(57)【要約】【課題】トナーシール性の向上。【解決手段】現像ブレード、若しくはクリーニングブレードは長手方向に渡る凸部を有し、現像容器、若しくはクリーニング容器上で前記凸部が当接する部分が凹部になっている。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体上に形成された静電潜像を可視化するための現像剤と、前記現像剤を保持するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤層厚を規制するためのブレード支持部材と弾性ブレードからなる現像ブレードと、前記現像ブレードを取り付けるための現像容器を有する現像装置において、
長手方向に渡って前記現像容器と当接する弾性体からなる凸部を有する現像ブレードを具備し、前記現像ブレード凸部が当接する前記現像容器のブレード当接部の形状が凹部になっていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
少なくとも像担持体と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の現像剤をクリーニングするためのブレード支持部材と弾性ブレードからなるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードを取り付けるためのクリーニング容器を有するクリーニング装置において、
長手方向に渡って前記クリーニング容器と当接する弾性体からなる凸部を有するクリーニングブレードを具備し、前記クリーニングブレード凸部が当接する前記クリーニング容器のブレード当接部の形状が凹部になっていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１の現像装置において、ブレード支持部材に平行な方向をＹ方向としたとき、ブレード凸部上の面が、容器凹部と接触する部分において、Ｙ方向と平行でないことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２のクリーニング装置において、ブレード支持部材に平行な方向をＹ方向としたとき、ブレード凸部上の面が、容器凹部と接触する部分において、Ｙ方向と平行でないことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
少なくとも静電潜像を保持するための回転自在な像担持体と、クリーニング装置と、現像装置とを一体に包含するプロセスカートリッジにおいて請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置またはクリーニング装置を具備することを特徴とするプロセスカートリッジ
【請求項６】
少なくとも請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置、クリーニング装置、あるいはプロセスカートリッジを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザビームプリンターや複写機などの電子写真方式による電子写真画像形成装置に用いられる現像装置、およびクリーニング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、レーザービームプリンターや複写機といった電子写真方式による電子写真画像形成装置が広く普及している。
【０００３】
このような画像形成装置では、感光体を一様に帯電した後、像露光を行い、静電潜像を形成し、これを現像装置によって可視化し、その可視画像を紙に転写・定着し、所望の画像を得ることができる。
【０００４】
図２を用いて従来の現像装置の一例を説明する。５４はアルミニウムやステンレススチールのパイプから形成された現像剤担持体としての非磁性現像スリーブであり、その中には、磁極Ｎ・Ｓが交互に複数個形成された磁石５５が現像スリーブ５４に対して不動に配設されている。現像スリーブ５４の表面は、所望量のトナーが搬送できるよう適切な表面粗さに加工されている。現像スリーブ５４上の位置には、現像剤規制部材５１として、例えばウレタンゴムやシリコンゴム等の弾性ブレード５２が支持板金５３に固定されたものが、現像スリーブ５４に対して所定の圧力で当接されている。以下現像剤規制部材５１を現像ブレード５１と称する。容器５６内には攪拌部材５７が配置され、トナー５８をほぐしながらスリーブ方向に供給する。磁力により現像スリーブ５４に引き付けられたトナー５８は、該スリーブ５４に当接している弾性ブレード５２部で適量が規制され、摺擦されて摩擦帯電し、適切な電荷を与えられて感光体ドラム６１と現像スリーブ５４とが対向する現像領域へと搬送される。また、現像に寄与しなかったトナーは現像スリーブ５４の回転に伴ってブレード上方に移動し、容器５６へと戻る。
