(57)【要約】【課題】浄水場沈殿設備において大規模地震の発生時に沈殿槽内の水のスロッシングにより傾斜管モジュールが架台から落下するのを防止し浄水処理が中断しないようにすること、大規模地震の対策に要するコストを低減すること。【解決手段】浄水場沈殿設備の沈殿槽の上部に設置される傾斜管モジュール２０，２１が架台２２から落下するのを防止する為の傾斜管落下防止装置３０は、傾斜管モジュール２０，２１の下面の近傍部に、傾斜管モジュール２０，２１の長さ方向に延びる複数本のワイヤロープ３１が適当間隔おきに張設され、それら複数本のワイヤロープ３１の両端部３１ａが側壁２ａ，２ｂに固定された連結金具３２に連結された。【選択図】  図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
浄水場の沈殿設備の沈殿槽の上部に設置される傾斜管モジュールが架台から落下するのを防止する為の装置において、
傾斜管モジュールの下面の近傍部に、傾斜管モジュールの長さ方向に延びる複数本のロープが適当間隔おきに張設され、それら複数本のロープの両端部が前記沈殿槽の側壁に固定された連結金具に連結されたことを特徴とする浄水場沈殿設備の傾斜管落下防止装置。  
【請求項２】
前記各ロープの少なくとも一方の端部を連結金具に連結する連結部に、ネジ式の張力調整機構が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の浄水場沈殿設備の傾斜管落下防止装置。
【請求項３】
前記各ロープの端部を連結金具に連結する連結部の付近において、前記ネジ式の張力調整機構よりも前記沈殿槽の側壁から離隔した部位に、前記ロープに作用する衝撃を吸収する為の衝撃吸収用の弾性部材が介装されたことを特徴とする請求項２に記載の浄水場沈殿設備の傾斜管落下防止装置。
【請求項４】
前記ネジ式の張力調整機構に、前記ロープに作用する衝撃を吸収する為の衝撃吸収用の弾性部材が介装されたことを特徴とする請求項２に記載の浄水場沈殿設備の傾斜管落下防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、浄水場の沈殿設備の傾斜管モジュールが架台から落下するのを防止する装置に関し、特に大規模地震の発生時に沈殿槽内の水のスロッシングにより傾斜管モジュールが架台から落下するのを防止可能な傾斜管落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、浄水場の沈殿設備においては、矩形状や円状の沈殿槽を備え、川などから取水した原水に混在する濁質などを凝集剤によりフロック化し、原水から濁質などを沈殿除去することにより浄水処理が行われ、沈殿槽の上部には、汚泥を沈殿させる為の傾斜管モジュールが多数配置されている。
【０００３】
傾斜管モジュールは、特許文献１，２に示すように、互いに隣接した傾斜管の管列を反対方向に傾斜させたうえ強固に接着して構成され、原水を傾斜管モジュールの下方から上向きに流して夫々の傾斜管内を通過させると、水に混在する濁質が夫々の傾斜管内の斜壁に付着するようになっており、原水が傾斜管モジュール内を通過することで浄水処理が行われる。
【０００４】
濁質を含んだ水が傾斜管内を通過する際に、傾斜管の斜壁に付着した汚泥が堆積されていき、堆積された汚泥がその重みにより傾斜管の斜壁に沿って落下し沈殿槽の底に堆積する。そのため、傾斜管モジュールの下方には、沈殿槽の底に堆積した汚泥を排泥管まで掻き寄せる為の掻寄機が設置され、各傾斜管モジュールは、それらを容易に取外して掻寄機の点検時に作業者が手間を掛けずに沈殿槽の底に降りることができるように、その長さ方向に延びる２本の架台上に載置されている。
【特許文献１】実開昭６２−１０６６０７号公報
【特許文献２】実開昭６２−１９４４０４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、各傾斜管モジュールは架台上に載置しているのみであるため、大規模地震の発生時には沈殿槽内の水のスロッシングにより各傾斜管モジュールが上下に揺動し、架台からいくつかの傾斜管モジュールが落下する場合がある。その場合、ライフラインとして最も重要な浄水場の浄水処理能力が低下するだけでなく、傾斜管モジュールの下方に設置されている掻寄機に傾斜管モジュールが衝突することにより掻寄機が破損する虞がある。更に、掻寄機が破損した場合には、大規模地震発生後の復旧に際し、多大な時間とコストがかかるという問題もある。
