(57)【要約】【課題】従来よりコストを低減し、また、不正な取引に利用されにくい状態で、株式を一般に公開している企業であれば株主優待制度が利用できるようにする。【解決手段】制御部１０１は、認証が成立した識別情報をもとに株式を発行している企業を特定し、特定した企業が有する個別企業サーバ２００に、識別情報に対応する個人株主の株主優待に関する情報（株主優待情報）の送出を要求し、要求した株主優待情報を受け付けた制御部１０１は、この株主優待情報で特定される個人株主に対して提供可能なサービスの内容を示す情報（サービス情報）を選定し、選定したサービス情報を端末装置３００に送出する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主優待制度の対象となる株主を識別するための識別情報が記録された識別情報記憶部を備えた管理サーバと、
前記管理サーバとネットワークを介して接続され、前記株主の固有な情報と前記株主に対応する株主優待情報とが記録された株主情報記録部を備えた前記株主が所有する株式を発行する企業の個別企業サーバと、
前記管理サーバとネットワークを介して接続され、ＩＣカードに記録された情報の読み出しを行うリーダ部を備えた端末装置と、
前記株主を識別するための株主識別情報が記録された特定ＩＣカードと
を備え、
前記管理サーバは、前記特定ＩＣカードに記録されている前記株主識別情報を前記端末装置より受け付けると、前記株主識別情報で特定される前記個別企業サーバに、前記株主識別情報に対応する株主の株主優待情報の送出を要求し、前記個別企業サーバより送出された株主優待情報より前記株主に提供可能なサービスを選定し、選定したサービスの情報を前記端末装置に送出し、前記端末装置より前記選定したサービスのいずれかのサービス提供の要求を前記端末装置より受け付け、このサービス提供の発生による前記株主優待情報の変更を前記個別企業サーバに通知し、前記サービス提供の指示を示す情報を出力する
ことを特徴とする電子優待システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカードを用いて株主優待制度により株主にサービスを提供する電子優待システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業の知名度を向上させるとともに、企業への投資の魅力度を向上させ、安定した個人株主の獲得のために株主優待制度がある。これは、企業が一定以上の株式を所有する株主に対し、配当の他に、企業が運営している店舗やレジャー施設の利用が可能な商品券，割引券，及びサービス券などの株主優待券や自社の製品などを提供する制度である。最近では、株式譲渡益や配当金などの他にも、上記株主優待制度の内容を、株式購入時の銘柄選択の参考にする個人投資家も増加している。
【０００３】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を本件の出願時までに発見するには至らなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２７３４２８号公報
【特許文献２】
特開２００２−２５９７２１号公報
【特許文献３】
特開２００２−２７９３６０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の株主優待の方法では、以下に示すような問題点があった。
例えば、映画鑑賞が可能な株主優待券を株主に提供する場合、対象となる映画が上映されている期間中に株主優待券を株主に送付する必要があり、送付のためのコストが多大となっている。また、株主優待券が、金券等販売店などにより株主以外に転売されて使用される等、不正に取引される場合も発生する。
【０００６】
また、自社で販売店舗やレジャー施設などを保有せず、また、製品を製造していない企業などでは、株主優待制度として株主に提供する対象がなく、株主優待制度を導入しにくいという問題があった。
