(57)【要約】【課題】電子メールにより電気製品を遠隔操作する場合、電気製品側の電子メールシステムがメールサーバへ頻繁にアクセスをするようあらかじめ設定しなくても、遠隔操作を長時間待つことなくユーザが実行することを可能とする。【解決手段】遠隔操作システムは通信回線と接続する通信部と、通信部から得た発信者電話番号を認識する発信者電話番号認識部、少なくとも一つの任意の電話番号を登録する電話番号記憶部、発信者電話番号認識部の認識した発信者電話番号と電話番号記憶部に登録された電話番号が同一であるかを比較する比較部、外部メールサーバ内の着信メールを確認して着信メールがある時に着信メールを受信して受信メールとして蓄えるメール受信部、比較部において発信者電話番号が電話番号記憶部に登録された電話番号と同一であると判定された。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つ以上の通信回線と接続する少なくとも一つ以上の通信手段と、前記通信手段を介して得た発信者電話番号を認識する発信者電話番号認識手段、少なくとも一つ以上の任意の電話番号を登録する電話番号記憶手段、前記発信者電話番号認識手段の認識した前記発信者電話番号と前記電話番号記憶手段に登録された電話番号が同一であるかを比較する比較手段、外部メールサーバ内の着信メールを確認して着信メールがある時に着信メールを受信して受信メールとして蓄える受信手段、前記比較手段において前記発信者電話番号が前記電話番号記憶手段に登録された電話番号と同一であると判定された時、一定時間後に前記通信手段により前記外部メールサーバに接続して前記受信手段に着信メールの確認をさせる制御手段を有することを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
前記外部メールサーバに接続される前記通信手段と発信者電話番号を得る際に通信回線と接続される前記通信手段とは異なることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記受信手段により受信した前記受信メールの内容を解析して前記受信メールに制御情報が含まれているならば前記制御情報を抽出する解析手段と、前記制御情報により制御される電気機器と接続する少なくとも一つ以上のインターフェース手段から構成される事を特徴とする請求項１〜２に記載の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記インターフェース手段は少なくとも一つ以上の電気機器と接続する事を特徴とする請求項３に記載の遠隔操作システム。
【請求項５】
前記比較手段の比較結果に応じて前記受信手段が外部メールサーバ内の着信メールを確認して着信メールがない時、前記制御手段が前記発信者電話番号認識手段の認識した前記発信者電話番号に発呼することを特徴とする請求項１〜４に記載の遠隔操作システム。
【請求項６】
前記比較手段の比較結果に応じて前記受信手段が外部メールサーバ内の着信メールを確認してメールを受信し、前記解析手段の解析により前記制御情報が含まれていない時、前記制御手段が前記発信者電話番号認識手段の認識した前記発信者電話番号に発呼することを特徴とする請求項３〜５に記載の遠隔操作システム。
【請求項７】
メールを作成しメールを送信する送信手段を有し、前記制御手段は前記解析手段により抽出された前記制御情報による制御が実行できない場合、ユーザへメールの再送信を要求するエラー時再送信要求メールを前記送信手段が送信することを特徴とする請求項３〜６に記載の遠隔操作システム。
【請求項８】
メールを作成しメールを送信する送信手段を有し、前記制御手段は前記解析手段により抽出された前記制御情報による制御の結果をユーザへ通知するメールを前記送信手段が送信することを特徴とする請求項３〜７に記載の遠隔操作システム。
【請求項９】
メールを作成しメールを送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の遠隔操作システム。
【請求項１０】
