(57)【要約】【課題】機器本体の発音振動体から発音可能にした励振装置を提供する。【解決手段】Ｘ方向に細長い形状の励振部材３２ＡがＸ方向に細長い振動基板３１に設けられ、励振部材３２Ａの両端部が前記振動基板３１に固定されている。また励振部材３２ＡのＸ方向の中間部分には振動発生手段として機能する圧電素子３３が設けられている。前記振動基板３１が発音振動体に直接または間接的に固定されて、励振部材３２Ａの振動が、振動基板３１を介して発音振動体に伝達され、発音振動体が発音状態となる。【選択図】    図９
2004350157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横幅寸法よりも縦の長さ寸法が大きい細長の励振部材と、前記励振部材を振動させる振動発生手段とを有し、前記励振部材の縦方向に向く両端部が、機器本体などの発音振動体に固定可能とされており、前記励振部材の振動を前記発音振動体に伝達させて前記発音振動体を発音可能としたことを特徴とする励振装置。
【請求項２】
前記振動発生手段は、前記励振部材の中間部分に固定された圧電素子である請求項１記載の励振装置。
【請求項３】
前記振動発生手段は、前記励振部材の中間部分と前記発音振動体の一方に固定されたマグネットと、他方に固定されたコイルとから成り、前記コイルに流れる電流と、前記マグネットから発せられて前記コイルを横断する磁界とにより、前記励振部材に振動が与えられる請求項１記載の励振装置。
【請求項４】
横幅寸法よりも縦の長さ寸法が大きい細長の励振部材と、前記励振部材の縦方向に向く両端部が直接にまたは他の部材を介して間接的に固定された振動基板と、前記励振部材を振動させる振動発生手段とを有し、
前記振動基板が、機器本体などの発音振動体に直接にまたは他の部材を介して間接的に固定可能とされており、前記励振部材の振動を前記振動基板を介して前記発音振動体に伝達させて前記発音振動体を発音可能としたことを特徴とする励振装置。
【請求項５】
前記振動発生手段は、前記励振部材の中間部分に固定された圧電素子である請求項４記載の励振装置。
【請求項６】
前記振動発生手段は、前記励振部材の中間部分と前記振動基板の一方に固定されたマグネットと、他方に固定されたコイルとから成り、前記コイルに流れる電流と、前記マグネットから発せられて前記コイルを横断する磁界とにより、前記励振部材に振動が与えられる請求項４記載の励振装置。
【請求項７】
前記励振部材は磁性材料で形成されて、マグネットから発せられた磁界を通過させる磁性ヨークとして機能している請求項３または６記載の励振装置。
【請求項８】
前記コイルは、励振部材の縦方向に電流が流れる縦方向通電路が、励振部材の横方向に電流が流れる横方向通電路よりも長く形成され、前記マグネットも、前記縦方向通電路に対向する側面が、前記横方向通電路に対向する端面よりも長い細長形状である請求項７記載の励振装置。
【請求項９】
前記励振部材には縦方向に延びる両側部が折り曲げられた折曲部が設けられて、この折曲部が前記マグネットの前記側面に対向し、前記折曲部と前記マグネットの側面との間に、前記コイルの縦方向通電路が位置しており、前記折曲部が対向ヨークとして機能している請求項８記載の励振装置。
【請求項１０】
前記励振部材には、前記両端部と前記振動発生手段との間に、周波数調整部が設けられている請求項１ないし９のいずれかに記載の励振装置。
【請求項１１】
前記周波数調整部では、励振部材の断面積が他の部分よりも小さくされて、励振部材の共振周波数が低下させられている請求項１０記載の励振装置。
【請求項１２】
前記周波数調整部では、振動発生手段から前記両端部までの実質的な長さ寸法が増加されて、励振部材の共振周波数が低下させられている請求項１０記載の励振装置。
【請求項１３】
前記周波数調整部では、励振部材の断面形状が変形させられて、励振部材の共振周波数が高められている請求項１０記載の励振装置。
【請求項１４】
前記振動発生手段には、音声信号に基づく電流が与えられて、前記発音振動体から音声または音楽が発音される請求項１ないし１３のいずれかに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の外装部に設置して、外装部から発音されるようにした励振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パネル形状のスピーカとしては、下記特許文献１に示すものがある。この特許文献１には、大型パネル上に、それよりも小さい小型パネルが重ねて設けられ、前記小型パネルに励振器が設けられている。このスピーカでは、前記励振器が駆動させられると、小型パネルが振動させられるとともに、前記小型パネルの振動が大型パネルに伝達されて前記大型パネル及び小型パネルから発音されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特表２００２−５０５８１４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
携帯可能な小型の電子プレーヤなどでは、スピーカを内蔵することができず、ヘッドホンや外部接続のスピーカを接続して音楽などを鑑賞することができるようになっている。このような電子機器に平面形状のスピーカを搭載する場合には、ある程度大きな音で出力させる必要があるため所定以上の面積で形成された振動板を搭載する必要がある。しかし、このような大きさの振動板を電子機器に搭載すると電子機器の小型化が損なわれる問題がある。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、小型の電子機器など様々なのものに搭載することができ、しかも所定以上の音圧で出力が可能な励振装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、横幅寸法よりも縦の長さ寸法が大きい細長の励振部材と、前記励振部材を振動させる振動発生手段とを有し、前記励振部材の縦方向に向く両端部が、機器本体などの発音振動体に固定可能とされており、前記励振部材の振動を前記発音振動体に伝達させて前記発音振動体を発音可能としたことを特徴とするものである。
【０００７】
上記本発明の励振装置では、励振部材を直接に機器本体などの発音振動体に取付け可能であり、または振動基板を直接にあるいはフレームなどを介して発音振動体に取付け可能である。振動発生装置により励振部材を振動させると、この励振部材からの振動が発音振動体に伝達されて、発音振動体が発音状態となる。または励振部材の振動が振動基板を介して発音振動体に伝達されて、発音振動体が発音状態となる。よって、機器本体のカバーやその他の発音振動体から音が発せられるようになる。また小型の機器本体に搭載したとしても、小型化が損なわれることがない。