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、従来よりコストを低減し、また、不正な取引に利用されにくい状態で、株式を一般に公開している企業であれば株主優待制度が利用できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子優待システムは、株主優待制度の対象となる株主を識別するための識別情報が記録された識別情報記憶部を備えた管理サーバと、この管理サーバとネットワークを介して接続され、株主の固有な情報と株主に対応する株主優待情報とが記録された株主情報記録部を備えた株主が所有する株式を発行する企業の個別企業サーバと、管理サーバとネットワークを介して接続され、ＩＣカードに記録された情報の読み出しを行うリーダ部を備えた端末装置と、株主を識別するための株主識別情報が記録された特定ＩＣカードとを備え、管理サーバは、特定ＩＣカードに記録されている株主識別情報を端末装置より受け付けると、株主識別情報で特定される個別企業サーバに、株主識別情報に対応する株主の株主優待情報の送出を要求し、個別企業サーバより送出された株主優待情報より株主に提供可能なサービスを選定し、選定したサービスの情報を端末装置に送出し、端末装置より選定したサービスのいずれかのサービス提供の要求を端末装置より受け付け、このサービス提供の発生による株主優待情報の変更を個別企業サーバに通知し、サービス提供の指示を示す情報を出力するようにしたものである。この電子優待システムによれば、株主優待のサービスの実施が、個別企業サーバとは異なる管理サーバにより管理される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態における電子優待システムの構成例を概略的に示す構成図である。本システムは、管理サーバ１００と個別企業サーバ２００と端末装置３００と、これらを接続するネットワーク５００と、ＩＣカード４００とから構成されている。
【０００９】
管理サーバ１００は、例えば、株主優待のサービス提供を、株式を発行している企業の代理として行う運営会社に配置され、制御部１０１と識別情報記憶部１０２とネットワーク接続部１０３とから構成されている。識別情報記憶部１０２には、個人株主を識別するための識別情報などが記録されている。
個別企業サーバ２００は、例えば株式を発行している企業に配置され、制御部２０１と株主情報記憶部２０２とネットワーク接続部２０３とから構成されている。株主情報記憶部２０２には、個人株主の固有な情報から構成された株主情報や、株主優待情報などが株主毎に記録されている。
【００１０】
端末装置３００は、例えば、運営会社の店舗や、また、証券会社などに配置され、制御部３０１とリーダライタ部３０２とネットワーク接続部３０３と表示部３０４と入力部３０５とから構成されている。
上述した各サーバや端末装置３００の制御部は、例えばコンピュータであり、演算処理部（ＣＰＵ）が記憶部（メモリ）に記録されている所定のプログラムにより動作し、各制御などの動作を行うものである。
また、ＩＣカード４００には、株主に対して企業より発行されたものであり、個人株主情報として、住所，氏名，性別，識別子や、この株主が株主優待制度の対象者であることを示す情報などが記録されている。
【００１１】
以下、本実施の形態における株主優待システムの動作について説明する。以下では、端末装置３００が、運営会社の店舗に配置されている場合を例にして説明する。
まず、例えば運営会社の担当者が個人株主から所持しているＩＣカード４００を預かり、これを端末装置３００のカードスロットに挿入する。端末装置３００のリーダライタ部３０２は、ステップＳ２０１において、カードスロットにＩＣカード４００が挿入されると、ステップＳ２０２に進み、ＩＣカード４００に記録された情報を読み出し、読み出した情報を制御部３０１に渡す。例えば、この段階で、制御部３０１が、表示部３０４に情報処理中である旨を表示させるようにしてもよい。
【００１２】
リーダライタ部３０２からの情報を受け取った制御部３０１は、受け取った情報により、ＩＣカード４００が、個人株主に対して提供された株主優待を実現するためのものであることを認識すると（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０４に進み、ＩＣカード４００より個人株主の識別情報を取り出す。なお、ステップＳ２０３において、ＩＣカード４００が株主優待を実現するものでないと判断した場合、処理を終了する。
【００１３】
情報を取り出した制御部３０１は、ネットワーク接続部３０３及びネットワーク５００を介し、取り出した識別情報を管理サーバ１００に送出する（ステップＳ２０５）。端末装置３００から送出された識別情報は、ネットワーク５００及びネットワーク接続部１０３を介し、管理サーバ１００の制御部１０１で受け付けられる。
【００１４】
このようにして情報を受け付けた制御部１０１では、識別情報記憶部１０２に記憶されている識別情報を参照することで、受け付けた識別情報の認証を行う（ステップＳ２０６）。
