(57)【要約】【課題】高輝度、高発光効率であり、さらに安定して動作することができるプラズマディスプレイパネルを得る。【解決手段】行方向に対して平行に延びる複数の第１の電極と、この第１の電極に対して平行に配置される第２の電極と、表示領域を列方向に区画する隔壁を有するマトリクス方式のプラズマディスプレイパネルにおいて、第１の電極または第２の電極の少なくとも一方は、隣接する電極との間に放電ギャップを形成する第１部分と、第１部分に隣接し放電ギャップと反対側に形成された第２部分とからなり、第１部分は行方向に放電ギャップを形成する直線形状を有し、第２部分は第１部分上に位置する第３部分と、前記第１部分と平行であり前記表示領域を行方向に区画する線分上に位置する第４部分とが接続された形状を有する電極形状とする。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向に対して平行に延びる複数の第１の電極と、この第１の電極に対して平行に配置される第２の電極と、表示領域を列方向に区画する隔壁を有するマトリクス方式のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第１の電極または第２の電極の少なくとも一方は、隣接する電極との間に放電ギャップを形成する第１部分と、前記第１部分に隣接し放電ギャップと反対側に形成された第２部分とからなり、前記第１部分は行方向に放電ギャップを形成する直線形状を有し、前記第２部分は前記第１部分上に位置する第３部分と、前記第１部分と平行であり前記表示領域を行方向に区画する線分上に位置する第４部分とが接続された形状を有することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第３部分と前記第４部分は直線状に結ばれていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第３部分と前記第４部分は曲線を含む線で結ばれていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第２部分は前記単位表示領域を行方向に区画する線分の中心を通る直線上の１点から放射状に広がる形状を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第１部分と前記第２部分とは前記単位表示領域を行方向に区画する線分の中心を通る直線上において結合していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１部分と前記第２部分とは前記表示領域内で分離して配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第１部分と前記第２部分との最短乖離距離が前記放電ギャップ幅の２倍以下であることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第２部分は前記単位表示領域を行方向に区画する線分の中心を通る直線と平行に列方向に延伸する部位を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１部分の行方向の幅が前記放電ギャップ幅の２倍以上であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１部分の列方向の幅が前記放電ギャップ幅の０．５倍以上３倍以下であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第１の電極及び第２の電極は放電を行うための主放電電極と行方向のライン抵抗値を低減するためのバス電極とから構成されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記主放電電極は可視光透過率の高い透明電極から構成されることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記主放電電極は可視光透過率の高い透明電極及び金属細線から構成されることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記第１の電極及び第２の電極の少なくとも一方は金属細線から構成されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記主放電電極の少なくとも一部は前記表示領域内において前記バス電極とは接しないことをことを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
行方向に対して平行に延びる複数の第１の電極と、この第１の電極に平行して配置される第２の電極と、表示領域を列方向及び行方向に区画する隔壁を有するマトリクス方式のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示領域と行方向に延びる前記隔壁との境界部を含まないように前記第１の電極及び第２の電極を配置することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第１の電極及び第２の電極は放電を行うための主放電電極とライン抵抗値を下げるためのバス電極からなり、前記バス電極は前記表示領域の放電空間内に露出しないように前記表示領域を行方向に区画する隔壁上に配置されることを特徴とする請求項１６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