少なくとも一つ以上の通信回線と接続する少なくとも一つ以上の通信手段と、前記通信手段を介して得た発信者電話番号を認識する発信者電話番号認識手段、少なくとも一つ以上の任意の電話番号を登録する電話番号記憶手段、前記発信者電話番号認識手段の認識した前記発信者電話番号と前記電話番号記憶手段に登録された電話番号が同一であるかを比較する比較手段、外部メールサーバ内の着信メールを確認する時間を管理するタイマ手段、前記タイマ手段に設定されている時間に前記外部メールサーバ内の着信メールを確認して着信メールがある時に着信メールを受信して受信メールとして蓄える受信手段、前記比較手段において前記発信者電話番号が前記電話番号記憶手段に登録された電話番号と同一であると判定された時、前記タイマ手段に設定されている時間に関わらず一定時間後、前記通信手段により前記外部メールサーバに接続して前記受信手段に着信メールの確認をさせる制御手段を有することを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項１１】
前記外部メールサーバに接続される前記通信手段と発信者電話番号を得る際に通信回線と接続される前記通信手段とは異なることを特徴とする請求項１０に記載の遠隔操作システム。
【請求項１２】
前記受信手段により受信した前記受信メールの内容を解析して前記受信メールに制御情報が含まれているならば前記制御情報を抽出する解析手段と、前記制御情報により制御される電気機器と接続する少なくとも一つ以上のインターフェース手段から構成される事を特徴とする請求項１０〜１１に記載の遠隔操作システム。
【請求項１３】
前記インターフェース手段は少なくとも一つ以上の電気機器と接続する事を特徴とする請求項１２に記載の遠隔操作システム。
【請求項１４】
前記比較手段の比較結果に応じて前記受信手段が外部メールサーバ内の着信メールを確認して着信メールがない時、前記制御手段が前記発信者電話番号認識手段の認識した前記発信者電話番号に発呼することを特徴とする請求項１０〜１３に記載の遠隔操作システム。
【請求項１５】
前記比較手段の比較結果に応じて前記受信手段が外部メールサーバ内の着信メールを確認してメールを受信し、前記解析手段の解析により前記制御情報が含まれていない時、前記制御手段が前記発信者電話番号認識手段の認識した前記発信者電話番号に発呼することを特徴とする請求項１２〜１４に記載の遠隔操作システム。
【請求項１６】
メールを作成しメールを送信する送信手段を有し、前記制御手段は前記解析手段により抽出された前記制御情報による制御が実行できない場合、ユーザへメールの再送信を要求するエラー時再送信要求メールを前記送信手段が送信することを特徴とする請求項１２〜１５に記載の遠隔操作システム。
【請求項１７】
メールを作成しメールを送信する送信手段を有し、前記制御手段は前記解析手段により抽出された前記制御情報による制御の結果をユーザへ通知するメールを前記送信手段が送信することを特徴とする請求項１２〜１６に記載の遠隔操作システム。
【請求項１８】
メールを作成しメールを送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１０〜１５のいずれかに記載の遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は遠隔操作システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットを介して、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話間で文字や画像を相互に送ることのできる電子メールシステムが知られている。
【０００３】
この電子メールシステムを利用して遠隔地にある電気製品に、電気製品を操作制御するための操作制御情報を送信し、遠隔操作を行う技術が考案されている。
（特開２０００−５９８６７号公報参照）
さらに同様の技術を用いて、ビデオデッキの録画予約の追加及び取消、予約内容の確認を実行する操作制御情報を電子メールで送信し、操作の実行結果や予約内容をビデオデッキ側からユーザに電子メールで返信される遠隔操作技術が考案されている。（特開平１０−２６１２５１号公報、特開平１０−２８９２０５号公報参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の電子メールシステムを利用した遠隔操作システムでは、一般的に、インターネット上のメールサーバに置かれたメールボックスに着信電子メールが蓄えられ、上述の電気製品側の電子メール受信部に着信電子メールを取り込むためには、電話回線、ＣＡＴＶ回線等の通信回線を介して、電子メール受信部がメールサーバにアクセスする必要がある。電子メール受信部がメールサーバに正常に認証されると、電子メールが電子メール受信部に受信メールとして蓄えられる。このメールサーバにアクセスする時間は、ユーザにより例えば自動的に毎時０分、毎日正午、１５分毎、或いは手動というように設定されている。電子メールにより電気製品を遠隔操作する場合、電気製品の電子メール受信部がメールサーバにアクセスして電子メールを受信するまでは操作が実行されないため、なるべく頻繁にメールサーバへアクセスするように設定する方が便利である。
