(57)【要約】【課題】業務処理の変更に必要となるプログラムの修正又は開発を低減しつつ、休日系のデータベースに記憶されたデータを再編成後の平日系のデータベースに反映すること。【解決手段】本発明に係るデータ処理システムは、業務処理に関するデータを記憶する第１記憶手段と、該第１記憶手段に記憶されたデータを再編成する再編成手段と、再編成前の前記第１記憶手段と同一の内容を記憶する第２記憶手段と、実行した業務処理に応じて前記第２記憶手段の内容を更新する更新手段と、該更新手段により前記第２記憶手段に対してなされた変更の内容を示す変更情報を作成する変更情報作成手段と、前記更新手段により前記第２記憶手段に対してなされた変更を、前記変更情報に基づいて、再編成後の前記第１記憶手段に反映する反映手段と、を具備する。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務処理に関するデータを記憶する第１記憶手段と、
該第１記憶手段に記憶されたデータを再編成する再編成手段と、
再編成前の前記第１記憶手段と同一の内容を記憶する第２記憶手段と、
実行した業務処理に応じて前記第２記憶手段の内容を更新する更新手段と、
該更新手段により前記第２記憶手段に対してなされた変更の内容を示す変更情報を作成する変更情報作成手段と、
前記更新手段により前記第２記憶手段に対してなされた変更を、前記変更情報に基づいて、再編成後の前記第１記憶手段に反映する反映手段と、
を具備することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
前記変更情報作成手段は、前記変更情報から再編成後の前記第１記憶手段に反映する必要のある情報を抽出した抽出情報を作成し、
前記反映手段は、前記抽出情報に基づいて前記反映を行う請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記反映手段は、前記第１記憶手段に記憶された各データについての再編成前の記憶領域と再編成後の記憶領域との対応に基づいて、前記反映を行う請求項１又は請求項２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記記憶領域は、物理的なアドレスにより特定される請求項３に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記第１記憶手段は、平日の業務処理に用いられ、前記第２記憶手段は、休日の業務処理に用いられる請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ処理システム。
【請求項６】
第１記憶手段に記憶された業務処理に関するデータを再編成する工程と、
再編成前の前記第１記憶手段と同一の内容を記憶する第２記憶手段の内容を、実行した業務処理に応じて更新する工程と、
前記第２記憶手段に対してなされた変更の内容を示す変更情報を作成する工程と、
前記第２記憶手段に対してなされた変更を、前記変更情報に基づいて、再編成後の前記第１記憶手段に反映する工程と、
を具備することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項７】
第１記憶手段に記憶された業務処理に関するデータを再編成する工程と、
再編成前の前記第１記憶手段と同一の内容を記憶する第２記憶手段の内容を、実行した業務処理に応じて更新する工程と、
前記第２記憶手段に対してなされた変更の内容を示す変更情報を作成する工程と、
前記第２記憶手段に対してなされた変更を、前記変更情報に基づいて、再編成後の前記第１記憶手段に反映する工程と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
第１記憶手段に記憶された業務処理に関するデータを再編成する工程と、
再編成前の前記第１記憶手段と同一の内容を記憶する第２記憶手段の内容を、実行した業務処理に応じて更新する工程と、
前記第２記憶手段に対してなされた変更の内容を示す変更情報を作成する工程と、
前記第２記憶手段に対してなされた変更を、前記変更情報に基づいて、再編成後の前記第１記憶手段に反映する工程と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融業、製造業や流通業等を含む様々な分野における業務処理を実行しうる、第１系すなわち平日系のデータ処理装置及び第２系すなわち休日系のデータ処理装置を備えたデータ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融業の業務処理を実行する業務処理システム（勘定系システム）は、通常、業務処理に関するデータを記憶するためのデータベースを備えている。ここで、「業務処理」とは、金融業において必然的に行わなければならない処理、すなわち、例えば、普通預金処理、当座預金処理、定期性預金処理や融資処理等をいい、普通預金処理を例にとれば、入金処理、出金処理、振込処理や残高照会処理等をいう。業務処理システムが備えるデータベースは、継続的に稼動することによりデータの追加や削除等を繰り返す結果、記憶領域のあちこちに、使用されない無駄な空き領域を形成することになる。このような空き領域が増加すると、データベースの処理効率が低下する。そこで、業務処理の少ない休日において、使用されなくなった記憶領域や解放されていない記憶領域を整理して使用可能な記憶領域を増やすための再編成（「ガーベージコレクション」ともいわれる）が、データベースに対して実行される。
【０００３】
ところが、現在、業務処理システムは、例えば休日におけるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔ−ｉｃ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ）処理に代表されるように、平日だけでなく休日にも業務処理を実行することが要求されている。そこで、従来の業務処理システムは、業務処理を実行しうる業務処理装置を２つ備えることにより、このような要求に応えている。すなわち、従来の業務処理システムは、平日の業務処理を実行する第１系すなわち平日系の業務処理装置とは別に、休日の業務処理を実行する第２系すなわち休日系の業務処理装置を導入することにより、平日又は休日を問わず業務処理を実行することができる。
