(57)【要約】【課題】機能性フィルムの全幅にわたって感圧接着剤が積層された感圧接着剤付き機能性フィルムを製造する。【解決手段】以下のステップを経て、感圧接着剤付き機能性フィルムを製造する。幅ａの第一の工程フィルム１１に、幅ｂの機能性フィルム２０を積層する（ａ＞ｂ）。別途、幅ｃの第二の工程フィルム１２に幅ｄで感圧接着剤層３１を形成する（ｃ≧ｄ、ａ≧ｄ＞ｂ）。その感圧接着剤層３１の表面に表面活性化処理を施す。第一の工程フィルム１１上に積層された機能性フィルム２０と、第二の工程フィルム１２上で表面活性化処理が施された感圧接着剤層３１とを貼り合わせ、その際、感圧接着剤層３１の露出面が第一の工程フィルム１１に接触するように押圧する。次いで、第一の工程フィルム１１を機能性フィルム２０から剥離する。【選択図】  図１
2004184673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の工程フィルムに、それより幅の小さい機能性フィルムを積層し；
別途、第二の工程フィルムに感圧接着剤層を形成し、ここに感圧接着剤層の幅は、第二の工程フィルムの幅より大きくなく、前記機能性フィルムの幅より大きいが、前記第一の工程フィルムの幅より大きくなく；
その感圧接着剤層の表面に表面活性化処理を施し；
前記第一の工程フィルムに積層された機能性フィルムと、前記第二の工程フィルム上で表面活性化処理が施された感圧接着剤層とを貼り合わせ、その際、感圧接着剤層の露出面が第一の工程フィルムに接触するように押圧し；次いで、
第一の工程フィルムを機能性フィルムから剥離することを特徴とする、
感圧接着剤付き機能性フィルムの製造方法。
【請求項２】
表面活性化処理がコロナ放電処理である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二の工程フィルムは、感圧接着剤層が形成される面に離型処理が施されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第一の工程フィルムに積層された機能性フィルムと、第二の工程フィルムに形成された感圧接着剤層との貼り合わせは、ロール貼合によって行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感圧接着剤付き機能性フィルムの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
機能性フィルム、例えば、偏光フィルムや位相差フィルムのような光学機能性フィルムは、感圧接着剤を積層した状態で、多く用いられている。これは、感圧接着剤付き機能性フィルムとすることで、他の部材や他の機能性フィルムに容易に接着積層できるようにするためである。例えば、感圧接着剤付き偏光フィルムを液晶セルに貼り合わせて液晶ディスプレイとすることは、広く行われている。また、偏光フィルムと位相差フィルムを積層して楕円偏光板ないし円偏光板とする場合や、反射防止フィルムを偏光フィルムに積層して反射防止偏光フィルムとする場合、反射フィルムを偏光フィルムに積層して反射型偏光フィルムとする場合などにも、一方のフィルムに感圧接着剤層が設けられたものを他方のフィルムに貼り付けるのが一般的である。
【０００３】
かかる感圧接着剤付き機能性フィルムあるいはそのための感圧性粘着フィルムについては、従来から各種の提案がなされている。例えば、特公平  ４−５０３５２号公報（特許文献１）には、熱可塑性樹脂からなる支持体層、感圧接着剤層及び剥離層から構成される感圧性粘着フィルムの積層体を製造するにあたって、支持体層をフィルム状に押出し、一方で、感圧接着剤層と剥離層とをダイ内で合流積層化し、これを感圧接着剤層が上記支持体層側となるように共押出しし、さらに押出し直後にロールで三層を圧着して、感圧性粘着フィルムを製造する方法が開示されている。また、特開平  ９−２４３８２４  号公報（特許文献２）には、基材フィルムの片面に粘着剤層が設けられ、液晶ディスプレイ用の偏光フィルム又は位相差フィルムに貼り合わせて用いられる表面保護粘着テープにおいて、粘着剤層と基材フィルムとの接着力を、その粘着剤層と偏光フィルム又は位相差フィルムとの接着力より小さくすることが開示されている。さらに、特開  ２０００−１１１７３１号公報（特許文献３）には、偏光フィルムの被着面に貼付された保護フィルムを偏光フィルムの周縁部近傍で額縁状にハーフカットし、周縁部を残して保護フィルムを剥離し、露出した偏光フィルムの被着面に別の粘着シートを貼り合わせることによって、偏光フィルム積層体を製造する方法が開示されている。さらにまた、特開平７−１７４９１８  号公報（特許文献４）には、偏光フィルム又は位相差フィルムに感圧接着剤層を積層する際、感圧接着剤層の一方の面に、コロナ放電処理やプラズマ処理のような表面活性化処理を施し、その処理面に偏光フィルム又は位相差フィルムを貼り合わせることにより、感圧接着剤層が偏光フィルム又は位相差フィルムにより強く接着するようにする方法が開示されている。
