(57)【要約】【課題】  鉄骨構造の溶接において発生する突合せ継手の食い違い、仕口のずれの計測を精度良く、また能率的に行い、溶接線としての食い違い・ずれを算出する計測器【解決手段】  溶接される片側の鋼材に当てる定規部分と相手側の鋼材で食い違い・ずれを計測する計測部分を一体化し、計測値を電気量として取り出し、１つの溶接部位の複数の計測値から、あらかじめ内臓されている溶接線の部位、ディテールに応じた溶接線としての食い違い・ずれの算出法により、溶接線としての食い違い・ずれを算出し、デジタル表示し、それらのデータを記憶させる、あるいは外部に取り出す。このようにして能率的にしかも正確に食い違い・ずれの計測を行う。【選択図】図２
0003108202.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
溶接における突合せ継手の食い違い、仕口のずれの計測およびそれらのデータから溶接部位・ディテールに応じた溶接線としての食い違い・ずれの計算において、
（１）  図−２に示すように、定規部分と計測部分が一体化している。
（２）  計測器が１つあるいは、計測部分と演算記憶部分に分離していて接続されている。
（３）  計測値が電気的に取り出せる。その数値がデジタル化される。
（４）  （３）の計測値がデジタル化され、その値が計測器に表示される。
（５）  （３）の計測値が計測器内に記憶される。
（６）  溶接線の部位・ディテールに応じた溶接線としての食い違い・ずれ量の演算機能が組み込まれている。
（７）  １つの溶接線の複数の計測データを記憶し、溶接線としての食い違い・ずれ量の演算方法の選択の入力により溶接線としての食い違い・ずれが演算される。
（８）  （７）の結果が計測器に表示される。
（９）  必要に応じて多くの溶接線の諸データを記憶しておく記憶装置をセットできる。
（１０）  必要に応じて多くの溶接線の諸データを外部に取り出せる端子を有する。
これらの諸機能ののうち、
（Ａ）（１）から（８）の機能をすべて有する溶接部の食い違い・ずれの計測器
【請求項２】
請求項１で示す（１）から（８）の機能と（９）あるいは（１０）の機能を付加した溶接部の食い違い・ずれの計測器
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本実用新案は、建築鉄骨・橋梁等の鋼材の溶接部の食い違い・ずれを計測し、その結果を溶接接合部の位置における重要性、溶接ディテールに応じた溶接接合部の安全性の尺度としての食い違い・ずれ量を算出し、その結果をデジタル表示する計測器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  建築鉄骨・橋梁等の部材を溶接接合する場合、溶接部に大きな食い違い・ずれが存在すると、所定の溶接部強度が確保できなくなる。このような観点から、（社）日本建築学会「鉄骨工事標準仕様書・同解説」等において、溶接部ディテールに応じて食い違い・ずれ量の限界値が示されている。また、平成１２年国土交通省告示１４６４号において、「溶接部位、ディテールに応じた許容食い違い・ずれ量が規定され、それを越した食い違い・ずれに対しては、食い違い・ずれがない状態と同じ耐力を確保できるよう補強しなければならない」と規定された。しかし、１計測点の食い違い・ずれが許容値を超えているからといって、１つの溶接線で形成される溶接部位としての耐力が確保できなくなるというものではなく、この告示を受けてまとめられた文献（１）「突合せ継手の食い違い、仕口のずれの検査・補強」にも溶接接合部部位、溶接部ディテールに応じて、それらの計測データから１溶接線の溶接部としての安全性に基づいた食い違い・ずれ量の算出方法が示されている。
このような溶接部の食い違い・ずれ量の計測箇所は膨大なものとなるとともに、それらのデータをもとに計算を行い、初めて溶接部の実用的な食い違い・ずれ量が得られる。
従来この計測においては、通常の定規あるいは若干改良された定規と物差を用いており、きわめて非能率的であるとともに、精度上も問題があった。また計測データは、計測が加工あるいは溶接現場であることから一般的には集計用紙に記載し、その後計算している。また文献（１）に示されている簡易な計測器も、それぞれの板厚により異なる許容値に対し、１つの溶接線の計測データがすべて許容値内にあれば有効であるが、１つの計測位置での計測値が許容値を越している場合は、その溶接部の食い違い・ずれ量は許容値に対して灰色であるという結果しか得られない。
