(57)【要約】【課題】関連性のあるディール案件を一元的に管理できるディール業務支援システムの提供を目的とした。【解決手段】ディール業務支援システム１０は、一又は複数のＭ＆Ａに関するディール案件を管理するプロジェクトを構成するプロジェクト構成部２０と、一のディール案件を、プロジェクト構成部２０によって構成されたプロジェクトに対して管理対象となる案件として登録する配属先プロジェクト決定部３０と、ディール案件に関する情報を管理する案件情報管理部４０とを有している。また、ディール業務支援システム１０は、ディール案件の関与者をプロジェクト毎に登録する関与者登録部５０と、関与者が登録されたプロジェクトにおいて管理されているディール案件に関する情報へのアクセス権限を設定するアクセス権限設定部６０とを有している。そのため、ディール業務支援システム１０は、プロジェクト毎にディール案件を一元的に管理することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ＆Ａに係るディール業務について、複数のディール案件について業務プロセスの過程毎に案件を管理する業務プロセス管理部と、
個別のディール案件ごとに業務プロセスの管理を行う個別案件管理部と、を有すること、を特徴とするディール業務支援システム。
【請求項２】
Ｍ＆Ａに係るディール業務において必要な情報をディール案件ごとに入力可能とする入力受付部と、
前記ディール業務の業務プロセス遂行の過程において必要な資料をディール案件に関与する関与者に提供する資料提供部と、を有し、
前記業務プロセスの遂行過程に対応して、前記入力受付部における情報の入力、及び前記資料提供部による資料の提供のいずれか一方又は双方が許可されること、を特徴とするディール業務支援システム。
【請求項３】
一又は複数のＭ＆Ａに関するディール案件を管理するプロジェクトを構成するプロジェクト構成部と、
一のディール案件を、前記プロジェクト構成部によって構成された一又は複数の前記プロジェクトに対して管理対象となる案件として登録する配属先プロジェクト決定部と、
前記ディール案件に関する情報を管理する案件情報管理部と、
前記ディール案件に関与する関与者を前記プロジェクト毎に登録する関与者登録部と、
前記関与者に対して、当該関与者が登録された前記プロジェクトにおいて管理されている前記ディール案件に関する情報へのアクセス権限を設定するアクセス権限設定部と、を有すること、を特徴とするディール業務支援システム。
【請求項４】
前記案件情報管理部が、前記ディール案件に関する情報を、前記プロジェクト毎に管理すること、を特徴とする請求項３に記載のディール業務支援システム。
【請求項５】
前記アクセス権限設定部が、
前記関与者のうち前記プロジェクトを管理する管理者についての管理者権限と、
前記関与者のうち前記ディール案件に関する情報を閲覧する閲覧者についての閲覧権限と、を設定可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載のディール業務支援システム。
【請求項６】
前記管理者権限が、当該管理者権限、前記閲覧権限、前記プロジェクト、及び前記ディール案件の少なくとも一つの編集を許可又は制限するものであり、
前記閲覧権限が、前記情報の閲覧を許可又は制限するものであることを特徴とする請求項５に記載のディール業務支援システム。
【請求項７】
前記管理者権限が付与された前記管理者及び前記閲覧権限が付与された前記閲覧者が、それぞれ相互にチャットによる対話が可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載のディール業務支援システム。
【請求項８】
前記Ｍ＆Ａに係るディール業務に関与する関与者が、士業及び前記Ｍ＆Ａに関する分野の専門家を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のディール業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＭ＆Ａにおいて行われるディールの業務支援を行うためのディール業務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本に存在する約１２７万者の中小企業は、このままでは後継者不在を原因として、今後１０年間で廃業することになるといわれている。そこで経済産業省は、２０１９年１２月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、今後１０年間で６０万者、年間６万者の第三者承継の実現を目指すと発表した。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】インターネット＜ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、２０１９年度においては、年間約４千件のＭ＆Ａしか成立していないという状況にある。経済産業省が発表した年間６万者の事業承継を実現するためには、Ｍ＆Ａの専門家１人が毎月１件の案件を成立させることが出来たと仮定しても、売り手側の専門家、及び買い手側の専門家として、約１万人の専門家が必要となると想定できる。
【０００５】
ここで、このようなＭ＆Ａ（事業承継）に係る専門家不足を補うために、既に中小企業の経営に関与している税理士、会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、弁理士、保険外交員、コンサルタントなど、様々な士業や専門家の協力が必要になる。しかしながら、現状においては、Ｍ＆Ａに係る実務は経験則によるところが大きく、それが一因となってＭ＆Ａを取り扱える専門家の数がごく少数に限られているのが実情である。また、専門家の経験則への依存度が高くなると、同様のＭ＆Ａ案件であったとしても、それに携わる専門家によって異なる結果になる懸念があった。また、Ｍ＆Ａに係るプロセスは複雑で分かりにくく、想定外のリスクも多いため、既に中小企業の経営に関与している士業や専門家であってもＭ＆Ａに取り組みづらいという問題もあった。
【０００６】
