(57)【要約】【課題】印章を捺印するように作成された各種の書類であって、肉眼では本人の印章であることが確認できるが、書類に捺印した印章の複製偽造を不可能にした偽造防止処理された書類を提供する。【解決手段】各種の書類１の印章を捺印する捺印部分２が色相層３からなり、色相層３の上側には蛍光物質層４が形成されて、蛍光物質層４の上側に、黒色印朱６にて捺印したものである。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
各種の書類（１）の印章を捺印する捺印部分（２）が色相層（３）からなり、前記色相層（３）の上側には蛍光物質層（４）が形成され、且つ前記蛍光物質層（４）の上側に、黒色印朱（６）にて捺印した偽造防止処理された書類。
【請求項２】
前記色相層（３）が、濃いオレンジ色である請求項１に記載の偽造防止処理された書類。
【請求項３】
前記色相層（３）が、明るい赤色である請求項１に記載の偽造防止処理された書類。
【請求項４】
前記色相層（３）が、煉瓦色である請求項１に記載の偽造防止処理された書類。
【請求項５】
前記色相層（３）が、明るい土色である請求項１に記載の偽造防止処理された書類。
【請求項６】
前記書類（１）が、小切手、手形及び捺印する書類である請求項１に記載の偽造防止処理された書類。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、捺印された印章を偽造出来ないように処理した偽造防止処理された書類に関する。
【背景技術】
【０００２】
我々の日常生活において、印章の使用は非常に重要であり、これを意思表示に代わる手段として用いている。印章は、主に東洋圏において使用されている。
【０００３】
西洋の場合は、印章の代わりに、彼等の所有権と意思及び財産権表示の際、署名を使用しており、この署名は法的に保護を受けている。
【０００４】
しかしながら、韓国を含む東洋圏においては、主に漢字を使用しているが、韓国と日本とでは、ハングルと仮名という、各々の固有の文字を併用しており、各種公文書に署名により意思表示しようとしても法的に認められていない。これは、ハングル及び漢字の場合、文字の形態が複雑で画数も多いため、同一人の署名の場合であっても署名の度に差異があり、その区別が困難であるからである。
【０００５】
従って、総ての公文書や各種書類には、印章捺印するための捺印部分が設けられ、ここに印章を捺印することにより、意思表示を示すことになるが、この時用いる個人の印鑑は、予め公的機関で登録することにより、法的保護を受けることができる。
【０００６】
しかしながら、近年、各種書類に捺印された印章を複製して、原本と同一に書類を偽造し、これら偽造公文書等を利用した不当利益を狙う偽造団等の犯罪集団の活動が活発化してきている。
【０００７】
上記印章偽造犯罪者等は、過去の場合、印章偽造において、手作業で同一形態の印章を作成して各種公文書を偽造する手法を利用していた。この場合、その正確度が６０〜７０％程度で、印影鑑定により偽造を把握することができた。
【０００８】
しかしながら、最近では、偽造技術の発達により、偽造された書類の真偽を判断することが益々難しくなっている。即ち、最近の偽造手法を察すると、例えば、図３に示すように、総ての書類１には印章捺印のため、捺印部分が設けられているが、捺印部分２も書類自体と材質や色相が同一であり、また、赤色の印朱を使用しているため、偽造犯達は、書類に捺印された印章部分を写真撮影し、原本と同じ形状のネガフィルム５を現像した後、そのネガフィルム５の下に樹脂板又は亜鉛板を位置させ、特殊光線を照射し、上記樹脂板又は亜鉛板を腐蝕させて、原本に使用した印章と同一の印鑑を作製する手法を用いている。
【０００９】
従って、印影鑑定しても真偽の区別ができない程度に精巧な印鑑が作製されるため、各種の金融関係、土地、不動産及び保証等に関連した書類が、偽造団により偽造されることがあり、これにより甚大な損害が発生している。
【００１０】
結局、このような偽造行為は、白紙の用紙に赤色の印朱で捺印した印章の写真撮影が容易であるため可能であったからである。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本考案は上記した従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、偽造行為を防止するため、犯罪組織の主に使用している写真撮影や複写を技術的に不可能にして、個人の権利、信用、情報及び財産を保護することができる偽造防止処理された書類を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、本考案は、以下の偽造防止処理された書類を提供するものである。
【００１３】
［１］  各種の書類（１）の印章を捺印する捺印部分（２）が色相層（３）からなり、色相層（３）の上側には蛍光物質層（４）が形成され、且つ蛍光物質層（４）の上側に、黒色印朱（６）にて捺印した偽造防止処理された書類。
【００１４】
［２］  色相層（３）が、濃いオレンジ色である［１］に記載の偽造防止処理された書類。
【００１５】
［３］  色相層（３）が、明るい赤色である［１］に記載の偽造防止処理された書類。
【００１６】
［４］  色相層（３）が、煉瓦色である[１］に記載の偽造防止処理された書類。
【００１７】
［５］  色相層（３）が、明るい土色である［１］に記載の偽造防止処理された書類。
【００１８】
［６］  書類（１）が、小切手、手形及び捺印する書類である［１］に記載の偽造防止処理された書類。
【考案の効果】
【００１９】
