Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】塩素を含有する塩酸中の塩素の濃度を安全に、かつ簡易な操作で測定することができ、よって安全性、操作性の観点から極めて有利な塩素を含有する塩酸中の塩素の濃度の測定方法を提供する。【解決手段】塩素を含有する塩酸に２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）を加え、比色法により塩素の濃度を測定することを特徴とする塩素を含有する塩酸中の塩素の濃度の測定方法。塩素を含有する塩酸としては、燃焼、塩素化またはホスゲン化反応などにより副生したものや、塩酸または塩化水素の電気分解や酸化反応などの未反応であった塩化水素を水に吸収させた後の塩酸が良く用いられる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素を含有する塩酸に２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）を加え、比色法により塩素の濃度を測定することを特徴とする塩素を含有する塩酸中の塩素の濃度の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩素を含有する塩酸中の塩素の濃度を測定する方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、塩素を含有する塩酸中の塩素の濃度を測定するに際し、塩素の濃度を安全に、かつ簡易な操作で測定することができ、よって安全性、操作性の観点から極めて有利な塩素を含有する塩酸中の塩素の濃度の測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水中の残留塩素を測定する方法としては、試料溶液にオルトトリジンを添加して、標準比色液と比較して測定する方法（非特許文献１参照。）などが知られている。しかしながら、オルトトリジンは発ガン性を有しており、人体へ悪影響を及ぼす可能性があるという問題がある。
【０００３】
【非特許文献１】
「上水試験方法」  １９７０年版  日本水道協会発行
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる現状に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、塩素を含有する塩酸中の塩素の濃度を測定するに際し、塩素の濃度を安全に、かつ簡易な操作で測定することができ、よって安全性、操作性の観点から極めて有利な塩素を含有する塩酸中の塩素の濃度の測定方法を提供する点に存するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、塩素を含有する塩酸に２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）を加え、比色法により塩素の濃度を測定する方法に係るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、塩素を含有する塩酸に２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）を加え、比色法により塩酸中の塩素の濃度を測定する必要がある。このことにより、塩素の濃度を安全に、かつ簡易な操作で測定することができる。
【０００７】
塩素を含有する塩酸としては、燃焼、塩素化またはホスゲン化反応などにより副生したものや、塩酸または塩化水素の電気分解や酸化反応などの未反応であった塩化水素を水に吸収させた後の塩酸が良く用いられる。
【０００８】
本発明においては、塩素を含有する塩酸に２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）を加え、比色法により塩素の濃度を測定する必要がある。２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）を添加する方法は、該塩酸に２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）を添加できれば、直接固体状で添加しても、２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）を溶解させた溶液を添加しても良い。２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）を溶解させる液は、２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）が溶解し、塩素と反応しないものならばいかなるものでも良い。２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）を添加する量は、溶液中で塩素と作用し発色すれば良いが、２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）の濃度が０．０００１ｇ／ｌ〜２０ｇ／ｌとなるのが好ましい。
【０００９】
【実施例】
以下に実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
実施例１
試薬３５重量％塩酸（３００．１２ｇ  関東化学  鹿１級）と水（５０．２１ｇ）を混合し、３０重量％塩酸（Ａ）を調製した。
ガラス製ビーカーに３０重量％塩酸（Ａ）（１０２．６５ｇ）を入れた後に、次亜塩素酸ナトリウム溶液（０．２３６８ｇ  有効塩素濃度５．８重量％  関東化学  鹿１級）を加え、塩素を含有する３０重量％塩酸（Ｂ）を調製した。３０重量％塩酸（Ｂ）の塩素の濃度は、１３４重量ｐｐｍと計算される。続いて、別のガラス製ビーカーに塩素を含有する３０重量％塩酸（Ｂ）（０．５０９９ｇ）を入れた後に、３０重量％塩酸（Ａ）（１０４．８２ｇ）を加え、塩素を含有する３０重量％塩酸（Ｃ）を調製した。３０重量％塩酸（Ｃ）の塩素の濃度は、０．６５重量ｐｐｍと計算される。
０．６５重量ｐｐｍの塩素を含有する３０重量％塩酸（Ｃ）（６ｍｌ）に２、２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）を１錠（和光純薬工業  活性塩素テストワコー）加え、３秒間振とうさせた後に色調表と照合すると、０．６ｐｐｍであった。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、塩素を含有する塩酸中の塩素の濃度を安全に、かつ簡易な操作で測定することができ、よって安全性、操作性の観点から極めて有利な塩素を含有する塩酸中の塩素の濃度の測定方法を提供することができた。
(57)【要約】【課題】第２層目被覆層に低密着型のＵＶ硬化型樹脂を使用して、薄膜樹脂層がクラッドから剥離することを抑制した光ファイバ心線を提供すること。【解決手段】光ファイバ裸線１３を被覆した薄膜被覆層１４に２層もしくは３層から成る保護被覆層１５，１６を設けた光ファイバ心線１０の被覆構造において、薄膜被覆層１４の次に被覆する第２層目の被覆層１５は、該薄膜被覆層１４に対する密着力が４０ｇ／ｍｍ以下の紫外線硬化型樹脂で構成すること。【選択図】図１
