(57)【要約】【課題】  複数の通信事業者間を経由して行われる通信を比較的安価な通話料金で提供する。【解決手段】  発信側キャリア交換網３０、発信側固定電話キャリアＡの設備４１及び発信側専用線２１を介し、発信側通信端末３１により入力された着信側通信端末５１の電話番号を受信する受信部と、前記受信部において受信した電話番号に対応する着信側通信端末５１を、着信側専用線２２、着信側固定電話キャリアＢの設備４２、及び着信側キャリアの交換網５０を介して呼び出す接続処理部を備えた接続交換器１０を、発信側専用線２１、発信側固定電話キャリアＡの設備４１を介して発信側キャリアの交換網３０と接続すると共に、着信側専用線２２、着信側固定電話キャリアＢの設備４２を介して着信側キャリアの交換網５０と接続する。  【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発信側通信端末を含む発信側キャリアの交換網に接続された発信側固定電話キャリアの設備に対し、発信側専用線を介して接続されると共に、
着信側通信端末を含む着信側キャリアの交換網に接続された着信側固定電話キャリアの設備に対し、着信側専用線を介して接続され、
前記発信側キャリア交換網、前記発信側固定電話キャリアの設備及び前記発信側専用線を介して前記発信側通信端末により入力された着信側通信端末の電話番号を含むデータを受信する受信部を有すると共に、
前記受信部において受信したデータ中の前記着信側通信端末の電話番号に対応する着信側通信端末を、前記着信側専用線、前記着信側固定電話キャリアの設備、及び前記着信側キャリアの交換網を介して呼び出す接続処理部を備えることを特徴とする接続交換器。
【請求項２】
前記発信側通信端末から前記接続交換器間の通信記録と、前記接続交換器から前記着信側通信端末間の通信記録とをそれぞれ記録する通信記録部を備えることを特徴とする請求項１記載の接続交換器。
【請求項３】
前記接続処理部が、着信側通信端末に対し前記着信側固定電話キャリアの設備及び前記着信側専用線を介して前記接続交換器を呼び出すための番号を通知する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の接続交換器。
【請求項４】
前記着信側専用線として、複数のチャンネルを備えた着信側専用線を接続可能と成すと共に、
予め登録された各発信側通信端末の電話番号と、該番号に対して割り当てられた前記着信側専用線の各チャンネルとを相互に関連付けて記憶する記憶部を備え、
前記接続処理部が、前記受信部を介して前記発信側情報端末の電話番号を受信したとき、前記記憶部を参照して該番号に対応した前記着信側専用線のチャンネルを介して前記着信側通信端末を呼び出す手段を有すると共に、前記着信側通信端末に対し、発信を行った発信側通信端末の電話番号に対応する前記着信側専用線のチャンネルに対するダイヤルイン番号を通知する手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の接続交換器。
【請求項５】
前記着信側通信端末を介して、前記ダイヤルイン番号に対する発呼があったとき、前記着信側通信端末からの発呼を、該ダイヤルイン番号のチャンネルに対応する発信側通信端末の電話番号に転送する手段を有することを特徴とする請求項４記載の接続交換器。
【請求項６】
一般公衆回線のキャリアである前記発信側キャリアと、移動体系のキャリアである前記着信側キャリアとを接続交換することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の接続交換器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は接続交換器に関するもので、より詳細には、複数の通信事業者（本明細書において「キャリア」という。）を経由して行われる通信端末間の通信、例えば電話による通話に際し、前記キャリア間を専用線を介して接続する接続交換器に関する。
【０００２】
なお、本考案における通信には、アナログ、デジタル、ＩＰ、有線、無線のいずれをも含み、また、前記通信端末には、固定電話機、携帯電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ，ＰＤＡ等の既知の各種の通信端末を含む。
【背景技術】
【０００３】
複数のキャリアを経由して行われる通信の例として、電話による通信を行う例を図２〜４を参照して説明する。
【０００４】
〔携帯電話相互間〕