本考案の偽造防止処理された書類は、既存使用中の書類の印鑑捺印部分に色相層と蛍光物質層を備え、これに黒色朱印にて印章を捺印することにより、肉眼では本人の印章であることが確認できるが、これを写真撮影や複写しようとしても原形の形状が現れないようにすることができ、写真撮影や複写による印章の偽造を防止することができるため、国家は勿論、個人の信用、権利、財産権等を法的に保護することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
本考案の偽造防止処理された書類は、各種の書類の印章を捺印する捺印部分が色相層からなり、色相層の上側には蛍光物質層が形成されて、蛍光物質層の上側に、黒色印朱にて捺印したものである。尚、印章を捺印する時に使用する印朱は、既存の赤色印朱に代わり黒色印朱を使用することが重要である。
【００２１】
これにより、本考案の偽造防止処理された書類は、蛍光物質層の上に黒色印朱を用いて印章を捺印すると、肉眼では充分に印章を確認することができるが、偽造のために写真撮影や複写を行った場合、色相層と色相相の表面に形成された蛍光物質層及び黒色印朱により、写真を鮮明に撮ることができない。このように撮った写真フィルムを用いて樹脂板や亜鉛版を腐蝕させると、文字の形態がほとんど現れず、印章面の大きさ程度の部分が全部腐蝕されてしまうため、印章の偽造を確実に防止することができる。
【００２２】
これにより、本考案の偽造防止処理された書類は、肉眼では本人の印章であることが確認できるが、これを写真撮影や複写しようとしても原形の形状が現れないようにすることができ、写真撮影や複写による印章の偽造を防止することができるため、国家は勿論、個人の信用、権利、財産権等を法的に保護することができる。
【００２３】
以下、本考案の偽造防止処理された書類について図面に基づいて詳細に説明するが、本考案は、これに限定されて解釈されるものではなく、本考案の範囲を逸脱しない限りにおいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。
【００２４】
本考案の偽造防止処理された書類は、図１に示すように、各種の書類１の印章を捺印する捺印部分２が色相層３からなり、色相層３の上側には蛍光物質層４が形成され、且つ蛍光物質層４の上側に、黒色印朱６にて捺印したものである。
【００２５】
このとき、本考案で用いる色相層３は、効果の差はあるが、白色と黒色を除いた総ての色を全部用いることができるが、最も完璧な効果が得られる色相は、濃いオレンジ色、明るい赤色、煉瓦色又は明るい土色であることが好ましい。
【００２６】
また、本考案で用いる蛍光物質層４は、特に限定されないが、日常使用されている蛍光ペンと同種のものを好適に用いることができる。
【００２７】
尚、捺印部分２に設けられる色相層３は、色彩を印刷するか、色紙を接着することにより形成されることが好ましい。
【００２８】
次に、本考案の偽造防止処理された書類の作製方法及びこれを偽造するために撮影した場合に現れる現象について、図２に基づいて説明する。
【００２９】
本考案の偽造防止処理された書類は、図２に示すように、各種の書類１の捺印部分２に、色彩を印刷するか色紙を接着して色相層３を形成し、更に、その上に蛍光物質層４を形成した後、蛍光物質層４に黒色印朱６で捺印したものである。このように作成された各種書類から印章を偽造するため、印章の捺印された部分の写真を撮った場合、黒色の捺印部分は、色相層３及び蛍光物質層４の相互作用により、文字部分の写真が鮮明に現れず、不鮮明像７が形成される。従って、このように撮られたフィルム５を利用して、樹脂板や亜鉛版に当て、光を通過させると、樹脂板や亜鉛版には不鮮明像７（鮮明でない形態の像）が現れ、これを化学薬品により腐蝕し洗浄すると、不鮮明印影８がそのまま樹脂板や亜鉛版に形成される。故に、写真撮影による偽造を防止することができる。
【００３０】
また、本考案で用いる色相層を濃いオレンジ色、明るい赤色、煉瓦色又は明るい土色にした場合、これらの色相層の上に、黒色印朱を用いて印章を押すと、肉眼で確認するのに問題のない程度に鮮明に印章を見ることができる。
【００３１】
以上のことから、本考案の偽造防止処理された書類は、各種願書類の捺印部分、印鑑証明書の捺印部分、各種契約書の捺印部分、保証人欄、手形、小切手等の捺印部分に適用しても、既存と同一に肉眼にて印章の識別が可能であるが、偽造が不可能であるため、個人の財産権を保護することができるとともに、偽造による社会的混乱を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上説明したように、本考案の偽造防止処理された書類は、例えば、各種願書類の捺印部分、印鑑証明書の捺印部分、各種契約書の捺印部分、保証人欄、手形、小切手等の捺印部分に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の偽造防止処理された書類の一例を示す概略正面図である。
【図２】本考案の偽造防止処理された書類の作製方法及びこれを偽造するために撮影した場合に現れる現象を示す説明図である。
【図３】従来の捺印された書類の偽造方法の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…書類、２…捺印部分、３…色相層、４…蛍光物質層、５…ネガフィルム、６…黒色朱印、７…不鮮明像、８…不鮮明印影。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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