【０００６】
このような問題を解決するために、各傾斜管モジュールを設置する為の架台の数を増やし隣接する架台との間隔を狭めて、傾斜管モジュールが架台から落下しないようにすることも考えられるが、架台の製作費が増加し架台を設置する為の手間がかかるうえ、掻寄機の点検時に作業者が沈殿槽の底に降りることが困難になる。
また、傾斜管モジュールの下側にネットを張設することも考えられるが、傾斜管モジュールを外して沈殿槽の底の点検を行う場合にそのネットを外す必要があるため、その作業に手間がかかる。
【０００７】
本考案の目的は、大規模地震の発生時に沈殿槽内の水のスロッシングにより傾斜管モジュールが架台から落下するのを防止し浄水処理が中断しないようにすること、大規模地震の対策に要するコストを低減すること、等である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の傾斜管落下防止装置は、浄水場の沈殿設備の沈殿槽の上部に設置される傾斜管モジュールが架台から落下するのを防止する為の装置において、傾斜管モジュールの下面の近傍部に、傾斜管モジュールの長さ方向に延びる複数本のロープが適当間隔おきに張設され、それら複数本のロープの両端部が前記沈殿槽の側壁に固定された連結金具に連結されたことを特徴とする。
【０００９】
大規模地震の発生時に沈殿槽内の水のスロッシングにより各傾斜管モジュールが上下に揺動して、架台から傾斜管モジュールが落下しそうになっても、傾斜管モジュールの下面の近傍部に張設された複数本のロープにより傾斜管モジュールが受け止められ、落下することがない。
【００１０】
請求項２の傾斜管落下防止装置は、請求項１の考案において、前記各ロープの少なくとも一方の端部を連結金具に連結する連結部に、ネジ式の張力調整機構が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の傾斜管落下防止装置は、請求項２の考案において、前記各ロープの端部を連結金具に連結する連結部の付近において、前記ネジ式の張力調整機構よりも前記沈殿槽の側壁から離隔した部位に、前記ロープに作用する衝撃を吸収する為の衝撃吸収用の弾性部材が介装されたことを特徴とする。
請求項４の傾斜管落下防止装置は、請求項２の考案において、前記ネジ式の張力調整機構に、前記ロープに作用する衝撃を吸収する為の衝撃吸収用の弾性部材が介装されたことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
請求項１の考案によれば、傾斜管モジュールの下面の近傍部に、傾斜管モジュールの長さ方向に延びる複数本のロープが適当間隔おきに張設され、それら複数本のロープの両端部が前記沈殿槽の側壁に固定された連結金具に連結されたので、大規模地震の発生時に沈殿槽内の水のスロッシングにより傾斜管モジュールが上下に揺動して、いくつかの傾斜管モジュールが架台から落下しそうになっても、複数本のロープにより受け止められて沈殿槽の底へ落下するのを防止できる。
【００１３】
これにより、掻寄機の破損を防止でき、大規模地震の発生時においても、浄水処理が中断するのを防止できる。しかも、傾斜管モジュールの下面の近傍部に、傾斜管モジュールの長さ方向に延びる複数本のロープを適当間隔おきに張設するだけで実現できるので、大規模地震の対策として傾斜管落下防止装置を設置する為のコストを低減できる。
更に、傾斜管モジュールを取外して沈殿槽の底の点検を行う場合は、ロープを連結金具から簡単に取外すことができる。
【００１４】
請求項２の考案によれば、各ロープの少なくとも一方の端部を連結金具に連結する連結部に、ネジ式の張力調整機構を設けたので、ロープの張設作業が簡単になるうえ、張力調整機構によりロープの弛みを防止できるので、傾斜管モジュールの落下に対する防止効果が一層高まる。
【００１５】
請求項３の考案によれば、各ロープの端部を連結金具に連結する連結部の付近において、ネジ式の張力調整機構よりも前記沈殿槽から離隔した部位に、ロープに作用する衝撃を吸収する為の衝撃吸収用の弾性部材が介装されたので、傾斜管モジュールをロープで受け止めたときの衝撃を弾性部材で吸収することができ、ロープの破損を防止できる。