【０００５】
しかし頻繁にアクセスすると従量制の通信料金の場合は通信費用がかさむという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の遠隔操作システムは、通信回線と接続する通信手段と、通信手段から得た発信者電話番号を認識する発信者電話番号認識手段、少なくとも一つの任意の電話番号を登録する電話番号記憶手段、発信者電話番号認識手段の認識した発信者電話番号と電話番号記憶手段に登録された電話番号が同一であるかを比較する比較手段、外部メールサーバ内の着信メールを確認して着信メールがある時に着信メールを受信して受信メールとして蓄える受信手段、比較手段において発信者電話番号が電話番号記憶手段に登録された電話番号と同一であると判定された時、通信手段により外部メールサーバに接続して受信手段に着信メールの確認をさせる制御手段を有することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明が用いられるネットワークの概念図である。本発明の遠隔操作システム１と電子メールを送受信可能な端末６（例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話等）、インターネットプロバイダー等が提供するメールサーバ３及び５は通信回線２に接続可能となっている。この通信回線２は通信業者等により提供される電話回線などである。またメールサーバ３及び５はインターネット回線４に接続している。ここでメールサーバ３は遠隔操作システム１のメールサービスを行い、メールサーバ５は端末６のメールサービスを行う。
【０００９】
端末６から遠隔操作システム１へ電子メールを送信する時、端末６で電子メールをユーザが作成し、通信回線２を介してメールサーバ５へと送信する。メールサーバ５は遠隔操作システム１宛のメールアドレスを基にして電子メールをメールサーバ３へ転送する。
【００１０】
遠隔操作システム１は任意の時間にメールサーバ３へ通信回線２を介して接続し、メールサーバ３に着信している遠隔操作システム１宛の電子メールを遠隔操作システム内部に取り込み、受信メールとして蓄える。
【００１１】
遠隔操作システム１から端末６へ電子メールを送信する時も同様にメールサーバ経由で送信される。
【００１２】
図２は本遠隔操作システムのブロック図である。遠隔操作システム６はインターフェース部１６を介して操作対象である電気製品と接続されている。ここでは例としてビデオデッキ１７と接続されている。また遠隔操作システム６は通信部１３により通信回線２と接続可能である。タイマ１１はメールサーバ３に接続する時間を管理している。制御部１５はタイマ１１に設定されたメールサーバ３に接続する時間であるかどうか常時監視している。この設定された時間とはあらかじめ遠隔操作システム１にユーザが登録している時間（ここでは毎日０時、９時、１２時、１５時、１８時、２１時に設定されているとし、以下デフォルト時間と呼ぶ）である。接続する時間であると判断した時、制御部１０は通信回線２を介して通信部１３をメールサーバ３に接続する。接続後、メール受信部１４はメールサーバ３に着信メールがあるか確認し、着信メールが無い時はすぐにメールサーバ３との接続を切断、着信メールがある時は受信して受信メールとして蓄える。解析部１５は受信メールがビデオデッキ１７の制御を指示する電子メール（以下、コントロールメールとする）であるかどうかを判断し、コントロールメールである場合は記述されている命令を解析する。電話番号記憶部８はユーザがあらかじめ定めた任意の電話番号を保持している。発信者電話番号認識部７は通信回線２から通信部１３に電話呼出があった場合、発信者電話番号を認識する。比較部１２は認識された発信者電話番号と電話番号記憶部８に保持されている電話番号が一致するかどうかを判定し制御部１０に判定結果を出力する。制御部１０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成され、通信部１３、タイマ１１、メール受信部１４、メール送信部９、解析部１５、インターフェース部１６など遠隔操作システム１動作全般を制御する。