図２は、携帯電話機相互間において、複数の移動体系キャリアを経由して行われる通話の例であり、発信側電話機３１を操作して着信側電話機５１に付与された電話番号を入力すると、この発信側電話機３１より出力されたデータは発信側キャリアの交換網３０を経てＰＯＩ（Point of interface）４０に至り、このＰＯＩ４０を経て着信側キャリアの交換網５０に送信され、着信側キャリアの交換網５０の設置施設を経て着信側電話機５１に受信される。
【０００５】
なお、本明細書において「発信側」、「着信側」とは、いずれも最初の発呼の際の関係を示すもので、一旦、両通信端末（図示の例では電話機）３１，５１間の接続が行われた後は、双方間で送受信が可能である。
【０００６】
〔固定電話・携帯電話間〕
固定電話機と携帯電話機間における通話を行う際、従来一般に行われている接続方法は、主として一般公衆回線網を経由する図３に示す例、及び専用線を経由する図４に示す例の２通りがある。
【０００７】
（１）公衆回線網を経由する例
このうち、図３に示す例では、固定電話機である発信側電話機３１から例えば日本電信電話株式会社（以下、「ＮＴＴ」という。）の既存の一般公衆回線網である発信側キャリアの交換網３０を経由して携帯電話機である着信側電話機５１に発信する場合の例で、この例において、発信側電話機３１による発信者は、着信側電話機５１が携帯電話であることを示す０９０等の番号を冠した１１桁の番号を入力すると、この番号情報は、前述のＮＴＴのネットワークを通じて移動体系キャリアである着信側キャリアの交換網５０との接続ポイントまで到達し、着信側キャリアの交換網５０は、この接続ポイントから受け取った信号に基づいて着信側電話機５１である自社加入の携帯電話機を検索し、この携帯電話機を呼び出し、接続する。
【０００８】
（２）専用線を経由する例
図４は、前述の図３に示す例とは異なり、固定電話機である発信側電話機３１が固定電話キャリア４３の定めた専用線〔例えば、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（以下、「ＮＴＴコミュニケーションズ」という。）が敷設した専用線〕３０’に加入している場合の例であり、前述の図３に示す場合とは異なりＮＴＴの一般公衆回線網を経由することなくこの専用線３０’を介して移動体系キャリアである着信側キャリアの交換網５０に接続されている。
【０００９】
この考案の先行技術文献としては、下記のものがある。
【非特許文献１】株式会社産業調査会発行「マルチメディア辞典」（初版：１９９６年１月１０日）（第７５５，７５６，７５８頁）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のように構成された接続方法において、その通話料金はいずれも発信側キャリアによって利用者から徴収され、発信側キャリアと着信側キャリア間において分配されることとなるが、その内訳は下記のように異なる。
【００１１】
（１）携帯電話相互間
前述の図２に示す接続方法において、利用者が支払う通話料金には、通話時間に対し、発信側キャリアのネットワーク利用分（発信側電話機からＰＯＩ迄の設備費用）と、着信側キャリアに支払われる接続料金、及び、発信側キャリアの利益により構成され、この料金は発信側キャリアによって決定されている。すなわち、通話料金の設定権は発信側キャリアにある。
【００１２】
なお、着信側キャリアは、総務省の定めにより発信側キャリアがいずれの事業者であっても一律の接続料金が受領できるようになっている。
【００１３】
このように着信側キャリアに対して接続料金を支払う場合、この接続料金の精算は秒単位で行われている一方で、利用者に対する通話料金の請求は、３０秒単位又は１分単位で行われている。
【００１４】
従って、利用者が前記単位未満の時間で通話を終了した場合であっても、この分の通話料は切り上げて請求され、従って発信側キャリアに対しては、利用者から徴収した、着信側キャリアの接続料金（３０秒乃至１分単位）と、実際に着信側キャリアに支払われる接続料金（秒単位）との差額分の利益が生じている。
【００１５】
一例として、利用者に対して秒単位で課金する場合と、３０秒単位で課金する場合とでは、秒単位の課金を行った方が通話料金は４割程安く、また、１分毎の課金の場合と比較すると、理論上５割程安くなる。
【００１６】
（２）固定電話・携帯電話間の料金