【０００４】
具体的には、平日には、平日系の業務処理装置が、業務処理を実行し、この業務処理に関するデータを、この平日系の業務処理装置に含まれたデータベース（ここでは「第１データベース」とする。）に記憶する。休日には、稼動する業務処理装置として、平日系の業務処理装置に代えて休日系の業務処理装置が選択された後に、平日系の第１データベースに対して上述した再編成が実行される一方、休日系の業務処理装置は、平日系の業務処理装置の代わりに休日の業務処理を実行し、この業務処理に関するデータを、この休日系の業務処理装置に含まれたデータベース（ここでは「第２データベース」とする。）に記憶する。
【０００５】
平日系の第１データベースに対する再編成が完了した後には、平日系の業務処理装置は、休日系の業務処理装置により実行された取引を一括業務処理のためのデータとして抽出し、この抽出したデータを用いて、再編成後の第１データベースのもとで一括処理により業務処理を実行する。これにより、休日系の第２データベースになされた更新は、平日系の第１データベースに反映される。なお、このような一括処理は「センタカット処理」といわれる。このような反映が実施された後に、稼動する業務処理装置として、休日系の業務処理装置から平日系の業務処理装置が選択される。以後、平日系の業務処理装置が、第１データベースを用いて通常通り業務処理を実行する。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３２５７０５８号公報
【特許文献２】
特開平１０−２０７７５４号公報
【特許文献３】
特開２００１−３３７８５４号公報
【特許文献４】
特願２００２−２３６４３０
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の業務処理システムにおいては、それまで扱っていた業務処理の内容が変更された場合には、この業務処理システムにおいて実行されている様々なプログラムに対して修正を施さなければ、休日系のデータベースに記憶されたデータを再編成後の平日系のデータベースに反映することができない、という問題がある。
【０００８】
この問題について、業務処理の内容が変更される一例として「平日のみ受け付けられていた当座預金のＡＴＭ処理を休日にも受け付けるように変更する場合」を用いて具体的に説明する。このような変更がなされる前は、従来の業務処理システムは、当座預金のＡＴＭ処理に着目すれば、平日におけるＡＴＭによる入金等の処理（すなわちトランザクション処理）を担うトランザクション処理プログラムを実行することにより、当座預金のＡＴＭ処理を行うことができる。ところが、上記のように例示した変更をするためには、まず第１に、平日のみのＡＴＭ処理を対象としていたプログラムを休日におけるＡＴＭ処理も対象とするように、トランザクション処理プログラムを全部ではないにしても部分的に修正する必要がある。第２に、休日でのトランザクション処理により発生した入金データ等の処理データを休日系に保存するためのトランザクションデータ保存用プログラムと、休日系に保存された処理データをバッチ処理により平日系の第１データベースに引き継ぐためのセンタカット処理を平日系の業務処理装置に実行させるためのセンタカット処理プログラムと、を新規に開発する必要がある。
【０００９】
以上のように、従来の業務処理システムでは、業務処理の内容が変更される度に、各種のプログラムを修正又は開発する必要があり、少なからぬコストが発生する。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、業務処理の変更に必要となるプログラムの修正又は開発を低減しつつ、休日系のデータベースに記憶されたデータを再編成後の平日系のデータベースに反映することが可能なデータ処理システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の骨子は、再編成前の第１記憶手段と同一の内容を記憶する第２記憶手段になされた変更の内容を示す変更情報を作成し、この第２記憶手段になされた変更を、変更情報に基づいて、再編成後の第１記憶手段に反映することである。好ましい実施形態では、再編生後の第１記憶手段への反映は、第１記憶手段に記憶された各データについての再編成前の記憶領域と再編成後の記憶領域との対応に基づいて実行される。
【００１２】
本発明に係るデータ処理システムの１つの特徴は、業務処理に関するデータを記憶する第１記憶手段と、該第１記憶手段に記憶されたデータを再編成する再編成手段と、再編成前の前記第１記憶手段と同一の内容を記憶する第２記憶手段と、実行した業務処理に応じて前記第２記憶手段の内容を更新する更新手段と、該更新手段により前記第２記憶手段に対してなされた変更の内容を示す変更情報を作成する変更情報作成手段と、前記更新手段により前記第２記憶手段に対してなされた変更を、前記変更情報に基づいて、再編成後の前記第１記憶手段に反映する反映手段と、を具備することである。
【００１３】
本発明に係るデータ処理システムの１つの実施形態では、前記変更情報作成手段は、前記変更情報から再編成後の前記第１記憶手段に反映する必要のある情報を抽出した抽出情報を作成し、前記反映手段は、前記抽出情報に基づいて前記反映を行う。
【００１４】
本発明に係るデータ処理システムの別の実施形態では、前記反映手段は、前記第１記憶手段に記憶された各データについての再編成前の記憶領域と再編成後の記憶領域との対応に基づいて、前記反映を行う。
【００１５】
本発明に係るデータ処理システムのさらに別の実施形態では、前記記憶領域は、物理的なアドレスにより特定される。
【００１６】
本発明に係るデータ処理システムのさらに別の実施形態では、前記第１記憶手段は、平日の業務処理に用いられ、前記第２記憶手段は、休日の業務処理に用いられる。
【００１７】
