(57)【要約】【課題】見通し環境を確保できない建物内の環境でもアクセスポイントを密に配置せず、安定した無線通信環境を実現するネットワークシステムを提供する。【解決手段】ネットワークシステムは、アクセスポイントと、前記アクセスポイントに接続され、無線通信用の第１の電波、およびアクセスポイント間接続用の第２の電波を伝送し、かつ放射する伝送路型アンテナと、を備える。【選択図】図１
2022003738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アクセスポイントおよび第２アクセスポイントを含むアクセスポイントと、
前記第１アクセスポイントおよび前記第２アクセスポイントに接続され、無線通信用の第１の電波、およびアクセスポイント間接続用の第２の電波を伝送し、かつ放射する伝送路型アンテナと、
を備えたネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記第１の電波または前記第２の電波は、互いに複数の異なる周波数の電波である、
ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワークシステムであって、
前記第１の電波および前記第２の電波は、同一の周波数の電波を含む、
ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のネットワークシステムであって、
無線を介して前記第１アクセスポイントまたは前記第２アクセスポイントに接続する第３アクセスポイントを備えた、
ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のネットワークシステムであって、
前記伝送路型アンテナに有線で接続される第１基幹アクセスポイント、および当該第１基幹アクセスポイントに無線で接続される第１スレーブアクセスポイントで構築される第１ネットワークと、
前記伝送路型アンテナに有線で接続される第２基幹アクセスポイント、および当該第２基幹アクセスポイントに無線で接続される第２スレーブアクセスポイントで構築される第２ネットワークと、
を含む、ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のネットワークシステムであって、
前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークは、互いに無線接続される、
ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のネットワークシステムであって、
前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークは、互いに有線接続される、
ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のネットワークシステムであって、
前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークは、前記伝送路型アンテナで接続される、
ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のネットワークシステムであって、
端末から得た情報をサーバに送信する、
ネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のネットワークシステムであって、
前記情報は、前記端末の建物内の位置情報を含む、
ネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のネットワークシステムであって、
前記アクセスポイントは、前記無線通信の電波強度に基づいて、当該アクセスポイントが基幹アクセスポイントであるか否かを判断する、
ネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のネットワークシステムであって、
前記第１アクセスポイントおよび前記第２アクセスポイントは、互いに見通すことのできいない第１の環境および第２の環境にそれぞれ配置され、
前記伝送路型アンテナは、前記第１の環境および前記第２の環境をまたいで配置される、
