内に位置しない未観測無線基地局５２ｂに対しては、無線通信可能な未観測無線基地局５２ｂを経由して順次送信する。地震発生情報を受信した未観測無線基地局５２ｂは、同基地局５２ｂに備えられた専用サーバ５３から、無線通信可能領域内に位置する各携帯電話１８のユーザ情報を特定し、各携帯電話１８に対して地震発生情報を送信する。
【００６９】
また、本実施形態における無線基地局５２も第１送信禁止手段及び第２送信禁止手段としての機能を備えているため、地震発生情報の無線通信は効率よく行われるようになっている。
【００７０】
次に、本実施形態における地震警報システム５１の動作を、図６に示すフローチャートに基づき、第１実施形態との重複説明を省略して説明する。
まず、第１実施形態のＳ１に相当するＳ１１では、地震観測部１２は常時Ｐ波を監視している。またこのとき、地震情報通信部１４は、公衆回線１６を介してサーバ１７に記憶されている所定の携帯電話１８の位置情報等（携帯電話データ）を定期的に受信し、同携帯電話データを専用サーバ５３に送信している。専用サーバ５３は受信した携帯電話データを更新して格納している。そして、地震観測部１２は、Ｐ波を観測するとその観測結果を判定部１３に送信し、第１実施形態のＳ２に相当するＳ１２に移行する。
【００７１】
Ｓ１２では、判定部１３が、振幅値Ｘと閾値Ａとの比較から地震発生情報を公衆回線１６に送出するか否かを判定する。そして、地震発生情報を送出すると判定されると、Ｓ１３に移行する。一方、地震発生情報を送出しないと判定されると、Ｓ１１に戻る。
【００７２】
Ｓ１３では、判定部１３は、地震発生情報を送出する範囲（送出範囲データ）を特定した後に、そのデータを専用サーバ５３に伝達する。
Ｓ１４では、まず専用サーバ５３が、前記送出範囲データに基づいて、地震情報通信部１４から地震発生情報を送信する未観測無線基地局５２ｂを特定する。そして、無線基地局５２は、専用サーバ５３により特定した各未観測無線基地局５２ｂに対して地震発生情報を直接送信する。ここで、地震発生情報を送信する観測無線基地局５２ａの送受信可能領域に位置しない未観測無線基地局５２ｂに対しては、他の未観測無線基地局５２ｂを中継して送信する。
【００７３】
Ｓ１５では、判定部１３は、Ｓ１４において、地震情報通信部１４により送出範囲データ及び地震発生情報が他の未観測無線基地局５２ｂに対して送信されたのに基づいて、サーバ発信履歴データを判定部１３のマイコンに付属した記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納する。その結果、判定部１３は、地震情報通信部１４が他の無線基地局１５から地震発生情報を受信した場合において、前記記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納したサーバ発信履歴データの有無に応じて受信した地震情報を発信するか否かを判定する際に、受信した地震情報を発信しないと判定するようになる。このようにＳ１５では、第１送信禁止手段の機能により、観測無線基地局５２ａが自己の無線通信可能領域（管理エリア）内に位置する携帯電話１８に対して地震発生情報を発信しないようにする。
【００７４】
Ｓ１６では、地震発生情報を受信した各未観測無線基地局５２ｂが、それぞれ有する専用サーバ５３により、各未観測無線基地局５２ｂの無線通信可能領域に位置する携帯電話１８と、同携帯電話１８の電話番号等のユーザ情報を特定する。そして、各専用サーバ５３は、前記携帯電話１８の呼び出しを行って、接続し、地震情報を送信する。
【００７５】
またＳ１７では、一度、地震発生情報を受信するとともに携帯電話１８に同地震発生情報を送信した無線基地局１５が、再び地震発生情報に関する無線信号を送信しないように、主要動（Ｓ波）の到達前に、携帯電話発信履歴データを判定部１３のマイコンに付属した記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納する。その結果、第２送信禁止手段の機能により、未観測無線基地局５２ｂが自己の無線通信可能領域（管理エリア）内に位置する携帯電話１８に対して地震発生情報を発信しないようにする。
【００７６】
Ｓ１８では、第１実施形態のＳ８と同様に地震発生情報を受信した携帯電話１８が、主要動（Ｓ波）の到達前に、通常は奏でることのない緊急時用の着信音を奏でる。
【００７７】
従って、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）〜（４）、（６）〜（９）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。（１０）第２実施形態では、無線基地局１５が観測無線基地局１５ａとして送出範囲データ及び地震発生情報を専用サーバ５３に送信した場合には、サーバ発信履歴データを記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）に格納する構成とした。それとともに、前記記憶手段（ＲＡＭ又はＥＥＰＲＯＭ）にサーバ発信履歴データが格納されている場合には、無線基地局１５は携帯電話１８に地震発生情報を送信しない構成とした。
【００７８】
従って、観測無線基地局１５ａが、自己の無線通信可能領域（管理エリア）内に位置する携帯電話１８に対して地震発生情報を送信するのを防ぐことができる。その結果、地震警報システム１１における無線回線の効率的な利用を図ることができる。
【００７９】
さらにその結果、無線基地局１５が、既に主要動（Ｓ波）が到来していると考えられる携帯電話１８に対して、地震発生情報を送信してしまうのを防止できる。
【００８０】