【００１３】
次に、ユーザが上記の遠隔操作システムによりビデオデッキを操作する際の動作について図３に示すフローチャートを用いて説明する。ユーザはあらかじめ決められた書式に基づいて、遠隔地にあるビデオデッキ１７を遠隔操作するための図４に示すコントロールメールを電子メールの送信が可能な端末１（パソコン、携帯端末等）を操作して作成する。そして通信回線２を介して、遠隔操作システム１を示すメールアドレス宛のコントロールメールをメールサーバ５に送信する。メールサーバ５に送られたコントロールメールはインターネット４を介してメールサーバ３に格納される。
【００１４】
ユーザがタイマ１１に設定されている時間を待たずに、すぐに遠隔操作システム１にコントロールメールを受信させたい時、ユーザは遠隔操作システム１の電話番号記憶部８に登録してある番号を持つ電話機（例えば携帯電話等）により、発信者電話番号通知機能を有効にした状態で通信回線２を介して遠隔操作システム１の電話番号（例えば自宅電話番号）へと電話をかける。遠隔操作システム１は通常、電話の着信待ちをしており（Ｓ１）、電話着信があり、かつ着信に伴って発信者電話番号データが通信部１３で受け取られる（Ｓ２）と発信者電話番号認識部７によって認識される。認識結果は比較部１２において、電話番号記憶部８に保持されている電話番号と一致するかどうか判定される（Ｓ３）。
【００１５】
この時、ユーザが遠隔操作システム１にかける電話は発信者電話番号が遠隔操作システム１に認識されるだけでよいため、通話状態になる必要は無く、遠隔操作システム１からみた不在着信でかまわない。もちろん留守番電話などの自動応答機能を遠隔操作システム１が備える事でユーザと一度通話状態になっても発信者電話番号を認識できるため問題ない。
【００１６】
一致すると判定されると、制御部１０は電話呼出が終了した一定時間後、タイマ１１に設定されたメールサーバ３に接続する時間と無関係に、制御部１０は通信回線２を介して通信部１３をメールサーバ３に接続する（Ｓ５）。電話呼出終了後から制御部１０が通信部１３をメールサーバ３に接続するまでの間隔は０分でもよいし、一定時間空いていても構わない。メールサーバ３に接続後、メール受信部１４はメールサーバ３に着信メールがあるか確認し（Ｓ６）、着信メールが無い時はすぐにメールサーバ３との接続を切断（Ｓ１２）、着信メールがある時は受信して受信メールとして蓄える（Ｓ７）。そして解析部１５は受信メールのＳｕｂｊｅｃｔを解析しコントロールメールであるか判定する（Ｓ８）。
【００１７】
コントロールメールが受信メールになく、かつタイマで設定された時間ではなく、発信者電話番号通知により遠隔操作システム１が着信メールを確認して受信動作を行った場合は、発信者電話番号通知により認識した電話番号に発信者電話番号通知機能を有効にした状態で通信回線２により発信してユーザの電話機を呼び出す（Ｓ１４）。ユーザが呼び出しに応じて電話機を通話状態にすれば、遠隔操作システム１は音声によりコントロールメールを受信していないことをユーザに伝える。またユーザが発信者電話番号を表示する機能を持つ電話機を使用していれば、遠隔操作システム１からの着信である事を知り、通話状態にしなくてもコントロールメールが届いていないことを知ることが出来る。この場合、ユーザは再度前述の手順で遠隔操作を試みることが可能である。
【００１８】
次に図４に示す電子メールを受信した時の動作について説明する。解析部１５は受信メールのＳｕｂｊｅｃｔを解析し（Ｓ８）、記されている“Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍａｉｌ”からコントロールメールであると判断する。次に本文を解析し、本文中の“ＶＩＤＥＯ  ：  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃｈｅｃｋ”から制御の対象がビデオデッキ１７であり、録画予約内容の確認であると判断する。
【００１９】