ネットワークシステム。
【請求項１３】
前記アクセスポイントは、外部の通信網に接続されるコア機器を含み、
前記第１アクセスポイントまたは前記第２アクセスポイントは、前記コア機器に無線を介して接続される、
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信に係るネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信用のアクセスポイントを多数接続し、広域な無線通信環境を構築するための技術として、バックホール技術が広く用いられている（例えば特許文献１，２を参照）。ただし、特許文献１，２のような有線バックホール接続では、アクセスポイント間にＬＡＮケーブルを配線する必要があり、配線工事のコストが増大する、あるいは機器の設置自由度が失われる懸念がある。
【０００３】
非特許文献１乃至３には、無線バックホール技術によりアクセスポイント間のＬＡＮケーブルを不要とする構成が開示されている。ただし、無線バックホール技術は、アクセスポイント間に壁、床、または天井等の障害物があると通信の不具合が生じやすく、通信範囲が縮小される懸念がある。これに対し、特許文献３には、アクセスポイント間の通信経路を、あらかじめ複数設定しておくことが開示されている。また、特許文献４には、通信経路に障害が発生した場合に、新たな通信経路の再設定を行なうことなく他の通信経路に切換えることが記載されている。
【０００４】
特許文献５には、スモールセルまたはフェムトセルと呼ばれる様な、複数のアクセスポイントを密に配置する方法が開示されている。しかし、この様な方法では、無線通信用の電波とアクセスポイント間接続用の電波（バックホール用電波）の干渉、またはチャンネル数の枯渇、等の問題が生じる。特許文献５では、周波数の自動選択技術が開示されているが、処理が複雑になり、システムが煩雑化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４５６８７４号公報、
【特許文献２】特許第６２５２５８８号公報
【特許文献３】特開２００５−６４７２１号公報
【特許文献４】特開２００８−６６８６１号公報
【特許文献５】特開２０１６−１７１５３６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】・シャープ株式会社，”QX-C300”，［online］，［令和２年６月１９日検索］，インターネット＜URL：https://jp.sharp/business/smartnetwork/products/qxc300.html＞
【非特許文献２】・PicoCELA株式会社，” PCWL-0410”，［online］，［令和２年６月１９日検索］，インターネット＜URL：https://www.picocela.com/pcwl0410-release/＞
【非特許文献３】・RuckusSecurity.com，” Ruckus Solutions - Backhaul”，［online］，［令和２年６月１９日検索］，インターネット＜URL：https://www.ruckussecurity.com/Solutions-Backhaul.asp＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線バックホールは、障害物の無い見通し環境が必要である。しかし、建物内では無線バックホールを安定的に構築できるほどの見通し環境を得ることが難しい。また、多数のアクセスポイントを密に配置すると、干渉およびチャンネル数の枯渇問題が生じる。
【０００８】
そこで、この発明は、見通し環境を確保できない建物内の環境でもアクセスポイントを密に配置せず、安定した無線通信環境を実現するネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のネットワークシステムは、アクセスポイントと、前記アクセスポイントに接続され、無線通信用の第１の電波、およびアクセスポイント間接続用の第２の電波を伝送し、かつ放射する伝送路型アンテナと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、見通し環境を確保できない建物内の環境でもアクセスポイントを密に配置せず、安定した無線通信環境を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ネットワークシステム１を構築した建物５０の概略を示す斜視図である。