【０００５】
＜ブレード周り詳細＞
現像ブレード５１の構成について図３、図４を用いて詳細に説明する。
【０００６】
現像ブレードには、構成的に大別すると接着タイプと注型タイプがある。
【０００７】
▲１▼接着タイプ
図３に示すように、ゴム等の弾性ブレード５２を、剛性を有する支持板金５３に両面接着テープ或いはホットメルトテープ等の接着部材６０で貼り付ける。その後、現像容器５６の開口部であるブレード支点座面Ｂの長手方向外側のブレード取付座面Ａに支持板金５３をビス止めすることによって取り付ける。
一般に、全長をスリーブ当接幅の長方形にカットした弾性ブレード５２を支持板金５３に接着して現像ブレード５１としている。
【０００８】
▲２▼注型タイプ
図４に示すように、支持板金を型に挿入し、この型にゴム原料を流し込み、ブレードを支持板金と一体に成形する。この方式は支持板金とゴム部を一体に成形するので、接着タイプよりも寸法精度が良い上に、剥がれないという長所を有する。但し、接着タイプよりもコストが高い。
【０００９】
現像ブレード周りの構成を決定するにあたって重要なのは、弾性ブレード５２と容器５６の間からのトナー漏れを防止することである。クリーニングブレードに関しても同様である。
【００１０】
＜トナー漏れ防止について＞
ブレード５２と容器５６間からトナーが外部に漏れ出すのを防ぐためには、通常、図３に示すようにトナーシール座面Ｆ上に凸部Ｄ（以下トナーシール部と称する）を設け、このトナーシール部を弾性ブレードに侵入させるように密着させ、トナー漏れを防止することが多い。
【００１１】
トナーシール部Ｄは弾性ブレード５２に対して確実に当接させる必要があるため、容器寸法や弾性ブレード５２の厚さばらつきを考慮すると、ブレード５２に対するトナーシール部Ｄの侵入量は最大１ｍｍ程度になる場合がある。
【００１２】
以上、従来の技術の説明であるが、トナー漏れの防止のためには、弾性ブレード５２と容器５６をある程度の力で密着させつつ、容器５６や現像ブレード５１を撓ませないことが重要なポイントである。クリーニング装置に関しても同様である。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、現像装置の小型化及び低コスト化を進める上で、容器５６を薄肉化したり、現像ブレード５１の支持板金５３を薄くしたりする傾向がある。このとき、上述したようなトナーシール部を弾性ブレードに侵入させるように密着させてトナー漏れを防止する構成の場合においては、容器やブレード支持板金の剛性に対して、トナーシール部Ｄがブレード支持板金を過剰に押さえ込み、容器５６やブレード支持板金５３が撓んでしまい、以下のような不具合が起こる可能性が生じている。
【００１４】
＜トナーのシール性の低下＞
トナーのシール性はトナーシール部Ｄが弾性ブレード５２にある程度侵入することにより保たれている。このため容器５６やブレード支持板金５３の剛性が弱くなることにより、振動や衝撃などで、弾性ブレードへの侵入量よりも多く撓んでしまうと、トナーの漏れが生じる場合がある。
尚、ここで述べる侵入量とは、図５（図２のＺ’部の拡大図）に示すようにトナーシール部Ｄが弾性ブレード５２平面に対して仮想的に侵入した（破線で示す）量δ’のことである。
【００１５】
これらの問題の原因となる容器５６や支持板金５３の撓みについて図６を用いて説明する。トナーシール部Ｄと弾性ブレード５２が当接する場合、その接点Ｙには、図示矢印ａ方向に作用力ｆが作用し、それと同等の力が反作用力として、図示矢印ａ’方向にｆ’が作用する。
【００１６】
このようにｆ，ｆ’が作用すると、ｆの反力として弾性ブレード５２が容器５６を押す力Ｆ、ｆ’の反力として容器５６が弾性ブレード５２を押す力Ｆ’が発生する。Ｆは支持部材・ブレードの材質・形状・厚さなどに、またＦ２は容器の材質・形状・厚さによって決まる。また、Ｆ、Ｆ’はともに各々ｆ，ｆ’が大きいほど大きくなる。
【００１７】
このような場合において、Ｆ＞Ｆ’であれば容器が撓み、逆にＦ＜Ｆ’であればブレードが凹むもしくは支持部材が撓み、容器は変形しない。また弾性ブレードの厚さが薄いほど、下地である支持部材の剛性の影響を強く受けるため、見かけ上弾性ブレードの剛性が強くなる。したがってＦ＞Ｆ’になりやすい。
