(57)【要約】【課題】ナビゲーション機能によるナビゲーション情報の提供を中断すること無く、走行支援機能による走行支援情報を的確なタイミングで提供する。【解決手段】自車両前方のＡＨＳサービス提供区間ＤＡに関して道路設備から受信した情報を基とする走行支援機能によるＡＨＳ情報と、ナビゲーション機能によるナビゲーション情報とを、自車両の乗員に提供する車両用情報提供装置であって、ＡＨＳ情報を乗員に提供する可能性が高いときには、ナビゲーション情報の提供規制区間ＤＬ内におけるナビゲーション情報の提供が規制され、例えば、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡに到達するまでに、或いは通過後に、提供タイミングが調整される。【選択図】  図４
2004184230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両前方の情報提供対象区間に関して道路設備から受信した情報を基とする走行支援機能による走行支援情報と、ナビゲーション機能によるナビゲーション情報とを、自車両の乗員に提供する車両用情報提供装置であって、
前記走行支援情報を乗員に提供する可能性が高いときには、前記ナビゲーション情報の提供を規制する情報提供制御手段を備える
ことを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項２】
前記情報提供制御手段は、
提供を制限された前記ナビゲーション情報を、前記走行支援情報を乗員に提供する可能性が低いまたは可能性が無いときに、タイミングをずらして提供する
ことを特徴とする請求項１記載の車両用情報提供装置。
【請求項３】
前記情報提供制御手段は、
前記情報提供対象区間内における前記ナビゲーション情報の提供を規制する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用情報提供装置。
【請求項４】
前記情報提供制御手段は、
前記情報提供対象区間内において本来提供すべき前記ナビゲーション情報の提供を規制する際には、そのナビゲーション情報を、自車両が前記情報提供対象区間に到達するまでに、タイミングをずらして提供する
ことを特徴とする請求項３記載の車両用情報提供装置。
【請求項５】
前記情報提供制御手段は、
前記情報提供対象区間内において本来提供すべき前記ナビゲーション情報の提供を規制する際に、そのナビゲーション情報を、自車両が前記情報提供対象区間に到達するまでに、タイミングをずらして提供すべく、前記情報提供対象区間の存在を表わす所定信号を受信したときに提供する
ことを特徴とする請求項４記載の車両用情報提供装置。
【請求項６】
前記情報提供制御手段は、
前記情報提供対象区間内において本来提供すべき前記ナビゲーション情報の提供を規制する際には、そのナビゲーション情報を、自車両が前記情報提供対象区間を通過した後に、タイミングをずらして提供する
ことを特徴とする請求項３記載の車両用情報提供装置。
【請求項７】
前記情報提供制御手段は、
前記走行支援情報を乗員に提供する可能性が高いことによって前記ナビゲーション情報の提供を規制した際には、規制した前記ナビゲーション情報を、前記走行支援情報の提供後に、タイミングをずらして提供する
ことを特徴とする請求項１記載の車両用情報提供装置。
【請求項８】
前記情報提供制御手段は、
前記ナビゲーション情報を提供する重要度を算出すると共に、算出した重要度が高い場合には、前記走行支援情報を乗員に提供する可能性が高い場合であっても、前記ナビゲーション情報の提供を行なう
ことを特徴とする請求項１記載の車両用情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路設備側から受信した情報を車両の乗員に提供する技術分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車の分野においては、道路設備側から受信した情報によって自車前方の交差点やカーブに存在する他車両等の障害物の有無を認識すると共に、その受信した情報や自車両にて検出された車速等の走行状態に基づいて、危険回避のための警報出力や運転支援動作を行なうＡＨＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｒｕｉｓｅ−ａｓｓｉｓｔ  Ｈｉｇｈｗａｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記従来のＡＨＳによれば、例えば自車両前方の道路が見通しが効かない場合であっても、その道路に停車中の他車両の存在や、接近して来る対向車両に関して自車にて報知（提供）されるので、ドライバの運転操作に対する負担を軽減することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１０１５９３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
また、近年においては、自車両の現在位置をその周辺の地図画像と共に表示したり、所望の目的地への経路誘導を、各種画像表示や音声ガイダンスによって行なうナビゲーション装置が普及している。このため、一般的なユーザが利用する車両であっても、係るナビゲーション装置によるナビゲーション機能と、ＡＨＳ機能とが１台の車両上で共に利用されるようになる。
【０００６】
一般に、ナビゲーション装置によって乗員に提供されるナビゲーション情報（経路誘導情報等）は、道路地図情報や自車両の現在位置等の関係から、経路誘導路が設定されれば、基本的には報知されるべきタイミングが特定される。一方、ＡＨＳ機能によって乗員に提供される情報（走行支援情報）を道路設備（インフラ側）から受信可能な区間は予め特定されている。
【０００７】
従って、前記の如くナビゲーション機能とＡＨＳ機能とを共に利用可能な車両においては、例えば交差点において右折する際に走行支援情報として道路設備から受信した対向車両に関する頭出し注意警報の提供タイミングと、その交差点の前後で経路誘導路を乗員に報知すべく提供されるナビゲーション情報の提供タイミングとが重複する（バッティングする）状況が予想される。
【０００８】
一般に、ナビゲーション情報と、道路設備から受信する走行支援情報とを比較すると、ナビゲーション情報は、所謂道案内としての要素が強いのに対して、走行支援情報は、カーブ進入時の車速警報、右折待ちに際しての頭出し警報、交差点内進入時の歩行者警報等に代表されるように、危険回避のためのドライバへの警報提供が主な目的である。このため、上記の如くナビゲーション機能とＡＨＳ機能とが１台の車両上で利用される際には、走行環境によっては、ナビゲーション情報の提供中に、警報としての走行支援情報の提供を開始すべき状況も予想される。
【０００９】
前記の如くナビゲーション情報の提供中に走行支援情報の提供が開始された場合には、一般的な人間の特性として、複数の異なる情報を同時に報知しても個々の情報内容を正確には認識できないため、優先度の高い走行支援情報を乗員に早期に認識させるべく、それまで報知されていたナビゲーション情報の出力（音声、表示画面）を途中で止め、走行支援情報の出力に切り替える制御が想定される。
【００１０】
しかしながら、一般的な乗員（ドライバ）によっては、ナビゲーション情報の提供から走行支援情報の提供に急遽切り替えられた場合においても、そのことを瞬時に認識して、新たに提供が開始された走行支援情報の内容を、直ちに正確に理解することは容易なことではなく、乗員に違和感を与えることになる。また、危険回避の観点からは優先度が低いナビゲーション情報ではあっても、走行支援情報の提供が担保されれる代わりに提供されないのでは、係る複数機能が共に利用可能な単一車両上におけるトータルなシステム構成としての利便性の点で問題である。
【００１１】
そこで本発明は、ナビゲーション機能によるナビゲーション情報の提供を中断すること無く、走行支援機能による走行支援情報を的確なタイミングで提供する車両用情報提供装置の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係る車両用情報提供装置は、以下の構成を特徴とする。
【００１３】
即ち、自車両前方の情報提供対象区間に関して道路設備から受信した情報を基とする走行支援機能による走行支援情報と、ナビゲーション機能によるナビゲーション情報とを、自車両の乗員に提供する車両用情報提供装置であって、
前記走行支援情報を乗員に提供する可能性が高いときには、前記ナビゲーション情報の提供を規制する情報提供制御手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