請求項４の考案によれば、請求項３の考案と同様の効果が得られる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
本考案に係る傾斜管落下防止装置は、浄水場の沈殿設備の沈殿槽の上部に設置される傾斜管モジュールが架台から落下するのを防止する為の装置において、傾斜管モジュールの下面の近傍部に、傾斜管モジュールの長さ方向に延びる複数本のロープが適当間隔おきに張設され、それら複数本のロープの両端部が架台に固定された連結金具に連結されたものである。
【実施例】
【００１７】
以下、本考案の実施例について図面に基づいて説明する。
本実施例は、浄水場沈殿設備において、沈殿槽の上部に設置された傾斜管モジュールに本発明を適用した場合の一例である。図１は浄水場沈殿設備１の前側部分に設けられた２つの沈殿槽２の周辺の平面図であり、図２は図１のII−II線断面図であり、図３は、図１から集水トラフ６と前側部分の傾斜管モジュール２０，２１を除去した状態が示され、架台２２と傾斜管落下防止装置３０とを露出させた状態が示されている。尚、図１に記載の「前後左右」を「前後左右」として以下説明する。
【００１８】
図１、図２に示すように、浄水場沈殿設備１の各沈殿槽２は平面視にて略矩形状に形成されている。これら沈殿槽２の左側にはフロック形成池３が設けられ、これら沈殿槽２の右側には流出梁７が設けられている。フロック形成池３と各沈殿槽２との間には、フロック形成池３と沈殿槽２とを連通する多数の穴が形成された整流壁４が設けられている。川などから取水した原水は、急速攪拌槽にて凝集剤を添加して急速攪拌を行った後フロック形成池３に導入され、フロキュレーターにより緩速攪拌を行ってフロックを成長させた後、濁質を含んだ水が整流壁４の穴を介して夫々の沈殿槽２に流れる。
【００１９】
各沈殿槽２の上部において左右方向の中央部よりも左側に、前後方向に延びる支持壁５が設けられ、各沈殿槽２の上部において支持壁５よりも右側には、前後方向に細長い矩形状の５つの合成樹脂製の傾斜管モジュール２０，２１が設置されている。傾斜管モジュール２０，２１としては、傾斜管モジュール２０と、これより左右方向幅が小さい傾斜管モジュール２１が採用されている。各傾斜管モジュール２０，２１は、互いに隣接した傾斜管の管列を交互に反対方向に傾斜させたうえ強固に接着して構成されている。
【００２０】
図２〜図５に示すように、各傾斜管モジュール２０，２１の下面の左右両端近傍部に対応する位置には、その長さ方向に延びる２本のステンレス製の架台２２が設けられ、架台２２の前後両端部はコンクリートの前後の側壁２ａ，２ｂに連結金具２３を介して固定されている。各傾斜管モジュール２０，２１は、それら２本の架台２２の上に載置され、隣接する傾斜管モジュール２０，２１は、互いに小さな隙間をあけて配置されている。傾斜管モジュール２１が沈殿槽２の右端部に配置され、傾斜管モジュール２０が沈殿槽２におけるその他の位置に配置されている。
【００２１】
沈殿槽２の内部には上端近くまで水が溜められ、傾斜管モジュール２０，２１の下方から上向きに流すと、水に混在する濁質が傾斜管モジュール２０，２１の夫々の傾斜管の斜壁に付着し、濁質が除去された水が傾斜管モジュール２０，２１の上端部より流れるように構成され、原水が傾斜管モジュール２０，２１内を通過する際に、傾斜管の斜壁に付着した汚泥が堆積されていき、堆積された汚泥がその重みにより傾斜管の斜壁に沿って落下し沈殿槽２の底に堆積するようになっている。傾斜管モジュール２０，２１の下方には、沈殿槽２の底に堆積した汚泥を排泥管８まで掻き寄せる為の掻寄機９が設置されている。
【００２２】
図１、図２に示すように、傾斜管モジュール２０，２１の上方には、複数の集水トラフ６が左右方向に、平行に且つ水平に設けられ、各集水トラフ６の側壁には、傾斜管モジュール２０，２１を通過した水を導入する為の複数の穴が所定の間隔をあけて形成されている。各集水トラフ６は前後方向に延びる流出梁７に接続され、浄水処理を施された水は、集水トラフ６の穴から集水トラフ６内へ夫々導入され、流出梁７を経由して沈殿設備１の外部へ送出される。
【００２３】
次に、傾斜管落下防止装置３０について説明する。