2004184880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ裸線を被覆した薄膜被覆層に２層もしくは３層から成る保護被覆層を設けた薄膜光ファイバの被覆構造であって、前記薄膜被覆層の次に被覆する第２層目の被覆層は、該薄膜被覆層に対する密着力が４０ｇ／ｍｍ以下の紫外線硬化型樹脂である薄膜光ファイバの被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、光ファイバ裸線を被覆した薄膜被覆層に２層もしくは３層から成る保護被覆層を設けた薄膜光ファイバの被覆構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、光ファイバを接続するに際し、圧着型コネクターを用いて接続する方法が多用されつつあり、それに伴い、光ファイバ裸線を構成するクラッド層上に、このクラッド層に対して密着性の良い非剥離性の薄膜被覆層を被覆することが知られている。（特許文献１参照）
【０００３】
図３はこのような薄膜被覆層を有する光ファイバ心線の断面図であって、通常５μｍから１５μｍのコア１及びクラッド２から成るＳＭ光ファイバ裸線３の上に密着性の良好な薄膜の非剥離性のＵＶ硬化型樹脂が被覆されている（薄膜樹脂層４）。この薄膜樹脂層４の外径は１２５μｍであり、この上に更にＵＶ硬化型樹脂から成る第２層目被覆層５，第３層目被覆層６が保護被覆層として被覆されて光ファイバ心線７が仕上げられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−８１５５２号公報（第２−３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の光ファイバ心線７はその使用に際し、外側の第２層目被覆層５および第３層目被覆層６のみが剥ぎ取られて接続されるが、第２層目被覆層５の薄膜樹脂層４に対する密着力が何ら考慮されていないために、例えばその密着力が大きいと薄膜樹脂層４がクラッド２から剥離することがあった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、第２層目被覆層に低密着型のＵＶ硬化型樹脂を使用して、薄膜樹脂層がクラッドから剥離することを抑制した薄膜光ファイバを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の薄膜光ファイバの被覆構造は、光ファイバ裸線を被覆した薄膜被覆層に２層もしくは３層から成る保護被覆層を設けた薄膜光ファイバの被覆構造であって、前記薄膜被覆層の次に被覆する第２層目の被覆層は、該薄膜被覆層に対する密着力が４０ｇ／ｍｍ以下の紫外線硬化型樹脂とすることにある。
このようにすることにより、薄膜被覆層に対する密着力が４０ｇ／ｍｍ以下であれば、薄膜樹脂層がクラッドから剥離することを抑制することができる。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明の光ファイバ心線の断面図であって、以下、本発明の光ファイバ心線の構造を図１に基づいて説明する。
１０は光ファイバ心線であり、中央にガラスファイバのコア１１とクラッド１２から成る光ファイバ裸線１３と、その外周を取り巻く裸線保護と機械的強度の補償のための樹脂から成る薄膜の被覆層（薄膜被覆層）１４とで構成されている。
【０００９】
この薄膜被覆層１４は仕上がり外径が略１２５μｍで、ＵＶ硬化型（紫外線硬化型）樹脂で成形され、クラッド１２に対して剥離しないように被覆されている。
【００１０】
薄膜被覆層１４の外周には、更に２層目となるソフトＵＶ被覆層（第２層目被覆層）１５と、３層目となるハードＵＶ被覆層（第３層目被覆層）１６が被覆されている。これら２層目及び３層目の被覆層１５，１６は、光ファイバ裸線１３の保護効果の大きいもの、すなわち側圧や温度変化による伝送損失を抑えることができるものであることが望ましい。
【００１１】
そこで、薄膜被覆層１４に対する２層目の被覆層１５の密着力を種々変化させた光ファイバ心線を多数用意して、密着力の評価テストを行った。図２は評価テストに用いた冶具の概略図である。
【００１２】
図２において、光ファイバ心線１０をその心線径に合った溝を有する固定具２０に所定長接着し、３ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速度で２層目及び３層目の被覆層１５，１６に円周状の切り目を入れ、２層目及び３層目の被覆層１５，１６から１層目である薄膜被覆層１４が塗布されたままの石英ガラスを任意の長さ引き抜き、そのときの最大応力をロードセル２１で計測した。密着力の大きさは心線に作用した最大応力を固定具２０に固定した心線長で除した値とする。
【００１３】
テスト結果は、表１に示すように、密着力がほぼ４０ｇ／ｍｍ以下のものでは薄膜被覆層１４が剥離は５％以下と小さく、密着力が５０ｇ／ｍｍと増加すると薄膜被覆層１４が剥離する頻度は４０％と増え、密着力が１５０ｇ／ｍｍになると、ほぼ１００％の割合で薄膜被覆層１４が剥離することが判明した。
【表１】
2004184880.tif 000003
【００１４】
以上の結果から、第２層目の被覆層１５の薄膜被覆層１４に対する密着力を４０ｇ／ｍｍ以下とすれば、光ファイバの接続時等において外層被覆を剥ぐ必要が生じた場合、ほぼ第２層目被覆層１５，第３層目被覆層１６の保護被覆層のみが剥ぎ取られ、薄膜被覆層１４がクラッド１２から剥離するのを顕著に低減し、薄膜被覆層１４にまで影響が及ぶことが可及的に抑制されるので、伝送特性の劣化も回避でき、上述のように密着力を４０ｇ／ｍｍ以下としても実用上差し支えない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
（ａ）請求項１の発明によれば、薄膜被覆層に対する密着力が４０ｇ／ｍｍ以下であれば、薄膜樹脂層がクラッドから剥離することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光ファイバ心線の断面図である。
【図２】評価テストに用いた冶具の概略図である。
【図３】従来の光ファイバ心線の断面図である。
【符号の説明】
１，１１・・・コア
２，１２・・・クラッド
３，１３・・・光ファイバ裸線
４・・・薄膜樹脂層
５・・・第２層目被覆層
６・・・第３層目被覆層
７，１０・・・光ファイバ心線
１４・・・薄膜被覆層
１５・・・２層目となるソフトＵＶ被覆層（第２層目被覆層）
１６・・・３層目となるハードＵＶ被覆層（第３層目被覆層）
２０・・・固定具
２１・・・ロードセル
【図１】
2004184880.tif 000004
【図２】
2004184880.tif 000005
【図３】
2004184880.tif 000006