好適な実施形態において、前記情報提供制御手段は、提供を制限された前記ナビゲーション情報を、前記走行支援情報を乗員に提供する可能性が低いまたは可能性が無いときに、タイミングをずらして提供すると良い。
【００１５】
また、上記何れの装置構成においても、例えば、前記情報提供制御手段は、前記情報提供対象区間内における前記ナビゲーション情報の提供を規制すると良い。
【００１６】
また、例えば前記情報提供制御手段は、前記走行支援情報を乗員に提供する可能性が高いことによって前記ナビゲーション情報の提供を規制した際には、規制した前記ナビゲーション情報を、前記走行支援情報の提供後に、タイミングをずらして提供すると良い。
【００１７】
また、例えば前記情報提供制御手段は、前記ナビゲーション情報を提供する重要度を算出すると共に、算出した重要度が高い場合には、前記走行支援情報を乗員に提供する可能性が高い場合であっても、前記ナビゲーション情報の提供を行なうと良い。
【００１８】
【発明の効果】
上記の本発明によれば、ナビゲーション機能によるナビゲーション情報の提供を中断すること無く、走行支援機能による走行支援情報を的確なタイミングで提供する車両用情報提供装置の提供が実現する。
【００１９】
即ち、請求項１の発明によれば、走行支援情報を乗員に提供する可能性が高いときには、例えば情報提供対象区間内において（請求項３）ナビゲーション情報の提供が規制され、同情報提供対象区間に到達するまで（請求項４）に、或いは通過後（請求項６）に、提供タイミングが調整される。これにより、情報提供対象区間内において提供中であったナビゲーション情報が途中で中断され、新たに走行支援情報の提供が開始されるような状況が発生する機会を極小化することができ、乗員に違和感を与えること無く、且つ提供される情報内容を把握し易い状況下において、走行支援情報を乗員に的確に提供することができる。
【００２０】
また、請求項２の発明によれば、前記の如く提供を制限されたナビゲーション情報であっても、走行支援情報を乗員に提供する可能性が低いまたは可能性が無いタイミングにおける提供が担保されるので、ナビゲーション機能の利便性が低減されることを防ぐことができる。
【００２１】
また、請求項４の発明によれば、ナビゲーション情報を提供すべき場合には、例えば、情報提供対象区間の存在を表わす所定信号を受信したとき（請求項５）等、自車両が情報提供対象区間に到達するまでに提供される。これにより、同情報提供対象区間の通過後にナビゲーション情報が提供される場合と比較して、例えば、提供タイミングが遅すぎることによって生じる経路誘導路からの逸脱等の発生を未然に防ぐことができる。
【００２２】
また、請求項７の発明によれば、自車両が情報提供対象区間内を未だ走行中であっても、走行支援情報の提供後には、ナビゲーション情報が提供されるので、同情報提供対象区間の通過後にナビゲーション情報が提供される場合と比較して、例えば、提供タイミングが遅すぎることによって生じる経路誘導路からの逸脱等の発生を未然に防ぐことができる。
【００２３】
また、請求項８の発明によれば、算出された重要度が高ければ、走行支援情報を乗員に提供する可能性が高い場合であっても、ナビゲーション情報の提供が行われるので、提供タイミングが本来の提供タイミングより前または後に調整された結果、例えば自車両が実際に走行中の周囲の走行環境とは大きく異なるナビゲーション情報が報知されることにより、乗員が違和感を抱くことを防止することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る車両用情報提供装置の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る車両用情報提供システムにおいて車両に搭載される機器構成と、道路設備側に設けられる機器構成とを示すブロック構成図である。
【００２６】
本実施形態において、車両には、大別して、ナビゲーション機能を実現するためのナビゲーションユニット１と、ＡＨＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｒｕｉｓｅ−ａｓｓｉｓｔ  Ｈｉｇｈｗａｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を実現するためのシステムコントローラ３１とが搭載されている。
【００２７】
ナビゲーションユニット１は、操作スイッチ６の操作状態に応じて、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）ユニット４によって検出された自車両の現在位置や地図情報データベース５に格納されている地図情報等を利用して生成したナビゲーション情報（以下、「ナビ情報」と略称する場合がある）を、自車両の現在位置を含む周辺の地図画面の表示や、所望の目的地への経路誘導等としてドライバ（乗員）に提供する。その際、ナビゲーション情報の提供には、ディスプレイ２への地図画面やガイダンスの表示及び／またはスピーカ３からの警告音や音声ガイダンスの出力が適宜利用される。
【００２８】
尚、ナビゲーションユニット１によって行われるナビゲーション機能自体は、一般的な手順を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００２９】
システムコントローラ３１は、路車間通信機３６を利用して、車載アンテナ３５を介して受信された道路設備（インフラ側）からの提供情報を入手すると共に、車速センサ３２によって検出された自車速、ウインカスイッチ３３の操作状態等を利用して、自車前方の交差点やカーブに存在する他車両等に関する走行支援情報（以下、「ＡＨＳ情報」と称する）を提供することによって警告を与え、これによりドライバの運転操作を支援する（ＡＨＳ機能については図２及び図３を参照して別途後述する）。
【００３０】
尚、本実施形態において、ＡＨＳ情報の提供は、ナビゲーション機能側のディスプレイ２および／またはスピーカ３を利用して行われるが、ＡＨＳ機能のための専用のディスプレイ等が設けられている場合にも本実施形態は適用可能である。
【００３１】
また、本実施形態では、ナビゲーションユニット１とシステムコントローラ３１とを別体として、乗員に提供すべきＡＨＳ情報は、ナビゲーションユニット１を介して提供されるシステム構成を例に説明するが、このシステム構成に限られるものではなく、両方の機能を実現可能な単一の制御ユニットを採用しても良い。
【００３２】
ここで、本発明を適用可能なＡＨＳの全体構成を、交差点の場合（図２）と、カーブの場合（図３）とを例に説明する。
【００３３】
＜交差点付近におけるＡＨＳの構成例＞
図２は、本発明を適用可能な車両用情報提供システムの交差点付近における構成を例示する図である。
【００３４】
図２に示す交差点付近における車両用情報提供システムは、交差点における自車両の右折（右折待ちを含む）に際して、対向道路を走行する対向車との衝突防止を支援するシステムであって、本実施形態において、自車両及び／または他車両が交差点及びその周辺に存在するか否かは、図１及び図２に示すシステム構成のＡＨＳを利用して検出される。
【００３５】
図１に示す構成には、信号機の設置された少なくとも片側１車線の道路Ｒ１と、この道路Ｒ１と交差する少なくとも片側１車線の道路Ｒ２との交差点及びこの交差点付近において、交差点手前（例えば、３０ｍ）の道路Ｒ１における自車両Ｖ１の走行車線側の路側に設置された基点１１と、道路Ｒ１における自車両Ｖ１の走行車線に対向する他車両（対向車両）Ｖ２の走行車線側の路側に設置された車両検出センサ１２と、交差点付近の道路Ｒ１における自車両Ｖ１の走行車線側（走行道路側）と対向車線側（対向道路側）の両路側に対角線上に設置された２つの路側アンテナ１３と、道路Ｒ２の交差点手前の路側であって横断歩道付近に設置された２つの歩行者検出センサ１４とが設けられている。
【００３６】
ここで、道路Ｒ１は、自車両Ｖ１が走行する走行車線を含む走行道路と、対向車両Ｖ２が走行する少なくとも１つの車線（対向車線）を含む対向道路とからなる。
【００３７】
基点１１は、固有の識別情報（以下、基点ＩＤという）とこの基点ＩＤに対応付けられた提供情報を識別するための提供ＩＤ（後述する）とを、自車両Ｖ１に搭載された基点検出器７１（図２参照）による検出が可能に保持されており、自車両Ｖ１は、この基点１１を通過したことを基点検出器７１により検出すると共に、この基点通過時に基点ＩＤと提供ＩＤとを基点１１から取得する。
【００３８】
また、基点１１は、当該基点１１から交差点への自車両Ｖ１の走行距離を計測するための基準位置となる。この基点１１から交差点への走行距離は、路側アンテナ１３による提供情報受信区間Ａ１を特定するための基準となる。
