(57)【要約】【課題】経年変化や識別不明が発生することなく、電柱及び当該電柱に装荷されている電柱関連部材の情報を容易に書き込み且つ識別する。【解決手段】電柱識別用固定具１は、締付機構で電柱３の外周に沿って固定される固定部材５と、この固定部材５に設けて識別情報を記憶するＲＦＩＤ７と、からなっている。予め前記ＲＦＩＤ７に電柱３やその電柱３に装荷されている電柱関連部材などの識別情報が記録される。保守管理工事が行われる際に、ＲＦＩＤ７の情報が読み取り機で読み取られ、前記識別情報の確認が容易に行われるので、電柱３の保守管理工事における準備作業時間が大幅に短縮される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
締付機構で電柱の外周に沿って固定される固定部材と、この固定部材に設けて識別情報を記憶するＲＦＩＤと、からなることを特徴とする電柱識別用固定具。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とする請求項１記載の電柱識別用固定具。
【請求項３】
電柱及び当該電柱に装荷される電柱の関連部材を管理するにあたって、
締付機構で電柱の外周に沿って固定した固定部材に、予め該当する電柱及び当該電柱の関連部材を識別するための識別情報を記憶せしめるＲＦＩＤを設け、このＲＦＩＤに前記識別情報をＲＦＩＤ読み書き装置で書き込み及び読み取りを行うことによって該当する電柱及び当該電柱の関連部材を識別し管理することを特徴とする電柱の管理方法。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とする請求項３記載の電柱の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電柱及び当該電柱に装荷されている全てのケーブル類、クロージャを含む接続函、アンテナ、変圧器等の電柱関連部材の識別を行うための電柱識別用固定具およびその電柱識別用固定具を用いた電柱の管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６を参照するに、従来、電柱１０１間に架線された架空ケーブルの保守管理には、ケーブルの表面印刷や、保管されている敷設工事記録台帳、電柱１０１の識別番号、電柱１０１に表示されている幹線名等から、異常箇所の抽出や保守すべき場所を探し出して保守管理が行われている。
【０００３】
電柱１０１の識別番号や幹線名等は電柱番号札１０３に表示され、この電柱番号札１０３は例えば固定バンド１０５を使用して該当する電柱１０１に固定される方法が一般的である。なお、電柱番号札１０３には、縦長、横長の両サイズがあり、適用される場所によって使い分けられている。
【０００４】
また、電柱番号札１０３は、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｌｅｎｅ）樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルミニウム等の板材からなっているが、最近は環境に配慮してリサイクルプラスチックも使用されている。電柱番号札１０３の印字方法としては、アクリル系塗料等で印字されたり、刻印機（あるいは型押機、彫刻機）を用いて刻印（型押）されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、上記の固定バンド１０５は、ＰＶＣ、ステンレス、ブリキ等からなっている。しかし、近年では、上記の固定バンド１０５を使用せず、電柱番号札１０３が接着剤を用いて電柱１０１に直接固着されるという「バンドレス番号札」も普及している（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２７８４６５号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平８−６５０２号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平９−１７９５０１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来、電柱１０１の保守管理工事を行う場所を特定するには、管理台帳などから住所が特定され、この住所の近辺で各電柱１０１に緊線されているケーブルを探し出す必要がある。この際にケーブルの表面印刷や電柱番号札１０３にある電柱１０１の識別番号並びに幹線表記で確認される。
【００１０】
