(57)【要約】【課題】案内禁止領域で案内を制限することを目的とする。【解決手段】現在地検出手段（２）と、案内情報を報知する報知手段（６）と、案内禁止領域設定手段（１１）と、現在地検出手段で検出した情報に基づき現在地に関連する地点が設定された案内禁止領域にあるか否か判断し、案内禁止領域にある場合には特定の案内情報のみ報知手段に出力する制御手段（１２）とを備えたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地検出手段と、
案内情報を報知する報知手段と、
案内禁止領域を設定する案内禁止領域設定手段と、
現在地検出手段で検出した情報に基づき現在地に関連する地点が設定された案内禁止領域にあるか否か判断し、案内禁止領域にある場合には特定の案内情報のみ報知手段に出力する制御手段と、
を備えたナビゲーション装置。
【請求項２】
前記特定の案内情報は少なくとも交通情報であることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記交通情報は経路上の交通情報であることを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記特定の案内情報は少なくともユーザ要求に基づく案内情報であることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記特定の案内情報は、少なくとも運転アドバイスの情報であることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
現在地検出手段と、
目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
案内禁止領域を設定する案内禁止領域設定手段と、
現在地に関連する地点が前記案内禁止領域にあるか否かを判断し、案内禁止領域にある場合には、目的地までの経路の案内を禁止する制御手段と、
を備えたナビゲーション装置において、
前記制御手段は、交通情報を受信した場合には、現在地に関連する地点が前記案内禁止領域内外に関わらず、該交通情報を案内することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
前記案内禁止領域設定手段は、走行軌跡データに基づいて案内禁止領域を設定することを特徴とする請求項１または６記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記案内禁止領域設定手段は、登録地点が第１の基準条件を満たし、かつ登録地点を含む所定範囲の走行軌跡データが第２の基準条件を満たすことを条件に前記所定範囲を案内禁止領域に設定することを特徴とする請求項７記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
ナビゲーション装置に搭載されるプログラムにおいて、案内禁止領域を設定し、現在地情報に基づき現在地に関連する地点が設定された案内禁止領域にあるか否か判断し、案内禁止領域にある場合には特定の案内情報のみ報知することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
目的地までの経路を探索するとともに、案内禁止領域を設定し、現在地に関連する地点が案内禁止領域にあるか否かを判断し、案内禁止領域にある場合には、目的地までの経路の案内を禁止するナビゲーション用プログラムにおいて、
前記プログラムは、交通情報を受信した場合には、現在地に関連する地点が案内禁止領域内外に関わらず、交通情報を案内することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はナビゲーション装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
誘導経路上の所望の位置に音声誘導開始点と音声誘導終了点を設定し、その間だけ音声案内を行う車両誘導装置が知られている（特許文献１）。
また、経路上の現在位置における案内情報を音声出力スイッチの操作により案内する音声案内装置も知られている（特許文献２）。
また、過去の案内履歴に基づき、例えば経路上でよく通る交差点等では案内を禁止し、またユーザが設定した非案内地点での経路案内を行わないようにするものも提案されている（特許文献３）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１１４１１７号公報
【０００４】
【特許文献２】特開平５−６６１３１号公報
【０００５】