(57)【要約】【課題】第２層目被覆層の薄膜樹脂層に対する密着力を所定値以上にすることで、光ファイバ素線の突き出しを抑制した薄膜光ファイバ心線を提供すること。【解決手段】光ファイバ裸線１３を被覆した薄膜被覆層１４に２層もしくは３層から成る保護被覆層を設けた薄膜光ファイバの被覆構造であって、前記薄膜被覆層１４の次に被覆する第２層目の被覆層（第２層目被覆層）１６は、該薄膜被覆層１４に対する密着力が１０ｇ／ｍｍ以上の紫外線硬化型樹脂で構成すること。【選択図】  図１
2004184881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ裸線を被覆した薄膜被覆層に２層もしくは３層から成る保護被覆層を設けた薄膜光ファイバの被覆構造であって、前記薄膜被覆層の次に被覆する第２層目の被覆層は、該薄膜被覆層に対する密着力が１０ｇ／ｍｍ以上の紫外線硬化型樹脂である薄膜光ファイバの被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、光ファイバ裸線を被覆した薄膜被覆層に２層もしくは３層から成る保護被覆層を設けた薄膜光ファイバの被覆構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、光ファイバを接続するに際し、圧着型コネクターを用いて接続する方法が多用されつつあり、それに伴い、光ファイバ裸線を構成するクラッド層上に、このクラッド層に対して密着性の良い非剥離性の薄膜被覆層を被覆することが知られている。（特許文献１参照）。
【０００３】
図３はこのような薄膜被覆層を有する光ファイバ心線の断面図であって、通常５μｍから１５μｍのコア１及びクラッド２から成るＳＭ光ファイバ裸線３の上に薄膜のＵＶ硬化型樹脂（薄膜樹脂層４）が被覆され光ファイバ素線５を形成している。この薄膜樹脂層４の外径は１２５μｍであり、この上に更にＵＶ硬化型樹脂から成る第２層目被覆層６、第３層目被覆層７が保護被覆層として被覆されて光ファイバ心線８が仕上げられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−８１５５２号公報（第２−３頁、第１図）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の光ファイバ心線８は、第２層目被覆層６の薄膜樹脂層４に対する密着力が何ら考慮されていないために、例えばその密着力が小さいと、光ファイバ裸線３と薄膜樹脂層４から成る光ファイバ素線５が第２層目被覆層６と第３層目被覆層７から成る保護被覆層より軸方向に突き出す、いわゆる心線の突き出し（ピストニング）現象が生じることがあり、光コネクター接続時に伝送特性が低減しないスムーズな接続を実現できない恐れがあった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、第２層目被覆層の薄膜樹脂層４に対する密着力を所定値以上にすることで、光ファイバ素線５の突き出しを抑制した薄膜光ファイバ心線を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の薄膜光ファイバの被覆構造は、光ファイバ裸線を被覆した薄膜被覆層に２層もしくは３層から成る保護被覆層を設けた薄膜光ファイバの被覆構造であって、前記薄膜被覆層の次に被覆する第２層目の被覆層は、該薄膜被覆層に対する密着力が１０ｇ／ｍｍ以上の紫外線硬化型樹脂とすることにある。
このようにすることにより、薄膜被覆層に対する保護被覆層の密着力が１０ｇ／ｍｍ以上であれば、光ファイバ素線が保護被覆層から突き出す現象を抑制することができる。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明の光ファイバ心線の断面図であって、以下、本発明の光ファイバ心線の構造を図１に基づいて説明する。
１０は光ファイバ心線であり、中央にガラスファイバのコア１１とクラッド１２から成る光ファイバ裸線１３と、その外周を取り巻く裸線保護と機械的強度の補償のための樹脂から成る薄膜の被覆層（薄膜被覆層）１４とで光ファイバ素線１５を構成している。
【０００９】
この薄膜被覆層１４は仕上がり外径が略１２５μｍで、ＵＶ硬化型（紫外線硬化型）樹脂で成形され、クラッド１２に対して剥離しないように被覆されている。
【００１０】
薄膜被覆層１４の外周には、更に２層目となるソフトＵＶ被覆層（第２層目被覆層）１６と、３層目となるハードＵＶ被覆層（第３層目被覆層）１７が被覆されている。これら２層目及び３層目の被覆層１６，１７は、光ファイバ裸線１３の保護効果の大きいもの、すなわち側圧や温度変化による伝送損失を抑えることができるものであることが望ましい。
【００１１】
そこで、薄膜被覆層１４に対する２層目の被覆層１６の密着力を種々変化させた光ファイバ心線１０を多数用意して、密着力の評価テストを行った。図２は評価テストに用いた冶具の概略図である。
【００１２】
図２において、光ファイバ心線１０をその心線径にあった溝を有する固定具２０に所定長接着し、２層目及び３層目の被覆層１６，１７に円周上の切り目を入れ、２層目及び３層目の被覆層１６，１７から１層目である薄膜被覆層１４が塗布されたままの石英ガラスを、３ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速度で任意の長さ引き抜き、そのときの最大応力をロードセル２１で計測した。密着力の大きさは密着力の指標となる引き抜き力、即ち心線に作用した最大応力を固定具２０に固定した心線長で除した値とする。
【００１３】
テスト結果は、表１に示すように、引き抜き力が略１０ｇ／ｍｍ以上のものでは光ファイバ素線１５の突き出し量が３０μｍから４０μｍ程度であるが、引き抜き力が１０ｇ／ｍｍ以下、例えば、５ｇ／ｍｍとなると、突き出し量が３５０μｍと飛躍的に増大することが判明した。
【表１】
2004184881.tif 000003
【００１４】
なお、突き出し量の計測は、長さ１．５ｍの光ファイバ心線を用い、−４０℃／８５℃のヒートショックを５００サイクル（各温度３０分保持）行ったあとで行った。
【００１５】
以上の結果から、第２層目の被覆層１６の薄膜被覆層１４に対する密着力を１０ｇ／ｍｍ以上とすれば、突き出し量が小さく抑えられ、光コネクタによるスムーズな接続が確保できることが確認できた。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
（ａ）請求項１の発明によれば、薄膜被覆層に対する保護被覆層の密着力が１０ｇ／ｍｍ以上であれば、光ファイバ素線が保護被覆層から突き出す現象を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光ファイバ心線の断面図である。
【図２】評価テストに用いた冶具の概略図である。
【図３】従来の光ファイバ心線の断面図である。
【符号の説明】
１，１１・・・コア
２，１２・・・クラッド
３，１３・・・光ファイバ裸線
４，１４・・・薄膜被覆層
５，１５・・・光ファイバ素線
６・・・２層目被覆層
７・・・３層目被覆層
８，１０・・・光ファイバ心線
１６・・・２層目となるソフトＵＶ被覆層（２層目被覆層）
１７・・・３層目となるハードＵＶ被覆層（３層目被覆層）