本計測器はこれらの煩雑な作業を簡素化するとともに、精度を向上させるものである。
文献（１）：「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査補強マニュアル」、（社）鉄骨建設業協会、（社）全国鉄構工業協会鉄骨製作管理技術者登録機構、食い違い・ずれの検査・補強マニュアル作成委員会、独立法人建築研究所監修。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  溶接部の食い違い・ずれの計測数は非常に多く、現在一般に行われている定規・物差あるいは一部改良された定規（図１参照）・物差による計測は、定規部分と計測部分が別々であり、このため計測精度が悪く、また能率を悪くしている。また計測データを書きとめ、後で溶接線毎に複数の計測結果から、溶接部位、溶接部のディテールに応じた溶接線としての食い違い・ずれ量を算出しなければならない。本考案では、この計測精度の向上と作業の能率アップを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来技術では、定規部分と計測部分（物差）が分離しているため、また不自然な態勢で目視計測をしなければならないために計測精度が悪く、また非能率的であった。本発明では次の手段によりこれらの課題を解決している。
（ａ）  定規部分と計測部分を一体化する。
（ｂ）  計測は目視による物差ではなく、電気的計測を行う。
（ｃ）  計測値はデジタル化され、計測器に表示される。
（ｄ）  １溶接線での複数個のデータを計測器内に記憶する。
（ｅ）  計測器内に予め、溶接部位、溶接ディテールに応じた複数データから溶接線としての食い違い・ずれ量の算出演算式を内臓させておく。
（ｆ）  （ｃ）のデータをもとに、溶接線に応じた（ｄ）の算出式の記号をインプットすることにより溶接線としての食い違い・ずれ量を算出し、デジタル表示する。
（ｇ）  必要な場合、これらのデータを保存できる記憶装置を内臓できる、あるいは他の記憶装置にデータを送ることが可能とする。
【考案の効果】
【０００５】  実務側としての溶接線の食い違い・ずれの計測及びその結果からの溶接線としての食い違い・ずれの算出及び補強の必要性の判定から、行政管理上から食い違い・ずれの許容値及び許容値を越した場合の補強が告示で義務付けられた。非常に多くの溶接線からなる昨今の鉄骨構造において、この計測を正確にしかも溶接線としての食い違い・ずれ量の算出を行うことは多くの人手と時間が必要となる。本考案の計測器を用いることにより、正確な計測、溶接部位、ディテールに対応した食い違い・ずれ量の算出が簡単に可能となるとともに、場合によっては、構造物全体の多くの溶接線のデータをすべて保存し、アウトプットが可能となる。溶接線の食い違い・ずれの計測の正確性と能率の向上が本考案によってもたらされる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】  本考案の計測器の概念を図２により説明する。（１）は計測器に必要な、電池（２）、デジタル表示装置（３）、必要に応じて内臓できる記憶装置（４）、溶接線の部位、ディテールに対応した溶接線としての食い違い・ずれ量演算装置（５）、計測数箇所のデータ記憶装置（６）、溶接部位、ディテールに応じたデータの演算指示ボタン（７）、１つの計測データをある時点で取り込む計測指示ボタン（８）、溶接線を跨る一方の鋼材側の計測位置に計測装置を固定させる計測基点触子（９）、計測値を電気量として取り出せる計測装置（１０）、必要に応じて計測結果を外部に取り出せる端子（１１）を内臓し、計測部分（図２で１点鎖線で囲っている部分）と定規部分（図−２で破線で囲っている部分）を一体化した片手で持てる程度の計測器本体である。（１）が（９）及び（１０）のみ内臓し、場合に応じその他の装置、あるいはその一部を別装置として接続していてもよい。