例えば、識別情報記憶部１０２には、株主優待のサービスを提供する対象となる株主の情報を識別するための固有の識別情報として識別子が記録され、ＩＣカード４００にも同一の識別子が識別情報として記録されていれば、受け付けた識別情報（識別子）をもつ株主情報の有無により、照合・認証が行える。
【００１５】
また、識別情報記憶部１０２に記録されている株主情報には、株主優待制度の対象者であることを示す情報も含まれている。従って、この対象者である情報が、受け付けた識別情報に一致する識別情報を有する株主情報の中に含まれていることで、受け付けた識別情報の送出元であるＩＣカード４００が、株主優待制度対象の個人株主が所有するものであることを認証できる。このように、管理サーバ１００では、識別情報記憶部１０２の中に存在する株主情報に対応する特定の識別情報を、端末装置３００より受け付けることで、認証を行う。
【００１６】
認証が成立すると、制御部１０１は、認証が成立した識別情報をもとに株式を発行している企業を特定し、特定した企業が有する個別企業サーバ２００に、識別情報に対応する個人株主の株主優待に関する情報（株主優待情報）の送出を要求する（ステップＳ２０７）。管理サーバ１００からの情報送出要求は、ネットワーク５００及びネットワーク接続部２０３を介し、個別企業サーバ２００の制御部２０１で受け付けられる。
【００１７】
情報送出要求を受け付けた制御部２０１は、株主情報記憶部２０２より、上記個人株主に対応する株主情報を株主情報記憶部２０２の中より検索して取り出す。株主情報を取り出した制御部２０１は、取り出した株主情報の中の株主優待情報を、管理サーバ１００に対して送出する（ステップＳ２０８）。個別企業サーバ２００から送出された株主優待情報は、ネットワーク５００及びネットワーク接続部１０３を介し、管理サーバ１００の制御部１０１で受け付けられる。
【００１８】
株主優待情報を受け付けた制御部１０１は、この株主優待情報で特定される個人株主に対して提供可能なサービスの内容を示す情報（サービス情報）を選定する（ステップＳ２０９）。次いで、制御部１０１は、選定したサービス情報を端末装置３００に送出する（ステップＳ２１０）。例えば、株主優待情報は、優待条件に対応した価値（ポイント）であり、多くのポイントを備えているほど、提供可能なサービスの対象が増加する。上記サービス情報は、ネットワーク１０４を介してネットワーク５００に送出され、端末装置３００のネットワーク接続部３０３に受け取られる。
【００１９】
管理サーバ１００より送出されたサービス情報を受け付けた端末装置３００では、制御部３０１が、受け付けたサービス情報をもとに、ＩＣカード４００で特定される株主に対して提供可能なサービスの情報を、表示部３０４に表示する（ステップＳ２１１）。このことにより、ＩＣカード４００を所持している個人株主は、自身が得られる株主優待の内容を確認できる。例えば、この個人株主は、表示部３０４に表示されているいずれかの商品を、株主優待のサービスとして入手することができる。
【００２０】
個人株主からの依頼により、前述した運営会社の担当者が、個人株主の希望するサービスの要求を入力部３０５より入力すると、端末装置３００は、入力された要求（優待サービス要求）を管理サーバ１００に送出する（ステップＳ２１２）。
【００２１】
送出された優待サービス要求は、ネットワーク５００及びネットワーク接続部１０３を介して制御部１０１に受け付けられる。上記優待サービス要求を受け付けた制御部１０１は、まず、受け付けた優待サービス要求のサービスに対応し、上記個人株主の株主優待情報に変更が発生した旨を、個別企業サーバ２００に送出する（ステップＳ２１３）。例えば、サービスの発生により個人株主の有するポイントが消費されるので、個人株主が所定数のポイントを消費したことを示す情報が、個別企業サーバ２００に送出される。
【００２２】
株主優待情報の変更に関する情報を受け付けた個別企業サーバ２００では、制御部２０１が、対応する個人株主の株主優待情報を変更する（ステップＳ２１４）。例えば、制御部２０１は、受け付けた情報をもとに、株主情報記憶部２０２に記録されている対応する株主の株主優待情報に示されるポイントを減算する。このようにして、株主情報記憶部２０２に記録されている株主優待情報を変更した後、個別企業サーバ２００の制御部２０１は、上記株主優待情報の変更が終了したことを管理サーバ１００に通知する（ステップＳ２１５）。
【００２３】