【図２】アクセスポイント１５Ａおよび伝送路型アンテナ１０の接続を示す概略図である。
【図３】アクセスポイント１５Ａの構成を示すブロック図である。
【図４】変形例１に係るネットワークシステム１Ａを構築した建物５０の概略を示す斜視図である。
【図５】バックホールのネットワーク構造を示すブロック図である。
【図６】変形例２に係るネットワークシステム１Ｂを構築した建物５３の概略を示す斜視図である。
【図７】変形例３に係るネットワークシステム１Ｃを構築した建物５３の概略を示す斜視図である。
【図８】変形例４に係るネットワークシステム１Ｄを構築した建物５０および建物５５の概略を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、ネットワークシステム１を構築した建物５０の概略を示す斜視図である。図１の例における建物５０は、１階のフロア５０Ａ、２階のフロア５０Ｂ、３階のフロア５０Ｃ、および４階のフロア５０Ｄを有する。なお、図１では、建物５０の一部を透過している。
【００１３】
１階のフロア５０Ａには、無線通信用のアクセスポイント１５Ａが設置されている。また、４階のフロア５０Ｄには、アクセスポイント１５Ｂが設置されている。アクセスポイント１５Ａおよびアクセスポイント１５Ｂは、互いに見通すことができない第１の環境（フロア５０Ａ）および第２の環境（フロア５０Ｄ）に配置されている。アクセスポイント１５Ａは、ＬＡＮケーブル２０を接続し、外部の通信網に接続する。
【００１４】
アクセスポイント１５Ａは、端末との無線通信に用いる第１の電波を放射する。フロア５０Ａに配置されている端末６０Ａは、アクセスポイント１５Ａの第１の電波を受信することで、アクセスポイント１５Ａと無線ＬＡＮによる通信を行なうことができる。
【００１５】
アクセスポイント１５Ａには、伝送路型アンテナ１０が接続される。伝送路型アンテナ１０は、建物５０内の複数のフロアにまたがって配置される。すなわち、第１の環境および第２の環境にまたがって配置される。図１の例では、伝送路型アンテナ１０は、全てのフロアにまたがって配置されている。アクセスポイント１５Ｂは、伝送路型アンテナ１０に接続される。伝送路型アンテナ１０は、第１アクセスポイントであるアクセスポイント１５Ａと、第２アクセスポイントであるアクセスポイント１５Ｂと、を接続する。
【００１６】
伝送路型アンテナ１０は、電波を伝送する伝送路の機能と、電波を送信および受信するアンテナの機能と、を有する。図１の例では、伝送路型アンテナ１０は、導波管アンテナを構成する。導波管アンテナは、例えば建築中に用いられる金属パイプ等からなる。円筒形の金属パイプは、導波管として機能する。また、円筒形の金属パイプは、電波結合用のスロットを設けることで、アンテナとしても機能する。なお、金属パイプは導波管としてのみ機能してもよい。この場合、金属パイプにアンテナユニットを接続することで、伝送路型アンテナとして機能する。なお、伝送路型アンテナは、導波管アンテナに限らず、例えば、誘電体アンテナ、マイクロストリップアンテナ、または漏れ波ケーブル等であってもよい。
【００１７】
例えば、５ＧＨｚの電波の波長は、約６０ｍｍである。したがって、建物５０は、天井および床をつなぐ直径約６０ｍｍほどの開口部さえあれば、伝送路型アンテナを複数のフロアにまたがって配置できる。例えば、直径約６０ｍｍ程度の金属パイプは、５ＧＨｚの電波を伝送かつ放射する導波管アンテナとして機能する。一般に、建築中の建物は、足場用の金属パイプが複数のフロアをまたいで配置されている。したがって、建築中の建物であれば、当該金属パイプは、伝送路型アンテナ１０として機能する。ただし、本発明のネットワークシステムは、建築中の建物に設置される例に限らない。
【００１８】
アクセスポイント１５Ａは、伝送路型アンテナ１０を介して、無線通信用の第１の電波およびアクセスポイント間接続用（バックホール用）の第２の電波を送受信する。第１の電波および第２の電波は、例えば周波数が異なる。
