(57)【要約】【課題】現在地又は出発地から目的地まで車両を快適に走行させることができるようにする。【解決手段】ナビ情報を取得するナビ情報取得処理手段９１と、目的地を設定する目的地設定処理手段９２と、前記ナビ情報に基づいて、設定された目的地に対応させて目立つ物件を設定する目立つ物件設定処理手段９３と、設定された目立つ物件から目的地までの経路を探索する特定区間探索処理手段９４と、車両の走行中において、現在地及び探索された経路の位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立したかどうかを判断する詳細案内開始条件成立判断処理手段９６と、詳細案内開始条件が成立した場合に、現在地から目的地までの経路を案内する詳細案内処理手段９７とを有する。詳細案内開始条件が成立すると探索された経路が案内される。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビ情報を取得するナビ情報取得処理手段と、目的地を設定する目的地設定処理手段と、前記ナビ情報に基づいて、設定された目的地に対応させて目立つ物件を設定する目立つ物件設定処理手段と、設定された目立つ物件から目的地までの経路を探索する特定区間探索処理手段と、車両の走行中において、現在地及び探索された経路の位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立したかどうかを判断する詳細案内開始条件成立判断処理手段と、詳細案内開始条件が成立した場合に、現在地から目的地までの経路を案内する詳細案内処理手段とを有することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記詳細案内開始条件成立判断処理手段は、現在地が、目立つ物件から目的地までの探索された経路上にある場合に、詳細案内開始条件が成立したと判断する請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記詳細案内処理手段は、現在地から探索された経路を介した目的地までの経路を案内する請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記詳細案内開始条件成立判断処理手段は、現在地から目立つ物件までの距離が閾値より短い場合に、詳細案内開始条件が成立したと判断する請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記閾値は、目立つ物件から目的地までの距離である請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】
少なくとも現在地から目立つ物件までの経路を探索する再探索処理手段とを有するとともに、前記詳細案内処理手段は、現在地から目立つ物件を経由する目的地までの経路を案内する請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項７】
ナビ情報を取得するナビ情報取得処理手段と、前記ナビ情報に基づいて、設定された目的地に対応させて目立つ物件を設定する目立つ物件設定処理手段と、設定された目立つ物件から目的地までの経路を探索する特定区間探索処理手段と、車両の走行中において、現在地及び探索された経路の位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立したかどうかを判断する詳細案内開始条件成立判断処理手段と、詳細案内開始条件が成立した場合に、現在地から目的地までの経路を送信する送信処理手段とを有することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項８】
コンピュータを、ナビ情報を取得するナビ情報取得処理手段、目的地を設定する目的地設定処理手段、前記ナビ情報に基づいて、設定された目的地に対応させて目立つ物件を設定する目立つ物件設定処理手段、設定された目立つ物件から目的地までの経路を探索する特定区間探索処理手段、車両の走行中において、現在地及び探索された経路の位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立したかどうかを判断する詳細案内開始条件成立判断処理手段、並びに詳細案内開始条件が成立した場合に、現在地から目的地までの経路を案内する詳細案内処理手段として機能させることを特徴とする経路案内方法のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナビゲーションシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ナビゲーション装置においては、例えば、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）によって車両の現在の位置、すなわち、現在地が検出されるとともに、ジャイロセンサによって検出された車両の回転角速度、すなわち、旋回角に基づいて、車両の方位、すなわち、自車方位が検出され、データ記録部から地図データが読み出され、表示部に地図画面が形成され、該地図画面に、現在地、現在地の周辺の地図及び自車方位が表示されるようになっている。したがって、操作者である運転者は、前記地図画面に表示された現在地、現在地の周辺の地図及び自車方位に従って車両を走行させることができる。
【０００３】
また、運転者が目的地を入力し、探索条件を設定すると、該探索条件に基づいて現在地で表される出発地から目的地までの経路が探索される。そして、探索された経路、すなわち、探索経路は前記表示部に形成された探索経路表示画面に現在地及び目的地と共に表示される。したがって、運転者は表示された探索経路に従って車両を走行させることができる。なお、運転者が現在地と異なる出発地を入力した場合、入力された出発地から目的地までの経路が探索される。
【０００４】
ところが、運転者が目的地の付近の地理に不案内である場合、目的地の位置をイメージすることができず、車両を走行させている間、不安を感じてしまう。
【０００５】
そこで、運転者にとって分かりやすい地点を抽出し、抽出された地点を目的地又は通過点として設定し、経路を案内するようにしたナビゲーション装置が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１４９２０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のナビゲーション装置においては、現在地又は出発地から目的地に至る探索経路に沿って車両を走行させている間、常に探索経路の案内が行われるので、運転者は常に案内に配慮していなくてはならない。
【０００８】
本発明は、前記従来のナビゲーション装置の問題点を解決して、現在地又は出発地から目的地まで車両を快適に走行させることができるナビゲーションシステム及び経路案内方法のプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明のナビゲーションシステムにおいては、ナビ情報を取得するナビ情報取得処理手段と、目的地を設定する目的地設定処理手段と、前記ナビ情報に基づいて、設定された目的地に対応させて目立つ物件を設定する目立つ物件設定処理手段と、設定された目立つ物件から目的地までの経路を探索する特定区間探索処理手段と、車両の走行中において、現在地及び探索された経路の位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立したかどうかを判断する詳細案内開始条件成立判断処理手段と、詳細案内開始条件が成立した場合に、現在地から目的地までの経路を案内する詳細案内処理手段とを有する。
【００１０】
本発明の他のナビゲーションシステムにおいては、さらに、前記詳細案内開始条件成立判断処理手段は、現在地が、目立つ物件から目的地までの探索された経路上にある場合に、詳細案内開始条件が成立したと判断する。
【００１１】
本発明の更に他のナビゲーションシステムにおいては、さらに、前記詳細案内処理手段は、現在地から探索された経路を介した目的地までの経路を案内する。
【００１２】
