(57)【要約】【課題】太陽光発電システムの表示パネルには、太陽電池の発電量や積算発電量、エラーコードなどが表示されるが、これらの情報を用いて屋内機器の消費電力を制御するいわゆる節電コントロールは行われていない。【解決手段】太陽電池１における発電量をソーラインバータ３内の発電量検知部５で検知し、ホームオートメーションシステム１０内のシステムコントローラ１２により、発電量に基づき屋内負荷である照明１４への供給電力量を制御する。例えば、発電量が所定範囲内であれば照明１４への供給電力量を減じ、所定値より大きければ照明１４への電力供給を停止し、所定値より小さければ供給電力量が最大限となるように制御する。【選択図】    図１
2004350359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の負荷へ供給する電力を制御するホームオートメーションシステムであって、
太陽光発電装置の発電量を検出する検出手段と、
前記屋内負荷の使用状態を検知する検知手段と、
検出した発電量および検知した使用状態に基づき、前記屋内負荷へ供給する電力量を制御する制御手段とを有することを特徴とするホームオートメーションシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記発電量が所定範囲内の場合、前記屋内負荷へ供給する電力量を減じることを特徴とする請求項１に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記発電量が所定値より大きい場合、前記屋内負荷への電力供給を停止することを特徴とする請求項１に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記発電量が所定値より小さい場合、前記屋内負荷へ供給される電力量を最大にすることを特徴とする請求項１に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記発電量が所定値より小さい場合に、前記屋内負荷へ供給される電力量を前記屋内負荷の定格値にすることを特徴とする請求項４に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項６】
前記発電量は、所定期間の平均値であることを特徴とする請求項１に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項７】
前記屋内負荷は照明機器であることを特徴とする請求項１に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記発電量が所定範囲内の場合、前記照明機器へ供給する電力量を減じるとともに、さらに、ブラインドの開閉を制御することを特徴とする請求項７に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記発電量が所定値より大きい場合、前記照明機器への電力供給を停止するとともに、前記ブラインドを全開することを特徴とする請求項８に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記発電量が所定値より小さい場合、前記屋内負荷へ供給する電力が減少するように、前記屋内負荷の設定を制御することを特徴とする請求項１に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項１１】
前記屋内負荷はエアコンであり、前記制御手段は、前記発電量が所定値より小さい場合、前記エアコンの設定温度を変更することを特徴とする請求項１０に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記発電量が所定値より小さい場合、前記エアコンが冷房設定であれば設定温度を上げ、暖房設定であれば設定温度を下げることを特徴とする請求項１１に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項１３】
前記発電量は、所定期間の積算値であることを特徴とする請求項１０に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項１４】