【特許文献３】特開２００２−２３６０２８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１においては、経路上の案内を行う区間を予め設定するため、案内禁止区間において動的要因（ＶＩＣＳ（登録商標）等）により、交通障害等が発生した場合の情報を得ることができず、渋滞、規制等を回避することができない。また、案内不要な区間を毎回設定しなければならない。
【０００７】
特許文献２においてもユーザが音声出力スイッチを操作することにより、音声による経路案内をしているため、操作をしない限り、交通障害等が発生した場合の情報を得ることができず、また音声出力スイッチの操作を案内を必要とする都度設定しなければならない。
【０００８】
特許文献３においても、案内禁止区間において動的要因（ＶＩＣＳ等）により交通障害が発生した場合の情報が得られず、渋滞や規制等を回避することができず、また非案内地点からごく僅かずれた地点でも案内が行われる等の不都合がある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、案内禁止領域で案内を制限することを目的する。
本発明は、現在地検出手段と、案内情報を報知する報知手段と、案内禁止領域を設定する案内禁止領域設定手段と、現在地検出手段で検出した情報に基づき現在地に関連する地点が設定された案内禁止領域にあるか否か判断し、案内禁止領域にある場合には特定の案内情報のみ報知手段に出力する制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明は、現在地検出手段と、目的地までの経路を探索する経路探索手段と、案内禁止領域を設定する案内禁止領域設定手段と、現在地に関連する地点が前記案内禁止領域にあるか否かを判断し、案内禁止領域にある場合には、目的地までの経路の案内を禁止する制御手段とを備えたナビゲーション装置において、前記制御手段は、交通情報を受信した場合には、現在地に関連する地点が前記案内禁止領域内外に関わらず、該交通情報を案内することを特徴とする。
また、本発明は、ナビゲーション装置に搭載されるプログラムにおいて、案内禁止領域を設定し、現在地情報に基づき現在地に関連する地点が設定された案内禁止領域にあるか否か判断し、案内禁止領域にある場合には特定の案内情報のみ報知することを特徴とする。
また、本発明は、目的地までの経路を探索するとともに、案内禁止領域を設定し、現在地に関連する地点が案内禁止領域にあるか否かを判断し、案内禁止領域にある場合には、目的地までの経路の案内を禁止するナビゲーション用プログラムにおいて、前記プログラムは、交通情報を受信した場合には、現在地に関連する地点が案内禁止領域内外に関わらず、交通情報を案内することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１はナビゲーション装置の実施形態の例を示す図である。
出発地や目的地等の経路案内に関する情報を入力する入力装置１、自車両の現在地に関する情報を検出する現在位置検出装置２、経路の探索に必要なナビゲーション用データ、経路案内に必要な表示／音声の案内データ、さらに地図の表示、経路探索、音声案内等の案内を行うためのプログラム（アプリケーション及び／又はＯＳ）等が記憶されている情報記憶装置３、ナビゲータ処理手段として情報記憶装置３から地図データを読み込んで、或いは読み込んだ地図データを一時記憶して地図の表示処理、経路探索処理、経路案内に必要な表示／音声案内処理、システム全体の制御を行う中央処理装置４、道路情報、交通情報を送受信したり、車両の現在地に関する情報を検出したり、さらに現在地に関する情報を送受信したりする情報送受信装置５、経路案内に関する情報を報知するディスプレイやスピーカその他の出力装置６から構成されている。
【００１１】
本実施形態では、中央処理装置４が案内禁止領域設定手段１１と、検出した現在地に関連する地点が案内禁止領域にあるか否か判断し、案内禁止領域にある場合には特定の案内情報のみ報知手段に出力する制御手段１２を備えている。
制御手段１２は、現在地に関連する地点が案内禁止領域にあるか否かを判断し、案内禁止領域にある場合には、目的地までの経路の案内を禁止し、交通情報を受信した場合には、現在地に関連する地点が案内禁止領域の内外のいずれかに関わらず、交通情報を案内するようにしてもよい。
これら案内禁止領域設定手段１１、制御手段１２は情報記憶装置３或いは可搬記憶媒体から読み込むプログラム、或いはナビゲーション装置と通信可能なセンタからダウンロードされるプログラム等で構成される。
【００１２】
図２は設定地点から所定半径内を案内禁止領域とする例を示す図である。