制御部１０はインターフェース部１６を介して現在の録画予約状況をビデオデッキ１７から取り寄せ（Ｓ９）、録画予約の一覧を記述した図５に示す送信メールを作成し（Ｓ１０）、メール送信部９に格納する。また受信メールがＳｕｂｊｅｃｔの記述によりコントロールメールであることが明らかであるにもかかわらず、記述内容の不備、制御対象の機器の不良などにより、機器の制御を実行できない場合には制御部１０は実行できない理由を記述したユーザに再送信を促す送信メールを作成し、メール送信部９に格納する。送信メールの宛先は図４のコントロールメールのＦｒｏｍ欄に記載されたメールアドレスとする。
【００２０】
メール送信部９は通信部１３を介して直ちに送信メールをメールサーバ３に送信する（Ｓ１１）。送信終了後、制御部１０は通信部１３とメールサーバ３との接続を切断する（Ｓ１２）。ユーザはインターネット４を介して遠隔操作システム１からメールサーバ５に送られてきた図５の電子メールを自分の端末６に受信し、録画予約内容を確認できる。
【００２１】
次にこの録画予約内容に基づいてユーザが更にビデオデッキ１７の操作、例えば録画予約及び録画予約取消を行いたい場合の実施例について述べる。
【００２２】
新たに録画予約する番組の時間、チャンネル、録画モード、そしてその番組と時間が重なっている不要な録画予約の取消について、図６のように記述したコントロールメールをユーザが作成し、遠隔操作システム１のメールアドレスへと送信する。
【００２３】
ユーザは遠隔操作システム１の電話番号記憶部８に登録してある番号を持つ電話機（例えば携帯電話等）により、発信者電話番号通知機能を有効にした状態で通信回線２を介して遠隔操作システム１の電話番号へと電話をかける。前述の通り、遠隔操作システム１は通常、電話の着信待ちをしており（Ｓ１）、電話着信があり、かつ着信に伴って発信者電話番号データが通信部１３で受け取られる（Ｓ２）と発信者電話番号認識部７によって認識される。認識結果は比較部１２において、電話番号記憶部８に保持されている電話番号と一致するかどうか判定される（Ｓ３）。
【００２４】
一致すると判定されると、制御部１０は電話呼出終了後、タイマ１１に設定されたメールサーバ３に接続する時間と無関係に、制御部１０は通信回線２を介して通信部１３をメールサーバ３に接続する（Ｓ５）。電話呼出終了後から制御部１０が通信部１３をメールサーバ３に接続するまでの間隔は０分でもよいし、一定時間空いていても構わない。メールサーバ３に接続後、メール受信部１４はメールサーバ３に着信メールがあるか確認し（Ｓ６）、着信メールが無い時はすぐにメールサーバ３との接続を切断（Ｓ１２）、着信メールがある時は受信して受信メールとして蓄える（Ｓ７）。そして解析部１５は受信メールのＳｕｂｊｅｃｔを解析しコントロールメールであるか判定する（Ｓ８）。解析部による解析の結果、コントロールメールが受信メールになかった場合は前述の通り、電話番号記憶部に登録してある電話番号に発信してユーザの電話機を呼び出し、コントロールメールを着信していないことをユーザに伝える。
【００２５】
次に図６に示す電子メールを受信した時の動作について説明する。解析部１５は受信メールのＳｕｂｊｅｃｔを解析し（Ｓ８）、記されている“Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍａｉｌ”からコントロールメールであると判断する。次に本文を解析し、本文中の“ＶＩＤＥＯ  ：  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃａｎｃｅｌ”及び“ＶＩＤＥＯ  ：  ＲＥＳＥＲＶＥ”から制御の対象がビデオデッキ１７であり、録画予約の取消及び追加であると判断する。“ＶＩＤＥＯ  ：  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃａｎｃｅｌ”の次の行に記されている“Ｎｏ．１”は図５の電子メールに記述されていた各録画予約項目に割り振られた予約番号を示し、１番の録画予約を取り消すことを示す。“ＶＩＤＥＯ  ：  ＲＥＳＥＲＶＥ”の次の行に記されている“Ｄｅｃ  ２４  １９：００−２０：３０  １０ｃｈ  ＬＰ−ｍｏｄｅ”は１２月２４日１９時から２０時３０分の間、１０チャンネルをＬＰ（Ｌｏｎｇ  Ｐｌａｙ）モードで録画予約することを示す。
【００２６】