表示領域を行方向に区画する隔壁を有し、前記表示領域と行方向に延びる前記隔壁との境界部を含まないように第１の電極及び第２の電極を配置することを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記第１の電極及び第２の電極は放電を行うための主放電電極とライン抵抗値を下げるためのバス電極からなり、前記バス電極は前記表示領域の放電空間内に露出しないように前記表示領域を行方向に区画する隔壁上に配置されることを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラズマディスプレイパネルに関し、特にＡＣ型のマトリクス表示を行うプラズマディスプレイパネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラズマディスプレイパネルには構造上の分類により、電極が放電ガスに露出しているＤＣ型と、電極が誘電体に覆われており、放電ガスには直接露出していないＡＣ型がある。更にＡＣ型には、上記誘電体の電荷蓄積作用によるメモリ機能を利用するメモリ動作型と、これを利用しないリフレッシュ動作型がある。
【０００３】
一般的なＡＣ型プラズマディスプレイパネル及びそのメモリ動作型の駆動方法について、添付の図を参照して説明する。図１０は従来の技術によるプラズマディスプレイパネルを示す分解斜視図である。
【０００４】
プラズマディスプレイパネルには、前面及び背面の２つの絶縁基板１ａ及び１ｂが設けられている。
【０００５】
絶縁基板１ａ上には、所定の間隔を隔てて走査電極９及び維持電極１０が平行に対を成して配置される。走査電極９及び維持電極１０は電気伝導性を確保するためのバス電極３と放電を行うための主放電電極２からなる。
【０００６】
図１０に示した従来の技術によるプラズマディスプレイパネルにおいては、主放電電極２として透過率を低下させないためにＩＴＯやＳｎＯ２からなる透明電極が用いられている。
【０００７】
走査電極９及び維持電極１０は誘電体層４ａに覆われ、この誘電体層４ａを放電から保護するために、酸化マグネシウム等からなる保護膜５が誘電体層４ａ上に形成されている。
【０００８】
絶縁基板１ｂ上には、走査電極９及び維持電極１０と直交するように、データ電極６が配置される。
【０００９】
データ電極６は誘電体層４ｂに覆われ、誘電体層４ｂ上には、放電空間を確保すると共にセルを区切るための隔壁７が形成される。
【００１０】
隔壁７が形成されていない誘電体層４ｂ上及び隔壁７の側面には、放電により発生する紫外線を可視光に変換するための蛍光体８が塗布される。この蛍光体８をセル毎に、例えば光の３原色である赤緑青（ＲＧＢ）に塗り分ければ、カラー表示を行うことができる。
【００１１】
絶縁基板１ａ及び１ｂに挟まれ隔壁７によって区切られた空間には、ヘリウム、ネオン及びキセノン等又はこれらの混合ガスからなる放電ガスが封入される。
【００１２】
図１０に示したプラズマディスプレイを表示面側から見た平面図を図９（ａ）に示す。
【００１３】
走査電極（Ｓ）９と維持電極（Ｃ）１０は行方向に平行に対を成して配置される。走査電極９と維持電極１０によって作られる間隙を放電ギャップと呼び、走査電極９と維持電極１０の間で面放電が発生する。
【００１４】
次に、選択された表示セルの放電動作について説明する。
【００１５】
各表示セルの走査電極９とデータ電極６との間に放電しきい値を越えるパルス電圧を印加して放電を開始させると、このパルス電圧の極性に対応して正負の電荷が両側の誘電体層４ａ及び４ｂの表面に吸引されて電荷の堆積を生じる。
【００１６】
この電荷の堆積に起因する等価的な内部電圧、即ち、壁電圧は、上記パルス電圧と逆極性となるために、放電の成長とともにセル内部の実効電圧が低下し、上記パルス電圧が一定値を保持していても、放電を維持することができず遂には停止する。
【００１７】
走査電極９とデータ電極６の間で放電が発生する時に、走査電極９と維持電極１０の間に一定レベル以上の電圧を印加しておくと、この放電をトリガとして、走査電極９と維持電極１０の間でも放電が発生し、走査電極９とデータ電極６との間の放電と同様に、このとき印加している電圧をうち消すように誘電体層４ａに電荷の堆積が生じる。
【００１８】
次に、走査電極９と維持電極１０の間に、壁電圧と同極性のパルス電圧である維持放電パルスを印加すると、壁電圧の分が実効電圧として重畳されるため、維持放電パルスの電圧振幅が低くても、放電しきい値を越えて放電することができる。従って、維持放電パルスを走査電極９と維持電極１０の間に交互に印加し続けることによって、放電を維持することが可能となる。この機能がメモリ機能である。
【００１９】
次に、従来の技術によるメモリ動作型ＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法について図１１を参照して説明する。図１１は従来の技術によるプラズマディスプレイパネルの駆動方法における各電極に印加される電圧波形を示す図である。
【００２０】
図中においてＳｉはｉ番目に走査される走査電極９に、Ｃは維持電極１０に、Ｄはデータ電極６にそれぞれ印加する波形を表している。
【００２１】
図１１に示すように、基本的な駆動の一周期は、セルの状態を初期化し、放電を発生しやすくするための期間である初期化期間、表示するセルを選択する期間である走査期間、走査期間で選択したセルを発光させる期間である維持期間に分離されている。
