(57)【要約】      （修正有）【課題】未登記土地の測量登記処理を、迅速、確実に行い、それに要する経費を大幅に節約するため用いることができる未登記土地の測量演算装置を提供する。【解決手段】測量対象区域について、課税対象の元とされている国土調査図Ｂ及び実際土地の現況を示す現況図Ａを地図データ入力部３に入力し、実務データを参照させて整合図を出力させる整合図作成部１１と、整合図の特定された区域の測量及び登記に必要な所要のドキュメントデータを出力するデータ出力部８とを備えたことを特徴とする未登記土地の測量演算装置。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
未登記土地を非課税処理するとき用いられる未登記土地の測量演算装置１であって、
国土調査図Ａ及び実際土地の現況を示す現況図Ｂをディジタルデータとして入力する地図データ入力部３と、
入力された地図上で、対象区域付近の物件について各物件の端点を正確指定する端点指定手段３Ｐと、
両図Ａ、Ｂを同一縮尺化した上で重ね合わせた場合の不一致線分の有無に基いて測量対象区域を推定する対象区域推定部９と、
課税台帳の属性データ記憶部４を参照して前記対象区域推定部９で推定した区域が課税されていることを判別する測量対象特定部１０と、
特定された区域の対象面積に実務上の微調整を加えて整合図を作成する整合図作成部１１と、
特定された区域の測量及び登記に必要な所要の図面類のデータを出力するデータ出力部８と、を備えたことを特徴とする未登記土地の測量演算装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、戦後、各自治体に無償で提供された民有地について、今尚未登記で課税されている土地を対象として、未登記土地を非課税処理するための未登記土地の測量登記に用いる測量演算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
戦後の高度経済成長以来、我が国の社会資本整備、特に道路整備は、「国土の均衡ある発展」を目標として目覚ましい勢いで築き上げられ、我が国の基礎体力の強化に貢献してきた。殊に地方の道路は、中央へのパイプ役、生活の基盤として施設整備の対応を急ぐ必要から、短期的な事業実施の効率性が重要視され、早期完成、事業費軽減のため、地区住民民有地の無償による提供によって実現されてきた。そのため、民有地の無償による提供に対しては、提供土地を非課税扱いとしなければならない。
【０００３】
ところが、民有地を非課税とする登記が、あまりの量の多さと担当職員数の配置不足等が原因で今尚多くの登記未処理土地が残っている状況となり、善意の土地提供者に現在も負担をかけている。また、当時の担当者の配置変換、定年退職等により知る者も少なくなり、場所の特定に対しても多くの経費と時間を費やす仕事となっており、財政困難の折、大きな問題点となっている。
【０００４】
現在の未登記土地の登記処理方法を示すと次の通りである。処理の流れを図１１に示す。まず、各種情報源に基いて国、県、市町村等の各自治体で対象区域を認定（ステップ１１０１）し、本人通知すると共に測量会社に測量依頼する。測量依頼を受けた測量会社は、ステップ１１０２以下の処理を介してステップ１１１５で最終登記を行っている。
【０００５】
測量会社は、ステップ１１０２で、対象区域の国土調査図Ａと、道路台帳現況図Ｂを準備し、両図を同一縮尺にするため、拡大、縮小コピーを繰り返し行い、ステップ１１０３で双方を同一縮尺にする。１％以下の誤差内に収めるのは至難の技であり、相当のムダを要する。図面の範囲が広く、大きい場合は、専門の業者に依頼することもある。また、ここで正確に配置ができるよう、双方の座標軸を合わせる。
【０００６】
次いで、同一縮尺の図面のうち、道路台帳現況図Ｂを半透明トレース紙に写し、これを国土調査図Ａに重ね合わせ、ステップ１１０４で分筆線の有無の確認を行う。一般には、国土調査図Ａには、対象道路の線分が欠如しているので、その部分を分筆線が無いと確認できる。