固定電話から携帯電話に対して発信する場合であっても、一般公衆回線網を経由する図３に示す場合と、専用線を使用する図４に示す場合とでは、その通話料金の課金方法は異なり、それぞれ以下の通りとなっている。
【００１７】
（２−１）一般回線を経由する場合
一般公衆回線を経由する図３に示す例では、料金の設定権は着信側である移動体系キャリアにあり、この移動体系キャリアにより設定された通話料金が、発信側である固定電話キャリアによって徴収される。
【００１８】
そして、利用者から通話料金を徴収した発信側である固定電話キャリアは、徴収した通話料金から自社ネットワーク利用分の接続料金を差し引き、残りを着信側である移動体系キャリアに納めている。
【００１９】
一例として、発信側の固定電話キャリアがＮＴＴ、着信側である移動体系キャリアが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」という。）である場合には、ＮＴＴは利用者から７０円／３分の通話料金を徴収し、ＮＴＴは、このうち自社ネットワーク利用分の接続料金として５．５円／３分を差し引き、残りの６４．５円をＮＴＴドコモに支払っている。
【００２０】
また、移動体系キャリアがＫＤＤＩ株式会社（以下、「ａｕ」という。）の場合には、ＮＴＴは利用者から９０円／３分を徴収し、ＮＴＴはこのうち５．５円／３分を自社ネットワーク利用分の接続料金として差し引き、差額の８４．５円をａｕに支払っている。
【００２１】
（２−２）専用線を経由する場合
専用線を経由して、着信側である移動体系キャリアに接続する図４に示す例にあっては、専用線を敷設した固定電話キャリア４３に料金設定権が発生し、一例として固定電話機側の専用線が、ＮＴＴコミュニケーションズの敷設したものであり、利用者がＮＴＴドコモの携帯電話に対して発呼した場合には、ＮＴＴコミュニケーションズは、利用者に対して２０円／分の通話料金を請求・徴収し、このうちからＮＴＴドコモに対して０．２０６円／秒の接続料金を支払っている。
【００２２】
以上のいずれの接続方法においても、通信事業者は利用者の有無に関係なく巨額の資本を投下して全国規模で通信網を敷設し、多数の交換局を設置し、その後にユーザーの確保に奔走している。
【００２３】
そのため、通話料金の設定に関し、実質通話原価にかなりのリスク負担分を上乗せして、過剰設備による稼働率の悪い部分の負担も通話料金に反映させて利用者に負担させており、前記いずれかの通信事業者に通話料金の設定権が存する場合には利用者が支払う通話料金は割高となる。
【００２４】
そこで、本考案は上記従来技術における欠点を解消するために成されたものであり、複数のキャリアの交換網間の接続を、これらと専用線によって接続された接続交換器を介して行うことで、該接続交換器の設置者に料金設定権を発生させることで、実質通話原価に対するリスク負担分の費用が通話料金に上乗せされることなく送・着信側間の接続を可能とできることに着目して成されたものであり、前記複数キャリア間で前記専用線を介した接続を可能とする接続交換器を提供することを目的とする。
【００２５】
また、本考案の別の目的は、従来とは異なる経路を介して複数キャリア間を接続するものでありながら、利用者にかかる作業等の負担等を軽減することのできる接続処理を行うことのできる接続交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するために、本考案の接続交換器１０は、発信側通信端末３１を含む発信側キャリアの交換網３０と接続された発信側固定電話キャリアＡの設備４１に対し発信側専用線２１を介して接続されると共に、
着信側通信端末５１を含む着信側キャリアの交換網５０と接続された着信側固定電話キャリアＢの設備４２に対し着信側専用線２２を介して接続され、
前記発信側キャリアの交換網３０、前記発信側固定電話キャリアＡの設備４１及び前記発信側専用線２１を介して前記発信側通信端末３１により入力された着信側通信端末５１の電話番号を含むデータを受信する受信部を有すると共に、
前記受信部において受信したデータ中の前記着信側通信端末５１の電話番号に対応する着信側通信端末５１を、前記着信側専用線２２、前記着信側固定電話キャリアＢの設備４２、及び前記着信側キャリアの交換網５０を介して呼び出す接続処理部を備えることを特徴とする（請求項１）。
【００２７】
前記接続交換器１０には、さらに前記発信側通信端末３１から前記接続交換器１０間の通信記録と、前記接続交換器１０から前記着信側通信端末５１間の通信記録とをそれぞれ記録する通信記録部を設けることができる（請求項２）。