【００２２】
まず、初期化期間では、全ての走査電極（Ｓ）９に消去パルスを印加し、消去放電を発生させ、それ以前に維持放電パルスにより堆積した壁電荷を消去する。
【００２３】
ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く予備放電、書込放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。
【００２４】
次いで、全ての走査電極（Ｓ）９に予備放電パルスを印加し、全表示セルを強制的に放電発光させ、更に、全ての走査電極（Ｓ）９に予備放電消去パルスを印加して、消去放電を発生させ、予備放電パルスにより堆積した壁電荷を消去する。
【００２５】
ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く書込放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。これら予備放電及び予備放電消去により、後続する書込み放電が容易になる。
【００２６】
図１１に示した予備放電パルス、予備放電消去パルスは時間経過ともに徐々に電圧が上昇していく鋸歯状波であり、この波形による放電は放電ギャップ近傍でしか広がらないような弱い放電になる。
【００２７】
予備放電、予備放電消去放電は映像に無関係に発生するため、これら放電による発光は背景輝度として観測されることになり、その値が大きい場合にはコントラストが悪化し、画質が劣化することになる。
【００２８】
選択のための放電を行う走査期間では、各走査電極（Ｓｉ）にタイミングをずらしつつ走査パルスを順次に印加し、走査パルスを印加したタイミングに合わせて、データ電極６に表示データに応じてデータパルスを印加する。
【００２９】
走査パルス印加時にデータパルスが印加されたセルでは、走査電極（Ｓ）９とデータ電極（Ｄ）の間で放電が発生し、この放電に誘発されて走査電極（Ｓ）９と維持電極（Ｃ）１０との間でも放電が発生する。
【００３０】
これら一連の動作を書込み放電と呼ぶ。書込み放電が発生すると走査電極（Ｓ）９上の誘電体層４ａには正電荷が、維持電極（Ｃ）１０上の誘電体層４ａには負電荷が、データ電極（Ｄ）６上の誘電体層４ｂには負電荷が蓄積される。
【００３１】
維持期間では、走査期間において書込み放電が発生し、誘電体層４ａに蓄えられた電荷による電圧が維持電圧に重畳された場合には、走査電極（Ｓｉ）９と維持電極（Ｃ）１０との間で面放電が発生する。
【００３２】
走査期間で書込み放電が発生せず、誘電体層４ａに壁電荷が形成されていない場合には、面放電が発生する開始電圧を超えないような電圧に維持電圧は設定されている。従って、走査期間において選択したセルのみで表示のための維持放電が発生する。
【００３３】
第１回目の維持放電が発生すると、走査電極（Ｓ）９上の誘電体層４ａには負電荷が蓄積され、維持電極（Ｃ）１０上の誘電体層４ａには正電荷が蓄積される。
【００３４】
第２番目の維持パルスは、第１回目の維持パルスとは走査電極（Ｓｉ）９と維持電極（Ｃ）１０に印加される電圧の極性が逆転しているため、誘電体層４ａに蓄えられた電荷による電圧が重畳されて、第２回目の放電が発生する。以降同様に維持放電が持続される。
【００３５】
第１回目の維持パルスで面放電が発生しなかった場合には、以降の維持パルスにおいても放電は発生しない。
【００３６】
以上説明してきた、初期化期間と走査期間、及び維持期間の３つの期間を合わせてサブフィールドと呼び、複数のサブフィールドのそれぞれのオン／オフによって映像を表現する。
【００３７】
以上説明した駆動方法においては、プラズマディスプレイパネルの輝度は維持パルス１回当たりの発光輝度と維持発光回数との積によって表され、この時消費される電力は維持パルスの電圧とその時に流れる電流量との積で表される。
【００３８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術によるプラズマディスプレイパネルにおいては、消費電力が大きく、例えば維持放電のために用いられる電力だけでも４２型のプラズマディスプレイパネルでは約１５０から２００Ｗ程度もあった。そのため、消費電力を下げるために電流を減らすことが望まれている。
【００３９】
しかし、主放電電極２が図９（ａ）に示されるような形状である場合、発光輝度の割には消費される電流が大きく、それに伴い発光効率は悪いという問題があった。
【００４０】
また、隔壁７のごく近傍で放電が発生する場合、放電で発生した電荷は隔壁に吸着されやすく、紫外線の発生量も減少してしまう。そのため投入した電流は有効に利用されにくく、発光効率が悪化するという問題があった。
【００４１】
そこで、行方向に帯状にするのではなく、図９（ｂ）のように、１つのセルに独立した長方形状にすれば、隔壁７の近傍で放電を発生させないようにすることができ、隔壁７による電荷吸着を抑制することができる。そのため図９（ａ）に比べると発光効率は多少は向上するが、それでも十分ではなく、発光効率は悪いという問題があった。
【００４２】
それは主放電電極２が表示領域のほぼ全体に渡って広がっており、放電が主放電電極２全体、即ち表示領域内全体に渡って発生するためである。
【００４３】
すなわち、放電が発生する領域で紫外線も発生するが、この紫外線はある程度の距離だけ離れると周囲の放電ガスに吸収されてしまう。そのため、ある程度距離が離れてしまうと蛍光体８の表面まで到達しなくなってしまう。そのため紫外線はある程度蛍光体が塗布されている隔壁７の近傍で発生しなければ可視光に変換されない。