【００３９】
車両検出センサ１２は、交差点内の中間地点付近（地点Ｚ）から交差点手前の所定検出範囲Ｂ１の自車両Ｖ１の対向道路に存在する他車両（対向車両）Ｖ２を検出し、当該所定検出範囲Ｂ１における他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、並びに車種情報などを検出して上記システム基地局４１に送信する。
【００４０】
路側アンテナ１３は、上記基点１１と同様に固有の識別情報（以下、提供ＩＤという）とこの提供ＩＤに対応付けられた基点ＩＤを持ち、この提供ＩＤと共に、基点ＩＤ、車両検出センサ１２によって検出された他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状（交差点及びその周辺の勾配の状態、車線幅、車線数など）に関する情報を、上記提供情報受信区間Ａ１において自車両Ｖ１に送信（提供）する。
【００４１】
即ち、提供情報受信区間Ａ１において、自車両Ｖ１に搭載された路車間通信機３６は、路側アンテナ１３から送出された基点ＩＤ、提供ＩＤ、他車両Ｖ２の位置情報、車速情報、車種情報、道路形状に関する情報（以下、これらを総称して提供情報と称する）を受信し、システムコントローラ３１は、受信した提供情報に基づいて、自車両Ｖ１の乗員に対するＡＨＳ情報提供のための制御処理を行なう。この情報提供は、例えば、右折待ち時の交差点内における頭出し注意警報、右左折時の横断歩道における歩行者衝突注意警報等であって、ナビゲーションユニット１を介して、ディスプレイ２を利用した画像や文字表示（ガイダンス表示）の他に、スピーカ３からの音声メッセージ（音声ガイダンス）や警告音の出力などとして行われる。
【００４２】
尚、上記システムにおいては、図２に示す場合とは反対に、他車両Ｖ２も自車両Ｖ１と同様な被情報提供車両となり、他車両Ｖ２は対向道路を走行する自車両Ｖ１の提供情報を路側アンテナ１３から受信することになる。
【００４３】
＜カーブ付近におけるＡＨＳの構成例＞
図３は、本発明を適用可能な車両用情報提供システムのカーブ付近における構成を例示する図である。
【００４４】
図３に示すカーブ付近における車両用情報提供システムは、自車両前方の走行路に存在するカーブに関する情報を提供することにより、当該自車両のドライバによる運転操作を支援するシステムである。
【００４５】
図３に示す構成では、情報提供対象区間Ｂの手前（例えば、３０ｍ）における自車両Ｖ１の走行車線側の路側に設置された基点１１と、基点１１より前方の道路Ｒにおける自車両Ｖ１の走行車線側の路側に設置された路側アンテナ１３とが設けられている。
【００４６】
自車両Ｖ１は、上述した交差点の場合と同様に、基点１１を通過したことを基点検出器７１により検出すると共に、この基点通過時に基点ＩＤと提供ＩＤとを基点１１から取得する。
【００４７】
また、基点１１は、当該基点１１から情報提供対象区間Ｂへの自車両Ｖ１の走行距離を計測するための基準位置となる。この基点１１から情報提供対象区間Ｂへの走行距離は、路側アンテナ１３による提供情報受信区間Ａを特定するための基準となる。
【００４８】
路側アンテナ１３は、上記基点１１と同様に固有の識別情報（以下、提供ＩＤという）とこの提供ＩＤに対応付けられた基点ＩＤを持ち、この提供ＩＤと共に、基点ＩＤ、情報提供対象区間Ｂにおける走行環境（カーブ半径等の道路形状、路面状態、先行車両Ｖ２の走行状態等）に関する情報を、上記提供情報受信区間Ａにおいて自車両Ｖ１に送信（提供）する。
【００４９】
即ち、提供情報受信区間Ａにおいて、自車両Ｖ１に搭載された路車間通信機３６は、路側アンテナ１３から送出された基点ＩＤ、提供ＩＤ、情報提供対象区間Ｂにおける走行環境（カーブ等の道路形状、路面状態、先行車両Ｖ２の走行状態等）に関する情報（以下、これらを総称して提供情報と称する）を受信し、システムコントローラ３１は、提供情報受信区間Ａにおいて受信した提供情報に基づいて、自車両Ｖ１の乗員に対するＡＨＳ情報提供のための制御処理を行なう。この情報提供は、例えば、カーブ進入時の速度警報、カーブにおける障害物警報等であって、ナビゲーションユニット１を介して、ディスプレイ２を利用した画像や文字表示（ガイダンス表示）の他に、スピーカ３からの音声メッセージ（音声ガイダンス）や警告音の出力などとして行われる。
【００５０】
次に、上述した如くシステムコントローラ３１によるＡＨＳ機能によって報知されるＡＨＳ情報（走行支援情報）と、ナビゲーションユニット１によるナビゲーション機能によって報知されるナビゲーション情報とを自車両Ｖ１の乗員に提示するに際して、ＡＨＳ情報を乗員に提供する可能性が高いときには、ナビゲーション情報の提供を規制（例えば、当該情報の提供禁止、提供時の表示態様等を弱める等）することにより、ナビゲーション情報の提供を中断すること無く、ＡＨＳを的確なタイミングで提供するための情報提供規制処理について説明する。
【００５１】
以下の説明では、上述したカーブ付近におけるＡＨＳが含まれる単路系サービスの場合と、交差点付近におけるＡＨＳが含まれる交差点系サービスの場合とに分けて具体的に説明する。
【００５２】
＜単路系サービス＞
カーブ進入速度警報サービス、路面凍結警報サービス、前方障害物警報サービス等の単路系サービスにおいては、これらの警報に関して各サービスの処理ロジックにおいて予め設定されている適正車速よりも自車速Ｖが速い場合に、自車両Ｖ１の乗員に対する「ＡＨＳ情報の提供の可能性あり（可能性が高い）」と判断する。そしてこの場合、自車速Ｖに基づき算出されるＡＨＳ情報の提供予測位置よりナビゲーション情報の提供に要する距離だけ手前の地点から減速完了目標地点までの区間において、ナビゲーション情報の提供を規制する。
【００５３】
ここで、カーブ進入速度警報サービスへの適用例について詳細に説明する。
【００５４】
図４は、第１の実施形態に係る情報提供規制処理を、カーブ進入速度警報サービスに適用した場合を説明する図であり、この場合、自車両Ｖ１が道路設備からＡＨＳ情報のサービスを受けることが可能なＡＨＳサービス提供区間ＤＡは、図３に示すカーブ付近におけるＡＨＳにおける提供情報受信区間Ａ、情報提供対象区間Ｂ、並びに当該提供情報受信区間Ａ−Ｂ間の区間を含む範囲である。
【００５５】
ここで、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡの開始位置である情報提供基準位置２１は、自車両Ｖ１が基点１１を通過することによって検出することができ、個々のＡＨＳサービス提供区間ＤＡが地図情報データベース５に予め登録されている場合には、その地図情報データベースの参照によって特定することができる。
【００５６】
カーブ進入速度警報サービスでは、以下の（１）式及び（２）式の２つの不等式が共に成立したときに、ＡＨＳ情報として、ドライバへの警報が発せられる。
【００５７】
Ｖ＞Ｖｔｇｔ  ・・・・（１），
Ｌ＜（Ｖ２−Ｖｔｇｔ２）／２αｗ＋Ｖ・Ｔｒｗ  ・・・・（２），
但し、Ｌ：自車位置から減速完了目標地点（カーブ入り口）までの距離（Ｌ  ＞  ０）、Ｖ：自車速度、Ｖｔｇｔ：カーブ進入時の適正車速、αｗ：警報に反応した際の平均減速度、Ｔｒｗ：警報に対するドライバの反応時間である。
【００５８】
よって、自車両Ｖ１が情報提供基準位置２１を通過するのに伴って道路設備（インフラ側）から提供情報を受信した際に、次式（３）が成立したときは、ＡＨＳ情報の提供を行う可能性あり（可能性が高い）と判定する。
【００５９】
Ｖ０＞Ｖｔｇｔ−Ｖｍ  ・・・・（３），
但し、Ｖ０：インフラ情報受信時の自車速度、Ｖｍ：速度変動幅（ドライバが略一定速で走行しようとした場合に見られる速度変動の幅）である。
【００６０】
また、道路設備（インフラ側）から提供情報を受信した際に演算されるところの、ナビゲーション情報の提供規制が開始される地点ｘｌｉｍｉｔは、警報開始予測距離をＬｗａｒｎ、ナビゲーション情報の提供に要する距離をＬｎａｖｉとすれば、
ｘｌｉｍｉｔ＝Ｌ０−（Ｌｗａｒｎ＋Ｌｎａｖｉ）  ・・・・（４），
となる（Ｌ０は、インフラ情報受信位置から減速完了目標地点までの距離）。
【００６１】
但し、（４）式において、
Ｌｗａｒｎ＝（Ｖ０２−Ｖｔｇｔ２）／２αｗ＋Ｖ０・Ｔｒｗ＋Ｌｍ  ・・・・（５），
Ｌｎａｖｉ＝Ｖ０・（Ｔｎａｖｉ＋Ｔｓｐａｃｅ）  ・・・・（６），
であり、Ｌｍ：速度変動を見越した補正距離、Ｔｎａｖｉ：ナビゲーション情報を提示するのに要する時間、Ｔｓｐａｃｅ：ナビゲーション情報の提示後にＡＨＳ情報を提供するのに先立って乗員の認識を容易にすべく挿入する空白時間である。
【００６２】