【０００４】
そして、偏光フィルムや位相差フィルムのような光学機能性フィルムに感圧接着剤を積層する加工には、プレス貼合やロール貼合が採用されるが、機能性フィルムの幅より感圧接着剤の幅が大きいと、はみ出した感圧接着剤がプレス機やロールを汚す原因となり、連続生産には適さない。そこで一般には、機能性フィルムの幅より感圧接着剤の幅を小さくして積層する。しかしながらこの場合には、機能性フィルムのうち実際に使用できるのは、感圧接着剤の積層された部分だけとなるので、機能性フィルムの全幅を使用することができない。
【０００５】
機能性フィルムの幅より感圧接着剤の幅を小さくして積層した場合には、感圧接着剤の設けられていない部分をスリットすることで、機能性フィルムの端部まで感圧接着剤が積層された全幅感圧接着剤付き機能性フィルムとされている。しかしながら、この方法では、機能性フィルムを切り捨てることになり、さらにスリットクズが発生することで、後の工程汚染の原因となったりする。
【０００６】
【特許文献１】特公平４−５０３５２号公報
【特許文献２】特開平９−２４３８２４号公報
【特許文献３】特開２０００−１１１７３１号公報
【特許文献４】特開平７−１７４９１８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、機能性フィルムを切り捨てることなく、機能性フィルムの全幅にわたって感圧接着剤が積層された感圧接着剤付き機能性フィルムを製造することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、以下のステップからなる感圧接着剤付き機能性フィルムの製造方法を提供するものである。
【０００９】
Ａ．第一の工程フィルムに、それより幅の小さい機能性フィルムを積層する；
Ｂ．別途、第二の工程フィルムに感圧接着剤層を形成し、ここに感圧接着剤層の幅は、第二の工程フィルムの幅より大きくなく、前記機能性フィルムの幅より大きいが、前記第一の工程フィルムの幅より大きくない；
Ｃ．その感圧接着剤層の表面に表面活性化処理を施す；
Ｄ．前記第一の工程フィルムに積層された機能性フィルムと、前記第二の工程フィルム上で表面活性化処理が施された感圧接着剤層とを貼り合わせ、その際、感圧接着剤層の露出面が第一の工程フィルムに接触するように押圧する；
Ｅ．次いで、第一の工程フィルムを機能性フィルムから剥離する。
【００１０】
上記の表面活性化処理として、例えば、コロナ放電処理が有利に採用される。
また、第二の工程フィルムは、感圧接着剤層が形成される面に離型処理が施されていることが好ましい。さらに、第一の工程フィルムに積層された機能性フィルムと、第二の工程フィルムに形成された感圧接着剤層との貼り合わせは、ロール貼合によって有利に行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の方法を工程毎に順を追って示す概略断面図である。
【００１２】
図１の（Ａ）に示すように、本発明ではまず、第一の工程フィルム１１に機能性フィルム２０を積層し、一方で、第二の工程フィルム１２に感圧接着剤層３１を形成する。第一の工程フィルム１１の幅ａと機能性フィルム２０の幅ｂの関係は、ａ＞ｂである。そして、機能性フィルム２０は、第一の工程フィルム１１の幅方向ほぼ中央に積層して、第一の工程フィルム１１が幅方向両側で機能性フィルム２０からはみ出すようにする。第二の工程フィルム１２の幅ｃと感圧接着剤層３１の幅ｄの関係は、後者が前者より大きくない、換言すれば、後者が前者と同じか又はそれより小さく、したがって、ｃ≧ｄである。感圧接着剤層３１の幅ｄは、機能性フィルム２０の幅ｂより大きいが、第一の工程フィルム１１の幅ａより大きくない、換言すれば、第一の工程フィルム１１の幅ａと同じか又はそれより小さく、したがって、ａ≧ｄ＞ｂという関係になっている。
【００１３】
