(57)【要約】【課題】識別情報を持っていないＱＲコードを、ソフトウェアによって識別可能とする。【解決手段】ＱＲコードを一意に特定するコードＩＤを自分では持っていないＱＲコードを、利用者端末２が撮影するステップと、利用者端末２にインストールされた専用アプリで擬似コードＩＤを生成するステップとを実行し、サーバ１は利用者端末２の端末固有番号と擬似コードＩＤとを対応づけて登録し、以後利用者端末２がサーバ１からインターネットサービスの提供を受ける際に擬似コードＩＤが参照される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末によって実行される方法であって、
コードＩＤを持っていないＱＲコードを撮影するステップと、
擬似コードＩＤを生成するステップと、
前記ＱＲコードに格納されているＵＲＬに、前記擬似コードＩＤを付加してサーバに送信するステップ
とを実行することを特徴とするＱＲコードとインターネットサービスとの連携方法。
【請求項２】
利用者端末が、コードＩＤを持っていないＱＲコードを撮影し、このＱＲコードに格納されているＵＲＬに接続するステップを実行し、
サーバが、擬似コードＩＤを生成し、前記利用者端末の端末固有番号とこの擬似コードＩＤを対応づけてデータベースに登録するステップを、
実行することを特徴とするＱＲコードとインターネットサービスとの連携方法。
【請求項３】
前記利用者端末と前記サーバとの通信は、前記ＵＲＬに前記擬似コードＩＤを追加して生成されたユニークＵＲＬによって成立することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＱＲコードとインターネットサービスとの連携方法。
【請求項４】
利用者端末によって実行される方法であって、
擬似コードＩＤを生成後は、以後の擬似コードＩＤの生成を無効化するステップを
さらに実行することを特徴とする請求項１に記載のＱＲコードとインターネットサービスとの連携方法。
【請求項５】
利用者端末に、
コードＩＤを持っていないＱＲコードを撮影するステップと、
擬似コードＩＤを生成するステップと、
前記ＱＲコードに格納されているＵＲＬに、前記擬似コードＩＤを付加してサーバに送信するステップ
とを実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
ＱＲコードを介してインターネットサービスを受けるための専用アプリをインストールした利用者端末によって実行される方法であって、
サーバを特定するＵＲＬが格納されているＱＲコードを撮影するステップと、
前記サーバとの送受信に際して参照される情報を、前記専用アプリによって生成するステップと、
前記生成した情報を前記サーバと共有し、前記サーバからインターネットサービスの提供を受けるステップ
とを実行することを特徴とするＱＲコードとインターネットサービスとの連携方法。
【請求項７】
チケットに付されているＱＲコードを介してインターネットサービスの提供を受ける方法であって、
前記ＱＲコードは自分ではコードＩＤを持たず、前記チケットのチケットＩＤに近接した位置にあり、
利用者端末が、
前記ＱＲコード及び前記チケットＩＤを撮影するステップと、
前記ＱＲコードに格納されているＵＲＬに、前記チケットＩＤを付加してサーバに送信するステップ
とを実行し、
前記チケットＩＤが、前記ＱＲコードのコードＩＤとみなされることを特徴とするＱＲコードとインターネットサービスとの連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別情報を持っていないＱＲコードを、ソフトウェアで識別可能とする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者は、ＱＲコード（登録商標）を利用した配信システムを考案している（特許文献１〜３）が、これらの特許文献に開示したシステムは概ね下記のようなものである。
すなわち、
・ユーザは、図５に示すようなＱＲコード１０が印刷されたコンテンツ配信用カード（以下、「配信用カード」あるいは単に「カード」）１１を入手する。
・ユーザは自分の携帯端末に、当該配信システム専用のアプリケーションプログラム（以下、「アプリ」）をインストールする。
・ユーザは携帯端末でＱＲコード１０を読み取る。
・ＱＲコード１０には、少なくともＵＲＬ１２とコードＩＤ１３を表す文字列が符合化して図形化されている（以下、「格納されている」）。コードＩＤは、１個のＱＲコードを他のＱＲコードと識別する情報であり、ＱＲコードが付されている配信用カードを識別する情報である（図５では、カードＩＤとＱＲコードのコードＩＤが一致している）。アプリがＱＲコードから、ＵＲＬとコードＩＤとを取り出す。
