(57)【要約】【課題】簡単な製造装置を使用して、能率よく安価に高い歩留で多量生産する。素電池の外形に誤差があっても、その表面を均一な膜厚で、しかも薄膜のプラスチック保護膜で被覆して絶縁する。【解決手段】パック電池は、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むポリウレタンエマルジョンを素電池２の表面に塗布してプラスチック保護膜１を接着している。【選択図】  図３
2004152655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むポリウレタンエマルジョンを素電池（２）の表面に塗布してプラスチック保護膜（１）を接着しているパック電池。
【請求項２】
出力端子（３）を定位置に装着しているホルダー（４）を素電池（２）の端部に固定しており、ホルダー（４）の外周面を素電池（２）の外周面に沿う形状として、素電池（２）の外周面からホルダー（４）の外周面までポリウレタンエマルジョンを塗布して、素電池（２）とホルダー（４）の外周面にプラスチック保護膜（１）を接着して、プラスチック保護膜（１）でもってホルダー（４）と素電池（２）を境界部分で連結している請求項１に記載されるパック電池。
【請求項３】
ホルダー（４）を素電池（２）に接着して固定している請求項２に記載されるパック電池。
【請求項４】
ホルダー（４）をリベット（１１）を介して素電池（２）に固定している請求項２に記載されるパック電池。
【請求項５】
ホルダー（４）と素電池（２）との間に保護素子（１４）を配設している請求項２に記載されるパック電池。
【請求項６】
Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基以上のポリオールのポリオール混合物である請求項１に記載されるパック電池。
【請求項７】
Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物で、平均官能基数が２．０５〜２．６である請求項１に記載されるパック電池。
【請求項８】
３官能基ポリオールの分子量が、２官能基ポリオールの分子量よりも少ない請求項６又は７に記載されるパック電池。
【請求項９】
ポリウレタンエマルジョンに顔料を添加している請求項１に記載されるパック電池。
【請求項１０】
顔料がカーボンブラックである請求項９に記載されるパック電池。
【請求項１１】
カーボンブラックを添加しているポリウレタンエマルジョンにレーザーを照射して、文字、図形、記号等を表示している請求項１０に記載されるパック電池。
【請求項１２】
ポリウレタンエマルジョンにチキソ材が添加されてなる請求項１に記載されるパック電池。
【請求項１３】
有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むポリウレタンエマルジョンを素電池（２）の表面に塗布し、塗布されたポリウレタンエマルジョンを硬化させて素電池（２）の表面をプラスチック保護膜（１）で被覆するパック電池の製造方法。
【請求項１４】
素電池（２）をポリウレタンエマルジョンに浸漬して表面にポリウレタンエマルジョンを塗布する請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項１５】
ローラーで素電池（２）の表面にポリウレタンエマルジョンを塗布する請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項１６】
出力端子（３）を定位置に装着すると共に、外周面を素電池（２）の外周面に沿う形状としているホルダー（４）を素電池（２）の端部に装着した後、素電池（２）の外周面からホルダー（４）の外周面までポリウレタンエマルジョンを塗布して、素電池（２）とホルダー（４）の外周面にプラスチック保護膜（１）を接着して、プラスチック保護膜（１）でもってホルダー（４）と素電池（２）を境界部分で連結する請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項１７】
ホルダー（４）を素電池（２）に接着して固定している請求項１６に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項１８】
ホルダー（４）をリベット（１１）を介して素電池（２）に固定している請求項１６に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項１９】
Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基以上のポリオールのポリオール混合物である請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２０】
Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物で、平均官能基数が２．０５〜２．６である請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２１】
ポリウレタンエマルジョンに顔料を添加する請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２２】
出力端子（３）を定位置に装着すると共に、外周面を素電池（２）の外周面に沿う形状としているホルダー（４）を素電池（２）の端部に装着して電池のコアパック（５）とするコアパック組立工程と、
チキソ材を添加してなる接着液（２０）に応力を加えて液状とし、この液状の接着液（２０）に少なくともホルダー（４）の一部と素電池（２）とを浸漬して素電池（２）の外周面からホルダー（４）の外周面まで接着液（２０）を塗布し、この素電池（２）とホルダー（４）の外周面に接着液（２０）を塗布し、この接着液（２０）を硬化させてなるプラスチック保護膜（１）でもって、素電池（２）の表面を被覆すると共に、ホルダー（４）を素電池（２）に連結するパック電池の製造方法。
【請求項２３】
接着液（２０）が、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、シリコン系接着剤である請求項２２に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２４】
接着液（２０）が、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むポリウレタンエマルジョンである請求項２２に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２５】
Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基以上のポリオールのポリオール混合物である請求項２４に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２６】
Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物で、平均官能基数が２．０５〜２．６である請求項２４に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２７】
３官能基ポリオールの分子量が、２官能基ポリオールの分子量よりも少ない請求項２５又は２６に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２８】
ポリウレタンエマルジョンに顔料を添加する請求項２４に記載されるパック電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パック電池とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパック電池は、素電池を外装ケースに入れた構造である。外装ケースは素電池の金属ケースを絶縁して保護する。このパック電池は、プラスチックを成形して製作している外装ケースに素電池を入れて製作される。この構造は製造工数が多くなって、製造コストが高くなる。近年、外装ケースを成形する工程で、素電池を外装ケースにインサートする製造方法が開発されている。このパック電池は、特許文献１に記載される。このパック電池は、外装ケースとなる樹脂成形部を成形する金型に、ホルダーと素電池を連結している電池のコアパックを仮り止めし、成形される外装ケースにインサートして固定する。このパック電池は、コアパックを、別に成形している外装ケースに入れて組み立てる必要がない。このため能率よく多量生産できる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３１５４８３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このパック電池を現実に製造するとなると、設備コストが高くなると共に、電池のコアパックを金型の定位置に正確に仮り止めするのに手間がかかり、また、歩留が悪くなる欠点もある。設備コストが高くなるのは、コアパックを定位置に正確に移動しないように仮り止めすることに加えて、外装ケースを成形した後は速やかに外すことができるようにする複雑な金型と、これを駆動する機構を必要とするからである。また、仮り止めに手間がかかるのは、開いた金型の特定の位置にコアパックを確実に装着するからである。また、歩留が悪くなるのは、外装ケースを成形するプラスチックが射出圧で不要な部分に侵入し、あるいは必要な部分に溶融状態のプラスチックを正確に注入できないことがあるからである。
【０００５】
さらに、外装ケースを成形する工程で電池のコアパックの一部をインサートしてパック電池を製造する方法は、素電池の表面を外装ケースで被覆するのが難しい。とくに、素電池の表面を薄い外装ケースで被覆するのが極めて難しい。それは、素電池の厚さに誤差があり、しかもこの誤差が部分的に異なるからである。たとえば薄型電池は、両面を完全な平面状にはできない。たとえば、薄型電池の中央部分が突出ように湾曲していると、中央部分が周縁部分よりも厚くなる。この素電池を、両面を被覆する外装ケースを成形するための金型の成形室に仮り止めして溶融状態のプラスチックを注入すると、薄型電池の厚い部分で外装ケースが薄くなり、あるいは薄型電池表面の一部が外装ケースの外部に表出して不良品となってしまう。この弊害は、薄型電池の両面を被覆する外装ケースを厚く成形して解消できるように思われるが、現実には外装ケースを厚くできない。それは、外装ケースを厚くするとパック電池全体が厚くなるからである。素電池は、外形を小さくして充電容量を大きくするために究極の技術が要求される。この状態で製造された素電池を、厚い外装ケースを入れてパック電池の外形を大きくすることはできない。このため、外装ケースに電池のコアパックをインサートして製造されるパック電池は、外装ケースで薄型電池の両面を絶縁しない。素電池の両面は、表面にラベルを接着して絶縁している。このようにラベルを接着すると、ラベル代とこれを接着するコストがかかって製造コストが高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、従来のパック電池が有するこのような欠点を解決することを目的に開発されたものである。本発明の重要な目的は、簡単な製造装置を使用して、能率よく安価に高い歩留で多量生産できるパック電池とその製造方法を提供することにある。
また、本発明の他の大切な目的は、素電池の外形に誤差があっても、その表面を均一な膜厚であって、しかも薄膜のプラスチック保護膜で被覆して絶縁できるパック電池とその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のパック電池は、素電池２の表面にプラスチック保護膜１を接着している。このプラスチック保護膜１は、素電池２の表面に塗布したポリウレタンエマルジョンを硬化させて設けられる。このポリウレタンエマルジョンは、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むものである。
【０００８】
本発明のパック電池は、出力端子３を定位置に装着しているホルダー４を素電池２の端部に固定することができる。このパック電池は、ホルダー４の外周面を素電池２の外周面に沿う形状として、素電池２の外周面からホルダー４の外周面までポリウレタンエマルジョンを塗布し、素電池２とホルダー４の外周面にプラスチック保護膜１を接着して、プラスチック保護膜１でもってホルダー４と素電池２とを境界部分で連結することができる。ホルダー４は、素電池２に接着して固定することができる。ホルダー４は、リベット１１を介して素電池２に固定することもできる。ホルダー４と素電池２との間に保護素子１４を配設することもできる。
【０００９】
平均官能基を２．０５以上とするポリオール混合物であるＢ１化合物は、２官能基ポリオールと３官能基以上のポリオールのポリオール混合物で生成することができる。このＢ１化合物は、好ましくは、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物で、平均官能基数が２．０５〜２．６である。さらに、Ｂ１化合物は、好ましくは、３官能基ポリオールの分子量を、２官能基ポリオールの分子量よりも少ないものとする。
【００１０】
ポリウレタンエマルジョンには、顔料を添加することができる。この顔料はブラックカーボンとすることができる。さらに、本発明のパック電池は、カーボンブラックを添加しているポリウレタンエマルジョンにレーザーを照射して、カーボンブラックを昇華、変色して、文字、図形、記号などを表示することができる。さらに、本発明のパック電池は、ポリウレタンエマルジョンにチキソ材を添加することができる。
【００１１】
本発明の請求項１３のパック電池の製造方法は、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むポリウレタンエマルジョンを素電池２の表面に塗布し、塗布されたポリウレタンエマルジョンを硬化させて素電池２の表面をプラスチック保護膜１で被覆する。
【００１２】
本発明のパック電池の製造方法は、素電池２をポリウレタンエマルジョンに浸漬して表面にポリウレタンエマルジョンを塗布することができる。さらに、本発明のパック電池の製造方法は、ローラーで素電池２の表面にポリウレタンエマルジョンを塗布することができる。
【００１３】
さらに、本発明のパック電池の製造方法は、出力端子３を定位置に装着すると共に、外周面を素電池２の外周面に沿う形状としているホルダー４を素電池２の端部に装着した後、素電池２の外周面からホルダー４の外周面までポリウレタンエマルジョンを塗布して、素電池２とホルダー４の外周面にプラスチック保護膜１を接着して、プラスチック保護膜１でもってホルダー４と素電池２を境界部分で連結することができる。
【００１４】
さらに、本発明の請求項２２のパック電池の製造方法は、出力端子３を定位置に装着すると共に、外周面を素電池２の外周面に沿う形状としているホルダー４を素電池２の端部に装着して電池のコアパック５とするコアパック組立工程と、チキソ材を添加してなる接着液２０に応力を加えて液状とし、この液状の接着液２０に少なくともホルダー４の一部と素電池２とを浸漬して素電池２の外周面からホルダー４の外周面まで接着液２０を塗布し、この接着液２０を硬化させてなるプラスチック保護膜１でもって、素電池２の表面を被覆すると共に、ホルダー４を素電池２に連結する工程とからなる。
【００１５】
接着液２０は、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、シリコン系接着剤とすることができる。さらに、接着液２０は、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むポリウレタンエマルジョンとすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するためのパック電池とその製造方法を例示するものであって、本発明はパック電池とその製造方法を以下のものに特定しない。
【００１７】