２０・・・固定具
２１・・・ロードセル
【図１】
2004184881.tif 000004
【図２】
2004184881.tif 000005
【図３】
2004184881.tif 000006
(57)【要約】【課題】低コストで、写真画像などの印刷層を汚すこなく貼着できる印刷ラベルを提供すること。【解決手段】透明フィルムからなる保護基材１の裏面に透明基材２の上面が接着剤層３を介して積層され、該透明基材２の裏面には鏡画像印刷層４と遮蔽印刷層５が積層形成されてなることを特徴とし、更に、透明フィルムからなる保護基材の裏面に、複数枚の積層体ラベルが剥離可能に接着されており、該積層体ラベルが透明基材と鏡画像印刷層と遮蔽印刷層が順次積層されてなることを特徴とする印刷ラベル。【選択図】          図１
2004184553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルムからなる保護基材の裏面に透明基材の上面が接着剤層を介して積層され、該透明基材の裏面には鏡画像印刷層と遮蔽印刷層が積層形成されてなることを特徴とする印刷ラベル。
【請求項２】
透明フィルムからなる保護基材の裏面に、複数枚の積層体ラベルが剥離可能に接着されており、該積層体ラベルが透明基材と鏡画像印刷層と遮蔽印刷層が順次積層されてなることを特徴とする印刷ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は透明なプラスチック製容器又はガラス容器に貼着して用いる印刷ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、透明なプラスチック製容器やガラス容器に、基材の一面に女性の写真画像などを印刷し、他面に会社の宣伝や商品情報を印刷して、印刷ラベルを形成し、そのラベルを貼り付けて透明容器を装飾する手法は知られている。
【０００３】
会社の宣伝や商品情報は表面側に位置するように貼り付けられるので、写真画像は透明容器に直接に貼り付けることになる。
【０００４】
しかし、写真画像を透明容器に直接に貼り付けると、接着剤によって写真画像を汚すなどの問題があった。
【０００５】
かかる問題を解消するために、写真画像の上に保護シートを介在することも考えられるが、コスト高となる問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、低コストで、写真画像などの印刷層を汚すこなく貼着できる印刷ラベルを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、透明フィルムからなる保護基材の裏面に透明基材の上面が接着剤層を介して積層され、該透明基材の裏面には鏡画像印刷層と遮蔽印刷層が積層形成されてなることを特徴とする印刷ラベルによって解決される。
【０００８】
また上記課題は、透明フィルムからなる保護基材の裏面に、複数枚の積層体ラベルが剥離可能に接着されており、該積層体ラベルが透明基材と鏡画像印刷層と遮蔽印刷層が順次積層されてなることを特徴とする印刷ラベルによって解決される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る印刷ラベルの一例を示す概略断面図である。
【００１１】
図１において、１は透明フィルムからなる保護基材である。透明フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルムなどが用いられる。
【００１２】
２は透明基材であり、透明基材２としては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルシート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンシートなどが用いられる。
【００１３】
透明基材２の上面には、剥離可能な接着剤層３が形成されている。接着剤層に用いられる接着剤は、剥離可能な接着剤であれば特に限定されない。
【００１４】
４は透明基材２の裏面に形成される鏡画像印刷層である。鏡画像としては人物などの写真画像の鏡画像などが挙げられる。鏡画像印刷層４はプリント印刷などによって形成できる。
【００１５】
５は鏡画像印刷層４の裏面に形成される遮蔽印刷層である。遮蔽印刷層５は前記鏡画像印刷層４の裏面にプリント印刷などによって印刷積層される。
【００１６】
遮蔽印刷層５にはラベル貼付対象の容器入り飲料の製造会社の住所等の製造者表示、あるいは販売者の表示、商品の品質表示、宣伝表示などが印刷される。また本発明の印刷ラベルをガラスコップなどに貼付する場合には、遮蔽印刷層５には、一般的な宣伝情報を印刷し、広告などとして利用できる。
【００１７】
図２には、大きな面積の保護基材１に、４枚の積層体ラベル１０（透明基材２、接着剤層３、鏡画像印刷層４及び遮蔽印刷層５によって形成される）を同時に形成した例を示しており、１枚毎に剥離して使用できる。図２には剥離している状態が示されている。
【００１８】
図３及び図４には、本発明の印刷ラベルの使用例が示されている。図３は図２に示す積層体ラベル１０を保護基材１から剥離して透明なガラスコップ１１に貼着した例である。透明なガラスコップ１１には透明な飲料水１２が入れられている。
【００１９】
図示の例は、遮蔽印刷層５が手前側になっており、鏡画像印刷層４には「Ｂ」という文字の鏡画像４０が印刷されている。このラベルを反対側から見た状態が図４に示されている。
【００２０】
図４は、鏡画像４０を透明な容器を通して反対側から見たときに、その裏側から見える「Ｂ」画像は、正画像４１であり、そして飲料容器がレンズの作用をするために拡大されている。この拡大正画像は商品購買意欲を大幅に向上させることになる。
【００２１】
上記の例では、鏡画像が文字画像である例であるが、人物画像（たとえば美人画など）も好ましく、また拡大した際に価値をもつ画像（例えば顕微鏡画像など）も好ましい。
【００２２】
また上記の例は、ガラスコップに適用した例であるが、これ以外にも、例えば透明飲料を入れる透明な容器に適用でき、更に窓のステッカーなどとしても好ましく適用できる。
【００２３】
更に一つの容器に複数のラベルを貼着することも好ましく、その１枚のラベルにおける鏡画像は２分割又は多分割画像であってもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、低コストで、写真画像などの印刷層を汚すこなく貼着できる印刷ラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印刷ラベルの一例を示す断面図
【図２】本発明の印刷ラベルの他の例を示す図
【図３】同上の印刷ラベルの使用例を示す図
【図４】同上の印刷ラベルの使用例を示す図
【符号の説明】
１：保護基材
２：透明基材
３：接着剤層
４：鏡画像印刷層
５：遮蔽印刷層
１０：積層体ラベル１０
１１：ガラスコップ
１２：飲料水
４０：鏡画像
４１：正画像
【図１】
2004184553.tif 000003
【図２】
2004184553.tif 000004