【００１９】
図２は、アクセスポイント１５Ａおよび伝送路型アンテナ１０の接続を示す概略図である。図３は、アクセスポイント１５Ａの構成を示すブロック図である。なお、アクセスポイント１５Ａおよびアクセスポイント１５Ｂは同じ構成を有し、伝送路型アンテナ１０との接続態様も同様である。そのため、図２および図３では、代表してアクセスポイント１５Ａについて説明する。
【００２０】
アクセスポイント１５Ａは、ＬＥＤ等の表示器３１、スイッチ等の操作部３２、ＣＰＵ３３、ＲＡＭ３４、フラッシュメモリ３５、ＬＡＮ端子３６、同軸端子３７、および無線通信部３８を備えている。
【００２１】
ＣＰＵ３３は、フラッシュメモリ３５に記憶されている動作用プログラムをＲＡＭ３４に読み出して、アクセスポイント１５Ａを制御する。ＬＡＮ端子３６は、ＬＡＮケーブル２０に接続され、外部の通信網に接続される。なお、アクセスポイント１５Ｂは、直接外部の通信網には接続されないため、ＬＡＮ端子３６には何も接続されない。
【００２２】
同軸端子３７は、同軸ケーブル２１および合成器１７を介して伝送路型アンテナ１０に接続される。合成器１７は、第１周波数Ｆ１の第１の電波、第２周波数Ｆ２の第２の電波を合成する。ただし、合成器１７は、伝送路型アンテナ１０の導波管に複数の周波数の電波を結合させることができれば、本発明において必須の構成ではない。例えば、アクセスポイント１５Ａが複数の周波数を合成した電波を送信する場合、合成器１７は必須ではない。
【００２３】
また、第１の電波および第２の電波は、同じ周波数であってもよい。第１の電波および第２の電波は、同じ周波数であっても例えば時分割で送信することができる。あるいは、第１の電波および第２の電波は、変調方式を変更する、あるいは異なる符号（例えばＰＮ符号）を重畳させることでも区別することができる。第１の電波および第２の電波が同じ周波数であれば合成器１７は不要である。
【００２４】
アクセスポイント１５Ｂの同軸端子３７も、アクセスポイント１５Ａと同様に、合成器１７および同軸ケーブル２１を介して伝送路型アンテナ１０に接続される。これにより、アクセスポイント１５Ｂは、伝送路型アンテナ１０を介して、アクセスポイント１５Ａから第１の電波および第２の電波を受信する。アクセスポイント１５Ｂの無線通信部３８は、第１の電波をフロア５０Ｄに放射する。フロア５０Ｄに配置されている端末６０Ｄは、アクセスポイント１５Ｂの放射する第１の電波を受信することで、アクセスポイント１５Ｂと無線ＬＡＮによる通信を行なうことができる。
【００２５】
また、伝送路型アンテナ１０は、アクセスポイント１５Ａから送信される第１の電波および第２の電波をアンテナ１０１から放射する。図１の例では、伝送路型アンテナ１０は、フロア５０Ｂおよびフロア５０Ｃにおいて、アンテナ１０１から第１の電波および第２の電波を放射する。フロア５０Ｂの端末６０Ｂは、フロア５０Ｂに配置されているアンテナ１０１から放射される第１の電波を受信する。また、フロア５０Ｃの端末６０Ｃは、フロア５０Ｃに配置されているアンテナ１０１から放射される第１の電波を受信する。
【００２６】
これにより、アクセスポイント１５Ａの無線通信部３８から発せられる電波がフロア５０Ｂおよびフロア５０Ｃに届かなくとも、端末６０Ｃおよび端末６０Ｄは、アクセスポイント１５Ａと無線ＬＡＮによる通信を行なうことができる。
【００２７】
伝送路型アンテナ１０のアンテナ１０１から放射される電波の電力は、電波を放射した分だけ低下するため、高層階になるほど低下する。しかし、アクセスポイント１５Ａおよびアクセスポイント１５Ｂは、伝送路型アンテナ１０を介して有線接続され、バックホール用の第２の電波が有線で伝送される。したがって、アクセスポイント１５Ｂからは、再び高い電力で無線通信用の第１の電波を放射することができる。
【００２８】
すなわち、本実施形態のネットワークシステム１は、アクセスポイント１５Ａおよびアクセスポイント１５Ｂの間では、伝送路型アンテナ１０を介して有線バックホールを構築する。また、アクセスポイント１５Ａが配置されたフロア５０Ａでは、アクセスポイント１５Ａにより無線ＬＡＮ環境を構築する。アクセスポイント１５Ｂが配置されたフロア５０Ｄでは、アクセスポイント１５Ｂにより無線ＬＡＮ環境を構築する。さらに、アクセスポイントの配置されていないフロア５０Ｂおよびフロア５０Ｃでは、伝送路型アンテナ１０のアンテナ１０１により無線ＬＡＮ環境を構築する。