【００１８】
以上のようなメカニズムで容器や支持板金の薄肉化や小型化が進むと、ＦとＦ’のバランスが崩れて上記の問題を引き起こす場合があるのである。
【００１９】
上記問題を回避するためには、図７に示すようにトナーシール部Ｄに相当する位置に発泡ポリウレタンのような軟弾性体５９を取り付けることで、容器に過剰な圧力をかけることなく、トナーシール性を確保できる。しかし、部品点数を増やすため、コストアップしてしまう短所がある。クリーニング装置においても同様に軟弾性体を用いて、トナーシール性を確保している。
【００２０】
上記問題を鑑み、本発明の目的は、部品点数を増やすことなく、トナーシール性を維持できる現像ブレード、クリーニングブレード及びこれを用いた現像装置、クリーニング装置、プロスカートリッジ、画像形成装置を提供することである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明において上記目的は以下の手段により達成される。
【００２２】
少なくとも像担持体上に形成された静電潜像を可視化するための現像剤と、前記現像剤を保持するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤層厚を規制するためのブレード支持部材と弾性ブレードからなる現像ブレードと、前記現像ブレードを取り付けるための現像容器を有する現像装置において、
長手方向に渡って前記現像容器と当接する弾性体からなる凸部を有する現像ブレードを具備し、前記現像ブレード凸部が当接する前記現像容器のブレード当接部の形状が凹部になっていることを特徴とする。
【００２３】
少なくとも像担持体と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の現像剤をクリーニングするためのブレード支持部材と弾性ブレードからなるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードを取り付けるためのクリーニング容器を有するクリーニング装置に用において、
長手方向に渡って前記クリーニング容器と当接する弾性体からなる凸部を有するクリーニングブレードを具備し、前記クリーニングブレード凸部が当接する前記クリーニング容器のブレード当接部の形状が凹部になっていることを特徴とする。
【００２４】
第１の発明の現像装置において、ブレード支持部材に平行な方向をＹ方向としたとき、ブレード凸部上の面が、容器凹部と接触する部分において、Ｙ方向と平行でないことを特徴とする現像装置。
【００２５】
第２の発明のクリーニング装置において、ブレード支持部材に平行な方向をＹ方向としたとき、ブレード凸部上の面が、容器凹部と接触する部分において、Ｙ方向と平行でないことを特徴とするクリーニング装置。
【００２６】
少なくとも静電潜像を保持するための回転自在な像担持体と、クリーニング装置と、現像装置とを一体に包含するプロセスカートリッジにおいて第１〜４の発明の現像装置またはクリーニング装置を具備することを特徴とする。
【００２７】
画像形成装置において、少なくとも第１〜５の発明の現像装置、クリーニング装置、あるいはプロセスカートリッジを用いることを特徴とする。
【００２８】
以上の構成により、部品点数を増やすことなく、トナーシール性を維持できる現像ブレード、クリーニングブレードを用いた現像装置、クリーニング装置、プロスカートリッジ、画像形成装置を提供することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
本発明における第一の実施例を図１、図８から図１５に基づいて説明する。
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明を適用した現像装置の一態様について詳しく説明する。尚、以下の実施形態では、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置、或いは画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジに用いられる現像装置を例示して説明する。
【００３１】
本実施例の特徴は、図１に示すように、弾性ブレード５２に長手方向に渡る凸部を設け、容器のトナーシール座面Ｆ上におけるブレード凸部と当接する部分に凹部を設けることである。