【図３】
2004184553.tif 000005
【図４】
2004184553.tif 000006
(57)【要約】【目的】時計針や文字盤を自由に交換でき，また，時計針を透明な板に描くことにより時計針の形や大きさを様々に変えることができるため，きわめて多種多様なデザインに変化させることが出来る時計を提供する。【構成】秒針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板１，分針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板２，時針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板３を設け，これらの板１・２・３の周囲に枠４を設け，枠４の後部に文字盤５及びホルダー６を設け，枠４の下部に歯車７及びムーブメント８を設け，枠４の内側に溝９及び歯車１０を設けたことを特徴とする。【選択図】    図４
2004184389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秒針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板１，分針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板２，時針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板３を設け，これらの板１・２・３の周囲に枠４を設け，枠４の後部に文字盤５及びホルダー６を設け，枠４の下部に歯車７及びムーブメント８を設け，枠４の内側に溝９及び歯車１０を設けた時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は，時計針，文字盤及び枠を，自由に交換することを可能にした時計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアナログ時計は，時計針，文字盤及び枠が，ムーブメントと一体化した構造のものであった。
【０００３】
【発明がが解決しようとする課題】
これには以下のような欠点があった。
時計針，文字盤及び枠が，ムーブメントと一体化しているため，時計針，文字盤及び枠を自由に交換できず，また，時計針の大きさや形にも制限があったため面白味に欠けるものであった。
本発明は，これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
秒針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板１，分針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板２，時針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板３を設ける。そして，これらの板１・２・３の周囲に中央部で分割できる枠４を設け，枠４の後部に文字盤５及び文字盤５の取り外しを可能にするホルダー６を設ける。さらに，枠４の下部に，板１・２・３をそれぞれ回転させる３つの歯車７及び，歯車７を回転させ，かつ，枠４を取り外しできるムーブメント８を設ける。そして，枠４の内側の周囲に板１・２・３を固定する３つの溝９及び，歯車１０を設ける。
本発明は，以上のような構成よりなる時計である。
【０００５】
【作用】
枠４を分割すると，秒針を描き周囲に歯車のついた板１，分針を描き周囲に歯車のついた板２，時針を描き周囲に歯車のついた板３を取り外し交換することができ，枠４もムーブメントから取り外すと交換することができる。また，枠４の後部に装着した文字盤５もホルダー６から取り外し交換することが出来る。なお，時計の作動時には，ムーブメントにより，秒針を描き周囲に歯車のついた板１は１分間に１回転，分針を描き周囲に歯車のついた板２は１時間に１回転，時針を描き周囲に歯車のついた板３は１２時間に１回転させる。
【０００６】
【実施例】
以下，本発明の実施例について説明する。
（イ）  秒針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板１，分針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板２，時針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板３を設ける。
（ロ）  中央部で２つに分割できる枠４を設け，枠４の内側に板１・２・３を固定する３本の溝９を設け，溝９に透明の丸い板１・２・３を装着する。
（ハ）  枠４の後部に文字盤５及び文字盤５の取り外しを可能にするホルダー６を設ける。
（ニ）  枠４の下部に透明の丸い板１・２・３をそれぞれ回転させる３つの歯車７及び，歯車７を回転させ，枠４から取り外しができるムーブメント８を設ける。
（ホ）  枠４の内側の溝９透明に，丸い板１・２・３の回転をスムーズにする歯車１０を設ける。
本発明は以上のような構造で，これを使用するときは，ムーブメント８を作動させ，３つの歯車７を回転させることにより，それに接している秒針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板１は１分間に１回転，分針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板２は１時間に１回転，時針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板３は１２時間に１回転させる。
また，秒針，分針，時針を描いた板を交換するときは，枠４を中央部で分割し，秒針を描いた透明の丸い板１，分針を描いた透明の丸い板２，時針を描いた透明の丸い板３を取り外し別のものを装着し，枠４を交換するときは，ムーブメント８から枠４を取り外して行う。そして，枠４の後部に装着した文字盤５もホルダー６から取り外し交換することが出来る。
【０００７】
【発明の効果】
時計針や文字盤を自由に交換出来，また，時計針を透明な板に描くことにより時計針の形や大きさを様々に変えることが出来るため，きわめて多種多様なデザインに変化させることが出来る
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の後ろからの斜視図である。
【図３】本発明の一部をきり欠いた図面である。
【図４】本発明の分割可能部分を分割した図面である。
【図５】本発明の歯車７付近の拡大図である。
【図６】本発明の歯車１０付近の拡大図である。
【符号の説明】
１  秒針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板
２  分針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板
３  時針を描き周囲に歯車のついた透明の丸い板
４  枠
５  文字盤
６  ホルダー
７  歯車
８  ムーブメント