この計測器では、図２の定規部分と計測部分が一体化されており、計測（１０）は電気的に行われ、デジタル化されデジタル表示装置（３）に表示される。また複数の計測データは演算装置（５）内に記憶され、溶接部位、ディテールに応じた演算指示ボタン（７）からの入力により、溶接線としての食い違い・ずれ量を算出し、その値をデジタル表示（３）に表示される。また必要に応じてセットした場合内臓した記憶装置（４）にデータを記憶されることが可能である。同様に必要に応じてセットした場合諸データを外部に取り出せる端子（１１）を通じて人手を介さずに外部に取り出すことも可能である。
【実施例】
【０００７】  図３及び図４に本考案の計測器を使用し突合せ溶接部の食い違いを計測している状態を示す。図３は計測面を上から見たもので、図４は横から見たものである。溶接線１で接合された２つの鋼材間の食い違いを計測しているものである。計測器の各部品については図２の記号を使用する。１つの溶接線で３箇所の計測が必要であったとする。本計測器でＡ点を計測する。その値はデジタル表示装置（３）に示されるとともに、数箇所のデータを記憶する記憶装置（６）内のａに記憶される。次にＢ点の計測を行う。記憶装置（６）内のａのデータは記憶装置（６）のｂに移され、Ｂ点のデータが記憶装置（６）内のａに記憶されるとともにデジタル表示装置（３）に計測データがデジタル表示される。次にＣ点の計測を行う。記憶装置（６）内のｂのデータはｃに、ａのデータはｂに、そしてＣ点の計測データがａに記憶されるとともに、デジタル表示装置（３）に表示される。次に演算指示ボタン（７）から必要な演算方法を指示することにより、内臓されている溶接線に応じた演算式により溶接線としての食い違い量が演算装置（５）で演算され、デジタル表示装置（３）に表示される。必要に応じて、これらの結果は内臓記憶装置（４）に記憶されるし、端子（１１）を通じて外部にデータを取り出すことが可能である。
従来の方法と比較して、片手で持てる１つの計測器で３回の計測を行うだけで精度よく計測が可能であり、溶接線としての食い違い量も表示され、また簡単にデータを記憶しておくこと、外部にデータを取り出すことも可能となる。
図３及び図４は突合せ継手部の計測である。仕口部のずれの計測においては図５に示すように、挟み板（１）が邪魔となり、図３及び図４に示すような突合せ継手の計測器では計測不可能となる場合がある。この場合図５（計測を上から見た図）及び図６に示すように、図−２の定規部分と計測部分の接続を９０度回転させた状態の計測器とする必要がある。これは、定規部分と計測部分の接続を変更することにより１つの計測器で対応可能な場合もあるが、別の計測器として対応することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
【背景技術】において説明したように、建築鉄骨等での溶接部の食い違い・ずれは構造物の安全性から重要視され、実務者側からも行政側からも溶接線としての食い違い・ずれの計測が実施されている。正確でしかも能率のよい本考案の計測器は産業上有用で広く利用される可能性が強い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】「一部改善された定規と物差による食い違い計測例」  食い違いの計測の対象となる左右の鋼材４の食い違いを左側の４を基点にして一部改善された定規１を当て、物差２で食い違い量を計測している状況
【図２】「本考案の食い違い・ずれ計測器の説明図」  本考案の食い違い・ずれ計測器の構成を説明している。図２では、食い違いの計測を行う計測器を例にとり、すべての機能が組み込まれた状態の計測器の構成を示している。
【図３】「食い違い計測器の使用状況を上から見た状態」  突合せ継手部の食い違いを本考案の計測器で計測している状況を計測面の上から見た状況を示している。
【図４】「食い違い計測器の使用状況を横から見た状態」  突合せ継手部の食い違いを本考案の計測器で計測している状況を計測面の横から見た状況を示している。
【図５】「仕口の溶接部」  十字継手となっている仕口部の全体を示している。
【図６】「仕口部のずれの計測を上から見た状態」  仕口部のずれを本考案の計測器で計測している状態を計測面の上から見た状態を示している。