案内禁止領域は、設定地点座標（東経、北緯）を中心とし、設定距離Ｌｍの範囲内として禁止領域を設定する。この範囲に入った場合には、１実施形態においては、経路が設定されている場合、経路が設定されていない場合に関係なく案内を自動では出力せず、動的情報（ＶＩＣＳ（登録商標）等）がある場合、あるいはユーザからの要求がある場合のみ案内を行い、それ以外は案内を行わないようにする。こうすることにより、かならず案内が行われることによる煩わしさをなくし、音楽等を聴きたい場合に対応することができる。なお、案内禁止領域を設定する場合は、ユーザにより登録される登録地点の種別に基づき、基準条件（例えば、自宅かそれ以外か）を満たしているか否かを判断して設定することができ、主として自宅周辺に適用する場合に好適である。
【００１３】
また、検出された現在地を蓄積し、蓄積された現在地（軌跡データ）に基づいてよく走行する領域を案内禁止領域に設定するようにしてもよい。さらには、登録地点が第１の基準条件（例えば、自宅かそれ以外か）を満たし、登録地点を含む所定範囲（予め決められた範囲）の軌跡データが第２の基準条件（例えば、所定回数以上走行）を満たすことを条件に所定範囲を案内禁止領域に設定するようにしてもよい。
【００１４】
図３は案内禁止領域を住所情報により設定する例を示す図である。
例えば、図示の斜線部分に示す都道府県単位、或いは図示の黒く塗った部分に示す市区町村単位のように行政区画単位で案内禁止領域を設定し、図２の場合と同様に経路が設定されている場合、経路が設定されていない場合に関係なく案内を自動では出力せず、この領域内では動的情報がある場合、あるいはユーザからの要求がある場合のみ案内を行い、それ以外の案内は行わないようにする。なお、案内禁止領域は手動で設定することができ、１つ或いは複数の行政区画単位、或いは行政区画単位の一部を案内禁止領域として設定可能である。
【００１５】
本実施形態において、上記したような案内禁止領域において行う動的情報に関する案内は、例えば、ＶＩＣＳ（登録商標）等からの渋滞や規制情報のような交通情報、運転アドバイスに関係する情報、車両情報等を知らせる案内である。なお、渋滞や規制により設定した経路が切り替わった場合は禁止区間内でも案内を行うようにする。運転アドバイスに関係する案内情報としては、例えば、カーブへの進入速度等を判断してスピードを落とすことを促す案内、踏切での遮断機が下りていることを知らせる案内、信号機の状態（赤／青）を知らせる案内等である。また、車両情報を利用した案内としては、給油案内や明るい場所等でのライトＯＮ案内等がある。
【００１６】
ユーザ要求により行う案内は、ユーザがボタン等を押し、現在地がどこであるか等を知りたい場合のリクエスト案内、オイル交換がいつ必要であるかを知らせるメンテナンス案内、エンジンをかけると「おはようございます」等の挨拶を行うハートフル音声案内、祝祭日を知らせるカレンダー案内、メモリ地点に音声等を付けて行う音声付メモリ案内、その他ユーザが設定した案内が含まれる。
【００１７】
図４は本実施形態の案内処理フローの例を示す図である。
各種センサからの情報、走行軌跡、経路情報等より車両の現在地を判定する（ステップＳ１）。次いで、現在地が案内禁止領域にあるか否か判定する（ステップＳ２）。判定の結果、案内禁止領域にない場合には、現在地が経路上に乗線中か否か判定し（ステップＳ３）、経路上を走行中は経路案内を行い（ステップＳ４）、経路上にない場合には経路外走行時の案内を行う（ステップＳ５）。経路上の案内とは、例えば分岐案内や方面案内、ルートに乗ってこれから案内を開始することを知らせる乗線案内、カーブ、踏切、合流等についての運転アドバイス、渋滞規制案内等である。また、経路外走行時の案内とは、現在地より前方の案内対象を道なりに判定することで、案内を実施し、渋滞や規制案内等が含まれる。ステップＳ２において、案内禁止領域である場合には、動的情報あるいはユーザ要求があるか否か判定し（ステップＳ６）、ある場合には動的情報の案内、あるいはユーザ要求に基づく案内を行う（ステップＳ７）。次いで、電源がＯＦＦされたか否か判定し（ステップＳ８）、電源がＯＮであれば、ステップＳ１に戻り、同様の案内処理が行われる。
【００１８】
図５は案内処理フローの他の例を示す図である。
この例は現在地が案内禁止領域にあるか否かにかかわらず特定の案内情報は報知手段に出力し、現在地が案内禁止領域にある場合には、経路上走行か経路外走行かに基づいて異なる案内情報を報知するものである。
まず、現在地の判定を行い（ステップＳ１１）、動的情報やユーザ要求があるか否か判定し（ステップＳ１２）、ある場合には、動的情報の案内、あるいはユーザ要求に基づく案内を行う（ステップＳ１３）。次いで、現在地が経路上に乗線中か否か判断し（ステップＳ１４）、経路上にある場合は経路案内を行い（ステップＳ１５）、経路上にない場合は経路外走行時の案内を行う（ステップＳ１６）。次いで電源がＯＦＦされた否か判断し（ステップＳ１７）、電源ＯＮの状態であればステップＳ１１に戻り、同様の処理が行われる。