以上の手順によるナビゲーション規制開始地点ｘｌｉｍｉｔの演算を、道路設備から提供情報を受信したとき、並びに自車両Ｖ１の進行（図４に示す道のりの増加（＋ｘ方向への進行）に合わせて随時実行し、車速パルスの積算やＧＰＳユニット４による検出結果に基づいて検出された自車位置が、ナビゲーション規制開始地点ｘｌｉｍｉｔを超えたときにナビゲーション情報の提供規制を開始し、この規制状態を、減速完了目標地点（カーブ入口）までの区間において継続する。
【００６３】
＜交差点系サービス＞
右折時の頭出し注意警報サービス、横断歩道歩行者衝突注意警報サービス等の交差点系サービスにおいては、道路設備から提供情報を受信した場合をもって、自車両Ｖ１の乗員に対する「ＡＨＳ情報の提供の可能性あり（可能性が高い）」と判断する。そしてこの場合、対象となる交差点の手前（例えばナビゲーション情報の提供に要する距離＋３０（ｍ））から当該交差点において右左折が完了する地点までの区間において、ナビゲーション情報の提供を規制する。
【００６４】
ここで、横断歩道歩行者衝突注意警報サービスへの適用例について詳細に説明する。
【００６５】
図５は、第１の実施形態に係る情報提供規制処理を、横断歩道歩行者衝突注意警報サービスに適用した場合を説明する図であり、この場合、自車両Ｖ１が道路設備からＡＨＳ情報のサービスを受けることが可能なＡＨＳサービス提供区間ＤＡは、図２に示す交差点付近におけるＡＨＳにおいて、提供情報受信区間Ａ１である。
【００６６】
ここで、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡの開始位置である情報提供基準位置２１は、自車両Ｖ１が基点１１を通過することによって検出することができ、個々のＡＨＳサービス提供区間ＤＡが地図情報データベース５に予め登録されている場合には、その地図情報データベースの参照によって特定することができる。
【００６７】
横断歩道歩行者衝突注意警報サービスでは、道路設備からの提供情報の受信を開始した際に、以下の３条件（ａ）乃至（ｃ）：
（ａ）交差点から所定の距離範囲（ＡＨＳ情報提供開始位置、例えば３０（ｍ））内に接近した、
（ｂ）ウインカスイッチ３３の操作がなされた、
（ｃ）自車速が所定の閾値以下になった、
が成立した場合に、交差点の横断歩道における歩行者に関する情報提供を開始し、その後、自車両Ｖ１が当該交差点を通過（直進）するか、或いは当該交差点における右左折を完了したときに情報提供を終了する。
【００６８】
従って、横断歩道歩行者衝突注意警報サービスでは、提供情報の受信をもって、ＡＨＳ情報の提供を行う可能性あり（可能性が高い）と判定し、図５に示すように、交差点中央の手前３０（ｍ）に、距離Ｌｎａｖｉを加算した位置（即ち、ナビゲーション規制開始地点ｘｌｉｍｉｔ）から、当該交差点を離脱するまでの区間を、ナビゲーション情報の提供規制区間ＤＬとする。この場合も、ナビゲーション情報の提供に要する距離Ｌｎａｖｉは、上記（６）式によって算出すれば良い。
【００６９】
次に、上記単路系及び交差点系サービスにおけるナビゲーション情報の提供規制を実現すべく、システムコントローラ３１にて行われる情報提供規制処理の手順について説明する。
【００７０】
図６は、第１の実施形態における情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ１では、上述した判断条件によってＡＨＳ情報の提供の可能性が有る（可能性が高い）かが判断され、この判断で提供の可能性が無い（或いは可能性が低い）と判断された場合にはナビゲーション情報の提供規制を行なう必要はないので本ステップにおける判断を繰り返す。
【００７２】
ステップＳ２では、ナビゲーション情報の規制開始地点ｘｌｉｍｉｔを、上述した手順によって算出し、ステップＳ３では、自車両Ｖ１の現在位置が規制開始地点ｘｌｉｍｉｔを超えた場合にステップＳ４に進む。
【００７３】
ステップＳ４では、ナビゲーション情報の提供規制を開始し、その規制状態を、ステップＳ５にて規制終了位置が検出されるまで継続する。ここで、規制終了位置は、上述した２つのサービス例の場合、自車両Ｖ１の現在位置がカーブ終了位置を通過したとき、或いは、自車両Ｖ１が交差点を通過または右左折を完了することによって当該交差点から離脱したときに検出される。
【００７４】
そして、ステップＳ６では、ステップＳ５にて規制終了位置の通過が検出されたので、ナビゲーション情報の規制状態を解除する。
【００７５】
ここで、上述した情報提供規制処理がシステムコントローラ３１にて行われる場合に、ナビゲーション情報の提供規制及び規制解除は、例えば、ナビゲーションユニット１への所定コマンドの通知等によって実現すれば良い。
【００７６】
以上説明した本実施形態によれば、ＡＨＳ情報（走行支援情報）を乗員に提供する可能性が高いときには、ナビゲーション情報の提供規制区間ＤＬにおいて提供が規制されるので、提供中であったナビゲーション情報が途中で中断され、新たにＡＨＳ情報の提供が開始されるような状況が発生する機会を極小化することができ、乗員に違和感を与えること無く、且つ提供される情報内容を把握し易い状況下において、ＡＨＳ情報を乗員に的確に提供することができる。
【００７７】
［第２の実施形態］
次に、上述した第１の実施形態に係る車両用情報提供装置を基本とする第２の実施形態を説明する。以下の説明においては、第１の実施形態と同様な構成については重複する説明を省略し、本実施形態における特徴的な部分を中心に説明する。
【００７８】
本実施形態では、上述した手順によってナビゲーション情報提供規制区間ＤＬにおいて提供が制限されたナビゲーション情報を、ＡＨＳ情報を乗員に提供する可能性が低いまたは可能性が無いときに、タイミングをずらして提供する場合について説明する。
【００７９】
図７は、第２の実施形態に係る情報提供規制処理を、カーブ進入速度警報サービスに適用した場合を説明する図であり、各地点及び区間の基本的な位置関係は図４の場合と同様であるが、本実施形態では、自車両Ｖ１がナビゲーション情報提供規制区間ＤＬ内を走行中に、例えば、図７に示す○印の位置において提供すべきナビゲーション情報が発生する場合には、そのナビゲーション情報を、同区間の手前（同図左側方向）、或いは後ろ（同図右側方向）の地点（例えば図７に二重丸で示す位置）に移動することによって提供タイミングを調整する。より具体的に、移動後の地点は、例えば以下のように設定すれば良い。
【００８０】
図８は、第２の実施形態において行われるナビゲーション情報報知位置の調整処理を示すフローチャートであり、本実施形態では、このフローチャートに示す処理手順が、第１の実施形態において説明した情報提供規制処理（図６）に加えて実行される。
【００８１】
ステップＳ１１では、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬ内に、ナビゲーション情報を提供すべき地点が含まれる否かを判断する。
【００８２】
より具体的には、ナビゲーションユニット１によって乗員に提供されるナビゲーション情報の提供位置は、経路誘導路が設定されれば、道路地図情報を参照することによって基本的には特定可能である。そこで、本ステップでは、ナビゲーションユニット１によって設定された経路誘導路と、第１の実施形態における情報提供規制処理（図６）によって特定されたナビゲーション情報提供規制区間ＤＬとの重複区間内において、当該経路誘導路からの逸脱を防止すべく本来報知すべきナビゲーション情報の提供位置が含まれるか否かを判断すれば良い。
【００８３】
そして、ステップＳ１１においてナビゲーション情報提供規制区間ＤＬ内にナビゲーション情報を提供すべき地点が含まれると判断された場合には、ステップＳ１２において、対象となるナビゲーション情報の提供位置の移動量を算出し、ステップＳ１３では、算出した移動量だけ提供位置を調整した経路誘導路を再設定するように、ナビゲーションユニット１を制御する。
【００８４】
即ち、ステップＳ１２では、対象となるナビゲーション情報の提供位置を移動するに際しては、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡ内のナビゲーション情報提供規制区間ＤＬとは異なる位置を選択すれば良い。より具体的には、以下の通りである。
【００８５】
▲１▼  対象となるナビゲーション情報の提供位置のナビゲーション規制開始地点ｘｌｉｍｉｔへの移動距離が５０（ｍ）以内であれば、移動後の提供位置を、ナビゲーション規制開始地点ｘｌｉｍｉｔの直前とする。
【００８６】