本発明に係るデータ処理方法の１つの特徴は、第１記憶手段に記憶された業務処理に関するデータを再編成する工程と、再編成前の前記第１記憶手段と同一の内容を記憶する第２記憶手段の内容を、実行した業務処理に応じて更新する工程と、前記第２記憶手段に対してなされた変更の内容を示す変更情報を作成する工程と、前記第２記憶手段に対してなされた変更を、前記変更情報に基づいて、再編成後の前記第１記憶手段に反映する工程と、を具備することである。
【００１８】
本発明に係るプログラムの１つの特徴は、第１記憶手段に記憶された業務処理に関するデータを再編成する工程と、再編成前の前記第１記憶手段と同一の内容を記憶する第２記憶手段の内容を、実行した業務処理に応じて更新する工程と、前記第２記憶手段に対してなされた変更の内容を示す変更情報を作成する工程と、前記第２記憶手段に対してなされた変更を、前記変更情報に基づいて、再編成後の前記第１記憶手段に反映する工程と、をコンピュータに実行させることである。
【００１９】
本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体の１つの特徴は、第１記憶手段に記憶された業務処理に関するデータを再編成する工程と、再編成前の前記第１記憶手段と同一の内容を記憶する第２記憶手段の内容を、実行した業務処理に応じて更新する工程と、前記第２記憶手段に対してなされた変更の内容を示す変更情報を作成する工程と、前記第２記憶手段に対してなされた変更を、前記変更情報に基づいて、再編成後の前記第１記憶手段に反映する工程と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（実施の形態１）
まず最初に、本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムの構成について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態に係るデータ処理システムは、主に平日での業務処理を実行する平日系（第１系）データ処理装置１０と、休日での業務処理を実行する休日系（第２系）データ処理装置２０と、を備える。平日系データ処理装置１０は、平日には、業務処理を実行する状態（以下「稼動状態」という。）にあり、休日には、再編成及び休日系データ処理装置２０からのデータの反映を実行する状態（以下「反映状態」という。）が終了した後、稼動状態に戻る。休日系データ処理装置２０は、平日系データ処理装置１０が反映状態にある場合にのみ稼動状態にあり、稼動状態にない場合には、業務処理を行わない状態（以下「待機状態」という。）にある。
【００２１】
まず、休日系データ処理装置２０の内部構成について説明する。休日系データベース２１は、業務処理に関するデータを記憶する。具体的には、この休日系データベース２１は、後述するように、稼動状態に移行した際又は移行する前に、再編成前の平日系データベース１１と同一の内容を記憶する。別言すれば、休日系データベース２１は、平日系データベース１１において各データが記憶されている構成（例えば記憶順序及び記憶領域等）を保持した状態で、各データを記憶する。
【００２２】
データベース更新部２２は、休日系データ処理装置２０が稼動状態にある場合に、業務処理を実行し、この業務処理に応じて休日系データベース２１の内容を更新する。また、データベース更新部２２は、休日系データベース２１に施した更新の内容を示す変更情報、すなわち、更新ログ２３を作成する。この更新ログ２３は、本実施の形態では、一例として外部記憶装置（図示しない）に保存される。
【００２３】
更新ログ抽出部２４は、更新ログ２３のうち平日系データ処理装置１０に反映する必要のあるログのみを抽出することにより、抽出ログ２５を作成する。送信部２６は、抽出ログ２５を平日系データ処理装置１０に送信する。この抽出ログ２５は、本実施の形態では、一例として外部記憶装置（図示しない）に保存される。
【００２４】
次に、平日系データ処理装置１０の内部構成について説明する。受信部１６は、休日系データ処理装置２０の送信部２６により送信された抽出ログ２５を受信して外部記憶装置に保存する。
【００２５】
平日系データベース１１は、業務処理に関するデータを記憶する。データベース再編成部１２は、平日系データ処理装置１０が反映状態にある場合に、平日系データベース１１に対して再編成を実行することにより、再編成後のデータベース１３を作成する。また、このデータベース再編成部１２は、平日系データベース１１に記憶された各データについて、再編成前の記憶領域と再編成後の記憶領域との対応を示す情報、すなわち、新旧データベースキー対応ファイル１４を作成して外部記憶装置に保存する。
【００２６】
反映部１５は、休日系データ処理装置２０内のデータベース更新部２２により休日系データベース２１に対してなされた更新を、抽出ログ２５及び新旧データベースキー対応ファイル１４を用いて、再編成後の平日系データベース１３に反映する。
【００２７】
次に、更新ログ２３及び抽出ログ２５の構成について図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムにおいて用いられる更新ログ２３に含まれる１つのログの構成例を示す模式図である。更新ログ２３は、データベース更新部２２により休日系データベース２１に対してなされた更新の内容を示す情報であり、具体的には、休日系データベース２１に対するデータの追加、更新及び削除等をすべて保持した情報である。
【００２８】
この更新ログ２３は、複数のログを有している、すなわち、１つのレコードにつき１つのログを有している。これら複数のログにおける各ログは、図２に示すように、例えば、データベース識別名３１と、エリア識別名３２と、データベースキー３３と、トランザクションＩＤ３４と、更新種別３５と、更新後のレコード内容３６と、を含む。ここでは、説明の簡略化のために、図２に示すログは、一例として、レコードＸについてのログであるものとする。
【００２９】
データベース識別名３１及びエリア識別名３２は、休日系データベース２１においてレコードＸが記憶されている領域やスキーマ等を識別するための情報に相当する。
【００３０】