さらに、この明細書は、特許請求の範囲を理解しやすいように、実施例に示される部材に対応する番号を、「特許請求の範囲の欄」、および「課題を解決するための手段の欄」に示される部材に付記している。ただ、特許請求の範囲に示される部材を、実施例の部材に特定するものでは決してない。
【００１８】
図１の斜視図と図２の分解斜視図に示すパック電池は、素電池２の凸部電極２Ｂを設けている電極端面に、出力端子３を設けているホルダー４を固定している。このパック電池は、素電池２にホルダー４を装着してなるコアパック５を、図３に示すように、接着液２０に浸漬して素電池２とホルダー４に接着液２０を塗布する。接着液２０は硬化して、素電池２の表面を被覆するプラスチック保護膜１となる。電池のコアパック５は、図３に示すように、素電池２を下にホルダー４を上にする垂直に立てる姿勢で接着液２０に浸漬されて、素電池２とホルダー４の表面に接着液２０を塗布する。素電池２は、パック電池の表面に表出する全表面、図のパック電池においては外周面と底面に接着液２０を塗布する。ホルダー４は、外周面に接着液２０を塗布する。図のパック電池は、ホルダー４の側面に端子窓６を開口しているので、接着液２０が端子窓６を閉塞しないように、素電池側に接着液２０を塗布している。
【００１９】
ホルダー４の斜視図を図４と図５に示す。図５は、図４のホルダー４を反対側から見た斜視図である。これ等の図に示すホルダー４は、図６と図７に示す分解斜視図に示すように、第１ホルダー４Ａと、この第１ホルダー４Ａの内側に嵌入している第２ホルダー４Ｂからなり、第１ホルダー４Ａと第２ホルダー４Ｂの間に出力端子３を固定している。図７は、図６のホルダー４を反対側から見た斜視図である。さらに、図８と図９は、第２ホルダー４Ｂに出力端子３を装着した状態を示す斜視図である。図９は、図８に示す第２ホルダー４Ｂを反対側から見た斜視図である。
【００２０】
第１ホルダー４Ａと第２ホルダー４Ｂはプラスチックの成形品で、出力端子３は金属板をプレス加工したものである。ホルダー４は、外側に配設される第１ホルダー４Ａの外周面を素電池２の外周面に沿う形状としている。このホルダー４は、外周面が素電池２と同一平面となり、あるいはほぼ同一平面となる。図の第１ホルダー４Ａは、接着液２０を塗布してプラスチック保護膜１を付着する外周面の一部である付着部分４ａの外周形状を、プラスチック保護膜１を設けない非付着部分４ｂよりもわずかに小さくしている。このホルダー４は、プラスチック保護膜１を剥離ないように接着できる。それは、プラスチック保護膜１がホルダー４の非付着部分４ｂから突出しないようにできるからである。また、ホルダー４の非付着部分４ｂとプラスチック保護膜１の表面とを同一平面にすることもできる。
【００２１】
第１ホルダー４Ａは、筒状の周壁７の片方を閉塞して他方を開口する形状にプラスチックで成形している。周壁７は、素電池２と対向する側を開口して反対側を閉塞している。周壁７は、素電池２の外周面に沿う筒状に成形されて、その外側面を素電池２の外側面とほぼ同一面としている。この第１ホルダー４Ａは、端子窓６を開口している。端子窓６は、電気機器の電源端子を挿入して出力端子３に電気接続するための開口部で、内部に出力端子３を配設している。図のホルダー４は、出力端子３を内部に配設して、電気機器の電源端子をホルダー４の内部に挿入するので、パック電池の出力端子３を汚れから防止できる。また、出力端子３に金属片が接触してショートするのを防止できる。また、出力端子３をホルダー４内に配設するので、汚れや変質を防止できる特長がある。
【００２２】
第２ホルダー４Ｂは、第１ホルダー４Ａの内部に嵌入される外形にプラスチックを成形している。第２ホルダー４Ｂは、素電池２に固定される固定部８を設けている。図の第２ホルダー４Ｂは、両端部分に固定部８を設けている。固定部８が素電池２に固定される構造を図１０〜図１３に示す。図１０と図１１の第２ホルダー４Ｂは、固定部８を接着して素電池２に固定している。素電池２は、ホルダー４の固定部８を接着するための連結凹部９を電極端面に設けている。図の素電池２は、電極端面にリング溝状の連結凹部９を設けている。連結凹部９は、開口部を狭くしているアンダーカット形状としている。第２ホルダー４Ｂは、連結凹部９に嵌入される連結凸部１０を固定部８に設けている。第２ホルダー４Ｂは、固定部８に設けている連結凸部１０を素電池２の連結凹部９に入れて接着して、素電池２に固定される。
【００２３】
さらに、図１２と図１３に示す第２ホルダー４Ｂは、固定部８をリベット１１を介して素電池２に固定している。リベット１１を介して第２ホルダー４Ｂを固定する素電池２も、電極端面に連結凹部９を設けている。この連結凹部９も開口部を小さくするアンダーカット状にしている。リベット１１は、素電池２の連結凹部９に挿入される筒状の外筒１１Ａと、この外筒１１Ａの内部に挿入される圧入ピン１１Ｂとからなる。外筒１１Ａは、下端の外形を連結凹部９の内形にほぼ等しくすると共に、下端部を下端に向かって次第に厚くし、さらに、下端部に軸方向にスリット１１ａを設けている。第２ホルダー４Ｂは、リベット１１の外筒１１Ａを挿入して連結する貫通孔１２を固定部８に設けている。
【００２４】
この構造の第２ホルダー４Ｂは、以下のようにして素電池２に連結される。
（１）  素電池２の電極端面に第２ホルダー４Ｂをセットする。
（２）  第２ホルダー４Ｂの固定部８に設けている貫通孔１２にリベット１１の外筒１１Ａを挿入し、外筒１１Ａの下端を素電池２の連結凹部９に入れる。
（３）  素電池２にリベット１１の圧入ピン１１Ｂを圧入する。圧入された圧入ピン１１Ｂは、外筒１１Ａの下端をアンダーカット状の連結凹部９の内部で拡開して抜けないように連結する。
【００２５】
第２ホルダー４Ｂを素電池２に固定した後、第２ホルダー４Ｂに第１ホルダー４Ａを連結する。第２ホルダー４Ｂは、第１ホルダー４Ａに嵌入される形状に成形している。したがって、第１ホルダー４Ａは、第２ホルダー４Ｂを嵌入して、素電池２の定位置に配設される。この位置に装着された第１ホルダー４Ａは、接着して第２ホルダー４Ｂに固定される。また、超音波溶着して第２ホルダー４Ｂに固定することもできる。第１ホルダー４Ａを第２ホルダー４Ｂに固定して、第２ホルダー４Ｂを素電池２に固定するパック電池は、ホルダー４をしっかりと定位置に固定できる。ただ、第１ホルダー４Ａは、プラスチック保護膜１を介して素電池２に連結されるので、必ずしも、第２ホルダー４Ｂに固定する必要はない。
【００２６】
第２ホルダー４Ｂは、素電池２に固定される前工程で出力端子３が装着される。第２ホルダー４Ｂは、出力端子３を定位置に嵌着するための嵌入凹部１３を設けている。図６と図７の斜視図に示す出力端子３は、電気機器の電源端子に接続される弾性挟着部３Ａと、素電池２または保護素子１４に接続される接続部３Ｂとを備える。弾性挟着部３Ａは、電源端子を両側から弾性的に挟着する一対の弾性片を有する。この弾性挟着部３Ａは、第２ホルダー４Ｂの嵌入凹部１３に嵌入されて、定位置に装着される。第２ホルダー４Ｂは、出力端子３の弾性挟着部３Ａを嵌入する嵌入凹部１３を設けている。嵌入凹部１３は、第１ホルダー４Ａの端子窓６に対向する位置に設けられて、端子窓６からホルダー４内に挿入される電気機器の電源端子を弾性挟着部３Ａに電気接続させる。
【００２７】
出力端子３の接続部３Ｂは、第２ホルダー４Ｂの素電池側に表出するように装着される。素電池２の電極や保護素子１４に接続するためである。さらに、接続部３Ｂを素電池２や保護素子１４に溶接するために、第２ホルダー４Ｂは貫通孔１５を設けている。この第２ホルダー４Ｂは、接続部３Ｂを電極や保護素子１４に接触させる状態で、貫通孔１５に溶接用の電極を挿入して、接続部３Ｂを電極や保護素子１４に接続する。この出力端子３は、第２ホルダー４Ｂを素電池２に連結する。それは、接続部３Ｂを素電池２や保護素子１４に連結して、弾性挟着部３Ａを嵌入凹部１３に嵌入しているからである。この構造の第２ホルダー４Ｂは、出力端子３を装着する状態で素電池２の定位置にセットし、出力端子３の接続部３Ｂを電極や保護素子１４にスポット溶接等の方法で連結した後、接続あるいはリベット１１を介して素電池２にしっかりと連結される。
【００２８】
パック電池の素電池２は、リチウムイオン電池、ニッケル−水素電池２、ニッケル−カドミウム電池等の充電できる二次電池である。図１と図２のパック電池はひとつの薄型電池を備えている。ただし、本発明のパック電池は、素電池を薄型電池に特定せず、また素電池をひとつにも特定しない。素電池には、円筒型電池や角型電池も使用でき、また複数の素電池を直列または並列に接続することもできる。素電池の電極端面にホルダーを装着しているパック電池は、素電池の形状にかかわらず、ホルダーの外周面を素電池の外周面に沿う形状として、ホルダーと素電池の外周面を同一面ないしほぼ同一面とする。
【００２９】
素電池２は、凸部電極２Ｂを設けている電極端面に位置する封口板１６に安全弁１７を設けている。図の素電池２は、封口板１６の中央部分に凸部電極２Ｂを設けて、凸部電極２Ｂから離れた位置に安全弁１７を設けている。素電池は、凸部電極に安全弁を内蔵させることもできる。安全弁１７は、電池２の内圧が設定圧力よりも高くなるときに開弁する。開弁した安全弁１７は、内部のガス等を排出して、外装缶２Ａの内圧上昇を抑制する。安全弁１７は、封口板１６に開口した開口部に気密に密着している破壊膜である。破壊膜は、電池の内圧が設定圧力になると破壊されて、安全弁１７を開弁する。破壊膜は、設定圧力で破壊されるように、金属箔、金属箔とプラスチックフィルムの積層膜、プラスチックフィルム等である。安全弁には、破壊膜に変わって、外装缶の一部を薄く加工して破壊されやすくする構造も使用できる。
【００３０】
図のパック電池は、保護素子１４を介して出力端子３を素電池２の電極に接続している。保護素子１４は、素電池２に過電流が流れると電流を遮断するブレーカ、電池温度が設定温度よりも高くなると電流を遮断するＰＴＣやヒューズ等である。保護素子１４は、素電池２の電極端面と第２ホルダー４Ｂとの間に配設される。第２ホルダー４Ｂは、保護素子１４を収納する収納部１８を電極端面との対向面に設けている。保護素子１４は、一方の端子を素電池２の凸部電極２Ｂに、他方の端子を出力端子３の接続部３Ｂに接続している。
【００３１】
図のパック電池は、出力端子３と素電池２との間に保護素子１４を接続している。このパック電池は、もっとも簡単な回路構成で製造コストを安価にできる。ただし、本発明のパック電池は、ホルダーに回路基板を内蔵させて、この回路基板に電子回路で実現される電池の保護回路を実装する構造とすることもできる。回路基板に実装される保護回路は、電池の過充電、過放電、過電流等を検出して電流を遮断し、さらに電池温度が設定温度よりも高くなると電流を遮断して素電池を保護できる。保護回路を実装するパック電池は、保護素子を省略することができる。保護回路で電池を保護するからである。
【００３２】
素電池２に保護素子１４と出力端子３とホルダー４が装着されて電池のコアパック５が製作される。コアパック５は、図３に示すように、接着液２０に浸漬されて、素電池２とホルダー４にプラスチック保護膜１が被覆される。接着液２０には、ポリウレタンエマルジョンが適している。ポリウレタンエマルジョンを硬化させてなるプラスチック保護膜１は、素電池２とホルダー４への接着力が強く、しかも強靭で耐衝撃性に優れるからである。ただ、プラスチック保護膜１を形成する接着液２０は、必ずしもポリウレタンエマルジョンとする必要はなく、たとえば溶媒タイプの１液性のポリウレタンや２液性のポリウレタン等のポリウレタン系接続剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、シリコン系接着剤等も使用できる。
【００３３】
プラスチック保護膜１に使用するポリウレタンエマルジョンは、有機ジイソシアネートであるＡ化合物と、ポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有する化合物であるＢ２化合物とから生成される。このポリウレタンエマルジョンは、Ｂ１化合物として、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物を用いた架橋性ポリウレタンエマルジョンにより、極めて良好なプラスチック保護膜１となる。このプラスチック保護膜１は、被膜硬度、被膜強度、耐水性、耐温水性、耐アルコール性等の種々の物性において極めて優れた物性を示す。
【００３４】
すなわち、このポリウレタンエマルジョンは、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を、水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含む。
【００３５】
平均官能基を２．０５以上とするポリオール混合物であるＢ１化合物は、２官能基ポリオールと３官能基以上のポリオールのポリオール混合物で生成することができる。このＢ１化合物は、好ましくは、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物で、平均官能基数を２．０５〜２．６とする。平均官能基数が２．０５よりも小さいと硬化物の物性が低下して優れた特性を実現できなくなり、反対に平均官能基数が２．６よりも大きくなると、好ましい状態で乳化分散できなくなる。さらに、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物であるＢ１化合物は、好ましくは、３官能基ポリオールの分子量を、２官能基ポリオールの分子量よりも少ないものとし、２官能基ポリオールの分子量を７００〜３０００、３官能基ポリオールの分子量４００〜１２００とする。３官能基ポリオールに分子量を小さいものを使用するのは、好ましい状態で水に分散して乳化させるためである。このポリオール混合物は、たとえば３官能基ポリオールとしてε−カプロラクトン系ポリオールを使用する。
【００３６】
ポリウレタンエマルジョンには、顔料を添加してプラスチック保護膜１の色を調整できる。顔料は、好ましくはＢ１化合物であるポリオール混合物に混合される。さらに、Ｂ１化合物であるポリオール混合物に混合される顔料は、好ましくは有機顔料を使用する。この顔料には、カーボンブラックを使用することができる。ただし、ポリウレタンエマルジョンには無機顔料を添加することもでき、またポリオール混合物ではなくて反応生成物を水に乳化させているポリウレタンエマルジョンに添加して混合することもできる。
【００３７】
ポリウレタンエマルジョンは、Ａ化合物１当量に対する、Ｂ１化合物及びＢ２化合物の添加量を、好ましくは０．４５〜１．０２当量、さらに好ましくは０．５０〜０．９５当量、最適には０．７０〜０．９３とする。Ａ化合物１当量に対するＢ１化合物とＢ２化合物の添加量が、少ないと反応した状態での分子量が小さくてプラスチック保護膜１の物性が低下し、反対に多いと反応生成物を好ましい状態で乳化、分散できなくなる。
【００３８】
以上のポリウレタンエマルジョンを硬化させてプラスチック保護膜１となる。このプラスチック保護膜１は、引張破断強度が８００ｋｇ／ｃｍ２以上であって、鉛筆硬度２Ｈ以上の皮膜にできる。プラスチック保護膜１の引張破断強度と硬度は、Ａ化合物とＢ１化合物とＢ２化合物の原料組成を調整し、あるいはこれ等の混合量を調整して引張破断強度を８００〜１５００ｋｇ／ｃｍ２、鉛筆硬度を３Ｈ〜５Ｈとすることができる。
【００３９】
プラスチック保護膜１は、ポリウレタンエマルジョンにチキソ材を添加して能率よく塗布できる。チキソ材を添加しているポリウレタンエマルジョン等の接着液２０は、コアパック５を浸漬して持ち上げるときに、コアパック５の下端に接着液２０が滴のように垂れることがないからである。チキソ材を添加しているポリウレタンエマルジョンは、振動させる等の応力を加えると液状となる。応力を加えてコアパック５を浸漬して表面に塗布し、接着液２０から引き上げて塗布された状態では応力が加わらない状態となってコアパック５から垂れないようにできる。チキソ材には微粉合成シリカを使用する。ただし、接着液２０に添加するチキソ材には、微粉合成シリカ以外のものも使用できるのは言うまでもない。ポリウレタンエマルジョンにチキソ材として添加される微粉合成シリカの添加量は、好ましくはポリウレタンエマルジョンに含まれる水分を除く成分１００重量部に対して、３〜２０重量部とする。