・アプリは、上記ＵＲＬに上記コードＩＤを添付して送信する。このとき、携帯端末の端末固有番号も送信する。
・サーバは、ユーザ毎の端末固有番号とコードＩＤとを対応づけてデータベースに登録するとともに、同一のコードＩＤが他の携帯端末から送信されても登録を拒否する。つまり、１個のＱＲコードに格納されているコードＩＤと１台の携帯端末とを紐づける。
これにより、ＱＲコードが付された１枚の配信用カードが正当な者以外によって利用されることを防止し、著作権者などの利益を保護することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９４５２号公報
【特許文献２】特開２０１４−３８３７９号公報
【特許文献３】特開２０１４−２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３に開示した配信システムでは、コンテンツ配信用のカードを購入し、システムのサーバに端末固有番号とカードの識別情報を対にして登録しておくと、コンテンツを受信できるのである。そのため、カードを識別するためのコードＩＤが、ＱＲコードに格納されていることは不可欠である。コードＩＤが端末固有番号と対応づけて登録済みであれば、同じコードＩＤと他の携帯端末との対応づけは不可となって、1枚のカードは1台の携帯端末でのみ利用できるからである。
一方で次の問題があった。各ＱＲコードが持つコードＩＤによってカードを一意に特定するのであるから、カード自体をグッズとして販売する場合もカードを添付したグッズを販売する場合も、数多く作成するには印刷コスト・添付コストが嵩むという問題である。ＱＲコード付のカードが添付されたグッズが完売されればまだ良いとしても、イベント中止などの理由で販売できなかったときは廃棄処分としなければならず、印刷コストが無駄となってしまう。
もし、コードＩＤを持たない同一のＱＲコードを印刷するだけで、上記の配信システムと同様の効果が得られるならば、印刷と廃棄に伴う費用が大幅に軽減できる。
本発明はかかる観点から、コードＩＤを格納していないＱＲコードを複数のユーザが読み込んでも、システムがユーザ毎に異なるコードＩＤを生成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題解決のために、本発明は、
利用者端末によって実行される方法であって、
コードＩＤを持っていないＱＲコードを撮影するステップと、
擬似コードＩＤを生成するステップと、
前記ＱＲコードに格納されているＵＲＬに、更に前記擬似コードＩＤを追加してサーバに送信するステップ
とを実行することを特徴とする。
「コードＩＤ」は、ＱＲコード自体を識別するだけでなく、ＱＲコードが付されたカードなどのグッズを他のグッズと識別する情報でもある。本発明では、ＱＲコードが自分ではコードＩＤを持っていないので、ソフトウェアで代替となる「擬似コードＩＤ」を生成するのである。
これにより、同一のＱＲコードを読み込んでも、利用者端末毎に擬似コードＩＤを生成するので、特許文献１〜３に開示されている配信システムを、ほぼそのままの態様で利用できる。
【０００６】
前記の課題解決のための他の方法は、
利用者端末が、
コードＩＤを持っていないＱＲコードを撮影し、このＱＲコードに格納されているＵＲＬに接続するステップを、
前記サーバが、
擬似コードＩＤを生成し、前記利用者端末の端末固有番号とこの擬似コードＩＤを対応づけてデータベースに登録するステップを、
実行することを特徴とする。
この方法では、利用者端末側ではなく、システムを管理するサーバ側で擬似コードＩＤを生成するのである。
【発明の効果】
【０００７】
図形として同一のＱＲコードを必要な枚数だけ印刷したりコピーしたりするだけである。これにより、費用及び作業量の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態のシステム構成および機能ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の処理フロー図である。
【図３】第２の実施の形態のシステム構成および機能ブロック図である。
【図４】第２の実施の形態の処理フロー図である。
【図５】従来のＱＲコードのコードＩＤと利用者端末の対応を説明する図である。
【図６】第１の実施の形態のＱＲコードの擬似コードＩＤと利用者端末の対応を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の２種類の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