【００２８】
さらに、前記接続交換器１０の前記接続処理部には、前記着信側通信端末５１に対し、前記着信側固定電話キャリアＢの設備４２及び前記着信側専用線２２を介して前記接続交換器１０を呼び出すための番号を通知する手段（番号通知手段）を設けることができる（請求項３）。
【００２９】
前記接続交換器１０は、着信側専用線２２として複数のチャンネルを備えた専用線を接続可能に構成されていると共に、
予め登録された各発信側通信端末３１の電話番号と、該番号に対して割り当てられた前記着信側専用線２２の各チャンネルとを相互に関連付けて記憶する記憶部を備え、
前記接続処理部が、前記受信部を介して前記発信側通信端末３１の電話番号を受信したとき、前記記憶部を参照して該番号に対応した前記着信側専用線２２のチャンネルを介して前記着信側通信端末５１を呼び出す手段を有すると共に、前記着信側通信端末５１に対し、発信を行った発信側通信端末３１の電話番号に対応する前記着信側専用線２２のチャンネルに対するダイヤルイン番号を通知する手段（番号通知手段）を設けることもできる（請求項４）。
【００３０】
この場合、前記接続交換器１０には、前記着信側通信端末５１を介して前記ダイヤルイン番号に対する発呼があったとき、前記着信側通信端末５１からの発呼を、該ダイヤルイン番号のチャンネルに対応する発信側通信端末の電話番号に転送する手段を設けることができる（請求項５）。
【００３１】
なお、前記接続交換器１０は、一般公衆回線のキャリアである前記発信側キャリア３０と、移動体系のキャリアである前記着信側キャリア５０とを接続交換するものとして構成することができる（請求項６）。
【考案の効果】
【００３２】
上記構成を備えた本考案の接続交換器１０によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３３】
複数のキャリアの交換網３０，５０間を、専用線２１，２２を介して接続可能とする接続交換器１０の提供により、従来技術として説明した既存の接続ポイントを経由することなく複数キャリアの交換網３０，５０間の接続を行うことができた。
【００３４】
これにより、発信側通信端末３１と接続交換器１０間、接続交換器１０と着信側通信端末５１間の通話料金の設定権は、いずれも接続交換器１０の設置者に生じ、これにより実質通話原価に対するリスク負担分の費用が通話料金に上乗せされることなく送・着信側間の接続を可能とする接続交換方法及び接続交換システムを提供することができた。
【００３５】
前記発信側通信端末３１から前記接続交換器１０間の通信記録と、前記接続交換器１０から前記着信側通信端末５１間の通信記録とをそれぞれ記録する通信記録部を備えた接続交換器１０にあっては、この接続交換器１０の設置者は各キャリアとの間での接続料金等の精算、利用者に対する課金等を容易に行うことができ、本考案の接続交換器を例えば企業等において設けた自営専用網を介した接続に使用する場合の他、第２種通信事業者等においても使用するに便利なものとなっている。
【００３６】
前記着信側通信端末５１に対し、発信を行った発信側通信端末３１の電話番号に対応する前記着信側専用線２２のチャンネルに対するダイヤルイン番号を通知する手段（番号通知手段）を設けた前記接続交換器１０にあっては、通話の終了後、着信側通信端末５１から前記接続交換器１０を経由して発信側電話機３１に対する発呼（所謂「コールバック」）を行う場合に便利である。
【００３７】
特に、前記着信側専用線２２が、複数のチャンネルを備えたものである場合には、予め登録された各発信側通信端末３１の電話番号と、該番号に対して割り当てられた前記着信側専用線２２のチャンネルとを相互に関連付けて記憶する記憶部を前記接続交換器１０に設け、前記接続処理部が対応するチャンネルを介した着信側通信端末５１の呼び出しと、該着信側通信端末５１に対する前記チャンネルのダイヤルイン番号を通知する手段を備えた接続交換器１０を使用する場合には、前述のコールバックを行う場合においても専用線２１，２２及び接続交換器１０を介した通話を行うことができ便利である。
【００３８】
この場合、前記着信側通信端末５１を介して、前記ダイヤルイン番号に対する発呼があったとき、該ダイヤルイン番号に続けて発信側通信端末３１の電話番号の入力を要求しても良いが、前記接続交換器１０に前記着信側通信端末５１からの発呼を、該ダイヤルイン番号のチャンネルに対応する発信側通信端末３１の電話番号に転送する手段をさらに接続交換器１０に設けることで、利用者に対する負担をさらに軽減することができた。