【００４０】
さらにポリウレタンエマルジョンのプラスチック保護膜１は、カーボンブラック顔料を添加して塗布し、塗布された皮膜にレーザー光を照射してカーボンブラックを昇華することができる。
【００４１】
以上のポリウレタンエマルジョンは、具体的には以下のようにして製作される。このポリウレタンエマルジョンは、以下の（１）〜（３）からなる中間生成物を水中に自己乳化して分散させて得られる反応生成物からなる。
（１）  Ａ化合物……有機ジイソシアネートからなるＡ化合物
（２）  Ｂ１化合物……少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物
（３）  Ｂ２化合物……１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有する化合物
【００４２】
Ｂ１化合物のポリオール混合物は、２官能基ポリオールに、２〜４官能基ポリオールを混合する。好ましくは、２官能基ポリオールに３官能基ポリオールを混合する。平均官能基を２．０５以上とするポリオール混合物は、２官能基ポリオールに３以上平均官能基のポリオールを混合して得られる。ここでＢ１化合物のポリオール混合物の平均官能基を２．０５以上とするのは、平均官能基がこれより小さいと、ポリウレタンエマルジョンの反応生成物を十分に高分子化できず、これを硬化されたプラスチック保護膜１は未硬化となり、あるいは皮膜が得られても被膜硬度、被膜強度、耐水性、耐温水、耐アルコール性の特性が不十分で、耐熱性も悪く、皮膜表面に粘性があったりして好ましくないからである。
【００４３】
２官能基ポリオールに３官能基ポリオールを混合するポリオール混合物の平均官能基は、２官能基ポリオールの混合部数をｘ部、３官能基ポリオールの混合部をｙ部とすると、
平均官能基＝（２ｘ＋３ｙ）／（ｘ＋ｙ）
となる。
【００４４】
２官能基ポリオールと３官能基ポリオールからなるＢ１化合物は、２官能基ポリオールの分子量を５００〜４０００、好ましくは７００〜２０００、より好ましくは８００から１５００とする。２官能基ポリオールの分子量が５００以下であると、中間生成物の粘度が高くなり、エマルジョン化が困難となる。２官能基ポリオールの分子量が４０００以上であると、他成分との相溶性、特にＢ２化合物との相溶性が悪くなり支障がある。また、被膜強度と被膜硬度が悪くなり、耐熱性も悪くなって支障がある。
【００４５】
Ｂ１化合物に使用する２官能基ポリオールを限定するものではないが、２官能基ポリオールとして、例えば公知の以下のもの、及びこれら２種以上の混合物を使用できる。中でも、（イ）、（ハ）が、他成分との相溶性、合成系の粘度上昇の抑制、易エマルジョン化性、耐加水分解性等より好ましい。
（イ）  ポリオキシポリアルキレンジオール
これは、短分子ジオールにアルキレンオキサイドの付加重合によって得ることができる。
（ロ）  ポリエステル系ジオール
これは、ジカルポン酸とジオールの縮合重合によって得ることができる。
（ハ）  ポリオキシテトラメチレンポリオール
これは、短分子ジオールとフランの開環重合よって得ることができる。
（ニ）  カーボネート系ポリオール
これは、短分子ジオールとジアルキルカーボネートとの縮合重合によって得ることができる。
（ホ）  ラクトン系ポリオール
これは、塩分子ジオールにラクトンの開環重合によって得ることができる。
（へ）  ひまし油系ポリオール
これは、ひまし油もしくはひまし油のエステル交換誘導物として得ることができる。
（ト）  液状ゴム系ポリオール
これは、ブタジエンゴムに過酸化水素の反応によって末端ヒドロキシル化によって得ることができる。
【００４６】
ここで、ポリオキシポリアルキレンジオールを得る短分子ジオールとしては、例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロビレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３一メチルーｌ，５−ペンタジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール等を挙げることができる。
【００４７】
２官能基ポリオールに添加される官能基を３以上とするポリオールとしては、限定はしないが、例えば公知の以下のものが使用できる。
（リ）  ポリオキシポリアルキレンポリオール
これは、短分子ポリオールにアルキレンオキサイドの付加重合によって得ることができる。
（ヌ）  ラクトン系ポリオール
これは、短分子ポリオールにラクトンの開環付加重合によって得ることができる。
（ル）  及びこれら２種以上の混合物を挙げる。
中でも、（ヌ）が他成分との相溶性、易エマルジョン化性等より好ましい。
【００４８】
ここで、ポリオキシポリアルキレンポリオールを得るための短分子ポリオールとしては、例えばグリセリン、トリメタノールプロパン、ヘキサントリオール、ペンクエリスリトール、ジグリセリン等を挙げることができる。とくに、グリセリン、トリメタノールプロパンが好ましい。短分子ポリオールの分子量は、３００〜１０００、好ましくは５００〜８００のものである。３００以下では、中間生成物の粘度が高くなり、エマルジョン化が困難となる。また、１０００以上では架橋効果が小さくなり、皮膜特性の被膜強度、耐温水、耐アルコール性、硬度に支障がある。
【００４９】
さらに、ポリウレタンエマルジョンに用いるＡ化合物である有機ジイソシアネートは、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートおよびその混合物（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルー４，４−ビフェニレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、フェニレンジイソシアネート等の芳香脂環族ジイソシアネート、さらには、４，４’−メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジメチルシクロヘキサンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。
これらの２種以上の混合物も使用できる。
【００５０】
中でも、中間生成物を水と混合する時、エマルジョンが安定化するまで、急激な水との反応を避けるのが好ましいため、低活性ポリイソシアネートが好ましく、ＸＤＩ、水添ＭＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、水添ＸＤＩがよく、ＨＤＩ、ＩＰＤＩがより好ましい。また、常温蒸気密度が低くＩＰＤＩが非結晶性でさらに好ましい。
【００５１】
また、Ｂ２化合物としては、例えば２，２−ジメチロールプロビオン酸、２，２一ジメチロールブタン酸等が挙げられる。また、ジアミノカルポン酸類、例えばリシン、シスチンおよび３，５−ジアミノカルボン酸等が挙げられる。
【００５２】
とくに、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールプタン酸が好ましく、他成分との相溶性から２，２−ジメチロールブタン酸がより好ましい。これらを実際に用いる場合には、中和剤で中和して用い、ポリウレタンポリマーに導入されたカルボン酸と塩を形成する。
【００５３】
中和剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロビルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の３級アミン類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等のアルカリ類が挙げられるが、乾燥後の耐候性や耐水性を向上させるためには、揮発性の高いものがよく、トリメチルアミン、トリエチルアミンが好ましい。また、これ等は単独で、あるいは２種以上を混合して用いられる。中和剤の使用量は、Ｂ２化合物１モルに対して、中和剤を１〜０．３モルとする。中和剤０．３モル以下のとき、エマルジョン化が困難となる。
【００５４】
Ｂ２化合物の添加量は、Ａ化合物である有機ジイソシアネート１当量に対して、０．１〜０．４当量、好ましくは０．２〜０．３当量とする。有機ジイソシアネート１当量に対してＢ２化合物が０．１当量以下であると、エマルジョン化が困難となり、また０．４当量以上であると、プラスチック保護膜１の皮膜特性、耐温水、耐アルコール性が悪くなる。
【００５５】
ポリウレタンエマルジョンには、必ずしも鎖延長剤を添加する必要はないが、必要に応じて、物性を損なわない範囲において、中間生成物の合成工程での著しい粘度上昇等がない限り使用してもよい。
【００５６】
鎖延長剤は、中間生成物に添加してもよく、中でもジアミンは水中に入れてエマルジョン化を行ってもよい。鎖延長剤としては、前述した短分子ジオールの他に、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノシクロへキシルメタン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、イソフォロンジアミン等の各種ジアミン類、さらにモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等のアルコールアミン類および水等が挙げられる。
【００５７】
Ｂ１化合物の添加量は、Ａ化合物である有機ジイソシアネート１当量に対して、たとえば０．３〜０．７当量とする。ただし、Ａ化合物である有機ジイソシアネートのイソシアネート基に対する、Ｂ１化合物及びＢ２化合物の活性水素基との比率、すなわちイソシアネート基に対する活性水素基の当量比は、１当量のイソシアネート基に対して、活性水素基が０．４５〜１．０２当量、好ましくは０．５〜０．９５当量となるように、Ｂ１化合物とＢ２化合物のトータル量を調整する。１当量のイソシアネート基に対して、活性水素基の当量が０．４５以下であると、ポリウレタンエマルジョンの分子量が小さくなって、皮膜特性と皮膜強度が悪くなり、１．０２以上であると、過剰量の活性水素基で意味がなく、反応系内に添加速度が速いと、ポリウレタンエマルジョン分子量の低下を起こすのでよくない。
【００５８】
１当量のイソシアネート基に対する活性水素基の当量が０．９５に近づくと、中間生成物の粘度は急上昇するが、ゲル化を抑えることができる。これは粘度の著しい増加に伴い、ポリマー末端の活性反応基の反応進行が抑制されるからである。この反応は、水と相溶する有機溶剤中で反応させた後、水を添加して、その後有機溶剤を取り除くこともできる。得られた反応生成物は、強制的に直接水に分散させてポリウレタンエマルジョンを得てもよい。
【００５９】
中間生成物を乳化させる水は、反応生成物１００重量部に対して、１００重量部以上、好ましくは１３０〜３００重量部、さらに好ましくは１５０〜２５０重量部とする。１００重量部以下では、ゲル化して好ましい乳化状態のポリウレタンエマルジョンが得られない。このようにして得たポリウレタンエマルジョンは、常温下で１２時間以上に放置して安定化させる。この状態でポリウレタンエマルジョンが放置されると、残存イソシアネート基の反応が完了すると共に、副生成物の炭酸ガスが放散される。したがって、所定の時間放置されたポリウレタンエマルジョンは、プラスチック保護膜１に泡が混入せず、理想的な塗膜にできる。溶剤を使用したポリウレタンエマルジョンは、真空下で脱溶剤することでできる。
【００６０】
以上のようにして得られるポリウレタンエマルジョンは、樹脂分濃度を４０％以下とし、２３℃における液粘度を８００ｃｐｓ以下とするものである。より樹脂分高濃度のポリウレタンエマルジョンを必要とする場合は、さらに真空下で脱水して樹脂分濃度、液粘度を上げて使用しても支障はない。
【００６１】
ポリウレタンエマルジョンに使用される有機溶剤は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプチルケトン、シクロヘキサノンのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸プチル、酢酸イソプチルのエステル系溶剤、あるいはトルエン、キシレンの芳香族溶剤、あるいはまた、メチレンタロライドのクロル系溶剤、その他、ジオキサン、ジメチルフルムアミド、Ｎ一メチルビロリドン、テトラヒドロフラン等のイソシアネートに対して不活性な有機溶媒を用いることができる。ポリウレタンエマルジョンは、溶剤を使用しないに越したことはないが、使用する場合は、ケトン系溶剤が水溶性でかつ真空下での脱溶剤がしやすく好ましい。
【００６２】
さらに、ポリウレタンエマルジョンは、ウレタン化触媒を使用することができる。このウレタン化触媒には、公知のもの、具体的には、ジブチルチンジラクレート、オクチル酸鉛等の有機金属化合物、あるいはトリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチルブタンジアミン等の有機ジアミン類を使用する。ウレタン化の反応温度は、１０〜１２０℃、好ましくは３０〜８０℃とする。
【００６３】
さらに、ポリウレタンエマルジョンは、必要に応じて公知の添加剤及び助剤を添加することができる。例えば、顔料、可塑剤、難燃剤、有機及び無機充填剤、補強剤、グル化防止剤、増粘剤、粘度調整剤、帯電防止剤、界面活性剤（レベリング剤、消泡剤、分散安定剤、ブロッキング防止剤）、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。
【００６４】
また、ポリウレタンエマルジョンは、他樹脂系のエマルジョンをブレンドして使用できる。例えば、ポリウレタンエマルジョンには、アクリルエマルジョン、ポリエステルエマルジョン、ポリオレフィンエマルジョン、ラテックス等をブレンドできる。
【００６５】
これら添加剤及び助剤は、原料成分のＢ１化合物であるポリオール混合物に混合して使用でき、染料、他樹脂系のエマルジョン等の水溶性のものはポリウレタンエマルジョンに混合してよい。これらの混合は、ボールミル、サンドグラインドミル等を用いて得られる。
【００６６】
以上のようにして得られるポリウレタンエマルジョンは、図３に示す浸漬方法又は、図１４に示す塗布ローラー２２でコアパック５に塗布される。また、コアパック５の表面に刷毛でポリウレタンエマルジョンを塗布し、あるいはスプレーして塗布することもできる。図１４の装置は、ポリウレタンエマルジョンを充填している容器２１と、この容器２１のポリウレタンエマルジョンに一部を浸漬している塗布ローラー２２と、この塗布ローラー２２を回転させる駆動機構（図示せず）と、塗布ローラー２２の表面に付着されるポリウレタンエマルジョンの膜厚を調整するスクレパー２３とを備える。コアパック５や素電池２は、塗布ローラー２２に接触しながら回転されて、塗布ローラー２２の表面に付着されるポリウレタンエマルジョンが転写される。この構造で素電池２やコアパック５にポリウレタンエマルジョンを塗布する方法は、素電池２を円筒型電池とするのに適している。図１４の装置は、塗布ローラー２２をポリウレタンエマルジョンに浸漬しているが、図１５に示すように、転写ローラー２４をポリウレタンエマルジョンに浸漬し、この転写ローラー２４から塗布ローラー２２にポリウレタンエマルジョンを転写して素電池２やコアパック５にポリウレタンエマルジョンを塗布することもできる。図１５の装置は、転写ローラー２４と塗布ローラー２２とをスリップしないように回転させて、ポリウレタンエマルジョンを転写ローラー２４から塗布ローラー２２に転写する。この装置は、スクレパーを使用しないで、均一な膜厚でポリウレタンエマルジョンを塗布できる。転写ローラー２４から塗布ローラー２２に転写されるときに、ポリウレタンエマルジョンの膜厚が均一に調整されるからである。
【００６７】