【０００７】
ステップ１１０５で分筆線の確認がとれない部分を未登記であると推定し、ステップ１１０６で税務課の固定資産台帳にて地番の照合を行い、ステップ１１０７で課税の有無を調査し、課税されていれば、ステップ１１０８で未登記物件であると判断する。
【０００８】
ステップ１１０８で未登記物件であると判定された場合には、全ての場合ステップ１１０９で現地へ赴き、ステップ１１０９で概ね外郭の測量を行い、測量事務所へ戻り、ステップ１１１０で測量結果を計算し、ステップ１１１１で当該地番の面積を算出する。外郭測量では、橋や擁壁等の構造物、土堤や雑種地等物件毎の端点を明確にしなければならない。後の微調整で移動可能か否かの判断に必要だからである。
【０００９】
ここで、未登記地番の取得面積は、既に所有者には通知してあるため、その面積に測量結果を合わせる作業が発生する。この面積の調整は、専用のソフトウエアを用いたコンピュータを使用し、測量点の１つ１つの移動計算を行い、繰り返し面積を算出し、道路台帳の取得面積と合わせる作業を行う。数字が現況に合わず、整合不可能の報告をせねばならぬ場合もある。このとき、橋や擁壁の構造物の端点は移動不可能であり、土堤や雑種地等の端点は数％を目安として調整可能である。実際には、地目毎に目安の調整比が定められている。
【００１０】
その後、再度現地へ赴き、ステップ１１１２で復元測量を行い、ステップ１１１３で現地に境界杭を打設する。
【００１１】
以上の工程を経て、再び事務所に戻り、登記所へ持ち込める地籍測量図を作成し、これを登記することにより、未登記土地の登記処理がやっと完了する。
【００１２】
以上の通り、従来よりの未登記土地の登記処理方法では、各自治体で対象区域を認定して後も、とにかくの予めの現地測量を行った上で、同一縮尺化、分筆線の確保、地番の照合、未登記物件の判断、現地測量、面積算出、復元測量等々を行わなければならず、極めて多くの手間と費用を要していた。
【００１３】
現在、各自治体が抱えている未登記物件は、約６００〜２４００筆程度であり、経費として１自治体当り７２００万円〜２億８８００万円の予算が必要と言われている。全国規模で計算すると莫大な予算と日数が必要となるのは明らかである。
【００１４】
また、現在、多くの市町村は、平成１７年（２００５年）を目途に合併の動きを示している。複数の自治体が合併することにより、未登記土地の登記処理が益々煩雑化することが懸念される。これらのことから、処理機能を高め、できるだけ迅速に且つ経費の削減を図ることのできる方法及びシステムの構築が緊急且つ重要な課題となっている。
【００１５】
課税誤りを調査するための装置としては、例えばジー・アイ・エス（ＧＩＳ）の例があるが、これは地目種別の相違を検出するのみで、分筆線の確認は勿論実線上の微調整等はできず使用できない。
【非特許文献１】「電気学会研究会資料  産学システム情報化研究会ＩＩＳ−９９−１１〜２２（横浜市におけるＧＩＳの研究）」  社団法人  電気学会  １９９９年７月３０日  第９９−１１／２２巻  Ｐ．２９〜３４
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】
本考案は、上記従来技術に鑑みて、少なくとも測量会社が請負った未登記土地の測量登記を、迅速、確実、低コストで実現できる未登記土地の測量登記に用いることができる測量演算装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決することのできる本考案は、未登記土地を非課税処理するため用いられる未登記土地の測量演算装置であって、課税対象の元とされている国土調査図Ａ及び実際土地の現況を示す現況図Ｂをディジタルデータとして入力する地図データ入力部３と、入力された地図上で対象区域付近の物件について各物件の端点を正確指定する端点指定手段３Ｐと、両図を同一縮尺化した上で重ね合わせて不一致線分を検出する検出手段を有し、それから判別される分筆線の有無に基いて測量対象区域を推定する対象区域推定部９と、課税台帳の属性データを参照して前記対象区域推定部９で推定された区域が課税されていることを判別する判別手段を有し、そこを測量対象として特定する測量対象特定部１０と、特定された区域の対象面積を計算に実務上の微調整を加えて整合図を作成する整合図作成部１１と、特定された区域の測量及び登記に必要な所要のドキュメントデータ類を出力するデータ出力部８と、を備えたことを特徴とする未登記土地の測量演算装置１である。端点指定は、ライトペンタッチでも可能であるが、より好ましくはマウスでの交点指定、又はキーボード等により数値入力で指定する。