前記発電量は、月ごとの積算値であることを特徴とする請求項１３に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項１５】
太陽光発電装置から電気機器への電力供給を制御するホームオートメーションシステムであって、
前記太陽光発電装置の発電量を示す情報、および、前記ホームオートメーションシステムに接続された電気機器の使用電力を示す情報を取得する取得手段と、
前記電気機器の種類を含む機器情報を格納するメモリと、
前記発電量情報、前記使用電力情報および前記機器情報に応じて、前記電気機器への電力供給を制御する制御手段とを有することを特徴とするホームオートメーションシステム。
【請求項１６】
前記メモリは前記ホームオートメーションシステムに接続された複数の電気機器の機器情報を格納し、前記制御手段は、前記発電量情報、前記複数の電気機器それぞれの使用電力情報および前記複数の電気機器それぞれの機器情報に応じて、前記複数の電気機器それぞれへの電力供給を選択的に制御することを特徴とする請求項１５に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項１７】
さらに、前記ホームオートメーションシステムに接続された電気機器からその使用電力を示す情報を受信し、前記電気機器に制御信号を送信する通信手段を有し、
前記制御手段は、前記発電量情報、前記使用電力情報および前記機器情報に応じて前記電気機器における使用電力量を調整するために、前記通信手段を介して前記電気機器へ制御信号を送信することを特徴とする請求項１５に記載されたホームオートメーションシステム。
【請求項１８】
太陽光発電装置によって発生された電力を屋内の負荷へ供給するホームオートメーションシステムの制御方法であって、
前記太陽光発電装置の発電量を検出し、
前記屋内負荷の使用状態を検知し、
検出した発電量および検知した使用状態に基づき、前記屋内負荷へ供給する電力量を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
太陽光発電装置から電気機器への電力供給を制御するホームオートメーションシステムの制御方法であって、
前記太陽光発電装置の発電量を示す情報、および、前記ホームオートメーションシステムに接続された電気機器の使用電力を示す情報を取得し、
メモリに格納された前記電気機器の種類を含む機器情報、前記発電量情報および前記使用電力情報に応じて、前記電気機器への電力供給を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
情報処理装置を制御して、請求項１８または請求項１９に記載された制御を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はホームオートメーションシステムおよびその制御方法に関し、例えば、太陽光発電装置で発電された電力を屋内負荷へ供給するホームオートメーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境の保護、省エネルギ、エネルギの安定的確保・供給に対する関心が世界的規模で高まっている。このような状況において、太陽電池は無尽蔵かつ維持が簡単で可動部分がなく、静かでクリーンなエネルギの発生ができるため、大きな期待が寄せられている。ここ数年の間、一般住宅の屋根に太陽電池を設置した太陽光発電システムが普及しつつある。
【０００３】
このような太陽光発電システムは、主に一般住宅の屋根上に配置され、直並列に接続された複数枚の太陽電池モジュールで発電された電力は、接続箱で一つにまとめられ、ソーラインバータによって直流から交流に変換され、交流分電盤を介して家庭内の負荷に供給される。家庭内で使い切れなかった余剰電力は、電力会社の配電網に送電され、買い取られる。また、家庭内の消費電力が多く、太陽電池の発電量では足りない場合は、不足分を電力会社から購入することができる。
【０００４】
【特許文献】
特開平６−１３３４７２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の太陽光発電システムのソーラインバータには表示モニタが接続されている。表示モニタは、ソーラインバータから信号を受けて、太陽電池の発電量や積算発電量、エラーコードなどを表示する。しかし、太陽電池の発電量や積算発電量を用いて屋内の機器の消費電力を制御する、いわゆる節電コントロールが行われることはなく発電した電力が無駄に消費されることも多々ある。