【００３２】
図１において、現像スリーブ５４の中心を基準点Ｏとし、容器底面Ｅに平行かつスリーブ中心Ｏを通る軸をｘ軸、これに直交する軸をｙ軸とする。現像ブレード取り付け座面Ａ、ブレード支点座面Ｂ，トナーシール座面Ｆ、支持部材とブレードの接着に関わる面はｙ軸に概ね平行とする。
【００３３】
この特徴により、容器５６やブレード支持板金５３にかかる反力をｘ方向とｙ方向に分散することができ、トナーシール部Ｄを弾性ブレードに侵入させた場合に比べ、トナーシール１箇所においての容器のｘ方向にかかる力は小さくできる。このため、本実施例ではトナーシール個所が２箇所であるにも関わらず、侵入量に対する容器の撓み量は、従来例と同程度に抑えることができ、より高いトナーのシール性を得ることができる。
【００３４】
尚、ここで述べる侵入量とは、弾性ブレード５２の凸部を、容器５６の凹部に当接させた場合においては、図８に示すように容器凹部がブレード凸部に対して仮想的に侵入した（破線で示す）量δのことであり、トナーシール部Ｄを弾性ブレード５２に侵入させた場合においては、図５に示すようにトナーシール部Ｄが弾性ブレード５２平面に対して仮想的に侵入した（破線で示す）量δ’のことである。
【００３５】
＜概要説明＞
本実施形態では、本発明を適用した現像ブレード５２を備えた画像形成装置を例示して説明する。
【００３６】
まず、画像形成装置全体の概略構成について簡単に説明し、次に該画像形成装置における現像ブレード５２及び現像装置について説明する。
【００３７】
図９は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式構成図である。図９において、６１は像担持体としての感光体ドラムであり、その表面が帯電装置２２により一様に帯電される。そして、帯電装置２２により一様に帯電した感光体ドラム６１の表面に対して露光装置２３から画像信号（例えば入力した原稿画像等）に対応した画像露光を照射することにより、感光体ドラム６１の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像を現像装置２４によりトナー像に現像した後、これとタイミングを合わせて給送されてきた記録媒体に対して、前記感光体ドラム６１上のトナー像を転写装置２５により転写する。転写後、感光体ドラム６１上に残留したトナーはクリーニング装置２６によって除去される。前述の如くしてトナー像が転写された記録媒体は、ガイド等を介して定着装置２７に送られ、該定着装置２７により前記トナー像が定着された後、排出される。尚、図中、２８は記録媒体の搬送経路である。
【００３８】
図１０を用いて本発明を適用した現像装置について説明する。５４はアルミニウムやステンレススチールのパイプから形成された現像剤担持体としての非磁性現像スリーブであり、その中には、磁極Ｎ・Ｓが交互に複数個形成された磁石５５が現像スリーブ５４に対して不動に配設されている。現像スリーブ５４の表面は、所望量のトナーが搬送できるよう適切な表面粗さに加工されている。現像スリーブ５４上の位置には、現像剤規制部材５１として、例えばウレタンゴムやシリコンゴム等の弾性ブレード５２が支持部材５３に固定されたものが、現像スリーブ５４に対して所定の圧力で当接されている。以下、現像剤規制部材５１を現像ブレードと称する。容器５６内には攪拌部材５７が配置され、トナー５８をほぐしながらスリーブ方向に供給する。磁力により現像スリーブ５４に引き付けられたトナー５８は、弾性ブレード５１部で適量が規制され、摺擦されて摩擦帯電し、適切な電荷を与えられて感光体ドラム６１と現像スリーブ５４とが対向する現像領域へと搬送される。また、現像に寄与しなかったトナーは現像スリーブ５４の回転に伴ってブレード上方に移動し、容器５６へと戻る。現像容器５６は樹脂を成形したものであり、本実施例ではポリスチレン（ヤング率Ｅ＝３×１０９Ｐａ）を用いた。
【００３９】
＜ブレード、及びブレード取り付け部付近の構成＞
図１及び図１１を用いて、本発明を適用した現像装置のブレード及びブレード取り付け部付近の構成について更に詳しく説明する。
【００４０】
図１は現像ブレード付近の部分断面図である。
【００４１】
本実施例で用いるトナーシール座面Ｆ上に設ける凹部の形状は幅２．５ｍｍ、深さ３ｍｍの四角形状とする。弾性ブレード５２の形状を図１１に示す。
【００４２】