株主優待情報の変更が終了したことを通知された管理サーバ１００では、制御部１０１が、上記優待サービス要求に対応するサービスの提供を行う指示を出力する（ステップＳ２１６）。例えば、図示しない印刷装置により、対象となる個人株主を特定する情報とともに、要求されたサービスの内容などの情報を、所定の用紙に印刷出力する。この印刷出力された情報は、例えば、運営会社の担当者により確認され、実際のサービス提供の行動がなされる。例えば、印刷出力されたサービス内容を示す情報には、株主優待サービス対象の商品郡の中より個人株主に指定された商品の情報が含まれており、担当者は、この商品を上記個人株主宛に発送する手続きをとる。
【００２４】
また例えば、ステップＳ２１６の指示は、ネットワーク５００を介して端末装置５００に通知され、この通知を受けた制御部３０１が、通知内容を表示部３０４に表示する。このことにより、端末装置５００を操作する担当者は、指定された商品を、個人株主に提供する。
以上のように個人株主に株主優待のサービスを提供した後、端末装置３００を操作している担当者は、ＩＣカード４００をリーダライタ部３０２より取り出し、ＩＣカード４００を個人株主に返却する。
【００２５】
一方、ステップＳ２０６で認証が成立しない場合、制御部１０１は、認証が不成立となったことを、端末装置３００に通知する（ステップＳ２１７）。認証の不成立を受けた端末装置３００では、制御部３０１が認証不成立の旨を表示部３０４に表示する（ステップＳ２１８）。このことにより、端末装置３００を操作する担当者は、預かったＩＣカードが認証されなかったことを認識する。
【００２６】
なお、上記実施の形態では、端末装置３００が、運営会社の店舗に配置されている場合を例にしたが、これに限るものではない。例えば、株式を発行している企業の株式を含めた証券の売買等を行う証券会社に、端末装置３００が配置され、端末装置３００の管理を上記証券会社が行うようにしてもよい。例えば、端末装置３００の管理とともに、ＩＣカード４００の発行管理などを、上記証券会社が行うようにしてもよい。
【００２７】
例えば、ＩＣカード４００の発行管理を上記証券会社が行うことで、この証券会社に口座を開設し、かつ複数の企業の株式を所有している個人株主に対し、１つのＩＣカードで複数の企業からの株主優待制度を利用可能とするサービスを提供することができる。また、ＩＣカード４００の発行管理を上記証券会社が行うことで、この証券会社に口座を開設している個人株主が、上記証券会社が提供する有料のシステムを利用した場合、この株主に対して証券会社より前述したポイントを提供することもできる。
【００２８】
また、端末装置３００において、ＩＣカード４００による株主優待サービスを提供するときに、このサービスが利用されたときの状況（例えば、端末装置４００にＩＣカード４００が認識された時刻や、利用された端末装置４００の設置地域などの情報）、及び、利用されたサービスの内容などを、管理サーバ１００で管理することで、顧客管理を行うこともできる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、株主優待のサービスの実施が、個別企業サーバとは異なる管理サーバにより管理されるようにした。この結果、例えば、自社で販売店舗やレジャー施設などを保有せず、また、製品を製造していないため、株主優待制度として株主に提供する対象がない企業であっても、個別企業サーバを用意することで、株主優待制度が利用できるようになる。このように、本発明によれば、従来よりコストを低減し、また、不正な取引に利用されにくい状態で、株式を一般に公開している企業であれば株主優待制度が利用できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における電子優待システムの構成例を概略的に示す構成図である。
【図２】図１の電子優待システムによる電子優待について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１００…管理サーバ、１０１…制御部、１０２…識別情報記憶部、ネットワーク接続部…１０３、２００…個別企業サーバ、２０１…制御部、２０２…株主情報記憶部、２０３…ネットワーク接続部、３００…端末装置、３０１…制御部、３０２…リーダライタ部、３０３…ネットワーク接続部、３０４…表示部、３０５…入力部、４００…ＩＣカード、５００…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
2004133615.tif 000004