【０００６】
本発明は、上述の問題を個々にまたはまとめて解決するためのもので、太陽光発電装置の発電量および屋内負荷の状態に応じて負荷への電力供給を制御することを目的とする。
【０００７】
また、屋内負荷の消費電力を抑制することを他の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成する一手段として、以下の構成を備える。
【０００９】
本発明にかかる、屋内の負荷へ供給する電力を制御するホームオートメーションシステムは、太陽光発電装置の発電量を検出する検出手段と、屋内負荷の使用状態を検知する検知手段と、検出した発電量および検知した使用状態に基づき、屋内負荷へ供給する電力量を制御する制御手段とを有する。
【００１０】
また、太陽光発電装置から電気機器への電力供給を制御するホームオートメーションシステムは、太陽光発電装置の発電量を示す情報、および、ホームオートメーションシステムに接続された電気機器の使用電力を示す情報を取得する取得手段と、電気機器の種類を含む機器情報を格納するメモリと、発電量情報、使用電力情報および機器情報に応じて、電気機器への電力供給を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる、太陽光発電装置によって発生された電力を屋内の負荷へ供給するホームオートメーションシステムの制御方法は、太陽光発電装置における発電量を検出し、屋内負荷の使用状態を検知し、検出した発電量および検知した使用状態に基づき、屋内負荷へ供給する電力量を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、太陽光発電装置から電気機器への電力供給を制御するホームオートメーションシステムの制御方法は、太陽光発電装置の発電量を示す情報、および、ホームオートメーションシステムに接続された電気機器の使用電力を示す情報を取得し、メモリに格納された電気機器の種類を含む機器情報、発電量情報および使用電力情報に応じて、前記電気機器への電力供給を制御することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる実施形態の太陽光発電システムを図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は実施形態の太陽光発電装置、並びに、太陽光発電装置の発電量および屋内負荷の状態に応じて負荷へ供給する電力をコントロールするホームオートメーション端末を有する太陽光発電システムの構成例を示す図である。
【００１５】
図１によれば、住宅の屋根上に太陽電池１が設置されている。太陽電池１は、定格出力３０ワットのモジュール１００枚から構成される。複数枚のモジュールから構成される太陽電池１の出力は接続箱２で一つにまとめられ、ソーラインバータ３によって直流から交流に変換され、住宅分電盤７を介して屋内の負荷に供給される。本実施形態は、ホームオートメーションシステム１０によって、屋内の各負荷へ送る電力量を制御することを特徴とする。
【００１６】
ソーラインバータ３は、直流電力を交流電力に変換するインバータ部４、発電量検知部５、異常検知部６から構成される。ホームオートメーションシステム１０のシステムコントローラ１２は、ＩＦＵ（インタフェイスユニット）１１を介してソーラインバータ３の発電量検知部５および異常検知部６から、一定時間間隔でエラーメッセージや発電量データを受信し、これを操作・表示パネル１３に表示する。
【００１７】
なお、本実施形態の太陽光発電システムは、電力購入用メータ８および販売用メータ９を介して、電力会社の配電網との送受電を行い、電力会社との間で電力の購入および販売を行うことができる。
【００１８】
図２はホームオートメーションシステムの電力量制御を説明するフローチャートである。なお、この電力量制御は、システムコントローラ１２において実行される。
【００１９】
まず、以下のような基準初期値をセットする（Ｓ１）。これらの設定値は、操作・表示パネル１３からユーザが自由に設定変更することができる。
（１）  太陽電池の定格出力電力Ａ  ＝  ３０００Ｗ
（２）  電力供給の停止基準値Ｂ  ＝  ７０％
（３）  制御開始の比較基準値Ｃ  ＝  １０％