また、Ｍ＆Ａ案件に関する情報は、秘匿性の高いものであるため、十分な管理体制のもとで管理される必要がある。その一方で、Ｍ＆Ａ案件にスムーズかつ適確に対応するためには、Ｍ＆Ａ案件に関与する者同士の間で、十分な情報共有を図る必要がある。Ｍ＆Ａ案件の全工程を単独の仲介事業者が取り扱う場合には、当該事業者内において情報の共有や管理を行うだけで良い。しかしながら、上述したように一つのＭ＆Ａ案件に対して複数の士業や専門家などが協力して取り組む場合等においては、情報の共有や管理が難しくなる。具体的には、Ｍ＆Ａ案件ごとに関与する士業や専門家の顔ぶれが異なるため、Ｍ＆Ａ案件ごとに情報共有や管理を行う必要がある。その一方で、Ｍ＆Ａ案件に携わる士業や専門家からすれば、Ｍ＆Ａ案件ごとに異なる形態で情報共有や管理がなされていると、自身が取り組んでいるＭ＆Ａ案件の情報を一元的に把握するのが困難になり、利便性に欠けるという問題がある。
【０００７】
さらに、Ｍ＆Ａ案件の当事者である事業承継を行う者や、事業承継を受ける者が安心してＭ＆Ａ案件のディールに取り組めるようにするには、ディールを仲介する士業や専門家等だけではなく、事業承継を行う者や事業承継を受ける者においても、ディールの進捗状況等の情報を共有することが望ましい。そのためにも、Ｍ＆Ａ案件に関する情報を一元的に管理しつつ、情報管理上、適切な範囲で情報共有可能なシステムの提供が求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、経験則への依存度を最小限に抑制しつつ、Ｍ＆Ａにおいて行われるディールの業務支援を行うためのディール業務支援システムの提供を目的とした。また、本発明は、Ｍ＆Ａ案件に関する情報を一元的に管理しつつ、情報管理上、適切な範囲で情報共有可能なシステムの提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上述した課題を解決すべく提供される本発明のディール業務支援システムは、Ｍ＆Ａに係るディール業務について、複数のディール案件について業務プロセスの過程毎に案件を管理する業務プロセス管理部と、個別のディール案件ごとに業務プロセスの管理を行う個別案件管理部とを有すること、を特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成によれば、複数のディール案件について、業務プロセスの過程毎に案件管理を行うとともに、個別のディール案件ごとに業務プロセスの管理を行うことができる。そのため、本発明によれば、経験則への依存度を最小限に抑制しつつ、複数のディール業務を業務プロセスの観点、及びディール案件ごとの観点から業務プロセスの管理を行うことが可能なディール業務支援システムを提供できる。
【００１１】
（２）また、上述した課題を解決すべく提供される本発明のディール業務支援システムは、Ｍ＆Ａに係るディール業務において必要な情報を前記ディール業務に係る案件ごとに入力可能とする入力受付部と、前記ディール業務の業務プロセス遂行の過程において必要な資料をディール案件に関与する関与者に提供する資料提供部と、を有し、前記業務プロセスの遂行過程に対応して、前記入力受付部における情報の入力、及び前記資料提供部による資料の提供のいずれか一方又は双方が許可されること、を特徴とするものである。
【００１２】
本発明のディール業務支援システムでは、Ｍ＆Ａの業務遂行において必要な情報の入力や、資料の提供が、業務プロセスの遂行過程に対応して許可される。そのため、本発明のディール業務支援システムによれば、入力受付部や資料提供部において許可された業務や資料の準備を順次行うことで、Ｍ＆Ａにおいて行われるディール業務を遂行することができる。従って、本発明によれば、経験則への依存度を最小限に抑制しつつ、Ｍ＆Ａにおいて行われるディールの業務を支援可能なディール業務支援システムを提供できる。
【００１３】
（３）また、上述した課題を解決すべく提供される本発明のディール業務支援システムは、一又は複数のＭ＆Ａに関するディール案件を管理するプロジェクトを構成するプロジェクト構成部と、一のディール案件を、前記プロジェクト構成部によって構成された一又は複数の前記プロジェクトに対して管理対象となる案件として登録する配属先プロジェクト決定部と、前記ディール案件に関する情報を管理する案件情報管理部と、前記ディール案件に関与する関与者を前記プロジェクト毎に登録する関与者登録部と、前記関与者に対して、当該関与者が登録された前記プロジェクトにおいて管理されている前記ディール案件に関する情報へのアクセス権限を設定するアクセス権限設定部と、を有すること、を特徴とするものである。
【００１４】
本発明のディール業務支援システムでは、一又は複数のＭ＆Ａに係るディール業務を管理するプロジェクトが構成される。また、構成されたプロジェクトには、管理対象となるディール案件が登録される。また、それぞれのディール案件に関する情報は、案件情報管理部で管理される。そのため、関連する一又は複数のディール案件を１つのプロジェクトとして一元管理することができる。
【００１５】
また、上述したディール業務支援システムは、ディール案件に関与する関与者をプロジェクト毎に登録することができる。これにより、関与者に対して、プロジェクト単位で包括的に関与の許諾を行うことができる。そのため、ディール案件毎に個別に関与の許諾をすることに比べて、許諾の手間が削減できる。また、Ｍ＆Ａ案件に携わる士業や専門家などのＭ＆Ａ案件の関与者に対しては、関与者毎にディール案件に関する情報を一元的に提供することができる。これにより、各関与者が、プロジェクトの全体を把握することができる。さらに、上述したディール業務支援システムは、前記関与者に対して、当該関与者が登録された前記プロジェクトにおいて管理されている前記ディール案件に関する情報へのアクセス権限が設定される。従って、上述した本発明のディール業務支援システムによれば、士業や専門家などのＭ＆Ａ案件の関与者が複数存在する場合であっても、Ｍ＆Ａの業務遂行に必要な情報の共有や管理を容易かつ適切に行うことができる。
【００１６】
また、本発明のディール業務支援システムは、Ｍ＆Ａを遂行する当事者（売り手、買い手）にアクセス権限を付与することにより、前記当事者が業務プロセスの進行状況等の情報を一元的に把握することができる。これにより、前記当事者への満足度を向上させることができる。
【００１７】
（４）また、上述した本発明のディール業務支援システムは、前記案件情報管理部が、前記ディール案件に関する情報を、前記プロジェクト毎に管理するものであると良い。
【００１８】
かかる構成によれば、プロジェクト毎にディール案件に関する情報を切り分けて管理することができる。そのため、複数の異なるプロジェクトに、同じディール案件が登録されている場合であっても、それぞれのプロジェクトに応じて、当該ディール案件に異なる情報を登録することができる。これにより、それぞれのプロジェクトに適した情報管理を行うことができる。