【００４４】
放電が主放電電極２全体に渡って発生し、紫外線も広い領域で発生する図９（ａ）及び図９（ｂ）に示される形状の主放電電極２を用いた場合には、可視光に変換されない紫外線が多く、発光効率が悪化するという問題があった。
【００４５】
本発明は、このような技術的背景のもとでなされたものである。したがって、その目的は、輝度が高く、発光効率が高く、更に安定して動作することができるプラズマディスプレイパネルを提供することである。
【００４６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、行方向に対して平行に延びる複数の第１の電極と、この第１の電極に対して平行に配置される第２の電極と、表示領域を列方向に区画する隔壁を有するマトリクス方式のプラズマディスプレイパネルにおいて、第１の電極または第２の電極の少なくとも一方は、隣接する電極との間に放電ギャップを形成する第１部分と、第１部分に隣接し放電ギャップと反対側に形成された第２部分とからなり、第１部分は行方向に放電ギャップを形成する直線形状を有し、第２部分は第１部分上に位置する第３部分と、前記第１部分と平行であり前記表示領域を行方向に区画する線分上に位置する第４部分とが接続された形状を有することを特徴とする。
【００４７】
また、本発明は、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第３部分と第４部分は直線状に結ばれていることを特徴とする。
【００４８】
また、本発明は、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第３部分と第４部分は曲線を含む線で結ばれていることを特徴とする。
【００４９】
また、本発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第２部分は単位表示領域を行方向に区画する線分の中心を通る直線上の１点から放射状に広がる形状を有することを特徴とする。
【００５０】
また、本発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第１部分と第２部分とは単位表示領域を行方向に区画する線分の中心を通る直線上において結合していることを特徴とする。
【００５１】
また、本発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第１部分と第２部分とは表示領域内で分離して配置されていることを特徴とする。
【００５２】
また、本発明は、請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第１部分と第２部分との最短乖離距離が放電ギャップ幅の２倍以下であることを特徴とする。
【００５３】
また、本発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第２部分は単位表示領域を行方向に区画する線分の中心を通る直線と平行に列方向に延伸する部位を有することを特徴とする。
【００５４】
また、本発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第１部分の行方向の幅が放電ギャップ幅の２倍以上であることを特徴とする。
【００５５】
また、本発明は、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第１部分の列方向の幅が放電ギャップ幅の０．５倍以上３倍以下であることを特徴とする。
【００５６】
また、本発明は、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第１の電極及び第２の電極は放電を行うための主放電電極と行方向のライン抵抗値を低減するためのバス電極とから構成されることを特徴とする。
【００５７】
また、本発明は、請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、主放電電極は可視光透過率の高い透明電極から構成されることを特徴とする。
【００５８】
また、本発明は、請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、主放電電極は可視光透過率の高い透明電極及び金属細線から構成されることを特徴とする。
【００５９】
また、本発明は、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第１の電極及び第２の電極の少なくとも一方は金属細線から構成されることを特徴とする。
【００６０】
また、本発明は、請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、主放電電極の少なくとも一部は表示領域内においてバス電極とは接しないことをことを特徴とする。
【００６１】
さらに、本発明は、行方向に対して平行に延びる複数の第１の電極と、この第１の電極に平行して配置される第２の電極と、表示領域を列方向及び行方向に区画する隔壁を有するマトリクス方式のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示領域と行方向に延びる前記隔壁との境界部を含まないように第１の電極及び第２の電極を配置することを特徴とする。
【００６２】