データベースキー３３は、このログを記憶する外部記憶装置、並びに、休日系データベース２１におけるレコードＸに対応するシリンダ、トラック及びレコード番号を一意に識別しうる数値である（なお、この数値については２進数に変換して用いることも可能である）。すなわち、データベースキー３３は、休日系データベース２１におけるレコードＸの記憶領域を示す。上述したように、休日系データベース２１は、平日系データベース１１において各データが記憶されている構成（例えば記憶順序及び記憶領域等）を保持した状態で、平日系データベース１１に記憶されたものと同一のデータを記憶しているので、所定レコードについてのデータベースキー３３は、再編成前の平日系データベース１１におけるこの所定レコードについてのデータベースキー（具体的には後述する図３における旧データベースキー４１）に対応する。
【００３１】
トランザクションＩＤ３４は、１つのトランザクション処理を開始してからコミット又はロールバックにより処理を確定するまでの一連の処理を特定するための識別名に相当する。なお、コミット及びロールバックについては後述する。更新種別３５は、レコードの追加、更新、削除、コミットやロールバック等の処理内容を示す情報である。更新後のレコード内容３６は、レコードＸに対してデータベース更新部２２により更新された後のレコードＸの内容を示す。
【００３２】
一方、抽出ログ２５は、更新ログ２３のうち平日系データ処理装置１０の再編成後のデータベース１３に反映する必要のあるログのみを抽出したものである。よって、更新ログ２３及び抽出ログ２５は、概念的には、ともにデータベース更新部２２により休日系データベース２１に対してなされた更新の内容を示す情報であるということができる。したがって、抽出ログ２５もまた、図２に示した更新ログ２３と同様の構成を有する。
【００３３】
次に、新旧データベースキー対応ファイル１４の構成について図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施の形態１にかかるデータ処理装置において用いられる新旧データベースキー対応ファイル１４の構成例を示す模式図である。
【００３４】
新旧データベースキー対応ファイル１４は、図３に示すように、例えば、旧データベースキー４１と、新データベースキー４２と、エリアコード４３と、レコードコード４４と、を含む。ここでは、説明の簡略化のために、図３に示すファイルは、一例として、レコードＹについての情報を含むものとする。
【００３５】
旧データベースキー４１は、この新旧データベースキー対応ファイル１４を記憶する外部記憶装置、並びに、データベース再編成部１２による再編成前において、平日系データベース１１におけるレコードＹに対応するシリンダ、トラック及びレコード番号を一意に識別しうる数値である（なお、この数値については２進数に変換して用いることも可能である）。別言すれば、旧データベースキー４１は、再編成前の平日系データベース１１におけるレコードＹの記憶領域を示す。新データベースキー４２は、この新旧データベースキー対応ファイル１４を記憶する外部記憶装置、並びに、データベース再編成部１２による再編成後において、再編成後の平日系データベース１３におけるレコードＹに対応するシリンダ、トラック及びレコード番号を一意に識別しうる数値である（この数値については２進数に変換して用いることも可能である）。別言すれば、新データベースキー４２は、再編成後の平日系データベース１３におけるレコードＹの記憶領域を示す。このように、本実施の形態では、新旧データベースキーはレコードの物理的アドレスを保持するので、レコードの論理的なキーを使用する場合と比較して、反映部１３は、後述するように、反映処理を効率よく行うことができる。
【００３６】
エリアコード４３及びレコードコード４４は、平日系データベース１１においてレコードＹを記憶するための領域を識別するための数値である。この数値については２進数に変換して用いることも可能である。
【００３７】
次いで、上記構成を有する本実施の形態に係るデータ処理システムの休日における動作について、さらに図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムの動作を示すフロー図である。なお、図４において図１と同様の構成要素に対しては図１におけるものと同一の符号が付されている。
【００３８】
平日だけでなく休日にも、通常、平日系データ処理装置１０は、稼動状態にあり、休日系データ処理装置２０は、待機状態にある。平日系データ処理装置１０が反映状態に移行する際には、その移行に先行して、平日系データベース１１に記憶された内容が、この平日系データベース１１において各データが記憶されている構成（例えば記憶順序及び記憶領域等）を保持した状態で、休日系データ処理装置２０の休日系データベース２１に複製される。この複製が完了した後に、平日系データ処理装置１０は反映状態に移行し、休日系データ処理装置２０は稼動状態に移行する。
【００３９】
平日系データ処理装置１０が反映状態に移行するための別の方法として、次のような方法を採用してもよい。すなわち、まず、平日系データ処理装置１０は、平日系データベース１１を二重化して稼動状態を続行している状態において、稼動状態から待機状態に一時的に移行する。平日系データ処理装置１０は、この待機状態において、二重化したデータベースのうち一方を切り離して休日系データ処理装置２０に接続して休日系データベース２１とする。この後、平日系データ処理装置１０は、待機状態から反映状態に移行し、休日系データ処理装置２０は、稼動状態に移行する。この方法によれば、本実施の形態に係るデータ処理システムにより実行される業務処理を停止させることなく（あるいは、業務処理を停止させるとしてもその停止時間をなるべく短く抑えて）、平日系データ処理装置１０及び休日系データ処理装置２０をそれぞれ反映状態及び稼動状態に移行させることができる。このような移行が完了した後における各データ処理装置の動作が図４に示されている。
【００４０】
まず、休日系データ処理装置２０の動作に着目する。工程（以下「ＳＴ」という。）５０において、データベース更新部２２は、オンライン処理で業務処理を実行し、この業務処理に応じて休日系データベース２１の内容を更新する。このデータベース更新部２２は、休日系データベース２１の内容を更新した場合には、更新ログ２３を作成して図示しない外部記憶装置に保存する。
【００４１】