以上のようにして得られるポリウレタンエマルジョン（樹脂分濃度４０％）の引張破断強度は、以下のようにプラスチックフィルムにコーティングして測定できる。すなわち、ポリウレタンエマルジョンをＰＥＴフィルム上に１５０μｍ厚みでコーティングし、室温下で１２時間乾燥後、さらに８０℃で３時間乾燥すると、約６０μｍ厚みの淡黄色透明フィイルム状のプラスチック保護膜が得られる。このプラスチック保護膜は、鉛筆硬度２Ｈ以上と硬く、しかも引張破断強度８００ｋｇ／ｃｍ２以上と強靭であり、しかも耐水性、耐温水、耐アルコール性に優れたものとなる。
【００６８】
以上のポリウレタンエマルジョンを硬化させてなるプラスチック保護膜は極めて優れた物性を示し、本発明のパック電池のプラスチック保護膜として理想的なものである。ただ、本発明のパック電池は、従来のポリウレタンエマルジョンを硬化させてプラスチック保護膜を設けることもできる。従来のポリウレタンエマルジョンに比較して、前述のポリウレタンエマルジョンがいかに優れた特性を示すかを明確にするために、前述のポリウレタンエマルジョンの実施例と、従来のポリウレタンエマルジョンを使用している実施例について詳細に説明する。本明細書において、とくにことわりのない限り、実施例中の「部」及び「％」はそれぞれ「重量部」及び「重量％」を意味する。
【００６９】
以下のポリウレタンエマルジョンの実施例は、表１に示す量のＡ化合物、Ｂ１化合物、Ｂ２化合物とその他のものを使用して、ポリウレタンエマルジョンを製作する。
ただし、表１において、Ａ化合物の有機ジイソシアネートであるＩＰＤＩと、Ｂ１化合物のポリオール混合物であるポリオール（１）、（２）、（３）、（４）、（５）と、Ｂ２化合物であるＤＭＰＡ、ＤＭＢＡは以下のものである。
【００７０】
Ａ化合物の有機ジイソシアネートであるＩＰＤＩは、イソホロンジイソシアネート、
ポリオール（１）は、分子量１０００、官能基数２のポリオキシポリプロビレンポリオール、
ポリオール（２）は、分子量ｌ０００、官能基数２のポリオキシテトラメチレンポリオール、
ポリオール（３）は、トリメチロールプロパンのε−カプロラクトン開環重合から得られる分子量３０５、官能基数３のポリオール、
ポリオール（４）は、ブタンジオールとアジビン酸の縮合重合から得られる分子量１０００、官能基数２のポリオール、
ポリオール（５）は、ヘキサンジオールとジエチルカーボネートから得られる、分子量１０００、官能基数２のカーボネート系ポリオールである。
Ｂ２化合物であるＤＭＰＡは、ジメチロールプロピオン酸、
ＤＭＢＡは、ジメチロールブタン酸である。
さらに、以下の実施例は、以下の触媒、中和剤、溶剤、鎖延長剤等を必要に応じて添加している。ただし、
触媒であるＤＢＴＬは、ジブチルチンジラウレート
中和剤であるＴＥＡは、トリエチルアミン、
溶剤であるＭＥＫは、メチルエチルケトン、
鎖延長剤であるＩＰＤＡは、イソホロンジアミンである。
【００７１】
［実施例１］
撹拌機、温度計、窒素シール管、冷却機のついた４口フラスコに、溶剤であるＭＥＸを１５０部、Ｂ１化合物のポリオール混合物としてポリオール（１）を１２６部、ポリオール（３）を８．３部仕込み、その後、Ａ化合物の有機ジイソシアネートであるＩＰＤＩを１００部、触媒であるＤＢＴＬを０．１部仕込み、８０℃で３時間反応させ、あらかじめ溶剤であるＭＥＫが５０部、Ｂ２化合物であるＤＭＰＡが１８部、中和剤であるＴＥＡが１８部からなるカルボン酸塩溶液を仕込んで、さらに８０℃で２時間反応させて、液状生成物溶液を得る。
【００７２】
この液状生成物溶液に、あらかじめ溶剤であるＭＥＫが５０部、鎖延長剤であるＩＰＤＡが１５．３部からなるアミン液を滴下したのち、１時間鎖延長反応させる。反応終了後、水を４９６部仕込んで転相させ、その状態のまま室温で１２時間放置して、残存イソシアネート基とセル内に浸透する過剰量の水との反応により反応を終了させる。
その後、ロータリーエバポレーターにて溶剤のＭＥＫを除去して、中間生成物を水中に自己乳化して分散させてなるポリウレタンエマルジョンＰＥ−１を得る。得られるＰＥ−１の固形分は３５．１％、２５℃における粘度６００ｃｐｓとなる。
【００７３】
実施例２、６、７、８は、表１に示す配合で、実施例１と同様にしてＰＥ−２、ＰＥ−６、７、８を合成する。その合成結果は表１に示している。
【００７４】
［実施例３］
撹拌機、温度計、窒素シール管、冷却機のついた４口フラスコに、Ｂ１化合物であるポリオール混合物としてポリオール（２）を１１３部、ポリオール（３）を１６．５部仕込み、その後、Ａ化合物の有機ジイソシアネートであるであるＩＰＤＩを１００部、触媒であるＤＢＴＬを０．１部仕込み、８０℃で３時間反応させ、あらかじめ溶剤であるＭＥＫが３６部、Ｂ２化合物であるＤＭＰＡが１８部、中和剤であるＴＥＡが１３．５部からなるカルボン酸塩溶液を仕込んで、さらに８０℃で２時間反応させて、液状生成物溶液を得る。
反応終了後、水を４４６部仕込んで転相させ、その状態のまま室温で１２時間放置して、残存イソシアネート基とセル内に浸透する過剰量の水との反応により反応を終了させる。
その後、ロータリーエバポレーターにて溶剤であるＭＥＫを除去して、ポリウレタンエマルジョンＰＥ−３を得る。ＰＥ−３の固形分は３５．６％、２５℃における粘度３００ｃｐｓとなる。
【００７５】
実施例４は、表１に示す配合で、実施例３と同様にしてＰＥ−４を合成する。合成結果は表１に示している。
【００７６】
［実施例５］
撹拌機、温度計、窒素シール管、冷却機のついた４口フラスコに、Ｂ１化合物のポリオール混合物としてポリオール（２）を９４部、ポリオール（３）を２５部仕込み、その後、Ａ化合物の有機ジイソシアネートであるＩＰＤＩを１００部、触媒であるＤＢＴＬを０．１部、Ｂ２化合物であるＤＭＢＡを９部仕込み、８０℃で３時間反応させ、その後中和剤であるＴＥＡを９部を混合して、液状生成物溶液を得る。
反応終了後、水を３５６部仕込んで転相させ、その状態のまま室温で１２時間放置して、残存イソシアネート基とセル内に浸透する過剰量の水との反応により反応を終了させ、ポリウレタンエマルジョンＰＥ一５を得る。ＰＥ−５の固形分は３９．０％、２５℃における粘度６５０ｃｐｓとなる。
【００７７】
以上のポリウレタンエマルジョンを硬化させてなるプラスチック保護膜の優れた物性は以下の試験から実証される。表１において、実施例１〜８で得られるポリウレタンエマルジョンをＰＥＴフィルム上に１５０μｍｍ厚みでコーティングし、塞温下で１２時間乾燥後さらに８０℃で８時間乾燥して、約６０μｍｍ厚みの淡黄色透明の乾式フィイルム状のプラスチック保護膜１を作成し、各種物性を試験すると、以下のようになる。
表１において、鉛筆硬度は（ＪＩＳ  Ｋ５４００）で測定し、引張試験特性は（ＪＩＳ  Ｋ６３０１  ３号ダンベル）で測定し、引張試験器には島津製作所オートグラフＳ−５００を使用し、引張速度は１００ｍｍ／ｍｉｎで測定する。
測定結果は表１に示すようになる。
【００７８】
【表１】
2004152655.tif 000003
【００７９】
表１から明らかなように、ポリウレタンエマルジョンのプラスチック保護膜は、引張破断強度が８１６〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２と極めて強く、しかも鉛筆硬度は３Ｈ〜５Ｈと極めて優れた物性を示す。この優れた物性のプラスチック保護膜は、コアパックの表面に塗布されて優れた物性を示す。さらに耐水性、耐温水、耐アルコール性も優れた物性を示す。
【００８０】
以上のようにして得られたポリウレタンエマルジョンＰＴ−２を、素電池の外装缶に使用される金属板である鉄板、アルミ板、ステンレス板、さらにこれ等の金属板に加えて不飽和エステル系ＦＲＰの表面に塗布し、常温で４８時間放置してポリウレタンエマルジョンを硬化させてプラスチック保護膜とし、プラスチック保護膜の表面に、エポキシ樹脂を介して同種の板を接着して、引張せん断試験を測定すると、破断強さと破断場所は、以下のようになる。
【００８１】
（１）  鉄板の破断強さは４７．８ｋｇ／ｃｍ２となり、エポキシと鉄板との界面から剥離する。
（２）  アルミ板の破断強さは４２．７ｋｇ／ｃｍ２となり、これもエポキシとアルミ板との界面で剥離する。
（３）  ステンレス板の破断強さは４７．２ｋｇ／ｃｍ２となり、これもエポキシとステンレス板との界面から剥離する。
（４）  ＦＲＰの破断強さは３５５ｋｇ／ｃｍ２と極めて強く、エポキシ材自体が破壊する。
【００８２】
表１、２に示されるように、実施例１〜５のポリウレタンエマルジョンは、樹脂成分中のポリオール成分に２．０５以上の官能基を導入、すなわち架橋性を導入した新規のエマルジョンとその製法で、実施例６〜８のものでは達成できなかった、極めて硬度が硬く、皮膜強度が強いものが得られ、優れた接着性、耐水性、特に耐温水性、耐アルコール性に優れたプラスチック保護膜を与えることができる。
【００８３】
さらに、ポリウレタンエマルジョンは、以下のようにして顔料やチキソ材を添加しても極めて優れた物性を示す。
実施例１〜８の製作工程において、Ｂ１化合物であるポリオール混合物１００重量部に対して、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）で練った２重量部の顔料（カーボンブラック  御国色素製）を添加する以外、それぞれの実施例とまったく同じ方法でポリウレタンエマルジョンを合成する。
さらに、得られたポリウレタンエマルジョン１００重量部に対して、チキソ材として超微粉合成シリカペースト（アエロジルＡ３）を１６重量部を混合して、ポリウレタンエマルジョンのチキソ状液ＰＴ−１〜ＰＴ−８を得る。チキソ状液は、静止状態ではゲル状若しくは固体状の外観を示すが、振動等を与える応力下では液体状の外観を示すことが特徴である。
【００８４】
この実施例において、チキソ材として使用する超微粉合成シリカペーストは、超微粉合成シリカ粉（アエロジルＡ３）４０重量部を水１００重量部に添加してホモジナイザーで混練したものである。実施例１−Ｔ〜８−Ｔとして表２に示す。
【００８５】
かくして得られたポリウレタンエマルジョンを図３に示すように容器２１にいれ、ポリウレタンエマルジョンに振動を与えて液状にしながら、コアパック５を浸漬して、プライマー処理を施したアルミ製外装缶の表面に、７０〜９０μｍ厚みになるように塗布する。これを室温下で１２時間乾燥した後、さらに８０℃で３時間乾燥して、プラスチック保護膜１とする。このプラスチック保護膜１は、以下の物性を示す。
【００８６】
この試験において、密着性試験は、「ＪＩＳ  Ｋ５４００」に基づく碁盤目テープ剥離試験とする。測定結果は、例えば５６／１００と表示する。この表示は、試験前１００枡中の試験後５６枡が保存して４４枡が剥離されたことを示す。したがって、全く剥離しないものは１００／１００となり、全て剥離されるものは０／１００となる。
【００８７】
耐水性試験は、水中に４時間放置した後、取り出したプラスチック保護膜１の外観評価と上記密着性試験である。耐温水性試験は、６０℃の温水中に４時間放した後、取り出してプラスチック保護膜１の外観評価と上記密着性試験である。耐アルコール性試験は、エタノールを塗布したガーゼを２つ折りにし、５００ｇの加重にて１００回擦ってその外観を評価する。測定結果は表２に示すようになる。
【００８８】
【表２】
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【００８９】
表２は、チキソ材を添加しているポリウレタンエマルジョンの極めて優れた物性を示す。すなわち、密着性、耐水性、耐温水性、耐アルコール性の全ての物性において、実施例６〜８のプラスチック保護膜を卓越する優れた物性を実現する。
【００９０】
さらに、カーボンブラックを顔料として添加しているポリウレタンエマルジョンのプラスチック保護膜は、レーザー光を照射してカーボンブラックを昇華、変色することにより、図１に示すように、文字、図形、記号等を表示できる。このパック電池は、プラスチック保護膜に、極めて簡単に製品の機種名や製造番号、定格等を表示できる。したがって、従来のように専用のラベルを付着したり、プリントすることがなく、製造コストを低減できる。また、カーボンブラックの変色により表示するので、経時的な変色を少なくして長期間にわたって表示できる特長もある。
【００９１】
【発明の効果】
本発明の請求項１と請求項１３は、簡単な製造装置を使用して、能率よく安価に高い歩留で高品質なパック電池を多量生産できる特長がある。それは、独特の物性を示す１液性のポリウレタンエマルジョンを素電池の表面に塗布してプラスチック保護膜を設けているからである。素電池の表面に塗布されてプラスチック保護膜となるポリウレタンエマルジョンは、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むものである。このポリウレタンエマルジョンからなるプラスチック保護膜は、素電池の表面にポリウレタンエマルジョンを塗布、硬化させることにより、剥離しないように強く接着されて素電池の表面を被覆して保護する。さらに、このプラスチック保護膜は極めて強靭な被膜で素電池を保護する。このため、この構造のパック電池は、素電池の一部を外装ケースにインサートして製作される従来のパック電池のように、複雑な金型等を使用することなく、ポリウレタンエマルジョンを表面に塗布する簡単な装置で能率よく多量生産できる。さらに、ポリウレタンエマルジョンを塗布、硬化させたプラスチック保護膜は、素電池を保護する外装ケースとなるので、従来のパック電池のように素電池を別に成形したプラスチックケースに収納する必要もない。したがって、以上のパック電池は簡単かつ容易に、しかも素電池の表面をしっかりとプラスチック保護膜で保護しながら、安価に多量生産できる特長がある。
【００９２】
さらに以上のパック電池は、素電池の外形に誤差があっても、その表面を均一な膜厚であって、しかも薄膜のプラスチック保護膜で被覆して絶縁できる特長もある。それは、素電池の表面にポリウレタンエマルジョンを塗布、硬化させてプラスチック保護膜を接着しているからである。この状態で設けられるプラスチック保護膜は、素電池をポリウレタンエマルジョンに浸漬し、あるいはローラーでポリウレタンエマルジョンを塗布して均一な膜厚にできる。プラスチック保護膜は強靭な被膜となって素電池の表面に剥離しないように接着されるので、素電池の表面を強靭な絶縁膜で確実に絶縁する。
【００９３】
さらに本発明の請求項２２のパック電池の製造方法は、簡単な製造装置を使用して、能率よく安価に高い歩留でパック電池を多量生産でき、しかも素電池の外形に誤差があっても、その表面を均一な膜厚であって、しかも薄膜のプラスチック保護膜で被覆して絶縁できる特長がある。それは、この方法が、チキソ材を添加してなる接着液に応力を加えて液状とし、この液状の接着液に少なくともホルダーの一部と素電池とを浸漬して素電池の外周面からホルダーの外周面まで接着液を塗布し、この素電池とホルダーの外周面に接着液を塗布し、この接着液を硬化させてなるプラスチック保護膜でもって、素電池の表面を被覆すると共に、ホルダーを素電池に連結しているからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるパック電池の斜視図
【図２】図１に示すパック電池のコアパックの分解斜視図
【図３】電池のコアパックを接着液に浸漬する状態を示す断面図
【図４】ホルダーの拡大斜視図
【図５】図４に示すホルダーの背面斜視図
【図６】図４に示すホルダーの分解斜視図
【図７】図５に示すホルダーの分解斜視図
【図８】図６に示す第２ホルダーに出力端子を装着した状態を示す斜視図
【図９】図８に示す第２ホルダーの背面斜視図
【図１０】ホルダーと素電池の連結構造の一例を示す分解断面図
【図１１】図１０に示すホルダーと素電池の連結構造を示す断面図
【図１２】ホルダーと素電池の連結構造の他の一例を示す分解断面図
【図１３】図１２に示すホルダーと素電池の連結構造を示す断面図
【図１４】電池のコアパックを接着液に塗布する他の一例を示す断面図
【図１５】電池のコアパックを接着液に塗布する他の一例を示す断面図
【符号の説明】
１…プラスチック保護膜
２…素電池              ２Ａ…外装缶            ２Ｂ…凸部電極
３…出力端子            ３Ａ…弾性挟着部        ３Ｂ…接続部
４…ホルダー            ４Ａ…第１ホルダー      ４Ｂ…第２ホルダー
４ａ…付着部分          ４ｂ…非付着部分