【図７】「仕口部のずれの計測を横から見た状態」  仕口部のずれを本考案の計測器で計測している状態を計測面の横から見た状態を示している。
【符号の説明】
【００１０】（図１）
１：改善された定規  ２：物差  ３：溶接線
４：食い違いの対象となる鋼材
（図２）
１：計測器本体  ２：電池  ３：デジタル表示装置  ４：内臓記憶装置
５：演算装置  ６：数箇所のデータ記憶装置  ７：演算指示ボタン
８：ケイソク指示ボタン  ９：計測基点触子  １０：長さ測定装置
１１：データ取り出し端子
（図３）
１：食い違い計測対象となる鋼材  ２：溶接線  ３：計測器
（図４）
１：食い違い計測対象となる鋼材  ２：溶接線  ３：計測器
（図５）
１：十字継手仕口部の挟み板  ２：溶接部  ３：ずれの計測対象となる鋼材
（図６）
１：ずれの計測対象となる鋼材  ２：溶接線  ３：挟み板
４：計測基点触子  ５：定規部  ６：計測装置  ７：計測器（太線で示す）
（図７）
１：ずれの計測対象となる鋼材  ２：溶接線  ３：挟み板
４：計測基点触子  ５：定規部  ６：計測装置  ７：計測器（太線で示す）
【図１】
0003108202.tif 000003
【図２】
0003108202.tif 000004
【図３】
0003108202.tif 000005
【図４】
0003108202.tif 000006
【図５】
0003108202.tif 000007
【図６】
0003108202.tif 000008
【図７】
0003108202.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
溶接における突合せ継手の食い違い、仕口のずれの計測およびそれらのデータから溶接部位・ディテールに応じた溶接線としての食い違い・ずれの計算、許容食い違い・ずれ量に基づく判定を行う場合、計測においては溶接線Ｅをまたがって、一方の板Ａを基準にして他方の板Ｂの法線方向位置関係を特定することになる。また溶接線としての食い違い・ずれは、１つの計測値Ｆのみで評価されるものではなく、１つの溶接線の複数位置の食い違い・ずれ量の数値から総合して算出される場合が一般的である。またこの溶接線の総合的な食い違い・ずれ量Ｇの許容値Ｈは、板厚、接合方法等により規定されており、この許容値Ｈと１つの溶接線の複数位置の計測値から算出される食い違い・ずれ量Ｇとの比較を行い、その溶接線としての食い違いの正しさを判定することになる。このような溶接線での１位置の食い違い・ずれ量Ｆの計測、複数位置での計測値をもとに溶接線の総合的な食い違い・ずれ量Ｇの算出、板厚や接合方法から決定される溶接線としての許容値Ｈの計算およびこの許容値との比較による溶接線の食い違い・ずれの正しさの判定において、
一方の板Ａを基準として、他方の板Ｂに伸びる定規Ｃと定規Ｃと他方の板Ｂの距離を計測する物差Ｄが必要となるが、この定規Ｃと物差Ｄが一体化されており、１つの位置の計測データＦは変換器１により電子情報化され、オンラインで記憶・演算可能なパソコンＪに伝達され、あらかじめ演算方法が入力されている演算方法により計測した複数個のデータから溶接線Ｅ全体としての食い違い・ずれ量Ｇを演算する。また、あらかじめＪに入力されている溶接方法・板厚から規定されている算出法による許容値Ｈを求め、ＧとＨの比較による判定を行い、あらかじめ入力しておいた溶接方法および板厚と、これらのデータＦ、Ｇ、Ｈおよび判定結果がパソコン上に表示されるとともに記憶され、種々の溶接方法、板厚による複数の溶接線での食い違い・ずれを計測・演算・判定・記憶を行い、食い違い・ずれの計測判定報告書として出力することができる装置。
【請求項２】
変換器１により電子情報化されたデータが記憶演算可能なパソコンにオンラインに接続されておらず、記憶装置Ｋにオンラインで接続されており、複数の計測が完了した時点で、ＫをＪに接続して溶接線としての食い違い・ずれ量Ｇの演算、許容値Ｈの算出、ＧとＨの比較による溶接線の食い違い・ずれの正しさの判定を行い、これらの結果の表示と記憶を行い、食い違い・ずれの計測判定報告書として出力することができる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