第１の実施の形態は、擬似コードＩＤを利用者の携帯端末（以下、「利用者端末」）側で生成し、第２の実施の形態は擬似コードＩＤをサーバ側で生成する点で相異する。
【００１０】
〔第１の実施の形態〕
第１の実施の形態のシステム（以下、「本システム」）について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本システムのシステム構成を示す図であり、インターネットＮを介して本システムのシステム管理サーバ（以下、「サーバ」）１と利用者端末２とが接続する。
【００１２】
サーバ１は、ＱＲコードを介してインターネットビジネスを展開する者が管理運営する情報処理装置であり、１台あるいは複数台からなる。
サーバ１は、図１に示すように制御部１１、記憶部１２、通信インターフェース部１３、入出力部１４を備える。サーバ１は、図示しないが他のウェブサーバや、ユーザ情報や各種コンテンツを格納するデータベースサーバと適宜接続する。
【００１３】
制御部１１は、ＣＰＵによって構成され、記憶部１２に格納されたプログラムに従った処理を実行することにより、サーバ１の各種機能を制御する。
記憶部１２は、ユーザ情報データベースやコンテンツデータベースを備えるとともに、サーバ１が各種処理を実行するために必要となるコンピュータプログラムやデータを記憶する。また、各種処理の実行中にデータを一時的に記憶するための作業領域としても用いられる。記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどから構成される。
通信インターフェース部１３は、インターネットＮを介して利用者端末２、他のサーバ等とデータの送受信を行う。  入出力部１４は、マウス、キーボード、ディスプレイなどの操作手段であり、適宜印刷装置なども含む。
【００１４】
利用者端末２は、本システムを利用してインターネットサービスを利用しようとする人が利用する端末装置であり、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末あるいはパソコンなどである。ただし、この実施の形態では、利用者端末２には専用のアプリがインストールされていることが前提であるので、利用者端末２としてはスマートフォンが適している。例えば、いわゆる「ガラケー」はアプリ（本システムの専用アプリに限らない）をインストールできないので、不適当である。
利用者端末２は、図１に示すように制御部２１、記憶部２２、通信インターフェース部２３、入出力部２４を備える。
【００１５】
制御部２１は、例えばＣＰＵによって構成され、記憶部２２に格納されたプログラムを実行することにより、サーバ１とデータを送受信して画面表示する機能などを実現する。  記憶部２２は、ＲＯＭ（フラッシュメモリも含む）やＲＡＭなどから構成され、制御部２１が各種処理を実行するために必要なプログラムやデータを記憶したり、各種処理の実行中にデータを一時的に記憶するための作業領域として用いられたりする。特に、本システムはＷｅｂベースで処理が進められるのでウェブブラウザと呼ばれるプログラムが必須である。  通信インターフェース部２３は、インターネットＮを介してサーバ１とデータの送受信を行う。  入出力部２４には、操作手段及び表示手段としてのタッチパネルや音声再生手段としてのスピーカ、画像読み取り手段としてのカメラなどが含まれる。  
【００１６】
続いて、本システムの処理について説明する。
図２に示すように、利用者端末２には専用のアプリがインストールされていることが前提である（ステップＳ１）。専用アプリは記憶部２２に保存される。
【００１７】
（ａ）図６に示すようなコードＩＤを持っていないＱＲコード２０を撮像し、格納されているＵＲＬ２２を読み取る（ステップＳ２）。
任意台数の利用者端末２によって読み取られるＱＲコードは、同一であってかまわない。
図６では同じＱＲコード２０が３台の利用者端末によって読み取られている。
【００１８】
（ｂ）擬似コードＩＤを生成する（ステップＳ３）。
ＱＲコードそのものはコードＩＤを持っていないので、利用者端末２側が本来のコードＩＤの代替となるデータを生成する。あくまでコードＩＤの代替なので「擬似コードＩＤ」と名づけた。実装の方法としては、例えば利用者端末２内の時刻情報を基に生成すればよい。
ミリ秒単位まで利用すれば、他者の擬似コードＩＤと重複する可能性は低いと考えられるが、ＧＰＳの位置情報や端末固有番号なども併用して生成すれば一意である可能性が高まる。なお、利用者端末２内の時刻情報が実際の時刻と大きく相異しているようなこともありうるが、擬似コードＩＤの性質上時刻の食い違いは問題とならない。