【００１８】
各自治体より依頼された測量対象区域について、課税対象の元とされている国土調査図Ａ及び実際土地の現況を示す現況図Ｂをディジタルデータとして測量演算装置の地図データ入力部に入力し、前記測量演算装置で、両図Ａ，Ｂの同一縮尺化、分筆線の有無に基づく測量対象区域の推定、推定区域が課税されていることの自動判別による測量対象の特定化、特定区域の対象面積の計算及びその微調整、調整結果に基く整合図の作成までを実行させ、前記測量演算装置で得られた整合図に基いて現地測量及び境界抗の投設を行うと共に、自動又は手動で地積測量図を作成し、登記処理を行うことができる。
【００１９】
このようにすれば、始めからディジタルデータを用いるので各部の外郭点が微調整の基準点として十分信頼できる値であり、予めの現地測量を省略でき、従来煩瑣で手間を要した多くの部分を自動化でき、作業を確実、円滑に実行できる。特に現地測量は整合不可である場合には基本的に１回で済む。試算によれば、所要経費を５０％以上軽減できる。
【００２０】
画面Ａ，Ｂの入力部への入力は、測定演算装置の入力部及び入力データの処理装置の構成内容に従う。例えば、ディジタルデータのみを入力可能の入力部に対しては、図面Ａ，Ｂの入力に際し、これらをディジタル化して後入力し処理させることができる。既に一方の図面のみがディジタル化されていれば、他方の図面のみをディジタル化して入力すれば良い。因みに、現在、国土調査図Ａは、ディジタル化が進んでいるが、道路台帳現況図はほとんどディジタル化されていない。従って、この場合には、道路台帳現況図のみディジタル化し、入力部に入力する手続きが必要である。
【００２１】
各自治体で本装置を認定確認に利用し、分筆線有無まで確認できるようにすれば、自治体の認定処理及び測量会社の測量登記処理の両作業を共に迅速、確実に実行することができ、総合的メリットができ、全体効率が格別向上する。
【考案の効果】
【００２２】
以上の通り、本考案は、実用新案登録請求の範囲に記載の通りの未登記土地の測量登記に用いる測量演算装置である。
【００２３】
従って、手間がかかり、各自治体から依頼された測量対象区域についてやみくもな現地測量を行うことなく、煩雑な処理部分の多くを測量演算装置に委ね、該測量演算装置から出力される正確な整合図に基いて整合不可能の場合はここで終了し、整合可能な場合には１回の現地測量を行うことにより、容易、迅速、確実に測量登記処理を終了することができる。節約工数は５０％以上と試算される。
【００２４】
本考案の未登記土地の測量演算装置は、地図データ入力部を、スキャナ装置やディジタルカメラを用いて構成でき、極めて高速な処理が可能であり、上記未登記土地の測量登記方法に利用することができる。また、本装置を各自治体で利用し、分筆線有無までを確認できるようにすれば、自治体の認定処理及び測量会社の測量登記処理の両作業が連係されて効率化でき、総合的メリットが生じて、全体効率が格別向上する。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しつつ本考案の実施の形態を説明する。図１は、本考案の測量演算装置を示すブロック図。図２は、それを用いて行う測量手順を示すフロートチャート。図３は上記測量演算装置の処理内容を示すフローチャート、図４〜図１０は入力及び処理過程における各図の内容を示す説明図である。
【００２６】