溶接における突合せ継手の食い違い、仕口のずれの計測およびそれらのデータから溶接部位・ディテールに応じた溶接線としての食い違い・ずれの計算、許容食い違い・ずれ量に基づく判定を行う場合、計測においては溶接線Ｅをまたがって、一方の板Ａを基準にして他方の板Ｂの法線方向位置関係を特定することになる。また溶接線としての食い違い・ずれは、１つの計測値Ｆのみで評価されるものではなく、１つの溶接線の複数位置の食い違い・ずれ量の数値から総合して算出される場合が一般的である。またこの溶接線の総合的な食い違い・ずれ量Ｇの許容値Ｈは、板厚、接合方法等により規定されており、この許容値Ｈと１つの溶接線の複数位置の計測値から算出される食い違い・ずれ量Ｇとの比較を行い、その溶接線としての食い違いの正しさを判定することになる。このような溶接線での１位置の食い違い・ずれ量Ｆの計測、複数位置での計測値をもとに溶接線の総合的な食い違い・ずれ量Ｇの算出、板厚や接合方法から決定される溶接線としての許容値Ｈの計算およびこの許容値との比較による溶接線の食い違い・ずれの正しさの判定において、
一方の板Ａを基準として溶接線Ｅで接続されている他方の板Ｂに伸びる定規Ｃと，他方の板Ｂとの法線方向の距離を計測する計測結果が電気量で出力される物差Ｄが一体化されており、物差Ｄによる計測データＦを電子情報化するデータ変換器ＧとケーブルＨで接続されており、データ変換器ＧとケーブルＩで接続されている演算ソフト、必要データを内蔵しているパソコンＪからなる溶接部の食い違い・ずれ計測装置。
【請求項２】
一方の板Ａを基準として溶接線Ｅで接続されている他方の板Ｂに伸びる定規Ｃと，他方の板Ｂとの法線方向の距離を計測する計測結果が電気量で出力される物差Ｄが一体化されており、物差Ｄによる計測データＦを電子情報化するデータ変換器ＧとケーブルＨで接続されており、データ変換器Ｇとデータ記憶装置ＫがケーブルＬにより接続されている溶接線の食い違い・ずれ計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本実用新案は、建築鉄骨・橋梁等の鋼材の溶接部の食い違い・ずれを計測し、その結果を溶接接合部の位置における重要性、溶接ディテールに応じた溶接接合部の安全性の尺度としての食い違い・ずれ量を算出し、その結果をデジタル表示するとともにプリントアウト可能な計測器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  建築鉄骨・橋梁等の部材を溶接接合する場合、溶接部に大きな食い違い・ずれが存在すると、所定の溶接部強度が確保できなくなる。このような観点から、（社）日本建築学会「鉄骨工事標準仕様書・同解説」等において、溶接部ディテールに応じて食い違い・ずれ量の限界値が示されている。また、平成１２年国土交通省告示１４６４号において、「溶接部位、ディテールに応じた許容食い違い・ずれ量が規定され、それを越した食い違い・ずれに対しては、食い違い・ずれがない状態と同じ耐力を確保できるよう補強しなければならない」と規定された。しかし、１計測点の食い違い・ずれが許容値を超えているからといって、１つの溶接線で形成される溶接部位としての耐力が確保できなくなるというものではなく、この告示を受けてまとめられた文献（１）「突合せ継手の食い違い、仕口のずれの検査・補強」にも溶接接合部部位、溶接部ディテールに応じて、それらの計測データから１溶接線の溶接部としての安全性に基づいた食い違い・ずれ量の算出方法が示されている。
このような溶接部の食い違い・ずれ量の計測箇所は膨大なものとなるとともに、それらのデータをもとに計算を行い、初めて溶接部の実用的な食い違い・ずれ量が得られる。
従来この計測においては、通常の定規あるいは若干改良された定規と物差あるいは隙間ゲージを用いており、きわめて非能率的であるとともに、精度上も問題があった。また計測データは、計測が加工あるいは溶接現場であることから一般的には集計用紙等に記載し、その後計算している。また文献（１）に示されている簡易な計測器も、それぞれの板厚により異なる許容値に対し、１つの溶接線の計測データがすべて許容値内にあれば有効であるが、１つの計測位置での計測値が許容値を越している場合は、その溶接部の食い違い・ずれ量は許容値に対して灰色であるという結果しか得られない。