また、本発明は、請求項１６に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第１の電極及び第２の電極は放電を行うための主放電電極とライン抵抗値を下げるためのバス電極からなり、バス電極は表示領域の放電空間内に露出しないように表示領域を行方向に区画する隔壁上に配置されることを特徴とする。
【００６３】
また、本発明は、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、表示領域を行方向に区画する隔壁を有し、前記表示領域と行方向に延びる前記隔壁との境界部を含まないように第１の電極及び第２の電極を配置することを特徴とする。
【００６４】
また、本発明は、請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、第１の電極及び第２の電極は放電を行うための主放電電極とライン抵抗値を下げるためのバス電極からなり、バス電極は前記表示領域の放電空間内に露出しないように表示領域を行方向に区画する隔壁上に配置されることを特徴とする。
【００６５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６６】
〈実施の形態１〉以下、本発明の実施の形態１について図面を参照して説明する。
【００６７】
図１は、本実施の形態によるプラズマディスプレイパネルの構造を示す分解斜視図であり、図２は図１のプラズマディスプレイパネルをその表示面側から見た平面図である。
【００６８】
透明ガラス基板等からなる絶縁基板１ａと１ｂが対向しておかれ、絶縁基板１ａ上には所定の間隔を隔てて走査電極９及び維持電極１０が平行に対を成して配置される。走査電極９と維持電極１０はそれぞれ、各電極の延伸方向（以下、「行方向」という）の電気伝導性を確保するためのバス電極３と、維持放電を行うための主放電電極２からなり、隣接する走査電極と維持電極の間が放電ギャップになる。
【００６９】
ここで、主放電電極２はＩＴＯやＳｎＯ２などからなる透明電極から構成され、バス電極３は銀などの金属により構成される。
【００７０】
走査電極９と維持電極１０は誘電体層４ａに覆われており、この誘電体層４ａを放電から保護するために保護膜５が誘電体層４ａ上に設けられている。
【００７１】
他方、絶縁基板１ｂ上には走査電極９と維持電極１０とに直交するように、データ電極６が配置されている。
【００７２】
データ電極６は誘電体層４ｂに覆われており、誘電体層４ｂ上には絶縁基板１ａ及び１ｂの間に放電空間を確保すると共に、セルを区画するための隔壁７が行方向に直角に列方向に延びるように形成されている。
【００７３】
隔壁７が形成されていない誘電体層４ｂ上及び隔壁７の側面には、放電により発生する紫外線を可視光に変換するための蛍光体８が塗布されている。
【００７４】
絶縁基板１ａ及び１ｂによって挟まれ、隔壁７によって区画された空間には、ヘリウム、ネオン、キセノン等、又は、これらの混合ガスからなる放電ガスが封入されている。
【００７５】
図２に表示面側から見た主放電電極２の形状を示す。
【００７６】
走査電極９と維持電極１０によって挟まれる放電ギャップ部１１においては、主放電電極２は行方向に直線形状である第１部分１２を形成し、表示領域内の行方向全域において走査電極９と維持電極１０が同じ間隔で対峙している。そして、この直線形状である第１部分１２の列方向の幅は放電ギャップ幅と等しくなっている。
【００７７】
この直線形状をなす第１部分１２に接して、放電ギャップ部１１側からバス電極３側に向かって幅が広くなる放射状の形状を有する第２部分１３を配置する。
【００７８】
この放射状を有する第２部分１３の鋭角部（凸部）は、放電ギャップを形成する直線形状を有する第１部分１２と、第１部分１２の行方向における中央部、すなわち第３部分１４において接続している。そして放電ギャップ部１１側から離れた部分では隔壁により近い部分、すなわち第４部分１５でバス電極３と接続している。
【００７９】
この構造のプラズマディスプレイパネルを駆動するためには、図１１に示した従来の技術による駆動方法を用いることができる。
【００８０】
本発明によるプラズマディスプレイパネルでは、図１０及びその平面図である図９（ｂ）に示した従来の技術による主放電電極２を有するプラズマディスプレイパネルと比べると、発光効率の向上を図ることができる。
【００８１】
その理由は、発生した紫外線が蛍光体８に到達しにくい主放電電極２の中央部である第３部分１４における放電を減少させているからである。
【００８２】
つまり、主放電電極２の形状を放射状の形状を有する第２部分１３と隔壁に近い第４部分１５から構成することにより、強度の大きい放電が発生する領域を中央部の第３部分１４に限定できるとともに、放射状の第２部分を通して列方向だけでなく行方向にも放電を広げることができる。それによって、放電の発生領域を隔壁７の近傍に近づけることができるので、可視光に変換される紫外線の割合を高めることができるからである。
【００８３】
このように紫外線は隔壁７の近傍で発生し有効に可視光に変換されるため、輝度は従来と同等のレベルを保ちつつ過剰な放電を抑制することができるので、放電のために消費される電流を抑制することができる。
【００８４】
さらに、本発明の実施の形態による主放電電極２の形状を用いると、放電を安定して開始させることができ、電圧が低くても放電を主放電電極２の列方向の奥行きにまで広げることができる。以下にその理由を説明する。
