(57)【要約】【課題】抵抗値を調整値に確実に保持でき、かつ、製造が容易なチップ型可変抵抗器を提供する。【手段】絶縁基板１にはドライバを挿入可能な貫通穴６が空いており、この絶縁基板１の上面に、貫通穴６を囲う抵抗膜７が形成されている。抵抗膜７には、絶縁材製スペーサ４を介して円板状のロータ２が重なっている。ロータ２は、金属板製の保持部材３で外側から押さえ保持されている。スペーサ４は、ロータ２の接点部１２が下向きに露出て抵抗膜７に接触するように切欠かれている。ロータ２は保持部材３で外側から囲われているため、保持部材３の弾性力をロータ２に強く作用させることができる。このため、抵抗値を調節値に確実に保持できる。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に帯状の抵抗膜を設けている絶縁基板と、絶縁基板に上方から重なるロータと、前記ロータを水平回転可能な状態に外側から押さえる保持部材とを備えており、
前記抵抗膜を、前記ロータの回転中心を囲う孤状部を備えると共に一端と他端とが絶縁基板の端縁に向けて延びる非直線状に形成している一方、
前記ロータには、前記抵抗膜に接触する接点部と、回転操作用のドライバが嵌まる係合部とを設けており、このロータを、接点部のみが抵抗膜に接触するように保持しており、
更に、絶縁基板に、前記抵抗膜の一端部に導通した第１電極と、抵抗膜の他端部に導通した第２電極部と、前記ロータに導通した第３電極とを、絶縁基板の外周面の外側に露出するように設けている、
チップ型可変抵抗器。
【請求項２】
前記保持部材は導電性金属板から成っており、この保持部材に、当該保持部材を絶縁基板に取付けると共にロータを押さえ保持するために絶縁基板の下面に向けて延びる少なくとも一対の抱持部を形成し、この抱持部を前記第３電極に兼用している、
請求項１に記載したチップ型可変抵抗器。
【請求項３】
前記ロータは、導電性金属板にて平板状に形成されていると共に平面視で抵抗膜の孤状部に重なるように配置されており、このロータと抵抗膜との間に、ロータのうち前記接点部だけを抵抗膜に接触させるための絶縁材製スペーサが介在している、
請求項１又は請求項２に記載したチップ型可変抵抗器。
【請求項４】
前記ロータの係合部は平面視で十字形又は一字状に形成された係合穴になっている一方、前記絶縁基板には、前記ロータを回転操作するドライバを上下両側から挿入し得る貫通穴が空いている、
請求項１〜３のうちの何れかに記載したチップ型可変抵抗器。
【請求項５】
前記第１電極と第２電極とは、導電性金属板により、絶縁基板の縁部を上下から挟み付ける形状に形成されている、
請求項１〜４のうちの何れかに記載したチップ型可変抵抗器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チップ型可変抵抗器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
チップ型可変抵抗器は、上面に帯状の抵抗膜を形成した絶縁基板と、抵抗膜に接触する接点部を有するロータとを必須の構成要素として備えており、ロータの接点部を抵抗膜の長手方向に移動させることによって抵抗値が調節される。
【０００３】
そして、従来は、例えば特許文献１に記載されているように、絶縁基板には上下両面に貫通した中心穴が空いている一方、ロータは金属板で上向き開口の椀状に形成されており、絶縁基板の下面に配置した端子板に、前記中心穴に嵌まると共にロータを貫通して上向きに延びる中心筒を形成し、この中心筒の上端をかしめ広げることにより、ロータを回転可能に保持すると共に端子板を絶縁基板から離脱不能に保持している。
【０００４】
更に、端子板には、絶縁基板の外側に露出する電極（中心電極）を折曲げ形成している。抵抗膜は絶縁基板の中心穴を囲う孤状部を有する平面視馬蹄形に形成されており、絶縁基板に、抵抗膜の一端に導通する第１電極と他端部に導通する第２電極とを形成している。
【０００５】
ロータは抵抗膜における孤状部の内側において絶縁基板に重なっており、ロータの外周寄り部位に、抵抗膜の孤状部に接触する接点部を下向きに膨出形成し、更に、ロータには、回転操作用のドライバを嵌め込むための十字状又は一文字状の係合穴が形成されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−２９７５１７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このチップ型可変抵抗器は、例えば一辺の長さが２ｍｍ以下程度の寸法に設定されているが、従来技術ではロータも端子板も複雑な形状に加工しなければならないため、加工に手間がかかるという問題があった。