ところが、電柱番号札１０３の表記は経時変化で読み取れなくなることもあるという問題点があった。例えば、塗料による印字方法では、年月を経た場合、経時変化のために退色して文字・数字・記号等が不鮮明になる。
【００１１】
また、電柱番号札１０３は、電柱１０１に固定できる電柱番号札１０３の面積と、地上から目視できる個々の文字等の大きさなどの制限のために、文字・数字・記号の数に制限があるので限られた情報しか得られないという問題点があった。
【００１２】
なお、電柱番号札１０３が目視できず、その確認を行うために電柱１０１に登るには作業準備や道具が必要となる。
【００１３】
したがって、上述したように確認の準備に時間がかかることや、確認場所の間違いのために余分な時間が必要となること、あるいは作業ミスによる断線の危険性も発生するという問題点があった。
【００１４】
また、刻印（あるいは型押）する方法では、刻印（型押）するための時間と費用がかかりすぎるという問題点があった。
【００１５】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、経年変化や識別不明が発生することなく、電柱およびその電柱に装荷されている全てのケーブル類、クロージャを含む接続函、アンテナ、変圧器等の電柱関連部材の多くの情報を容易に書き込み且つ識別できる電柱識別用固定具およびその電柱識別用固定具を用いた電柱の管理方法を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の電柱識別用固定具は、締付機構で電柱の外周に沿って固定される固定部材と、この固定部材に設けて識別情報を記憶するＲＦＩＤと、からなることを特徴とするものである。
【００１７】
したがって、電柱に装着される固定部材にＲＦＩＤが設けられているので、予め前記ＲＦＩＤに電柱やその電柱に装荷されている電柱関連部材などの識別情報が記録される。保守管理工事が行われる際に、ＲＦＩＤの情報が読み取り機で読み取られ、前記識別情報の確認が容易に行われる。
【００１８】
その結果、電柱の保守管理工事における準備作業時間が大幅に短縮される。また、該当する電柱及び当該電柱の関連部材の情報が電子化されることで、経時変化による読み取り不能となる事態が防止される。さらに、工事現場で行った作業内容はその場でＲＦＩＤに書き込むことができ、ＲＦＩＤリーダ／ライタ機器に残った情報を持ち帰り、ホストコンピュータに簡単に入力することが可能になり、誤記入が防止される。
【００１９】
請求項２によるこの発明の電柱識別用固定具は、請求項１記載の電柱識別用固定具において、前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とするものである。
【００２０】
したがって、電柱の識別情報は、電柱に装着された電柱識別用固定具のＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばＲＦＩＤ読み書き装置により外部から非接触で短時間に容易に識別される。
【００２１】
請求項３によるこの発明の電柱の管理方法は、電柱及び当該電柱に装荷される電柱の関連部材を管理するにあたって、
締付機構で電柱の外周に沿って固定した固定部材に、予め該当する電柱及び当該電柱の関連部材を識別するための識別情報を記憶せしめるＲＦＩＤを設け、このＲＦＩＤに前記識別情報をＲＦＩＤ読み書き装置で書き込み及び読み取りを行うことによって該当する電柱及び当該電柱の関連部材を識別し管理することを特徴とするものである。
【００２２】
したがって、電柱に装着される固定部材にＲＦＩＤが設けられているので、予め前記ＲＦＩＤに電柱やその電柱に装荷されている電柱関連部材などの識別情報が記録される。保守管理工事が行われる際に、ＲＦＩＤの情報が読み取り機で読み取られ、前記識別情報の確認が容易に行われる。
【００２３】
その結果、電柱の保守管理工事における準備作業時間が大幅に短縮される。また、該当する電柱及び当該電柱の関連部材の情報が電子化されることで、経時変化による読み取り不能となる事態が防止される。さらに、工事現場で行った作業内容はその場でＲＦＩＤに書き込むことができ、ＲＦＩＤリーダ／ライタ機器に残った情報を持ち帰り、ホストコンピュータに簡単に入力することが可能になり、誤記入が防止される。
【００２４】
請求項４によるこの発明の電柱の管理方法は、請求項３記載の電柱の管理方法において、前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とするものである。
【００２５】