ＳＴ５１において、更新ログ抽出部２４は、外部記憶装置に保存された更新ログ２３を読み込んだ後、この更新ログ２３のうち平日系データ処理装置１０の平日系データベースに反映する必要のあるログのみを抽出することにより、抽出ログ２５を作成して外部記憶装置に保存する。
【００４２】
この更新ログ抽出部２４は、休日系データ処理装置２０から平日系データ処理装置１０への抽出ログ２５の送信処理（後述するＳＴ５３）の都合に合わせて、抽出ログ２５をあらかじめ定めた一定時間間隔又は一定件数毎に分割し、分割した各抽出ログ２５を別々のファイルとして外部記憶装置（図示しない）に保存する。ここで、休日系データベース１１に対する更新の内容を示す抽出ログ２５は、更新された順序と同一の順序で、平日系データ処理装置１０の再編成後のデータベース１３に反映される必要がある。よって、上記のように、抽出ログ２５は、複数のファイルに分割されて外部記憶装置に保存されているので、送信部２６は、外部記憶装置に保存された各ファイルを、上記順序と同一の順序で外部記憶装置から読み込んで平日系データ処理装置１０に送信する必要がある。これを実現するための１つの方法として、更新ログ抽出部２４は、抽出ログ２５を外部記憶装置に保存する際には、分割した各ファイルに対して、あらかじめ定めたファイル名についての命名規則に基づいてファイル名を付加することができる。命名規則としては、例えば、ファイル名の一部に順序番号を付加する規則（具体的には、ファイルに対して”ｓｅｎｄ００１”、”ｓｅｎｄ００２”、”ｓｅｎｄ００３”等のファイル名を付加する規則）を採用することができる。
【００４３】
ここで、更新ログ２３がどのように作成され、更新ログ２３から抽出ログ２５がどのように作成されるかについて、データベース更新部２２が次のようなオンライン処理による業務処理を実行した場合を例にとり説明する。
【００４４】
▲１▼ａさんは、インターネット又は携帯電話による操作により、ａさんの普通預金から１００万円を引き出し、定期預金１００万円を申し込んで（すなわち、普通預金から定期預金への１００万円の資金移動を申し込んで）受け付けられた。
▲２▼同じ時間帯に、ｂさんは、ＡＴＭから８万円を引き出した。
▲３▼同じ時間帯に、ｃさんは、ＡＴＭから５万円を引き出すための操作を行ったが、何らかの障害によりその５万円を引き出すことができなかった。
【００４５】
このような業務処理を実行したデータベース更新部２２は、図５に示すような更新ログ２３を作成する。図５から明らかなように、更新ログ２３は、複数のログ（図５ではログ２３−１〜２３−７）を含む。すなわち、更新ログ２３には、データベース更新部２２が休日系データベース２１に対して行った更新の内容（すなわち、レコードの追加、更新、削除、コミットやロールバック等）が１件ずつ記録される。なお、「コミット」とは、トランザクション処理が成功したときに、その結果を確定させる操作であり、「ロールバック」とは、トランザクション処理中に生じた何らかの障害により正常に処理が完了されなかった場合に、関連する処理を中止し、かつ、関連する情報を処理前の状態に戻す操作である。なお、ａさんが普通預金から１００万円を引き出した時間と定期預金を申し込んだ時間との間に差がないのにもかかわらず、ログ２３−１とログ２３−５との間に他のログ２３−２〜２３−４が挿入されているのは、同じ時間帯に行われたａさん、ｂさん及びｃさんの操作を受け付けたデータベース更新部２２の処理の都合によるものである。
【００４６】
図５において、例えばログ２３−１に着目すれば、「トランザクションＩＤ＝ｔ２００１」という情報は、図２における「トランザクションＩＤ」３４に対応し、同様に、「普通預金」、「更新」及び「ａさん、−１００万円」という情報は、それぞれ、図２における「データベース識別名」３１、「更新種別」３５及び「更新後のレコード内容」３６に対応する。なお、説明の簡略化のために、図２における「エリア識別名」３２や「データベースキー」３３等のその他の情報は、図５には示されていない。
【００４７】
更新ログ抽出部２４は、図５に示す更新ログ２３を１つずつ読み込んで記憶する。この更新ログ抽出部２４は、「更新種別」が「コミット」となっているログ（コミットログ）を検出した場合には、記憶しているログのうち、コミットログと同一の「トランザクションＩＤ」を有するログを、抽出ログ２５に書き出した後に、当該ログの記憶を消去する。具体的には、更新ログ抽出部２４は、コミットログ２３−４と同一の「トランザクションＩＤ」を有するログ２３−２を抽出ログ２５に書き出し、コミットログ２３−６と同一の「トランザクションＩＤ」を有するログ２３−１及びログ２３−５を抽出ログ２５に書き出す。
【００４８】
さらには、更新ログ抽出部２４は、「更新種別」が「ロールバック」となっているログ（ロールバックログ）を検出した場合には、記憶しているログのうち、ロールバックログと同一の「トランザクションＩＤ」を有するログを抽出ログ２５に書き出すことなく消去する。具体的には、更新ログ抽出部２４は、ロールバックログ２３−７と同一の「トランザクションＩＤ」を有するログ２３−３を消去する。この結果、図６に示すように、更新ログ２３から再編成後のデータベース１３に反映する必要のあるログのみを抽出した抽出ログ２５が作成される。以上、更新ログ２３及び抽出ログ２５の具体例について説明した。
【００４９】
以上のようなＳＴ５０及びＳＴ５１における休日系データ処理装置２０の動作と並行して、平日系データ処理装置１０では、以下に説明する平日系データベース１１に対する再編成が実行される。
【００５０】
ＳＴ６０において、データベース再編成部１２は、平日系データベース１１に対してガーベージコレクションを行うことにより、再編成されたデータベース１３を作成する。このデータベース再編成部１２は、各データについての再編成前の平日系データベース１１における記憶領域と再編成後のデータベース１３における記憶領域との対応を示す情報、すなわち、新旧データベースキー対応ファイル１４を作成して外部記憶装置（図示しない）に保存する。
【００５１】