制御部１０はインターフェース部１６を介してビデオデッキ１７に録画予約の取消及び追加を指示し変更させる（Ｓ９）。変更が正常に完了した場合、変更後の録画予約の一覧を記述した送信メールを前述の手順で作成（Ｓ１０）、送信する（Ｓ１１）。送信終了後、制御部１０は通信部１３とメールサーバ３との接続を切断する（Ｓ１２）。
【００２７】
以上の実施形態によれば、ユーザが外出先から電気機器を操作する際に遠隔操作システム１がタイマ１１に設定されているメールサーバ３に接続するデフォルト時間まで待つことなく実行することができる。
【００２８】
以上の説明において、タイマ１１には自動的に着信メールを確認する時間を設定していたが、タイマ１１による着信メール確認機能はなくても構わず、タイマ１１が無くても本発明は実施可能である。
【００２９】
また、遠隔操作システム１からユーザに送るメールの宛先を、コントロールメールのＦｒｏｍ欄のメールアドレスとして説明したが、コントロールメール内に別途宛先を指定する記述をしてもよいし、遠隔操作システム１から送信する場合の宛先を遠隔操作システム１にあらかじめ登録するように構成してもよい。
【００３０】
また、実施形態の説明で用いたコントロールメールの書式は一例であり、遠隔操作システム１がコントロールメールであることを理解し、そしてコントロール対象及び内容を理解できる書式であれば、本実施形態の書式に限るものではない。
【００３１】
また、インターフェース部１６に接続される機器としてビデオデッキ１７を用いて説明したが、本発明はビデオデッキに限定されることは無く、オーディオ機器、モバイル端末など他の電気機器の遠隔制御に適用することも可能である。またこれらのいずれか一つではなく、複数の電気機器をインターフェース部１６に接続し、遠隔操作の対象とすることも可能である。もちろん複数の電気機器各々に対応する複数のインターフェース部を持つように構成してもよい。
【００３２】
また、本発明の遠隔操作システム１とこれに制御されるビデオデッキ１７など電気機器との接続は有線、無線のいずれを用いても構わない。さらに遠隔操作システム１が操作対象となる電気機器の筐体に内蔵される構成であってもよい。
【００３３】
また、本発明の遠隔操作システム１とメールサーバ３を接続する通信媒体として電話回線等の通信回線を用いて説明をしたが、これ以外の他の通信媒体を用いて接続してもよい。
【００３４】
また、本実施例においてメールサーバ３との接続、電話の着信、電話の発呼に通信部１３及び通信回線２を用いて説明したが、メールサーバ３との接続、電話の着信、電話の発呼を別々に受け持つ複数の通信部を備えたり、複数の通信回線と接続可能に構成したりしてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子メールにより電気製品を遠隔操作する場合、通常時は電気製品側の遠隔操作システムがメールサーバへ頻繁にアクセスをするよう設定しなくても、発信者電話番号通知機能を用いてメール着信を確認させることにより、従量制の通信料金を必要とする通信回線でも通信料金を増やすことなく、また制限時間付定額制通信料金を必要とする通信回線では制限時間の制約を受けることなく、遠隔操作を任意の時間に長時間待つことなくユーザは実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が用いられるネットワークの概念図である。
【図２】遠隔操作システムのブロック図である。
【図３】本発明による実施例のフローチャートである。
【図４】本発明による実施例のコントロールメール（録画予約内容の確認）の一例である。
【図５】本発明による実施例の録画予約内容をユーザに通知するメールの一例である。
【図６】本発明による実施例のコントロールメール（録画予約の取消及び追加）の一例である。
【符号の説明】
１  遠隔操作システム
２  通信回線
３、５  メールサーバ
４  インターネット
６  端末
７  発信者電話番号認識部
８  電話番号記憶部
９  メール送信部
１０  制御部
１１  タイマ
１２  比較部
１３  通信部
１４  メール受信部
１５  解析部
１６  インターフェース部
１７  ビデオデッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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