【００８５】
走査電極９と維持電極１０との間において発生する放電は、放電ギャップで開始する。この放電ギャップを一様な間隔に保ち、なおかつ、行方向に幅を広くとることによって、放電を安定して開始させることができる。
【００８６】
また、維持発光を行なうための電圧も、従来の技術による図９（ｂ）に示した形状の主放電電極２を用いた場合と同程度の電圧で可能になる。
【００８７】
放電ギャップを形成している直線形状部の幅を過度に細くすると、維持放電を行なうための電圧上昇が発生してしまうが、放電ギャップ幅の０．５倍以上にすれば、安定して放電を開始することができた。
【００８８】
逆に直線形状部の幅を広くし過ぎると、放電の広がりが大きくなってしまい、可視光に変換されない紫外線が発生することになるが、直線形状部の幅が放電ギャップ幅の３倍以内であれば、発光効率はそれほど低下しなかった。
【００８９】
放電ギャップを形成している直線形状部におけるこの放電は、その中央部である第３部分１４において最も強度が大きい。また、放電は電極形状に沿って広がる性質を持っている。従って図１３に示すように、中央部の強い放電の広がる領域１６は放電ギャップ部１１の行方向に広がるとともに、放射状の電極に沿ってセルの奥行き方向へ広がる。
【００９０】
図１４（ａ）は特開２００１−１６０３６１号公報に記載されている主放電電極の形状である。
【００９１】
図１４（ａ）からわかるように、主放電電極２の放電ギャップ部は直線形状であるが、その両端から隔壁に沿って列方向へ延びるように配置されている。そのため、直線形状部の中央で発生する放電の強い領域が主放電電極２の列方向の奥行きまで広がりにくかった。その結果、図９（ｂ）に示す従来の技術による主放電電極を用いた場合と比べ、安定に動作しにくく、また、輝度も低くかった。
【００９２】
それに対し、本実施の形態による主放電電極では、放電強度の大きい中央部の第３部分１４に放射状の第２部分の鋭角部（凸部）が接続され、この中央部から列方向にバス電極３に向かって放射状に広がる形状を有する第２部分１３が配置されているので、強い放電は直線形状部中央から列方向後方へも連続的に広がる。
【００９３】
そして、主放電電極２の列方向の後方部分は放射状であり行方向にも広がっているので、放電は列方向だけではなく行方向にも同時に広がる。そのため放電を列方向の奥行き方向へ広げるとともに隔壁７に近づけることができる。
【００９４】
更に電極に沿って放電を広げているため、電圧が低くても容易に電極奥行き方向にまで放電を広げることができる。
【００９５】
このように後方で放電が広がる主放電電極２の形状としては、例えば特開２００１−１６０３６１号公報において図１４（ｂ）に示す形状が提案されている。
【００９６】
しかし、図１４（ｂ）に示すように放電ギャップ部の直線形状部の行方向の幅を短くしてしまうと、放電開始電圧が上昇してしまう。また、直線形状部中央で発生する強い放電が放電ギャップ部では隔壁近傍まで広がらないので、輝度が低下してしまう。
【００９７】
本発明の実施の形態による図２に示した主放電電極２においては、放電ギャップを形成している直線形状部は行方向で隣接するセルと連続的に繋がっているが、図３に示すように、１つのセル内で区切られた形状であっても図２の形状を有する主放電電極と同様の結果が得られる。
【００９８】
この時の放電ギャップを形成している直線形状部の行方向幅は放電ギャップ幅の２倍以上であれば、図２の形状とほぼ同等に放電が安定して開始できた。
【００９９】
放電の安定性という観点からは、放電ギャップ部の幅を広くとった方が良いが、隔壁７のごく近傍で放電が発生すると、放電で発生した電荷が隔壁７に吸着されやすいため、放電で発生する紫外線量の投入される電流に対する割合は減少してしまう。そのため、主放電電極の直線形状部を隔壁７から離隔して形成した方が発光効率は向上する。
【０１００】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、維持放電開始電圧を低く抑えたまま安定して放電を発生させることができ、かつ、可視光への変換効率が高い領域でのみ放電を発生させることができるので、発光効率を約３割程度向上させることができた。
【０１０１】
〈実施の形態２〉実施の形態２で用いるプラズマディスプレイパネルの構造は主放電電極２の形状以外は図１と同じであり、表示面側から見た平面図が図４（ａ）で示される構造である。
【０１０２】
実施の形態２による主放電電極２の形状は、図４（ａ）に示すように、放電ギャップを形成している直線形状部の中央から一端隔壁近傍まで直線的に放射状に広がり、その後は隔壁と平行に延伸する形状としている。
【０１０３】
実施の形態１と同様に、放電はまず放電ギャップを形成している直線形状部で開始し、直線形状部の中央で発生する強い放電は直線形状部に接続された放射状部へ広がり、その後電極に沿って広がる。
【０１０４】
図４（ａ）においては、図３に示された形状よりも隔壁７に近づくまでの列方向距離を短くし、隔壁に近づいた後は隔壁７と平行になるように形成している。
【０１０５】
その結果、放電により発生する紫外線は隔壁７の側面に形成された蛍光体８の表面近傍でより多く発生することになり、可視光に変換される紫外線の割合を更に高めることができ、そのため発光効率は向上した。
【０１０６】
図４（ａ）では放射状部は直線により構成しているが、図４（ｂ）に示すように、放電ギャップを形成している直線形状部側が凸型形状となるような曲線形状にしても同様の効果が得られる。