【００２９】
よって、本実施形態のネットワークシステムは、見通し環境を確保できない建物内の環境でもアクセスポイントを密に配置せず、干渉やチャンネル数の枯渇等の問題なく、安定した無線通信環境を実現することができる。
【００３０】
図４は、変形例１に係るネットワークシステム１Ａを構築した建物５０の概略を示す斜視図である。変形例１のネットワークシステム１Ａは、フロア５０Ｂにアクセスポイント１５Ｃを配置し、フロア５０Ｄにアクセスポイント１５Ｄを配置している。アクセスポイント１５Ｃおよびアクセスポイント１５Ｄは、伝送路型アンテナ１０に無線を介してアクセスポイント１５Ａまたはアクセスポイント１５Ｂに接続される第３アクセスポイントである。
【００３１】
アクセスポイント１５Ｃは、伝送路型アンテナ１０のアンテナ１０１から放射される第２の電波（バックホール用の電波）か、またはアクセスポイント１５Ａの送信する第２の電波を受信する。また、アクセスポイント１５Ｄは、アクセスポイント１５Ｂから送信される第２の電波を受信する。
【００３２】
これにより、ネットワークシステム１Ａは、アクセスポイント１５Ａおよびアクセスポイント１５Ｃの間で、無線バックホールを構築する。また、ネットワークシステム１Ａは、アクセスポイント１５Ｂおよびアクセスポイント１５Ｄの間で、無線バックホールを構築する。
【００３３】
図５は、バックホールのネットワーク構造を示すブロック図である。上述の様に、アクセスポイント１５Ｃは、伝送路型アンテナ１０のアンテナ１０１から放射される第２の電波（バックホール用の電波）、またはアクセスポイント１５Ａの送信する第２の電波を介して無線バックホールを構築する。アクセスポイント１５Ｄは、アクセスポイント１５Ｂから送信される第２の電波を介して接続され、無線バックホールを構築する。
【００３４】
アクセスポイント１５Ａは、外部の通信網に接続されるコア機器である。また、伝送路型アンテナ１０を介して有線接続されるアクセスポイント１５Ａおよびアクセスポイント１５Ｂは、それぞれ基幹アクセスポイントとなる。アクセスポイント１５Ｄは、アクセスポイント１５Ｂの下位に接続されるスレーブ機器となる。アクセスポイント１５Ｃは、アクセスポイント１５Ａの下位に接続されるスレーブ機器となる。つまり、第１基幹アクセスポイントであるアクセスポイント１５Ａおよび第１スレーブアクセスポイントであるアクセスポイント１５Ｃにより第１ネットワークが構築され、第２基幹アクセスポイントであるアクセスポイント１５Ｂおよび第２スレーブアクセスポイントであるアクセスポイント１５Ｄにより第２ネットワークが構築される。ただし、仮にアクセスポイント１５Ｃが、アクセスポイント１５Ａよりもアクセスポイント１５Ｂの電波を高い電力で受信する場合、アクセスポイント１５Ｃは、アクセスポイント１５Ｂの下位に接続されるスレーブ機器となる。
【００３５】
ここで、アクセスポイント１５Ａおよびアクセスポイント１５Ｂは、有線バックホールで接続される。したがって、アクセスポイント１５Ｂがアクセスポイント１５Ａから受信する電波の電力は、無線バックホールで接続されるアクセスポイント１５Ｃおよびアクセスポイント１５Ｄが他のアクセスポイントから受信する電波の電力よりもはるかに高い。したがって、アクセスポイント１５Ｂが他のアクセスポイントの下位に接続されるスレーブ機器となることはない。また、アクセスポイント１５Ｃおよびアクセスポイント１５Ｄは、相対的に電力の低い無線バックホールで接続されるため、基幹アクセスポイントとなることはない。
【００３６】
この様に、ネットワークシステム１の各アクセスポイントは、電波強度に基づいて、基幹アクセスポイントとなるか、スレーブ機器となるか、を自動的に判断する。例えば、伝送路型アンテナ１０を介して有線バックホールで接続されるアクセスポイントは、自動的に基幹アクセスポイントとなり、無線バックホールで接続されるアクセスポイントは、スレーブ機器となる。スレーブ機器にさらに無線バックホールで接続されるアクセスポイントは、さらに下位のスレーブ機器となる。
【００３７】