【０００８】
例えば、前記振動発生手段は、前記励振部材の中間部分に固定された圧電素子である。
【０００９】
または、前記振動発生手段は、前記励振部材の中間部分と前記発音振動体の一方に固定されたマグネットと、他方に固定されたコイルとから成り、前記コイルに流れる電流と、前記マグネットから発せられて前記コイルを横断する磁界とにより、前記励振部材に振動が与えられる構成であってもよい。
【００１０】
また本発明は、横幅寸法よりも縦の長さ寸法が大きい細長の励振部材と、前記励振部材の縦方向に向く両端部が直接にまたは他の部材を介して間接的に固定された振動基板と、前記励振部材を振動させる振動発生手段とを有し、
前記振動基板が、機器本体などの発音振動体に直接にまたは他の部材を介して間接的に固定可能とされており、前記励振部材の振動を前記振動基板を介して前記発音振動体に伝達させて前記発音振動体を発音可能としたことを特徴とするものである。
【００１１】
この場合にも、前記と同様にして機器本体のカバーやその他の発音振動体から音が発せられるようになる。
【００１２】
上記発明において、前記振動発生手段は、前記励振部材の中間部分に固定された圧電素子であってもよい。あるいは、前記振動発生手段は、前記励振部材の中間部分と前記振動基板の一方に固定されたマグネットと、他方に固定されたコイルとから成り、前記コイルに流れる電流と、前記マグネットから発せられて前記コイルを横断する磁界とにより、前記励振部材に振動が与えられるものであってもよい。
【００１３】
また、前記励振部材は磁性材料で形成されて、マグネットから発せられた磁界を通過させる磁性ヨークとして機能していることが好ましい。
【００１４】
また、前記コイルは、励振部材の縦方向に電流が流れる縦方向通電路が、励振部材の横方向に電流が流れる横方向通電路よりも長く形成され、前記マグネットも、前記縦方向通電路に対向する側面が、前記横方向通電路に対向する端面よりも長い細長形状である構成にできる。
【００１５】
また、前記励振部材には縦方向に延びる両側部が折り曲げられた折曲部が設けられて、この折曲部が前記マグネットの前記側面に対向し、前記折曲部と前記マグネットの側面との間に、前記コイルの縦方向通電路が位置しており、前記折曲部が対向ヨークとして機能していることが好ましい。
【００１６】
また、前記励振部材には、前記両端部と前記振動発生手段との間に、周波数調整部が設けられていることが好ましい。
【００１７】
例えば、前記周波数調整部では、励振部材の断面積が他の部分よりも小さくされて、励振部材の共振周波数が低下させられている構成にできる。
【００１８】
また、前記周波数調整部では、振動発生手段から前記両端部までの実質的な長さ寸法が増加されて、励振部材の共振周波数が低下させられていてもよい。
【００１９】
また、前記周波数調整部では、励振部材の断面形状が変形させられて、励振部材の共振周波数が高められている構成にしてもよい。
【００２０】
上記各発明では、前記振動発生手段には、音声信号に基づく電流が与えられて、前記発音振動体から音声または音楽が発音されるものとすることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は表示パネルの表面に搭載可能な励振装置の一例を示す分解斜視図、図２は図１の２−２線での切断断面図である。
【００２２】
図１に示す励振装置１０は、透明基板２、励振部材３Ａ及び振動発生手段４を有している。前記透明基板２は、例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート、ガラスなどの透明度の高い素材で四角板状に形成されている。
【００２３】
前記励振部材３Ａは、例えば鉄やフェライトなどの磁性材料で、前記透明基板２よりも十分に小さい面積で形成されている。この励振部材３Ａは、前記透明基板２の周囲のＹ２側の位置において、Ｚ２側の面から装着されている。また前記励振部材３Ａは、Ｘ方向を縦方向、Ｙ方向を横方向としたときに、縦方向の長さ寸法が長く形成された細長形状である。
【００２４】
前記励振部材３Ａでは、縦方向に向く両端部に、前記透明基板２と固定される固定部３ａ，３ｂが形成されている。すなわち、図１に示す実施の形態では、励振部材３ＡのＸ方向の両端部がそれぞれＬ字状に折り曲げられて形成されている。本実施の形態では、前記励振部材３Ａは磁性ヨークとして機能している。
【００２５】
また前記励振部材３Ａは、Ｙ１側とＹ２側の縁部がそれぞれ透明基板２側に垂直に折り曲げられた折曲部３ｃ，３ｄを有し、Ｙ−Ｚ平面視したときの形状がコ字状となっている。前記折曲部３ｃ，３ｄは、前記固定部３ａから固定部３ｂまで縦方向に延びて形成されている。前記折曲部３ｃ，３ｄが、本実施の形態での対向ヨークとして機能している。
【００２６】
なお、前記固定部３ａ，３ｂが前記透明基板２に固定されたときに、前記折曲部３ｃ，３ｄの先端が、透明基板２に接触しないようにその寸法が設定されている。
【００２７】
図１に示すように、前記励振部材３Ａに形成された固定部３ａ，３ｂは、透明基板２のＸ１側の縁部２ａとの距離Ｌ１、Ｘ２側の縁部２ｂとの距離Ｌ１とが互いに等しくなる位置に固定されている。ただし、必ずしも等距離に設定する必要はない。
【００２８】
前記振動発生手段４は、コイル５とマグネット６を有し、前記コイル５が透明基板２側に固定され、前記マグネット６が前記励振部材３Ａ側に固定されている。さらに、前記マグネット６のＺ１側の面には、ヨーク７が重ねて設けられている。なお、前記とは逆にコイル５が励振部材３Ａ側に、マグネット６が透明基板２側に設けられた構成であってもよい。
【００２９】
図１と図２に示すように、前記コイル５は、透明基板２の面に沿って四角環状に巻回され、前記励振部材３Ａの縦方向（Ｘ方向）に電流が流れる縦方向通電路５ａ１，５ａ２が、励振部材３Ａの横方向（Ｙ方向）に電流が流れる横方向通電路５ｂ１，５ｂ２よりも長く形成されている。
【００３０】
前記マグネット６は、永久磁石で形成されており、縦方向（Ｘ方向）に長い細長形状である。また前記マグネット６は、前記励振部材３ＡのＸ方向中間部に接着剤等を介して固定される。また前記マグネット６は、前記縦方向通電路５ａ１に対向する側面６ａ，６ｂが、前記横方向通電路５ｂ１に対向する端面６ｃ，６ｄよりも長い細長形状である。
【００３１】
また、前記縦方向通電路５ａ１，５ａ２の縦方向の長さ寸法は、前記マグネット６の縦方向の寸法よりも少しだけ長く形成され、前記横方向通電路５ｂ１，５ｂ２の長さ寸法は、前記マグネット６の横方向の長さ寸法より少しだけ長く形成されて、前記マグネット６が前記コイル５の内側に挿入可能となるように設定されている。