【００３９】
なお、本考案の接続交換器１０による接続を行う前記発信側キャリアを一般公衆回線のキャリアとし、前記着信側キャリアを移動体系のキャリアとする場合には、比較的通話料金が高い固定・携帯電話間での通話料金を大幅に安価とすることができた。
【考案を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面を参照しながら本考案の実施形態につき説明する。
【００４１】
なお、以下に説明する実施形態にあっては、発信側キャリアを、一般の固定電話等の一般公衆回線のキャリアとして、着信側キャリアを携帯電話等の移動体系キャリアとして説明するが、本考案の接続交換器１０において接続の対象とする通信形態は特に限定されず、前述のようにデジタル、アナログ、ＩＰ、有線、無線等、各種のもの及びこれらの組合せを対象とすることができると共に、接続される通信形態の組合せについてもこれらに限定されるものではない。
【００４２】
また、以下の実施形態にあっては発信側通信端末３１を固定電話機として、着信側通信端末５１を携帯電話機として説明するが、同様に既知の各種の通信端末を使用することが可能であり、狭義の固定電話機、携帯電話機の他、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等を通信端末として使用する場合においても適用可能である。
【００４３】
図１において、１は、本考案の接続方法が適用される、複数キャリア間を経由する複合網の全体を指し、この複合網１において、発信側通信端末３１である固定電話機と、着信側電話機５１である携帯電話機間の通信が可能となる。
【００４４】
この複合網１は、前述のように複数のキャリア間を経由した通信を可能とするものであり、前記発信側通信端末３１が接続された発信側キャリア交換網３０（本実施形態の例では「一般公衆回線の交換網」）と、着信側通信端末５１である携帯電話機が無線により接続された、着信側キャリア交換網５０（本実施形態の例では「移動体系キャリアの交換網」）を備えている。
【００４５】
そして、前記発信側キャリアの交換網３０には発信側固定電話キャリアＡの設備４１が接続されており、また、着信側キャリアの交換網５０には、着信側固定電話キャリアＢの設備４２が接続され、そして、前記発信側固定電話キャリアＡの設備４１と、着信側固定電話キャリアＢの設備４２のそれぞれに対して例えばＰＲＩ等の専用線２１，２２を介して接続された接続交換器１０を備えている。
【００４６】
このように、発信側固定電話キャリアＡの設備４１と、着信側固定電話キャリアＢの設備４２間を、専用線２１，２２を介して接続交換器１０により接続可能とすることにより、この接続交換器１０の設置者は、発信側固定電話機３１から接続交換器１０間の通話料金、及び接続交換器１０から着信側電話機５１間の通話料金の設定権を得ることができる。
【００４７】
発信側電話機３１と前記接続交換器１０間の接続は、例えば、着信側電話機５１の電話番号に、発信側キャリアの交換網３０、発信側固定電話キャリアＡの設備４１及び発信側専用線２１を介して前記接続交換器１０に接続することを要求する番号として予め設定された数字（例えば００で始まる４桁の数字）を付加してダイヤルすることにより、発信側キャリアの交換網３０の例えば市内交換局がこのダイヤルされた番号を前記経路を経由すべき発信であると判断して接続交換器１０までの回線を確保するよう構成しても良い。従って、前記従来技術において説明した接続方法のように、接続ポイントを経由した接続は行われない。
【００４８】
なお、発信側キャリアの交換網３０において行われるこのような接続交換器１０に対する接続は、既知のＮＣＣ等を経由した通話等を行う場合等において、電話番号の頭に００で始まる４桁の数字を付加してダイヤルする場合と同様の方法により処理することが可能である。
【００４９】
また、本考案の接続方法、接続システムによるサービスを、予め登録された利用者等に対して提供するものである場合には、発信側電話機３１、又は発信側電話機のＰＢＸ等に、予めこのような番号を付加した発信を行わせるように設定しておくことにより、利用者の負担を軽減するように構成しても良い。
【００５０】