【００１９】
（５）また、上述した本発明のディール業務支援システムは、前記アクセス権限設定部が、  前記関与者のうち前記プロジェクトを管理する管理者についての管理者権限と、前記関与者のうち前記ディール案件に関する情報を閲覧する閲覧者についての閲覧権限と、を設定可能であると良い。
【００２０】
上述したディール業務支援システムは、管理者権限が設定可能である。そのため、プロジェクト毎に管理者を定めて、プロジェクトを管理することが可能である。ここで、管理者は、例えば、会計士や税理士、ファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡとも称する）やファイナンシャル・アドバイザーを支援する者などが挙げられる。また、管理者権限は、例えば、ディール案件に関する情報の編集、ディール案件のステータス（業務プロセスとも称する）の変更、閲覧権限の変更などが設定可能である。
【００２１】
また、上述したディール業務支援システムは、閲覧権限が設定可能である。そのため、関与者のうちの閲覧者に対して、プロジェクトと関連付けられたディール案件の閲覧を許可することができる。また、上述したディール業務支援システムは、プロジェクト毎やディール案件毎に、異なる者に対して閲覧権限を付与することができる。これにより、適切な関与者（閲覧者）からＭ＆Ａに係る業務の遂行に関して適切な支援を受けることができる。ここで、閲覧者は、例えば、譲渡企業経営者やＭ＆Ａ事務局などが挙げられる。また、閲覧権限として、例えば、ディール案件に関する情報の閲覧、ディール案件のステータスの閲覧、ファイルのダウンロードなどが設定可能である。
【００２２】
（６）また、上述した本発明のディール業務支援システムは、前記管理者権限が、当該管理者権限、前記閲覧権限、前記プロジェクト、及び前記ディール案件の少なくとも一つの編集を許可又は制限するものであり、前記閲覧権限が、前記情報の閲覧を許可又は制限するものであると良い。
【００２３】
かかる構成によれば、プロジェクトやディール案件の根幹に係る情報の編集を特定の管理者に限るような管理者権限の設定を行うことができる。これにより、プロジェクトやディール案件における情報を正確に維持することが可能である。また、上述したディール業務支援システムは、閲覧権限として情報の閲覧を許可又は制限することにより、Ｍ＆Ａに関与する者に対して、当該Ｍ＆Ａに関する必要な情報を適切に提供することができる。これにより、Ｍ＆Ａのディール業務に対して、広い識者の参加を許容することができる。
【００２４】
上述したように、本発明に係るディール業務支援システムでは、管理者以外の閲覧者による情報の編集が制限されている。従って、閲覧者同士の意思疎通や閲覧者と管理者との意思疎通を行うためには、別途の通信手段を用いて行う必要がある。そのため、ユーザにとって、意思疎通が煩雑になることが考えられる。
【００２５】
（７）かかる知見に基づき、上述した本発明のディール業務支援システムは、前記管理者権限が付与された前記管理者及び前記閲覧権限が付与された前記閲覧者が、それぞれ相互にチャットによる対話が可能であると良い。
【００２６】
かかる構成によれば、閲覧以外の情報の編集が制限されている関与者（閲覧者とも称する）であっても、管理者権限が付与されている関与者（管理者とも称する）と、相互に意思疎通や意見交換をリアルタイムで行うことができる。また、閲覧者同士や管理者同士でもチャットによる対話を行うことができる。従って、Ｍ＆Ａに係るディール業務の業務プロセス遂行を円滑に行うことができる。
【００２７】
（８）上述した本発明のディール業務支援システムは、前記Ｍ＆Ａに係るディール業務に関与する関与者が、士業及び前記Ｍ＆Ａに関する分野の専門家を含むと良い。
【００２８】
かかる構成によれば、士業やＭ＆Ａに関する分野の専門家により、適切な支援を受けながらＭ＆Ａにおいて行われるディール業務を円滑に進めることができる。ここで、士業としては、例えば、会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、弁理士、行政書士などが挙げられる。また、専門家としては、例えば保険外交員、コンサルタントなどの各種の専門業に従事する者が挙げられる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、経験則への依存度を最小限に抑制しつつ、Ｍ＆Ａにおいて行われるディールの業務支援を行うためのディール業務支援システムを提供できる。また、本発明によれば、Ｍ＆Ａ案件に関する情報を一元的に管理しつつ、情報管理上、適切な範囲で情報共有可能なシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るディール業務支援システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るディール業務支援システムを関与者側から見た構造図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るディール業務支援システムをディール案件側から見た構造図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るディール業務支援システムをプロジェクト側から見た構造図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るディール業務支援システムをプロジェクト側から見た構造図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るディール業務支援システムにおけるアクセス権限の設定例である。
【図７】登録されている各ディール案件の情報を、ステータス毎（業務プロセス毎）に表示させた状態の一例を示す画像図である。
【図８】買い手探しに係る新規案件を登録するための入力フォーム例の一部を示す画像図である。
【図９】買い手探しに係る新規案件を登録するための入力フォーム例の一部を示す画像図である。
【図１０】買い手探しに係る新規案件を登録するための入力フォーム例の一部を示す画像図である。
【図１１】買い手探しに係る新規案件を登録するための入力フォーム例の一部を示す画像図である。
【図１２】買い手探しのステータスにおいて表示される入力フォーム例の一部を示す画像図である。
【図１３】相談受け付け段階において表示される入力フォームの一部を示す画像図である。
【図１４】相談受け付け段階において表示される入力フォームの一部を示す画像図である。