（４）  測定インタバル値Ｄ  ＝  ３秒
（５）  供給量の設定変更インタバルＥ  ＝  ３００秒
（６）  制御対象負荷Ｆ  ＝  屋内照明１４
（７）  制御重み調整係数Ｇ  ＝  １００％
【００２０】
上述したように、太陽電池１は定格出力３０ワットの太陽電池モジュールの１００枚から構成されているため、太陽光発電システムの定格出力電力Ａは３０００Ｗになる。
【００２１】
電力供給の停止基準値Ｂは、太陽電池１の発電量が定格出力電力ＡのＢ％を超える場合に、制御対象負荷Ｆへの電力供給を停止するためのパラメータである。上記の設定例では、太陽電池１の発電量が定格出力電力Ａの７０％以上の場合、現在電力供給を行っている屋内照明１４への電力供給を遮断するように制御する。
【００２２】
制御開始の比較基準値Ｃは、太陽電池１の発電量が定格出力電力ＡのＣ％以上の場合に、制御対象負荷Ｆへの電力供給を制御するためのパラメータである。上記の設定例では、太陽電池１の発電量が定格出力電力Ａの１０％以上の場合、屋内照明１４への電力供給を制御する。
【００２３】
上記の初期設定値がセットされると、測定インタバル値Ｄを参照して、測定タイミングに到達したか否か、上記の設定例では３秒間のインタバルを経過したか否かを判断し（Ｓ２）、測定タイミングに達していれば、ソーラインバータ３の発電量検知部５から発電量Ｗを受信し（Ｓ３）、これを積算して発電量積算値Ｈを得ると同時に、インタバル回数Ｉをインクリメントする（Ｓ４）。
【００２４】
次に、これまでの経過時間（Ｄ×Ｉ）が供給量の設定変更インタバルＥ（この例では３００秒）の倍数に達したか否かを剰余演算によって判定し（Ｓ５）、未達であればステップＳ２に戻り、ステップＳ２からＳ４の処理を繰り返す。また、達していれば、３００秒間の発電量の積算値Ｈをインタバル回数Ｉで割って平均発電量Ｊを算出する（Ｓ６）。
【００２５】
続いて、平均発電量Ｊを定格出力電力Ａで割った値Ｊ／Ａ（以下「発電率」と呼ぶ）を計算し、１−Ｊ／Ａを計算して負荷Ｆへの供給電力の係数Ｋ（以下「供給係数」と呼ぶ）を算出する。ここで係数Ｋは、負荷Ｆに対する供給電力制御の実行度合いを示す値である。
【００２６】
以上のステップＳ２〜Ｓ７によれば、３秒に一回、太陽電池１の直流発電量Ｗを受信して、３００秒（５分）に一回の頻度で、照明１４の電力量に後述する制御係数を乗じることによって、供給電力制御を行うことになる。太陽電池１の直流発電量データとして５分間の平均値（平均発電量Ｊ）を用いるが、平均発電量Ｊを用いることによって、雲や雨などに起因した発電量の急激な低下によって、負荷Ｆである屋内照明１４の光量が突然変化するといった違和感を軽減することができる。
【００２７】
次に、屋内照明１４が点灯状態か否かを検知し（Ｓ８）、非点灯状態であればステップＳ２に戻り、ステップＳ２からＳ７の処理を繰り返す。また、点灯状態であれば処理をステップＳ９へ進める。これは、屋内負荷である屋内照明１４の使用状態を検知して、その使用状態に応じて供給電力の制御を行うためである。つまり、屋内照明１４のＯＮ／ＯＦＦに応じて供給電力の制御を行うか否かを判定することになる。
【００２８】
ステップＳ９では、発電率Ｊ／Ａが電力供給の停止基準値Ｂ（この例では７０％）を超えているか否かを判定し、超えていれば供給係数Ｋを零に設定して負荷Ｆへの供給電力を停止する（Ｓ１０）。発電率Ｊ／Ａが高いことは、太陽光量が多いすなわち好天時を表し、好天時に屋内照明１４を点灯しておく必要はなく、消灯しても構わないと判断されるためである。
【００２９】
そして、発電率Ｊ／Ａが制御開始の比較基準値Ｃ（この例では１０％）未満か否かを判定し（Ｓ１１）、未満であれば供給係数Ｋを１に設定して負荷Ｆへの電力供給を最大にする（Ｓ１２）。発電率Ｊ／Ａが低いことは、太陽光量が少ない場合を表し、屋内照明１４を最大限に点灯しておく必要があると判断されるためである。
【００３０】
このように、ホームオートメーションシステム１０内のシステムコントローラ１２は、太陽電池１の平均発電量Ｊが、定格出力電力ＡのＢ（＝７０）％を超えれば負荷Ｆへの電力供給を不要として停止し、Ｃ（＝１０）％未満であれば負荷Ｆへの電力供給を最大限にするように制御する。
【００３１】