【００３２】
なお本実施の形態では、前記マグネット６は、Ｚ１側がＮ極、そしてＺ２側がＳ極に着磁されるように設定されている。ただし、Ｚ１側がＳ極でＺ２側がＮ極であってもよい。
【００３３】
前記ヨーク７は、鉄やフェライトなどの磁性材料で形成されており、前記マグネット６と同じ面積で形成されている。またヨーク７の厚み寸法は、マグネット６に重ねたときのヨーク７のＺ１側の先端面が、前記励振部材３Ａの折曲部３ｃ，３ｄの先端とほぼ同じになるように設定されている。そして、前記折曲部３ｃとマグネット６とヨーク７との間のギャップＧ１に縦方向通電路５ａ１が位置し、前記折曲部３ｄとマグネット６及びヨーク７との間のギャップＧ２に縦方向通電路５ａ２が位置している。
【００３４】
よって、本実施の形態では、励振部材３Ａ、マグネット６、ヨーク７及びコイル５による磁気回路が構成されている。このとき、コイル５の縦方向通電路５ａ１に対して、磁界Ｂ１がＹ２側からＹ１側に向けて横断し、縦方向通電路５ａ２に対して、磁界Ｂ２がＹ１側からＹ２側に向けて横断する。
【００３５】
したがって、音声信号に基づく電流が縦方向通電路５ａ１に紙面手前側から奥側に与えられると、縦方向通電路５ａ１から励振部材３Ａに対して駆動力Ｆ１が作用し、もう一方の縦方向通電路５ａ２では、紙面奥側から手前側に電流が流れて、縦方向通電路５ａ２から励振部材３Ａに対して同様に駆動力Ｆ１が作用する。各駆動力Ｆ１，Ｆ１によって、励振部材３ＡがＺ２方向へ突出するように変形させられる。また縦方向通電路５ａ１，５ａ２に対して音声信号に基づく前記とは逆向きの電流が流れることにより、縦方向通電路５ａ１，５ａ２から励振部材３Ａに対して駆動力Ｆ２，Ｆ２が作用して、励振部材３ＡがＺ１方向に向けて変形させられる。
【００３６】
なお、前記透明基板２と励振部材３Ａとを同じ面積で比較したときに、前記透明基板２の弾性係数が前記励振部材３Ａの弾性係数よりも高く設定されて、透明基板２の方が励振部材３Ａよりも撓み変形し難くなるように設定されている。このため、前記駆動力Ｆ１，Ｆ２が発生すると、透明基板２よりも励振部材３ＡがＺ１−Ｚ２方向へ振動させられて、前記振動が前記励振部材３Ａの固定部３ａ，３ｂを介して透明基板２に伝達されて、前記透明基板２から音声や音楽などが発音される。またこのとき、励振部材３Ａが大きな振幅で振動させられるため、振動基板２を大きく振動させることができて、音圧を高くできる。
【００３７】
図１に示すように、前記励振装置１０では、透明基板２の周囲にＺ２側の面から四角枠状の弾性部材８が固定されている。そして、前記弾性部材８に四角枠状のフレーム９が接着固定されている。
【００３８】
前記弾性部材８は、例えばポリエチレン樹脂を発泡させたもので形成されるが、これに限定されるものではなく、合成ゴム、シリコンゴムなどのゴム系の部材であってもよく、あるいはその他の樹脂組成物からなる部材であってもよい。
【００３９】
前記フレーム９は、金属や合成樹脂などで形成され、その枠の内周縁部がＺ１側に向けて垂直に折り曲げられた補強部９ａが形成されている。前記補強部９ａを形成することでフレーム９が容易に撓み変形しないようになっている。また、前記フレーム９の一角には、透明基板２の面と平行な四角形状の取付部９ｂが一体に形成されている。
【００４０】
上記した励振装置１０は、液晶や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）などの薄型の表示パネルの前面に重ねて設けられて、発音機能を有する表示装置として構成することができる。
【００４１】
例えば、図１１に示すように、電子機器として携帯電話１００の表示パネル１０１に前記励振装置１０を設けることができる。この場合、表示パネル１０１の表面の周囲に前記フレーム９が接着固定されるものであってもよく、あるいは、携帯電話１００の外装部１００ａの表示窓１００ｂの周囲に前記フレーム９が固定されるものであってもよい。
【００４２】
図１７に示すように、前記表示装置は、表示パネル１０１の表面の表示領域Ｒでないそれよりも外側の縁部１０１ａにフレーム９が固定され、携帯電話１００の外装部１００ａに形成された表示窓１００ｂに対して、外装部１００ａの裏側から挿入されて固定される。この場合には、フレーム９の外周縁部が、前記透明基板２の外周縁部よりも側方に長く形成されて、前記表示装置が表示窓１００ｂの裏側から挿入されたときに、前記フレーム９の外周縁部が外装部１００ａの裏面１００ｃで係止される。これにより、表示装置が表示窓１００ｂから抜け止めされている。なおこのとき、外装部１００ａの表面１００ｄと透明基板２の表面とが同一平面となるように設定して表面が滑らかとなるように形成してもよい。
【００４３】
なお、前記透明基板２は、入力パネルの一部を構成することもできる。入力パネルとしては、シート状に形成されたもので、シート表面を指やペンなどを移動させることで各種の操作データを入力可能な座標入力手段である。この座標入力手段としては、抵抗式や静電容量式のものなどがあり、例えば一対の透明樹脂シートに互いに対向する透明電極が設けられた検出シートで構成することができる。このように形成された入力パネルを透明基板２の前方や後方に重ねて配置できる。また、透明基板２を前記検出シートの一方のシートと兼用するなどして構成することができる。
【００４４】
図３は、図１に示す励振装置１０の変形例である。この実施の形態は、前記励振部材３Ａの構成が異なるだけその他の構成はすべて同じである。同じ部分について同一の符号を示してその説明を省略する。
【００４５】
図３に示す励振部材３Ｂは、縦方向（Ｘ方向）の長さ寸法が横幅寸法よりも長い細長形状であり、幅方向であるＹ１側とＹ２側の縁部がＺ１側に折り曲げられた折曲部３ｅ，３ｆが縦方向に延びて形成されている。折曲部３ｅ，３ｆは、Ｘ１側の端部からＸ２側の端部にかけて全体が折り曲げられて形成されている。そして、前記励振部材３Ｂの縦方向の両端部には、Ｚ１側の面に四角形状の固定部１１ａ，１１ｂが接着剤などを介して固定されている。前記固定部１１ａ，１１ｂは、例えばアクリル樹脂の発泡体であり、弾性変形可能なもので形成されている。なお、前記固定部１１ａ，１１ｂの弾性率については、高いものから低いものまで適宜変更して適用できる。
【００４６】
よって、図３に示す実施の形態においても、コイル５に音声信号や音楽信号に基づく電流が流れると、縦方向通電路５ａ１，５ａ２に誘起される磁気駆動力によって励振部材３ＢがＺ１−Ｚ２方向へ振動させられる。そして、前記励振部材３Ｂの振動は、前記固定部１１ａ，１１ｂを介して透明基板２に伝達されて、透明基板２の表面から音声や音楽が発音される。
【００４７】