【図１５】相談受け付け段階において表示される入力フォームの一部を示す画像図である。
【図１６】ステータスが「買い手探し」の段階に移行した際に表示されるフォームの一例を示す画像図である。
【図１７】メモ機能の利用時に表示されるフォームの一例を示す画像図である。
【図１８】ステータスが「クロージング」に移行した際に表示されるフォームの一例を示す画像図である。
【図１９】ステータスが「成約済み」に移行した際に表示されるフォームの一例を示す画像図である。
【図２０】Ｍ＆Ａの業務過程において必要な各種書類を一覧表示した状態を示す画像図である。
【図２１】本発明の第二実施形態に係るディール業務支援システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
≪第一実施形態≫
以下、本発明の第一実施形態に係るディール業務支援システム１０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、ディール業務支援システム１０は、複数のディール案件についてステータス毎（業務プロセス毎）に案件を管理する業務プロセス管理部２０と、個別のディール案件ごとに業務プロセスの管理を行う個別案件管理部３０とを有する。業務プロセス管理部２０は、Ｍ＆Ａに係るディール業務について、複数のＭ＆Ａ案件について業務プロセスの過程毎に管理することができる。また、個別案件管理部３０は、個別のＭ＆Ａ案件毎に業務プロセスの管理を行うことができる。
【００３２】
また、ディール業務支援システム１０は、Ｍ＆Ａに係るディール業務において必要な情報をディール業務に係る案件ごとに入力可能とする入力受付部４０と、ディール業務の業務プロセス遂行の過程において必要な資料をユーザに提供する資料提供部５０とを有する。ディール業務支援システム１０は、前記した構成の他に、入力受付部４０により受け付けた個別のディール案件のデータや、Ｍ＆Ａの業務過程において必要な各種書類に関するデータを蓄積してデータベースを構築するデータベース部６０、各種データ等を閲覧やダウンロード等が可能なように出力する出力部７０等を備えている。
【００３３】
続いて、図２〜図１５を参照して、ディール業務支援システム１０の動作について説明する。図２に示すように、ディール業務支援システム１０は、データベース部６０に登録されている各ディール案件の情報を、業務プロセス管理部２０及び出力部７０により、ステータス毎（業務プロセス毎）に表示させることができる。
【００３４】
また、買い手を探すための新規案件を登録する場合には、案件名の登録作業を行った後に、図３〜図６に示すような各ディール案件ごとに必要な初期情報を入力するためのフォームが表示される。このフォームに則って各種情報を入力することにより、Ｍ＆Ａのディールにおいて必要な初期情報を登録することができる。このようにして初期情報の登録が完了すると、図７に示すように、次のステータス（業務プロセス）である「買い手探し」のステータスに移行して良いか否かの確認がなされる。また、図示例では、オンライン上に情報を公開して買い手を探す方法を選択するためのボタン（「公開して買い手を探す」ボタン）か、情報を非公開にして買い手を探す方法（「非公開で買い手を探す」ボタン）を選択可能に表示される。これにより、公開、非公開のいずれにより買い手を探すかの登録を行うことができる。
【００３５】
また、新規案件を登録する場合には、個別案件管理部３０が、図８のような相談受け付け段階での入力フォームを表示させる。図９や図１０に例示するように、この入力フォームに沿って各種情報を入力することにより、売り手探しのために必要な情報入力が可能となる。また、情報の入力後、「買い手を探す」ボタンを押下することにより、次のステータス（業務プロセス）である「買い手探し」のステータスに移行できる。
【００３６】
ステータスが「買い手探し」の段階に移行すると、個別案件管理部３０は、図１１に示すようなフォームを表示する。このフォームには、「買い手探し」の段階で行うべき業務が、遂行すべき順番に並べて表示されるとともに、業務完了状態であるか否かを入力可能とされている。本実施形態では、業務完了状態であるかどうかを、ラジオボタンの選択により入力可能とされている。また、遂行すべき業務において取得が必要な書類や、クライアントへの説明に必要な資料等がある場合には、図１１に例示するように、各業務毎にその資料が何であるかが表示される。また、当該資料名が表示されたボタンを押下することにより、データベース部６０に蓄積されている当該資料に係るデータを表示したり、ダウンロードしたりすることが可能となる。また、図１１において「クロージングへ」と表示されているボタンを押下すると、次のステータス（業務プロセス）である「クロージング」に移行できる。
【００３７】
また、ディール業務支援システム１０は、Ｍ＆Ａに係るディール業務遂行において記録しておくべきメモや、業務遂行に伴って取得した資料や書面のデータを登録して管理する機能（メモ機能）を備えている。ディール業務支援システム１０は、図１２に表示されるような入力フォームを用いてメモ機能を利用可能とされている。
【００３８】
また、ステータス（業務プロセス）が「クロージング」に移行すると、図１３のような入力フォームが表示される。当該入力フォームにおいても、行うべき業務が、遂行すべき順番に並べて表示されるとともに、業務完了状態であるか否かを入力可能とされている。本実施形態では、業務完了状態であるかどうかを、ラジオボタンの選択により入力可能とされている。また、遂行すべき業務において取得が必要な書類や、クライアントへの説明に必要な資料等がある場合には、図１３に例示するように、各業務毎にその資料が何であるかが表示される。また、当該資料名が表示されたボタンを押下することにより、データベース部６０に蓄積されている当該資料に係るデータを表示したり、ダウンロードしたりすることが可能となる。また、図１３において「成約済みへ」と表示されているボタンを押下すると、次のステータス（業務プロセス）である「成約済み」の段階に移行できる。
【００３９】
Ｍ＆Ａに係るディール業務のステータス（業務プロセス）が「成約済み」に移行すると、図１４のような画面表示がなされる。これにより、当該案件が成約済み案件として登録される。また、複数の買い手候補が存在していた場合には、図１４のように、成約者が誰であるのかが識別可能に表示される。図示例では、「成約」を示すアイコンが、成約者名に隣接する位置に表示される。
【００４０】