なお、擬似コードＩＤを生成したならば、専用アプリの擬似コードＩＤ生成機能を無効化してもよい。
【００１９】
（ｃ）ＵＲＬで特定されるサイトを管理するサーバ１に端末固有番号と擬似コードＩＤを送信する（ステップＳ４）。
サーバ１に対して送信される擬似コードＩＤは、サーバ１にとってＱＲコードのコードＩＤと同じ意義をもつ。従来の配信システム（特許文献１〜３を参照）では、コードＩＤと１対１に対応づけられた１台の利用者端末のみがコンテンツを受信できた。この実施の形態では、本来のコードＩＤに代わる擬似コードＩＤを利用者端末２と１対１で対応づけたことにより、従来の配信システムのサーバ側のプログラムを変更する必要がない。機種変更をした場合も、擬似コードＩＤをあわせて登録しているので、変更前の利用者端末に保存しておいたコンテンツを変更後の利用者端末に円滑に移転できる。
【００２０】
（ｄ）サーバ１は、受信した擬似コードＩＤ２４を端末固有番号２３と対応づけてデータベース２５に登録する（ステップＳ５）。
【００２１】
（ｅ）ＵＲＬに擬似コードＩＤを付加した当該利用者端末２に固有のユニークＵＲＬが、サーバ１から送信される（ステップＳ６）ので、これを保存する。
サーバ１がユニークＵＲＬを生成するのは、擬似コードＩＤが複数の利用者端末２間で重複しないことを保証するためである。
複数の利用者端末２が同一のＱＲコードから（見かけ上）同一のＵＲＬを読みこんだとしても、サーバ１にアクセスするためのＵＲＬ（＝ユニークＵＲＬ）は利用者端末２毎に異なるのである。
【００２２】
（ｆ）サーバ１からコンテンツなどを受信するときは、利用者端末２はユニークＵＲＬを用いる（ステップＳ７）。
サーバ１は、ユニークＵＲＬに含まれる擬似コードＩＤと端末固有番号との対応をデータベースで照合し、一致していることを条件にコンテンツなどを送信する。
ユニークＵＲＬは利用者端末２内の記憶部２２に格納されており、サーバ１と通信する際に記憶部２２から取出される。この取出しを専用アプリによって行えば、他人が当該利用者端末２の画面をコピーしたりしてもサーバ１にアクセスできない。
【００２３】
以上述べたように、本実施の形態は、グッズとして販売されるカード、ＱＲコードあるいはＱＲコード付カードが添付されたグッズを識別する情報（コードＩＤ）が格納されていないＱＲコードに対して、ソフトウェア（記憶部２２に格納されている専用アプリ）で識別情報（擬似コードＩＤ）を生成し、この生成された識別情報を各利用者端末２と１対１に対応づける点に特徴がある。
利用者端末２が識別情報を生成する場面はいろいろと考えられるが、以下２例を説明する。
【００２４】
〔適用例１〕
イベント会場などで、会場内にコードＩＤを持たないＱＲコードを掲示しておき、これを専用アプリで読み取れば、いろいろなサービスの提供（例：ライブ映像などの配信を受ける権利の入手）を受けることができる。この専用アプリをインストールできるのは、インストールのみを目的とするＱＲコードの読取に限る等の制限を設ければよい。このインストール専用のＱＲコードは、例えば支払を終えた後レジの近くに掲示されているとよい。あるいは、イベント来場者限定でサービスを提供するのであれば、コードＩＤを持たないＱＲコードの掲示場所を入場ゲートの内側に限ったり、イベント終了後の所定時間経過後には読み取りやサーバ１への送信をできないようにしたりしてもよい。
専用アプリには、利用者端末２側で擬似コードＩＤを生成する機能が含まれており、サーバ１側での登録を終え、サーバ１からユニークＵＲＬが送信されてきた時点で、この生成機能を無効化してもよい。
【００２５】
〔適用例２〕
オンラインショップあるいは実店舗で、ＱＲコード付のＴシャツやトートバッグなどのグッズを購入した場合でも本発明は利用できる。
グッズを入手し、ＱＲコードを読み込む。ＱＲコードは、ＵＲＬを情報として持っている。このＵＲＬはグッズの種類を特定するコード（以下、「商品コード」）をパラメータとしていたり、グッズの種類毎に異なっていたりするが、同一種類のグッズ同士を識別する情報は持っていない。利用者端末２がＱＲコードを読み込んでサーバ１に接続すると、サーバ１は専用アプリがインストールされているか否かを判断する。インストールされていなければ、利用者端末２にインストール画面が表示されるので、インストールを完了させる。この専用アプリによって、擬似コードＩＤを生成し、サーバ１に送信する。サーバ１は、擬似コードＩＤと端末固有番号を対応づけてデータベースに登録するとともに、利用者端末２に擬似コードＩＤを付加したユーザ毎に異なるユニークＵＲＬを送り返す。以後、専用アプリを介したサーバ１との通信はユニークＵＲＬによって行われる。なお、擬似コードＩＤの生成後は、専用アプリのコード生成機能を無効化してもよい。これによって、同じ利用者端末２で異なる擬似コードＩＤが生成されるようなことを防止できる。