本発明の更に他のナビゲーションシステムにおいては、さらに、前記詳細案内開始条件成立判断処理手段は、現在地から目立つ物件までの距離が閾（しきい）値より短い場合に、詳細案内開始条件が成立したと判断する。
【００１３】
本発明の更に他のナビゲーションシステムにおいては、さらに、前記閾値は、目立つ物件から目的地までの距離である。
【００１４】
本発明の更に他のナビゲーションシステムにおいては、さらに、少なくとも現在地から目立つ物件までの経路を探索する再探索処理手段とを有する。
【００１５】
そして、前記詳細案内処理手段は、現在地から目立つ物件を経由する目的地までの経路を案内する。
【００１６】
本発明の更に他のナビゲーションシステムにおいては、ナビ情報を取得するナビ情報取得処理手段と、前記ナビ情報に基づいて、設定された目的地に対応させて目立つ物件を設定する目立つ物件設定処理手段と、設定された目立つ物件から目的地までの経路を探索する特定区間探索処理手段と、車両の走行中において、現在地及び探索された経路の位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立したかどうかを判断する詳細案内開始条件成立判断処理手段と、詳細案内開始条件が成立した場合に、現在地から目的地までの経路を送信する送信処理手段とを有する。
【００１７】
本発明の経路案内方法のプログラムにおいては、コンピュータを、ナビ情報を取得するナビ情報取得処理手段、目的地を設定する目的地設定処理手段、前記ナビ情報に基づいて、設定された目的地に対応させて目立つ物件を設定する目立つ物件設定処理手段、設定された目立つ物件から目的地までの経路を探索する特定区間探索処理手段、車両の走行中において、現在地及び探索された経路の位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立したかどうかを判断する詳細案内開始条件成立判断処理手段、並びに詳細案内開始条件が成立した場合に、現在地から目的地までの経路を案内する詳細案内処理手段として機能させる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるナビゲーションシステムの機能ブロック図である。
【００２０】
図において、９１はナビ情報を取得するナビ情報取得処理手段、９２は目的地を設定する目的地設定処理手段、９３は前記ナビ情報に基づいて、設定された目的地に対応させて目立つ物件を設定する目立つ物件設定処理手段、９４は設定された目立つ物件から目的地までの経路を探索する特定区間探索処理手段、９６は車両の走行中において、現在地及び探索された経路の位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立したかどうかを判断する詳細案内開始条件成立判断処理手段、９７は詳細案内開始条件が成立した場合に、現在地から目的地までの経路を案内する詳細案内処理手段である。
【００２１】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるナビゲーションシステムを示す図である。
【００２２】
図において、１４は情報端末、例えば、車両に搭載された車載装置としてのナビゲーション装置であり、該ナビゲーション装置１４は、現在地等を検出する現在地検出部としてのＧＰＳセンサ１５、地図データ、道路データ、探索データ等のナビゲーション装置１４の基本的な情報、すなわち、ナビ情報が記録された情報記録部としてのデータ記録部１６、各種のプログラム、データ等に基づいてコンピュータとして機能し、入力された情報に基づいて、ナビゲーション処理等の各種の演算処理を行うナビゲーション処理部１７、自車方位を検出する方位検出部としての方位センサ１８、操作者である運転者が操作することによって所定の入力を行うための第１の入力部としての操作部３４、図示されない画面に表示された画像によって各種の表示を行い、運転者に通知するための第１の出力部としての表示部３５、音声によって所定の入力を行うための第２の入力部としての音声入力部３６、音声によって各種の表示を行い、運転者に通知するための第２の出力部としての音声出力部３７、通信端末として機能する送受信部としての通信部３８を備え、前記ナビゲーション処理部１７に、操作部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信部３８が接続される。また、前記ナビゲーション処理部１７には、車速検出部としての車速センサ４１も接続される。
【００２３】
前記ＧＰＳセンサ１５は、人工衛星によって発生させられた電波を受信することによって地球上における現在地を検出し、併せて時刻を検出する。
【００２４】
なお、現在地検出部として、前記ＧＰＳセンサ１５に代えて距離センサ、ステアリングセンサ、高度計等を単独で、又は組み合わせて使用することができる。前記距離センサは、道路上の所定の地点間の距離を検出するものであり、図示されない車輪の回転速度に基づいて、又は加速度を２回積分して距離を算出する。また、前記ステアリングセンサは、舵（だ）角を検出するものであり、例えば、図示されないステアリングホイールの回転部に取り付けられた光学的な回転センサ、回転抵抗センサ、車輪に取り付けられた角度センサ等を使用することができる。
【００２５】
そして、前記方位センサ１８としてジャイロセンサ、地磁気センサ等を使用することができる。前記ジャイロセンサとしては、例えば、ガスレートジャイロ、振動ジャイロ等が使用され、旋回角を積分することによって自車方位を検出する。また、前記地磁気センサは、地磁気を測定することによって自車方位を検出する。
【００２６】
前記データ記録部１６は、地図データファイル、交差点データファイル、ノードデータファイル、道路データファイル、探索データファイル、施設情報データファイル等のデータファイルから成るデータベースを備え、前記各データファイルには、表示部３５に各種の画像を出力するためのデータが記録される。なお、前記データ記録部１６には、所定の情報を音声出力部３７によって出力するためのデータも記録される。
【００２７】
例えば、前記地図データファイルには地図を表示するための地図データが、交差点データファイルには各交差点に関する交差点データが、ノードデータファイルにはノード点に関するノードデータが、道路データファイルには道路に関する道路データが、探索データファイルには経路を探索するための探索データが、施設情報データファイルには各種の施設に関する施設情報データがそれぞれ記録され、前記交差点データ、ノードデータ、道路データ、探索データ等によって道路状況を表す道路状況データが構成される。なお、前記ノードデータは、実際の道路の分岐点（交差点、Ｔ字路等も含む）、ノード点、各ノード点間を連結するノード点間リンク等を示すデータから成る。
【００２８】
そして、前記道路データによって、道路自体について、幅員、勾（こう）配、カント、バンク、路面の状態、道路の車線数、車線数の減少する箇所、幅員の狭くなる箇所等が、コーナについて、曲率半径、交差点、Ｔ字路、コーナの入口等が、道路属性について、降坂路、登坂路等が、道路種別について、国道、県道、細街路等の一般道のほか、高速道路、都市高速道路、有料道路等の高速・有料道がそれぞれ表される。さらに、道路データによって、踏切、高速道路の入口及び出口の取付道（ランプウェイ）、高速・有料道の料金所等が表される。
【００２９】
また、前記施設情報データによって、各地域のホテル、ガソリンスタンド、駐車場、観光地、デパート等の施設の施設情報が表される。
【００３０】
前記ナビゲーション処理部１７は、ナビゲーション装置１４の全体の制御を行う演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ３１、該ＣＰＵ３１が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用される第１の記録媒体としての、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ等のＲＡＭ３２、及び制御用のプログラムのほか、目的地までの経路の探索、経路案内等を行うための各種のプログラムが記録された第２の記録媒体としてのＲＯＭ３３を備える。