▲２▼  前記の▲１▼に対して、５０（ｍ）より大きく移動する場合は、１００（ｍ）を単位として、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬの手前（図７の左側方向）の移動可能な地点とし、この場合、移動前の本来の位置において提供すべきナビゲーション情報の内容に距離を表わすガイダンスが含まれている場合には、移動後の地点への移動量に応じて、報知すべきガイダンスを変更する（例えば「７００メートル先〜です。」なるガイダンスを、移動量２００ｍに応じて「９００メートル先〜です。」に変更する）。
【００８７】
▲３▼  一方、前記の▲１▼、▲２▼で設定した位置が自車両Ｖ１が既に通過した地点となる場合は、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬ終了後の地点に移動する。
【００８８】
また、ナビゲーション情報の提供位置がナビゲーション情報提供規制区間ＤＬ内に複数の存在する場合には、例えば、ナビゲーション規制開始地点ｘｌｉｍｉｔに最も近いものを同規制区間ＤＬの手前に移動し、同地点ｘｌｉｍｉｔから最も遠いものを同規制区間ＤＬの先へ移動すると共に、残る他のナビゲーション情報の提供は行わない。
【００８９】
以上説明した本実施形態によれば、ナビゲーション機能によるナビゲーション情報の提供を中断すること無く、ＡＨＳ機能によるＡＨＳ情報を的確なタイミングで提供することができるのに加えて、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬ内において提供を制限されたナビゲーション情報であっても、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡ内において、乗員に提供する可能性が低いまたは可能性が無いタイミングにおける提供が担保されるので、ナビゲーション機能の利便性が低減されることを防ぐことができる。
【００９０】
［第３の実施形態］
次に、上述した第１の実施形態に係る車両用情報提供装置を基本とする第３の実施形態を説明する。以下の説明においては、第１の実施形態と同様な構成については重複する説明を省略し、本実施形態における特徴的な部分を中心に説明する。
【００９１】
本実施形態では、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡ内においてナビゲーション情報が提供されることは好ましくないとの考え方に基づいて、そのＡＨＳサービス提供区間ＤＡの全範囲を、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬと設定することにより、ナビゲーション情報の提供を規制する場合について説明する。
【００９２】
図９は、第３の実施形態に係る情報提供規制処理を、カーブ進入速度警報サービスに適用した場合を説明する図であり、各地点及び区間の基本的な位置関係は図４の場合と略同様であるが、本実施形態では、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬが、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡと同じ長さまで延長されている点で異なる。
【００９３】
図１０は、第３の実施形態における情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ１５では、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡを特定する。ＡＨＳサービス提供区間ＤＡは、自車両Ｖ１が基点１１を通過することによって検出することができ、個々のＡＨＳサービス提供区間ＤＡが地図情報データベース５に予め登録されている場合には、その地図情報データベースを、自車両Ｖ１の現在位置に基づいて参照することによって特定することができる。
【００９５】
ステップＳ１６では、自車両Ｖ１がＡＨＳサービス提供区間ＤＡの開始位置である情報提供基準位置２１を通過したかを判断する。情報提供基準位置２１は、自車両Ｖ１が基点１１を通過した際に受信する情報によって特定することができる。
【００９６】
本実施形態において、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡと、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬとが同じ長さである。そこでステップＳ１７では、ステップＳ１６にてＡＨＳサービス提供区間ＤＡへの自車両Ｖ１の進入が検出されたので、ナビゲーション情報の提供規制を開始する。
【００９７】
より具体的には、自車両Ｖ１の現在位置と、地図情報ＤＢ５に記憶されたＡＨＳサービス提供区間ＤＡとを照合しておき、ステップＳ１６にてＡＨＳサービス提供区間ＤＡに自車両Ｖ１が入ったと判断されるのに応じて、即座にナビゲーション情報の提供を規制する。或いは、基点１１においてＡＨＳサービス提供区間ＤＡの存在を表わす所定信号を受信することにより、情報提供基準位置２１を自車両Ｖ１において特定可能な場合には、その情報提供基準位置２１を自車両Ｖ１が通過するタイミングから、ナビゲーション情報の提供を規制する。
【００９８】
そして、ステップＳ１８では、上記の規制状態を、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡの終了地点まで継続し、ステップＳ１９にて係る規制状態を解除する。
【００９９】
以上説明した本実施形態によれば、ナビゲーション機能によるナビゲーション情報の提供を中断すること無く、ＡＨＳ機能によるＡＨＳ情報を的確なタイミングで提供することができるのに加えて、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡの通過後にナビゲーション情報が提供される場合と比較して、例えば、提供タイミングが遅すぎることによって生じる経路誘導路からの逸脱等の発生を未然に防ぐことができ、処理構成も容易である。
【０１００】
［第４の実施形態］
次に、上述した第３の実施形態に係る車両用情報提供装置を基本とする第４の実施形態を説明する。以下の説明においては、第３の実施形態と同様な構成については重複する説明を省略し、本実施形態における特徴的な部分を中心に説明する。
【０１０１】
本実施形態においても、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬがＡＨＳサービス提供区間ＤＡと同じ長さ（図９参照）に設定される点は上述した第３の実施形態と同様であるが、本実施形態では、そのＡＨＳサービス提供区間ＤＡ（ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬ）において提供が制限されたナビゲーション情報を、自車両Ｖ１がＡＨＳサービス提供区間ＤＡに到達するまでに、タイミングをずらして提供する場合について説明する。
【０１０２】
具体的には、地図情報ＤＢ５にＡＨＳサービス提供区間ＤＡが予め登録されているか否かにより、以下に説明する２通りの制御方法が考えられる。
【０１０３】
はじめに、地図情報ＤＢ５にＡＨＳサービス提供区間ＤＡが予め登録されている場合について説明する。
【０１０４】
図１１は、第４の実施形態において、地図情報ＤＢにＡＨＳサービス提供区間ＤＡが予め登録されている場合の情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
ステップＳ２１では、自車両Ｖ１の現在位置と、乗員によって設定された所望の目的地とに基づいて地図情報ＤＢ５を参照することによって、一般的な手順によって当該現在位置から目的地への経路誘導路を算出するようにナビゲーションユニット１を制御すると共に、算出された経路誘導路の情報をシステムコントローラ３１に入手する。
【０１０６】
第２の実施形態においても説明したように、ナビゲーションユニット１によって乗員に提供されるナビゲーション情報の提供位置は、経路誘導路が設定されれば、道路地図情報を参照することによって基本的には特定可能である。そこで、ステップＳ２２では、ステップＳ２１にて算出された経路誘導路上における最初のナビゲーション情報の提供位置を検出する。
【０１０７】
次に、ステップＳ２３では、地図情報ＤＢ５を参照することによって、ステップＳ２１にて算出された経路誘導路上に存在するＡＨＳサービス提供区間ＤＡを検索する。
【０１０８】
ステップＳ２４では、ステップＳ２３における検索によって当該経路誘導路上に存在すると判断されたＡＨＳサービス提供区間ＤＡを対象として、そのＡＨＳサービス提供区間ＤＡの範囲内に、今回の制御周期において注目しているナビゲーション情報の提供位置が存在するかを判断する。そして、この判断の結果、当該ナビゲーション情報の提供位置がＡＨＳサービス提供区間ＤＡの範囲内に存在すると判断された場合には、ステップＳ２５において、当該注目しているナビゲーション情報の提供位置を、当該経路誘導路上の他の位置に移動する。一方、ステップＳ２４において当該注目しているナビゲーション情報の提供位置がＡＨＳサービス提供区間ＤＡが存在しないと判断された場合には、その提供位置を移動する必要はないのでステップＳ２６に進む。