そして、この状態、特に図１（Ａ）の上側に示した第二の工程フィルム１２に感圧接着剤層３１が形成された状態の積層体には、その感圧接着剤層３１側から表面活性化処理を施す。この処理により、第一の工程フィルム１１及び機能性フィルム２０のそれぞれ露出面に対する感圧接着剤層３１の接着力を高めることができる。そのため、後述する貼合・押圧工程を経た後、第一の工程フィルム１１を機能性フィルム２０から剥離する際、第一の工程フィルム１１に接触した感圧接着剤層３１が第一の工程フィルム１１側へ転写される。
【００１４】
ここで行う表面活性化処理は、被処理面を活性化させうる処理であればよく、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、プライマー塗布処理、オゾン処理、フレーム処理などが挙げられる。コロナ放電処理は、電極間に電圧をかけてコロナ放電を発生させ、その放電域に被処理物を高速で通過させて行う表面処理手法である。コロナ放電処理の条件は、放電時の単位長さあたりの出力（Ｗ／ｍ）と被処理物の移動速度で設定されるが、本発明においては、例えば、出力  ３００〜３，０００Ｗ／ｍ程度、移動速度３〜３０ｍ／ｍｉｎ  程度が適当である。
【００１５】
プラズマ処理は、減圧下又は大気圧下で発生させた不活性ガスや酸素ガス等のプラズマによる化学反応処理である。減圧プラズマを採用する場合は、例えば、１〜１００Ｐａ（又は概ね  ０．０１〜１Ｔｏｒｒ）程度の減圧下、アルゴン等の不活性ガスに酸素を１０容量％程度混合した雰囲気で、あるいは減圧大気の雰囲気で、数十〜数千Ｗの高周波出力、２．５４ＧＨｚ、１３．５６ＭＨｚ又は１０ｋＨｚ  付近の周波数で行うのが一般的である。処理時間は数秒から６０分程度である。
【００１６】
紫外線照射処理は、被処理面に紫外線を照射して活性化させる処理である。例えば、水素放電管、キセノン放電管、水銀ランプ、レーザーなどの紫外線源を用い、波長１５０〜４００ｎｍ程度の紫外線を５〜６０分程度照射することにより、行うことができる。
【００１７】
電子線照射処理は、被処理面に電子線を照射して活性化させる処理である。例えば、１０−３〜１０−５Ｐａ（又は概ね１０−５〜１０−７Ｔｏｒｒ）程度の減圧下で、ビーム電流値１〜１０ｍＡ、処理スピード３〜６ｍ／分、チタン箔厚１５〜３５μｍ  、加速電圧１５０〜２５０ｋＶ、照射量０．５〜１２０Ｍｒａｄ  程度の条件で行うことができる。
【００１８】
プライマー塗布処理は、被処理面に、イソシアネート系、ウレタン系、イミン系などのプライマー剤を塗布する処理である。このようなプライマー剤を  ０．４〜１ｇ／ｍ２程度の量塗布すればよい。塗布には、グラビアロールコートなど、公知の方法を採用することができる。
【００１９】
オゾン処理は、被処理物をオゾンにさらして活性化させる処理である。また、フレーム（ｆｌａｍｅ  ）処理は、被処理物に火炎をあてて活性化させる処理である。
【００２０】
こうして、第一の工程フィルム１１に積層された機能性フィルム２０と、第二の工程フィルム１２に形成され、表面活性化処理が施された感圧接着剤層３１とは、次いで、図１の（Ｂ）に示すように、機能性フィルム２０側と感圧接着剤層３１側とで貼り合わされる。この際、先の定義から明らかなように、機能性フィルム２０の幅ｂが最も小さいが、その機能性フィルム２０が、感圧接着剤層３１の幅方向ほぼ中央にくるように、換言すれば、感圧接着剤層３１の幅方向両端が機能性フィルム２０の幅方向両端からはみ出すように貼り合わされる。
【００２１】
引き続いて、図１の（Ｃ）に示すように、感圧接着剤層３１の露出面、すなわち機能性フィルム２０からはみ出た幅方向両端部分が、第一の工程フィルム１１に接触するように押圧する。これにより、感圧接着剤層３１は、機能性フィルム２０と接合していない面で、第一の工程フィルム１１に接着する。この押圧の際の圧力は、感圧接着剤層３１の露出面が第一の工程フィルム１１に接触する程度であればよく、例えば、５０〜５００ｋＰａ  程度である。圧力があまり大きくなると、機能性フィルム２０の光学機能に影響をきたす可能性があるので、かかる影響をきたさない程度の圧力とするのが望ましい。
【００２２】
その後、図１の（Ｄ）に示すように、第一の工程フィルム１１を機能性フィルム２０から剥離する。この際、先の図１（Ｂ）の状態で感圧接着剤層３１には表面活性化処理が施され、機能性フィルム２０及びそこからはみ出している第一の工程フィルム１１への接着力が大きくなっているので、感圧接着剤３１のうち機能性フィルム２０に当接している部分３２は、第二の工程フィルム１２と機能性フィルム２０とに挟まれた状態で第二の工程フィルム１２側に残り、機能性フィルム２０に当接していない部分３３、すなわち、第一の工程フィルム１１に接着した部分は、第二の工程フィルム１２から引き剥がされて、第一の工程フィルム１１側へ転写する。