５…コアパック
６…端子窓
７…周壁
８…固定部
９…連結凹部
１０…連結凸部
１１…リベット          １１Ａ…外筒            １１Ｂ…圧入ピン
１１ａ…スリット
１２…貫通孔
１３…嵌入凹部
１４…保護素子
１５…貫通孔
１６…封口板
１７…安全弁
１８…収納部
２０…接着液
２１…容器
２２…塗布ローラー
２３…スクレパー
２４…転写ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004152655.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
2004152655.tif 000016
【図１３】
2004152655.tif 000017
【図１４】
2004152655.tif 000018
【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むポリウレタンエマルジョンを素電池（２）の表面に塗布してプラスチック保護膜（１）を接着しているパック電池。
【請求項２】出力端子（３）を定位置に装着しているホルダー（４）を素電池（２）の端部に固定しており、ホルダー（４）の外周面を素電池（２）の外周面に沿う形状として、素電池（２）の外周面からホルダー（４）の外周面までポリウレタンエマルジョンを塗布して、素電池（２）とホルダー（４）の外周面にプラスチック保護膜（１）を接着して、プラスチック保護膜（１）でもってホルダー（４）と素電池（２）を境界部分で連結している請求項１に記載されるパック電池。
【請求項３】ホルダー（４）を素電池（２）に接着して固定している請求項２に記載されるパック電池。
【請求項４】ホルダー（４）をリベット（１１）を介して素電池（２）に固定している請求項２に記載されるパック電池。
【請求項５】ホルダー（４）と素電池（２）との間に保護素子（１４）を配設している請求項２に記載されるパック電池。
【請求項６】Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基以上のポリオールのポリオール混合物である請求項１に記載されるパック電池。
【請求項７】Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物で、平均官能基数が２．０５〜２．６である請求項１に記載されるパック電池。
【請求項８】３官能基ポリオールの分子量が、２官能基ポリオールの分子量よりも少ない請求項６又は７に記載されるパック電池。
【請求項９】ポリウレタンエマルジョンに顔料を添加している請求項１に記載されるパック電池。
【請求項１０】顔料がカーボンブラックである請求項９に記載されるパック電池。
【請求項１１】カーボンブラックを添加しているポリウレタンエマルジョンにレーザーを照射して、文字、図形、記号等を表示している請求項１０に記載されるパック電池。
【請求項１２】ポリウレタンエマルジョンにチキソ材が添加されてなる請求項１に記載されるパック電池。
【請求項１３】有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むポリウレタンエマルジョンを素電池（２）の表面に塗布し、塗布されたポリウレタンエマルジョンを硬化させて素電池（２）の表面をプラスチック保護膜（１）で被覆するパック電池の製造方法。
【請求項１４】素電池（２）をポリウレタンエマルジョンに浸漬して表面にポリウレタンエマルジョンを塗布する請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項１５】ローラーで素電池（２）の表面にポリウレタンエマルジョンを塗布する請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項１６】出力端子（３）を定位置に装着すると共に、外周面を素電池（２）の外周面に沿う形状としているホルダー（４）を素電池（２）の端部に装着した後、素電池（２）の外周面からホルダー（４）の外周面までポリウレタンエマルジョンを塗布して、素電池（２）とホルダー（４）の外周面にプラスチック保護膜（１）を接着して、プラスチック保護膜（１）でもってホルダー（４）と素電池（２）を境界部分で連結する請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項１７】ホルダー（４）を素電池（２）に接着して固定している請求項１６に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項１８】ホルダー（４）をリベット（１１）を介して素電池（２）に固定している請求項１６に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項１９】Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基以上のポリオールのポリオール混合物である請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２０】Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物で、平均官能基数が２．０５〜２．６である請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２１】ポリウレタンエマルジョンに顔料を添加する請求項１３に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２２】出力端子（３）を定位置に装着すると共に、外周面を素電池（２）の外周面に沿う形状としているホルダー（４）を素電池（２）の端部に装着して電池のコアパック（５）とするコアパック組立工程と、
チキソ材を添加してなる接着液（２０）に応力を加えて液状とし、この液状の接着液（２０）に少なくともホルダー（４）の一部と素電池（２）とを浸漬してこの素電池（２）の外周面からホルダー（４）の外周面まで接着液（２０）を塗布し、この接着液（２０）を硬化させてなるプラスチック保護膜（１）でもって、素電池（２）の表面を被覆すると共に、ホルダー（４）を素電池（２）に連結するパック電池の製造方法。
【請求項２３】接着液（２０）が、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、シリコン系接着剤である請求項２２に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２４】接着液（２０）が、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むポリウレタンエマルジョンである請求項２２に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２５】Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基以上のポリオールのポリオール混合物である請求項２４に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２６】Ｂ１化合物が、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物で、平均官能基数が２．０５〜２．６である請求項２４に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２７】３官能基ポリオールの分子量が、２官能基ポリオールの分子量よりも少ない請求項２５又は２６に記載されるパック電池の製造方法。
【請求項２８】ポリウレタンエマルジョンに顔料を添加する請求項２４に記載されるパック電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パック電池とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパック電池は、素電池を外装ケースに入れた構造である。外装ケースは素電池の金属ケースを絶縁して保護する。このパック電池は、プラスチックを成形して製作している外装ケースに素電池を入れて製作される。この構造は製造工数が多くなって、製造コストが高くなる。近年、外装ケースを成形する工程で、素電池を外装ケースにインサートする製造方法が開発されている。このパック電池は、特許文献１に記載される。このパック電池は、外装ケースとなる樹脂成形部を成形する金型に、ホルダーと素電池を連結している電池のコアパックを仮り止めし、成形される外装ケースにインサートして固定する。このパック電池は、コアパックを、別に成形している外装ケースに入れて組み立てる必要がない。このため能率よく多量生産できる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３１５４８３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このパック電池を現実に製造するとなると、設備コストが高くなると共に、電池のコアパックを金型の定位置に正確に仮り止めするのに手間がかかり、また、歩留が悪くなる欠点もある。設備コストが高くなるのは、コアパックを定位置に正確に移動しないように仮り止めすることに加えて、外装ケースを成形した後は速やかに外すことができるようにする複雑な金型と、これを駆動する機構を必要とするからである。また、仮り止めに手間がかかるのは、開いた金型の特定の位置にコアパックを確実に装着するからである。また、歩留が悪くなるのは、外装ケースを成形するプラスチックが射出圧で不要な部分に侵入し、あるいは必要な部分に溶融状態のプラスチックを正確に注入できないことがあるからである。
【０００５】
さらに、外装ケースを成形する工程で電池のコアパックの一部をインサートしてパック電池を製造する方法は、素電池の表面を外装ケースで被覆するのが難しい。とくに、素電池の表面を薄い外装ケースで被覆するのが極めて難しい。それは、素電池の厚さに誤差があり、しかもこの誤差が部分的に異なるからである。たとえば薄型電池は、両面を完全な平面状にはできない。たとえば、薄型電池の中央部分が突出ように湾曲していると、中央部分が周縁部分よりも厚くなる。この素電池を、両面を被覆する外装ケースを成形するための金型の成形室に仮り止めして溶融状態のプラスチックを注入すると、薄型電池の厚い部分で外装ケースが薄くなり、あるいは薄型電池表面の一部が外装ケースの外部に表出して不良品となってしまう。この弊害は、薄型電池の両面を被覆する外装ケースを厚く成形して解消できるように思われるが、現実には外装ケースを厚くできない。それは、外装ケースを厚くするとパック電池全体が厚くなるからである。素電池は、外形を小さくして充電容量を大きくするために究極の技術が要求される。この状態で製造された素電池を、厚い外装ケースを入れてパック電池の外形を大きくすることはできない。このため、外装ケースに電池のコアパックをインサートして製造されるパック電池は、外装ケースで薄型電池の両面を絶縁しない。素電池の両面は、表面にラベルを接着して絶縁している。このようにラベルを接着すると、ラベル代とこれを接着するコストがかかって製造コストが高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、従来のパック電池が有するこのような欠点を解決することを目的に開発されたものである。本発明の重要な目的は、簡単な製造装置を使用して、能率よく安価に高い歩留で多量生産できるパック電池とその製造方法を提供することにある。
また、本発明の他の大切な目的は、素電池の外形に誤差があっても、その表面を均一な膜厚であって、しかも薄膜のプラスチック保護膜で被覆して絶縁できるパック電池とその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のパック電池は、素電池２の表面にプラスチック保護膜１を接着している。このプラスチック保護膜１は、素電池２の表面に塗布したポリウレタンエマルジョンを硬化させて設けられる。このポリウレタンエマルジョンは、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むものである。
【０００８】
本発明のパック電池は、出力端子３を定位置に装着しているホルダー４を素電池２の端部に固定することができる。このパック電池は、ホルダー４の外周面を素電池２の外周面に沿う形状として、素電池２の外周面からホルダー４の外周面までポリウレタンエマルジョンを塗布し、素電池２とホルダー４の外周面にプラスチック保護膜１を接着して、プラスチック保護膜１でもってホルダー４と素電池２とを境界部分で連結することができる。ホルダー４は、素電池２に接着して固定することができる。ホルダー４は、リベット１１を介して素電池２に固定することもできる。ホルダー４と素電池２との間に保護素子１４を配設することもできる。
【０００９】
平均官能基を２．０５以上とするポリオール混合物であるＢ１化合物は、２官能基ポリオールと３官能基以上のポリオールのポリオール混合物で生成することができる。このＢ１化合物は、好ましくは、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物で、平均官能基数が２．０５〜２．６である。さらに、Ｂ１化合物は、好ましくは、３官能基ポリオールの分子量を、２官能基ポリオールの分子量よりも少ないものとする。
【００１０】
ポリウレタンエマルジョンには、顔料を添加することができる。この顔料はカーボンブラックとすることができる。さらに、本発明のパック電池は、カーボンブラックを添加しているポリウレタンエマルジョンにレーザーを照射して、カーボンブラックを昇華、変色して、文字、図形、記号などを表示することができる。さらに、本発明のパック電池は、ポリウレタンエマルジョンにチキソ材を添加することができる。
【００１１】
本発明の請求項１３のパック電池の製造方法は、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むポリウレタンエマルジョンを素電池２の表面に塗布し、塗布されたポリウレタンエマルジョンを硬化させて素電池２の表面をプラスチック保護膜１で被覆する。
【００１２】
本発明のパック電池の製造方法は、素電池２をポリウレタンエマルジョンに浸漬して表面にポリウレタンエマルジョンを塗布することができる。さらに、本発明のパック電池の製造方法は、ローラーで素電池２の表面にポリウレタンエマルジョンを塗布することができる。
【００１３】
さらに、本発明のパック電池の製造方法は、出力端子３を定位置に装着すると共に、外周面を素電池２の外周面に沿う形状としているホルダー４を素電池２の端部に装着した後、素電池２の外周面からホルダー４の外周面までポリウレタンエマルジョンを塗布して、素電池２とホルダー４の外周面にプラスチック保護膜１を接着して、プラスチック保護膜１でもってホルダー４と素電池２を境界部分で連結することができる。
【００１４】
さらに、本発明の請求項２２のパック電池の製造方法は、出力端子３を定位置に装着すると共に、外周面を素電池２の外周面に沿う形状としているホルダー４を素電池２の端部に装着して電池のコアパック５とするコアパック組立工程と、チキソ材を添加してなる接着液２０に応力を加えて液状とし、この液状の接着液２０に少なくともホルダー４の一部と素電池２とを浸漬して素電池２の外周面からホルダー４の外周面まで接着液２０を塗布し、この接着液２０を硬化させてなるプラスチック保護膜１でもって、素電池２の表面を被覆すると共に、ホルダー４を素電池２に連結する工程とからなる。
【００１５】
接着液２０は、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、シリコン系接着剤とすることができる。さらに、接着液２０は、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むポリウレタンエマルジョンとすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するためのパック電池とその製造方法を例示するものであって、本発明はパック電池とその製造方法を以下のものに特定しない。