また図３に示す形態においても、前記励振装置１０を表示パネル１０１の表面に設置して、表示パネル１０１の画像を透明基板２を介して視認できるとともに、表示パネル１０１の表面から発音させることができる。
【００４８】
図４は、電子機器の外装部などに搭載可能な励振装置を示している。この励振装置２０は、黒色などの光不透過性の振動基板２１を有している。前記振動基板２１は、合成樹脂などの非導電性の部材で形成され、Ｘ方向の寸法がＹ方向の寸法よりも長い帯状である。
【００４９】
前記振動基板２１には、図３と同様に、励振部材３Ｂの縦方向の両端部が固定部１１ａ，１１ｂを介して固定されている。また振動発生手段としてのコイル５が振動基板２１に固定され、マグネット６及びヨーク７が励振部材３Ｂに固定されている。
【００５０】
前記振動基板２１には、Ｘ方向に細長く形成された枠状のフレーム２３が対向させられて、前記振動基板２１とフレーム２３との間には弾性部材２２Ａが介装されて固定されている。前記フレーム２３も、振動基板２１と同様にＸ方向に細長い枠状に形成されている。また、フレーム２３には、内周縁部が折り曲げられた補強部２３ａと、内周縁部の一角に取付部２３ｂがそれぞれ一体に形成されている。
【００５１】
図１２に示すように、前記励振装置２０は、例えば電子機器（機器本体）として小型の電子辞書１１０に搭載することができる。この場合、電子辞書１１０の外装部１１１の表示窓１１２の周囲に位置する一点鎖線Ｒ２で示す領域に設置される。ただし、この領域に限られるものではない。
【００５２】
前記励振装置２０を電子辞書１１０へ取り付ける場合の取付方法としては、図１５に示すように、外装部１１１の発音振動体１１１ａの部分に凹部１１４が形成されて、この凹部１１４内に前記励振装置２０が設けられる。この発音振動体１１１ａは、各種の電子機器の一番外側に位置し合成樹脂や金属で形成されたケース（筐体）の部分である。この場合、前記凹部１１４内の奥側の内壁には、内方に突出する係止部１１１ｂが形成されており、前記励振装置２０が外装部１１１の外側から挿入されたときに、励振装置２０のフレーム２３が前記係止部１１１ｂに係止される。このとき、凹部１１４の深さ寸法と、励振装置２０の厚み寸法とが同じに設定されて、振動基板２１の表面と外装部１１１の発音振動体１１１ａの表面とが同一平面となるように形成できる。
【００５３】
また図１６に示すように、前記外装部１１１に裏面まで同径寸法で形成された穴１１１ｓが形成されているものでは、フレーム２３の外径寸法が、振動基板２１の外径寸法よりも大きく形成されて、励振装置２０が外装部１１１の裏側から挿入されて装着されている。これにより、前記フレーム２３の外周縁部が外装部１１１の裏面１１１ｃで係止されて、励振装置２０が前記穴１１１ｓから抜け出て脱落するのが防止される。
【００５４】
また、前記励振装置２０は、図１３に示すように、電子機器としてのＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）１２０に搭載することができる。このＰＤＡ１２０は、外装部１２１に四角形状の表示窓１２１ａが形成され、その表示窓１２１ａ内に表示パネル１２２と、複数個の押圧式の入力部１２３とペン１２６を用いて入力可能な手書き入力部１２４が設けられている。そして、表示窓１２１ａの全体が透明な保護パネルで覆われている。また外装部１２１の表示窓１２１ａの周囲には、複数個の押釦式の操作部１２５が設けられている。
【００５５】
前記ＰＤＡ１２０では、表示窓１２１ａの周囲の一点鎖線Ｒ３で示す領域や、一点鎖線Ｒ４で示す表示パネル１２２の周囲に設置することができる。このように、表示パネル１２２の表示領域でない領域に設置できるため、使用者の可視範囲を狭めることなく発音機能を付加することができる。また使用者がペン１２６で入力操作中に操作感触を与えるフィードバック機能としても利用できる。また、励振装置の設置位置は、領域Ｒ３，Ｒ４に限らず、表面のその他の位置、裏側、側面であってもよい。
【００５６】
図５は、前記励振装置２０の変形例を示しているが、弾性部材の構成が異なるだけでその他の構成は図４に示す励振装置と同様である。
【００５７】
図５に示す励振装置２０での弾性部材２２Ｂは、四角棒状に細長く形成したもので形成され、振動基板２１の周囲に沿って固着されたものである。図４に示す弾性部材２２Ａでは、部材を枠状に打ち抜いて形成したものであるため、ひとつの弾性部材２２Ａを製造する工程において無駄になる部分が多く生じることになりコスト的に不利となり、図５に示す弾性部材２２Ｂでは、上記のような無駄を殆ど生じさせることがないため、材料の歩留まりを著しく向上させることができる。
【００５８】
図６は、図４と図５で示した励振装置２０のさらに他の変形例であり、前記とは弾性部材と振動発生手段の各構成が異なっている。図６に示す弾性部材２２Ｃは、Ｘ方向（縦方向）に長く延びる縦弾性部２２ｃ１，２２ｃ２と、Ｙ方向（横方向）に短く延びる横弾性部２２ｃ３，２２ｃ４で構成されている。前記弾性部材２２Ｃでは、縦弾性部２２ｃ１のＸ２側の先端面が、横弾性部２２ｃ４のＹ２側の端部側面に位置し、横弾性部２２ｃ４のＹ１側先端面が縦弾性部２２ｃ２のＸ２側の端部側面に位置し、縦弾性部２２ｃ２のＸ１側先端面が、横弾性部２２ｃ３のＹ１側の端部側面に位置し、横弾性部２２ｃ３のＹ２側先端面が、縦弾性部２２ｃ１のＸ１側の端部側面に位置するようにして、前記振動基板２１に固定される。
【００５９】
図６に示すものでは、前記弾性部材２２Ａと比較して材料の歩留まりを向上させることができ、しかも各弾性部２２ｃ１〜２２ｃ４の部品精度を下げたとしても弾性部材としての機能を十分に発揮できるように設置することができる。よって、コストダウンが可能となる。
【００６０】
一方、図６に示す励振装置２０では、振動基板２１側に別のヨーク１３が設けられている。このヨーク１３は、四角枠状に形成されて、前記縦方向通電路５ａ１，５ｂ１に沿う縦方向ヨーク１３ａ，１３ｂを有している。
【００６１】
よって、図７において断面図で示すように、折曲部３ｅ，３ｆを含む励振部材３Ｂと、マグネット６及びヨーク７、コイル５及び縦方向ヨーク１３ａ，１３ｂによる磁気回路が構成されている。前記折曲部３ｅ，３ｆとマグネット６及びヨーク７との間に形成されたギャップＧ３，Ｇ４内に、コイル５の縦方向通電路５ａ１，５ａ２と縦方向ヨーク１３ａ，１３ｂが挿入されている。
【００６２】
これにより、マグネット６のＮ極から、ヨーク７、縦方向通電路５ａ１、縦方向ヨーク１３ａ、励振部材３Ｂ及びマグネット６のＳ極を通る磁気回路が構成される。よって、縦方向通電路５ａ１を横断する磁界Ｂ３の磁気効率を向上させることができる。その結果、励振部材３Ｂをより強く振動させることが可能になって、大きな音圧での出力が可能になる。なお、図示していないが、縦方向通電路５ｂ１も同様にして磁気回路が構成されて、磁界Ｂ３とは逆向きの磁界が誘起されている。