したがって、電柱の識別情報は、電柱に装着された電柱識別用固定具のＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばＲＦＩＤ読み書き装置により外部から非接触で短時間に容易に識別される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
図１を参照するに、この実施の形態に係る電柱識別用固定具１は、固定される電柱３および当該電柱３に装荷されている全てのケーブル類、クロージャを含む接続函、アンテナ、変圧器等の電柱関連部材の識別を行うためのものである。なお、電柱３の材質としては、コンクリート製、亜鉛メッキ鋼管、木材などがある。
【００２８】
電柱識別用固定具１は、締付機構で電柱３の外周に沿って固定される固定部材としての例えば一般に使用されている汎用の自在バンド５と、この自在バンド５に取り付けたＲＦＩＤ７（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅ光ファイバケーブル及びその製造方法ｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、から構成されている。なお、上記の固定部材としては、汎用の自在バンド５でなくとも、電柱に締め付けて固定する他の形態のものであっても構わない。
【００２９】
自在バンド５は種々の形状のものがあり、図１はその一例である。この実施の形態の自在バンド５は、電柱３の外周に沿った１／４半円より長い湾曲形状で帯状の四分割円弧状片９と、この四分割円弧状片９の一端に設けられて自在バンド５を電柱３に留めるための固定片１１と、から構成されている。さらに、２つの前記四分割円弧状片９の他端側、つまり固定片１１を設けていない側を重ね合わせて半円弧状に組み合わせる際に、この組み合わせのバンド長さを調整するための調整用穴１３が前記重ね合わせ部分に複数箇所、この例では図３に示されているように３箇所設けられている。したがって、２つの四分割円弧状片９は電柱３の外径に合わせて調整用穴１３に挿通する連結具としての調整ボルト１５及びナット１７により半円弧状バンドとして組み合わされる。
【００３０】
さらに、上記の半円弧状バンドが一対でほぼ円形をなして電柱３の外周に沿って締付機構としての例えば固定用ボルト１９、ナット２１によって固定されるよう構成されている。
【００３１】
なお、上記の固定片１１は矩形部材であり、四分割円弧状片９の一端に四分割円弧状片９の円周に対して直交するように一体的に設けられており、図３に示されているように固定片１１のほぼ中央付近には上記の固定用ボルト１９を挿入する電柱固定用の取付穴２３が形成されている。
【００３２】
また、上記の四分割円弧状片９には、例えばケーブルを支持するための止め金具などの金物類を取り付けるための金物類取付穴２５が設けられている。
【００３３】
図２を参照して、上記のＲＦＩＤ７についてより詳しく説明すると、この実施の形態では金属対応型が用いられ、耐候性を持たせるために樹脂製のケース２７で保護されている。このケース２７は、この実施の形態では矩形状板片をなす本体部２９と、この本体部２９の両側に設けたフランジ部３１と、前述した四分割円弧状片９の外周面にほぼ隙間なく当てられるように前記本体部２９とフランジ部３１の裏面に設けた凹面部３３と、前記フランジ部３１のほぼ中央から凹面部３３に貫通した取付穴３５と、から構成されている。
【００３４】
なお、凹面部３３は自在バンド５の外周の曲率にあった形状とし、ＲＦＩＤ７が自在バンド５にセットされたときに歪みが加わらないようにしている。
【００３５】
上記のケース２７の本体部２９内には、同調用コンデンサと電源用コンデンサとケーブル情報を記憶したＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップとを収納したＩＣパッケージ３７と、このＩＣパッケージ３７に電気的に接続したアンテナコイル３９が内蔵されている。アンテナコイル３９は微小アンテナの役割を果たすもので、円板状の磁芯部材４１と、この磁芯部材４１の周囲に渦巻き状に卷回されたコイル本体としての被覆銅線４３とからなっている。
【００３６】
ＲＦＩＤ７は、図４に示されているように電磁誘導を用いたＲＦＩＤ読み書き装置としての例えばＲＦＩＤリーダ／ライタ機器４５にケーブル４７で結線されたアンテナ４９から発信される無線電波により、アンテナコイル３９を経てＩＣパッケージ３７内のＩＣチップに記憶された情報が読み出し且つ書き込み可能に構成されている。つまり、ＲＦＩＤリーダ／ライタ機器４５のアンテナ４９とＲＦＩＤ７のアンテナコイル３９との間で電磁波のやり取りが行われ、ＲＦＩＤ７を取り付けた電柱識別用固定具１の識別情報が読み取り可能となる。