本計測器はこれらの煩雑な作業を簡素化するとともに、精度を向上させるものである。
文献（１）：「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査補強マニュアル」、（社）鉄骨建設業協会、（社）全国鉄構工業協会鉄骨製作管理技術者登録機構、食い違い・ずれの検査・補強マニュアル作成委員会、独立法人建築研究所監修。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  溶接部の食い違い・ずれの計測数は非常に多く、現在一般に行われている定規・物差あるいは一部改良された定規（図１参照）・物差による計測は、定規部分と計測部分が別々であり、このため計測精度が悪く、また能率を悪くしている。また計測データを書きとめ、後で溶接線毎に複数の計測結果から、溶接部位、溶接部のディテールに応じた溶接線としての食い違い・ずれ量を算出しなければならない。本考案では、この計測精度の向上と作業の能率アップを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来技術では、定規部分と計測部分（物差）が分離しているため、また不自然な態勢で目視計測をしなければならないために計測精度が悪く、また非能率的であった。また、計測データをもとに溶接線として定義される食い違い・ずれ量を算出し、その結果と溶接部位、溶接ディテールによって決定される溶接線の食い違い・ずれ量の許容値との比較を行い、当溶接線での判定を行う必要があった。
本発明では次の手段によりこれらの課題を解決している。請求項１では図２に示すように以下のものである。
（ａ）  定規部分Ｃと計測部分Ｄを一体化する。
（ｂ）  計測は目視による物差ではなく、電気的計測を行う。
（ｃ）  計測値をデータ変換器Ｇによりデジタル化し、パソコンＪに入力する。
（ｄ）  パソコンＪ内に予め、溶接部位、溶接ディテールを入力しておき、溶接部位、溶接ディテールに応じた複数計測データから溶接線としての食い違い・ずれ量の算出演算式を内臓させておく。また溶接部位、溶接ディテールに対応した許容食い違い・ずれ量の算出式を内臓させておく。
（ｅ）  （ｃ）のデータをもとに、溶接線に応じた算出式（ｄ）により溶接線としての食い違い・ずれ量を算出し、溶接線としての食い違い・ずれ量が、（ｃ）で求められる許容値内にあるか、許容値を越しているかの判定を行う。
（ｆ）  これらの結果はパソコン画面上に表示される。
（ｇ）  これらの諸データをパソコン内記憶装置に保存し、必要に応じてプリンターＮによりプリントアウトする、あるいはＥメイル等により他にその情報を伝達することが可能である。装置にデータを送ることが可能とする。
また、請求項ＩＩでは、図３に示すように次の手段によりこれらを解決している。
（ａ）定規部分Ｃと計測部分Ｄを一体化する。
（ｂ）計測は目視による物差ではなく、電気的計測を行う。
（ｃ）計測値をデータ変換器Ｇによりデジタル化する。
（ｄ）（ｃ）で得られたデータを記憶装置Ｐに記憶する。
（ｅ）パソコンＪ内に予め、溶接部位、溶接ディテールを入力しておき、溶接部位、溶接ディテールに応じた複数計測データから溶接線としての食い違い・ずれ量の算出演算式を内臓させておく。また溶接部位、溶接ディテールに対応した許容食い違い・ずれ量の算出式を内臓させておく。
（ｆ）Ｊに（ｄ）で記憶されている記憶装置ＰのデータをケーブルＱを接続し入力する。
（ｇ）パソコンで内臓している溶接線としての食い違い・ずれ量の算出式に基づき、（ｆ）のデータにより溶接線の食い違い・ずれ量を算出し、食い違い・ずれ量が許容値内にあるか、許容値を越しているかの判定を行う。
（ｈ）これらの結果はパソコンＪ画面上に表示される。
（ｉ）これらの諸データをパソコン内記憶装置に保存し、必要に応じてプリントアウトする、あるいはＥメイル等により他にその情報を伝達することが可能である。装置にデータを送ることが可能とする。
請求項１ではパソコンまですべてオンラインで処理がなされ、請求項ＩＩでは計測データを記憶装置に記憶させる段階でパソコンとはオフラインとし、別途記憶装置とパソコンをケーブルで接続するものである。請求項ＩＩでは計測作業でパソコンを携帯していく必要がない。