【００３１】
なお、前記ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３等の内部記憶装置として半導体メモリ、磁気コア等が使用される。また、ナビゲーション処理部１７に、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３等のほかに第３の記録媒体としての図示されないフラッシュメモリを配設することもできる。そして、演算装置及び制御装置としてＣＰＵ３１に代えてＭＰＵ等を使用することもできる。
【００３２】
また、前記データ記録部１６は、前記各種のデータを記録するために、外部記憶装置として配設された第４の記録媒体としての図示されないハードディスク、フレキシブルディスク等の磁気ディスクを備えるほかに、各種のデータを読み出したり、書き込んだりするための図示されない読出・書込ヘッド等のヘッドを備える。前記データ記録部１６には、同様に外部記憶装置として配設された第５の記録媒体としての磁気テープ、磁気ドラム、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード等を配設することもできる。
【００３３】
そして、前記ＲＯＭ３３に各種のプログラムを記録し、前記データ記録部１６に各種のデータを記録することができるが、プログラム、データ等を、外部記憶装置、例えば、ハードディスク等に記録することもできる。この場合、例えば、前記ナビゲーション処理部１７に前記フラッシュメモリを配設し、前記ハードディスク等から前記プログラム、データ等を読み出してフラッシュメモリに書き込むことができる。したがって、ハードディスク等を交換することによって前記プログラム、データ等を更新することができる。また、車両に搭載された図示されない自動変速機の制御を行うために自動変速機制御装置が搭載されている場合には、自動変速機制御装置の制御用のプログラム、データ等も前記ハードディスク等に記録することができる。さらに、通信部３８を介して前記プログラム、データ等を受信し、フラッシュメモリに書き込むこともできる。
【００３４】
前記操作部３４は、運転者が操作することによって、走行開始時の現在地を修正したり、出発地及び目的地を入力したり、通過点を入力したり、通信部３８を動作させたりするためのものであり、表示部３５とは独立に配設されたキーボード、マウス、バーコードリーダ、ライトペン、遠隔操作用のリモートコントロール装置、ジョイスティック等を使用することができる。また、前記操作部３４として、前記表示部３５に形成された画面に画像で表示された各種のキー、スイッチ、ボタン等の画像操作部をタッチ又はクリックすることによって、所定の入力操作を行うことができる。
【００３５】
前記表示部３５としては、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等のディスプレイを使用したり、車両のフロントガラスにホログラムを投影するホログラム装置等を使用したりすることができる。そして、表示部３５に形成された画面に、現在地、地図、探索経路、該探索経路に沿った案内情報、交通情報等を表示したり、交差点又は探索経路における特徴的な写真、コマ図等、次の交差点までの距離、次の交差点における進行方向を表示したりすることができるだけでなく、前記画像操作部、操作部３４、音声入力部３６等の操作案内、操作メニュー、キーの案内を表示したり、ＦＭ多重放送の番組等を表示したりすることができる。
【００３６】
また、音声入力部３６は、図示されないマイクロホン等によって構成され、音声によって必要な情報を入力することができる。さらに、音声出力部３７は、図示されない音声合成装置及びスピーカを備え、音声出力部３７から、前記探索経路、案内情報、交通情報等が、例えば、音声合成装置によって合成された音声で出力される。なお、音声合成装置によって合成された音声のほかに、各種の音、あらかじめテープ、メモリ等に録音された各種の案内情報等を出力することもできる。
【００３７】
前記通信部３８は、第１の情報提供者としてのＶＩＣＳ（登録商標：：Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）センタ等の道路交通情報センタから送信された各種の情報を、道路に沿って配設された電波ビーコン装置、光ビーコン装置等を介して電波ビーコン、光ビーコン等として受信するためのビーコンレシーバ、ＦＭ放送局を介してＦＭ多重放送として受信するためのＦＭ受信機等を備える。そして、前記ビーコンレシーバによって、渋滞情報、規制情報、駐車場情報、交通事故情報、サービスエリアの混雑状況情報等の交通情報を受信したり、前記ＦＭ受信機によって前記交通情報のほかに、ニュース、天気予報等の一般情報をＦＭ多重情報として受信したりすることができる。なお、前記ビーコンレシーバ及びＦＭ受信機は、ユニット化されてＶＩＣＳレシーバとして配設されるようになっているが、別々に配設することもできる。
【００３８】
また、通信部３８は、所定の基地局から送信されたＧＰＳセンサ１５の検出誤差を検出するためのＤ−ＧＰＳ情報等の各種のデータを受信することもできる。さらに、前記通信部３８は、電波ビーコン、光ビーコン等によって位置情報を受信し、現在地を検出することもでき、その場合、前記ビーコンレシーバは、現在地検出部として機能する。
【００３９】
さらに、通信部３８は、第２の情報提供者としての情報センタ５１から交通情報、一般情報等の各種の情報を受信することもできる。そのために、前記通信部３８と情報センタ５１とはネットワーク４３を介して接続される。
【００４０】
前記ナビゲーション装置１４、情報センタ５１、ネットワーク４３等によってナビゲーションシステムが構成され、前記通信部３８と情報センタ５１の図示されない通信部との間で各種の情報の送受信が行われる。
【００４１】
本実施の形態においては、前記通信部３８を通信端末として機能させるために、通信部３８に通信機器が一体に配設されるようになっているが、通信部３８とは別に通信機器を配設し、通信機器と通信部３８とを接続することもできる。その場合、通信機器として、携帯電話、自動車電話、ＰＨＳ等の移動電話を使用したり、無線ＬＡＮカード等を使用したり、パソコン、携帯用コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、テレビ電話、ゲーム機等に通信機能を持たせたものを使用したりすることができる。
【００４２】
また、前記ネットワーク４３としては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、携帯電話回線網、電話回線網、公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット等の通信回線網等の通信手段を使用することができる。そして、放送衛星によるＣＳ放送、ＢＳ放送、地上波ディジタルテレビ放送、ＦＭ多重放送等を利用する通信手段を使用することもできる。さらに、高度道路交通システム（ＩＴＳ）において利用されるノンストップ自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）、境域通信システム（ＤＳＲＣ）等の通信手段を使用することもできる。
【００４３】
なお、前記情報センタ５１は、個人、企業、団体、地方自治体、政府関係機関等のいずれが運営していてもよく、前記ＶＩＣＳ（登録商標）センタが運営していてもよい。
【００４４】
前記情報センタ５１は、サーバ５３、前記通信部等を備え、前記サーバ５３によって、情報センタ５１とナビゲーション装置１４との間で双方向の通信が行われ、交通情報、一般情報等の提供が行われる。そのために、前記サーバ５３は、演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ５４、ＲＡＭ５５、ＲＯＭ５６等を備え、所定のプログラム、データ等に基づいてコンピュータとして機能する。なお、前記サーバ５３及びナビゲーション処理部１７によってコンピュータを構成することもできる。
【００４５】