【０１０９】
ここで、ステップＳ２５にてナビゲーション情報の提供位置を移動する際の手順は、第２の実施形態において説明した手順で行なえば良い。
【０１１０】
ステップＳ２６では、当該経路誘導路上に他のナビゲーション情報の提供位置が存在するかを判断し、ステップＳ２７では、存在すると判断したナビゲーション情報の提供位置を、新たに注目すべきナビゲーション情報の提供位置として設定し、ステップＳ２３に戻る。
【０１１１】
即ち、上記の情報提供規制処理（図１１）では、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡと重複する経路誘導路上にナビゲーション情報の提供位置が含まれる場合には、そのナビゲーション情報はＡＨＳサービス提供区間ＤＡにおける提供が規制されるべきであるため、個々の提供位置を、経路誘導路の算出に際して一括して、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡとは異なる位置に移動する。これにより、自車両Ｖ１がＡＨＳサービス提供区間ＤＡに到達するまでに、タイミングをずらして提供することができる。
【０１１２】
次に、地図情報ＤＢ５にはＡＨＳサービス提供区間ＤＡが登録されていないため、自車両Ｖ１の進行に応じて道路設備から受信する提供情報を基にして、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡを検出する場合について説明する。
【０１１３】
図１２は、第４の実施形態において、道路設備から受信する提供情報を基にしてＡＨＳサービス提供区間ＤＡを検出する場合の情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【０１１４】
ステップＳ３０では、自車両Ｖ１の現在位置と、乗員によって設定された所望の目的地とに基づいて地図情報ＤＢ５を参照することによって、一般的な手順によって当該現在位置から目的地への経路誘導路を算出するようにナビゲーションユニット１を制御すると共に、算出された経路誘導路の情報をシステムコントローラ３１に入手する。
【０１１５】
ステップＳ３１では、自車両Ｖ１が走行路上の基点１１を通過するのに応じて道路設備から受信する提供情報を基にしてＡＨＳサービス提供区間ＤＡを検出する。
【０１１６】
ステップＳ３２では、ステップＳ３０における検索によって設定された経路誘導路上で、自車両Ｖ１の現在位置等との関係から、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡ内で報知すべきナビゲーション情報の提供位置を特定すると共に、特定された提供位置が、ステップＳ３１にて検出されたＡＨＳサービス提供区間ＤＡの範囲内に存在するかを判断する。そして、この判断の結果、当該ナビゲーション情報の提供位置がＡＨＳサービス提供区間ＤＡの範囲内に存在すると判断された場合には、ステップＳ３３において、当該ナビゲーション情報の提供位置を、当該経路誘導路上の他の位置に移動する。一方、ステップＳ３２において当該ナビゲーション情報の提供位置がＡＨＳサービス提供区間ＤＡが存在しないと判断された場合には、その提供位置を移動する必要はないのでステップＳ３１に戻る。
【０１１７】
ここで、ステップＳ３３にてナビゲーション情報の提供位置を移動する際の手順は、第２の実施形態において説明した手順で行なえば良い。
【０１１８】
ステップＳ３４では、当該ＡＨＳサービス提供区間ＤＡにおけるナビゲーション情報の報知を規制する状態とし、その規制状態を、ステップＳ３５にて当該ＡＨＳサービス提供区間ＤＡから自車両Ｖ１が退出するまで継続すると共に、退出が確認された時点でステップＳ３６にてその規制状態を解除する。
【０１１９】
即ち、上記の情報提供規制処理（図１２）では、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡと重複する経路誘導路上にナビゲーション情報の提供位置が含まれる場合には、そのナビゲーション情報はＡＨＳサービス提供区間ＤＡにおける提供が規制されるべきであるため、個々の提供位置を、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡとは異なる位置に移動する処理を、自車両Ｖ１の走行に伴ってＡＨＳサービス提供区間ＤＡが検出される度に行なう。これにより、自車両Ｖ１がＡＨＳサービス提供区間ＤＡに到達するまでに、タイミングをずらして提供することができる。
【０１２０】
従って、本実施形態によれば、ナビゲーション機能によるナビゲーション情報の提供を中断すること無く、ＡＨＳ機能によるＡＨＳ情報を的確なタイミングで提供することができるのに加えて、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡの通過後にナビゲーション情報が提供される場合と比較して、例えば、提供タイミングが遅すぎることによって生じる経路誘導路からの逸脱等の発生を未然に防ぐことができる。
【０１２１】
［第５の実施形態］
次に、上述した第４の実施形態に係る車両用情報提供装置を基本とする第５の実施形態を説明する。以下の説明においては、第４の実施形態と同様な構成については重複する説明を省略し、本実施形態における特徴的な部分を中心に説明する。
【０１２２】
本実施形態においても、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬがＡＨＳサービス提供区間ＤＡと同じ長さ（図９参照）に設定される点は上述した第３の実施形態と同様であり、そのＡＨＳサービス提供区間ＤＡ（ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬ）において提供が制限されたナビゲーション情報を、自車両Ｖ１がＡＨＳサービス提供区間ＤＡに到達するまでに、タイミングをずらして提供することは上述した第４の実施形態と同様であるが、本実施形態では、調整（移動）後のナビゲーション情報の提供位置を、自車両Ｖ１の基点１１の通過または基点１１の通過に応じて特定可能な情報提供基準位置２１に限定する点が第４の実施形態と異なる。
【０１２３】
本実施形態においても、地図情報ＤＢ５にＡＨＳサービス提供区間ＤＡが予め登録されているか否かにより、２通りの制御方法が考えられる。
【０１２４】
はじめに、地図情報ＤＢ５にＡＨＳサービス提供区間ＤＡが予め登録されている場合について説明する。
【０１２５】
図１３は、第５の実施形態において、地図情報ＤＢにＡＨＳサービス提供区間ＤＡが予め登録されている場合の情報提供規制処理を示すフローチャートであり、第４の実施形態における情報提供規制処理（図１１）の処理手順とはステップＳ２５Ａだけが異なる。
【０１２６】
即ち、ステップＳ２５Ａでは、ステップＳ２４にて注目するナビゲーション情報の提供位置がＡＨＳサービス提供区間ＤＡの範囲内に存在すると判断されたので、当該注目しているナビゲーション情報の提供位置を、そのＡＨＳサービス提供区間ＤＡに対応する基点１１または同区間ＤＡの開始地点を表わす情報提供基準位置２１に移動する。
【０１２７】
従って、図１３に示す処理ステップを行なうことにより、ステップＳ２１にて算出した経路誘導路上において個々のナビゲーション情報の提供位置が、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡに対応する基点１１または情報提供基準位置２１に設定される。そしてこの場合、自車両Ｖ１が当該経路誘導路に沿って実際に走行を開始するのに伴って、基点１１または基点１１の通過に応じて自車両Ｖ１にて特定可能な情報提供基準位置２１を通過したことがシステムコントローラ３１にて検出される度に、その基点１１（または情報提供基準位置２１）にステップＳ２５Ａにて報知位置が設定（調整）されたナビゲーション情報が報知される。また、同一のＡＨＳサービス提供区間ＤＡにおいて本来報知すべきナビゲーション情報の提供位置が複数箇所存在する場合は、例えば、当該経路誘導路上で最も手前のナビゲーション情報だけを提供するように構成すれば良い。
【０１２８】
次に、地図情報ＤＢ５にはＡＨＳサービス提供区間ＤＡが登録されていないため、自車両Ｖ１の進行に応じて道路設備から受信する提供情報を基にして、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡを検出する場合について説明する。