【０００８】
また、近年の電子装置の小型化に伴ってチップ型可変抵抗器も一層の小型化が求められているが、従来のように端子板に筒部を形成してこれをかしめてロータを絶縁基板に取付ける構造では、板金加工の技術上の問題から小型化することに限度があるため、チップ型可変抵抗器の小型化に限度があるという問題があった。
【０００９】
また、従来の構造では、中心筒のかしめ広げ部にロータを押さえ保持しているに過ぎないため、ロータの回転によってかしめ箇所で中心筒又はロータがすり減ると、中心筒のかしめ広げ部によるロータの押さえ保持力が著しく低減してしまい、そのため、後続の工程でロータが簡単に回転して抵抗値が変動してしまったり、再調整できなくなったりするという不具合も発生していた。
【００１０】
ところで、チップ型可変抵抗器が実装されるプリント基板にはスルーホールが空いたものがあり、この場合、抵抗値の調節作業をプリント基板の裏側からも行えるようにして欲しいとの要請がある。しかし、従来のようにロータをかしめ付けによって絶縁基板に取付けているものでは、ロータはプリント基板の表面側からしか回転操作することはできないため、上記の要請に応えることはできず、融通が利かないという点も問題であった。
【００１１】
本発明は、このような現状を改善することを課題とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のチップ型可変抵抗器は、上面に帯状の抵抗膜を設けている絶縁基板と、絶縁基板に上方から重なるロータとを備えていることは従来と同じであるが、特徴的構成として、前記ロータを水平回転可能な状態に外側から押さえる保持部材とを備えている。
【００１３】
そして、前記抵抗膜を、前記ロータの回転中心を囲う孤状部を備えると共に一端と他端とが絶縁基板の端縁に向けて延びる非直線状に形成している一方、前記ロータには、前記抵抗膜に接触する接点部と、回転操作用のドライバが嵌まる係合部とを設けており、このロータを、接点部のみが抵抗膜に接触するように保持している。
【００１４】
更に、絶縁基板に、前記抵抗膜の一端部に導通した第１電極と、抵抗膜の他端部に導通した第２電極部と、前記ロータに導通した第３電極とを、絶縁基板の外周面の外側に露出するように設けている。
【００１５】
なお、本発明にいう「略円形」とは、保持部材で半径外側から保持した状態で回転し得る形状を総称するものであり、外接円が円形であれば良い。従って、円の一部を切欠いた形状や正多角形なども含む概念である。
【００１６】
請求項２の発明では、前記保持部材は導電性金属板から成っており、この保持部材に、当該保持部材を絶縁基板に取付けると共にロータを押さえ保持するために絶縁基板の下面に向けて延びる少なくとも一対の抱持部を形成し、この抱持部を前記第３電極に兼用している。
【００１７】
請求項３の発明では、前記ロータは、前記ロータは、導電性金属板にて平板状に形成されていると共に平面視で抵抗膜の孤状部に重なるように配置されており、このロータと抵抗膜との間に、ロータのうち前記接点部だけを抵抗膜に接触させるための絶縁材製スペーサが介在している。
【００１８】
請求項４の発明では、前記ロータの係合部は平面視で十字形又は一字状に形成された係合穴になっている一方、前記絶縁基板には、前記ロータを回転操作するドライバを上下両側から挿入し得る貫通穴が空いている。請求項５の発明では、前記第１電極と第２電極とは、導電性金属板により、絶縁基板の縁部を上下から挟み付ける形状に形成されている。
【００１９】
【発明の作用・効果】
本発明のようにロータを保持部材で外側から押さえる構成にすると、ロータや保持部材は複雑に加工することなく単純な形状とすることが可能となるため、加工の手間を軽減できると共に従来より小型化することも容易となる。
【００２０】
また、従来のようなかしめ方式に比べて保持部材とロータとの接触面積を格段に大きくできるため、ロータを回転させた後でも保持部材の弾性力を利用してロータを確実に押さえ保持し続けることができる。このため、いったん抵抗値を調節した後にロータが回転して抵抗値が変動したり、再調節できなくなったりするといった不具合を解消することができる。
【００２１】