９  溝
１０  歯車
【図１】
2004184389.tif 000003
【図２】
2004184389.tif 000004
【図３】
2004184389.tif 000005
【図４】
2004184389.tif 000006
【図５】
2004184389.tif 000007
【図６】
2004184389.tif 000008
(57)【要約】【課題】これまでの施工配管の漏れ検査は、電動タイプで大掛かりな高価な物であったり、又、水を使用するタイプで後処理に大変であったりしていたのである。この発明はそれを課題にし、もっと手軽で簡単に出来る様にする事を目的とするものである。【解決手段】前記課題を、施工配管に、圧力計とエアーバルブが付くテストパイプをねじ込み、エアーバルブよりエアーを注入し、圧力計を見ながら漏れを検査するエアーテスターにより、手軽で簡単に出来る様に成るものである。【選択図】      図１
2004184387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工配管に、圧力計とエアーバルブが付くテストパイプをねじ込み、エアーバルブよりエアーを注入し，漏れを検査するエアーテスター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
施工配管の漏れを検査する機器に属する。
【０００２】
【従来の技術】
商品化されている主な物に、電動テストポンプＥＰ４０、脈動水圧テストポンプビート３０、エアーテストコンプレッサー、テストポンプＴＰ５０、オイルレス小型コンプレッサー等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前項「０００２」の製品等、これまでの物は、電動で圧縮したエアーを以って検査するタイプと水を注入し水圧を以って検査するタイプがあり、前者は電動で大掛かりの物が多く高価で、後者は水を必要としている上、やり直し等の時は濡れているので後処置が大変であったのである。この事を課題にし解決する事を目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
前記目的は、施工配管に圧力計とエアーバルブが付くテストパイプをねじ込み、エアーバルブよりエアーを注入し漏れを検査するエアーテスターにて目的が達成されるのである。
【０００５】
【実施例】
施工配管には検査が必要である。その方法には前述の「０００３」項にある通り、電動で圧縮したエアーを使用するタイプで大掛かりな高価な物であったり。又水を入れ水圧を見るタイプで後処理に大変であったり、水の無い現場での忘れてはならない水の準備等やはり大変だったのである。この事より、いかに廉価で、手軽で簡単に済む様に、そして水等の後処理がない様にする検査具が必要であったのである。以下一実施例を示すものである。
この発明の一実施例で、ねじ込み保持部ａとネジ山部ｂを施しているテストパイプ１に圧力計２とエアーバルブ３を付けた物である。施工配管にネジ山部ｂを当てねじ込み保持部ａに回転工具を挟み取付け、自転車あるいはバイク等のエアーポンプでエアーバルブ３よりエアーを注入し、圧力計２の変化を見て検査するのである。
【０００６】
【発明の効果】
施工配管に、圧力計とエアーバルブが付くテストパイプをねじ込み、エアーバルブよりエアーを注入し漏れを検査するエアーテスターにより、手軽で簡単に済む様に成るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例で、概観図である。
【符号の説明】
１    テストパイプ
２    圧力計
３    エアーバルブ
ａ    ねじ込み保持部
ｂ    ネジ山部
【図１】
2004184387.tif 000003
(57)【要約】【課題】炊飯時の米と水の適正比率を、誰にでも簡便に決められるようにする。【解決手段】１計量カップ本体に２中間底を配し二重底式計量カップとし、１計量カップ本体上部から２中間底までの体積容量でお米を計量し、炊飯器具に移し入れる。つぎに、２中間底を通過し１計量カップ本体に満たされた水の量を、先に計量したお米との適正水分比率とする。【選択図】  図１
2004184386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量カップ本体の内側中間部に格子状、網目状、丸目状等の米が通過できない隙間を有する中間底を適所（計量カップ本体で計量する水に対して、最適なお米の量を計量できる位置）に配し、カップ上部から中間底までの体積容量でお米を計量し、カップ上部からカップ内最下部までの体積容量で水を計量することにより、炊飯時におけるお米と水の適正比率を計量できる二重底式お米と水の計量カップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炊飯時におけるお米と水の適正比率を誰にでも簡単に、計測せずに計量できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、炊飯の際にお米と水の適正比率を決めるためには、炊飯器具に付属の一合計量カップ又は、市販（２００ｃｃ５００ｃｃなど）の計量カップ、ハイザー等を用い、先に米を計量した後、炊飯器具内釜に表示される水位線を基準として目視計測し水の計量をしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
老眼や弱視の者には、炊飯器内釜の水位線が見えづらく、炊飯時のお米に対する適正水分量を目視計測することに不便を強いていた。
また、全盲者においてはお米と水の目視計測が不合理であり、炊飯事態が不可能な作業であった。
炊飯に慣れた主婦等においても、釜の水平を確認しなければ水位線の機能を果たすことができず、炊飯に失敗する事も意外と多かった。
お米の量目表示には通常、１合、１升と呼称されているが、普段の生活においてグラム、リットル表示に慣れた若者においては少なからず、お米と水の適正比率はその表示方法により困惑の対象であり、炊飯そのものを敬遠する傾向にもある。
本発明は、これらの不都合を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、お米と水の適正比率を目視確認する必要なく、誰にでも簡単確実に計量でき、常に安定した美味いご飯が炊ける構造とした。
【０００５】
【発明の効果】
本発明の効果は炊飯に慣れた主婦に限らず、進学や転勤で始めての単身生活で炊事を経験する者にとって大変便利である。
ことさら、加速する加齢化社会や、視力等に障害を持つ人において、特に全盲者にも炊飯が容易となり、通常生活のリスク軽減が望める福祉的側面を有する物である。
また、従来お米の量目表示は１合、１升と言い表しているが、通常の計量方法グラム  リットル表示に慣れた若い者とっては混乱の排除として有効であり、近年社会的問題としての「お米離れ」に寄与するものである。
他に、水位線表示がされてない鍋類全般での炊飯が容易になる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、計量カップ内側に中間底を配した二重底式計量カップで、炊飯時に必要なお米の量に対し、適正な水分比率を誰にでも簡単に計量できる形態である。