図２に示すように、本考案の未登記土地の測量登記では、ステップ２０１で対象区域が認定されて後、予めの現地測量なしで、ステップ２０２で図４に示す国土調査図（１）及び図５に示す道路台帳現況図（２）を準備し、ステップ２０３で必要に応じてディジタル化を行って、測量演算装置に自動測量演算させることができる。
【００２７】
図面は必要に応じてディジタル化される。即ち、現在国土調査図の多くはディジタル化されているので、道路台帳現況図のみをディジタル化して入力する。ディジタル化は、道路台帳現況図に示されている線分上の点をディジタイザで数値化し、全線分を数値化することにより行うことができる。
【００２８】
ステップ２０４で示す自動測量演算装置では、両図を比較処理し、面積の微調整までを行った整合図を出力させることができる。整合不可の場合は、その理由を付けてここで中止する。
【００２９】
従って、整合可能の場合に限って、ステップ２０５で現地測量を行い、ステップ２０６で境界杭を投設し、ステップ２０７で前記整合図に基いて作成された地籍測量図をもって登記することで、全作業を終了することができる。試算によれば、図１１に示した従来例との比較において、処理に要する経費を５０％以上削減することができる。しかも煩瑣部分を自動化でき、かつ記録できるので、誤り少なく確実に作業進行できる。
【００３０】
図１に示すように、本考案の一実施の形態に係る測量演算装置１は、測量演算部２を主体として、これに地図データ入力部３と、端点指定手段３Ｐと、属性データ記憶部４、条件データ入力部５、微調整ソフトウエア記憶部６、経過データ記憶部７、データ出力部８を接続して成る。測量演算部２は、対象区域推定部９と、測量対象特定部１０と、整合図作成部１１とを有する。端点指定手段はライトペンやマウス、キーボード等で構成され、対象区域付近の各物件の端点を正確に指定するものである。
【００３１】
本例では、前記地図データ入力部３は、ディジタル化された国土調査図（１）と、同じくディジタル化された道路台帳現況図（２）を入力するドライバで構成されるものとする。通信回路を設けて、ディジタルデータを記憶する装置からデータ入力する構成でも良い。
【００３２】
属性データ記憶部４には、税務課の固定資産台帳に示される地番及び課税状況を示すデータが記憶される。
【００３３】
条件データ入力部５には、図１のステップ２０１で示される本人通知の面積や出力条件等の条件が設定される。
【００３４】
微調整ソフトウエア記憶部（エンジン）は、既に手動による調整用の専用ソフトが市販されており、特に問題なく利用されているので、これをそのままセットすることができる。この微調整を行うため、橋や擁壁、土堤類の端点は、それが端点であることをピックアップして示しておくことが必要である。種別毎に調整可能値が異なる。微調整ソフトウェア−は、各端点を移動可能な範囲で移動し微調整を行う。端点種別によっては、移動可能なものと不可能なものさらに移動可能であってもその程度差があるが、これらは端点種別によってパラメータ化されている。
【００３５】
経過データ記憶部７は、演算途中のデータ（数値又は地図データ）等を必要に応じて取り出せるよう、一時的にデータ記憶するものである。
【００３６】
データ出力部８は、画面やプリンタ、プロッタ等一般の出力機器で構成され、図８，図９，図１０に示す着色合成図（５）、外郭図（６）、面積整合図（７）の他、図示しない地籍測量図（８）や演算途中の経過データとして、図６，図７に示す縮尺変更図（３）や合成図（４）を出力させることもできる。
【００３７】
図３に示すように、測量演算装置１は、ステップ３０１で国土調査図（１）及び道路台帳現況図（２）が入力されると、ステップ３０２で両図の同一縮尺化を図る。同一縮尺化は、例えば国土調査図（１）に合わせ、道路台帳現況図（２）を拡大し、同一縮尺化した道路台帳現況図の縮尺変更図（３）〔図６〕を得ることで行なわれる。
【００３８】
ステップ３０３では、同一縮尺化された両図（１）、（３）の合成図（４）〔図７〕を得、ステップ３０４で分筆線の有無の確認を行う。分筆線の確認のとれない部分が未登記であると推定できる。
【００３９】