ここで、ガーベージコレクション及び新旧データベースキー対応ファイル１４の具体例について、図７を参照して説明する。図７（ａ）は、再編成前の平日系データベース１１の一例を示す。図７（ａ）に示すように、各レコードには、平日系データベース１１における記憶領域を示すデータベースキーが付与されている。すなわち、レコードＡ、Ｄ、Ｃ及びＢには、それぞれ、データベースキー１、２、３及び４が付与されている。
【００５２】
図７（ｂ）は、再編成後の平日系データベース１３の一例を示す。図７（ｂ）に示すように、再編成前の平日系データベース１１におけると同様に、各レコードには、再編成後の平日系データベース１３における記憶領域を示すデータベースキーが付与されている。ただし、ガーベージコレクションによって、再編成前の平日系データベース１１において各レコードが記憶されている構成と、再編成後の平日系データベース１３において各レコードが記憶されている構成とが、変化している。
【００５３】
図７（ｃ）は、データベース再編成部１２により作成された新旧データベースキー対応ファイル１４の一例を示す。新旧データベースキー対応ファイル１４は、複数のファイル、すなわち、レコードＡについてのファイル１４−１〜レコードＤについてのファイル１４−４を含む。各ファイルは、上述したように、それぞれ図３に示した情報を有する。例えば、図７（ｃ）には、レコードＤについてのファイル１４−４に着目すれば、このファイル１４−４は、旧データベースキー４１として「２」を有し、新データベースキー４２として「４」を有している。このことから、レコードＤは、再編成前の平日系データベース１１（ひいては休日系データベース２１）では「２」に対応する領域に記憶され、再編成後の平日系データベース１３では「４」に対応する領域に記憶されていることが、明らかである。以上、ガーベージコレクション及び新旧データベースキー対応ファイル１４の具体例について説明した。
【００５４】
再度図４を参照するに、ＳＴ６０において、データベース再編成部１２は、再編成及び新旧データベースキーファイル１４の保存を完了すると、平日系データ処理装置１０の制御テーブル（図示しない）にファイル転送可能とのフラグをセットする。
【００５５】
一方、休日系データ処理装置２０に対応するＳＴ５２において、平日系データ処理装置１０において平日系データベース１１に対する再編成が終了したか否かが判定される。この判定は、具体的には以下に示すように実行される。すなわち、休日系データ処理装置２０では、ファイル送信プログラムが送信部２６内の主記憶装置（図示しない）に常駐し、平日系データ処理装置１０では、ファイル受信プログラムが受信部１６内の主記憶装置（図示しない）に常駐している。ファイル受信プログラムは、一定時間間隔をおいて平日系データ処理装置１０の制御テーブルを調べ、この制御テーブルにファイル転送可能とのフラグがセットされている場合に、ファイル転送が可能である旨を休日系データ処理装置２０のファイル送信プログラムに通知する。この通知の有無によって、平日系データベース１１に対する再編成が終了したか否かが判定される。
【００５６】
平日系データベース１１に対する再編成が終了していない場合には、処理はＳＴ５０に戻り、再編成が終了している場合には、処理は次のＳＴ５３に移行する。
【００５７】
ＳＴ５３において、送信部２６すなわち休日系データ処理装置２０のファイル送信プログラムは、あらかじめ定めたファイル名の命名規則に基づいて抽出ログを外部記憶装置から順次読み込み平日系データ処理装置１０の受信部１６に向けて送信する。
【００５８】
この後、平日系データ処理装置１０に対応するＳＴ６１において、平日系データ処理装置１０の受信部１６すなわちファイル受信プログラムは、休日系データ処理装置２０により送信された抽出ログ２５を受信し、平日系データ処理装置１０内の外部記憶装置（図示しない）に保存する。休日系データ処理装置２０のファイル送信プログラム及び平日系データ処理装置１０のファイル受信プログラムは、相互に連絡をとり合っているので、例えば送信エラーが発生した場合には、両者の間で抽出ログ２５の再送信が実行されうる。
【００５９】
受信部１６が抽出ログ２５（例えば、抽出ログ２５における最初のファイル）を外部記憶装置に保存した後、ＳＴ６２において、反映部１５は、休日系データ処理装置２０内のデータベース更新部２２により休日系データベース２１に対してなされた更新を、外部記憶装置に保存された抽出ログ２５と新旧データベースキー対応ファイル１４とを用いて、再編成後の平日系データベース１３に反映する。すなわち、抽出ログ２５に含まれたデータベースキー３３は、再編成前の平日データベース１１にのみ有効な情報であるので、反映部１５は、新旧データベースキー対応ファイル１４を参照することにより、再編成後のデータベース１３に有効なデータベースキーを得て、再編成後のデータベース１３に対する反映を実行する。なお、反映部１５は、上述した命名規則に基づいて外部記憶装置から抽出ログ２５（すなわち分割されたファイル）を順次読み込むことはいうまでもない。
【００６０】
ここで、反映部１３による反映の具体例について、先に用いた図７に加えて図８及び図９を参照して説明する。図８は、本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムにおける休日系データ処理装置２０において休日系データベース２１から抽出ログ２５が作成される一例を示す模式図である。図８（ａ）は、休日系データ処理装置２０が稼動状態に移行する際における休日系データベース２１の内容を示す。図８（ａ）と図７（ａ）との比較から、休日系データベース２１は、平日系データベース１１において各データが記憶されている構成（例えば記憶順序及び記憶領域等）を保持した状態で、各データを記憶していることが明らかである。
図８（ｂ）は、データベース更新部２２の業務処理によりレコードが更新された休日系データベース２１の内容を示す。図８（ｂ）から明らかなように、レコードＡ、Ｄ及びＢは、それぞれ、レコードａ、ｄ及びｂに更新されている。
図８（ｃ）は、データベース更新部２２により作成された更新ログ２３を示す。説明の簡略化のため、この更新ログ２３には、レコードのみしか示されていない。
図８（ｄ）は、更新ログ抽出部２４により作成された抽出ログ２５を示す。図８（ｃ）と図８（ｄ）との比較から、レコードａに対応するログは、再編成後のデータベース１３に反映する必要のないログであるとして、抽出ログ２５には含まれていないことが明らかである。