【００２６】
上記の適用例１も適用例２も、利用者端末２側で擬似コードＩＤを生成するが、サーバ１側で擬似コードＩＤを生成してもかまわない（次に説明する第２の実施の形態）。しかし、利用者端末２でできることは、利用者端末２側に任せるようにすれば、サーバ１の負荷が軽くなるという利点がある。
【００２７】
以上、適用例を２例説明したが、本発明の利用はこれらに限らない。
本発明は、ＱＲコード自体がコードＩＤを持っていなくても、ソフトウェアによって擬似的なコードＩＤを生成する点が重要なのである。
ＱＲコードを用いたサービスやグッズを、複数の人に販売するときでも、１個のＱＲコードを場所や時間を制限して読み込んでもらうようにすれば、ＱＲコードを少なくとも１種類用意しておけば足りる。また、例えば１００人に販売するために１００個のＱＲコードを準備する必要がある場合でも１種類のＱＲコードをコピー機で９９個コピーしたり、パソコンで１００個プリンタ出力したりすればよいのである。従来は、ユーザの人数分あるいは販売予想数分だけ図形として異なるＱＲコードを生成して、それぞれを印刷し添付しなくてはならなかったことを考えると、利便性及びコスト面での向上は著しいものがある。
【００２８】
以上の説明のように、本発明の特徴は端末固有番号を登録するときに擬似コードＩＤも対応づけて登録する点にある。もし、端末固有番号だけを登録すればよいのであれば、本来ＱＲコードを読取る権利がない（例：購入していない、イベントに来場していない等）人でも、偶々ＱＲコードの読取ができる状況にあれば、読み取られたＵＲＬにアクセスして端末固有番号をシステムに登録させることができる。そして、プッシュ通知を受取ったり、サーバ１にアクセスしてコンテンツをダウンロードできてしまったりする。このようなリスクを低減させるために、本発明では擬似コードＩＤを利用することにしたのである。
しかし、不正に登録されるリスクをゼロにすることは困難である。とはいえ、この不正の余地を運用方法やソフトウェアによって、ゼロに近づけていくことは可能である。例えば、専用アプリの入手方法の限定（例：チケットやグッズを購入し代金を支払ったときに限りインストール可）、ＱＲコードを読み取る場所（例：入場券を購入した人のみが入ることができる入場ゲートの内側）や時間（例：イベント終了後の所定時間内）の制限などの対応策を講じるのである。ＱＲコードを読み取ったとしても、これらの制限によって擬似コードＩＤが生成できなければ利用者登録ができないことになる。
あるいは、販売したグッズの個数を超える利用者登録要求があった時点で、利用者登録を打ち切ってもよい。
たとえ、リスクは残るとしても、図形として同一のＱＲコードの利用によるコスト削減効果は、これを補って余りあるものである。
【００２９】
〔第２の実施の形態〕
図３、図４に従い、第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態と同一の機能は図２と同一の符号を用いる。この実施の形態の利用者端末４は、擬似コードＩＤを生成するアプリを記憶部４２に保存しなくてよい。代わりに、サーバ３の制御部３１に含まれる擬似コードＩＤ生成部３２が擬似コードＩＤを生成する。
【００３０】
続いて、本実施の形態の処理について図４を用いて説明する。
（ａ）ＱＲコードを撮像し、ＵＲＬを読み取る（ステップＳ２）。
任意台数の利用者端末４によって読み取られるＱＲコードは、同一であってかまわない。
【００３１】
（ｂ）ＵＲＬで特定されるサイトの管理サーバ３に端末固有番号を送信する（ステップＳ２１）。
【００３２】
（ｃ）サーバ３が擬似コードＩＤを生成し（ステップＳ２２）、この擬似コードＩＤと端末固有番号との組み合わせをデータベースに登録する（ステップＳ５）。
利用者端末４は端末固有番号のみを送信し、サーバ３側で擬似コードＩＤを生成する。サーバ３へは通常、時間差をおいてアクセスがあるはずである。そこで、この時間差を擬似コードＩＤの生成に利用すればよい。例えば、最初にアクセスしてきた利用者端末４に対応する擬似コードＩＤは0001、次の利用者端末２は0002といったように順序を基にしてもよい。あるいは、アクセスしてきたときのサーバ３内時刻に基づいて生成してもよい。ただし、ミリ秒単位まで同一の時刻に複数の利用者端末４からの送信がある可能性はゼロとは言い切れないので、システム内の連番だけでなく、端末固有番号なども併用するとリスクを回避できる。要は、１台の利用者端末４には、１個のユニークな擬似コードＩＤを付与すればよいのである。