ステップ３０５では、属性データ記憶部４の課税データを参照し、地番の照合を行い、課税されていれば未登記であると判別する。
【００４０】
次いで、ステップ３０６では、課税部分である未登記部分を着色し、これを必要に応じてデータ出力部８から出力することができる。そのため、当該データは、経過データ記憶部７に一時記憶する。
【００４１】
ステップ３０７では、着色合成図（５）〔図８〕の着色部分（図の黒塗り部分）について登記図作成可能な縮尺に変更し、ステップ３０８で外郭のみを残して、これを外郭図（６）〔図９〕とする。出力図面としてはこの部分を赤色で示す。また、この赤色で囲まれた部分の面積計算を自動的に行う。このデータも経過データ記憶部７に一時記憶する。ステップ３０９では、対象面積を計算し、台帳上の面積に誤差が生じたらステップ３１０で微調整を行い、ステップ３１１で面積の合致が得られる整合図（７）〔図１０〕を作成する。微調整不可能の場合には、ステップ３１４で中止し、ステップ３１５で報告する。所要データが準備されているので、確実な報告書を作成できる。場合に応じてステップ３０１へリターンする。
【００４２】
ステップ３１２では、必要に応じて地積測量図（８）（図示せず）、その他登記に必要な書類を作成し、ステップ３１３で指示に従ったデータを出力することができる。
【００４３】
以上により、測量会社は、自治体より依頼された測量登記処理について、対象図面（１）、（２）を入力するのみで、データ出力部８から整合図（７）を得ることができ、ステップ１５０に示した１回の現地測量を行うことでステップ１０７に示す登記処理を行うことができる。しかも、途中経過のデータは、全て経過データ記憶部７に記憶され、適時参照できるので、迅速のみならず確実で問題を残さない手続きを行うことができる。
【００４４】
図２に示した測量演算装置１を各自治体の対象区域の認定処理に用いることもできる。各自治体では、申請の有った区域、或いは推定地域についての図面（１）（２）を入力し、未登記土地の推定を行い、その上で実際測量及び登記処理のみを測量会社に依頼することもできる。このようにすれば、認定作業及び測量登記処理が一元化され、双方で生ずる重複作業を大幅に節約でき、全体作業の７０％程度を節約することができると推定される。
【００４５】
例えば、自治体から１００個の仕事が発注されたとする。従来は、全て現地測量してから同一縮尺化、分筆線確認、数値調整し、整合不可能（５０％とする）のものはこの時点で中止して報告し、整合できた残り５０％のものについて現地測量し、登記処理していたので、これに要する費用は、１００個×現地測量費（例えば２０万円）＋１００個×縮尺・分筆線確認（例えば４０万円）＋１００個×コンピュータ整合（例えば２０万円）＋５０個×現地再測量（例えば２０万円）で、合計９０００万円必要である。
【００４６】
ところが、本願考案の実施により、予めの現地測量を省略すると共に、縮尺の分筆線確認を自動化し、そのコストを従来比の半分としたとすると、１００個×縮尺・分筆線確認（例えば２０万円）＋１００個×コンピュータ整合（例えば２０万円）＋５０個×現地測量（例えば２０万円）で、合計５０００万円で済む。
【００４７】
因みに、縮尺・分筆線確認をコンピュータ処理するのみでは、合計７０００万円（計算省略）となるので、メリットが半減する。本願考案では、予めの現地測量を省略できることで大きなメリットが生ずる。
【００４８】
また、各自治体の認定作業において、対象地区全ての地図を入力処理することにより、申請のあった土地や、当時の担当者が指定する以外の全地域について未登記土地を発見することができる。これにより、全国において各地区の合併が行なわれ、処理が煩雑になる懸念のある地域についても、それまでに未登記土地の登記処理を終了できることが期待できる。もっとも、仮にそれが遅れ、合併後に未登記土地を登記処理しなければならない場合でも、本考案の測量演算装置１は有効である。合併後については、自治体所轄を明らかにするための属性データを追加するのみで対応可能である。
【００４９】