また、図１５に示すように、ディール業務支援システム１０は、Ｍ＆Ａの業務過程において必要な各種書類について、データベース部６０にデータ登録されているものを一覧表示可能とされている。そのため、これを参照することにより、Ｍ＆Ａの成約までの間に必要な書類を確認したり、適宜ダウンロードや表示等をさせたりすることが可能である。
【００４１】
上述した第一実施形態に係るディール業務支援システム１０は、複数のＭ＆Ａ案件について、業務プロセスの過程毎に案件管理を行うとともに、個別のＭ＆Ａ案件毎に業務プロセスの管理を行うことができる。そのため、ディール業務支援システム１０によれば、経験則への依存度を最小限に抑制しつつ、複数のディール業務を業務プロセスの観点、及び案件３１毎の観点から業務プロセスの管理を行うことが可能である。
【００４２】
また、ディール業務支援システム１０では、Ｍ＆Ａの業務遂行において必要な情報の入力や、資料の提供が、業務プロセスの遂行過程に対応して許可される。そのため、ディール業務支援システム１０によれば、入力受付部７０や資料提供部８０において許可された業務や資料の準備を順次行うことで、Ｍ＆Ａにおいて行われるディール業務を遂行することができる。従って、ディール業務支援システム１１０によれば、経験則への依存度を最小限に抑制しつつ、Ｍ＆Ａにおいて行われるディールの業務を支援することができる。
【００４３】
≪第二実施形態≫
以下、本発明の第二実施形態に係るディール業務支援システム１００について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１６に示すように、ディール業務支援システム１００は、上述した第一実施形態のディール業務支援システム１０における業務プロセス管理部２０及び個別案件管理部１３０に代えて、Ｍ＆Ａに関するディール案件３１（図１７参照）を管理するプロジェクト２１（図１７参照）を構成するプロジェクト構成部１２０と、一のディール案件３１をプロジェクト２１に対して管理対象となる案件として登録する配属先プロジェクト決定部１３０と、を有する。ディール業務支援システム１００は、前記した構成の他に、ディール案件３１に関する情報を管理する案件情報管理部４０と、ディール案件３１に関与する関与者をプロジェクト２１毎に登録する関与者登録部５０と、ディール案件３１に関する情報へのアクセス権限を設定するアクセス権限設定部と、を有する
【００４４】
また、前記した構成に加え、ディール業務支援システム１００は、Ｍ＆Ａに係るディール業務において必要な情報をディール業務に係る案件ごとに入力可能とする入力受付部７０と、ディール業務の業務プロセス遂行の過程において必要な資料を関与者５１に提供する資料提供部８０とを有する。ディール業務支援システム１００は、前記した構成の他に、入力受付部７０により受け付けた個別のディール案件のデータや、Ｍ＆Ａの業務過程において必要な各種書類に関するデータを蓄積してデータベースを構築するデータベース部９０、各種データ等を閲覧やダウンロード等が可能なように出力する出力部１００等を備えている。
【００４５】
プロジェクト構成部１２０は、図１７に示すように、複数のＭ＆Ａに関するディール案件３１を管理するプロジェクト２１を構成する。本実施形態では、プロジェクト２１が、４つのプロジェクト（プロジェクト２１Ａ，プロジェクト２１Ｂ，プロジェクト２１Ｃ，マイプロジェクト２１Ｄ）から形成されている。プロジェクト２１は、Ｍ＆Ａに係るディール業務について、個別のディール案件３１（案件３１とも称する）をプロジェクト２１毎に関連付けることにより形成される。本実施形態では、プロジェクト２１Ａ、プロジェクトＢには、単一の案件３１が関連付けられており、プロジェクト２１Ｃ及びプロジェクト２１Ｄには、それぞれ複数の案件３１が関連付けられている。案件３１のプロジェクト２１への関連付けは、後述する配属先プロジェクト決定部１３０により行われる。ここで、プロジェクト２１は、後述する入力受付部７０を介してＭ＆Ａに係るディール案件の情報が入力されることにより自動的に形成される。
【００４６】
配属先プロジェクト決定部１３０は、図１７に示すように、一の案件３１が、いずれのプロジェクト２１に属するものであるかを決定することができる。また、配属先プロジェクト決定部１３０は、いずれのプロジェクト２１に属するか決定された案件３１（案件３１ａ〜３１ｄ）を、配属先のプロジェクト２１（プロジェクト２１Ａ〜プロジェクト２１Ｄ）に対して管理対象として登録する。これにより、それぞれの案件３１がプロジェクト毎に一元的に関連付けられて管理される。なお、本実施形態では、案件３１ｃは、それぞれ関連付けられた複数の案件３１ｃ−１〜３１ｃ−４として登録されている。また、案件３１ｄは、それぞれ関連付けられた複数の案件３１ｄ−１及び案件３１ｄ−２が登録されている。
【００４７】
図１６に示すように、案件情報管理部４０は、案件３１（図１７参照）に関する情報を管理するものである。案件情報管理部４０は、後述する入力受付部７０により入力される案件３１毎のＭ＆Ａに係るディール業務において必要な情報（単に情報とも称する）を管理する。従って、関連する一又は複数の案件３１を１つのプロジェクト２１として一元管理することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、案件情報管理部４０が、案件３１毎に管理されている前記情報をプロジェクト２１毎に管理するものとされている。そのため、複数の異なるプロジェクト２１に、同じ案件３１が登録されている場合であっても、それぞれのプロジェクト２１に応じて、当該案件３１に異なる情報を登録することができる。これにより、それぞれのプロジェクト２１に適した情報管理を行うことができる。具体的には、例えば、プロジェクト２１毎に異なるＭ＆Ａを取り扱う会社が関与する場合に、それぞれのプロジェクト２１における同一の案件３１に対して、前記会社のそれぞれが、クライアントからの情報等を加えることが可能となる。
【００４９】
関与者登録部５０は、図１７に示すように、案件３１に関与する関与者５１をプロジェクト２１毎に登録するものである。ここで、関与者５１は、例えば、プロジェクト２１を管理する管理者やＭ＆Ａに係る当事者（売り手、買い手）の他、士業及びＭ＆Ａに関する分野の専門家などが挙げられる。上述において、士業としては、例えば、会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、弁理士、行政書士などが挙げられる。また、専門家としては、例えば保険外交員、コンサルタントなどの各種の専門業に従事する者が挙げられる。