【００６３】
図８は、コイル５とフレキシブル基板１１との接続方法を示している。前記コイル５は、その両端のリード部５ｍ，５ｎが振動基板２１の面に沿ってＸ２方向へ延びて形成されている。さらに前記リード部５ｍ，５ｎは、その先端部５ｍ１，５ｎ１が前記フレーム２３の取付部２３ｂに対向する位置まで延びて形成されている。
【００６４】
そして、振動基板２１がフレーム２３に弾性部材２２Ｃを介して固定されるときに、前記先端部５ｍ１，５ｎ１が振動基板２１と取付部２３ｂとで挟まれた状態で、前記取付部２３ｂにフレキシブル基板１１の先端が半田付けされて固定される。このとき前記取付部２３ｂが導電性部材で形成されることで、前記フレキシブル基板と先端部５ｍ１，５ｎ１とが取付部２３ｂを介して電気的に接続される。なお、取付部２３ｂのＺ２側の面に前記先端部５ｍ１，５ｎ１が載置されて、前記先端部５ｍ１，５ｎ１とフレキシブル基板１１とが直接接続されるものであってもよい。
【００６５】
また、上記の半田付けにおいて、図１０に示すように、取付部２３ｂの面と設置面２３ｃとが段差状に形成されて、フレキシブル基板１１が前記取付部２３ｂに半田１４で固定されたときに、半田１４の頭部１４ａが前記フレーム２３の設置面２３ｃから突出することがない。したがって、フレーム２３の設置面２３ｃを電子機器の外装部などに固定する場合に取付け性が損なわれることがない。また取付部２３ｂによってリード部５ｍ，５ｎの先端部５ｍ１，５ｎ１が安定するので、不用意に他の部材に接触するのを防止できる。
【００６６】
図９は、電子機器の外装部などに搭載可能な他の励振装置を示す分解斜視図である。この励振装置３０は、振動基板３１と励振部材３２Ａと振動発生手段を有している。
【００６７】
前記振動基板３１は、不透明な合成樹脂などで薄板状に形成され、一定の幅寸法でＸ方向に延びて帯状に形成されている。前記励振部材３２Ａは、縦方向（Ｘ方向）の長さ寸法が横方向（Ｙ方向）の長さ寸法よりも長い細長形状である。また励振部材３２Ａには、Ｘ方向の両端部がＬ字状に折り曲げられて固定部３２ａ，３２ｂが形成されている。前記固定部３２ａ，３２ｂが、前記振動基板３１のＺ２側の面に接着剤等を介して固定されている。
【００６８】
前記振動発生手段は、圧電素子３３であり、通電したときにＺ１−Ｚ２方向に撓み変形可能なもので形成されている。前記圧電素子３３は、例えば積層体からなる素子などで形成され、その幅寸法が前記励振部材３２Ａの幅寸法と同じに形成され、縦方向（Ｘ方向）の長さ寸法が前記励振部材３２Ａの縦方向の長さ寸法よりも十分に短く形成されて、前記圧電素子３３が励振部材３２Ａの中間部に固定されている。
【００６９】
上記のようにして形成された励振装置３０では、圧電素子３３が音声信号や音楽信号などに基づいて通電されると、前記励振部材３２ＡはＺ１−Ｚ２方向へ振動させられて、前記振動が前記固定部３２ａ，３２ｂを介して振動基板３１に伝達される。
【００７０】
前記励振装置３０は、図１１乃至図１３で示す携帯電話１００、電子辞書１１０、ＰＤＡ１２０などの様々な電子機器の外装部１００ａ，１１１，１２１に搭載することができる。
【００７１】
図１４に示すように、前記励振装置３０を外装部に設置する方法としては、例えば外装部１１１に形成された穴１１１ｓに挿入されて装着される。この場合、前記穴１１１ｓの奥側縁部には、内方へ突出する係止部１１１ｂが形成され、この係止部１１１ｂのＺ１側の面に弾性支持部材３４を介して前記振動基板３１のＸ方向の両端部がそれぞれ支持されている。
【００７２】
また、図１８に示すように、外装部１１１に形成された取付穴１１１ｔの表側の縁部に段差部１１１ｄを形成して、この段差部１１１ｄに外装部１１１の表側から前記振動基板３１の縁部を接着材や両面テープなどで固定してもよい。また図１９に示すように、外装部１１１の取付穴１１１ｔの裏側の縁部に段差部１１１ｕが形成されて、この段差部１１１ｕに外装部１１１の裏側から振動基板３１を挿入して固定してもよい。
【００７３】
また、図２０に示すように、外装部１１１の取付穴１１１ｔ内に振動基板３１が位置決めされて、前記振動基板３１の表面と外装部１１１の表面とが合成樹脂などで形成されたシート部材９０を介して感圧接着剤などで互いに接合されるものでもよい。これにより、前記振動基板３１が振動させられたときに、前記シート部材９０が撓み変形して振動基板３１がより大きく振動させられる。
【００７４】
また図２１に示すように、外装部１１１の取付穴１１１ｔに振動基板３１が素入されて、振動基板３１の裏面３１ａと外装部１１１の裏面１１１ｒとがシート部材９０を介して感圧接着剤で互いに接合されてもよい。
【００７５】
また、図２２に示すように、外装部１１１の取付穴１１１ｔの内縁部に振動基板３１の振動面に沿う方向に調整部１１１ｍが切り欠かれて、前記調整部１１１ｍをまたぐようにして前記振動基板３１の裏面３１ａと外装部１１１の裏面１１１ｒとがシート部材９０を介して接合されてもよい。この場合振動基板３０が振動させられたときに、前記振動基板３１をより大きな振幅で振動させることが可能になる。よって、音圧の出力を高めることができる。
【００７６】
図２３は、前記励振装置２０の取付構造を示す断面図である。ただし、この励振装置２０は、振動基板２１と励振部材３Ｂと振動発生手段４で構成されているものである。振動発生手段４は、コイル５とマグネット６からなる磁気回路であるが、前記したように圧電素子などの他の振動発生手段であってもよい。
【００７７】
図２３に示すものでは、振動基板２１の全面が外装部１１１の発音振動体１１１ａに両面テープや接着材などの感圧接着剤で固定されている。よって、コイル５が音信号に基づいて駆動されると、励振部材３Ｂが振動させられて、前記振動が前記固定部１１ａ，１１ｂを介して振動基板２１に伝達される。そして、さらに前記振動が前記発音振動体１１１ａに伝達させられて前記発音振動体１１１ａから発音される。
【００７８】
図２４は、励振装置２０の別の取付構造を示す断面図であり、振動基板２１の一部分が両面テープや接着剤などの感圧接着剤で形成された接合部７０，７０を介して外装部１１１の発音振動体１１１ａに固定されているものである。前記接合部７０，７０は、振動基板２１のＸ方向の両側において、前記固定部１１ａ，１１ｂとＺ方向において重なる位置に設けられている。なお、振動基板２１と発音振動体１１１ａとの固定方法としては、感圧接着剤に限れられるものではなく、ねじ部材で固定されるものであってもよい。この場合、励振部材３Ｂが振動させられると、振動基板２１が振動させられるとともに、発音振動体１１１ａも同時に振動させられる。
【００７９】