【００６１】
図９は、本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムにおける平日系データ処理装置１０における反映処理の一例を示す模式図である。図９（ａ）は、休日系データ処理装置２０から平日系データ処理装置１０に送信された抽出ログ２５を示す。
【００６２】
レコードｄについてのログ２５−１及びレコードｂについてのログ２５−２は、図２を用いて先に説明したように、それぞれ、休日系データベース２１におけるレコードｄの記憶領域を示すデータベースキー（すなわち「２」）及びレコードｂの記憶領域を示すデータベースキー（すなわち「４」）を含んでいる。また、休日系データベース２１は、上述したように、平日系データベース１１において各データが記憶されている構成を保持した状態で、平日系データベース１１に記憶されたものと同一のデータを記憶している。したがって、レコードｄは、再編成前の平日系データベース１１におけるデータベースキー「２」に対応する領域に記憶されたレコードに反映されるべきであることが明らかである。同様に、レコードｂは、再編成前の平日系データベース１１におけるデータベースキー「４」に対応する領域に記憶されたレコードに反映されるべきであることが明らかである。
【００６３】
これが明らかになれば、図９（ｂ）に示す新旧データベースキー対応ファイル１４を参照することにより、レコードｄ及びレコードｂを再編成後のデータベース１３におけるどのレコードに反映すべきかが特定されうる。具体的には、レコードｄ（レコードｂ）は、再編成前の平日系データベース１１におけるデータベースキー「２」（「４」）に対応する領域に記憶されたレコードに反映されるべきであることが明らかとなっており、再編成前の平日系データベース１１におけるデータベースキー「２」（「４」）に対応する領域に記憶されたレコードは、再編成後のデータベース１１におけるデータベースキー「４」（「２」）に対応する領域に記憶されたレコードに対応することが、図９（ｂ）に示す新旧データベースキー対応ファイルにおけるファイル１４−４（ファイル１４−２）より明らかである。
【００６４】
この結果、レコードｄ及びレコードｂは、それぞれ、再編成後のデータベース１３におけるレコード１３−４及びレコード１３−２（図７（ｂ）参照）に反映される。これにより、図９（ｃ）に示すように、再編成後のデータベース１３において、レコード１３−２にはレコード１３−２’が反映され、レコード１３−４にはレコード１３−４’が反映されている。なお、上述したように、新旧データベースキーはレコードの物理的アドレスを保持しているので、レコードの論理的なキーを使用する場合と比較して、反映部１３は、このような反映処理を効率よく行うことができる。以上、反映部１３による反映の具体例について説明した。
【００６５】
一方、休日系データ処理装置２０に対応するＳＴ５４において、データベース更新部２２によるオンライン処理及び送信部２６による抽出ログ２５の送信が終了したか否かが判定される。これら処理が未だ完了していない場合には、処理はＳＴ５０に戻る。
【００６６】
以上のような動作によれば、休日系データ処理装置２０によるオンライン処理と並行して、平日系データ処理装置１０による再編成が実行され、この再編成が完了した後に、平日系データ処理装置１０による反映処理が実行される。これにより、データベース更新部２２によるオンライン処理が実行された後、時間の経過とともに、反映部１５による抽出ログ２５を用いた反映処理が上記オンライン処理に追いついていく。すなわち、データベース更新部２２によるオンライン処理による休日系データベース２１に対する更新処理にわずかに遅れて、これと同じ更新が再編成後のデータベース１３に反映される状態となる。この状態となれば、ＡＴＭがタイムアウトで停止しない程度の短時間だけオンライン処理を閉塞し、その間に、オンライン処理を実行する装置を、休日系データ処理装置２０から平日系データ処理装置１０に切り換えることができる。したがって、顧客に対するサービスを停止せずに、各データ処理装置を運用することができる。
【００６７】
以上のように、本実施の形態によれば、業務処理の変更があっても、休日系データベースに記憶されたデータを再編成後の平日系のデータベースに反映することができる。これにより、業務処理の追加や変更等があっても、プログラムの新規開発、保守及び運用を行う必要がない。この結果、開発コスト、保守コスト及び運用コストを削減することができる。
【００６８】
本実施の形態に係るデータ処理システムによれば、上述した「平日のみ受け付けられていた当座預金のＡＴＭ処理を休日にも受け付けるように変更する場合」には、従来技術に係るデータ処理システムとは異なり、トランザクション処理プログラムを部分的に修正することが必要となるだけである。具体的には、本実施の形態に係るデータ処理システムによれば、休日系データベースになされた変更を再編成後の平日系データベースに反映するというデータベース間の連携を採用しているので、入金処理、出金処理、振込処理等のどのような業務処理を変更した場合であっても、従来必要とされていたような休日系データ処理装置において処理データ等をファイルに保存するプログラム及び平日系データ処理装置にバッチ処理によりデータを引き継ぐためのセンタカット処理プログラム等を、開発、保守及び運用等する必要がない。
【００６９】
なお、本実施の形態では、平日系データ処理装置１０が休日に再編成及び反映処理を実行する場合を例にとり説明したが、平日データ処理装置１０は、再編成及び反映処理を平日にも実行することが可能である。この場合には、平日系データ処理装置１０が反映処理を完了するまで、休日系データ処理装置２０が平日の業務処理を実行することはいうまでもない。また、本実施の形態では、更新ログ、抽出ログ及び新旧データベースキー対応ファイル等を外部記憶装置に保存する場合について説明したが、本実施の形態に係るデータ処理システム内に設けた記憶装置に保存することが可能であることはいうまでもない。