【００５０】
また、関与者登録部５０は、図１７に示すように、関与者５１に対して、プロジェクト２１単位で包括的に関与の許諾を行うことができる。そのため、案件３１毎に個別に関与の許諾をすることに比べて、許諾の手間が削減できる。また、関与者５１に対して、案件３１に関する情報を一元的に提供することができる。これにより、関与者５１が、プロジェクト２１の全体を把握することができる。従って、上述したディール業務支援システム１００によれば、士業や専門家などのＭ＆Ａ案件の関与者が複数存在する場合であっても、Ｍ＆Ａの業務遂行に必要な情報の共有や管理を容易かつ適切に行うことができる。以下、図１８〜図２０を参照しながら、ディール業務支援システム１００を活用して関与者５１によるＭ＆Ａのディール支援方法について説明する。なお、図１７に係るディール業務支援システム１００と図１８〜図２０に係るディール業務支援システム１００は、それぞれ視点を変えて見た構造であり、各図におけるディール業務支援システム１００は、同一のものであることに留意されたい。
【００５１】
図１８は、案件３１ａ側から見たディール業務支援システム１００の構造である。図示のように、案件３１ａは、プロジェクト２１Ａと関連付けられており、プロジェクト２１Ａを介して複数の関与者５１（案件登録者Ｘ氏、弁護士Ｙ氏、会計士Ｚ氏、Ｘ氏の上司であるＷ氏）が関与を許可された構造をなしている。そのため、各関与者５１が、プロジェクト２１Ａを意識することなく、案件３１ａに関与することができる。
【００５２】
図１９は、プロジェクト２１Ｃ側から見たディール業務支援システム１００の構造である。図示のように、プロジェクト２１Ｃに、複数の関与者５１（案件登録者Ｘ氏、弁護士Ｙ氏、会計士Ｚ氏、Ｘ氏の上司であるＷ氏）と、複数の案件３１ｃ（案件３１ｃ−１〜３１ｃ−２）とが、関連付けられている。そのため、各関与者５１が、プロジェクト２１Ａを意識することなく、各案件３１ｃに関与することができる。
【００５３】
図２０は、個人的にプロジェクト２１Ｄ（マイプロジェクト２１Ｄ）に関与者５１（案件登録者Ｘ氏）が関与する場合を例示したものである。図示のように、プロジェクト２１Ｄには、Ｘ氏が関与を許可されており、案件３１ｄ−１，３１ｄ−２が関連付けられている。そのため、Ｘ氏は、プロジェクト２１Ｄを単独で進めることが可能である。このように、本発明に係るディール業務支援システム１００は、状況に応じてプロジェクト２１の構成を容易に変更することができるので、Ｍ＆Ａに係るディール業務を効率的に進めることができる。
【００５４】
図１６に示すように、アクセス権限設定部６０は、関与者５１（図１７参照）に対して、当該関与者５１が登録されたプロジェクト２１において管理されている案件３１に関する情報へのアクセス権限を設定することができる。また、図２１に示すように、アクセス権限設定部６０は、関与者５１のうちプロジェクト２１を管理する管理者についての管理者権限と、関与者５１のうち案件３１に関する情報を閲覧する閲覧者についての閲覧権限と、が設定可能なものとされている。そのため、プロジェクト２１毎に管理者を定めて、プロジェクト２１を管理することが可能である。また、プロジェクト２１毎に閲覧者を定めて、プロジェクト２１における案件３１の遂行について閲覧者から支援を受けることが可能である。ここで、管理者は、例えば、例えばファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡとも称する）やファイナンシャル・アドバイザーを支援する者等が挙げられる。また、閲覧者は、例えば、士業、Ｍ＆Ａに関する分野の専門家、譲渡企業経営者、Ｍ＆Ａ事務局、ファイナンシャル・アドバイザーの勉強者等が挙げられる。
【００５５】
また、管理者権限では、図２１に示すように、案件３１に関する情報の編集、タスク完了のチェック、各種ファイルのアップロードやメモ書き、案件３１のステータス（業務プロセスとも称する）の変更、後述するデータベース部９０へのアクセス、各種書式のダウンロードが可能である。また、上記の他、管理者権限では、非公開とされているリンクのコピー、閲覧者の追加申請、閲覧者の管理者への変更及び管理者の閲覧者への変更、閲覧者及び管理者の削除、買い手へのメッセージ送信又は閲覧、管理者及び閲覧者の相互間でのチャットによる対話等が可能である。
【００５６】
また、閲覧権限では、案件３１に関する情報の閲覧、タスク完了のチェックの閲覧、各種ファイルやメモ書きの閲覧、ファイルのダウンロード及び閲覧、案件３１のステータスの閲覧、管理者及び閲覧者の相互間でのチャットによる対話等が可能である。上述のように、アクセス権限設定部６０は、閲覧権限が設定可能であるので、閲覧者に対して、プロジェクト２１と関連付けられた案件３１の閲覧を許可できる。
【００５７】
また、閲覧権限は、プロジェクト毎やディール案件毎に、異なる者に対して付与することができる。これにより、他社との業務を含め広く業務を行っている士業やコンサルタントなどの専門家が関与者５１となる場合であっても、必要なプロジェクト２１や必要な案件３１に限定して情報を開示できる。また、Ｍ＆Ａを遂行する当事者（売り手、買い手）にアクセス権限を付与することにより、前記当事者が業務プロセスの進行状況等の情報を一元的に把握することができる。これにより、前記当事者への満足度を向上させることができる。
【００５８】
図１６に示すように、入力受付部７０は、Ｍ＆Ａに係るディール業務において必要な情報をディール業務に係る案件３１毎に入力することが可能である。入力受付部７０には、案件３１に係る案件名や案件３１毎の情報などが入力される。
【００５９】
資料提供部８０は、ディール業務の業務プロセス遂行の過程において必要な資料をデータベース部９０から読みだして出力部１００により表示させることができる。ここで、前記資料は、例えば、入力受付部７０に表示される入力用のフォームである。これにより、ユーザは、入力用のフォームに従って、入力受付部７０に情報を容易に入力することができる。
【００６０】
データベース部９０は、案件３１毎の各種の情報や資料提供部８０によって提供される各種の資料を登録管理するものである。また、データベース部９０は、入力受付部７０を介して検索条件が、入力されると、検索条件に適合した情報や資料を検索する。検索結果は、出力部１００を介して画面に表示される。また、検索結果は、適宜、ファイルとしてダウンロードしたり、印刷したりすることが可能である。また、本実施形態では、データベース部９０は、案件情報管理部４０における案件３１に関する情報も一元的に管理するものとされている。従って、データベース部９０を用いて、案件情報管理部４０から、適切な情報を抽出することができ、抽出された情報を円滑に関与者５１に提供することができる。