また、前記サーバ５３には、情報記録部としてのデータベース（ＤＢ）５７が接続され、データベース５７に前記データ記録部１６に記録された各種のデータ（ナビ情報も含まれる。）と同様のデータを記録することができる。
【００４６】
そして、前記ＣＰＵ５４は、前記ＶＩＣＳ（登録商標）センタ等から送信された交通情報、一般情報等を受信し、一次情報としてデータベース５７に記録したり、前記一次情報を加工して統計処理を施し、渋滞状況の履歴を表す履歴情報、渋滞状況を予測する渋滞予測情報等を構成する統計データを作成し、該統計データを二次情報としてデータベース５７に記録したりする。本実施の形態においては、前記統計データを作成するに当たり、履歴情報に、日時、曜日、天候、各種イベント、季節、施設情報（デパート、スーパーマーケット等の大型の施設の有無）等の詳細な条件が加えられる。
【００４７】
次に、前記構成のナビゲーションシステムの基本的な動作について説明する。
【００４８】
まず、運転者によって操作部３４が操作され、ナビゲーション装置１４が起動されると、ＣＰＵ３１の図示されないナビ初期化処理手段は、ナビ初期化処理を行い、ＧＰＳセンサ１５によって検出された現在地、及び方位センサ１８によって検出された自車方位を読み込むとともに、各種のデータを初期化する。なお、前記ＣＰＵ３１の図示されないマッチング処理手段は、マッチング処理を行い、読み込まれた現在地の軌跡、及び周辺の道路を構成する各道路リンクの形状、配列等に基づいて、現在地がいずれの道路リンク上に位置するかの判定を行うことによって、現在地を特定する。
【００４９】
続いて、ＣＰＵ３１の第１の情報取得処理手段としてのナビ情報取得処理手段９１（図１）は、第１の情報取得処理としてのナビ情報取得処理を行い、前記ナビ情報を、データ記録部１６から読み出して取得するか、又は通信部３８を介して情報センタ５１から受信して取得する。なお、情報センタ５１から取得する場合、前記ナビ情報取得処理手段９１は、受信したナビ情報をフラッシュメモリ、ハードディスク等にダウンロードする。また、ナビ情報を通信部３８を介して取得する際にプログラムを併せて取得することもできる。
【００５０】
そして、前記ＣＰＵ３１の図示されない表示処理手段は、表示処理を行い、前記表示部３５に地図画面を形成し、該地図画面に、前記現在地、現在地の周辺の地図及び自車方位を表示する。したがって、運転者は、現在地、現在地の周辺の地図及び自車方位に従って車両を走行させることができる。
【００５１】
また、前記ナビゲーション装置１４又はナビゲーションシステムを、経路を探索するために使用することができる。この場合、運転者が操作部３４を操作して目的地を入力すると、ＣＰＵ３１の目的地設定処理手段９２は、目的地設定処理を行い、目的地を設定する。なお、必要に応じて出発地を入力し、設定することもできる。そして、目的地が設定されると、ＣＰＵ３１又はＣＰＵ５４の図示されない経路探索処理手段は、経路探索処理を行い、前記現在地、目的地等を読み込むとともに、データ記録部１６から探索データ等を読み出し、現在地、目的地及び探索データに基づいて、現在地で表される出発地から目的地までの経路を探索し、探索経路を表す経路データを出力する。
【００５２】
また、前記ＣＰＵ３１の図示されない案内処理手段は、案内処理を行い、運転者に探索経路を案内する。そのために、前記案内処理手段は、前記表示処理手段に案内指令を送り、表示処理手段は、案内指令に従って前記経路データを読み込み、経路データに従って前記地図画面に探索経路を表示する。
【００５３】
そして、情報センタ５１において経路探索処理が行われた場合、ＣＰＵ５４の図示されない送信処理手段は、送信処理を行い、探索経路を表す経路データをナビゲーション装置１４に送信し、ＣＰＵ３１の第２の情報取得処理手段としての図示されない経路情報取得処理手段は、第２の情報取得処理としての経路情報取得処理を行い、前記経路データを受信して取得する。続いて、前記案内処理手段は、前記表示処理手段に案内指令を送り、表示処理手段は、案内指令に従って前記経路データを読み込み、経路データに従って前記地図画面に探索経路を表示する。
【００５４】
また、前記案内処理手段は、ＣＰＵ３１の図示されない音声出力処理手段に案内指令を送り、音声出力処理手段は、案内指令に従って音声出力処理を行い、音声出力部３７から探索経路を音声で出力する。
【００５５】
このようにして、探索経路が案内され、運転者は、案内された探索経路に従って車両を走行させることができる。
【００５６】
なお、前記ナビゲーション装置１４は、前記通信部３８を介して交通情報、一般情報等を受信することができるようになっている。そのために、ＣＰＵ３１の第３の情報取得処理手段としての図示されない付加情報取得処理手段は、第３の情報取得処理としての付加情報取得処理を行い、前記交通情報、一般情報等を付加情報として受信して取得する。したがって、前記表示処理手段は、前記地図画面に交通情報、一般情報等を表示する。
【００５７】
前記交通情報は、情報の種別を表す情報種別データ、メッシュとしての２次メッシュを特定するための２次メッシュＸ、Ｙデータ、二つの地点（例えば、交差点）間を連結する道路リンクを特定し、かつ、上り／下りの別を表すリンク番号データ、該リンク番号データに対応させて提供される情報の内容を表すリンク情報を含み、該リンク情報は、例えば、前記道路リンクの始点から渋滞の先頭までの距離を表す渋滞先頭データ、渋滞の度合いを表す渋滞度合データ、渋滞区間を前記渋滞の先頭から渋滞の末尾までの渋滞長（距離）によって表す渋滞長データ等から成る。
【００５８】
したがって、前記表示処理手段は、交通情報のうちの各リンク情報を、例えば、渋滞が発生している道路の上り／下りの別及び渋滞区間を表す交通状況指標としての渋滞矢印に変換し、該渋滞矢印を前記地図画面上の道路に沿って表示する。この場合、渋滞の度合いに応じて前記道路、渋滞矢印等の色が、赤、橙（だいだい）等に変更される。
【００５９】
このようにして、運転者は、車両を走行させる予定の道路、探索経路等における渋滞状況を知ることができる。
【００６０】
ところで、前述されたように、経路探索処理が行われると、出発地から目的地までの探索経路が地図画面に表示されるが、運転者が目的地の付近の地理に不案内である場合、目的地の位置をイメージすることができず、車両を走行させている間、不安を感じてしまう。
【００６１】
そこで、本実施の形態においては、探索経路の案内モードとして、通常探索モード及び簡易探索モードを設定することができるようになっていて、運転者が、例えば、初期メニュー等において簡易探索モードを選択すると、運転者によって場所等が理解されている所定の施設が検索され、検索された施設が目立つ物件として設定され、目立つ物件から目的地までの経路が案内されるようになっている。また、出発地から目立つ物件まで車両を走行させている間、経路の案内は行われないようにされる。
【００６２】
続いて、簡易探索モードが選択された場合の、ナビゲーションシステムの動作について説明する。
【００６３】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるナビゲーションシステムの動作を示すメインフローチャートである。
【００６４】
まず、運転者によって操作部３４（図２）が操作され、ナビゲーション装置１４が起動されると、ＧＰＳセンサ１５によって現在地が、方位センサ１８によって自車方位が検出され、続いて、前記ナビ初期化処理手段は、ナビ初期化処理を行い、現在地及び自車方位を読み込むとともに、各種のデータを初期化する。
【００６５】
次に、前記ナビ情報取得処理手段９１（図１）は、前記データ記録部１６からナビ情報を読み出して取得し、前記表示処理手段は、前記表示部３５に地図画面を形成し、該地図画面に、前記現在地、現在地の周辺の地図及び自車方位を表示する。
【００６６】
そして、運転者が初期メニュー等によって簡易探索モードを選択すると、ＣＰＵ３１の図示されないモード設定処理手段は、モード設定処理を行い、簡易探索モードを設定する。続いて、運転者が所定の目的地までの探索経路を取得しようとして、操作部３４を操作して所定の目的地設定キーをクリック（又はタッチ）すると、前記表示処理手段は、表示部３５に設定画面を形成し、該設定画面に、「目的地を入力して下さい。」等のメッセージを表示する。そこで、運転者が目的地を入力すると、前記目的地設定処理手段９２は、所定の地点を目的地として設定する。