【００１７】
さらに、この明細書は、特許請求の範囲を理解しやすいように、実施例に示される部材に対応する番号を、「特許請求の範囲の欄」、および「課題を解決するための手段の欄」に示される部材に付記している。ただ、特許請求の範囲に示される部材を、実施例の部材に特定するものでは決してない。
【００１８】
図１の斜視図と図２の分解斜視図に示すパック電池は、素電池２の凸部電極２Ｂを設けている電極端面に、出力端子３を設けているホルダー４を固定している。このパック電池は、素電池２にホルダー４を装着してなるコアパック５を、図３に示すように、接着液２０に浸漬して素電池２とホルダー４に接着液２０を塗布する。接着液２０は硬化して、素電池２の表面を被覆するプラスチック保護膜１となる。電池のコアパック５は、図３に示すように、素電池２を下にホルダー４を上にする垂直に立てる姿勢で接着液２０に浸漬されて、素電池２とホルダー４の表面に接着液２０を塗布する。素電池２は、パック電池の表面に表出する全表面、図のパック電池においては外周面と底面に接着液２０を塗布する。ホルダー４は、外周面に接着液２０を塗布する。図のパック電池は、ホルダー４の側面に端子窓６を開口しているので、接着液２０が端子窓６を閉塞しないように、素電池側に接着液２０を塗布している。
【００１９】
ホルダー４の斜視図を図４と図５に示す。図５は、図４のホルダー４を反対側から見た斜視図である。これ等の図に示すホルダー４は、図６と図７に示す分解斜視図に示すように、第１ホルダー４Ａと、この第１ホルダー４Ａの内側に嵌入している第２ホルダー４Ｂからなり、第１ホルダー４Ａと第２ホルダー４Ｂの間に出力端子３を固定している。図７は、図６のホルダー４を反対側から見た斜視図である。さらに、図８と図９は、第２ホルダー４Ｂに出力端子３を装着した状態を示す斜視図である。図９は、図８に示す第２ホルダー４Ｂを反対側から見た斜視図である。
【００２０】
第１ホルダー４Ａと第２ホルダー４Ｂはプラスチックの成形品で、出力端子３は金属板をプレス加工したものである。ホルダー４は、外側に配設される第１ホルダー４Ａの外周面を素電池２の外周面に沿う形状としている。このホルダー４は、外周面が素電池２と同一平面となり、あるいはほぼ同一平面となる。図の第１ホルダー４Ａは、接着液２０を塗布してプラスチック保護膜１を付着する外周面の一部である付着部分４ａの外周形状を、プラスチック保護膜１を設けない非付着部分４ｂよりもわずかに小さくしている。このホルダー４は、プラスチック保護膜１を剥離ないように接着できる。それは、プラスチック保護膜１がホルダー４の非付着部分４ｂから突出しないようにできるからである。また、ホルダー４の非付着部分４ｂとプラスチック保護膜１の表面とを同一平面にすることもできる。
【００２１】
第１ホルダー４Ａは、筒状の周壁７の片方を閉塞して他方を開口する形状にプラスチックで成形している。周壁７は、素電池２と対向する側を開口して反対側を閉塞している。周壁７は、素電池２の外周面に沿う筒状に成形されて、その外側面を素電池２の外側面とほぼ同一面としている。この第１ホルダー４Ａは、端子窓６を開口している。端子窓６は、電気機器の電源端子を挿入して出力端子３に電気接続するための開口部で、内部に出力端子３を配設している。図のホルダー４は、出力端子３を内部に配設して、電気機器の電源端子をホルダー４の内部に挿入するので、パック電池の出力端子３を汚れから防止できる。また、出力端子３に金属片が接触してショートするのを防止できる。また、出力端子３をホルダー４内に配設するので、汚れや変質を防止できる特長がある。
【００２２】
第２ホルダー４Ｂは、第１ホルダー４Ａの内部に嵌入される外形にプラスチックを成形している。第２ホルダー４Ｂは、素電池２に固定される固定部８を設けている。図の第２ホルダー４Ｂは、両端部分に固定部８を設けている。固定部８が素電池２に固定される構造を図１０〜図１３に示す。図１０と図１１の第２ホルダー４Ｂは、固定部８を接着して素電池２に固定している。素電池２は、ホルダー４の固定部８を接着するための連結凹部９を電極端面に設けている。図の素電池２は、電極端面にリング溝状の連結凹部９を設けている。連結凹部９は、開口部を狭くしているアンダーカット形状としている。第２ホルダー４Ｂは、連結凹部９に嵌入される連結凸部１０を固定部８に設けている。第２ホルダー４Ｂは、固定部８に設けている連結凸部１０を素電池２の連結凹部９に入れて接着して、素電池２に固定される。
【００２３】
さらに、図１２と図１３に示す第２ホルダー４Ｂは、固定部８をリベット１１を介して素電池２に固定している。リベット１１を介して第２ホルダー４Ｂを固定する素電池２も、電極端面に連結凹部９を設けている。この連結凹部９も開口部を小さくするアンダーカット状にしている。リベット１１は、素電池２の連結凹部９に挿入される筒状の外筒１１Ａと、この外筒１１Ａの内部に挿入される圧入ピン１１Ｂとからなる。外筒１１Ａは、下端の外形を連結凹部９の内形にほぼ等しくすると共に、下端部を下端に向かって次第に厚くし、さらに、下端部に軸方向にスリット１１ａを設けている。第２ホルダー４Ｂは、リベット１１の外筒１１Ａを挿入して連結する貫通孔１２を固定部８に設けている。
【００２４】
この構造の第２ホルダー４Ｂは、以下のようにして素電池２に連結される。
（１）  素電池２の電極端面に第２ホルダー４Ｂをセットする。
（２）  第２ホルダー４Ｂの固定部８に設けている貫通孔１２にリベット１１の外筒１１Ａを挿入し、外筒１１Ａの下端を素電池２の連結凹部９に入れる。
（３）  素電池２にリベット１１の圧入ピン１１Ｂを圧入する。圧入された圧入ピン１１Ｂは、外筒１１Ａの下端をアンダーカット状の連結凹部９の内部で拡開して抜けないように連結する。
【００２５】
第２ホルダー４Ｂを素電池２に固定した後、第２ホルダー４Ｂに第１ホルダー４Ａを連結する。第２ホルダー４Ｂは、第１ホルダー４Ａに嵌入される形状に成形している。したがって、第１ホルダー４Ａは、第２ホルダー４Ｂを嵌入して、素電池２の定位置に配設される。この位置に装着された第１ホルダー４Ａは、接着して第２ホルダー４Ｂに固定される。また、超音波溶着して第２ホルダー４Ｂに固定することもできる。第１ホルダー４Ａを第２ホルダー４Ｂに固定して、第２ホルダー４Ｂを素電池２に固定するパック電池は、ホルダー４をしっかりと定位置に固定できる。ただ、第１ホルダー４Ａは、プラスチック保護膜１を介して素電池２に連結されるので、必ずしも、第２ホルダー４Ｂに固定する必要はない。
【００２６】
第２ホルダー４Ｂは、素電池２に固定される前工程で出力端子３が装着される。第２ホルダー４Ｂは、出力端子３を定位置に嵌着するための嵌入凹部１３を設けている。図６と図７の斜視図に示す出力端子３は、電気機器の電源端子に接続される弾性挟着部３Ａと、素電池２または保護素子１４に接続される接続部３Ｂとを備える。弾性挟着部３Ａは、電源端子を両側から弾性的に挟着する一対の弾性片を有する。この弾性挟着部３Ａは、第２ホルダー４Ｂの嵌入凹部１３に嵌入されて、定位置に装着される。第２ホルダー４Ｂは、出力端子３の弾性挟着部３Ａを嵌入する嵌入凹部１３を設けている。嵌入凹部１３は、第１ホルダー４Ａの端子窓６に対向する位置に設けられて、端子窓６からホルダー４内に挿入される電気機器の電源端子を弾性挟着部３Ａに電気接続させる。
【００２７】
出力端子３の接続部３Ｂは、第２ホルダー４Ｂの素電池側に表出するように装着される。素電池２の電極や保護素子１４に接続するためである。さらに、接続部３Ｂを素電池２や保護素子１４に溶接するために、第２ホルダー４Ｂは貫通孔１５を設けている。この第２ホルダー４Ｂは、接続部３Ｂを電極や保護素子１４に接触させる状態で、貫通孔１５に溶接用の電極を挿入して、接続部３Ｂを電極や保護素子１４に接続する。この出力端子３は、第２ホルダー４Ｂを素電池２に連結する。それは、接続部３Ｂを素電池２や保護素子１４に連結して、弾性挟着部３Ａを嵌入凹部１３に嵌入しているからである。この構造の第２ホルダー４Ｂは、出力端子３を装着する状態で素電池２の定位置にセットし、出力端子３の接続部３Ｂを電極や保護素子１４にスポット溶接等の方法で連結した後、接続あるいはリベット１１を介して素電池２にしっかりと連結される。
【００２８】
パック電池の素電池２は、リチウムイオン電池、ニッケル−水素電池、ニッケル−カドミウム電池等の充電できる二次電池である。図１と図２のパック電池はひとつの薄型電池を備えている。ただし、本発明のパック電池は、素電池を薄型電池に特定せず、また素電池をひとつにも特定しない。素電池には、円筒型電池や角型電池も使用でき、また複数の素電池を直列または並列に接続することもできる。素電池の電極端面にホルダーを装着しているパック電池は、素電池の形状にかかわらず、ホルダーの外周面を素電池の外周面に沿う形状として、ホルダーと素電池の外周面を同一面ないしほぼ同一面とする。
【００２９】
素電池２は、凸部電極２Ｂを設けている電極端面に位置する封口板１６に安全弁１７を設けている。図の素電池２は、封口板１６の中央部分に凸部電極２Ｂを設けて、凸部電極２Ｂから離れた位置に安全弁１７を設けている。素電池は、凸部電極に安全弁を内蔵させることもできる。安全弁１７は、電池２の内圧が設定圧力よりも高くなるときに開弁する。開弁した安全弁１７は、内部のガス等を排出して、外装缶２Ａの内圧上昇を抑制する。安全弁１７は、封口板１６に開口した開口部に気密に密着している破壊膜である。破壊膜は、電池の内圧が設定圧力になると破壊されて、安全弁１７を開弁する。破壊膜は、設定圧力で破壊されるように、金属箔、金属箔とプラスチックフィルムの積層膜、プラスチックフィルム等である。安全弁には、破壊膜に変わって、外装缶の一部を薄く加工して破壊されやすくする構造も使用できる。
【００３０】
図のパック電池は、保護素子１４を介して出力端子３を素電池２の電極に接続している。保護素子１４は、素電池２に過電流が流れると電流を遮断するブレーカ、電池温度が設定温度よりも高くなると電流を遮断するＰＴＣやヒューズ等である。保護素子１４は、素電池２の電極端面と第２ホルダー４Ｂとの間に配設される。第２ホルダー４Ｂは、保護素子１４を収納する収納部１８を電極端面との対向面に設けている。保護素子１４は、一方の端子を素電池２の凸部電極２Ｂに、他方の端子を出力端子３の接続部３Ｂに接続している。
【００３１】
図のパック電池は、出力端子３と素電池２との間に保護素子１４を接続している。このパック電池は、もっとも簡単な回路構成で製造コストを安価にできる。ただし、本発明のパック電池は、ホルダーに回路基板を内蔵させて、この回路基板に電子回路で実現される電池の保護回路を実装する構造とすることもできる。回路基板に実装される保護回路は、電池の過充電、過放電、過電流等を検出して電流を遮断し、さらに電池温度が設定温度よりも高くなると電流を遮断して素電池を保護できる。保護回路を実装するパック電池は、保護素子を省略することができる。保護回路で電池を保護するからである。
【００３２】
素電池２に保護素子１４と出力端子３とホルダー４が装着されて電池のコアパック５が製作される。コアパック５は、図３に示すように、接着液２０に浸漬されて、素電池２とホルダー４にプラスチック保護膜１が被覆される。接着液２０には、ポリウレタンエマルジョンが適している。ポリウレタンエマルジョンを硬化させてなるプラスチック保護膜１は、素電池２とホルダー４への接着力が強く、しかも強靭で耐衝撃性に優れるからである。ただ、プラスチック保護膜１を形成する接着液２０は、必ずしもポリウレタンエマルジョンとする必要はなく、たとえば溶媒タイプの１液性のポリウレタンや２液性のポリウレタン等のポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、シリコン系接着剤等も使用できる。
【００３３】
プラスチック保護膜１に使用するポリウレタンエマルジョンは、有機ジイソシアネートであるＡ化合物と、ポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有する化合物であるＢ２化合物とから生成される。このポリウレタンエマルジョンは、Ｂ１化合物として、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物を用いた架橋性ポリウレタンエマルジョンにより、極めて良好なプラスチック保護膜１となる。このプラスチック保護膜１は、被膜硬度、被膜強度、耐水性、耐温水性、耐アルコール性等の種々の物性において極めて優れた物性を示す。
【００３４】
すなわち、このポリウレタンエマルジョンは、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を、水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含む。
【００３５】
平均官能基を２．０５以上とするポリオール混合物であるＢ１化合物は、２官能基ポリオールと３官能基以上のポリオールのポリオール混合物で生成することができる。このＢ１化合物は、好ましくは、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物で、平均官能基数を２．０５〜２．６とする。平均官能基数が２．０５よりも小さいと硬化物の物性が低下して優れた特性を実現できなくなり、反対に平均官能基数が２．６よりも大きくなると、好ましい状態で乳化分散できなくなる。さらに、２官能基ポリオールと３官能基ポリオールのポリオール混合物であるＢ１化合物は、好ましくは、３官能基ポリオールの分子量を、２官能基ポリオールの分子量よりも少ないものとし、２官能基ポリオールの分子量を７００〜３０００、３官能基ポリオールの分子量４００〜１２００とする。３官能基ポリオールに分子量を小さいものを使用するのは、好ましい状態で水に分散して乳化させるためである。このポリオール混合物は、たとえば３官能基ポリオールとしてε−カプロラクトン系ポリオールを使用する。
【００３６】
ポリウレタンエマルジョンには、顔料を添加してプラスチック保護膜１の色を調整できる。顔料は、好ましくはＢ１化合物であるポリオール混合物に混合される。さらに、Ｂ１化合物であるポリオール混合物に混合される顔料は、好ましくは有機顔料を使用する。この顔料には、カーボンブラックを使用することができる。ただし、ポリウレタンエマルジョンには無機顔料を添加することもでき、またポリオール混合物ではなくて反応生成物を水に乳化させているポリウレタンエマルジョンに添加して混合することもできる。
【００３７】
ポリウレタンエマルジョンは、Ａ化合物１当量に対する、Ｂ１化合物及びＢ２化合物の添加量を、好ましくは０．４５〜１．０２当量、さらに好ましくは０．５０〜０．９５当量、最適には０．７０〜０．９３とする。Ａ化合物１当量に対するＢ１化合物とＢ２化合物の添加量が、少ないと反応した状態での分子量が小さくてプラスチック保護膜１の物性が低下し、反対に多いと反応生成物を好ましい状態で乳化、分散できなくなる。
【００３８】
以上のポリウレタンエマルジョンを硬化させてプラスチック保護膜１となる。このプラスチック保護膜１は、引張破断強度が８００ｋｇ／ｃｍ２以上であって、鉛筆硬度２Ｈ以上の被膜にできる。プラスチック保護膜１の引張破断強度と硬度は、Ａ化合物とＢ１化合物とＢ２化合物の原料組成を調整し、あるいはこれ等の混合量を調整して引張破断強度を８００〜１５００ｋｇ／ｃｍ２、鉛筆硬度を３Ｈ〜５Ｈとすることができる。
【００３９】
プラスチック保護膜１は、ポリウレタンエマルジョンにチキソ材を添加して能率よく塗布できる。チキソ材を添加しているポリウレタンエマルジョン等の接着液２０は、コアパック５を浸漬して持ち上げるときに、コアパック５の下端に接着液２０が滴のように垂れることがないからである。チキソ材を添加しているポリウレタンエマルジョンは、振動させる等の応力を加えると液状となる。応力を加えてコアパック５を浸漬して表面に塗布し、接着液２０から引き上げて塗布された状態では応力が加わらない状態となってコアパック５から垂れないようにできる。チキソ材には微粉合成シリカを使用する。ただし、接着液２０に添加するチキソ材には、微粉合成シリカ以外のものも使用できるのは言うまでもない。ポリウレタンエマルジョンにチキソ材として添加される微粉合成シリカの添加量は、好ましくはポリウレタンエマルジョンに含まれる水分を除く成分１００重量部に対して、３〜２０重量部とする。