【０１０７】
図４（ｂ）に示すような曲線形状を用いると、放電を行方向及び列方向に連続的に広げることができるので、直線形状により構成した場合と同様に、放電を円滑に電極の奥行き方向へ広げることができる。
【０１０８】
〈実施の形態３〉実施の形態３で用いるプラズマディスプレイパネルの構造は主放電電極２の形状以外は図１と同じであり、表示面側から見た主放電電極２の平面図を図５に示す。
【０１０９】
図５に示した主放電電極の形状は図４（ｂ）に示した主放電電極２の形状に、主放電電極２の中心線上にも電極を付加したものである。
【０１１０】
この付加された電極は隔壁７からは離れているが、隔壁７が形成されていない誘電体層４ｂ上に塗布された蛍光体８を励起することに対して有効に作用し、極端に効率を低下させることなく発光輝度を増大させることができる。
【０１１１】
さらに、この電極を付加することによって、放電の表示領域の奥行き方向への広がりを促進させることができた。そのため低い電圧においても、より安定した動作が得られるようになった。
【０１１２】
図５（ａ）に示す主放電電極の形状では、放射状部はその全ての部位がバス電極３と結合しているが、図５（ｂ）に示すように放射状部の一部はバス電極３から離れていても良い。
【０１１３】
放電が電極奥行きまで広がると、バス電極３付近においても放電は発生する。この時発生する可視光はバス電極３によってその一部が遮蔽されてしまう。そのためバス電極３付近における放電を減少させ、バス電極３によって遮光されてしまう可視光を発生させないようにした方が発光効率は向上するからである。
【０１１４】
ただし、行方向のライン抵抗値を下げるためには主放電電極２の少なくとも１箇所はバス電極３と結合している必要があるので、本実施の形態においては主放電電極２の中心線上において結合させている。
【０１１５】
〈実施の形態４〉実施の形態４で用いるプラズマディスプレイパネルの構造は主放電電極２の形状以外は図１と同じであり、表示面側から見た主放電電極２の平面図を図６に示す。
【０１１６】
本実施の形態においては、第１の実施の形態と同様に主放電電極２は放電ギャップ部では直線形状としている。
【０１１７】
図６（ａ）に示す主放電電極２では、直線形状部の後方に放射状部が配置されている。この放射状部は実施の形態１においては放電ギャップを形成している直線形状部と直接結合させていたが、本実施の形態においては放電ギャップを形成している直線形状部とは直接結合させず、直線形状部と離隔させて配置している。
【０１１８】
放電ギャップを形成している直線形状部とバス電極３との接続は、隔壁７上に配置した電極によって行っている。
【０１１９】
放電ギャップを形成している直線形状部で発生する放電は、その中央で最も強いが、この強い放電は距離が離れていても後方の放射状部へと広がることができる。
【０１２０】
特に、維持放電のように立ち上がり時間が短いパルスでは、放電開始電圧を超える電圧が短時間で印加される。そのため放電は強度の強い放電になり、放電ギャップを形成している直線形状部と放射状部が離れていても放電は広がることができる。
【０１２１】
この時の放電ギャップを形成している直線形状部と放射状部の間隔は放電ギャップ幅の２倍以下であれば、放電ギャップを形成している直線形状部から放射状部へと放電は連続的に広がり、間隔幅が放電ギャップ幅２倍よりもを大きくなると放電は連続的に広がらなくなることがわかった。
【０１２２】
このように放電ギャップを形成している直線形状部と放射状部が離れていても、結合している場合と同様に放射状部にも放電を広げることができる。
【０１２３】
図１２に、初期化期間における予備放電や予備放電消去放電のような弱い放電の広がる領域１７を模式的に示す。
【０１２４】
図１２（ａ）からわかるように、図９（ａ）に示した従来の技術による主放電電極の形状を用いた場合は、主放電電極２の奥行き方向にまで放電が広がってしまう。
【０１２５】
それに対し、図１２（ｂ）に見られるように図６（ａ）に示した実施の形態４による主放電電極の形状を用いた場合には、放電ギャップを形成している直線形状部には放電が広がるが、分離して配置されている後方の放射状部までは放電は広がらない。
【０１２６】
予備放電などのように、時間とともに徐々に電圧が上昇していくパルスでは、放電開始電圧を超えると緩やかに放電が発生し、徐々に壁電荷を形成しながらその時の放電開始電圧を超えていくため、放電の強度は小さくなる。
【０１２７】
そのため直線形状部と放射状部が離れている場合には、弱い放電はこの間隙を越えて広がることができない。したがって予備放電や予備放電消去放電の広がる領域を狭く限定できるので、背景輝度を低下させることができる。
【０１２８】
図６（ａ）に示した主放電電極の形状は、直線形状部と放射状部を離して配置したが、図６（ｂ）に示すように放電ギャップを形成している直線形状部と放射状部を直線部で結合してもよい。
【０１２９】
この場合、背景輝度は図６（ａ）よりも高くなるが、放射状部への放電の広がりがより安定するようになる。また、放電ギャップを形成している直線形状部は放射状部を介してバス電極３と繋がっているため、隔壁７上に配置した電極はなくても良い。
【０１３０】
図６（ｃ）に示す主放電電極においても、放電ギャップを形成している直線形状部とバス電極３の接続は、隔壁７上に配置した電極によって行っているが、放射状部が放電ギャップを形成している直線形状部と結合しているので、放射状部とバス電極３は結合している必要はなく、離して配置することができる。