図２、図３、図５〜図７に示すように、各傾斜管モジュール２０，２１に対して夫々１組の傾斜管落下防止装置３０が設けられ、各組の傾斜管落下防止装置３０は、複数のワイヤロープ３１と、各ワイヤロープの両端部が固定される連結金具３２と、各ワイヤロープ３１の少なくとも一方の端部のネジ式の張力調整機構３６と、各張力調整機構３６よりも沈殿槽２の側壁２ａ（又は２ｂ）から離隔した部位に介装された衝撃吸収用の引張りコイルバネ３９とを有する。
【００２４】
図２、図３、図５〜図７に示すように、各傾斜管モジュール２０，２１の下面の近傍部において左右２本の架台２２の間には、傾斜管モジュール２０，２１の長さ方向に延びるステンレス鋼からなる複数本のワイヤロープ３１が適当間隔おきに張設されている。左右幅の大きい傾斜管モジュール２０に対して３本のワイヤロープ３１が設けられ、また、左右幅の小さな傾斜管モジュール２１に対して２本のワイヤロープ３１が設けられている。  各ワイヤロープ３１の両端部は、沈殿槽２の側壁２ａ，２ｂに固定された連結金具３２に連結されるが、ワイヤロープ３１の前端部を沈殿槽２の前側の側壁２ａに連結する構造について説明する。
【００２５】
図６、図７に示すように、連結金具３２は、ベース部３３と、ベース部３３から後方へ沈殿槽２内に突出したコ字状の連結支持部３４とを有する。ベース部３３の上端部分と下端部分には、ボルト穴が夫々形成され、それらのボルト穴に挿通させた２本のボルト３５を側壁２ａのボルト穴３５ａに螺合して接着剤により固定し、このケミカルアンカーにより連結金具３２が沈殿槽２の側壁２ａに固定されている。
【００２６】
次に、前記ワイヤロープ３１の張力を調整するネジ式の張力調整機構３６について説明する。この張力調整機構３６は、フック部材３７と４つのナット３８とを有する。フック部材３７にはフック部３７ａと、このフック部３７ａから前方へ延びるボルト部３７ｂが形成されている。ボルト部３７ｂが連結支持部３４のボルト穴に挿通され、連結支持部３４の両側においてボルト部３７ｂには２個ずつのナット３８が螺合され、これらナット３８を介して連結支持部３４に対するボルト部３７ｂの前後方向位置を調整することで、ワイヤロープ３１の張力を調整でき、また、必要に応じてワイヤロープ３１を緩めることでワイヤロープ３１の取り外しもできるようになっている。通常の使用状態では、ワイヤロープ３１はピンと張った状態に調整される。
【００２７】
ワイヤロープ３１と張力調整機構３６の間には、地震発生時にワイヤロープ３１に衝撃が作用した際に、その衝撃を吸収する為の引張りコイルバネ３９（弾性部材）が介装されている。このコイルバネ３９は、張力調整機構３６よりも沈殿槽２の側壁２ａから離隔した部位に設けられている。尚、コイルバネ３９はステンレス鋼製のものである。このコイルバネ３９の前端部の鉤部がフック部材３７のフック部３７ａに連結され、コイルバネ３９の後端部の鉤部にワイヤロープ３１の端部の円環部３１ａが連結され、前記張力調整機構３６により、コイルバネ３９が引っ張り状態にし且つワイヤロープ３１の張力が適当な大きさに設定される。
【００２８】
以上のように、ワイヤロープ３１の前端部は沈殿槽２の側壁２ａの連結金具３２に連結されているが、ワイヤロープ３１の後端部を沈殿槽２の側壁２ｂの連結金具３２に連結する構造においては、コイルバネ３９が省略され、ワイヤロープ３１の後端部の円環部が、フック部材３７のフック部３７ａに直接連結されている。
【００２９】
次に、以上説明した傾斜管落下防止装置３０の作用、効果について説明する。
大規模地震の発生時には、沈殿槽２内の水のスロッシングにより各傾斜管モジュール２０，２１が上下に揺動して、いくつかの傾斜管モジュール２０，２１が架台から落下しそうになっても、傾斜管モジュール２０，２１の下面の近傍部において２本の架台の間に張設された２本又は３本のワイヤロープ３１により、傾斜管モジュール２０，２１が受け止められるため、傾斜管モジュール２０，２１が落下することはない。
【００３０】
このように、各傾斜管モジュール２０，２１の下面の近傍部に、傾斜管モジュール２０，２１の長さ方向に延びる２本又は３本のワイヤロープ３１を張設するという簡単な構成により、大規模地震の発生時の傾斜管モジュール２０，２１の落下を確実に防止することができるため、沈殿槽２内の主要な機器である傾斜管モジュール２０，２１の破損や掻寄機９の破損を防止でき、浄水処理の中断を防止できる。しかも、各傾斜管モジュール２０，２１に対して、２本又は３本のワイヤロープ３１を張設するだけで実現できるので、大規模地震の対策として傾斜管落下防止装置３０を設置する為のコストを格段に低減できる。傾斜管モジュール２０，２１を取外して沈殿槽２の底の点検を行う場合には、ワイヤロープ３１を連結金具３２から簡単に取外すことができる。