【００４０】
さらにポリウレタンエマルジョンのプラスチック保護膜１は、カーボンブラック顔料を添加して塗布し、塗布された被膜にレーザー光を照射してカーボンブラックを昇華することができる。
【００４１】
以上のポリウレタンエマルジョンは、具体的には以下のようにして製作される。このポリウレタンエマルジョンは、以下の（１）〜（３）からなる中間生成物を水中に自己乳化して分散させて得られる反応生成物からなる。
（１）  Ａ化合物……有機ジイソシアネートからなるＡ化合物
（２）  Ｂ１化合物……少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物
（３）  Ｂ２化合物……１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有する化合物
【００４２】
Ｂ１化合物のポリオール混合物は、２官能基ポリオールに、２〜４官能基ポリオールを混合する。好ましくは、２官能基ポリオールに３官能基ポリオールを混合する。平均官能基を２．０５以上とするポリオール混合物は、２官能基ポリオールに３以上平均官能基のポリオールを混合して得られる。ここでＢ１化合物のポリオール混合物の平均官能基を２．０５以上とするのは、平均官能基がこれより小さいと、ポリウレタンエマルジョンの反応生成物を十分に高分子化できず、これを硬化されたプラスチック保護膜１は未硬化となり、あるいは被膜が得られても被膜硬度、被膜強度、耐水性、耐温水性、耐アルコール性の特性が不十分で、耐熱性も悪く、被膜表面に粘性があったりして好ましくないからである。
【００４３】
２官能基ポリオールに３官能基ポリオールを混合するポリオール混合物の平均官能基は、２官能基ポリオールの混合部数をｘ部、３官能基ポリオールの混合部数をｙ部とすると、
平均官能基＝（２ｘ＋３ｙ）／（ｘ＋ｙ）
となる。
【００４４】
２官能基ポリオールと３官能基ポリオールからなるＢ１化合物は、２官能基ポリオールの分子量を５００〜４０００、好ましくは７００〜２０００、より好ましくは８００から１５００とする。２官能基ポリオールの分子量が５００以下であると、中間生成物の粘度が高くなり、エマルジョン化が困難となる。２官能基ポリオールの分子量が４０００以上であると、他成分との相溶性、特にＢ２化合物との相溶性が悪くなり支障がある。また、被膜強度と被膜硬度が悪くなり、耐熱性も悪くなって支障がある。
【００４５】
Ｂ１化合物に使用する２官能基ポリオールを限定するものではないが、２官能基ポリオールとして、例えば公知の以下のもの、及びこれら２種以上の混合物を使用できる。中でも、（イ）、（ハ）が、他成分との相溶性、合成系の粘度上昇の抑制、易エマルジョン化性、耐加水分解性等より好ましい。
（イ）  ポリオキシポリアルキレンジオール
これは、短分子ジオールにアルキレンオキサイドの付加重合によって得ることができる。
（ロ）  ポリエステル系ジオール
これは、ジカルボン酸とジオールの縮合重合によって得ることができる。
（ハ）  ポリオキシテトラメチレンポリオール
これは、短分子ジオールとフランの開環重合よって得ることができる。
（ニ）  カーボネート系ポリオール
これは、短分子ジオールとジアルキルカーボネートとの縮合重合によって得ることができる。
（ホ）  ラクトン系ポリオール
これは、短分子ジオールにラクトンの開環重合によって得ることができる。
（ヘ）  ひまし油系ポリオール
これは、ひまし油もしくはひまし油のエステル交換誘導物として得ることができる。
（ト）  液状ゴム系ポリオール
これは、ブタジエンゴムに過酸化水素の反応によって末端ヒドロキシル化によって得ることができる。
【００４６】
ここで、ポリオキシポリアルキレンジオールを得る短分子ジオールとしては、例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール等を挙げることができる。
【００４７】
２官能基ポリオールに添加される官能基を３以上とするポリオールとしては、限定はしないが、例えば公知の以下のものが使用できる。
（リ）  ポリオキシポリアルキレンポリオール
これは、短分子ポリオールにアルキレンオキサイドの付加重合によって得ることができる。
（ヌ）  ラクトン系ポリオール
これは、短分子ポリオールにラクトンの開環付加重合によって得ることができる。
（ル）  及びこれら２種以上の混合物を挙げる。
中でも、（ヌ）が他成分との相溶性、易エマルジョン化性等より好ましい。
【００４８】
ここで、ポリオキシポリアルキレンポリオールを得るための短分子ポリオールとしては、例えばグリセリン、トリメタノールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン等を挙げることができる。とくに、グリセリン、トリメタノールプロパンが好ましい。短分子ポリオールの分子量は、３００〜１０００、好ましくは５００〜８００のものである。３００以下では、中間生成物の粘度が高くなり、エマルジョン化が困難となる。また、１０００以上では架橋効果が小さくなり、被膜特性の被膜強度、耐温水性、耐アルコール性、硬度に支障がある。
【００４９】
さらに、ポリウレタンエマルジョンに用いるＡ化合物である有機ジイソシアネートは、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートおよびその混合物（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチル−４，４−ビフェニレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、フェニレンジイソシアネート等の芳香脂環族ジイソシアネート、さらには、４，４’−メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジメチルシクロヘキサンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。
これらの２種以上の混合物も使用できる。
【００５０】
中でも、中間生成物を水と混合する時、エマルジョンが安定化するまで、急激な水との反応を避けるのが好ましいため、低活性ポリイソシアネートが好ましく、ＸＤＩ、水添ＭＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、水添ＸＤＩがよく、ＨＤＩ、ＩＰＤＩがより好ましい。また、常温蒸気密度が低くＩＰＤＩが非結晶性でさらに好ましい。
【００５１】
また、Ｂ２化合物としては、例えば２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸等が挙げられる。また、ジアミノカルボン酸類、例えばリシン、シスチンおよび３，５−ジアミノカルボン酸等が挙げられる。
【００５２】
とくに、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸が好ましく、他成分との相溶性から２，２−ジメチロールブタン酸がより好ましい。これらを実際に用いる場合には、中和剤で中和して用い、ポリウレタンポリマーに導入されたカルボン酸と塩を形成する。
【００５３】
中和剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の３級アミン類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等のアルカリ類が挙げられるが、乾燥後の耐候性や耐水性を向上させるためには、揮発性の高いものがよく、トリメチルアミン、トリエチルアミンが好ましい。また、これ等は単独で、あるいは２種以上を混合して用いられる。中和剤の使用量は、Ｂ２化合物１モルに対して、中和剤を１〜０．３モルとする。中和剤０．３モル以下のとき、エマルジョン化が困難となる。
【００５４】
Ｂ２化合物の添加量は、Ａ化合物である有機ジイソシアネート１当量に対して、０．１〜０．４当量、好ましくは０．２〜０．３当量とする。有機ジイソシアネート１当量に対してＢ２化合物が０．１当量以下であると、エマルジョン化が困難となり、また０．４当量以上であると、プラスチック保護膜１の被膜特性、耐温水性、耐アルコール性が悪くなる。
【００５５】
ポリウレタンエマルジョンには、必ずしも鎖延長剤を添加する必要はないが、必要に応じて、物性を損なわない範囲において、中間生成物の合成工程での著しい粘度上昇等がない限り使用してもよい。
【００５６】
鎖延長剤は、中間生成物に添加してもよく、中でもジアミンは水中に入れてエマルジョン化を行ってもよい。鎖延長剤としては、前述した短分子ジオールの他に、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、イソフォロンジアミン等の各種ジアミン類、さらにモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等のアルコールアミン類および水等が挙げられる。
【００５７】
Ｂ１化合物の添加量は、Ａ化合物である有機ジイソシアネート１当量に対して、たとえば０．３〜０．７当量とする。ただし、Ａ化合物である有機ジイソシアネートのイソシアネート基に対する、Ｂ１化合物及びＢ２化合物の活性水素基との比率、すなわちイソシアネート基に対する活性水素基の当量比は、１当量のイソシアネート基に対して、活性水素基が０．４５〜１．０２当量、好ましくは０．５〜０．９５当量となるように、Ｂ１化合物とＢ２化合物のトータル量を調整する。１当量のイソシアネート基に対して、活性水素基の当量が０．４５以下であると、ポリウレタンエマルジョンの分子量が小さくなって、被膜特性と被膜強度が悪くなり、１．０２以上であると、過剰量の活性水素基で意味がなく、反応系内に添加速度が速いと、ポリウレタンエマルジョン分子量の低下を起こすのでよくない。
【００５８】
１当量のイソシアネート基に対する活性水素基の当量が０．９５に近づくと、中間生成物の粘度は急上昇するが、ゲル化を抑えることができる。これは粘度の著しい増加に伴い、ポリマー末端の活性反応基の反応進行が抑制されるからである。この反応は、水と相溶する有機溶剤中で反応させた後、水を添加して、その後有機溶剤を取り除くこともできる。得られた反応生成物は、強制的に直接水に分散させてポリウレタンエマルジョンを得てもよい。
【００５９】
中間生成物を乳化させる水は、反応生成物１００重量部に対して、１００重量部以上、好ましくは１３０〜３００重量部、さらに好ましくは１５０〜２５０重量部とする。１００重量部以下では、ゲル化して好ましい乳化状態のポリウレタンエマルジョンが得られない。このようにして得たポリウレタンエマルジョンは、常温下で１２時間以上に放置して安定化させる。この状態でポリウレタンエマルジョンが放置されると、残存イソシアネート基の反応が完了すると共に、副生成物の炭酸ガスが放散される。したがって、所定の時間放置されたポリウレタンエマルジョンは、プラスチック保護膜１に泡が混入せず、理想的な塗膜にできる。溶剤を使用したポリウレタンエマルジョンは、真空下で脱溶剤することができる。
【００６０】
以上のようにして得られるポリウレタンエマルジョンは、樹脂分濃度を４０％以下とし、２３℃における液粘度を８００ｃｐｓ以下とするものである。より樹脂分高濃度のポリウレタンエマルジョンを必要とする場合は、さらに真空下で脱水して樹脂分濃度、液粘度を上げて使用しても支障はない。
【００６１】
ポリウレタンエマルジョンに使用される有機溶剤は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルのエステル系溶剤、あるいはトルエン、キシレンの芳香族溶剤、あるいはまた、メチレンクロライドのクロル系溶剤、その他、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフラン等のイソシアネートに対して不活性な有機溶媒を用いることができる。ポリウレタンエマルジョンは、溶剤を使用しないに越したことはないが、使用する場合は、ケトン系溶剤が水溶性でかつ真空下での脱溶剤がしやすく好ましい。
【００６２】
さらに、ポリウレタンエマルジョンは、ウレタン化触媒を使用することができる。このウレタン化触媒には、公知のもの、具体的には、ジブチルチンジラウレート、オクチル酸鉛等の有機金属化合物、あるいはトリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチルブタンジアミン等の有機ジアミン類を使用する。ウレタン化の反応温度は、１０〜１２０℃、好ましくは３０〜８０℃とする。
【００６３】
さらに、ポリウレタンエマルジョンは、必要に応じて公知の添加剤及び助剤を添加することができる。例えば、顔料、可塑剤、難燃剤、有機及び無機充填剤、補強剤、ゲル化防止剤、増粘剤、粘度調整剤、帯電防止剤、界面活性剤（レベリング剤、消泡剤、分散安定剤、ブロッキング防止剤）、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。
【００６４】
また、ポリウレタンエマルジョンは、他樹脂系のエマルジョンをブレンドして使用できる。例えば、ポリウレタンエマルジョンには、アクリルエマルジョン、ポリエステルエマルジョン、ポリオレフィンエマルジョン、ラテックス等をブレンドできる。
【００６５】
これら添加剤及び助剤は、原料成分のＢ１化合物であるポリオール混合物に混合して使用でき、染料、他樹脂系のエマルジョン等の水溶性のものはポリウレタンエマルジョンに混合してよい。これらの混合は、ボールミル、サンドグラインドミル等を用いて得られる。
【００６６】
以上のようにして得られるポリウレタンエマルジョンは、図３に示す浸漬方法又は、図１４に示す塗布ローラー２２でコアパック５に塗布される。また、コアパック５の表面に刷毛でポリウレタンエマルジョンを塗布し、あるいはスプレーして塗布することもできる。図１４の装置は、ポリウレタンエマルジョンを充填している容器２１と、この容器２１のポリウレタンエマルジョンに一部を浸漬している塗布ローラー２２と、この塗布ローラー２２を回転させる駆動機構（図示せず）と、塗布ローラー２２の表面に付着されるポリウレタンエマルジョンの膜厚を調整するスクレパー２３とを備える。コアパック５や素電池２は、塗布ローラー２２に接触しながら回転されて、塗布ローラー２２の表面に付着されるポリウレタンエマルジョンが転写される。この構造で素電池２やコアパック５にポリウレタンエマルジョンを塗布する方法は、素電池２を円筒型電池とするのに適している。図１４の装置は、塗布ローラー２２をポリウレタンエマルジョンに浸漬しているが、図１５に示すように、転写ローラー２４をポリウレタンエマルジョンに浸漬し、この転写ローラー２４から塗布ローラー２２にポリウレタンエマルジョンを転写して素電池２やコアパック５にポリウレタンエマルジョンを塗布することもできる。図１５の装置は、転写ローラー２４と塗布ローラー２２とをスリップしないように回転させて、ポリウレタンエマルジョンを転写ローラー２４から塗布ローラー２２に転写する。この装置は、スクレパーを使用しないで、均一な膜厚でポリウレタンエマルジョンを塗布できる。転写ローラー２４から塗布ローラー２２に転写されるときに、ポリウレタンエマルジョンの膜厚が均一に調整されるからである。
【００６７】
以上のようにして得られるポリウレタンエマルジョン（樹脂分濃度４０％）の引張破断強度は、以下のようにプラスチックフィルムにコーティングして測定できる。すなわち、ポリウレタンエマルジョンをＰＥＴフィルム上に１５０μｍ厚みでコーティングし、室温下で１２時間乾燥後、さらに８０℃で３時間乾燥すると、約６０μｍ厚みの淡黄色透明フィルム状のプラスチック保護膜が得られる。このプラスチック保護膜は、鉛筆硬度２Ｈ以上と硬く、しかも引張破断強度８００ｋｇ／ｃｍ２以上と強靭であり、しかも耐水性、耐温水性、耐アルコール性に優れたものとなる。
【００６８】