それを図面について説明すれば、１計量カップ本体の内側に２中間底を配した形態である。
先に１計量カップ本体の上部から、２中間底までの体積容量でお米を計量し、必要な炊飯量のお米を一杯、二杯と釜等に移し入れる。
次に２中間底を通過し１計量カップ本体一杯に満たされた水を、先に計量したお米と同数移し入れる事で、お米と水の適正比率の計量が行える構成である。
お米も水もすりきり１杯で計量を行えるから、目視で計測する必要が無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】計量カップの斜視図である。
【符号の説明】
１  計量カップ本体
２  中間底
【図１】
2004184386.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡便にかつ効率よくアルファ線を照射しうるアルファ線照射装置を提供する。【解決手段】アルファ線を照射される試料を保持するための試料保持部、アルファ線を照射するアルファ線源部、アルファ線源部を固定するためのアルファ線源固定部、アルファ線の照射角度を略垂直に調整するためのコリメーター部、ならびにアルファ線照射時間をシャッターの開閉により選定するためのシャッター部、を備えてなる。好適には、該アルファ線源から該試料までの距離を調節するための距離調節機構をさらに備えてなる。【選択図】      図１
2004184363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファ線を照射される試料を保持するための試料保持部、アルファ線を照射するアルファ線源部、アルファ線源部を固定するためのアルファ線源固定部、アルファ線の照射角度を略垂直に調整するためのコリメーター部、ならびにアルファ線照射時間をシャッターの開閉により選定するためのシャッター部、を備えてなることを特徴とするアルファ線照射装置。
【請求項２】
該アルファ線源から該試料までの距離を調節するための距離調節機構をさらに備えてなる請求項１記載のアルファ線照射装置。
【請求項３】
アルファ線源固定部が、アルファ線の回りの気相を置換するために、入気管と排気管を備えてなる請求項１記載のアルファ線照射装置。
【請求項４】
距離調節機構が、試料保持部に設けられている請求項２記載のアルファ線照射装置。
【請求項５】
距離調節機構が試料高さ調整リングである請求項２記載のアルファ線照射装置。
【請求項６】
コリメーター部がハニカム状の略垂直な開口を有する請求項１記載のアルファ線照射装置。
【請求項７】
試料が培養細胞である請求項１記載のアルファ線照射装置。
【請求項８】
アルファ線源部がアルファ線源およびそれを支持する線源台からなる請求項１記載のアルファ線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアルファ線照射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、被照射試料にアルファ線を照射してその影響を評価するために、アルファ線照射装置が利用されている。このアルファ線照射装置は、たとえば培養細胞に対するアルファ線照射の影響を調べるために、コリメーターを通った放射線を照射しうるように構成されている。
【０００３】
しかしながら、従来のアルファ線照射装置は、照射時間、特に数分の１秒〜数１０分の１秒という短い照射時間を正確に設定できない、また線源から試料までの距離を正確かつ任意に調節できない、さらにはアルファ線源の回りの気相を置換できないことから必ずしも簡便にかつ効率よく照射しうるものではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、簡便にかつ効率よくアルファ線を照射しうるアルファ線照射装置を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のアルファ線照射装置は、アルファ線を照射される試料を保持するための試料保持部、アルファ線を照射するアルファ線源部、アルファ線源部を固定するためのアルファ線源固定部、アルファ線の照射角度を略垂直に調整するためのコリメーター部、ならびにアルファ線照射時間をシャッターの開閉により選定するためのシャッター部、を備えてなる。
【０００６】
本発明のアルファ線照射装置において、試料保持部はアルファ線を照射される試料を保持し、その下部に試料、たとえば培養皿に入った細胞を装填し、好適には試料の高さを調節しうるように構成されている。そのような調節は、たとえば、高さ調整リングを回すことにより高さを変動しうる機構が挙げられる。アルファ線源部は、アルファ線源およびそれを支持する線源台からなり、アルファ線源固定部によりアルファ線源の高さを調節し、固定する。アルファ線源固定部は、アルファ線の回りの気相を置換するために、ヘリウム等の入気管と排気管を備えてなるのが好適であり、これにより空気によるアルファ線の減衰を防止しうる。
【０００７】
アルファ線源部と試料保持部の間には、アルファ線の照射角度を略垂直に調整するためのコリメーター部が設けられる。このコリメーター部はハニカム状の略垂直な開口を有するのが好適である。そしてこのコリメーター部と試料保持部との間にシャッターが備えられている。シャッターとしてはカメラにおけるレンズシャッターもしくはフォーカルプレンシャッターと同様な基本構成とし得る。試料保持部の下部には試料が充填され、シャッター部を開けると試料保持部の低部よりアルファ線が試料に照射されることになる。本発明におけるシャッター部はアルファ線照射時間をコントローラーにより任意に調節しうる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図１により本発明をさらに詳細に説明する。図１は本発明のアルファ線照射装置の１例（卓上型）を示す断面略図である。細胞培養皿１は試料保持部２の下部に装填され、試料高さ調節リング３により、高さを調節される。４はシャッター、５はコリメーター、６はシャッターステージであり、７はアルファ線源、８は線源台、そして９はアルファ線源調節ボルトである。さらに１０は下部カバーである。シャッター４が開かれているときには、アルファ線はアルファ線源７によりコリメーター５の開口を通って試料に照射される。
【０００９】
コリメーター５はアルファ線の照射角度を略垂直に調整するためにハニカム状の略垂直な開口を有する（図２）。シャッター４はシャッターステージ６に搭載されており、コントローラー（図示せず）により、任意の所定時間開くことにより照射時間を選定しうる。アルファ線源７は線源台８の上に搭載され、線源調節ボルト９によりコリメーターに密着・固定されうる。線源台８および線源調節ボルト９がアルファ線固定部を構成する。
【００１０】