【００２３】
こうして、機能性フィルム２０の幅ｂとほぼ同じ幅で感圧接着剤層３２が設けられ、感圧接着剤層３２のもう一方の面には第二の工程フィルム１２が貼合された積層体が得られる。
【００２４】
図２には、第一の工程フィルム１１を剥離した際、感圧粘着剤層の転写不良を生じる例を概略断面図で示した。先の表面活性化処理を施さない場合、感圧接着剤３１の第一の工程フィルム１１に対する接着力と第二の工程フィルム１２に対する接着力がほぼ同程度であると、一部の感圧接着剤３２は第二の工程フィルム１２に残ったままとなり、一部の感圧接着剤３３が第一の工程フィルム１１に転写して、転写がまだらになってしまう。一方、第一の工程フィルム１１、第二の工程フィルム１２及び感圧接着剤３１の組合せによっては、先の表面活性化処理を施さないと、感圧接着剤の第二の工程フィルム１２に対する接着力のほうが、第一の工程フィルム１１に対する接着力よりも大きくなることがあるが、この場合には、第一の工程フィルム１１を機能性フィルム２０から剥離するときに、感圧接着剤層３２がほぼ全面にわたって第二の工程フィルム１２のほうに残ってしまう。
【００２５】
本発明では、前述のとおり、図１の（Ａ）に示す第二の工程フィルム１２に形成された感圧接着剤層３１の表面に表面活性化処理を施すことで、その面の第一の工程フィルム１１に対する接着力が、感圧接着剤層３１の表面活性化処理されていない面の第二の工程フィルム１２に対する接着力より大きくなる。この接着力の差は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２  による１８０度はく離接着強さで、０．２Ｎ／２５ｍｍ以上となるようにするのが好ましい。
【００２６】
第一の工程フィルム１１及び第二の工程フィルム１２の材質は、特に制限されず、公知の各種樹脂が使用できる。例えば、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ノルボルネンやその誘導体をモノマーとする重合体のような環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂などの合成高分子、さらには二酢酸セルロースや三酢酸セルロースのようなセルロース系樹脂などの天然高分子が使用できる。
【００２７】
合成高分子はもちろん、モノマー１種の単独重合体であることができるほか、上記の各樹脂を構成するモノマーの２種又はそれ以上を共重合してなる共重合体であってもよい。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物であるエチレン−ビニルアルコール共重合体は、通常の樹脂に対してある程度の接着力を有するので、機能性フィルム２０を保持するための第一の工程フィルム１１として好ましいものである。また、２種以上の高分子で構成される多層構造のフィルムを用いることもできる。
【００２８】
第一の工程フィルム１１及び／又は第二の工程フィルム１２には、離型処理が施されていてもよい。離型処理とは、接着物を引き剥がす際に剥がれやすくする処理である。特に第二の工程フィルム１２は、図１の（Ｄ）に示すように、機能性フィルム２０とほぼ同じ幅になった感圧接着剤層３２の片面に保持され、その後剥離されるものであることから、当該第二の工程フィルム１２の少なくとも感圧接着剤が積層される面には、離型処理が施されているのが好ましい。離型処理は一般に、離型剤を塗布することにより行われ、かかる離型剤としては、特に限定されないが、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、長鎖アルキル基含有化合物などが挙げられる。なかでも、シリコーン系離型剤が一般的に用いられる。
【００２９】
第一の工程フィルム１１及び第二の工程フィルム１２の厚みは、それぞれ２０〜２００μｍ  程度でよい。
【００３０】
機能性フィルム２０としては、光学的機能が付与された各種のフィルムを使用することができる。その材質は特に限定されず、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ノルボルネンやその誘導体をモノマーとする重合体のような環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂などの合成高分子、さらに二酢酸セルロースや三酢酸セルロースのようなセルロース系樹脂などの天然高分子が使用できる。合成高分子はもちろん、モノマー１種の単独重合体であることができるほか、上記の各樹脂を構成するモノマーの２種又はそれ以上を共重合してなる共重合体であってもよい。