この接続交換器１０は、前記発信側キャリアの交換網３０を介して受信した着信側電話機５１の電話番号を含むデータを受信する受信部を備え、該受信部が受信したデータ中の着信側電話機５１の番号を受けて、着信側専用線２２、着信側固定電話キャリアＢの設備４２を介して着信側キャリアの交換網５０に接続された着信側電話機５１に対する発呼を行う接続処理部を備えていると共に、前記発信側電話機３１から接続交換器１０間、及び、接続交換器１０と着信側電話機５１間のそれぞれの接続時間等を通信記録として記憶する通信記録部を備えており、前述のようにして発信側電話機３１と接続交換器１０との間で回線が確保されると、発信側電話機３１と接続交換器１０間の通信時間等のカウントが開始されると共に、発信側電話機３１において入力された着信側電話機５１の電話番号を接続交換器１０が受信して、この受信した着信側携帯電話機５１の番号を、前記着信側専用線２２、着信側固定電話キャリアの設備４２を介して着信側キャリアの交換網５０に出力して、該番号に対応する着信側携帯電話機５１を発呼する。
【００５１】
そして、着信側電話機５１のオンフックにより、接続交換器１０と着信側電話機５１間の回線が確保されて通話が開始されると、接続交換器１０と着信側電話機５１間の通話時間のカウント等が開始される。そして、前記２つの通信時間等が、発信・着信側電話機３１，５１間の通話が完了する迄カウントされると共に前記通信記録部に記録される。
【００５２】
以上の例とは逆に、図１に示す構成において携帯電話機を発信側電話機とし、固定電話機を着信側電話機とする場合には、前述とは逆の動作が行われ、携帯電話機において前述の接続交換器に付与された番号の入力に続き、呼び出しを行う固定電話機の電話番号を入力すると、前述の作業とは逆の作業により固定電話機と携帯電話機間の通話が可能となるように構成しても良い。
【００５３】
前述の接続交換器１０には、前述のような通話をより便利に行うことができるよう各種の機能を設けることができ、着信側電話機５１に対して発信側電話機３１（固定電話機）の番号通知を行う場合、前述の接続処理部に、発信側電話機３１の電話番号の前に、図１に示す経路とは逆の経路、すなわち、着信側電話機５１から、前記着信側キャリアの交換網５０、着信側固定電話キャリアＢの設備４２及び着信側専用線２２を介してこの接続交換器１０迄の発呼を行うために必要な番号を付加する手段を設けることができる。
【００５４】
これにより、発信側電話機３１からの発呼に基づく通話の終了後、着信側電話機５１より再度発信側電話機３１に対して発呼する所謂「コールバック」の必要が生じた場合であっても、利用者は、着信履歴等に基づいてこの表示された番号に対して発信を行うことで、容易にこの接続交換器１０に対する接続を行うことが可能となる。
【００５５】
このようなコールバックは、着信側電話機５１と前述の接続交換器１０間の回線が確保された後、接続交換器１０より発せられる音声ガイダンス等に基づいて着信側電話機５１から発信側電話機３１の番号を入力するように構成しても良いが、好ましくは、前述のように接続処理部において発信側電話機３１の電話番号の前に、前述のように着信側電話機５１から接続交換器１０に接続するために必要な番号を冠し、この番号を番号通知として出力し、着信側電話機５１より両番号を連続して出力することにより、接続交換器１０に対する接続を行うことができるように構成し、この接続交換器１０との接続のために必要な番号に続けて出力された着信側電話機３１の番号を前記接続交換器１０に受信させるように構成しても良い。
【００５６】
これにより、受信された固定電話機３１の電話番号に基づいて、これを受信した前記接合交換器１０が、発信側専用線２１、発信側固定電話キャリアＡの設備４１及び発信側キャリアの交換網３０を介して発信側電話機３１に対する発呼を行うように構成しても良い。
【００５７】
以上説明した実施形態にあっては、本考案の接続システムを不特定の利用者に対しての利用をも可能とするものとして説明したが、本考案の接続方法は、予め登録等がされた特定の利用者に対してのみ提供されるサービスとすることもできる。
【００５８】
このような利用方法の一例として、前記同様固定電話機と携帯電話機間における通信を行う場合であって、固定電話機の契約者に対して予め登録等を行う例について説明する。
【００５９】
この場合、接続交換器１０と着信側固定電話キャリアＢの設備４２間の着信側専用線２２のＰＲＩチャンネル番号（ＰＲＩダイヤルイン番号）を、登録された発信側電話機３１の電話番号毎に割り当てておき、このＰＲＩチャンネル番号と、これに対して割り当てられた発信側電話機３１の電話番号とを、関連付けて記憶させておく記憶部を前述の接続交換器１０に設けておく。
【００６０】