あるいは、ネットワークシステム１を構築する管理者が、ネットワークシステムの構築時に、各アクセスポイントを基幹アクセスポイントとするか、スレーブ機器とするか、手動で設定してもよい。
【００３８】
変形例１に係るネットワークシステム１では、基幹アクセスポイントは、強い電波強度でバックホール接続されるため、高い通信速度を確保することができる。また、高層階に設置されるアクセスポイントであっても、経由する基幹アクセスポイントの数は少ないため、干渉やチャンネル数の枯渇等の問題なく、高い通信速度を確保することができる。一方で、無線バックホールで接続される各フロア内のアクセスポイントは、高い設置自由度を有するため、簡単に無線通信環境を拡大することができる。
【００３９】
次に、図６は、変形例２に係るネットワークシステム１Ｂを構築した建物５３の概略を示す斜視図である。建物５３は、建物５０に対して、さらに高層のフロア５０Ｅおよびフロア５０Ｆを有する。変形例２のネットワークシステム１Ｂは、変形例１のネットワークシステム１Ａに対して、さらに、フロア５０Ｄ、フロア５０Ｅおよびフロア５０Ｆにまたがって設置される伝送路型アンテナ１０Ａを備える。伝送路型アンテナ１０Ａは、伝送路型アンテナ１０と同じ構成を有する。また、フロア５０Ｆには、アクセスポイント１５Ｅが設置される。
【００４０】
アクセスポイント１５Ｄは、伝送路型アンテナ１０Ａに接続される。アクセスポイント１５Ｄは、伝送路型アンテナ１０Ａを介して第１の電波および第２の電波を送信する。フロア５０Ｅおよびフロア５０Ｆのアンテナ１０１は、第１の電波および第２の電波を放射する。
【００４１】
アクセスポイント１５Ｅは、伝送路型アンテナ１０Ａのアンテナ１０１から放射される第２の電波（バックホール用の電波）を受信する。これにより、ネットワークシステム１Ｂは、アクセスポイント１５Ｄおよびアクセスポイント１５Ｅの間で、伝送路型アンテナ１０Ａを介して無線バックホールを構築する。アクセスポイント１５Ｅは、アクセスポイント１５Ｄのスレーブ機器となる。すなわち、アクセスポイント１５Ｄおよびアクセスポイント１５Ｅで、新たなネットワークが構築される。この場合、アクセスポイント１５Ｄは、基幹アクセスポイントとなり、アクセスポイント１５Ｅは、スレーブアクセスポイントとなる。変形例２では、アクセスポイント１５Ａ（またはアクセスポイント１５Ｂ）を基幹アクセスポイントとする第１ネットワークと、アクセスポイント１５Ｄを基幹アクセスポイントとする第２ネットワークが無線接続される。
【００４２】
変形例２のネットワークシステム１Ｂによれば、例えば、伝送路型アンテナ１０を設置した位置においてフロア５０Ｄからフロア５０Ｅまで伝送路型アンテナ１０を配置することが難しい場合でも、フロア５０Ｄ内で無線バックホールで接続したアクセスポイント１５Ｄの位置から別の伝送路型アンテナ１０Ａを用いて、さらなる高層階に有線バックホールおよび無線バックホールを構築することができる。これにより、ネットワークシステム１Ｂは、伝送路型アンテナの設置自由度を向上させ、設置場所の制限を緩和することができる。また、ネットワークシステム１Ｂにおいても、アクセスポイント１５Ｅを密に配置せず、干渉やチャンネル数の枯渇等の問題なく、通信速度を確保することができる。
【００４３】
図７は、変形例３に係るネットワークシステム１Ｃを構築した建物５３の概略を示す斜視図である。変形例３のネットワークシステム１Ｃは、ネットワークシステム１Ｂに対して、アクセスポイント１５Ｂおよびアクセスポイント１５ＤがＬＡＮケーブル２０Ａを介して有線接続される。変形例３ではアクセスポイント１５Ａ（またはアクセスポイント１５Ｂ）を基幹アクセスポイントとする第１ネットワークと、アクセスポイント１５Ｄを基幹アクセスポイントとする第２ネットワークが有線接続される。
【００４４】
これにより、ネットワークシステム１Ｃは、フロア５０Ｄにおいて見通し環境を確保できない場合でも、アクセスポイント１５Ｂおよびアクセスポイント１５Ｄ間の安定したバックホール接続を確保することができる。
【００４５】