【００６１】
以上が、本発明に係るディール業務支援システム１００の一実施形態に係る構成であり、次に本発明に係るディール業務支援システム１００の動作について図面を参照して説明する。
【００６２】
図２に示すように、ディール業務支援システム１００は、データベース部９０に登録されている各案件３１の情報を、案件情報管理部４０及び出力部１００により、プロジェクト２１毎に表示させることができる。
【００６３】
また、買い手を探すための新規案件３１を登録する場合には、案件３１の名称の登録作業を行った後に、図３〜図６に示すような各案件３１毎に必要な初期情報を入力するためのフォームが表示される。このフォームに則って各種情報を入力することにより、Ｍ＆Ａのディールにおいて必要な初期情報を登録することができる。このようにして初期情報の登録が完了すると、図１７に示すように、プロジェクト構成部１２０（図１６参照）により、一又は複数のＭ＆Ａに関する案件３１を管理するプロジェクト２１（プロジェクト２１Ａ〜２１Ｄ）が構成される。
【００６４】
プロジェクト２１が構成されると、配属先プロジェクト決定部１３０により、各案件３１が、対応する各プロジェクト２１に対して管理対象となるように登録される。これにより、プロジェクト２１毎に関連する案件３１が一元的に案件情報管理部４０によって管理される。また、関与者５１側からは、プロジェクト２１を意識することなく、各プロジェクト２１と関連付けられた案件３１に関与者５１を関与させることができる。これにより、関与者５１における煩雑さを排除することができ、関与者５１が円滑に案件３１の支援や案件３１における業務プロセスの遂行を行うことができる。
【００６５】
各案件３１が登録されて、プロジェクト２１毎に管理されると、図７に示すように、関与者５１が関与するプロジェクト２１における案件３１について、次のステータス（業務プロセス）である「買い手探し」のステータスに移行して良いか否かの確認がなされる。また、図示例では、オンライン上に情報を公開して買い手を探す方法を選択するためのボタン（「公開して買い手を探す」ボタン）か、情報を非公開にして買い手を探す方法（「非公開で買い手を探す」ボタン）を選択可能に表示される。これにより、公開、非公開のいずれにより買い手を探すかの登録を行うことができる。
【００６６】
また、新規案件３１を登録する場合には、案件情報管理部４０が、図８のような相談受け付け段階での入力フォームを表示させる。図９や図１０に例示するように、この入力フォームに沿って各種情報を入力することにより、配属先プロジェクト決定部１３０により、関連するプロジェクト２１の管理対象として案件３１が登録される。また、これに伴い、売り手探しのために必要な情報入力が可能となる。また、情報の入力後、「買い手を探す」ボタンを押下することにより、次のステータス（業務プロセス）である「買い手探し」のステータスに移行できる。
【００６７】
ステータスが「買い手探し」の段階に移行すると、案件情報管理部４０は、図１１に示すようなフォームを表示する。このフォームには、「買い手探し」の段階で行うべき業務が、遂行すべき順番に並べて表示されるとともに、業務完了状態であるか否かを入力可能とされている。本実施形態では、業務完了状態であるかどうかを、ラジオボタンの選択により入力可能とされている。また、遂行すべき業務において取得が必要な書類や、クライアントへの説明に必要な資料等がある場合には、図１１に例示するように、各業務毎にその資料が何であるかが表示される。また、当該資料名が表示されたボタンを押下することにより、データベース部９０に蓄積されている当該資料に係るデータを表示したり、ダウンロードしたりすることが可能となる。また、図１１において「クロージングへ」と表示されているボタンを押下すると、次のステータス（業務プロセス）である「クロージング」に移行させることができる。
【００６８】
また、ディール業務支援システム１００は、Ｍ＆Ａに係るディール業務遂行において記録しておくべきメモや、業務遂行に伴って取得した資料や書面のデータを登録して管理する機能（メモ機能）を備えている。ディール業務支援システム１００は、図１２に表示されるような入力フォームを用いてメモ機能を利用可能とされている。
【００６９】
また、ステータス（業務プロセス）が「クロージング」に移行すると、図１３のような入力フォームが表示される。当該入力フォームにおいても、行うべき業務が、遂行すべき順番に並べて表示されるとともに、業務完了状態であるか否かを入力可能とされている。本実施形態では、業務完了状態であるかどうかを、ラジオボタンの選択により入力可能とされている。また、遂行すべき業務において取得が必要な書類や、クライアントへの説明に必要な資料等がある場合には、図１３に例示するように、各業務毎にその資料が何であるかが表示される。また、当該資料名が表示されたボタンを押下することにより、データベース部９０に蓄積されている当該資料に係るデータを表示したり、ダウンロードしたりすることが可能となる。また、図１３において「成約済みへ」と表示されているボタンを押下すると、次のステータス（業務プロセス）である「成約済み」の段階に移行できる。
【００７０】
Ｍ＆Ａに係るディール業務のステータス（業務プロセス）が「成約済み」に移行すると、図１４のような画面表示がなされる。これにより、当該案件が成約済み案件として登録される。また、複数の買い手候補が存在していた場合には、図１４のように、成約者が誰であるのかが識別可能に表示される。図示例では、「成約」を示すアイコンが、成約者名に隣接する位置に表示される。
【００７１】
また、図１５に示すように、ディール業務支援システム１００は、Ｍ＆Ａの業務過程において必要な各種書類について、データベース部９０にデータ登録されているものを一覧表示可能とされている。そのため、これを参照することにより、Ｍ＆Ａの成約までの間に必要な書類を確認したり、適宜ダウンロードや表示等をさせたりすることが可能である。
【００７２】
また、本実施形態では、管理者権限が付与された管理者及び閲覧権限が付与された閲覧者が、それぞれ相互にチャットによる対話が可能である。そのため、Ｍ＆Ａに係る案件３１の情報を参照しながら、管理者及び閲覧者（管理者同士や閲覧者同士の間を含む）の相互間でリアルタイムに対話することが可能である。これにより、Ｍ＆Ａに係る案件３１の業務プロセスを円滑に進めることができ、関与者５１がＭ＆Ａに係るプロジェクト２１や案件３１を適切に支援することができる。以上が、本発明に係るディール業務支援システム１００の動作である。