【００６７】
続いて、ＣＰＵ３１の目立つ物件設定処理手段９３は、目立つ物件設定処理を行い、前記ナビ情報に基づいて、設定された目的地に対応させて目立つ物件を設定する。そして、目立つ物件設定処理において、目立つ物件が設定されなかった場合、出発地から目的地までの経路が探索され、探索経路が案内される。
【００６８】
そのために、ＣＰＵ３１の前記経路探索処理手段は、経路探索処理を行い、前記現在地、目的地及び探索データに基づいて、かつ、所定の探索条件に従って、現在地で表される出発地から目的地までの経路を探索し、探索経路を表す経路データを出力する。
【００６９】
そして、ＣＰＵ３１の前記案内処理手段は、案内処理を行い、運転者に出発地から目的地までの探索経路を案内する。そのために、前記案内処理手段は、前記表示処理手段に案内指令を送り、表示処理手段は、案内指令に従って前記経路データを読み込み、経路データに従って前記地図画面に探索経路を表示する。
【００７０】
一方、前記目立つ物件設定処理において、目立つ物件が設定された場合、前記ＣＰＵ３１の特定区間探索処理手段９４は、特定区間探索処理を行い、目立つ物件、目的地及び探索データを読み込み、該探索データに基づいて目立つ物件から目的地までの特定区間の経路を探索し、経路データを出力する。そして、該経路データは、ＲＡＭ３２に記録される。
【００７１】
続いて、運転者が目立つ物件に向けて車両を走行させると、ＣＰＵ３１の図示されない到達判定処理手段は、到達判定処理を行い、車両が目立つ物件に到達したかどうかの判定を行い、車両が目立つ物件に到達すると、ＣＰＵ３１の詳細案内処理手段９７は、詳細案内処理を行い、ＲＡＭ３２から前記経路データを読み出し、地図画面に探索経路を表示することによって、運転者に探索経路を案内する。また、前記詳細案内処理手段９７は、音声出力処理手段に案内指令を送り、音声出力処理手段は、案内指令に従って音声出力処理を行い、音声出力部３７から探索経路を音声で出力する。このようにして、運転者は、目立つ物件から目的地まで探索経路に沿って車両を走行させることができる。
【００７２】
このように、目立つ物件が設定されるので、運転者が目的地の付近の地理に不案内であっても、目立つ物件に基づいて目的地の位置をイメージすることができるので、車両を走行させている間、不安を感じることがなくなる。
【００７３】
また、現在地又は出発地から目的地に至る探索経路に沿って車両を走行させるに当たり、目立つ物件に到達するまでの間は探索経路の案内が行われないので、運転者は常に案内に配慮する必要がない。したがって、車両を走行させるに当たり、運転者の負担を小さくすることができる。
【００７４】
ところで、前述されたように、前記目立つ物件が設定され、目立つ物件から目的地までの経路が探索されていても、運転者は、必ずしも目立つ物件に向けて車両を走行させるとは限らない。そこで、本実施の形態においては、必要に応じて目立つ物件に到達する前に、目立つ物件から目的地までの探索経路の案内が開始されるようになっている。そのために、前記特定区間探索処理が行われた後、車両が目立つ物件に到達していない場合、ＣＰＵ３１の詳細案内開始条件成立判断処理手段９６は、詳細案内開始条件成立判断処理を行い、所定の周期で、すなわち、あらかじめ設定された所定のタイミング（本実施の形態においては、２分）ごとに現在地及び目立つ物件から目的地までの探索経路に基づいて、詳細案内開始条件が成立するかどうかを判断し、詳細案内開始条件が成立すると、前記詳細案内処理手段９７は、前記特定区間探索処理において得られた探索経路に基づいて詳細案内を開始し、詳細案内開始条件が成立しない場合、車両が目立つ物件に到達するか、又は詳細案内開始条件が成立するのを待機する。
【００７５】
そのために、前記詳細案内処理手段９７は、案内指令に従ってＲＡＭ３２から前記経路データを読み出し、地図画面に探索経路を表示する。また、前記詳細案内処理手段９７は、音声出力処理手段に案内指令を送り、音声出力処理手段は、案内指令に従って音声出力処理を行い、音声出力部３７から探索経路を音声で出力する。このようにして、運転者は、現在地から目的地まで探索経路に沿って車両を走行させることができる。
【００７６】
また、車両が目立つ物件に到達しない場合でも、探索経路が案内されるので、極めて利便性がよい。
【００７７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  目的地を設定する。
ステップＳ２  目立つ物件設定処理を行う。
ステップＳ３  目立つ物件が設定されたかどうかを判断する。目立つ物件が設定された場合はステップＳ６に、設定されていない場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ４  経路探索処理を行う。
ステップＳ５  案内処理を行い、処理を終了する。
ステップＳ６  特定区間探索処理を行う。
ステップＳ７  目立つ物件に到達したかどうかを判断する。目立つ物件に到達した場合はステップＳ９に、到達していない場合はステップＳ８に進む。
ステップＳ８  詳細案内開始条件成立判断処理を行う。
ステップＳ９  詳細案内開始条件が成立したかどうかを判断する。詳細案内開始条件が成立した場合はステップＳ１０に進み、成立しない場合はステップＳ７に戻る。
ステップＳ１０  詳細案内処理を行い、処理を終了する。
【００７８】
次に、図３のステップＳ２における目立つ物件設定処理のサブルーチンについて説明する。
【００７９】
図４は本発明の第１の実施の形態における目立つ物件設定処理のサブルーチンを示す図である。
【００８０】
前記ＣＰＵ３１（図２）の目立つ物件設定処理手段９３（図１）は、目立つ物件設定処理を行い、設定された目的地に対応させて目立つ物件を設定する。そのために、目立つ物件設定処理手段９３の図示されない目立つ物件候補リスト作成処理手段は、目立つ物件候補リスト作成処理を行い、ナビ情報に基づいて、各施設のうちの所定の候補条件が成立するものを目立つ物件の候補として抽出し、一つ以上の施設のリストから成る目立つ物件候補リストを作成する。
【００８１】
なお、本実施の形態においては、前記目立つ物件候補作成処理によって作成された目立つ物件候補リストには、目的地に近い順に目立つ物件の候補が列挙され、前記設定処理手段は、目的地に近い順に目立つ物件を設定するようになっているが、他の実施の形態においては、目立つ物件の候補を順不同で列挙することもできる。その場合、表示処理手段９４は表示部３５にリスト表示画面を形成し、該リスト表示画面に目立つ物件候補リストを表示する。そして、目立つ物件候補リストは、各目立つ物件の候補となる各施設の名称、施設と目的地との位置関係等から成る。したがって、運転者が、前記各目立つ物件の候補となる各施設の名称、施設と目的地との位置関係等に基づいて、所定の施設を選択すると、前記設定処理手段は、選択された施設を目立つ物件として設定する。
【００８２】
前記候補条件が成立するものがなく、目立つ物件候補リストが空集合である場合、前記表示処理手段は、表示部３５に目立つ物件表示画面を作成し、該目立つ物件表示画面に目立つ物件が見つからなかった旨のメッセージを表示し、目立つ物件が見つからなかったことを運転者に通知する。この場合、前記表示処理手段は、通知処理手段を構成し、該通知処理手段によって通知処理が行われる。
【００８３】
一方、前記候補条件が成立するものがあり、目立つ物件候補リストが空集合でない場合、前記目立つ物件設定処理手段９３の図示されない設定処理手段は、設定処理を行い、目立つ物件候補リストから目的地に最も近い施設を抽出し、該最も近い施設を目立つ物件として設定する。そして、目立つ物件設定処理手段９３の図示されない目立つ物件表示処理手段は、前記目立つ物件表示画面に、設定された目立つ物件を、名称によって表示する。この場合、名称のほかに、必要に応じて目立つ物件と目的地との位置関係、例えば、目立つ物件から目的地までの距離、目立つ物件から目的地に向かう方向等が表示される。なお、目的地に最も近いかどうかは、目立つ物件と目的地との間の距離、例えば、目立つ物件の座標と目的地の座標との間の直線距離によって判断される。