本実施例で用いる弾性ブレード５２は幅２０ｍｍ、長手長さ２２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのウレタンゴムシートである。ウレタンゴムのＪＩＳ−Ａ硬度は６５°、ヤング率Ｅ＝３×１０６Ｐａである。弾性ブレード５２の図中α面には、幅方向の一端から３から５ｍｍの位置に、長手方向に渡って凸部を設ける。その裏面であるβ面は平滑面とする。凸部形状はその断面が三角形となるようにする。この弾性ブレード５２は型成形によって製造しても良いし、遠心成形にてシート状に成形した後、加工しても良い。
【００４３】
現像ブレード５１は、前述したように、ウレタンゴム板からなる弾性ブレード５２を鉄板金からなるブレード支持部材５３に両面テープ６Ｏで固定して構成している。鉄板金は厚さ１．８ｍｍでＬ字に曲げ加工したものを用いる。鉄板金のヤング率Ｅは２×１０１１Ｐａである。そして、図１に示すように凸部が、容器の凹部に当接するように、支持部材を容器にビス止め固定する。このとき支持部材から延長した弾性ブレードのβ面がスリーブに当接する。延長した部分の長さ（自由長）は８ｍｍとする。
【００４４】
次に本実施例の作用について説明する。
【００４５】
トナーのシール性を十分に保つためには、容器の凹部が弾性ブレードの凸部に侵入するときの侵入量と、弾性ブレード５２が容器を押すことで生じる容器の撓み量との関係が重要になる。トナーを漏れさせないためには、ある程度の侵入量が必要であり、かつ、そのときに、極力容器が撓まないことが望まれる。
【００４６】
上記関係を明らかにするため、次の測定を行った。ブレード取り付け座面Ａ及びブレード支持座面Ｂの位置はそのままで、トナーシール座面Ｆのｘ方向の位置を変化させた容器を複数個作成し、それぞれに図１１の現像ブレード５１を取り付け、容器凹部のブレード凸部への侵入量δを０〜０．８ｍｍの間で変化させる。このときの容器５２の撓み量を代表する値としてブレード支持座面Ｂの変位量を測定した。
【００４７】
比較例として、図１２（ａ）（ｂ）に示すような、容器側に設けたトナーシール部Ｄが平らな弾性ブレードの面に侵入することでトナー漏れを防止する構成のものを用いる。図１２（ｂ）は（ａ）におけるＺ”部の拡大図である。ここで、本実施例においては、トナーシール部が２箇所であるのに対し、比較例では１箇所であることに注意したい。比較例においても実施例同様に、侵入量δを０〜０．８ｍｍの間で変化させ、このときのブレード支持座面Ｂの変位量を測定した。
【００４８】
測定結果を図１５に示す。図中の変位量はｘ方向の変位量である。実施例、比較例ともにｙ方向にはほぼ変位していなかった。これは容器５５のブレード当接部付近はその形状から、ｙ方向の剛性は強く、ｘ方向の剛性は弱いことが原因と考えられる。
【００４９】
この結果から、本実施例では、トナーシール部が２箇所で、比較例では１箇所であるにも関わらず、侵入量に対する撓み量の関係はほぼ等しいことがわかる。
【００５０】
ここで、本実施例、及び、比較例でのトナーシール部付近に生じる力の関係について考える。比較例では図１３に示すように、トナーシール部Ｄを弾性ブレードに侵入させることにより容器５５に作用する反力Ｆ１’が全てｘ方向にかかっている。これに対し、本実施例では図１４に示すようにｘ方向とｙ方向に力が分散される。このことから、本実施例では比較例に対して、トナーシール１箇所においての容器のｘ方向にかかる力は小さくなると考えられる。しかし、本実施例ではトナーシール個所が２箇所であるため、容器のｘ方向にかかる力はＦ１’ｘとＦ２’ｘの２つの力がかかる。このため本実施例における侵入量に対する容器の撓み量は、比較例とほぼ等しくなっているが、同じ侵入量に対し同じ撓み量であるならば、比較例よりトナーのシール個所が多い本実施例のほうがトナーシール性は高くなると考えられる。
【００５１】
次に、実際に本実施例のトナーのシール性を見るために落下試験を行った。落下試験は、出荷用に箱詰めしたプロセスカートリッジを１．５ｍの高さからコンクリート製の床面に落下させることで行った。落下のさせ方は、１つのプロセスカートリッジにつき、直方体を構成する６つの面をそれぞれ下にして落下させた場合、底面に存在する４つの角をそれぞれ下にして落下させた場合の計１０通りについて確認を行った。
【００５２】
実施例、比較例ともに、前記の侵入量と容器の撓み量を測定したものと同じＣＲＧで侵入量δが０．４ｍｍのものを用いた。
【００５３】
試験の結果を次表に示す。
【００５４】
【表１】
2004133261.tif 000003
【００５５】