次に、制御対象負荷Ｆへの電力供給量Ｌを、供給係数Ｋと制御重み調整係数Ｇを乗じることによって算出する（Ｓ１３）。なお、電力供給量Ｌの初期値は例えば負荷Ｆの定格値を意味する１（すなわち１００％）に設定しておけばよい。ここで、制御重み調整係数Ｇは、制御対象負荷Ｆに対する制御の度合いを設定するためのもので、制御の結果として得られた電力供給量Ｌをどの程度反映させたいのかに応じて、ユーザが任意に設定可能である。例えば、あまり屋内照明１４の光量を低下させたくない場合は制御重み係数Ｇを１００％以上に設定し、その逆の場合は１００％以下に設定すればよい。このように、Ｌ、Ｋ、Ｇはともに１以下の値が設定されることが多いため、算出される電力供給量Ｌも１以下の値になり、すなわち、負荷Ｆへの電力供給量Ｌを減じる方向に制御されることが分かる。
【００３２】
そして、算出した電力供給量Ｌが１（１００％）よりも大きい場合は（Ｓ１４）、最大値である１（１００％）に補正し（Ｓ１５）、そして制御対象負荷Ｆへの電力供給量Ｌを最終設定し（Ｓ１６）、発電量Ｈおよびインタバル回数Ｉを０に初期化して（Ｓ１７）、処理をステップＳ２へ戻す。
【００３３】
このように、ホームオートメーションシステム１０内のシステムコントローラ１２は、屋内照明１４の使用状態（例えばＯＮ／ＯＦＦ）を検知して、ＯＮかつ太陽電池１の発電量が定格出力電力ＡのＣ（＝１０）％以上かつＢ（＝７０）％以下である場合、電力供給量Ｌを参照して、現在電力供給を行っている屋内照明１４への電力供給を制御して低減する。また、前述したように、太陽電池１の発電量が定格出力電力ＡのＢ（＝７０）％を超える場合は屋内照明１４への電力供給を停止し、太陽電池１の発電量が定格出力電力ＡのＣ（＝１０）％未満の場合は、屋内照明１４にその定格値の１００％の電力を供給するように制御する。
【００３４】
以上では、屋内の負荷として照明を想定し、それへ供給する電力量を制御する例を説明したが、本発明はこの例に限らず、例えば屋内負荷としてさらにテレビ受像機が使用されている場合など、ホームオートメーションシステム１０はその電力供給情報からテレビ受像機が使用されている旨を把握して、そのテレビ受像機が使用されている部屋の照明について、その調整係数分を減じるような制御も可能である。
【００３５】
このたように、第１実施形態の太陽光発電システムによれば、実際の発電量に応じて負荷へ供給する電力を制御することによって、不要な照明を消したり、照明の明暗を制御したりすることができ、屋内全体としての消費電力を節約することができる。
【００３６】
なお、第１実施形態における照明の明暗制御は、システムコントローラ１２に設置された赤外線リモートコントローラを用いて行ってもよい。また、システムコントローラ１２が有する負荷Ｆへの電力供給情報と太陽電池１の発電情報に応じて、負荷Ｆである屋内照明１４に対して調整係数を制御するのみならず、適切な電力を直接与えることによって、節電を行ってもよい。
【００３７】
第１実施形態の太陽光発電システムは、一般家庭に限らず、公共施設や工場などの比較的大規模な施設において、非常に有効に電力を節約することができる。
【００３８】
また、ブラインド（図１に示す例ではブラインド１７）が多数設置されている建物の場合、太陽電池１の発電量に応じて、屋内照明１４への電力供給量を制御するのみならず、システムコントローラ１２に接続された電動ブラインド１７の開閉も合わせて制御することも有効である。すなわち、好天時にはブラインド１７を開いて太陽光をより多く室内に取り入れ、屋内照明１４の点灯を最小限に抑制すれば、さらなる節電が期待できる。なお、この場合、ブラインド１７に対して供給電力量を制御する必要はなく、ただ開閉制御のみを行うことで、他の負荷への電力供給量を減らし、全体としての節電を実現することができる。
【００３９】
［第２実施形態］
以下、本発明にかかる第２実施形態の太陽光発電システムを説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と略同様の構成については、同一符号を付して、その詳細説明を省略する。第２実施形態における太陽光発電システムの構成は、図１に示した第１実施形態と同様である。
【００４０】
第２実施形態においては、毎月の積算発電量と、予め設定した毎月の基準積算発電量とを比較してエアコン設定温度を調整し、エアコン１５の消費電力量を抑制する。なお、第２実施形態においては比較基準を二段階に設け、各比較基準に応じたエアコン設定温度を設ける。
【００４１】