【考案の効果】
【０００５】  実務側としての溶接線の食い違い・ずれの計測及びその結果からの溶接線としての食い違い・ずれの算出及び補強の必要性の判定から、行政管理上から食い違い・ずれの許容値及び許容値を越した場合の補強が告示で義務付けられた。非常に多くの溶接線からなる昨今の鉄骨構造において、この計測を正確にしかも溶接線としての食い違い・ずれ量の算出を行うことは多くの人手と時間が必要となる。本考案の計測器を用いることにより、正確な計測、溶接部位、ディテールに対応した食い違い・ずれ量の算出が簡単に可能となるとともに、場合によっては、構造物全体の多くの溶接線のデータをすべて保存し、アウトプットが可能となる。溶接線の食い違い・ずれの計測の正確性と能率の向上が本考案によってもたらされる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】  請求項１による本考案の計測器の概念を図２により説明する。ＡおよびＢの板が溶接線Ｅにより溶接されている。溶接部の食い違い量はＡとＢの板の法線方向位置関係で決まる。定規ＣはＡの板を基準としてＢの板の方に伸びており、計測結果が電気量として出力される計測器Ｄが取り付けられている。計測器Ｄにより、Ａの板とＢの板位置関係を計測する。Ｄで得られた電気量の計測データをパソコン入力可能なデジタル値に変換するため、ケーブルＨを通じてデータ変換器Ｇにデータが送られる。データ変換器で変換されたデータはケーブルＩを通じてパソコンＪに入力される。すでに内臓している溶接部位、溶接部ディテールに応じた溶接線としての食い違い・ずれ量算出式および許容値算出式を用い、溶接線としての食い違い・ずれ量の算出及び許容値との比較により合否を判定し、画面上に表示する。これらの計測データ、算出した溶接線の食い違い・ずれ量および判定結果は、パソコンからケーブルＭを介してプリンターＮによりプリントアウトが可能である。またパソコンからＥメイル等により他のパソコンにこれらの情報を送ることも可能である。
請求項ＩＩでは、計測作業を実施する現場へパソコンを携帯しなくてもよい食い違い・ずれ計測方法である。図３により説明する。ＡおよびＢの板が溶接線Ｅにより溶接されている。溶接部の食い違い量はＡとＢの板の法線方向位置関係で決まる。定規ＣはＡの板を基準としてＢの板の方に伸びており、計測結果が電気量として出力される計測器Ｄが取り付けられている。計測器Ｄにより、Ａの板とＢの板位置関係を計測する。Ｄで得られた電気量の計測データをパソコン入力可能なデジタル値に変換するため、ケーブルＨを通じてデータ変換器Ｇにデータが送られる。データ変換器Ｇでデジタル化されたデータをケーブルＯを介してデータ記憶装置Ｐに記憶させる。多くの溶接線での計測データをデータ記憶装置Ｐに記憶させた後、パソコンＪとはオフラインであったが、ケーブルＱを接続し記憶装置Ｐ内に内臓されている計測データをパソコンＪに取り込む。パソコンＪ内には請求項１同様溶接部位、溶接部ディテールに応じた溶接線としての食い違い・ずれ量算出式、境地算出式が内臓されており、取り込んだデータより溶接線の食い違い・ずれ量を計算し、許容値との比較において判定する。その結果はパソコン画面上に表示されるとともに、必要に応じてケーブルＭを介してプリンターＮにより出力可能である。
【実施例】
【０００７】  図２あるいは図３に示す溶接部食い違い・ずれ計測装置で計測したデータによりパソコンで演算した結果の例を図４に示す。図４は通しダイアフラムとＨ形断面梁のフランジとの溶接部の食い違い計測結果およびＨ形鋼梁とＨ形鋼梁のフランジ溶接部の食い違いを計測した場合の結果である。Ａ欄は計測位置、Ｂ欄は計測値の生データ、Ｃ欄は溶接部位、溶接部ディテールから算出される食い違い量、Ｄ欄は文献１に示される０．５ｍｍピッチで食い違い量を丸めた数値、Ｅ欄は算出される溶接線としての食い違い量、Ｆ欄は溶接部位、溶接部ディテールから算出される食い違い許容値、Ｇ欄はその判定結果である。計測から最終食い違い量の判定まで自動的に処理され、正確でしかも能率よく食い違い・ずれの計測が行える。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