請求項２のように構成すると、第３電極と特別に設ける必要がないため、構造を簡単にして製造コストを抑制することができる。請求項３のように構成すると、ロータは平板状の単純な形状でよいため、ロータを簡単に製造することができる。
【００２２】
請求項４のように構成すると、スルーホールを空けているプリント基板に実装した場合、絶縁基板の貫通穴とプリント基板のスルーホールとを合わせることにより、プリント基板の表側からも裏側からも抵抗値の調節を行えるため、抵抗値の調節のために一々プリント基板をひっくり返す必要はなく、このため、抵抗値の調節工程やこれと相前後して又は同時に行われる工程を能率良く行うことができ、延いてはプリント基板等の製造能率を向上できる。
【００２３】
ところで、従来のチップ型可変抵抗器では、抵抗膜の先端に導通している電極を形成する方法としては、一般に、導電性ペーストを塗着してから乾燥・焼成し、更にメッキを施すという方法が採用されているが、これでは工程数が多いため手間がかかるという問題があった。これに対して請求項５のように構成すると、金属板製の電極を嵌め込み装着するだけで良いため、製造工程を単純化してコストの抑制を図ることができる。
【００２４】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
（１）．第１実施形態（図１〜図６）
図１〜図６では第１実施形態を示している。図１はチップ型可変抵抗器の全体斜視図、図２のうち（Ａ）は分離正面図、（Ｂ）〜（Ｅ）は（Ａ）のＢ〜Ｅ箇所での平面図、図３は一部の部材の分離斜視図、図４は平面図、図５は図４の  Ｖ−Ｖ視正面図、図６は図４のＶＩ−ＶＩ視断面図である。
【００２６】
チップ型可変抵抗器は、アルミナセラミック等の絶縁性無機素材より成る絶縁基板１と、絶縁基板１に上方から重なった平面視円形のロータ２と、ロータ２を回転可能な状態で絶縁基板１に対して押さえ固定する保持部材３と、ロータ２と絶縁基板１との間に介在したスペーサ４とを備えている。
【００２７】
絶縁基板１は基本的に四角形であり、第１側面１ａ寄りにややずれた部分に、ロータ２を回転操作するドライバ５を挿入し得る大きさの貫通穴６が表裏両面に開口するように空いている。
【００２８】
また、絶縁基板１の上面には、貫通穴６を囲う孤状部７ａと２本の直線部７ｂとで構成された帯状の抵抗膜７が形成されている。抵抗膜７の直線部７ｂは、絶縁基板１のうち第１側面１ａと反対側のコーナー部に向かって傾斜状に延びており、絶縁基板１のうち抵抗膜７の端部が位置する部位を、金属板製の第１電極８及び第２電極９で上下から挟み付けている。
【００２９】
両電極８，９は、絶縁基板１に第１側面１ａと反対側の第２側面１ｂの方向から嵌まっており、第２側面には、電極８，９の板厚寸法と同じ程度の深さの第１切欠き１０を形成している。このため、絶縁基板１の第２側面１ｂと両電極８，９の背面とは略同一面を成している。図４に示すように、第１切欠き１０の横幅は電極８，９の横幅よりもやや大きい寸法に設定している。更に、電極８，９の上部横向き片８ａ，９ａは二つ折り状に折り曲げられている。
【００３０】
ロータ２には、ドライバ５が嵌まる十字状の係合穴１１が空いている。また、ロータ２のうち係合穴１１の外側のエリアには、抵抗膜７の孤状部７ａに接触するための接点部１２を下向きに膨出形成している。接点部１２を加工するに当たって、ロータ２と同心状の切り込みを入れておくとよい。
【００３１】
保持部材３は、ロータ２を上方から覆うようになっており、この保持部材３に、絶縁基板１のうち第１側面１ａと連設した両第３側面１ｃの箇所を抱き込む一対の抱持部１３を折曲げ形成している。この場合、絶縁基板１の第３側面１ｃに、保持部材３の板厚寸法と略同じ程度の寸法の第２切欠き１４を形成している。このため、抱持部１３の外側面と絶縁基板１の第３側面１ｃとは略同一面を成している。
【００３２】
図４に示すように、第２切欠き１４の横幅は保持部材３における抱持部１３の横幅よりもやや大きい寸法に設定している。
【００３３】
保持部材３には、ロータ２の係合穴１１を露出させるための窓穴１５が空いていると共に、ロータ２が回転可能に嵌まり込む下向き開口の凹所（段部）１６を凹み形成している。凹所１６はプレス加工で形成されている。また、図５に明示するように、抱持部１３の下部横向き片１３ａは、絶縁基板１の下面に線接触状態で当たるように略山形に折曲げられている（電極８，９の下部横向き片８ｂ，９ｂも山形に折曲げられている。）