第２実施形態における各月の基準積算発電量（Ｗｈ：  ワットアワー）の設定値は、特開平１１−０５４７７６号公報に記載された周知の計算方法に基づいて行う。以下に、第２実施形態における各月の基準積算発電量（Ｗｈ）の設定値の算出方法について、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を例として具体的に説明する。
（ａ）  設置場所は  滋賀県長浜市、真南向きで屋根傾斜角度は３３度とする。
（ｂ）  月平均気温は理科年表に掲載されている滋賀県長浜市に隣接する滋賀県彦根市の各月平均気温データを参照し、日射量は日本気象協会より公表されている滋賀県彦根市の各月平均日射量データを参照する。
（ｃ）  太陽電池１は、キヤノン社製アモルファスシリコン太陽電池モジュール、定格出力３０ワットを１００枚使用する。すなわち太陽電池モジュールの総数は１００枚であり、この時の定格出力Ｒ１は３．０ｋＷ・ｍ２／ｋＷになる。
【００４２】
さらに、以下のような補正係数を設定する。
平均気温補正係数α＝  ０．００５９
定格発電量の平均気温Ｔｇ  ＝  ２０．５℃
汚れ損失補正係数Ｄ２  ＝  ０．９５
インバータ回路補正係数Ｄ４  ＝  １．０
アレイアンバランス損失Ｅ１  ＝  ０．００２１
配線損失Ｅ２  ＝  ０．０１５
ダイオード損失Ｅ３  ＝  ０．００５
送電損失補正係数Ｄ３  ＝  １  −（Ｅ１  ＋  Ｅ２  ＋  Ｅ３）
【００４３】
これら補正係数に基づき、予測発電量Ｐ１は次のように算出される。
2004350359.tif 000003
ここで、Ａ１は平均気温
Ｉｓ１は日射量
Ｒ１は太陽電池の定格出力
【００４４】
第２実施形態においては、図４に示した平均気温Ａ１と日射量Ｉｓ１を用いて式（２）に基づき予測発電量Ｐ１を求め、これに日数分を乗じることによって、毎月の基準積算発電量を算出した。図４に各月の算出結果を示す。
【００４５】
以下、図３を参照して、第２実施形態のホームオートメーションシステムにおける電力量制御方法について説明する。なお、この電力量制御は、システムコントローラ１２において実行される。
【００４６】
まず、図４に示す各月の基準積算発電量をはじめとして、以下のような基準初期設定値をセットする（Ｓ１０１）。これらの設定値は、操作・表示パネル１３からユーザが自由に設定変更することができる。
（１）  基準積算発電量Ａ（１）〜Ａ（１２）  ＝  １〜１２月の基準積算発電量
（２）  測定インタバル値Ｂ  ＝  ３秒
（３）  一段階目の発電量基準値Ｃ  ＝  ８０％
（４）  二段階目の発電量基準値Ｄ  ＝  ６０％
（５）  一段階目の温度調整量Ｅ  ＝  １℃
（６）  二段階目の温度調整量Ｆ  ＝  ２℃
【００４７】
上記初期設定値が設定されると、測定インタバル値Ｂを参照して、測定タイミングに到達したか否か、すなわち３秒間のインタバルを経過したか否かを判断する（Ｓ１０２）。測定タイミングに達していれば、ソーラインバータ３の発電量検知部５から直流発電量Ｇを受信し（Ｓ１０３）、これを積算して発電量積算値Ｈを得ると同時に、インタバル回数Ｉをインクリメントする（Ｓ１０４）。そして、日付変更を確認する（Ｓ１０５）までステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理を繰り返すことで、一日分の発電積算値Ｈを算出する。
【００４８】
ステップＳ１０５で日付変更が確認されると、発電量積算値Ｈおよびインタバル回数Ｉなどに基づいて、一日の積算発電量Ｋを下式により算出する（Ｓ１０６）。
Ｋ［ｋｗｈ］  ＝  （Ｈ÷Ｉ）×｛（Ｉ×Ｄ）÷（６０秒×６０秒）÷１０００｝
【００４９】
算出された一日の積算発電量Ｋを、Ｌ（１）〜Ｌ（３１）の該当する配列にデータテーブルとして格納する（Ｓ１０７）。例えば、ある月の１日の積算発電量をＬ（１）に、２日の積算発電量をＬ（２）に、のように記憶する。
【００５０】
そして、月の変更を確認する（Ｓ１０８）と、前月の積算発電量Ｌ（１）〜Ｌ（３１）の合計値Ｍを算出し、Ｌ（１）〜Ｌ（３１）を零に初期化する（Ｓ１０９）。
【００５１】
以上のステップＳ１０２〜Ｓ１０９によれば、３秒に一回、太陽電池１の直流発電量Ｇを受信して、日付が変わると、一日の積算発電量を配列Ｌ（１）〜Ｌ（３１）にデータテーブルとして記憶し、さらに月が変わると、前月の積算発電量Ｌ（１）〜Ｌ（３１）の合計値Ｍを求める。