なお、アクセスポイント１５Ｂおよびアクセスポイント１５Ｄは、フロア５０Ｄに設置された伝送路型アンテナを介して有線接続されてもよい。この場合、アクセスポイント１５Ｂを基幹アクセスポイントとする第１ネットワークと、アクセスポイント１５Ｄを基幹アクセスポイントとする第２ネットワークが伝送路型アンテナを介して有線接続される。伝送路型アンテナを介して接続しても、フロア５０Ｄにおいて見通し環境を確保できない場合で、アクセスポイント１５Ｂおよびアクセスポイント１５Ｄ間の安定したバックホール接続を確保することができる。
【００４６】
図８は、変形例４に係るネットワークシステム１Ｄを構築した建物５０および建物５５の概略を示す斜視図である。変形例４のネットワークシステム１Ｄは、図１のネットワークシステム１に対して、アクセスポイント１５Ａは、建物５０に設置されたアクセスポイント１５Ｆと無線バックホールで接続される。アクセスポイント１５Ｆは、ＬＡＮケーブル２０Ｂを介して外部の通信網に接続される。
【００４７】
この様に、コア機器のアクセスポイント１５Ｆは他の建物に設置し、当該コア機器のアクセスポイントから無線バックホールで接続されるアクセスポイント１５Ａを起点にして、建物５０内のネットワークを構築してもよい。これにより、仮に建物５０に対してＬＡＮケーブルを配置することが難しい場合でも、他の建物５５に設置したアクセスポイント１５Ｆを介して、ネットワークシステムを構築することができる。この場合も、見通し環境を確保できない建物内の環境でアクセスポイントを密に配置せず、干渉やチャンネル数の枯渇等の問題なく、安定した無線通信環境を実現することができる。
【００４８】
（その他の例）  
本実施形態に示したアクセスポイントは、端末６０Ａ〜６０Ｄから得た情報をサーバに送信してもよい。サーバに送信する情報は、端末６０Ａ〜６０Ｄの位置情報を含んでいてもよい。位置情報は、建物内の位置情報である。建物内の位置情報とは、端末のいるフロア（何階のフロアにいるか）を示す情報、またはフロア内のどの位置にいるかを示す情報を含む。何階のフロアにいるかを示す情報は、接続されるアクセスポイントによって判断される。
【００４９】
例えば、図１において、端末６０Ａおよび端末６０Ｂは、アクセスポイント１５Ａに接続される。端末６０Ａは、アクセスポイント１５Ａの送信する電波を受信するため、電波強度が高くなる。端末６０Ｂは、アンテナ１０１から放射する電波を受信するため、端末６０Ａよりも電波強度が低くなる。したがって、アクセスポイント１５Ａは、端末６０Ａが同じフロア（フロア５０Ａ）にいると判断し、端末６０Ｂが別のフロア（フロア５０Ｂ）にいると判断する。
【００５０】
フロア内の位置も電波強度に基づいて求められる。電波強度の高い端末ほどアクセスポイントに近い位置にいる。したがって、電波強度は、アクセスポイントとの距離を示す情報となる。図１の例では、１つのアクセスポイントであるが、少なくとも３つのアクセスポイントをフロア内に設置すれば、各アクセスポイントからの距離を求めることで、フロア内の端末の位置を一意に求めることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…ネットワークシステム
１０，１０Ａ…伝送路型アンテナ
１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ…アクセスポイント
１７…合成器
２０，２０Ａ，２０Ｂ…ＬＡＮケーブル
２１…同軸ケーブル
３１…表示器
３２…操作部
３３…ＣＰＵ
３４…ＲＡＭ
３５…フラッシュメモリ
３６…ＬＡＮ端子
３７…同軸端子
３８…無線通信部
５０，５３，５５…建物
５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｆ…フロア
６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ…端末
１０１…アンテナ
【図１】
2022003738.tif 000003
【図２】
2022003738.tif 000004
【図３】
2022003738.tif 000005
【図４】
2022003738.tif 000006
【図５】
2022003738.tif 000007
【図６】
2022003738.tif 000008
【図７】
2022003738.tif 000009
【図８】
2022003738.tif 000010