保持部材３における両抱持部１３のうちいずれか一方又は両方は、ロータ２に導通した第３電極を兼用しており、図５に一点鎖線で示すように、プリント基板１７への実装に際しては抱持部１３に半田付けされる（半田箇所を符合１８で示す）。
【００３４】
両電極８，９及びロータ２、並びに保持部材３の素材としては例えばステンレス板を使用することができる。電極８，９及び保持部材３には、良好な半田付着性を確保するため、少なくとも外面に金等のメッキを施すのが好ましい。
【００３５】
スペーサ４は、例えばカプトンテープのような絶縁性樹脂素材から成っており、ロータ２の接点部１２が下方に露出するように一部を切欠いている。スペーサ４はロータ２の下面に接着等によって貼り付けても良いし、単にロータ２と抵抗膜７との配置しただけでも良い。図ではスペーサ４は非環状に形成されているが、リング状に形成して接点部１２が露出する穴を空けた形態でもよい。
【００３６】
或いは、スペーサ４を、ロータ２の接点部１２が移動しうる範囲を切欠いた状態に形成して、このスペーサ４を絶縁基板１に接着剤等によって固定することも可能である。
【００３７】
保持部材３を絶縁基板１に取付ける方法としては、抱持部１３の下部下向き片１３ａを曲げていない状態に形成しておいて、保持部材３を絶縁基板１に重ねてから抱持部１３の下部横向き片１３ａを折曲げる方法と、抱持部１３の下部横向き片１３ａを折曲げた状態に製造しておいて、抱持部１３の弾性変形を利用して絶縁基板１に嵌め込む方法とがあり、いずれの方法も採用できる。
【００３８】
後者の嵌め込み方法を採用する場合、一対の抱持部１３を治具にて互いに広がる方向に撓み変形させた状態で嵌め込むと、抵抗膜７を傷つけることがなくて好適である。第１及び第２の電極８，９の取付け方法としては、上下横向き片８ａ，９ａ，８ｂ，９ｂを予め曲げ形成しておいて、その弾性に抗して嵌め込めば良い。
【００３９】
図６に一点鎖線で示すように、プリント基板１７にスルーホール１９を空けている場合は、プリント基板１７の表面側からロータ２を回転操作することもできるし、ドライバ５をスルーホール１９から挿入してプリント基板１７の裏面側から操作することもできる。
【００４０】
本実施形態のように、絶縁基板１の側面に電極８，９及び保持部材３が入り込む切欠き１０，１４を形成すると、電極８，９及び保持部材３が絶縁基板１の外側に出っ張らないため、パーツフィーダで整列・搬送したり、コレットでピックアップしたりするにおいて姿勢を正確に揃えることができて好適である。
【００４１】
また、電極８，９の上部横向き片８ａ，９ａを二つ折り状に折り返すと、電極８，９を金属板製とした場合であっても、当該両電極８，９の上面と保持部材３の上面とを略同じ高さに揃えることができ、このため、コレットによるピックアップを正確に行える利点がある。
【００４２】
また、保持部材３及び電極８，９の下部横向き片１３ａ，８ｂ，９ｂを山形に形成すると、高い弾性復元力を確保して保持力を向上できる利点がある。
【００４３】
（２）．第２実施形態（図７〜図９）
図７〜図９は第２実施形態を示している。図７は平面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図、図９のうち（Ａ）は製造工程の途中を示す分離断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図である。
【００４４】
この実施形態では、ロータ２は、フランジ２ａと上向き凸部２ｂとで断面凸形に形成されており、凸部２ｂの頂面に係合穴１１を形成している。他方、保持部材３はロータ２のフランジ２ａに重なるようにリング状に形成されており、かつ、抱持部１３は絶縁基板１の第１側面１ａと第２側面１ｂとに重なるように延びている。
【００４５】
抱持部１３は下向きに延びる状態に形成してから、絶縁基板１への取付け時に下部横向き片１３ａを折曲げても良いし、予め下部横向き片１３ａを折曲げ形成しておいてから、両抱持部１３を互いの間隔が広がるように弾性変形させることによって絶縁基板１に嵌め込み装着しても良い。
【００４６】
スペーサ４は円板状に形成しているが、リング状でも良い（勿論、ロータ２の接点部１２を露出させるための切欠き又は穴が形成されている）。第１電極８及び第２電極９は導電性ペーストによって形成しているが、金属板製でもよいことは言うまでもない。
【００４７】