さらに、前記測量演算装置１において、紙に描かれた図面をスキャナ装置で入力させることも可能である。ただし、図面（１）（２）の内１又は両方がスキャナ入力されたイメージ図である場合、測量演算部２に、これを処理するための画像処理部を設けなければならない。
【００５０】
この画像処理部は、例えば、紙面に予めチェックした位置を同一縮尺に合わせ、道路台帳現況図（２）に示される道路線分に沿ってトレースし、両図のずれから分筆線の有無を判別し、図面誤差を考慮しつつ面積計算し、未登記土地を発見するような形態となる。この場合、若干の図面誤差を容認せざるを得ないので、あくまで未登記土地の発見に限定して使用するのが有意義である。発見された区域についてディジタル化を行い、図３に示した手順で正規に測量演算することができる。
【００５１】
測量演算装置１は、条件データ入力部５に設定された条件データに基いて所定の面積に概略の面積を合わせることができるので、都市計画の用途区域の設定検討作業や、各種区域指定の面積検討における変更処理作業等に多用できる。
【００５２】
地図データ入力部３としては、国土調査図（１）及び道路台帳現況図（２）として、紙面上に表示された地図を２台のディジタルカメラで夫々撮像し、図３に示すステップ３０２以下の処理へ移行させることができる。１台のディジタルカメラで順次撮像し、二種の図面を合成するようにすることもできる。ディジタル化されている図面データに対し、ディジタル化されていない図面のみをディジタルカメラで撮像し、合成することもできる。
【００５３】
ディジタルカメラによる測量演算装置は、基本的には前述のスキャナ装置によるものと同質であるが、１台又は２台のディジタルカメラで撮像するので、処理速度が極めて迅速である。このディジタルカメラによる測量演算装置は、図面の撮像による誤差が生じ得るので、前述のスキャナ装置によるもの同様、図２に示した整合図作成部１１を除いた形で未登記土地認定までの装置として利用できる。
【００５４】
本考案は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で適宜設計的変更を行い、各種態様で実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本考案の一実施形態に係る測量演算装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る測量演算装置を用いて行う未登記土地の測量登記手順を示すフローチャートである
【図３】上記測量演算装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】課税対象の元となっている国土調査図（１）である。
【図５】道路台帳現況図（２）である。
【図６】道路台帳現況図（２）の縮尺を国土調査図（１）に合わせて示す道路台帳現況の縮尺変更図（３）である。
【図７】国土調査図（１）と道路台帳現況図（３）を重ね合わせて示す合成図（４）である。
【図８】合成図（４）の未登記土地部分を着色して示す着色合成図（５）である。
【図９】図８の着色合成図の着色部分の外郭を示す外郭図（６）である。
【図１０】図９の外郭図（６）について面積を微調整して示す整合図（７）である。
【図１１】従来の未登記土地の測量登記手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１…測量演算装置
２…測量演算部
３…地図データ入力部
４…属性データ記憶部
５…条件データ入力部
６…微調整ソフトウエア記憶部
７…経過データ記憶部
８…データ出力部
９…対象区域推定部
１０…測量対象特定部
１１…整合図作成部
（１）…国土調査図
（２）…道路台帳調査図
（３）…縮尺変更図
（４）…合成図
（５）…着色合成図
（６）…外郭図
（７）…面積整合図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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