この結果から、比較例に比べ、本実施例のほうが実際にトナーのシール性が良いことが確認できる。
【００５６】
以上に説明したように、弾性ブレード５２に長手方向に渡る凸部を設け、容器５５のトナーシール座面Ｆ上におけるブレード凸部と当接する部分に凹部設けることにより、容器５５やブレード支持板金５３にかかる反力をｘ方向とｙ方向に分散することができ、トナーシール部Ｄを弾性ブレードに侵入させた場合に比べ、トナーシール１箇所においての容器のｘ方向にかかる力は小さくなる。このため、本実施例ではトナーシール個所が２箇所であるにも関わらず、侵入量に対する容器の撓み量は、従来例と同程度に抑えることができ、より高いトナーのシール性を得ることができる。
【００５７】
本実施例において凸部形状は三角形としたが、これに限定されるものでなく、本発明の効果を奏する範囲であればどのような形状でも適用可能である。
【００５８】
本実施例において凹部形状は四角形としたが、これに限定されるものでなく、本発明の効果を奏する範囲であればどのような形状でも適用可能である。
【００５９】
尚、支持板金５３や現像容器５５の形状、材質なども、本発明の効果を奏する範囲において、本実施例で記載されたものに限定されるわけではない
（第２の実施例）
次に本発明の第二実施例について説明する。
【００６０】
本実施例では、ブレード凸部形状が四角形であることを特徴とし、図１６（ａ）（ｂ）に示すような、幅２．０ｍｍ、高さ４ｍｍ四角形とする。図１６（ｂ）は（ａ）におけるＺ’’’部の拡大図である。また、弾性ブレード凸部の容器への侵入量は０．３ｍｍとし、その他の構成は第１実施例と同じ構成とする。
【００６１】
本実施例において、実施例１で測定したのと同様に、容器の撓みを測定したところ、ブレード支持座面Ｂの変位量は約０．１５ｍｍであった。
【００６２】
また、実際に上記の構成で凸部を容器に侵入させた場合、図１７に示すように、凸部が変形し、トナーシール部分が２箇所になっていた。本実施例のトナーのシール性を見るために、実施例１の場合と同様に、落下試験を行った。
【００６３】
比較例として実施例１の比較例（図１２（ａ）（ｂ））として用いたものと同じ、容器側に設けたトナーシール部が平らな弾性ブレードの面に侵入することでトナー漏れを防止する構成のもので、侵入量δが０．３ｍｍを用いた。このときの容器の撓み量は０．１５ｍｍで、侵入量δ、容器の撓み量ともに本実施例とほぼ等しくなっている。試験の結果を次表に示す。
【００６４】
【表２】
2004133261.tif 000004
【００６５】
この結果から、比較例に比べ、本実施例のほうがトナーのシール性は良いことが確認できる。これは実施例では、前記したようにトナーシール部分が２箇所になっていたことと、図１８で示すように、比較例ではトナーが漏れる場合の経路が一直線と単純であるのに対し、本実施例では図１９に示すようにトナー漏れの経路がコの字形と複雑になっていることにより、より高いシール性を保つことができると考えられる。
【００６６】
本実施例において凸部形状は四角形としたが、これに限定されるものでなく、本発明の効果を奏する範囲であればどのような形状でも適用可能である。
【００６７】
本実施例において凹部形状は四角形としたが、これに限定されるものでなく、本発明の効果を奏する範囲であればどのような形状でも適用可能である。
【００６８】
尚、支持板金５３や現像容器５６の形状、材質なども、本発明の効果を奏する範囲において、本実施例で記載されたものに限定されるわけではない
（第３の実施例）
次に本発明の第３実施例について用いて説明する。
【００６９】
本実施例では、注型タイプのクリーニングブレードを用いた場合を例に説明する。
【００７０】
図２０のようにクリーニング装置においても、注入タイプのクリーニングブレード６２の長手方向に渡る凸部を設け、クリーニング容器６３のブレード凸部と当接する部分に凹部設けることにより、容器５５やブレード支持板金５３の撓みを抑えることができ、トナー漏れを防止することができる。
【００７１】
注型タイプの弾性ブレードでは、ブレード凸形状を型で一体成型できるので、凸形状の設計自由度がより広がるメリットがある。現像ブレードを注型タイプの弾性ブレードにしても良い。
【００７２】
また、本実施例において凸部形状は三角形としたが、これに限定されるものでなく、本発明の効果を奏する範囲であればどのような形状でも適用可能である。また、本実施例において凹部形状は四角形としたが、これに限定されるものでなく、本発明の効果を奏する範囲であればどのような形状でも適用可能である。尚、支持板金５３や現像容器５６の形状、材質なども、本発明の効果を奏する範囲において、本実施例で記載されたものに限定されるわけではない