以上のポリウレタンエマルジョンを硬化させてなるプラスチック保護膜は極めて優れた物性を示し、本発明のパック電池のプラスチック保護膜として理想的なものである。ただ、本発明のパック電池は、従来のポリウレタンエマルジョンを硬化させてプラスチック保護膜を設けることもできる。従来のポリウレタンエマルジョンに比較して、前述のポリウレタンエマルジョンがいかに優れた特性を示すかを明確にするために、前述のポリウレタンエマルジョンの実施例と、従来のポリウレタンエマルジョンを使用している実施例について詳細に説明する。本明細書において、とくにことわりのない限り、実施例中の「部」及び「％」はそれぞれ「重量部」及び「重量％」を意味する。
【００６９】
以下のポリウレタンエマルジョンの実施例は、表１に示す量のＡ化合物、Ｂ１化合物、Ｂ２化合物とその他のものを使用して、ポリウレタンエマルジョンを製作する。
ただし、表１において、Ａ化合物の有機ジイソシアネートであるＩＰＤＩと、Ｂ１化合物のポリオール混合物であるポリオール（１）、（２）、（３）、（４）、（５）と、Ｂ２化合物であるＤＭＰＡ、ＤＭＢＡは以下のものである。
【００７０】
Ａ化合物の有機ジイソシアネートであるＩＰＤＩは、イソホロンジイソシアネート、
ポリオール（１）は、分子量１０００、官能基数２のポリオキシポリプロピレンポリオール、
ポリオール（２）は、分子量１０００、官能基数２のポリオキシテトラメチレンポリオール、
ポリオール（３）は、トリメチロールプロパンのε−カプロラクトン開環重合から得られる分子量３０５、官能基数３のポリオール、
ポリオール（４）は、ブタンジオールとアジピン酸の縮合重合から得られる分子量１０００、官能基数２のポリオール、
ポリオール（５）は、ヘキサンジオールとジエチルカーボネートから得られる、分子量１０００、官能基数２のカーボネート系ポリオールである。
Ｂ２化合物であるＤＭＰＡは、ジメチロールプロピオン酸、
ＤＭＢＡは、ジメチロールブタン酸である。
さらに、以下の実施例は、以下の触媒、中和剤、溶剤、鎖延長剤等を必要に応じて添加している。ただし、
触媒であるＤＢＴＬは、ジブチルチンジラウレート
中和剤であるＴＥＡは、トリエチルアミン、
溶剤であるＭＥＫは、メチルエチルケトン、
鎖延長剤であるＩＰＤＡは、イソホロンジアミンである。
【００７１】
［実施例１］
撹拌機、温度計、窒素シール管、冷却機のついた４口フラスコに、溶剤であるＭＥＸを１５０部、Ｂ１化合物のポリオール混合物としてポリオール（１）を１２６部、ポリオール（３）を８．３部仕込み、その後、Ａ化合物の有機ジイソシアネートであるＩＰＤＩを１００部、触媒であるＤＢＴＬを０．１部仕込み、８０℃で３時間反応させ、あらかじめ溶剤であるＭＥＫが５０部、Ｂ２化合物であるＤＭＰＡが１８部、中和剤であるＴＥＡが１８部からなるカルボン酸塩溶液を仕込んで、さらに８０℃で２時間反応させて、液状生成物溶液を得る。
【００７２】
この液状生成物溶液に、あらかじめ溶剤であるＭＥＫが５０部、鎖延長剤であるＩＰＤＡが１５．３部からなるアミン液を滴下したのち、１時間鎖延長反応させる。反応終了後、水を４９６部仕込んで転相させ、その状態のまま室温で１２時間放置して、残存イソシアネート基とセル内に浸透する過剰量の水との反応により反応を終了させる。
その後、ロータリーエバポレーターにて溶剤のＭＥＫを除去して、中間生成物を水中に自己乳化して分散させてなるポリウレタンエマルジョンＰＥ−１を得る。得られるＰＥ−１の固形分は３５．１％、２５℃における粘度６００ｃｐｓとなる。
【００７３】
実施例２、６、７、８は、表１に示す配合で、実施例１と同様にしてＰＥ−２、ＰＥ−６、７、８を合成する。その合成結果は表１に示している。
【００７４】
［実施例３］
撹拌機、温度計、窒素シール管、冷却機のついた４口フラスコに、Ｂ１化合物であるポリオール混合物としてポリオール（２）を１１３部、ポリオール（３）を１６．５部仕込み、その後、Ａ化合物の有機ジイソシアネートであるＩＰＤＩを１００部、触媒であるＤＢＴＬを０．１部仕込み、８０℃で３時間反応させ、あらかじめ溶剤であるＭＥＫが３６部、Ｂ２化合物であるＤＭＰＡが１８部、中和剤であるＴＥＡが１３．５部からなるカルボン酸塩溶液を仕込んで、さらに８０℃で２時間反応させて、液状生成物溶液を得る。
反応終了後、水を４４６部仕込んで転相させ、その状態のまま室温で１２時間放置して、残存イソシアネート基とセル内に浸透する過剰量の水との反応により反応を終了させる。
その後、ロータリーエバポレーターにて溶剤であるＭＥＫを除去して、ポリウレタンエマルジョンＰＥ−３を得る。ＰＥ−３の固形分は３５．６％、２５℃における粘度３００ｃｐｓとなる。
【００７５】
実施例４は、表１に示す配合で、実施例３と同様にしてＰＥ−４を合成する。合成結果は表１に示している。
【００７６】
［実施例５］
撹拌機、温度計、窒素シール管、冷却機のついた４口フラスコに、Ｂ１化合物のポリオール混合物としてポリオール（２）を９４部、ポリオール（３）を２５部仕込み、その後、Ａ化合物の有機ジイソシアネートであるＩＰＤＩを１００部、触媒であるＤＢＴＬを０．１部、Ｂ２化合物であるＤＭＢＡを９部仕込み、８０℃で３時間反応させ、その後中和剤であるＴＥＡを９部を混合して、液状生成物溶液を得る。
反応終了後、水を３５６部仕込んで転相させ、その状態のまま室温で１２時間放置して、残存イソシアネート基とセル内に浸透する過剰量の水との反応により反応を終了させ、ポリウレタンエマルジョンＰＥ−５を得る。ＰＥ−５の固形分は３９．０％、２５℃における粘度６５０ｃｐｓとなる。
【００７７】
以上のポリウレタンエマルジョンを硬化させてなるプラスチック保護膜の優れた物性は以下の試験から実証される。表１において、実施例１〜８で得られるポリウレタンエマルジョンをＰＥＴフィルム上に１５０μｍｍ厚みでコーティングし、室温下で１２時間乾燥後さらに８０℃で８時間乾燥して、約６０μｍｍ厚みの淡黄色透明の乾式フィルム状のプラスチック保護膜１を作成し、各種物性を試験すると、以下のようになる。
表１において、鉛筆硬度は（ＪＩＳ  Ｋ５４００）で測定し、引張試験特性は（ＪＩＳ  Ｋ６３０１  ３号ダンベル）で測定し、引張試験器には島津製作所オートグラフＳ−５００を使用し、引張速度は１００ｍｍ／ｍｉｎで測定する。
測定結果は表１に示すようになる。
【００７８】
【表１】
2004152655.tif 000020
【００７９】
表１から明らかなように、ポリウレタンエマルジョンのプラスチック保護膜は、引張破断強度が８１６〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２と極めて強く、しかも鉛筆硬度は３Ｈ〜５Ｈと極めて優れた物性を示す。この優れた物性のプラスチック保護膜は、コアパックの表面に塗布されて優れた物性を示す。さらに耐水性、耐温水性、耐アルコール性も優れた物性を示す。
【００８０】
以上のようにして得られたポリウレタンエマルジョンＰＴ−２を、素電池の外装缶に使用される金属板である鉄板、アルミ板、ステンレス板、さらにこれ等の金属板に加えて不飽和エステル系ＦＲＰの表面に塗布し、常温で４８時間放置してポリウレタンエマルジョンを硬化させてプラスチック保護膜とし、プラスチック保護膜の表面に、エポキシ樹脂を介して同種の板を接着して、引張せん断試験を測定すると、破断強さと破断場所は、以下のようになる。
【００８１】
（１）  鉄板の破断強さは４７．８ｋｇ／ｃｍ２となり、エポキシと鉄板との界面から剥離する。
（２）  アルミ板の破断強さは４２．７ｋｇ／ｃｍ２となり、これもエポキシとアルミ板との界面で剥離する。
（３）  ステンレス板の破断強さは４７．２ｋｇ／ｃｍ２となり、これもエポキシとステンレス板との界面から剥離する。
（４）  ＦＲＰの破断強さは３５５ｋｇ／ｃｍ２と極めて強く、エポキシ材自体が破壊する。
【００８２】
表１、２に示されるように、実施例１〜５のポリウレタンエマルジョンは、樹脂成分中のポリオール成分に２．０５以上の官能基を導入、すなわち架橋性を導入した新規のエマルジョンとその製法で、実施例６〜８のものでは達成できなかった、極めて硬度が硬く、被膜強度が強いものが得られ、優れた接着性、耐水性、特に耐温水性、耐アルコール性に優れたプラスチック保護膜を与えることができる。
【００８３】
さらに、ポリウレタンエマルジョンは、以下のようにして顔料やチキソ材を添加しても極めて優れた物性を示す。
実施例１〜８の製作工程において、Ｂ１化合物であるポリオール混合物１００重量部に対して、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）で練った２重量部の顔料（カーボンブラック  御国色素製）を添加する以外、それぞれの実施例とまったく同じ方法でポリウレタンエマルジョンを合成する。
さらに、得られたポリウレタンエマルジョン１００重量部に対して、チキソ材として超微粉合成シリカペースト（アエロジルＡ３）を１６重量部を混合して、ポリウレタンエマルジョンのチキソ状液ＰＴ−１〜ＰＴ−８を得る。チキソ状液は、静止状態ではゲル状若しくは固体状の外観を示すが、振動等を与える応力下では液体状の外観を示すことが特徴である。
【００８４】
この実施例において、チキソ材として使用する超微粉合成シリカペーストは、超微粉合成シリカ粉（アエロジルＡ３）４０重量部を水１００重量部に添加してホモジナイザーで混練したものである。実施例１−Ｔ〜８−Ｔとして表２に示す。
【００８５】
かくして得られたポリウレタンエマルジョンを図３に示すように容器２１にいれ、ポリウレタンエマルジョンに振動を与えて液状にしながら、コアパック５を浸漬して、プライマー処理を施したアルミ製外装缶の表面に、７０〜９０μｍ厚みになるように塗布する。これを室温下で１２時間乾燥した後、さらに８０℃で３時間乾燥して、プラスチック保護膜１とする。このプラスチック保護膜１は、以下の物性を示す。
【００８６】
この試験において、密着性試験は、「ＪＩＳ  Ｋ５４００」に基づく碁盤目テープ剥離試験とする。測定結果は、例えば５６／１００と表示する。この表示は、試験前１００枡中の試験後５６枡が保存して４４枡が剥離されたことを示す。したがって、全く剥離しないものは１００／１００となり、全て剥離されるものは０／１００となる。
【００８７】
耐水性試験は、水中に４時間放置した後、取り出したプラスチック保護膜１の外観評価と上記密着性試験である。耐温水性試験は、６０℃の温水中に４時間放した後、取り出してプラスチック保護膜１の外観評価と上記密着性試験である。耐アルコール性試験は、エタノールを塗布したガーゼを２つ折りにし、５００ｇの加重にて１００回擦ってその外観を評価する。測定結果は表２に示すようになる。
【００８８】
【表２】
2004152655.tif 000021
【００８９】
表２は、チキソ材を添加しているポリウレタンエマルジョンの極めて優れた物性を示す。すなわち、密着性、耐水性、耐温水性、耐アルコール性の全ての物性において、実施例６〜８のプラスチック保護膜を卓越する優れた物性を実現する。
【００９０】
さらに、カーボンブラックを顔料として添加しているポリウレタンエマルジョンのプラスチック保護膜は、レーザー光を照射してカーボンブラックを昇華、変色することにより、図１に示すように、文字、図形、記号等を表示できる。このパック電池は、プラスチック保護膜に、極めて簡単に製品の機種名や製造番号、定格等を表示できる。したがって、従来のように専用のラベルを付着したり、プリントすることがなく、製造コストを低減できる。また、カーボンブラックの変色により表示するので、経時的な変色を少なくして長期間にわたって表示できる特長もある。
【００９１】
【発明の効果】
本発明の請求項１と請求項１３は、簡単な製造装置を使用して、能率よく安価に高い歩留で高品質なパック電池を多量生産できる特長がある。それは、独特の物性を示す１液性のポリウレタンエマルジョンを素電池の表面に塗布してプラスチック保護膜を設けているからである。素電池の表面に塗布されてプラスチック保護膜となるポリウレタンエマルジョンは、有機ジイソシアネートからなるＡ化合物と、少なくとも２．０５より大きい平均官能基を有するポリオール混合物からなるＢ１化合物と、１個の親水性中心と少なくとも２個の活性水素基とを有するＢ２化合物から生成される中間生成物を水中に乳化して分散させて得られる反応生成物を含むものである。このポリウレタンエマルジョンからなるプラスチック保護膜は、素電池の表面にポリウレタンエマルジョンを塗布、硬化させることにより、剥離しないように強く接着されて素電池の表面を被覆して保護する。さらに、このプラスチック保護膜は極めて強靭な被膜で素電池を保護する。このため、この構造のパック電池は、素電池の一部を外装ケースにインサートして製作される従来のパック電池のように、複雑な金型等を使用することなく、ポリウレタンエマルジョンを表面に塗布する簡単な装置で能率よく多量生産できる。さらに、ポリウレタンエマルジョンを塗布、硬化させたプラスチック保護膜は、素電池を保護する外装ケースとなるので、従来のパック電池のように素電池を別に成形したプラスチックケースに収納する必要もない。したがって、以上のパック電池は簡単かつ容易に、しかも素電池の表面をしっかりとプラスチック保護膜で保護しながら、安価に多量生産できる特長がある。
【００９２】
さらに以上のパック電池は、素電池の外形に誤差があっても、その表面を均一な膜厚であって、しかも薄膜のプラスチック保護膜で被覆して絶縁できる特長もある。それは、素電池の表面にポリウレタンエマルジョンを塗布、硬化させてプラスチック保護膜を接着しているからである。この状態で設けられるプラスチック保護膜は、素電池をポリウレタンエマルジョンに浸漬し、あるいはローラーでポリウレタンエマルジョンを塗布して均一な膜厚にできる。プラスチック保護膜は強靭な被膜となって素電池の表面に剥離しないように接着されるので、素電池の表面を強靭な絶縁膜で確実に絶縁する。
【００９３】
さらに本発明の請求項２２のパック電池の製造方法は、簡単な製造装置を使用して、能率よく安価に高い歩留でパック電池を多量生産でき、しかも素電池の外形に誤差があっても、その表面を均一な膜厚であって、しかも薄膜のプラスチック保護膜で被覆して絶縁できる特長がある。それは、この方法が、チキソ材を添加してなる接着液に応力を加えて液状とし、この液状の接着液に少なくともホルダーの一部と素電池とを浸漬して素電池の外周面からホルダーの外周面まで接着液を塗布し、この素電池とホルダーの外周面に接着液を塗布し、この接着液を硬化させてなるプラスチック保護膜でもって、素電池の表面を被覆すると共に、ホルダーを素電池に連結しているからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるパック電池の斜視図
【図２】図１に示すパック電池のコアパックの分解斜視図
【図３】電池のコアパックを接着液に浸漬する状態を示す断面図
【図４】ホルダーの拡大斜視図
【図５】図４に示すホルダーの背面斜視図
【図６】図４に示すホルダーの分解斜視図
【図７】図５に示すホルダーの分解斜視図
【図８】図６に示す第２ホルダーに出力端子を装着した状態を示す斜視図
【図９】図８に示す第２ホルダーの背面斜視図
【図１０】ホルダーと素電池の連結構造の一例を示す分解断面図
【図１１】図１０に示すホルダーと素電池の連結構造を示す断面図
【図１２】ホルダーと素電池の連結構造の他の一例を示す分解断面図
【図１３】図１２に示すホルダーと素電池の連結構造を示す断面図
【図１４】電池のコアパックを接着液に塗布する他の一例を示す断面図
【図１５】電池のコアパックを接着液に塗布する他の一例を示す断面図
【符号の説明】
１…プラスチック保護膜
２…素電池              ２Ａ…外装缶            ２Ｂ…凸部電極
３…出力端子            ３Ａ…弾性挟着部        ３Ｂ…接続部
４…ホルダー            ４Ａ…第１ホルダー      ４Ｂ…第２ホルダー
４ａ…付着部分          ４ｂ…非付着部分
５…コアパック
６…端子窓
７…周壁
８…固定部
９…連結凹部
１０…連結凸部
１１…リベット          １１Ａ…外筒            １１Ｂ…圧入ピン
１１ａ…スリット
１２…貫通孔
１３…嵌入凹部
１４…保護素子
１５…貫通孔
１６…封口板
１７…安全弁
１８…収納部
２０…接着液
２１…容器
２２…塗布ローラー
２３…スクレパー
２４…転写ローラー