【００３７】
なお、上記のＲＦＩＤ７の情報としては、例えば該当する電柱３の管理情報だけでなく、当該電柱３に装荷されている全てのケーブル類、クロージャを含む接続函、アンテナ、変圧器等の電柱関連部材に関する識別情報が、例えばＲＦＩＤリーダ／ライタ機器４５によって盛り込まれる。
【００３８】
図３を参照するに、電柱識別用固定具１における上記のＲＦＩＤ７の取付状態は、四分割円弧状片９にＲＦＩＤ７を取り付けるためのＲＦＩＤ固定用の取付穴５１が設けられている。ＲＦＩＤ７はケース２７の凹面部３３が四分割円弧状片９の外周面に当てられ、ＲＦＩＤ固定用のボルト５３が四分割円弧状片９の取付穴５１とＲＦＩＤ７のケース２７の取付穴３５に内側から挿通され、ナット５５で締め付け装着される。なお、ボルト５３の頭部は平らで薄い形状である。
【００３９】
したがって、一般に使用されている汎用の自在バンド５に、上記のＲＦＩＤ固定用の取付穴５１を追加工し、ＲＦＩＤ７がＲＦＩＤ固定用のボルト５３、ナット５５で取り付けられることにより、この発明の実施の形態の電柱識別用固定具１が完成するのである。
【００４０】
図５には他の実施の形態の電柱識別用固定具５７が示されている。図５において、図１における部品と同じ部品には同一の符号を付して重複する説明を省略する。図５において、他の実施の形態の自在バンド５９が電柱３の外周に沿ったほぼ半円状で帯状の半円弧状片６１と、２つの前記四分割円弧状片９との組み合わせであり、ＲＦＩＤ７が前記自在バンド５９に前述した実施の形態の電柱識別用固定具１と同様に取り付けられている。
【００４１】
また、さらに他の実施の形態の自在バンドとしては、図示していないが、電柱の全外周に沿った円形状で帯状のバンド片と、このバンド片の両端部を重ね合わせた部分に設けた複数の取付穴と、この取付穴内に挿通して締め付ける締付機構としてのフックボルト、ナットと、から構成される形態の自在バンド、あるいは他の形態の種々の自在バンドがある。
【００４２】
次に、上記の電柱識別用固定具１を用いて該当する電柱３及び当該電柱３の関連部材を管理する方法について説明する。
【００４３】
図４を参照するに、ケーブル（図示省略）が例えば電柱３を経て敷設される際に、ケーブルから分岐して各家庭に配線するためのクロージャを含む接続函、携帯電話用のアンテナ、変圧器等の電柱関連部材（図示省略）が装荷される。
【００４４】
現場における電柱識別用固定具１の識別の状態は、図４に示されているように電柱識別用固定具１を識別するために、ＲＦＩＤリーダ／ライタ機器４５にケーブル４７で結線されたアンテナ４９から、例えば１３４ｋＨｚの電磁波が呼び掛け信号として周囲に放射される。なお、上記の電磁波は、通常は１３５ｋＨｚ以下であるが、これに限定されない。
【００４５】
一方、識別すべき電柱識別用固定具１にはＲＦＩＤ７が設けられているので、ＲＦＩＤ７は上記のアンテナ４９から発信された呼び掛け信号としての１３４ｋＨｚの電磁波をエネルギー源にして電源用コンデンサに蓄積した後に、ＩＣチップに記憶された電柱識別用固定具１の識別情報などを含む応答信号としての電磁波を上記アンテナ４９に返送する。
【００４６】
以上のように、電柱識別用固定具１が電柱３に固定される際に、電柱識別用固定具１に設けられたＲＦＩＤ７に該当する電柱３及び当該電柱３の関連部材の情報がＲＦＩＤリーダ／ライタ機器４５で書き込んでおくことにより、電柱３やケーブル等の保守管理を容易に行うことができる。
【００４７】
例えば、ＲＦＩＤ７には、電柱３の固有番号と、どんなケーブルが緊線されているか、また前記ケーブルがどの幹線や支線に使われているか、どの幹線や支線に使われているか、などの情報が記憶される。
【００４８】
したがって、電柱３及びケーブル線路の保守管理工事が行われる際に、電柱３が高いために、従来のような電柱番号札なら目視が困難な場合でも、この実施の形態の電柱識別用固定具１では離れた位置からＲＦＩＤリーダ／ライタ機器４５を用いて前記情報が容易に読み取られ、作業すべきケーブルがどこにあるかの確認を容易に行うことが可能となる。しかも、ＲＦＩＤ７の許容情報量が非常に多いので、電柱３以外の情報、すなわち当該電柱３に装荷されている全てのケーブル、クロージャを含む接続函、アンテナ、変圧器等の電柱関連部材の情報等も記憶させておき、それらの電柱関連部材の管理も行うことができる。