【背景技術】において説明したように、建築鉄骨等での溶接部の食い違い・ずれは構造物の安全性から重要視され、実務者側からも行政側からも溶接線としての食い違い・ずれの計測が実施されている。正確でしかも能率のよい本考案の計測器は産業上有用で広く利用される可能性が強い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】「一部改善された定規と物差による食い違い計測例」  食い違いの計測の対象となる左右の鋼材４の食い違いを左側の４を基点にして一部改善された定規１を当て、物差２で食い違い量を計測している状況を示す。
【図２】「本考案の食い違い・ずれ計測器システムの説明図」  図２では、請求範囲１に対応した計測システムを示す。
【図３】「本考案の食い違い・ずれ計測システムの説明図」  図３では、請求範囲ＩＩに対応した計測システムを示す。
【図４】「本考案食い違い・ずれ計測システムにょるパソコン画面上に表わされる計測結果例」  図４では本計測システムによる計測結果の一例として、通しダイアフラムとＨ形断面梁のフランジとの溶接部の食い違い計測結果およびＨ形断面梁とＨ形断面梁の溶接における計測結果例を示す。
【符号の説明】
【００１０】（図１）
１：改善された定規    ２：物差    ３：溶接線
４：食い違いの対象となる鋼材
（図２）
Ａ：食い違いを計測する基準となる側の板    Ｂ：食い違いを計測する側の板    Ｃ：Ａ側の板を基準とした定規    Ｄ：定規に固定された長さを電気量で出力する計測器    Ｅ：Ａ、Ｂの板の溶接線    Ｇ：計測器Ｄで計測されたデータをデジタル化するデータ変換器    Ｈ：計測器Ｄとデータ変換器Ｇを接続するケーブル    Ｉ：データ変換器Ｇとパソコンを接続するケーブル    Ｊ：溶接部位、溶接部ディテールに対応した溶接線の食い違い・ずれ算出式、許容値の算出式を内臓したパソコン    Ｍ：パソコンとプリンターを接続するケーブル    Ｎ：プリンター
（図３）
Ａ：食い違いを計測する基準となる側の板    Ｂ：食い違いを計測する側の板    Ｃ：Ａ側の板を基準とした定規    Ｄ：定規に固定された長さを電気量で出力する計測器    Ｅ：Ａ、Ｂの板の溶接線    Ｇ：計測器Ｄで計測されたデータをデジタル化するデータ変換器    Ｈ：計測器Ｄとデータ変換器Ｇを接続するケーブル    Ｊ：溶接部位、溶接部ディテールに対応した溶接線の食い違い・ずれ算出式、許容値の算出式を内臓したパソコン    Ｍ：パソコンとプリンターを接続するケーブル    Ｎ：プリンター    Ｏ：データ変換器とデータ記憶装置を接続するケーブルＰ：記憶装置    Ｑ：計測時には接続されていないが、パソコンＪに記憶装置Ｐのデータを入力する場合に接続するケーブル
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003108202.tif 000010
【図２】
0003108202.tif 000011
【図３】
0003108202.tif 000012
【図４】
0003108202.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
溶接線での１位置の食い違い・ずれ量Ｆの計測、複数位置での計測値をもとに溶接線の総合的な食い違い・ずれ量Ｇの算出、板厚や接合方法から決定される溶接線としての許容値Ｈの計算およびこの許容値との比較による溶接線の食い違い・ずれの正しさの判定において、
一方の板Ａを基準として溶接線Ｅで接続されている他方の板Ｂに伸びる定規Ｃと，他方の板Ｂとの法線方向の距離を計測する計測結果が電気量で出力される物差Ｄが一体化されており、物差Ｄによる計測データＦを電子情報化するデータ変換器ＧとケーブルＨで接続されており、データ変換器ＧとケーブルＩで接続されている演算ソフト、必要データを内蔵しているパソコンＪからなる溶接部の食い違い・ずれ計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003108202.tif 000014
【図２】
0003108202.tif 000015
【図３】
0003108202.tif 000016
【図４】
0003108202.tif 000017