【００８４】
前記目立つ物件表示画面には、了解キー及びネクストキーが形成され、運転者が前記目立つ物件が設定されたことを了解して前記了解キーをクリックすると、前述されたように特定区間探索処理が開始され、運転者が前記目立つ物件が設定されたことを了解しない場合、運転者が前記ネクストキーをクリックすると、前記設定処理手段は、目的地に次に近い施設があるかどうかを判断し、次に近い施設がある場合、次に近い施設を目立つ物件として設定する。そして、運転者が前記次に近い施設を目立つ物件として設定されたことを了解して前記了解キーをクリックすると、前記目立つ物件設定処理手段９３は、前記特定区間探索処理を開始する。
【００８５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２−１  目立つ物件候補リスト作成処理を行う。
ステップＳ２−２  目立つ物件候補リストが空集合であるかどうかを判断する。目立つ物件候補リストが空集合である場合はステップＳ２−３に、空集合でない場合はステップＳ２−４に進む。
ステップＳ２−３  目立つ物件が見つからなかったことを通知し、リターンする。
ステップＳ２−４  目的地に最も近い施設を目立つ物件として設定する。
ステップＳ２−５  目立つ物件を表示する。
ステップＳ２−６  運転者が了解したかどうかを判断する。運転者が了解した場合はリターンし、了解していない場合はステップＳ２−７に進む。
ステップＳ２−７  目的地に次に近い施設があるかどうかを判断する。目的地に次に近い施設がある場合はステップＳ２−５に戻り、ない場合はリターンする。
【００８６】
次に、図４のステップＳ２−１における目立つ物件候補リスト作成処理のサブルーチンについて説明する。
【００８７】
図５は本発明の第１の実施の形態における目立つ物件候補リスト作成処理のサブルーチンを示す図である。
【００８８】
まず、目立つ物件候補リスト作成処理手段は、目的地を中心とする検索範囲を設定する。本実施の形態においては、例えば、目的地を中心とし、半径を所定の値にする円内の領域が検索範囲として設定される。
【００８９】
続いて、前記目立つ物件候補リスト作成処理手段の目立つ物件候補検索処理手段は、目立つ物件候補検索処理を行い、前記施設情報データファイル内に作成された目立つ物件データファイルを参照し、該目立つ物件データファイルに記録された目立つ物件データに従って、前記検索範囲内に存在する施設を検索し、範囲内施設リストを作成する。
【００９０】
なお、前記目立つ物件データは、広さ（面積）及び高さのうちの少なくとも一方があらかじめ設定された基準値以上の施設、並びに広さ及び高さにかかわらず所定の条件を満たし、目立つ物件としての属性を有する特定の施設（例えば、目立つ看板を備えている施設、官公庁、駅、学校、病院等）について作成され、ジャンル別に記録される。
【００９１】
続いて、前記目立つ物件候補リスト作成処理手段の目立つ物件候補抽出処理手段は、目立つ物件候補抽出処理を行い、前記範囲内施設リストの施設において、運転者によって指定されたジャンルに属する施設があるかどうかを判断し、指定されたジャンルに属する施設がある場合、指定されたジャンルに属する施設を抽出し、抽出された施設の中から、当該施設を経由する経路が現在地から目的地までの経路より一定以上長い施設を削除し、目立つ物件候補リストを作成する。
【００９２】
また、目立つ物件候補抽出処理手段は、前記範囲内施設リストの施設において、広さ及び高さのうちの少なくとも一方が閾値以上の施設があるかどうかを判断し、広さ及び高さのうちの少なくとも一方が閾値以上の施設がある場合、閾値以上の施設を抽出し、抽出された施設の中から、当該施設を経由する経路が現在地から目的地までの経路より一定以上長い施設を削除し、目立つ物件候補リストを作成する。また、施設情報データが広さ及び高さのうちの広さだけを有する場合は、広さが閾値以上の施設を抽出し、高さだけを有する場合は、高さが閾値以上の施設を抽出し、抽出された施設の中から、前記地点Ｐｅに一番近い施設を目立つ物件Ｐｆとして選定する。
【００９３】
なお、本実施の形態においては、前記範囲内施設リストの施設において、広さ及び高さのうちの少なくとも一方が閾値以上の施設があるかどうかを判断し、広さ及び高さのうちの少なくとも一方が閾値以上の施設がある場合、閾値以上の施設を抽出するようになっているが、広さ及び高さのいずれも閾値以上の施設があるかどうかを判断し、広さ及び高さのいずれも閾値以上の施設がある場合、閾値以上の施設を抽出するようにすることもできる。
【００９４】
さらに、目立つ物件候補抽出処理手段は、前記範囲内施設リストの施設において、目立つ物件としての属性を有する施設があるかどうかを判断し、目立つ物件としての属性を有する施設がある場合、目立つ物件としての属性を有する施設を抽出し、抽出された施設の中から、当該施設を経由する経路が現在地から目的地までの経路より一定以上長い施設を削除し、目立つ物件候補リストを作成する。
【００９５】
そして、前記範囲内施設リストの施設において、指定されたジャンルに属する施設がなく、広さ及び高さのうちの少なくとも一方が閾値以上である施設がなく、目立つ物件としての属性を有する施設がない場合、前記目立つ物件候補リスト作成処理手段は、空集合の目立つ物件候補リストを作成する。
【００９６】
このように、当該施設を経由する経路が現在地から目的地までの経路より一定以上長い施設が削除されるようになっているので、目立つ物件に到達してから探索経路に沿って目的地に向かった場合に、現在地から目的地までの経路が大幅に長くなるのを防止することができる。
【００９７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２−１−１  目的地を中心とする検索範囲を設定する。
ステップＳ２−１−２  検索範囲内に存在する施設を検索し、範囲内施設リストを作成する。
ステップＳ２−１−３  指定されたジャンルに属する施設があるかどうかを判断する。指定されたジャンルに属する施設がある場合はステップＳ２−１−４に、施設がない場合はステップＳ２−１−６に進む。
ステップＳ２−１−４  指定されたジャンルに属する施設を抽出する。
ステップＳ２−１−５  当該施設を経由する経路が現在地から目的地までの経路より一定以上長い施設を削除し、目立つ物件候補リストを作成し、リターンする。
ステップＳ２−１−６  広さ及び高さのうちの少なくとも一方が閾値以上の施設があるかどうかを判断する。広さ及び高さのうちの少なくとも一方が閾値以上の施設がある場合はステップＳ２−１−７に、施設がない場合はステップＳ２−１−８に進む。
ステップＳ２−１−７  閾値以上の施設を抽出する。
ステップＳ２−１−８  目立つ物件としての属性を有する施設があるかどうかを判断する。目立つ物件としての属性を有する施設がある場合はステップＳ２−１−９に、施設がない場合はステップＳ２−１−１０に進む。
ステップＳ２−１−９  目立つ物件としての属性を有する施設を抽出する。
ステップＳ２−１−１０  空集合の目立つ物件候補リストを作成し、リターンする。
【００９８】
次に、図３のステップＳ８における詳細案内開始条件成立判断処理のサブルーチンについて説明する。
【００９９】
図６は本発明の第１の実施の形態における詳細案内開始条件成立判断処理のサブルーチンを示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における詳細案内開始条件成立判断処理の動作を示す経路図である。
【０１００】
まず、前記詳細案内開始条件成立判断処理手段９６（図１）は、あらかじめ設定された所定のタイミング（本実施の形態においては、２分）ごとに現在地Ｐｐを読み込むとともに、前記特定区間探索処理において得られた目立つ物件Ｐｆから目的地Ｐｇまでの探索経路Ｒｆｇの経路データをＲＡＭ３２（図２）から読み出し、現在地Ｐｐ及び探索経路Ｒｆｇの位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立するかどうかを判断する。
【０１０１】