【００７３】
以上が、本発明の第一実施形態、及び第二実施形態に係るディール業務支援システム１０，１１０の構成であるが、本発明に係るディール業務支援システムは、上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を行うことができる。
【００７４】
本実施形態では、プロジェクト構成部２０により、複数のプロジェクト２１が形成されているが、プロジェクト２１は、複数のものだけではなく、単数のものであっても良い。また、プロジェクト２１に関連付けられるディール案件３１は、単数のものや複数のものなど、プロジェクト２１に応じて適宜のディール案件３１を関連付けすれば良い。また、本実施形態では、プロジェクト２１がディール案件３１を登録することにより、自動的に形成されるものとしたが、例えば、管理者により、プロジェクト２１の枠組みを形成した上で、プロジェクト２１毎に管理対象となるディール案件３１を登録していくようにしても良い。
【００７５】
本実施形態では、案件情報管理部４０と、データベース部９０とが、相互にリンクする構成としたが、案件情報管理部４０単独でディール案件３１の情報を管理するようにしても良い。かかる場合は、案件情報管理部４０にデータベースの機能を付与し、情報の検索等を行えるようにすると良い。また、案件情報管理部４０により管理される情報には、ディール案件３１に係る業務プロセスの遂行に必要な様々なデータや資料を含めることが可能である。また、本実施形態では、ディール案件３１に関する情報をプロジェクト２１毎に管理するようにしているが、プロジェクト２１毎ではなく、ディール案件３１毎に管理するものでも良い。
【００７６】
また、関与者登録部５０で登録される関与者５１は、上述した実施形態に限定されるものではなく、プロジェクト２１やディール案件３１に関与させることが望ましい者であれば、各種の者を登録することができる。また、アクセス権限設定部６０で設定されるアクセス権限は、上述した実施形態に限定されるものではなく、各種のアクセス権限を設定することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、アクセス権限設定部６０が、プロジェクト２１を管理する管理者についての管理者権限と、ディール案件３１に関する情報を閲覧する閲覧者についての閲覧権限と、を設定可能なものとしているが、管理者権限と閲覧権限とに分けて設定するものでなくても良い。また、管理者権限や閲覧権限以外の権限を設定するものであっても良い。
【００７８】
また、本実施形態では、管理者権限が付与された管理者及び閲覧権限が付与された閲覧者が、それぞれ相互にチャットによる対話が可能であるものとしたが、相互の対話手段は、チャットに限定されるものではなく、他の各種の手段を用いることができる。また、対話手段は、リアルタイムに行われるものでなくても良い。また、対話手段は、双方向のものだけではなく、単方向で個々に行われるものであっても良い。
【００７９】
また、本実施形態では、関与者５１が、士業及びＭ＆Ａに関する分野の専門家を含むものとしたが、必ずしも士業やＭ＆Ａに関する分野の専門家を含むものでなくても良い。また、士業や専門家を含める場合は、Ｍ＆Ａに関する分野のものだけではなく、各種の分野の士業や専門家を含めることができる。これにより、Ｍ＆Ａに対して広範な支援を受けることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、業務プロセス管理部１２０が、複数のディール案件３１について業務プロセスの過程毎に案件３１を管理するようにしたが、業務プロセスの過程は、各種のものとすることが可能である。また、個別案件管理部１３０では、各種のディール案件３１を管理することができる。以上が、本発明に係るディール業務支援システムの各種の変形例である。
【００８１】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例において例示したものに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲でその教示及び精神から他の実施形態があり得ることは当業者に容易に理解できよう。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のディール業務支援システムは、Ｍ＆Ａに係るディール業務の遂行や管理において効果的に利用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  ：ディール業務支援システム
２０  ：業務プロセス管理部
３０  ：個別案件管理部
４０  ：案件情報管理部
５０  ：関与者登録部
６０  ：アクセス権限設定部
７０  ：入力受付部
８０  ：資料提供部
９０  ：データベース部
１００：出力部
１１０：ディール業務支援システム
１２０：プロジェクト構成部
１３０：配属先プロジェクト決定部
【図１】
2022002085.tif 000003
【図２】
2022002085.tif 000004
【図３】
2022002085.tif 000005
【図４】
2022002085.tif 000006
【図５】
2022002085.tif 000007
【図６】
2022002085.tif 000008
【図７】
2022002085.tif 000009
【図８】
2022002085.tif 000010
【図９】
2022002085.tif 000011
【図１０】
2022002085.tif 000012
【図１１】
2022002085.tif 000013
【図１２】
2022002085.tif 000014
【図１３】
2022002085.tif 000015
【図１４】
2022002085.tif 000016
【図１５】
2022002085.tif 000017
【図１６】
2022002085.tif 000018
【図１７】
2022002085.tif 000019
【図１８】
2022002085.tif 000020
【図１９】
2022002085.tif 000021
【図２０】
2022002085.tif 000022
【図２１】
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