【００３１】
機能性フィルム２０は、紫外線硬化樹脂や電子線硬化樹脂であってもよい。この場合、モノマーを基材フィルムに塗布してから硬化する製法を採用すれば、基材フィルムをそのまま第一の工程フィルム１１とすることもできる。
【００３２】
機能性フィルムの例として、偏光フィルムや位相差フィルムを挙げることができる。偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素又は二色性染料で染色して配向させたものである。ポリビニルアルコールは耐水性に劣るため、保護フィルムで被覆されているのが好ましく、保護フィルムには通常、三酢酸セルロースが使用される。
【００３３】
位相差フィルムは、樹脂フィルムの延伸によって位相差（レターデーション）をもたせたものであり、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ノルボルネン系樹脂などが主に使用される。延伸には公知の方法が採用でき、ロール間延伸のような縦延伸や、テンター延伸のような横延伸が多く用いられる。また、延伸方向は一軸延伸でもよいが、液晶表示装置に使用する際の視野角調整のため、厚み方向の配向を施したものもある。位相差フィルムの位相差値は、所望の特性に合わせて適宜決定されるが、一般には、１００〜１，０００ｎｍ  の範囲のものが多く用いられる。また、１／４波長フィルム又は１／２波長フィルムを使用することは、好ましい形態の一つである。
【００３４】
機能性フィルム２０の厚みは、その種類によって異なるが、一般には、２０〜２００μｍ  程度の範囲である。
【００３５】
感圧接着剤３１は、押さえるだけで他物質の表面に接着し、またこれを被着面から引き剥がす場合には、被着物に強度さえあればほとんど痕跡を残さずに除去できる粘弾性体であって、粘着剤とも呼ばれるものである。感圧接着剤には、アクリル系のもの、塩化ビニル系のもの、合成ゴム系のもの、天然ゴム系のもの、シリコーン系のものなどがあり、これらのなかから、透明で光学的に等方性のものを選択して用いればよい。これらの感圧接着剤のなかでも、アクリル系の感圧接着剤は、ハンドリング性や耐久性の点から好ましい樹脂体の一つである。
【００３６】
アクリル系感圧接着剤は、接着性を与えるガラス転移温度の低い主モノマー成分、接着性や凝集力を与えるガラス転移温度の高いコモノマー成分、及び架橋や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする共重合体からなる。主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルのようなアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルのようなメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。またコモノマー成分としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられる。さらに官能基含有モノマー成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸のようなカルボキシル基含有モノマーや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミドのようなヒドロキシル基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。
【００３７】
感圧接着剤は、架橋型のものが好ましい。この場合、例えば、エポキシ系化合物、イソシアナート化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド系化合物のような各種架橋剤を添加して架橋させる方法、放射線を照射して架橋させる方法などが適用でき、これらは、官能基の種類に応じて適宜選択される。さらに、感圧接着剤を構成する主ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは６０万〜２００万程度であり、より好ましくは８０万〜１８０万である。重量平均分子量が６０万未満であると、後述する可塑剤の添加量が多い場合に、接着剤の被接着物への接着性や耐久性が低下する。また、重量平均分子量が２００万を越えると、特に可塑剤の量が少ない場合に、接着剤の弾性が高くなって柔軟性が低下し、被接着物が収縮応力を発生する場合には、それを吸収、緩和することができなくなる。