【０１２９】
図１４は、第５の実施形態において、道路設備から受信する提供情報を基にしてＡＨＳサービス提供区間ＤＡを検出する場合の情報提供規制処理を示すフローチャートであり、第４の実施形態における情報提供規制処理（図１２）の処理手順とはステップＳ３３Ａだけが異なる。
【０１３０】
即ち、自車両Ｖ１の進行に応じて自車両Ｖ１が基点１１を通過するのに応じて、ステップＳ３１にて道路設備から受信した提供情報に基づいてＡＨＳサービス提供区間ＤＡが検出され、一方、ステップＳ３０にて設定された経路誘導路と自車両Ｖ１の現在位置との関係から、これから報知すべきナビゲーション情報の提供位置は特定することができる。そこでステップＳ３３Ａでは、ステップＳ３２にて当該ＡＨＳサービス提供区間ＤＡの範囲内に報知すべきナビゲーション情報の提供位置が存在すると判断された場合には、提供位置を調整（移動）する、或いは当該提供位置を自車両Ｖ１が通過するタイミングまで待機すること無く、そのナビゲーション情報を直ちに提供する。
【０１３１】
従って、図１４に示す処理ステップを自車両Ｖ１の進行に伴って繰り返すことにより、基点１１または基点１１の通過に応じて自車両Ｖ１にて特定可能な情報提供基準位置２１を通過したことがステップＳ３１にてＡＨＳサービス提供区間ＤＡを検出する際にシステムコントローラ３１にて検出される度に、ステップＳ３２にて特定されたところの、そのＡＨＳサービス提供区間ＤＡの範囲内で本来提供すべきナビゲーション情報が、当該ＡＨＳサービス提供区間ＤＡに自車両が進入する以前の、基点１１と情報提供基準位置２１との範囲内を自車両Ｖ１が走行中に報知される。
【０１３２】
従って、本実施形態によれば、ナビゲーション機能によるナビゲーション情報の提供を中断すること無く、ＡＨＳ機能によるＡＨＳ情報を的確なタイミングで提供することができるのに加えて、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡの通過後にナビゲーション情報が提供される場合と比較して、例えば、提供タイミングが遅すぎることによって生じる経路誘導路からの逸脱等の発生を未然に防ぐことができる。
【０１３３】
［第６の実施形態］
次に、上述した第３の実施形態に係る車両用情報提供装置を基本とする第６の実施形態を説明する。以下の説明においては、第３の実施形態と同様な構成については重複する説明を省略し、本実施形態における特徴的な部分を中心に説明する。
【０１３４】
本実施形態においても、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬがＡＨＳサービス提供区間ＤＡと同じ長さ（図９参照）に設定される点は上述した第３の実施形態と同様であるが、本実施形態では、そのＡＨＳサービス提供区間ＤＡ（ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬ）において提供が制限されたナビゲーション情報を、自車両Ｖ１がＡＨＳサービス提供区間ＤＡを通過した後に、タイミングをずらして提供する場合について説明する。
【０１３５】
図１５は、第６の実施形態における情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【０１３６】
ステップＳ４０では、自車両Ｖ１の現在位置と、乗員によって設定された所望の目的地とに基づいて地図情報ＤＢ５を参照することによって、一般的な手順によって当該現在位置から目的地への経路誘導路を算出するようにナビゲーションユニット１を制御すると共に、算出された経路誘導路の情報をシステムコントローラ３１に入手する。
【０１３７】
ステップＳ４１及びステップＳ４２では、第３の実施形態における情報提供規制処理（図１０）のステップＳ１５及びステップＳ１６と同様の手順によって、自車両Ｖ１がＡＨＳサービス提供区間ＤＡに進入したことを検出する。
【０１３８】
ステップＳ４３では、そのＡＨＳサービス提供区間ＤＡ内におけるナビゲーション情報の提供規制を開始するが、当該ＡＨＳサービス提供区間ＤＡ内を自車両Ｖ１が進行するに際して本来は提供すべきナビゲーション情報が存在するとステップＳ４４にて判断された場合には、ステップＳ４５において、そのナビゲーション情報を、メモリ（不図示）内に保持しておく。
【０１３９】
そして、ステップＳ４６において当該ＡＨＳサービス提供区間ＤＡから自車両Ｖ１が退出したと判断されるのに応じて、ステップＳ４７では、ナビゲーション情報の規制状態を解除し、ステップＳ４５にて保持していたナビゲーション情報を、ステップＳ４８にて報知する。このとき、同一のＡＨＳサービス提供区間ＤＡにおいて本来報知すべきナビゲーション情報の提供位置が複数箇所存在する場合は、ステップＳ４８において、例えば、当該経路誘導路上で最も前方の提供位置に対応するナビゲーション情報だけを提供するように構成すれば良い。
【０１４０】
従って、図１５に示す処理ステップを自車両Ｖ１の進行に伴ってＡＨＳサービス提供区間ＤＡが検出される度に繰り返すことにより、個々のＡＨＳサービス提供区間ＤＡを自車両Ｖ１が通り抜ける度に、提供が制限されたナビゲーション情報が提供されることになる。
【０１４１】
［第７の実施形態］
次に、上述した第１の実施形態に係る車両用情報提供装置を基本とする第７の実施形態を説明する。以下の説明においては、第１の実施形態と同様な構成については重複する説明を省略し、本実施形態における特徴的な部分を中心に説明する。
【０１４２】
本実施形態では、ＡＨＳ情報を乗員に提供する可能性が高いことによって本来報知すべきナビゲーション情報の提供規制を行なった際には、規制したナビゲーション情報を、当該ＡＨＳ情報の提供後に、タイミングをずらして提供する。
【０１４３】
図１６は、第７の実施形態における情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【０１４４】
ステップＳ５０では、自車両Ｖ１の現在位置と、乗員によって設定された所望の目的地とに基づいて地図情報ＤＢ５を参照することによって、一般的な手順によって当該現在位置から目的地への経路誘導路を算出するようにナビゲーションユニット１を制御すると共に、算出された経路誘導路の情報をシステムコントローラ３１に入手する。
【０１４５】
ステップＳ５２乃至ステップＳ５４では、第１の実施形態における情報提供規制処理（図６）のステップＳ１乃至ステップＳ４と同様の処理手順により、ナビゲーション情報の提供規制を開始するが、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡ内を自車両Ｖ１が進行するに際して本来は提供すべきナビゲーション情報が存在するとステップＳ５５にて判断された場合には、ステップＳ５６において、そのナビゲーション情報を、メモリ（不図示）内に保持しておく。
【０１４６】
ステップＳ５７では、ステップＳ５１にて提供する可能性が高いと判断されたＡＨＳ情報を自車両Ｖ１において提供したかを判断し、提供していない場合にはステップＳ５８に進み、提供済みの場合にはステップＳ５９に進む。
【０１４７】
ステップＳ５８では、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬの終了位置を自車両Ｖ１が超えたかを判断し、未だ同区間ＤＬの範囲内である場合にはステップＳ５５に戻り、当該終了位置を超えた場合にはステップＳ５９に進む。
【０１４８】
そして、ステップＳ５９では、ステップＳ５７にてＡＨＳ情報を提供済みと判断された、或いは、ステップＳ５８にて規制終了位置の通過が検出されたので、ナビゲーション情報の規制状態を解除し、ステップＳ５６にて保持していたナビゲーション情報を、ステップＳ６０にて報知する。ここで、ＡＨＳ情報の提供後にステップＳ６０にてナビゲーション情報を提供する際には、乗員によるＡＨＳ情報との区別を明確且つ容易にすべく、所定の余白時間が経過した後に、当該ナビゲーション情報の提供を開始すると良い。
【０１４９】
このような本実施形態によれば、自車両Ｖ１がＡＨＳサービス提供区間ＤＡ内を未だ走行中であっても、ＡＨＳ情報の提供後には、ナビゲーション情報が提供されるので、同区間ＤＡの通過後にナビゲーション情報が提供される場合と比較して、例えば、提供タイミングが遅すぎることによって生じる経路誘導路からの逸脱等の発生を未然に防ぐことができる。
【０１５０】
［第８の実施形態］
次に、上述した第１の実施形態に係る車両用情報提供装置を基本とする第８の実施形態を説明する。以下の説明においては、第１の実施形態と同様な構成については重複する説明を省略し、本実施形態における特徴的な部分を中心に説明する。
【０１５１】