そして、前記接続交換器１０の接続処理部に、前述の記憶手段に記憶された番号の発信側電話機３１からの発信があったとき、前記記憶された対応関係に従って前記着信側専用線２２の対応するＰＲＩチャンネルを介して着信側電話機５１を発呼する手段と、着信側電話機５１に対して通知する発信側電話機３１の電話番号に、前記対応するＰＲＩチャンネルのダイヤルイン番号を冠し、または、このＰＲＩダイヤルイン番号のみを、発信側電話機３１の番号表示として着信側電話機５１に対して出力する番号通知手段を設ける。
【００６１】
前記番号通知手段が着信側専用線２２のＰＲＩダイヤルイン番号のみを出力するものである場合には、前述のように着信側電話機５１からのコールバックがあった際に、これを該ＰＲＩダイヤルイン番号に対して割り当てられた固定電話機３１に対するコールバックであると判断して、対応する固定電話機３１の番号に対しこれを転送する転送手段を更に前記接続交換器１０に設けても良い。
【００６２】
なお、前記番号通知手段が、前記ＰＲＩダイヤルイン番号を発信側電話機３１の電話番号と共に出力するものである場合には、接続交換器１０が、ＰＲＩダイヤルイン番号に続けて出力された発信側電話機３１の番号を受信し、この受信した番号に対する発呼を行うように構成可能な点については、前述した説明と同様である。
【００６３】
以上のように構成された本考案の複数キャリア間の接続システムを使用することにより、複数キャリア間を経由して行われる通話が、公−専−接続交換器−専−公という経路で行われ、従来技術として説明したように接続ポイントを経由した接続は行われない。
【００６４】
そのため、固定電話機３１から接続交換器１０迄の通話料金の設定権、及び、接続交換器１０から着信側電話機５１迄の通話料金の設定権のいずれともこの接続交換器１０の設置者に存するものとなる。
【００６５】
以上のように構成された本考案の接続システムを利用することにより、一例として固定電話機から携帯電話機に対して発信を行う場合の料金は、発信側キャリア（一例としてＮＴＴ）、固定電話キャリアＢ（移動体系キャリアに拘わらず一律）に支払う接続料金、専用線の維持費等を含めて実質原価が約１１．６〜１３．５円／分程度であり、ＮＴＴ経由ａｕの通話料金である３０円／分、ＮＴＴコミュニケーションズ経由ＮＴＴドコモの通話料金である２０円／分に比較して、いずれよりも安価となる。
【００６６】
また、このようなサービスを第２種通信事業者が提供する場合であっても、利用者に対する課金を３０秒単位、乃至は１分単位とすることにより、前述のように各キャリアに対する接続料金の精算が秒単位で行われることから、その差額分を考慮すれば、通話料金を１１．５円／３０秒、１６．１円／１分程度で提供することが可能であり、前記従来のいずれの方法による通話料金に比較してもこれを安価にすることができる。
【００６７】
しかも、接続交換器１０に前述のような各種機能を付加することにより、利用者が利用する際の煩雑さも生じない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように構成された本考案の接続交換器は、例えば企業等の自営専用網として利用することができる他、特定、又は不特定多数の利用者に対して通信サービスを提供する第２種通信事業者のサービスの提供等において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本考案の接続交換器を備えた複合網の全体構造を示す概略説明図。
【図２】移動体系キャリア間における従来の接続方法を示す概略説明図。
【図３】一般公衆回線網の固定電話キャリアと移動体系キャリア間における従来の接続方法を示す概略説明図。
【図４】専用線の固定電話キャリアと移動体系キャリア間における従来の接続方法を示す概略説明図。
【符号の説明】
【００７０】
１  複合網
１０  接続交換器
２１  専用線（発信側）
２２  専用線（着信側）
３０  発信側キャリアの交換網
３０’  専用線
３１  発信側通信端末（発信側電話機；固定電話機）
４０  接続ポイント
４１  発信側固定電話キャリアＡの設備
４２  着信側固定電話キャリアＢの設備
４３  固定電話キャリア
５０  着信側キャリアの交換網
５１  着信側通信端末（着信側電話機；携帯電話機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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