【００３８】
感圧接着剤には可塑剤を配合するのが好ましい。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、リン酸トリエステル、グリコールエステルのようなエステル類や、プロセスオイル、液状ポリエーテル、液状ポリテルペン、その他の液状樹脂などが挙げられ、これらのうちの１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。さらに感圧接着剤には、必要に応じて例えば、紫外線吸収剤や光安定剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することもできる。
【００３９】
感圧接着剤は、２層以上積層して使用することもでき、２層以上を積層する場合は、同一の層を使用してもよいし、異なる層を使用してもよい。感圧接着剤層３１の厚みは、通常、１０〜５０μｍ  程度であり、２層以上の積層体とする場合は、全体でこの範囲の厚みとなるようにするのが好ましい。
【００４０】
また、本発明を実施するにあたってフィルムを積層する方法は、特に限定されないが、プレス貼合、ロール貼合などが採用できる。一般的にはロール貼合が、製品の均一性と量産性に優れるので、好ましい方法として採用される。
【００４１】
第一の工程フィルム１１と機能性フィルム２０との積層体及び第二の工程フィルム１２と感圧接着剤層３１との積層体をプレス貼合装置やロール貼合装置に供給するにあたり、それぞれの積層体の形状は特に限定されない。例えば、両方がシート形状である場合には、シート・ツー・シート貼合となる。また、一方がシート形状で、他方がロール形状である場合には、シート・ツー・ロール貼合となる。さらに、両方がロール形状である場合には、ロール・ツー・ロール貼合となる。一般的には、ロール・ツー・ロール貼合が、製品の均一性と量産性に優れるので、両方ともロール形状とするのが好ましい。
【００４２】
以上、図１を参照しながら、機能性フィルム２０の片面にそれと同じ幅の感圧接着剤層３２を形成する場合の実施の形態について説明してきたが、得られる片面感圧接着剤層３２付き機能性フィルム２０全体を新たな機能性フィルムとみなして、引き続きこれまでの説明に準じた操作を施せば、機能性フィルム２０の両面に感圧接着剤層を形成できるであろうことは、当業者なら容易に理解できるところである。なお、機能性フィルム２０の両面に感圧接着剤層を形成する場合、一方の面への感圧接着剤層の形成は、他の方法により行ってもよい。例えば、これまでに説明した方法で片面に感圧接着剤層を形成させ、得られる片面感圧接着剤層３２付き機能性フィルム２０が感圧接着剤層側で第二の工程フィルム１２に保持された状態（図１（Ｄ）の上側に示した状態）のものに対し、その機能性フィルム２０側からその幅よりも広い範囲にわたってコロナ放電処理などの表面活性化処理を施し、そこに、別の工程フィルムに保持された感圧接着剤を適用し、その感圧接着剤層の機能性フィルムからはみ出す部分が上記第二の工程フィルム１２に接触するように押圧し、その後、上記第二の工程フィルム１２を剥離する方法が考えられる（本出願人が先に出願した特願  ２００２−３２２４１７号参照）。
【００４３】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００４４】
実施例１
この例では、次の材料を用いた。
機能性フィルム：ポリカーボネート製で厚み６０μｍ  の一軸延伸位相差フィルムである“スミカライト  ＳＥＦ４６０５１０”（住友化学工業株式会社製品）。
第一の工程フィルム：ポリエチレンとエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる２層構造で、合計厚み６０μｍ  のフィルムである“６２２１Ｆ  ”（積水化学工業株式会社製品）。
第二の工程フィルム：片面に離型処理が施された厚み３８μｍ  のポリエチレンテレフタレートフィルム。