【００７０】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１において、休日系データ処理装置２０が平日系データ処理装置１０に対して抽出ログ２５を送信する方法に代えて、休日系データ処理装置２０と平日系データ処理装置１０とにより共有される共有記憶装置を設けて、平日系データ処理装置１０が休日系データ処理装置２０により共有記憶装置に書き込まれた抽出ログを読み込む方法を採用する場合について説明する。
【００７１】
図１０は、本発明の実施の形態２に係るデータ処理システムの構成を示すブロック図である。なお、図１０における実施の形態１（図１）と同様の構成要素については、図１におけるものと同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
【００７２】
本実施の形態に係るデータ処理システムは、実施の形態１に係るデータ処理システムから送信部２６及び受信部１６を除去し、抽出ログ２５を図示しない共有記憶装置（共有ディスク）に保存する構成を有する。この構成を採用したことにより、休日系データ処理装置２０内の更新ログ抽出部２４は、作成した抽出ログ２３を共有ディスクに書き込み、平日系データ処理装置１０内の反映部１５は、共有ディスクから抽出ログ２３を読み込む。また、反映部１５は、データベース再編成部１２による再編成が終了した後に、再編成後のデータベース１３に対する反映処理を実行する。
【００７３】
なお、上記各実施の形態では、図１又は図１０に示したように、様々な構成要素を平日系データ処理装置１０又は休日系データ処理装置２０のいずれかに含める構成について説明してきた。しかしながら、本発明は、このような構成のみによって実現可能なものではなく、「再編成前の第１データベースと同一の内容を記憶する第２データベースになされた変更の内容を示す変更情報を作成し、この第２データベースになされた変更を、変更情報に基づいて、再編成後の第１データベースに反映する」ことができる限りにおいて、これら構成要素を単一の装置内に含めた構成やこれら構成要素を３つ以上の装置内に分離して含めた構成によっても実現可能なものである。
【００７４】
上記各実施の形態で説明したデータ処理システムにおける各構成要素は、プログラムに従ってコンピュータにより動作させることが可能なものである。また、このプログラムは、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）等を含む光ディスク、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ　Ｄｉｓｋ（登録商標））やＨＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ）等を含む磁気ディスク、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃ）やＭＤ（Ｍｉｎｉ　Ｄｉｓｋ）等を含む光磁気ディスク等の各種のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することが可能なものである。
【００７５】
なお、上記各実施の形態では、最も好ましい実施の形態を説明するために、本発明を金融業に用いる場合を例にとり説明したが、本発明は、金融業に限定されず、製造業や流通業等を含む様々な分野に適用可能なものである。具体的には、製造業や流通業等においても、業務処理に関するデータを記憶するデータベースが複数用いられることがある。よって、これらの分野においても、例えば、主データベースと副データベースとが設けられ、主データベースの代わりにこれと同一の内容を有する副データベースに対して新たなデータを記憶させた後に、副データベースに記憶されたデータを再編成後の主データベースに反映する必要があるような場合に、本発明を適用することが可能であるとともに、上述したものと同等の効果を得ることができる。
【発明の効果】
本発明によれば、業務処理の変更があっても、休日系データベースに記憶されたデータを再編成後の平日系のデータベースに反映することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムにおいて用いられる更新ログに含まれる１つのログの構成例を示す模式図。
【図３】本発明の実施の形態１にかかるデータ処理装置において用いられる新旧データベースキー対応ファイルに含まれる１つのレコードについての情報の構成例を示す模式図。
【図４】本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムの動作を示すフロー図。
【図５】本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムにより作成される更新ログの一例を示す模式図。
【図６】本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムにより作成される抽出ログの一例を示す模式図。
【図７】本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムにより新旧データベースキー対応ファイルが作成される一例を示す模式図。
【図８】本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムにおける休日系データ処理装置において休日系データベースから抽出ログが作成される一例を示す模式図。
【図９】本発明の実施の形態１に係るデータ処理システムにおける平日系データ処理装置１０における反映処理の一例を示す模式図。
【図１０】本発明の実施の形態２に係るデータ処理システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１０　平日系データ処理装置
１１　平日系データベース
１２　データベース再編成部
１５　反映部
１６　受信部
２０　休日系データ処理装置
２１　休日系データベース
２２　データベース更新部
２４　更新ログ抽出部
２６　送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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