図２５は、図２４に示す取付構造の変形例であり、接合部７０，７０の外側に位置する前記発音振動体１１１ａの表面に凹状の切欠き溝１１１ｐ，１１１ｐが形成されて、前記切欠き溝１１１ｐ，１１１ｐが形成された発音振動体１１１ａの厚み寸法ｈ１が、他の発音振動体１１１ａの厚み寸法Ｈ１よりも薄く形成されている。これにより、励振部材３Ｂが振動させられたときに、発音振動体１１１ａを振動させ易くできる。
【００８０】
図２６乃至図４１では、図９で示した励振部材３２Ａの形状の変形例をそれぞれ示している。励振部材の形状を変形させることで、発音の周波数を変化させる周波数調整部として機能させることができる。
【００８１】
図２６に示す励振部材３２Ｂは、縦方向（Ｘ方向）の長さ寸法が、横方向（Ｙ方向）の長さ寸法よりも長く形成された細長形状である。前記励振部材３２Ｂは、Ｘ方向の両端部に四角形状の固定部３２ａ，３２ｂを有している。また前記励振部材３２Ｂは、その中間部に固定された振動発生手段としての圧電素子の両側がＺ１方向に微小角度折り曲げられた傾斜部３２ｃ，３２ｄを有している。また前記固定部３２ａ，３２ｂは、外装部の表面と互いに平行となるように折曲角度が調整されている。
【００８２】
図２７に示す励振部材３２Ｃは、圧電素子３３の両側において、Ｘ方向に延びる折曲部３２ｅ，３２ｆが一体に形成されている。前記折曲部３２ｅ，３２ｆは、圧電素子３３のＸ方向の長さ寸法よりもＸ１方向とＸ２方向に長い寸法で形成されている。ただし、この折曲部３２ｅ，３２ｆのＸ方向の長さ寸法は適宜変更することができる。
【００８３】
図２８に示す励振部材３２Ｄは、図９に示す励振部材３２Ａと同様に縦方向に延びる細長形状の部材である。さらに前記励振部材３２Ｄは、圧電素子３３と固定部３２ａ，３２ｂとの間において、Ｙ１側とＹ２側の縁部に切欠き凹部３２ｇ，３２ｇ、３２ｈ，３２ｈが互いに対向して形成されている。これにより、前記切欠き凹部３２ｇ，３２ｈの部分の幅寸法が他の部分の幅寸法よりも小さく形成されて、励振部材３２Ｄが撓み変形しやすくなっている。これにより、励振部材の共振周波数を低下させることができ、全体としての音圧の帯域幅を広げることが可能になる。
【００８４】
なお、切欠き凹部３ｇ，３ｈは、一対である必要はなく、片側のみであってもよく、その位置もＸ方向に適宜変更できる。
【００８５】
図２９に示す励振部材３２Ｅは、圧電素子３３と固定部３２ａ，３２ｂとの間に円形の貫通孔３２ｉ，３２ｊが形成されたものである。この場合も前記貫通孔３２ｉ，３２ｊの部分で撓み変形し易くなって、共振周波数を低くできる。なお、前記貫通孔３２ｉ，３２ｊの形状は、円形に限られるものではなく、楕円、四角、三角などであってもよい。
【００８６】
図３０に示す励振部材３２Ｆは、固定部３２ａと固定部３２ｂとの間において、Ｙ方向の両縁部に折曲部３２ｋ，３２ｌが形成されている。前記折曲部３２ｋ，３２ｌは、中央部分でＺ方向の幅寸法Ｄ１が大きく形成され、Ｘ方向中間部からＸ１側とＸ２側に向かうにしたがって前記幅寸法が漸次小さくなるように形成されている。この場合には、図２８や図２９で示す励振部材３２Ｄ，３２Ｅとは異なり撓み変形し難くなって共振周波数を高くできる。
【００８７】
図３１に示す励振部材３２Ｇは、図１に示す励振部材３Ａの折曲部３ｃ，３ｄと同様に形成された折曲部が形成されて、前記折曲部に対して圧電素子３３と固定部３２ａ，３２ｂとの間において、Ｚ１側を向く切り込み３２ｍ，３２ｍ、３２ｎ，３２ｎがＹ方向に互いに対向する位置に形成されている。
【００８８】
図３２に示す励振部材３２Ｈは、前記励振部材３２ＡにおいてＸ方向に延びる凸状部３２ｏ１，３２ｐ２が形成されている。また固定部３２ａ，３２ｂの基端の段差面には、Ｚ方向に短く延びる凸状部３２ｏ２，３２ｐ２が形成されている。これにより、前記励振部材３２Ｈでは、撓み変形し難くなって高い共振周波数を得ることが可能になる。
【００８９】
図３３に示す励振部材３２Ｉは、合成樹脂材料で形成されて、縦方向（Ｘ方向）の長さ寸法が横方向（Ｙ方向）の長さ寸法よりも長い細長形状である。また前記励振部材３２Ｉは、厚み寸法が厚めに形成されて、縦方向の中間部に縦方向に細長く形成された凹状の装着部３２ｓが形成されている。また前記励振部材３２Ｉは、縦方向の両端部に固定部３２ｑ，３２ｒが突出形成されて、前記固定部３２ｑ，３２ｒが外装部１１１の発音振動体１１１ａなどに固定される。また前記固定部３２ｑ，３２ｒと前記装着部３２ｓとの間のＺ１側の面にＹ方向に延びる溝部３２ｑ１，３２ｒ１が形成されて厚み寸法が小さく形成されている。そして、前記装着部３２ｓには、板状の圧電素子が挿入されて固定される。なお、この圧電素子に代えて、磁歪振動子を用いてもよい。
【００９０】
図３３に示すものでは、前記溝部３２ｑ１，３２ｒ１が形成されているため、励振部材３２Ｉが撓み変形しやすくなっている。なお、前記励振部材３２Ｉは、これに限られるものではなく、励振部材３２Ｉの全体が圧電素子であって、これに電極が接続されて振動させられるものであってもよい。これにより励振部材と振動発生手段とを一体化することができ、部品点数を減らしてコストダウンを図ることが可能となる。
【００９１】
図３４に示す励振部材３２Ｊは、図９に示す励振部材３２Ａでの縦方向の長さ寸法がさらに長く形成されて、固定部３２ａ，３２ｂと圧電素子３３との間において、それぞれ２度逆方向に折り曲げられて、重ね部３２ｔ、３２ｓが形成されたものである。この場合、励振部材の実質的な長さ寸法が増加させられて、励振部材の共振周波数を低下できる。
【００９２】
また図３５は、図３４と同様に実質的な長さ寸法が増加するように形成されたものである。この励振部材３２Ｋでは、固定部３２ａ，３２ｂと圧電素子３３との間において、幅寸法が狭く形成されて、面に沿う方向へ逆向きに２度折り曲げられた蛇行部３２ｕ、３２ｖが形成されている。この場合も、励振部材の共振周波数を低下させることが可能となる。
【００９３】
図３６に示す励振部材３２Ｌは、縦方向に細長い形状であり、縦方向両端部よりも少し中心側寄りにＺ１側に凸形状に折り曲げられた固定部３２ａ１，３２ｂ１を有している。さらに前記固定部３２ａ１，３２ｂ１の外側には、それぞれ、錘３２ｗ，３２ｘが固定されている。前記励振部材３２Ｌでは、前記固定部３２ａ１，３２ｂ１が外装部の発音振動体などに固定されて、圧電素子３３の駆動力によって励振部材３２Ｌが振動させられたときに、前記錘３２ｗ，３２ｘによって励振部材３２Ｌを強制的に大きく振動させることが可能になる。よって、音圧の出力をより大きくできる。
【００９４】
なお、上記の説明では、振動発生手段としての圧電素子に代えて磁歪振動子が搭載されてもよい。
【００９５】
図３７乃至図３９は、図３に示す励振部材３Ｂの変形例である。ただし、この変形例を励振部材３Ａに適用してもよい。