感圧接着剤：アクリレート系感圧接着剤である“＃０糊”（リンテック株式会社製品）。この感圧接着剤“＃０糊”は、上記第一の工程フィルムのエチレン−ビニルアルコール共重合体面に対する  ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２  による１８０度はく離接着強さ（つかみ移動速度３００ｍｍ／分）が０．０２Ｎ／２５ｍｍ  であり、上記第二の工程フィルムの離型処理面に対する同じ１８０度はく離接着強さが  ０．０９Ｎ／２５ｍｍであった。一方、この“＃０糊”に後述するコロナ放電処理を施すと、上記第一の工程フィルムのエチレン−ビニルアルコール共重合体面に対する、同じ１８０度はく離接着強さは０．３２Ｎ／２５ｍｍ  になった。
【００４５】
幅１０ｃｍ×長さ１００ｃｍである上記位相差フィルムを、幅４０ｃｍ×長さ１００ｃｍである上記第一の工程フィルムのエチレン−ビニルアルコール共重合体側の幅方向中央に、“ラミパッカー”（フジプラ株式会社製のラミネート機）を用いてロール・ツー・ロール貼合した。一方、幅３０ｃｍ×長さ１００ｃｍである上記第二の工程フィルムの離型処理面全面に、上記の感圧接着剤“＃０糊”を２５μｍ  の厚さで形成させた。この積層体の感圧接着剤面側から、コロナ放電表面処理装置“ＣＴ−２１２型”（春日電機株式会社製品）を用いて、照射幅３０ｃｍ、出力８００Ｗ／ｍ、ライン速度１０ｍ／ｍｉｎ  でコロナ放電処理を施した。次に、第一の工程フィルム上に積層された位相差フィルム面と、第二の工程フィルム上に形成され、コロナ放電処理が施された感圧接着剤の面を、位相差フィルムが感圧接着剤の幅方向中央となるように、上と同じ“ラミパッカー”を用いてロール・ツー・ロール貼合した。この積層品につき、第一の工程フィルムを剥がしていくと、第一の工程フィルム上に余分な感圧接着剤が幅１０ｃｍ×長さ１００ｃｍで２本転写され、片面全幅感圧接着剤付き位相差フィルムが得られた。これは、コロナ放電処理された“＃０糊”の第一の工程フィルムに対する接着力のほうが、コロナ放電処理されていない“＃０糊”の第二の工程フィルムに対する接着力より大きくなっているので、選択的に第一の工程フィルムへ余分な感圧接着剤層が転写されたためである。
【００４６】
比較例１
実施例１において、第二の工程フィルムとして幅５０ｃｍ×長さ１００ｃｍのものを用い、その離型処理面全面に感圧接着剤“＃０糊”を形成させた以外は、実施例１と同じ要領で積層品の作製を試みた。この場合、はみ出した粘着剤がロールに巻きついて、位相差フィルムは使用不能になった。これは、感圧粘着剤の幅が第一の工程フィルムの幅より大きかったためである。
【００４７】
比較例２
実施例１において、第二の工程フィルムとして幅５ｃｍ×長さ１００ｃｍのものを用い、その離型処理面全面に感圧接着剤“＃０糊”を形成させた以外は、実施例１と同じ要領で積層品を作製した。この積層品につき、第一の工程フィルムを剥がしていくと、第一の工程フィルムだけが剥がれた。この積層品は、位相差フィルムの全幅を利用することができず、感圧接着剤付き位相差フィルムとして使用できるのは、感圧粘着剤の積層されている幅だけであった。これは、感圧粘着剤の幅が位相差フィルムの幅より小さかったためである。
【００４８】
比較例３
実施例１において、コロナ放電処理を省略し、第一の工程フィルム上に設けられた位相差フィルムの面と第二の工程フィルム上に設けられた感圧粘着剤の面とを貼合した以外は、すべて同じ要領で積層品を作製した。この積層品について、第一の工程フィルムを剥がしていくと、第一の工程フィルムだけが剥がれて、余分な感圧接着剤層は第二の工程フィルム側に残ったままであった。これは、コロナ放電処理を施さないと、感圧接着剤の第一の工程フィルムに対する接着力が大きくならないためである。
【００４９】
以上の実施例及び比較例の結果を表１にまとめた。
【００５０】
【表１】
2004184673.tif 000003
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、片面の全幅にわたって感圧接着剤が積層された機能性フィルムを、操作性よく確実に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を工程毎に順を追って示す概略断面図である。
【図２】第一の工程フィルムを剥離した際、感圧粘着剤層が転写不良を生じる例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１１……第一の工程フィルム、
１２……第二の工程フィルム、
２０……機能性フィルム、
３１〜３３……感圧接着剤層。
【図１】
2004184673.tif 000004
【図２】
2004184673.tif 000005