【００１９】
図６は図５におけるステップＳ１５の経路案内処理を説明する図である。
現在地が案内禁止領域にあるか否か判定し（ステップＳ２１）、案内禁止領域になければ分岐案内、方面案内、カーブ、踏切、合流案内を行う（ステップＳ２２〜Ｓ２４）。また、ステップＳ２１において案内禁止領域にある場合も、カーブ、踏切、合流案内を行う（ステップＳ２４）。
【００２０】
図７はステップＳ１５の経路案内の他の例を示す図である。
現在地が案内禁止領域にあるか否か判定し（ステップＳ３１）、案内禁止領域にない場合は、分岐案内（初期案内、直前案内）を行い（ステップＳ３２）、方面案内を行う（ステップＳ３３）。分岐案内（中間案内、拡大図表示）の案内を行い（ステップＳ３４）、次いでカーブや踏切合流案内を行う（ステップＳ３５）。この例では、案内禁止領域とそれ以外の領域の両方で分岐案内を行い、分岐案内の内容と案内出力タイミングを異ならせている点が図６の場合と異なっている。なお、分岐案内の内容と案内出力タイミングのいずれか一方のみを異ならせてもよいことは言うまでもない。
【００２１】
図８は図５におけるステップＳ１６の経路外走行時の案内処理の例を示す図である。
現在地が案内禁止領域にあるか否か判断し（ステップＳ４１）、案内禁止領域になければカーブ案内、踏切案内、合流案内を行い（ステップＳ４２〜Ｓ４４）、案内禁止領域にある場合には、カーブ案内（表示のみ）、踏切案内（表示のみ）、合流案内（表示のみ）のように案内形態を異ならせて案内を行う（ステップＳ４５〜Ｓ４７）。
【００２２】
なお、上記の例では現在地を基準として案内禁止領域にあるか否か判断し、判断結果に基づいて案内を行うようにしているが、案内対象地点を基準として判断するようにしてもよい。例えば、交差点、踏切、道路工事地点、インターチェンジ、渋滞発生地点等の案内対象地点が案内禁止領域にあるか否か判断し、案内対象地点が案内禁止領域にある場合には、案内を自動では出力せず、動的情報がある場合、あるいはユーザからの要求がある場合のみ案内を行い、それ以外は案内を行わないようにしてもよい。また、案内対象地点に代えて、案内対象地点から所定距離前の案内出力ポイントを基準として判断し、案内出力ポイントが案内禁止領域にある場合には、案内を自動では出力せず、動的情報がある場合、あるいはユーザからの要求がある場合のみ案内を行い、それ以外は案内を行わないようにしてもよい。
【００２３】
なお、ナビゲーション装置が現在地検出手段、入力手段、通信手段等を有していて、現在地情報、目的地情報をセンタ側に送信すると、センタ側で経路を探索し、探索した経路情報や案内情報をナビゲーション装置に送信し、ナビゲーション装置は受信した案内情報を出力するシステムとしてもよい。この場合、ナビゲーション装置側の入力手段で設定した案内禁止領域の情報、或いはセンタ側から提示される案内禁止領域の情報の中から所望の案内禁止領域を選択して送信すると、センタ側で現在地情報を受け取り、現在地、案内対象地点、或いは案内出力ポイントを基準として、それらの地点が案内禁止領域にあるか否か判断し、現在地、案内対象地点、或いは案内出力ポイントが案内禁止領域にある場合には、案内を自動では出力せず、動的情報がある場合、あるいはユーザからの要求がある場合のみ案内を行い、それ以外は案内を行わないようにする。なお、現在地に関連する地点（現在地、案内対象地点、案内出力ポイント）の何れを基準にするかを選択可能にするのが望ましい。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、案内禁止領域では特定の案内のみ報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ナビゲーション装置の実施形態の例を示す図である。
【図２】設定地点から所定半径内を案内禁止領域とする例を示す図である。
【図３】案内禁止領域を住所情報により否定する場合の例を示す図である。
【図４】本実施形態の案内処理フローの例を示す図である。
【図５】案内処理フローの他の例を示す図である。
【図６】図５におけるステップＳ１５の経路案内処理を説明する図である。
【図７】ステップＳ１５の経路案内の他の例を示す図である。
【図８】ステップＳ１５の経路案内の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１…入力装置、２…現在位置検出装置、３…情報記憶装置、４…中央処理装置、５…情報送受信装置、６…出力装置、１１…案内禁止領域設定手段、１２…制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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