データベースには、端末固有番号と擬似コードＩＤとサーバ３の持っている時刻情報とを対応づけて登録してもよい。時刻情報を登録しておくならば、一部の利用者に特典を与えたりする場面で、時間差をキーとできるからである。
【００３３】
（ｄ）この擬似コードＩＤをＵＲＬに付加したユニークＵＲＬを送信し（ステップＳ６）、利用者端末４はこれを受信して記憶部に保存する。
（ｅ）サーバ３からコンテンツなどを受信するときは、利用者端末４に固有の前記のユニークＵＲＬを用いる（ステップＳ７）。
【００３４】
この実施の形態では、サーバ３は端末固有番号を参照して異なる利用者端末４からのアクセスであれば、異なる擬似コードＩＤを生成する。これによって、自分ではコードＩＤを持たず、図形としてまったく同一のＱＲコードが複数の利用者端末４で読み込まれても、サーバ３は利用者端末４ごとに異なるコードＩＤが読み込まれたかのように処理することができる。例えば、ある利用者端末４からコンテンツの配信要求があったとき、その端末固有番号が擬似コードＩＤとともに登録されている場合に限り、要求されたコンテンツを送信するのである。
【００３５】
〔その他の実施の形態〕
本発明の目的は、識別情報をもたないＱＲコードを、ソフトウェアでユニークなＱＲコードとみなして扱い、このＱＲコードを利用者端末２と１対１に対応づけして、インターネットサービスを提供しようとするものである。
かかる目的のためには、次のような実施の形態もありうる。
これは、ＱＲコードが表示されている紙チケットに関するものである。
チケットには、通常シリアルナンバー（以下、「チケットＩＤ」）が印刷されている。このナンバーの隣接したところに識別情報を持たないＱＲコードを印刷しておく。ＱＲコードを読む際に、同時にＯＣＲ機能でチケットＩＤも読み、このチケットＩＤをＱＲコードと組み合わせることで、ユニークなＱＲコードとみなせるのである。つまり、チケットのチケットＩＤが事実上ＱＲコードに格納されたコードＩＤとなるわけである。
このチケットＩＤは、たいてい番号や記号であるが、模様やパターン等のカメラで識別できるものであればなんでもよい。
この実施形態では、専用アプリあるいはサーバ１のソフトウェアが擬似コードＩＤを生成するわけではない。しかし、識別情報をもたないＱＲコードを、ソフトウェアでユニークなＱＲコードとみなして扱うという本発明の趣旨に沿うものである。
【００３６】
以上の実施の形態のいずれも、識別情報をもたないＱＲコードを介して、サーバ１からインターネットサービスの提供を受けようとするものである。
本発明が利用されるインターネットサービスには種々の態様がある。たとえば、トートバッグ、Ｔシャツなどのグッズにも利用できる。一般に各種商品には商品タグを付すが、この商品タグ上にＱＲコードを印刷したり貼付したりしておくのである。あらかじめ商品タグが印刷済みであって、この商品タグをグッズに添付したり封入したりする場合、事前に商品タグにＱＲコードも同時に印刷しておくならば費用の追加無しで利用できる。
もし、商品タグ毎に図形的に異なるＱＲコードを付さなければならないとすると、グッズへの商品タグの取付コストが嵩んでしまう。本発明では、商品タグの印刷と同時にＱＲコードも印刷できるので、余分な費用が発生しないのである。
【００３７】
ＱＲコードを介してインターネットに接続することにより、商品やサービスの提供を受けられるビジネスは多数存在し、次々と誕生している。これらの多くは、ＱＲコードに格納されたＵＲＬを参照して所望のサーバ１にアクセスするものである。利用者端末２にインストールされる専用アプリを前提とすることによって、サーバ１と通信する前に利用者端末２毎にさまざまな付加機能を持たせることも可能である。本発明では擬似コードＩＤの生成がこの付加機能に相当するが、これに限らず種々の付加機能を設けて、インターネットビジネスの拡張性や発展性を高めていくことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
同一のＱＲコードを複数人が読み込んでも、各人が異なるＱＲコードを読み込んだかのように処理できるので、印刷コストが大幅に低減し、ＱＲコードの活用場面が広がる。
【符号の説明】
【００３９】
１：サーバ
２：利用者端末
３：サーバ
４：利用者端末
【図１】
2022002084.tif 000003
【図２】
2022002084.tif 000004
【図３】
2022002084.tif 000005
【図４】
2022002084.tif 000006
【図５】
2022002084.tif 000007
【図６】
2022002084.tif 000008