【００５２】
次に、ステップＳ１０９で得られた月の積算発電量であるＭが、その月の基準積算発電量Ａ（Ａ（１）〜Ａ（１２）の何れか）に対して発電量基準値Ｃを満たしているか否かを判定し（Ｓ１１０）、ＭがＡの８０％未満であればエアコン１５への温度調整量ＮとしてＥ（この例では１℃）を設定する（Ｓ１１１）。同様に、Ｍが発電量基準値Ｄを満たしているか否かを判定し（Ｓ１１２）、ＭがＡの６０％未満であればエアコン１５への温度調整量ＮとしてＦ（この例では２℃）を設定する（Ｓ１１３）。
【００５３】
以上のステップＳ１１０〜Ｓ１１３によれば、実際の積算発電量が基準積算発電量に比べて８０％以下であればエアコン１５の温度調整値Ｎを１℃とし、６０％以下であれば温度調整値Ｎを２℃とする。
【００５４】
このようにして決定されたエアコン１５の温度調整値Ｎは、次の一月間の設定温度に反映される。すなわち、エアコン１５が冷房設定か暖房設定かを判定し（Ｓ１１４）、冷房設定であればユーザが設定した温度に対して温度調整値Ｎを加算し（Ｓ１１５）、暖房設定であればエアコン１５の設定温度から温度調整値Ｎを減じる（Ｓ１１６）。
【００５５】
例えば、図４に示すように１月の基準積算発電量Ａが２０８ｋＷｈであり、１月の実際の積算発電量Ｍがその８０％に相当する１６６．４ｋＷｈ未満であった場合、温度調整値Ｎを１℃に設定する。また、１月の実際の積算発電量Ｍが基準積算発電量Ａの６０％に相当する１２４．８ｋＷｈ未満であった場合、温度調整値Ｎを２℃に設定する。システムコントローラ１２は該設定に応じて、ＩＦＵ  １１を介してエアコン１５の温度を調整する。これにより、１月に実際の積算発電量が基準積算発電量の６０％を下回る場合には、２月の暖房使用時に、ユーザが設定したエアコン１５の温度設定値よりも２℃低くなるようにエアコン１５を制御する。一方、冷房の場合には、実際にユーザが設定したエアコン温度設定値よりも２℃高くなるようにエアコン１５を制御する。つまり、暖房使用時か、冷房使用時かの使用状態に応じてエアコン１５を制御する。
【００５６】
このように、所定期間における太陽電池１の発電量の積算値が基準値よりも小さい場合、負荷の電力消費量を抑制することができる。例えば、ある期間の天候が悪く、太陽光発電システムの発電量が予想よりも少ない場合には、エアコンの設定温度を調整することによって屋内における消費電力を節約することができる。これにより、電力会社からの購入電力量を減らせることはいうまでもない。
【００５７】
なお、第２実施形態で説明したエアコンの温度調整制御は、ホームオートメーションシステム１０のシステムコントローラ１２が有するエアコン１５への電力供給情報を参照して、所定時間以上の運転を行った使用状態にあるエアコン１５のみ制御対象にすることも有効である。このような運転実績のあるエアコン１５が設置されている部屋については、その室内温度がある程度設定温度に安定しているので、その後に調整した方が違和感も小さく、節電効果も高い。
【００５８】
また、毎日の積算発電量Ｌ（１）〜Ｌ（３１）や合計値Ｍを、別途用意する記憶テーブルに格納すれば、これらのデータを操作・表示パネル１３の表示データとして活用することもできる。
【００５９】
［他の実施形態］
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６１】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、太陽電池の実際の発電量に基づき、屋内の負荷に対する供給電力量をその使用状況に応じて制御することができる。また、屋内の消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】太陽光発電装置およびホームオートメーションシステムの構成例を示すブロック図、
【図２】ホームオートメーションシステムの電力量制御を説明するフローチャート、
【図３】ホームオートメーションシステムの電力量制御を説明するフローチャート、
【図４】月ごとの基準積算電力量データ例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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