（１１）第２実施形態では、無線基地局５２内に、サーバ１７とは別に、無線基地局５２の無線通信可能領域内に位置する携帯電話１８の位置情報及びユーザ情報と、各無線基地局５２の位置情報とを記憶したサーバ手段としての専用サーバ５３を備えた。
【００８１】
従って、各無線基地局５２は、自ら備える専用サーバ５３に基づいて、相互に直接無線通信を行うことができる。その結果、地震発生時の無線基地局５２間の無線通信に、公衆回線１６及びサーバ１７を介する必要がないため、携帯電話１８のユーザに対してさらに迅速に地震発生情報を伝達することができる。
【００８２】
なお、上記各実施形態は以下のような別例に変更して具体化してもよい。
○上記各実施形態では、判定部１３を第１送信禁止手段としたが、第１送信禁止手段は省略してもよい。
【００８３】
○上記各実施形態では、判定部１３を第２送信禁止手段としたが、第２送信禁止手段は省略してもよい。
○上記各実施形態では、判定部１３は、地震観測部１２の観測結果に基づいて、地震発生情報を送出する範囲を判定したが、当該範囲を判定しなくてもよい。この場合には、全ての無線基地局５２に地震発生情報が送出される。
【００８４】
また、地震発生情報を送出する範囲は、判定部１３により地震観測部１２の観測結果に基づいて判定されるものでなく、例えば地震の大きさにかかわらず、予め定められた所定の範囲であってもよい。このようにすれば、判定部１３が登録テーブル１９を参照する時間を省略できる。また、全ての無線基地局５２に地震発生情報を送出してしまうことを防止できる。
【００８５】
○第２実施形態では、専用サーバ５３を全ての無線基地局５２に備えたが、全ての無線基地局５２に備えなくてもよい。例えば、専用サーバ５３を備える無線基地局５２が、専用サーバ５３を備えない無線基地局５２の専用サーバ５３としても機能するようにすれば、前記効果（１１）と同様の効果を得ることができる。それとともに、専用サーバ５３の設置数を少なくすることができ、地震警報システム１１の低コスト化を図ることができる。
【００８６】
○第１実施形態では、判定部１３を各無線基地局５２に備えたが、サーバ１７に備えてもよい。また、サーバ１７でなくとも、例えば公衆回線１６に含まれる交換局等に備えてもよい。このようにしても、判定部１３は、地震警報システム１１における無線通信の経路上に備えられているため、携帯電話１８のユーザに対する地震到来の情報の伝達において、第１実施形態の地震警報システム１１と同程度の迅速性を確保できる。さらに、この場合には判定部１３の配置数が減少するため、地震警報システム１１の低コスト化を図ることができる。
【００８７】
○上記各実施形態では、地震観測部１２及び判定部１３を全ての無線基地局１５，５２に備えたが、所定数の無線基地局１５，５２にのみ備えてもよい。この場合には、地震観測部１２及び判定部１３の配置数が減少するため、地震警報システム１１，５１の低コスト化を図ることができる。
【００８８】
○上記各実施形態の地震警報システム１１，５１は、携帯電話１８に対して地震発生情報のみを伝達したが、データを特別に解析、分析等する必要がないような簡単な情報（例えば、Ｐ波の観測時間、Ｐ波の観測地点）であれば、地震発生情報とともに伝達してもよい。特に、上記各実施形態では、略２ｋｍごとに設置された各無線基地局５２に地震観測部１２を備えているため、Ｐ波の観測地点を震源地とみなして送信することもできる。
【００８９】
○上記各実施形態では、携帯無線端末として携帯電話１８に具体化したが、他に例えばポケットベル、ＰＨＳ等に具体化してもよい。
○上記各実施形態では、未観測無線基地局１５ｂから地震発生情報を受信した携帯電話１８が、所定の動作として通常は奏でることのない緊急時用の着信音を奏でるようにしたが、他の動作、例えば通常の着信音や、振動の発生、ライトの点灯、携帯画面に緊急表示、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００９０】
また、所定の動作は、マナーモードや、サイレントモード等にかかわらずに行われるようにしてもよい。このようにすれば、携帯電話１８のユーザに対して、さらに確実に地震発生情報を伝達できる。
【００９１】
○上記各実施形態では、Ｐ波を観測したがＳ波でもよい。
【００９２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、携帯無線端末のユーザに対して、迅速に地震到来の情報を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の地震警報システムの実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１の地震警報システムを示す概略構成図。
【図３】図１の地震警報システムに用いられる登録テーブルを示す表図。
【図４】図１の地震警報システムの警報処理のフローチャート。
【図５】本発明の地震警報システムの第２の実施形態を示す概略構成図。
【図６】図５の地震警報システムの警報処理のフローチャート。
【図７】従来の地震警報システムを示す概略構成図。
【符号の説明】
１１，５１…地震警報システム、１２…地震観測部、１３…判定部、１４…通信部としての地震情報通信部、１５，５２…無線基地局、１５ａ，５２ａ…観測無線基地局、１５ｂ，５２ｂ…未観測無線基地局、１７…サーバ手段としてのサーバ、１８…携帯無線端末としての携帯電話、５３…サーバ手段としての専用サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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