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る第１から第６の発明によれば、少なくとも像担持体上に形成された静電潜像を可視化するための現像剤と、前記現像剤を保持するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体上の現像剤層厚を規制するためのブレード支持部材と弾性ブレードからなる現像ブレードと、前記現像ブレードを取り付けるための現像容器を有する現像装置において、長手方向に渡って前記現像容器と当接する弾性体からなる凸部を有する現像ブレードを具備し、前記現像ブレード凸部が当接する前記現像容器のブレード当接部の形状が凹部になっていることを特徴とする。
【００７４】
少なくとも像担持体と、前記像担持体に当接し、前記像担持体上の現像剤をクリーニングするためのブレード支持部材と弾性ブレードからなるクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードを取り付けるためのクリーニング容器を有するクリーニング装置に用において、長手方向に渡って前記クリーニング容器と当接する弾性体からなる凸部を有するクリーニングブレードを具備し、前記クリーニングブレード凸部が当接する前記クリーニング容器のブレード当接部の形状が凹部になっていることを特徴とする。
【００７５】
第１の発明の現像装置において、ブレード支持部材に平行な方向をＹ方向としたとき、ブレード凸部上の面が、容器凹部と接触する部分において、Ｙ方向と平行でないことを特徴とする現像装置。
【００７６】
第２の発明のクリーニング装置において、ブレード支持部材に平行な方向をＹ方向としたとき、ブレード凸部上の面が、容器凹部と接触する部分において、Ｙ方向と平行でないことを特徴とするクリーニング装置。
【００７７】
少なくとも静電潜像を保持するための回転自在な像担持体と、クリーニング装置と、現像装置とを一体に包含するプロセスカートリッジにおいて第１〜４の発明の現像装置またはクリーニング装置を具備することを特徴とする。
【００７８】
画像形成装置において、少なくとも第１〜５の発明の現像装置、クリーニング装置、あるいはプロセスカートリッジを用いることを特徴とする。
【００７９】
以上の構成により、部品点数を増やすことなく、トナーシール性と当接圧安定性を維持できる現像ブレード、クリーニングブレードを用いた現像装置、クリーニング装置、プロスカートリッジ、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に係る現像装置の断面図
【図２】従来の現像装置の構成を示す断面図
【図３】従来の現像装置の断面図
【図４】従来の現像装置の断面図
【図５】従来の現像装置における侵入量の説明図
【図６】ブレードと容器の接点に作用する力を示すイメージ図
【図７】従来の現像装置の断面図
【図８】実施例１に係る侵入量の説明図
【図９】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図
【図１０】本発明に係る現像装置の構成を示す断面図
【図１１】実施例１に係る現像ブレードの断面図
【図１２】実施例１、２に対する比較例の現像装置の断面図
【図１３】実施例１、２に対する比較例の、ブレードと容器の接点に作用する力を示すイメージ図
【図１４】実施例１にかかる、ブレードと容器の接点に作用する力を示すイメージ図
【図１５】実施例１に係る検証実験の結果を示すグラフ
【図１６】実施例２に係る現像装置の断面図
【図１７】実施例２に係るトナーシール部付近の拡大図
【図１８】実施例２に対する比較例のトナー漏れ経路を示すイメージ図
【図１９】実施例２に係るトナー漏れ経路を示すイメージ図
【図２０】実施例３に係るクリーニング装置の断面図
【符号の説明】
５１‥‥現像ブレード
５２‥‥弾性ブレード
５３‥‥支持板金
５４‥‥現像スリーブ
５６‥‥現像容器
６０‥‥接着部材
６２・・・・クリーニングブレード
６３・・・・クリーニング容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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