この場合、現在地Ｐｐが前記探索経路Ｒｆｇ上にあるかどうかよって前記詳細案内開始条件が成立したかどうかが判断され、そのために、詳細案内開始条件成立判断処理手段９６は、前記マッチング処理において特定された現在地Ｐｐが位置する道路リンクの番号と、経路データを構成する道路リンクの番号とが一致するかどうかを判断し、両道路リンクの番号が一致する場合、現在地Ｐｐが探索経路Ｒｆｇ上にあり、詳細案内開始条件が成立したと判断し、両道路リンクの番号が一致しない場合、現在地Ｐｐが探索経路Ｒｆｇ上にはなく、詳細案内開始条件が成立しないと判断する。
【０１０２】
このように、車両を走行させるに当たり、現在地Ｐｐが探索経路Ｒｆｇ上にある場合は、詳細案内開始条件が成立し、詳細案内処理手段９７によって、車両が目立つ物件Ｐｆに到達する前に、現在地Ｐｐから目的地Ｐｇまでの探索経路Ｒｆｇの案内が開始される。この場合、前記探索経路Ｒｆｇにおける現在地Ｐｐから目的地Ｐｇまでの距離は、本来、経路の案内がされる探索経路Ｒｆｇの全体の距離より短くなるので、運転者は、常に案内に配慮する必要がなく、最短の距離で目的地Ｐｇに到達することができる。したがって、車両を快適に走行させることができる。
【０１０３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ８−１  現在地Ｐｐが目立つ物件Ｐｆから目的地Ｐｇまでの探索経路Ｒｆｇ上にあるかどうかを判断する。現在地Ｐｐが目立つ物件Ｐｆから目的地Ｐｇまでの探索経路Ｒｆｇ上にある場合はステップＳ８−３に、探索経路Ｒｆｇ上にない場合はステップＳ８−２に進む。
ステップＳ８−２  ２分が経過するのを待機し、２分が経過するとステップＳ８−１に戻る。
ステップＳ８−３  詳細案内開始条件が成立したと判断し、リターンする。
【０１０４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１０５】
図８は本発明の第２の実施の形態におけるナビゲーションシステムの動作を示すメインフローチャートである。
【０１０６】
この場合、図３におけるステップＳ１〜Ｓ６までの動作については、第１の実施の形態と同じであるので、説明を省略する。
【０１０７】
そして、特定区間探索処理において目立つ物件から目的地までの経路が探索された後、運転者が目立つ物件に向けて車両を走行させると、演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ３１（図２）の図示されない到達判定処理手段は、到達判定処理を行い、車両が目立つ物件に到達したかどうかの判定を行い、車両が目立つ物件に到達すると、ＣＰＵ３１の詳細案内処理手段９７（図１）は、詳細案内処理を行い、ＲＡＭ３２から前記経路データを読み出し、地図画面に探索経路を表示することによって、運転者に探索経路を案内する。また、前記詳細案内処理手段９７は、音声出力処理手段に案内指令を送り、音声出力処理手段は、案内指令に従って音声出力処理を行い、音声出力部３７から探索経路を音声で出力する。このようにして、運転者は、目立つ物件から目的地まで探索経路に沿って車両を走行させることができる。
【０１０８】
ところで、前述されたように、運転者は、必ずしも前記目立つ物件に向けて車両を走行させるとは限らない。そこで、本実施の形態においては、前記特定区間探索処理が行わた後、車両が目立つ物件に到達していない場合、ＣＰＵ３１の詳細案内開始条件成立判断処理手段９６は、詳細案内開始条件成立判断処理を行い、所定の周期で、すなわち、あらかじめ設定された所定のタイミング（本実施の形態においては、２分）ごとに、現在地及び目立つ物件の位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立するかどうかを判断し、詳細案内開始条件が成立すると、ＣＰＵ３１の図示されない再探索処理手段は、再探索処理を行い、現在地、目立つ物件、探索データ等を読み込むとともに、ＲＡＭ３２から経路データを読み出し、現在地、目立つ物件、探索データ、経路データ等に基づいて、現在地から目立つ物件を経由した目的地までの経路を新たに探索し、新たな探索経路を表す経路データを出力し、該経路データをＲＡＭ３２に記録する。
【０１０９】
本実施の形態において、再探索処理手段は、現在地から目立つ物件までの経路を探索し、現在地から目立つ物件までの探索経路と特定区間探索処理において得られた探索経路とを合わせることによって、現在地から目立つ物件を経由した目的地までの経路を探索するようになっているが、前記ＲＡＭ３２から経路データを読み出すことなく、目立つ物件を通過点として、現在地から目立つ物件を経由した目的地までの経路を新たに探索することもできる。
【０１１０】
一方、前記詳細案内開始条件が成立しない場合、車両が目立つ物件に到達するか、又は詳細案内開始条件が成立するのを待機する。
【０１１１】
続いて、前記詳細案内処理手段９７は、詳細案内処理を行い、ＲＡＭ３２から前記経路データを読み出し、地図画面に探索経路を表示することによって、運転者に、現在地から目立つ物件を経由した目的地までの探索経路を案内する。また、前記詳細案内処理手段９７は、音声出力処理手段に案内指令を送り、音声出力処理手段は、案内指令に従って音声出力処理を行い、音声出力部３７から探索経路を音声で出力する。このようにして、運転者は、現在地から目立つ物件を経由し、目的地まで探索経路に沿って車両を走行させることができる。
【０１１２】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  目的地を設定する。
ステップＳ１２  目立つ物件設定処理を行う。
ステップＳ１３  目立つ物件が設定されたかどうかを判断する。目立つ物件が設定された場合はステップＳ１６に、設定されていない場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１４  経路探索処理を行う。
ステップＳ１５  案内処理を行い、処理を終了する。
ステップＳ１６  特定区間探索処理を行う。
ステップＳ１７  目立つ物件に到達したかどうかを判断する。目立つ物件に到達した場合はステップＳ２０に、到達していない場合はステップＳ１８に進む。
ステップＳ１８  詳細案内開始条件成立判断処理を行う。
ステップＳ１９  詳細案内開始条件が成立したかどうかを判断する。詳細案内開始条件が成立した場合はステップＳ２０に進み、成立しない場合はステップＳ１７に戻る。
ステップＳ２０  再探索処理を行う。
ステップＳ２１  詳細案内処理を行い、処理を終了する。
【０１１３】
次に、図８のステップＳ１８における詳細案内開始条件成立判断処理のサブルーチンについて説明する。
【０１１４】
図９は本発明の第２の実施の形態における詳細案内開始条件成立判断処理のサブルーチンを示す図、図１０は本発明の第２の実施の形態における詳細案内開始条件成立判断処理手段の動作を示す経路図である。
【０１１５】
まず、ＣＰＵ３１（図２）の前記詳細案内開始条件成立判断処理手段９６（図１）は、あらかじめ設定された所定のタイミング（本実施の形態においては、２分）ごとに現在地Ｐｐを読み込むとともに、目立つ物件Ｐｆを読み込み、現在地Ｐｐ及び目立つ物件Ｐｆの位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立するかどうかを判断する。なお、本実施の形態においては、探索経路Ｒｆｇが算出されるようになっているので、現在地Ｐｐ及び目立つ物件Ｐｆの位置関係は、現在地Ｐｐ及び探索経路Ｒｆｇの位置関係を表す。
【０１１６】
この場合、前記詳細案内開始条件成立判断処理手段９６は、前記現在地Ｐｐの位置、目立つ物件Ｐｆ及び目的地Ｐｇの各位置を表すデータ（例えば、座標）を読み込み、現在地Ｐｐから目立つ物件Ｐｆまでの距離Ｌｐｆを第１の直線距離として算出するとともに、目立つ物件Ｐｆから目的地Ｐｇまでの距離Ｌｆｇを第２の直線距離として算出し、第１の直線距離が閾値を表す第２の直線距離より短いかどうかによって詳細案内開始条件が成立するかどうかを判断する。そして、第１の直線距離が第２の直線距離より短い場合、前記詳細案内開始条件成立判断処理手段９６は、詳細案内開始条件が成立したと判断し、第１の直線距離が第２の直線距離以上である場合、前記詳細案内開始条件成立判断処理手段９６は、詳細案内開始条件が成立しないと判断する。