一般に、ナビゲーション情報と、ＡＨＳ情報とを比較すると、ナビゲーション情報は、所謂道案内としての要素が強いのに対して、ＡＨＳ情報は、カーブ進入時の車速警報、右折待ちに際しての頭出し警報、交差点内進入時の歩行者警報等に代表されるように、危険回避のためのドライバへの警報提供が主な目的であるから、上述した各実施形態の如く、基本的には、ＡＨＳ情報の乗員への提供を優先させるべきである。しかしながら、走行環境によっては、ナビゲーション情報提供規制区間ＤＬ内ではあっても、例えば時間や道のりの増加量の観点から経路誘導路の再設定が現実的な選択ではない場合も想定され、このような場合には、既に設定されている経路誘導路から自車両Ｖ１が逸脱しないように乗員へのナビゲーション情報の提供を優先すべきである。
【０１５２】
そこで、本実施形態では、ナビゲーション情報を提供する重要度を算出すると共に、算出した重要度が高い場合には、ＡＨＳ情報を乗員に提供する可能性が高い場合であっても、そのナビゲーション情報の提供を行なう。
【０１５３】
図１７は、第８の実施形態において行われるナビゲーション情報の重要度判定処理を示すフローチャートであり、本実施形態では、このフローチャートに示す処理手順が、第１の実施形態において説明した情報提供規制処理（図６）に加えて実行される。
【０１５４】
ステップＳ６０では、自車両Ｖ１の現在位置と、乗員によって設定された所望の目的地とに基づいて地図情報ＤＢ５を参照することによって、一般的な手順によって当該現在位置から目的地への経路誘導路を算出するようにナビゲーションユニット１を制御すると共に、算出された経路誘導路の情報をシステムコントローラ３１に入手する。
【０１５５】
上述したように、経路誘導路が設定されれば、道路地図情報を参照することによって、経路誘導路と自車両Ｖ１の現在位置との関係から、ナビゲーション情報を提供すべき提供位置は特定することができる。また、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡにおけるＡＨＳ情報の提供位置も、個々のＡＨＳサービス提供区間ＤＡが地図情報データベース５に予め登録されている場合には、ある程度の確度で特定する（予測する）ことができる。
【０１５６】
そこで、ステップＳ６１では、ステップＳ６０にて入手した経路誘導路のうち、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡと重複する区間において、ナビゲーション情報の提供位置と、ＡＨＳ情報の提供位置との前後関係を比較することにより、ナビゲーション情報の提供位置がＡＨＳ情報の提供位置より手前に存在する場合には、ＡＨＳサービス提供区間ＤＡ内に自車両Ｖ１が存在する場合であっても、ステップＳ６４にて当該ナビゲーション情報の提供を行なう。
【０１５７】
一方、ステップＳ６１にてＡＨＳ情報の提供位置の方がナビゲーション情報の提供位置より手前に存在すると判断された場合には、ステップＳ６２において当該ＡＨＳ情報とナビゲーション情報との重要度を算出する。
【０１５８】
ここで、ナビゲーション情報の重要度Ｑ（単位は時間）は、次式で算出する。
【０１５９】
Ｑ＝（Ｖ０−Ｖｔｇｔ）／αｎ＋Ｔｉ  ・・・・（７），
但し、Ｖ０：自車速度、Ｖｔｇｔ：情報対象地点（カーブ入口、案内交差点、など）における適正車速、αｎ：通常の制動動作における平均減速度、Ｔｉ：情報伝達時間（ドライバの反応時間）である。
【０１６０】
また、本実施形態において、ＡＨＳ情報は、以下のように分類する。
【０１６１】
・Ａｄｖｉｓｏｒｙ：  安全運転のための参考情報、
・Ｃａｕｔｉｏｎ：  注意喚起情報（即座に危険対象へ注意を向け、回避行動の準備が必要なタイミングで提供）、
・Ｗａｒｎｉｎｇ：  警報（即座に危険回避行動を開始する必要があるタイミングで提供）。
【０１６２】
そして、個々のナビゲーション情報は、ＡＨＳ情報におけるＡｄｖｉｓｏｒｙに分類されるものとし、ステップＳ６３では、提供する可能性が高い（可能性がある）と情報提供規制処理（図６）にて判断されたＡＨＳ情報が上記Ａｄｖｉｓｏｒｙに分類できる場合に、そのＡＨＳ情報の提供位置より後方に位置するとステップＳ６１にて判断されたナビゲーション情報について上記（７）式によって算出した重要度Ｑと比較し、その比較の結果、ナビゲーション情報の方が重要度が高い場合にはステップＳ６４において、対応する提供位置を自車両Ｖ１が通過するタイミングで、当該ナビゲーション情報を報知する。一方、ステップＳ６３にてＡＨＳ情報の方が重要度が高いと判断された場合には、情報提供規制処理（図６）における規制状態を優先させる必要があると判断できるので、処理を終了する。
【０１６３】
このような本実施形態によれば、ＡＨＳ情報を乗員に提供する可能性が高い場合であっても、算出された重要度Ｑが高ければ、ナビゲーション情報の提供が行われるので、提供タイミングが本来の提供タイミングより前または後に調整された結果、例えば自車両が実際に走行中の周囲の走行環境とは大きく異なるナビゲーション情報が報知されることにより、乗員が違和感を抱くことを防止することができる。
【０１６４】
尚、ドライバによる所定の設定操作が予め行われた場合には、重要度Ｑに関らずに、ナビゲーション情報を優先して提供しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る車両用情報提供システムにおいて車両に搭載される機器構成と、道路設備側に設けられる機器構成とを示すブロック構成図である。
【図２】本発明を適用可能な車両用情報提供システムの交差点付近における構成を例示する図である。
【図３】本発明を適用可能な車両用情報提供システムのカーブ付近における構成を例示する図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報提供規制処理を、カーブ進入速度警報サービスに適用した場合を説明する図である。
【図５】第１の実施形態に係る情報提供規制処理を、横断歩道歩行者衝突注意警報サービスに適用した場合を説明する図である。
【図６】第１の実施形態における情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る情報提供規制処理を、カーブ進入速度警報サービスに適用した場合を説明する図である。
【図８】第２の実施形態において行われるナビゲーション情報報知位置の調整処理を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係る情報提供規制処理を、カーブ進入速度警報サービスに適用した場合を説明する図である。
【図１０】第３の実施形態における情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態において、地図情報ＤＢにＡＨＳサービス提供区間ＤＡが予め登録されている場合の情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態において、道路設備から受信する提供情報を基にしてＡＨＳサービス提供区間ＤＡを検出する場合の情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態において、地図情報ＤＢにＡＨＳサービス提供区間ＤＡが予め登録されている場合の情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施形態において、道路設備から受信する提供情報を基にしてＡＨＳサービス提供区間ＤＡを検出する場合の情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【図１５】第６の実施形態における情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【図１６】第７の実施形態における情報提供規制処理を示すフローチャートである。
【図１７】第８の実施形態において行われるナビゲーション情報の重要度判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：ナビゲーションユニット，
２：ディスプレイ，
３：スピーカ，
４：ＧＰＳユニット，
５：地図情報データベース，
６：操作スイッチ，
１１：基点，
１２：車両検出センサ，
１３：路側アンテナ，
３１：システムコントローラ，
３２：車速センサ，
３３：ウインカスイッチ，
３５：車載アンテナ，
３６：路車間通信機，
４１：システム基地局，
７１：基点検出器，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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