【０１３１】
〈実施の形態５〉実施の形態５で用いるプラズマディスプレイパネルは、その表示面側からみた平面図が図７で示される構造のものである。
【０１３２】
今まで説明した実施の形態においては、セルを区切るための隔壁７は、列方向に直線状になった形状を用いて説明したが、図７に示すように行方向にも上下間でセルを区切る隔壁がある構造であってもよい。
【０１３３】
この時、バス電極３が放電空間内に露出されず、行方向の隔壁上に隠れるように配置することができる。それ以外は第４の実施の形態で説明した、図６（ｃ）と同じ構造である。
【０１３４】
このような電極構造を用いることにより、放電は放電ギャップを形成している直線形状部で始まり放射状部まで広がるが、行方向の隔壁７の近傍では発生しないようになる。
【０１３５】
放電が隔壁７の近傍で発生した場合、放電で発生した電荷が隔壁に吸着されてしまうため放電が発生しにくくなり、紫外線の発生割合も低くなる。そのため発光電流に比べ可視光の生成割合が少なくなり、発光効率が悪化していた。
【０１３６】
そこで本実施の形態においては、隔壁７の近傍では放電が発生しない電極構造とし、発光効率が低い領域を放電に用いないようにすることにより発光効率を向上させることができた。
【０１３７】
〈実施の形態６〉実施の形態６で用いるプラズマディスプレイパネルの構造は主放電電極の形状以外は図１と同じであり、表示面側から見た平面図を図８に示す。
【０１３８】
実施の形態１から実施の形態５で説明した構造では、主放電電極２は全て透明電極から構成されるとしていたが、図８に示す主放電電極では、放射状部の電極を透明電極ではなく銀などの金属からなる細線によって構成している。
【０１３９】
放電ギャップでは電極の間隔が密であるため、本実施例においても放電は安定して開始することができる。
【０１４０】
放電ギャップ部の行方向の中心線上で発生した強い放電は、金属細線からなる場合であっても、電極に沿って奥行き方向へと広がり、透明電極から構成される場合と同様の効果が得られた。
【０１４１】
電極の間隔が密であるため放電は広がりやすく、隔壁７近傍での放電が多くなるので、輝度の低下を防止するとともに発光効率の向上を図ることができた。
【０１４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、放電を安定して開始させることができる。
【０１４３】
また、本発明によれば、紫外線の発生領域を隔壁近傍に制限することができるので、可視光に変換されない紫外線を発生させる放電を抑制することができる。そして、それによって発光輝度を維持しつつ、発光電流の減少、及び発光効率の向上を図ることができる。
【０１４４】
また、本発明によれば、放電ギャップを形成する直線形状部と放射状部を離隔して配置することにより、さらに背景輝度を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るプラズマディスプレイパネルを示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るもう一つのプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図７】本発明の実施の形態５に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図８】本発明の実施の形態６に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図９】従来の技術によるプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図１０】従来の技術によるプラズマディスプレイパネルを示す分解斜視図である。
【図１１】従来の技術によるプラズマディスプレイパネルの駆動電圧波形を説明するための図である。
【図１２】初期化期間における放電の広がりを表示面側から見た平面図である。
【図１３】維持放電の広がりを表示面側から見た平面図である。
【図１４】従来の技術によるプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ　　絶縁基板
２　　主放電電極
３　　バス電極
４ａ、４ｂ　　誘電体層
５　　保護膜
６　　データ電極
７　　隔壁
８　　蛍光体
９　　走査電極
１０　　維持電極
１１　　放電ギャップ部
１２　　第１部分
１３　　第２部分
１４　　第３部分
１５　　第４部分
１６　　強い放電の広がる領域
１７　　弱い放電の広がる領域
【図１】
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【図２】
2004055489.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004055489.tif 000008
【図７】
2004055489.tif 000009
【図８】
2004055489.tif 000010
【図９】
2004055489.tif 000011
【図１０】
2004055489.tif 000012
【図１１】
2004055489.tif 000013
【図１２】
2004055489.tif 000014
【図１３】
2004055489.tif 000015
【図１４】
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