【０１１７】
このように、現在地Ｐｐから目立つ物件Ｐｆまでの第１の直線距離が目立つ物件Ｐｆから目的地Ｐｇまでの第２の直線距離より短いと判断されると、詳細案内処理手段９７によって、車両が目立つ物件Ｐｆに到達する前に、現在地Ｐｐから目立つ物件Ｐｆを経由する目的地Ｐｇまでの探索経路Ｒｐｆｇ（探索経路Ｒｐｆ及び探索経路Ｒｆｇから成る。）についての案内が開始される。この場合、前記探索経路Ｒｐｆｇは、本来、経路の案内がされる探索経路Ｒｆｇより長くなるが、距離Ｌｐｆは距離Ｌｆｇより短いので、運転者は、常に案内に配慮する必要がない。したがって、車両を快適に走行させることができる。
【０１１８】
なお、本実施の形態においては、詳細案内開始条件が成立するかどうかを判断するための閾値として第２の直線距離を使用するようになっているが、該第２の直線距離に代えてあらかじめ設定された値を使用したり、所定のパラメータを変数とする関数を使用したりすることができる。
【０１１９】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１８−１  現在地から目立つ物件までの距離が目立つ物件から目的地までの距離より短いかどうかを判断する。現在地から目立つ物件までの距離が目立つ物件から目的地までの距離より短い場合はステップＳ１８−３に、現在地から目立つ物件までの距離が目立つ物件から目的地までの距離以上である場合はステップＳ１８−２に進む。
ステップＳ１８−２  ２分が経過するのを待機し、２分が経過するとステップＳ１８−１に戻る。
ステップＳ１８−３  詳細案内開始条件が成立したと判断し、リターンする。
【０１２０】
本実施の形態においては、第１の直線距離が第２の直線距離より短いかどうかが判断され、第１の直線距離が第２の直線距離より短い場合に詳細案内開始条件が成立したと判断されるようになっているが、現在地Ｐｐから目立つ物件Ｐｆまでの経路の距離を第１の経路距離として算出し、目立つ物件Ｐｆから目的地Ｐｇまでの経路の距離を第２の経路距離として算出し、第１の経路距離が第２の経路距離より短い場合に詳細案内開始条件が成立したと判断することもできる。
【０１２１】
その場合、目立つ物件Ｐｆから目的地Ｐｇまでの経路は、特定区間探索処理において探索経路Ｒｆｇとして既に探索されているので、前記第１の経路距離は、探索経路Ｒｆｇを表す経路データに基づいて算出することができる。これに対して、現在地Ｐｐから目立つ物件Ｐｆまでの経路は、詳細案内開始条件成立判断処理が行われる前に探索する必要がある。そこで、前記特定区間探索処理が行われた後、車両が目立つ物件に到達していない場合に、ＣＰＵ３１の図示されない再探索処理手段は、再探索処理を行い、現在地Ｐｐから目立つ物件Ｐｆまでの経路を探索し、探索経路Ｒｐｆを得る。そして、前記第１の経路距離は探索経路Ｒｐｆを表す経路データに基づいて算出される。なお、前記再探索処理において、現在地Ｐｐから目立つ物件Ｐｆを経由する目的地Ｐｇまでの経路を探索し、探索経路Ｒｐｆｇを得ることもできる。
【０１２２】
本実施の形態においては、ナビ情報取得処理手段９１、目的地設定処理手段９２、目立つ物件設定処理手段９３、表示処理手段９４、詳細案内開始条件成立判断処理手段９６及び詳細案内処理手段９７がＣＰＵ３１に配設されるようになっているが、他の実施の形態においては、目的地設定処理手段９２及び詳細案内処理手段９７をＣＰＵ３１に配設し、ナビ情報取得処理手段９１、目立つ物件設定処理手段９３、表示処理手段９４及び詳細案内開始条件成立判断処理手段９６をＣＰＵ５４に配設することもできる。
【０１２３】
その場合、ナビゲーション装置１４において、目的地設定処理手段９２が目的地を設定すると、ＣＰＵ３１の図示されない送信処理手段は、送信処理を行い、目的地を現在地と共に情報センタ５１に送信する。そして、情報センタ５１において、ナビ情報取得処理手段９１はナビ情報を取得し、目立つ物件設定処理手段９３は、前記ナビ情報に基づいて、設定された目的地に対応させて目立つ物件を設定し、ＣＰＵ３１は設定された目立つ物件から目的地までの経路を探索し、探索経路を表す経路データを出力する。また、詳細案内開始条件成立判断処理手段９６は、車両の走行中において、現在地及び探索経路の位置関係に基づいて、詳細案内開始条件が成立したかどうかを判断し、詳細案内開始条件が成立すると、ＣＰＵ５４の図示されない送信処理手段は、送信処理を行い、前記経路データをナビゲーション装置１４に送信する。そして、ナビゲーション装置１４において、詳細案内処理手段９７は、前記経路データに従って現在地から目的地までの経路を案内する。
【０１２４】
また、本実施の形態においては、情報端末としてナビゲーション装置１４を使用するようになっているが、他の実施の形態においては、情報端末として、携帯電話、自動車電話、ＰＨＳ等の移動電話を使用したり、パソコン、携帯用コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、テレビ電話、ゲーム機器等に通信機能を持たせたものを使用したりすることができる。
【０１２５】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１２６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、現在地及び探索された経路の位置関係に基づいて詳細案内開始条件が成立したかどうかが判断され、詳細案内開始条件が成立すると探索された経路が案内されるので、運転者は、常に案内に配慮する必要がなく、車両を快適に走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるナビゲーションシステムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるナビゲーションシステムを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるナビゲーションシステムの動作を示すメインフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における目立つ物件設定処理のサブルーチンを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における目立つ物件候補リスト作成処理のサブルーチンを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における詳細案内開始条件成立判断処理のサブルーチンを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における詳細案内開始条件成立判断処理の動作を示す経路図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるナビゲーションシステムの動作を示すメインフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における詳細案内開始条件成立判断処理のサブルーチンを示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における詳細案内開始条件成立判断処理手段の動作を示す経路図である。
【符号の説明】
１４    ナビゲーション装置
１７    ナビゲーション処理部
３１    ＣＰＵ
４３    ネットワーク
５１    情報センタ
５３    サーバ
９１    ナビ情報取得処理手段
９２        目的地設定処理手段
９３    目立つ物件設定処理手段
９４    特定区間探索処理手段
９６    詳細案内開始条件成立判断処理手段
９７    詳細案内処理手段
Ｐｆ    目立つ物件
Ｐｇ    目的地
Ｐｐ    現在地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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