【００４９】
その結果、電柱３の保守管理工事における準備作業時間を大幅に短縮することができる。また、該当する電柱３及び当該電柱３の関連部材の情報が電子化されることで、経時変化による読み取り不能となる事態を防止することができる。
【００５０】
さらに、工事現場で行った作業内容はその場でＲＦＩＤ７に書き込むことができ、ＲＦＩＤリーダ／ライタ機器４５に残った情報を持ち帰り、ホストコンピュータに簡単に入力することが可能になり、誤記入を防止できる。
【００５１】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【００５２】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、電柱に装着される固定部材にＲＦＩＤを設けているので、予め前記ＲＦＩＤに電柱やその電柱に装荷されている電柱関連部材などの識別情報を記録できる。保守管理工事を行う際に、前記ＲＦＩＤの情報を読み取り機で読み取り、前記識別情報を容易に確認できる。
【００５３】
その結果、電柱の保守管理工事における準備作業時間を大幅に短縮できる。また、該当する電柱及び当該電柱の関連部材の情報を電子化できることから、経時変化による読み取り不能となる事態を防止できる。さらに、工事現場で行った作業内容をその場でＲＦＩＤに書き込むことができ、ＲＦＩＤリーダ／ライタ機器に残った情報を持ち帰り、ホストコンピュータに簡単に入力することが可能になり、誤記入を防止できる。
【００５４】
請求項２の発明によれば、電柱の識別情報は、電柱に装着された電柱識別用固定具のＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばＲＦＩＤ読み書き装置により外部から非接触で短時間に容易に識別できる。
【００５５】
請求項３の発明によれば、電柱に装着される固定部材にＲＦＩＤを設けているので、予め前記ＲＦＩＤに電柱やその電柱に装荷されている電柱関連部材などの識別情報を記録できる。保守管理工事を行う際に、前記ＲＦＩＤの情報を読み取り機で読み取り、前記識別情報を容易に確認できる。
【００５６】
その結果、電柱の保守管理工事における準備作業時間を大幅に短縮できる。また、該当する電柱及び当該電柱の関連部材の情報を電子化できることから、経時変化による読み取り不能となる事態を防止できる。さらに、工事現場で行った作業内容をその場でＲＦＩＤに書き込むことができ、ＲＦＩＤリーダ／ライタ機器に残った情報を持ち帰り、ホストコンピュータに簡単に入力することが可能になり、誤記入を防止できる。
【００５７】
請求項４の発明によれば、電柱の識別情報は、電柱に装着された電柱識別用固定具のＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばＲＦＩＤ読み書き装置により外部から非接触で短時間に容易に識別できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の電柱識別用固定具の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態で用いられるＲＦＩＤの斜視図である。
【図３】ＲＦＩＤを固定部材に装着する状態を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態の電柱識別用固定具を用いた電柱の管理方法の概略的な説明図である。
【図５】この発明の他の実施の形態の電柱識別用固定具の斜視図である。
【図６】従来の電柱の管理方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  電柱識別用固定具
３  電柱
５  自在バンド（固定部材）
７  ＲＦＩＤ
９  四分割円弧状片
１１  固定片
１３  調整用穴
１５  調整ボルト
１７  ナット
１９  固定用ボルト（締付機構）
２１  ナット（締付機構）
２３  取付穴
２７  ケース
２９  本体部
３１  フランジ部
３３  凹面部
３５  取付穴
４５  ＲＦＩＤリーダ／ライタ機器（ＲＦＩＤ読み書き装置）
５７  電柱識別用固定具（他の実施の形態の）
【図１】
2004350417.tif 000003
【図２】
2004350417.tif 000004
【図３】
2004350417.tif 000005
【図４】
2004350417.tif 000006
【図５】
2004350417.tif 000007
【図６】
2004350417.tif 000008