アルファ線照射に際しては、まずアルファ線源７、ついでコリメーター５を取付け、シャッター４本体を所定位置にセットし、さらに試料高さ調節リング３により、試料高さを調節する。コントローラー（図示せず）をシャッター４本体にレリースケーブルで接続する。ついで、細胞培養皿１を試料保持部２の下部に装填し、所定のシャッター速度を選択し、アルファ線を照射する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、簡便にかつ効率よくアルファ線を照射しうるアルファ線照射装置を提供しうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアルファ線照射装置の１例（卓上型）を示す断面略図。
【図２】本発明のアルファ線照射装置におけるコリメーターの１例を示す概略図。
【符号の説明】
１…細胞培養皿
２…試料保持部
３…試料高さ調節リング
４…シャッター
５…コリメーター
６…シャッターステージ
７…アルファ線源
８…線源台
９…アルファ線源調節ボルト
１０…下部カバー
【図１】
2004184363.tif 000003
【図２】
2004184363.tif 000004
(57)【要約】【課題】アルカリ金属やアルカリ土類金属を始めとする微量の不純物の分析を可能とするとともに、アルカリ金属とマトリックス元素である鉛・ジルコニウム・チタン・けい素との分離方法を提供することにより、アルカリ金属を感度よく測定することを目的とする。【解決手段】けい素添加−鉛−ジルコニウム−チタン酸化物焼結体を水酸化ヒテトラメチルアンモニウムで分解した後、硝酸と微量のふっ化水素酸を加えて溶液化することを特徴とする。さらに、溶液化した試料にアンモニアを加えた後の上澄み液を測定する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
けい素添加−鉛−ジルコニウム−チタン酸化物焼結体を水酸化ヒテトラメチルアンモニウムで分解した後、硝酸と微量のふっ化水素酸を加えて溶液化することを特徴とするけい素添加―鉛―ジルコニウム−チタン酸化物焼結体の分析方法。
【請求項２】
請求項１によって溶液化した試料にアンモニアを加えた後の上澄み液を測定することを特徴とするけい素添加−鉛−ジルコニウム−チタン酸化物焼結体のアルカリ金属の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、けい素添加−鉛−ジルコニウム−チタン酸化物焼結体（以下、けい素添加ＰＺＴ焼結体という）に含まれる主成分及び不純物成分の分析方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＺＴ焼結体の分析方法としては、過酸化ナトリウムや炭酸ナトリウム等を用いたアルカリ融解法、四ほう酸リチウム融解法（非特許文献１の記載参照）、ピロ硫酸カリウム融解法等により試料を分解した後、ＩＣＰ発光分析法・ＩＣＰ質量分析法及び原子吸光法等により分析するのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの分解方法は、使用する融剤量が多いため、微量不純物を分析する際、融剤中の不純物が無視できない場合が多い。特にアルカリ金属やアルカリ土類金属の分析への適用は非常に困難である。代替法として硫酸とふっ化水素酸を用いた分解法や硫酸アンモニウムと硫酸を用いた分解法が報告されているが（非特許文献１）、いずれの方法でも焼結が進んだ焼結体を容易に分解できないという問題があった。また別の問題として、微量のＮａやＫ等のアルカリ金属の分析には、通常炭素炉原子吸光装置が用いられるがこの分析装置はマトリックスの分離なしでは適用できないという問題がある。
【非特許文献１】
Ｆａｒｉｎａｓ．Ｊ．Ｃ，Ｂａｒｂａ．Ｍ．Ｊ．Ａｎａｌ．Ａｔ．Ｓｐｅｃｔｒｏｍ．，７，８７７（１９９２）．
【０００４】
このような現状に鑑み、本発明は、試料を融解することなく超高純度の分析試薬により溶易に分解し、アルカリ金属やアルカリ土類金属を始めとする微量の不純物の分析を可能とするとともに、アルカリ金属とマトリックス元素である鉛・ジルコニウム・チタン・けい素との分離方法を提供することにより、アルカリ金属を感度よく測定することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明が提供する分析方法は、試料に水酸化テトラメチルアンモニウム（以下、ＴＭＡＨという）を加えて、高温・高圧下で分解した後、硝酸及び微量のふっ化水素酸を加えて試料を溶液化した後、アルカリ金属以外の成分をＩＣＰ発光分析装置等で分析し、さらに試料溶液の一部にアンモニア水を加えてマトリックスを沈殿させた後、上澄み液からアルカリ金属を炭素炉原子吸光装置で分析することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
汚染の無いように微粉砕した試料を加圧分解容器あるいはマイクロ波分解容器内にとり、ＴＭＡＨを加える。容器を密閉後、乾燥器あるいはマイクロ波発生装置内において約１５０°Ｃで分解する。冷却後、硝酸及び微量のふっ化水素酸を加えてよく撹拌し、試料を溶液化し、アルカリ金属以外の成分については、ＩＣＰ発光分析装置で分析する。
【０００７】
試料溶液の一部をとり、アンモニア水を加えてマトリックスを沈殿させた後、遠心分離し、上澄み液を炭素炉原子吸光装置で測定することによりアルカリ金属を分析する。該分解方法を使用すれは、ｐｐｍオーダーの不純物を分析することが可能となる。
【０００８】
【実施例】
本発明により、けい素添加ＰＺＴ焼結体の不純物の分析を行った。以下にその分析方法を示す。
【０００９】
けい素添加ＰＺＴ焼結体０．５ｇをテフロン容器に計りとり、起高純度の水酸化テトラメチルアンモニム５ｍｌを加える。テフロン容器に蓋をして、加圧分解容器にセットし、１５０°Ｃで５時間分解を結う。この際、マイクロウエーブ分解装置を使用することもできる。分解後、容器を冷却し、十分冷却したところで、テフロン容器を取り出す。蓋を開けて、硝酸３ｍｌおよびふっ化水素酸０．１ｍｌを添加し、試料を完全に溶解させる。溶解後、水を加えて１０ｍｌに定容とし、ＩＣＰ発光分光分析装置にてＡｌ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｆｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｎｉを測定した。
【００１０】
試料溶液１ｍｌをポリプロピレン製の遠沈管にとり、アンモニア水１ｍｌと水を加えて５ｍｌに定容とする。よく振り混ぜた後、遠心分離を行い、上澄み液中のＮａ，Ｋをグラフアイト炉原子吸光装置（ＡＡＳ）で分析した。
【００１１】
以下にけい素添加ＰＺＴ焼結体の分析結果の例を表１に示す。
【表１】
2004184367.tif 000002
【００１２】
以上のように、木発明の方法により、けい素添加ＰＺＴ焼結体中のｐｐｍオーダーの不純物の定量が可能となった。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、けい素添加ＰＺＴ焼結体の不純物の定量が可能となる。また、分解に用いる試薬は比較的容易に高純度のものが手に入るため、ｐｐｍオーダーの不純物の分析が可能となる。