【００９６】
図３７に示す励振部材３Ｃは、縦方向（Ｘ方向）の長さ寸法が横方向（Ｙ方向）の長さ寸法よりも長い細長形状であって、縦方向（Ｘ方向）の中間部分に一対の切起し部３ｃ１，３ｃ２が形成されている。前記切起し部３ｃ１，３ｃ２の縦方向の寸法Ｄ４は、マグネット６が挿入可能な寸法で形成されている。このように、前記折曲部３ｅ，３ｆだけでなく前記切起し部３ｃ１，３ｃ２を形成することで、磁気効率を向上できる。
【００９７】
図３８に示す励振部材３Ｄは、縦方向（Ｘ方向）に長い細長形状であって、Ｙ１側とＹ２側の縁部にそれぞれ折曲部３ｅ１，３ｆ１が形成されている。前記折曲部３ｅ１，３ｆ１は、励振部材の縦方向の寸法よりも短く形成され、前記折曲部３ｅ１の両端部に折曲片３ｇ１，３ｇ２が形成され、それぞれＹ２側に垂直に折り曲げられ、前記折曲部３ｆ１の両端部も同様に折曲片３ｈ１，３ｈ２が形成され、それぞれＹ１側に垂直に折り曲げられている。これにより、前記折曲部３ｅ１，３ｆ１と折曲片３ｇ１，３ｇ２，３ｈ１，３ｈ２とで枠状に形成されている。
【００９８】
図３９に示す励振部材３Ｅは、前記励振部材３Ｂの折曲部３ｅ，３ｆの一部に折曲片３ｉ，３ｊが形成されて、前記折曲片３ｉがＹ２側に垂直に、前記折曲片３ｊがＹ１側に垂直にそれぞれ折り曲げられて、折曲部３ｅ，３ｆと折曲片３ｉ，３ｊとで枠状に形成されている。この場合も前記と同様に、前記枠内にマグネット６が固定され、磁気回路内の磁気効率を上げることができるようになっている。
【００９９】
図４０乃至図４４では、励振部材３２Ａの振動基板２１，３１や発音振動体１１１ａなどへの固定方法を示している。
【０１００】
図４０では、励振部材３２Ａの固定部３２ａ，３２ｂに円形の貫通孔３２ａ３，３２ｂ３を形成したものである。このように形成された励振部材３２Ａを振動基板２１，３１や発音振動体１１１ａに位置決めした後に、前記貫通孔３２ａ３，３２ｂ３に接着剤５０，５０を塗布する。このとき、図４１に示すように、接着剤５０，５０が、前記貫通孔３２ａ３，３２ｂ３の周囲に広がることにより、励振部材３２Ａが振動基板などから容易に抜け出るのが防止される。よって、励振部材３２Ａと、振動基板２１，３１などとの接合力を向上できる。
【０１０１】
また、図４２に示すものでは、前記固定部３２ａ，３２ｂのＸ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２側に向く縁部にそれぞれ半円状の切欠き３２ａ４，３２ｂ４が形成されている。この場合も前記と同様に接着剤を塗布したときに、抜け止め効果が発揮される。図４３は、図４０と図４２との組み合わせ形状であり、固定部３２ａ，３２ｂの中央に円形の貫通孔３２ａ５，３２ｂ５が形成され且つ周囲に複数の半円状の切欠き３２ａ６，３２ｂ６が形成されている。これにより、励振部材３２Ａの接着面との面積が増えて接着力が増加し、しかも抜け止め効果もさらに向上できる。
【０１０２】
図４４は、励振部材３２Ａを電子機器の外装部１１１の発音振動体１１１ａに直接取り付けた場合の断面構造について示している。図４４に示すように、励振部材３２Ａには長手方向の中央部に圧電素子３３が固定されている。発音振動体１１１ａの表面には、Ｘ方向に細長い形状の凹状の設置部１１５が形成されて、前記設置部１１５の底面１１５ａに励振部材３２Ａの固定部３２ａ，３２ｂが固定されている。
【０１０３】
これにより、励振部材３２Ａの振動が発音振動体１１１ａに伝達されて発音振動体１１１ａから発音される。またこのとき、励振部材３２Ａからも発音させることが可能になる。また凹状の設置部１１５を形成すると、発音振動体１１１ａの厚み寸法Ｄ６を薄く形成することができるため、発音振動体１１１ａをより振動させ易くできる。
【０１０４】
図４５は、前記凹状の設置部１１５に、図９に示す励振装置３０が設けられたときの断面図を示している。図４５に示すように、励振部材３２Ａが振動基板３１に固定されて、前記振動基板３１の全面または一部が前記設置部１１５の底面１１５ａに固着されている。よって、この場合も、励振部材３２Ａの振動は、振動基板３１を介して発音振動体１１１ａに伝達され、発音振動体１１１ａが発音する。
【０１０５】
図４６に示すように、図１と図３で示した励振部材１０において、透明基板２の周囲（斜線で示す部分）に黒色などの不透明な遮蔽シート４０が接着剤などで固定されている。これにより、前記透明基板２の裏側に表示パネル１０１が設置される表示装置である場合において、振動発生手段４や弾性部材８が使用者から見えないようにすることができる。
【０１０６】
なお、図１と図３に示す励振装置では、励振部材によって振動させられる部材が透明基板として説明したが、不透明に形成された振動基板であって、電子機器の外装部に搭載されるものでもよい。
【０１０７】
また、上記した励振装置１０の電子機器への搭載例としては、携帯電話に限らず、デジタルスチルカメラやビデオカメラ、電子辞書に搭載された表示パネルの表面などに適用できる。また、上記した励振装置２０の電子機器への搭載例としては、デジタルスチルカメラやビデオカメラの表示パネルの周囲の一部に組み込むことができる。
【０１０８】
また、前記励振装置２０，３０の電子機器への搭載例としては、ＭＤ，ＣＤ，ＤＶＤ，テレビなどの携帯式のオーディオ機器、パーソナルコンピュータ、電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫などの家庭用電化製品の外装部に搭載することができる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の励振装置は、励振部材を直接にまたは振動基板を介して機器本体の発音振動体に取付け可能である。よって、機器本体の小型化を損なうことなく、外装部から所定以上の出力で発音させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】表示パネルの表面に搭載可能な励振装置の一例を示す分解斜視図、
【図２】図１の２−２線での切断断面図、
【図３】図１に示す励振装置の変形例を示す分解斜視図、
【図４】電子機器の外装部などに搭載可能な励振装置の一例を示す分解斜視図、
【図５】図４の励振装置の変形例を示す分解斜視図、
【図６】振動発生手段の変形例を示す分解斜視図、
【図７】図６の７−７線での切断断面図、
【図８】コイルと基板との接続方法を示す斜視図、
【図９】電子機器の外装部などに搭載可能な他の励振装置を示す分解斜視図、
【図１０】フレームと基板との取付方法を示す断面図、
【図１１】電子機器における表示装置の搭載例を示す斜視図、
【図１２】電子機器における励振装置の搭載例を示す斜視図、
【図１３】電子機器における励振装置の他の搭載例を示す斜視図、