【００３１】
しかも、ワイヤロープ３１の端部３１ａを連結金具３２に連結する連結部に、ネジ式の張力調整機構３６を設けたので、ワイヤロープ３１の張設作業が簡単になるうえ、張力調整機構３６によりワイヤロープ３１の弛みを防止でき、傾斜管モジュール２０，２１の落下に対する防止効果が一層高まる。
また、ワイヤロープ３１の端部３１ａを連結金具３２に連結する連結部の付近において、ネジ式の張力調整機構３６よりも沈殿槽２の側壁２ａから離隔した部位に、ワイヤロープ３１に作用する衝撃を吸収する為の衝撃吸収用の引張りコイルバネ３９を設けたので、傾斜管モジュール２０，２１をワイヤロープ３１で受け止めたときの衝撃を引張りコイルバネ３９で吸収することができ、ワイヤロープ３１の破損を防止できる。
【００３２】
次に、前記実施例を部分的に変更した変更例について説明する。
１］前記傾斜管落下防止装置３０において、ワイヤロープ３１の本数は２本又は３本に限定されるものではなく、それ以上の数のワイヤロープ３１を設けてもよい。また、ワイヤロープ３１は、丸鋼や化学繊維製のロープであってもよい。尚、張力調整機構３６は必須のものではなく、適宜省略可能である。
【００３３】
２］前記弾性部材としてのコイルバネ３９の代わりに、図８に示すように、強度に優れ適当なバネ定数を有するゴム部材３９Ａの両端部に鉤部を設けたものを適用してもよい。
【００３４】
３］ネジ式の張力調整機構３６と弾性部材は、前記実施例のものに限定される訳ではなく、種々の構造を採用可能である。例えば、図９〜図１１に示すように、ネジ式の張力調整機構に弾性部材（４０〜４２）を組み込んでもよい。図９のネジ式の張力調整機構３６Ａでは、連結金具３２Ａの連結支持部３４Ａの梁部３４ａの前側において、前側のナット３８と梁部３４ａの間で、フック部材３７には圧縮コイルスバネ４０が外装されている。
【００３５】
図１０のネジ式の張力調整機構３６Ｂでは、連結金具３２Ａの連結支持部３４Ａの梁部３４ａの前側において、前側のナット３８と梁部３４ａの間で、フック部材３７には積層状の複数の皿バネ４１が外装されている。図１１のネジ式の張力調整機構３６Ｃでは、連結金具３２Ａの連結支持部３４Ａの梁部３４ａの前側において、前側のナット３８と梁部３４ａの間で、フック部材３７にはゴム部材４２が外装されている。
【００３６】
４〕その他、当業者であれば、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更された種々の形態を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例に係る浄水場沈殿設備の沈殿槽周辺の平面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】浄水場沈殿設備の沈殿槽周辺の平面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図３のV −V 線断面図である。
【図６】図５のa 部拡大図である。
【図７】図６に示す構成の要部拡大図である。
【図８】変形例の図７相当図である。
【図９】変形例の図７相当図である。
【図１０】変形例の図７相当図である。
【図１１】変形例の図７相当図である。
【符号の説明】
【００３８】
１        浄水場沈殿設備
２        沈殿槽
２０，２１  傾斜管モジュール
２２      架台
３０      傾斜管落下防止装置
３１      ワイヤロープ
３２，３２Ａ  連結金具
３６，３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ    ネジ式の張力調整機構
３９      引張りコイルバネ
３９Ａ    ゴム部材
４０      圧縮コイルバネ
４１      積層皿バネ
４２      ゴム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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