本実施形態では、真空吸着コレットを使用してピックアップできる利点がある。スルーホール１９が形成されているプリント基板１７に使用する場合は、絶縁基板１に貫通穴６を空けると共にスペーサ４をリング状に形成すれば良い。
【００４８】
（３）．第３実施形態（図１０）
図１０は第３実施形態の断面図である（図８と同じ部位での断面図である）。この実施形態は第１実施形態と第２実施形態との折衷タイプともいうべきもので、ロータ２は第１実施形態と円板状に形成されており、保持部材３は第２実施形態と同じ形状に形成されている。また、絶縁基板１に貫通穴６が空いている。
【００４９】
（４）．第４実施形態（図１１〜図１２）
図１１〜図１２では第４実施形態を示している。図１１は平面図、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ  視断面図である。
【００５０】
この実施形態では、ロータ２は、絶縁基板１に密着する上向き開口の有底筒部２ｃと、その上面に連設したフランジ２ａとから成っており、フランジ２ａに接点部１２を下向き突設している。
【００５１】
保持部材３は絶縁基板１の下面を横切って延びるように形成されており、この保持部材３に、ロータ２のフランジ２ａに上方から重なる一対の抱持片３ａと、ロータ２を半径外側から部分的に囲う平面視円弧状のガイド片３ｂを一体に形成している。
【００５２】
ロータ２のフランジ２ａは抵抗膜７から浮いた状態になっている。従って、本実施形態ではスペーサは必要ない。なお、保持部材３のずれ防止のため、本実施形態でも絶縁基板１には保持部材３が嵌まる切欠きを形成するのが好ましい。
【００５３】
図１２に一点鎖線で示すように、絶縁基板１にロータ２の有底凸部２ｃよりも小径の貫通穴２１を形成する一方、ロータ２の有底筒部２ｃに、絶縁基板１の貫通穴２１に嵌まる下向き凸部２ｄを形成しても良い。このように形成すると、ロータ２の姿勢は貫通穴６で保持されるので、保持部材３にはガイド片を形成する必要はない。
【００５４】
（５）．第５実施形態（図１３）
図１３では第５実施形態を示している。この実施形態では、絶縁基板１にドライバ５が入る貫通穴６を形成した場合において、ロータ２に、貫通穴６に入り込む有底筒部２ｃを形成し、この有底筒部２ｃに係合穴１１を形成している。
【００５５】
この実施形態でもロータ２は貫通穴６によって姿勢が保持されるので、保持部材３はロータ２を押さえる機能だけ備えておれば足りる。
【００５６】
本発明の具体例は上記の実施形態に限定されるものではなく、更に様々の態様に具体化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の斜視図である。
【図２】（Ａ）は分離正面図、  （Ｂ）は  （Ａ）の  Ｂ−Ｂ視平面図、  （Ｃ）は  （Ａ）の  Ｃ−Ｃ視平面図、（Ｄ）  は  （Ａ）の  Ｄ−Ｄ視平面図、  （Ｅ）は  （Ａ）の  Ｅ−Ｅ視平面図である。
【図３】絶縁基板とスペーサとの分離斜視図である。
【図４】全体の平面図である。
【図５】図４の  Ｖ−Ｖ視正面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ視断面図である。
【図７】第２実施形態の平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図である。
【図９】（Ａ）は製造工程の途中を示す分離断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図である。
【図１０】第３実施形態の断面図である。
【図１１】第４実施形態の平面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ  断面図である。
【図１３】第５実施形態の断面図である。
【符号の説明】
１  絶縁基板
２  ロータ
３  保持部材
４  スペーサ
５  ドライバ
６  貫通穴
７  抵抗膜
７ａ  孤状部
８  第１電極
９  第２電極
１１  係合穴
１２  接点部
１３  保持部材の抱持部
１７  プリント基板
１９  スルーホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004349278.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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