【図１４】励振装置の外装部への組込例を示す一部拡大断面図、
【図１５】励振装置の外装部への他の組込例を示す一部拡大断面図、
【図１６】励振装置の外装部への他の組込例を示す一部拡大断面図、
【図１７】表示装置の外装部への他の組込例を示す一部拡大断面図、
【図１８】励振装置の外装部への他の組込例を示す一部拡大断面図、
【図１９】励振装置の外装部への他の組込例を示す一部拡大断面図、
【図２０】励振装置の外装部への他の組込例を示す一部拡大断面図、
【図２１】励振装置の外装部への他の組込例を示す一部拡大断面図、
【図２２】励振装置の外装部への他の組込例を示す一部拡大断面図、
【図２３】励振装置の外装部への他の組込例を示す断面図、
【図２４】励振装置の外装部への他の組込例を示す断面図、
【図２５】励振装置の外装部への他の組込例を示す断面図、
【図２６】図９に示す励振部材の変形例を示す斜視図、
【図２７】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図２８】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図２９】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図３０】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図３１】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図３２】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図３３】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図３４】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図３５】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図３６】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図３７】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図３８】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図３９】励振部材の他の変形例を示す斜視図、
【図４０】励振部材に設けられた固定部の変形例を示す斜視図、
【図４１】固定部が接着固定されたときの状態を示す平面図、
【図４２】固定部の他の変形例を示す斜視図、
【図４３】固定部の他の変形例を示す斜視図、
【図４４】励振装置の取付構造の全体を示す断面図、
【図４５】励振装置の取付構造の全体を示す断面図、
【図４６】透明基板に遮蔽シートが設けられた状態を示す平面図、
【符号の説明】
２  透明基板
３Ａ〜３Ｅ  励振部材
３ａ，３ｂ  固定部
３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ  折曲部
４  振動発生手段
５  コイル
５ａ１，５ａ２  縦方向通電路
５ｂ１，５ｂ２  横方向通電路
５ｍ，５ｎ  リード部
５ｍ１，５ｎ１  先端部
６  マグネット
６ａ，６ｂ  側面
７，１３  ヨーク
８，２２Ａ〜２２Ｃ  弾性部材
９，２３  フレーム
９ｂ，２３ｂ  取付部
１０，２０，３０  励振装置
１１  フレキシブル基板
１１ａ，１１ｂ，３２ａ，３２ｂ  固定部
２１，３１  振動基板
３２Ａ〜３２Ｌ  励振部材
３３  圧電素子
４０  遮蔽シート
１００ａ，１１１，１２１  外装部
１００ｂ  表示窓
１０１，１２２  表示パネル
【図１】
2004350157.tif 000003
【図２】
2004350157.tif 000004
【図３】
2004350157.tif 000005
【図４】
2004350157.tif 000006
【図５】
2004350157.tif 000007
【図６】
2004350157.tif 000008
【図７】
2004350157.tif 000009
【図８】
2004350157.tif 000010
【図９】
2004350157.tif 000011
【図１０】
2004350157.tif 000012
【図１１】
2004350157.tif 000013
【図１２】
2004350157.tif 000014
【図１３】
2004350157.tif 000015
【図１４】
2004350157.tif 000016
【図１５】
2004350157.tif 000017
【図１６】
2004350157.tif 000018
【図１７】
2004350157.tif 000019
【図１８】
2004350157.tif 000020
【図１９】
2004350157.tif 000021
【図２０】
2004350157.tif 000022
【図２１】
2004350157.tif 000023
【図２２】
2004350157.tif 000024
【図２３】
2004350157.tif 000025
【図２４】
2004350157.tif 000026
【図２５】
2004350157.tif 000027
【図２６】
2004350157.tif 000028
【図２７】
2004350157.tif 000029
【図２８】
2004350157.tif 000030
【図２９】
2004350157.tif 000031
【図３０】
2004350157.tif 000032
【図３１】
2004350157.tif 000033
【図３２】
2004350157.tif 000034
【図３３】
2004350157.tif 000035
【図３４】
2004350157.tif 000036
【図３５】
2004350157.tif 000037
【図３６】
2004350157.tif 000038
【図３７】
2004350157.tif 000039
【図３８】
2004350157.tif 000040
【図３９】
2004350157.tif 000041
【図４０】
2004350157.tif 000042
【図４１】
2004350157.tif 000043
【図４２】
2004350157.tif 000044
【図４３】
2004350157.tif 000045
【図４４】
2004350157.tif 000046
【図４５】
2004350157.tif 000047
【図４６】
2004350157.tif 000048