(57)【要約】【課題】利用者に対して、利用者が必要とする情報を必要なタイミングで通知することができる情報通知システムを提供する。【解決手段】宛先と対象端末との情報を含む、自己宛の通知情報を受信した携帯端末１０３が、直接的通信手段を介して前記対象端末１０４と通信したとき、その通知情報を表示するようにしている。こうした構成により、利用者が忘れていた行為や他人から依頼された行為について再認識させるための通知が、その行為を実行すべき場所で、つまり、最適なタイミングで利用者に伝えられる。【選択図】　　　図１
2004133746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
条件を含む通知情報があり、前記条件を満たした場合に、当該通知情報に含まれるボディ部の情報を出力することを特徴とする情報通知システム。
【請求項２】
前記ボディ部の情報を、前記通知情報に含まれる宛先により示される携帯端末が出力することを特徴とする請求項１に記載の情報通知システム。
【請求項３】
前記通知情報には対象端末に関する情報が含まれており、前記条件には前記対象端末に関する条件式が記載されていることを特徴とする請求項１に記載の情報通知システム。
【請求項４】
前記通知情報を、前記携帯端末が、当該通知情報に含まれる対象端末から受信することを特徴とする請求項３に記載の情報通知システム。
【請求項５】
前記受信が、前記携帯端末と前記対象端末との直接的通信手段を介して行われることを特徴とする請求項４に記載の情報通知システム。
【請求項６】
宛先情報と対象端末の情報とを含み、宛先が自己宛である通知情報を受信した携帯端末が、直接的通信手段を介して前記対象端末から受信した情報と前記通知情報とを比較して、前記通知情報を出力するか否かを決定することを特徴とする情報通知システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記直接的通信手段を介して対象端末から受信した当該対象端末の識別情報が前記通知情報に含まれる対象端末の情報と一致するとき、前記通知情報を出力することを特徴とする請求項６に記載の情報通知システム。
【請求項８】
宛先情報と対象端末の情報とを含む通知情報を配信された対象端末が、直接的通信手段を介して携帯端末から受信した情報と前記通知情報とを比較して、前記通知情報を前記携帯端末に出力するか否かを決定することを特徴とする情報通知システム。
【請求項９】
前記対象端末は、前記直接的通信手段を介して携帯端末から受信した当該携帯端末の識別情報が前記通知情報に含まれる宛先情報と一致するとき、前記通知情報を前記携帯端末に出力することを特徴とする請求項８に記載の情報通知システム。
【請求項１０】
前記通知情報が、情報入力端末から入力され、情報管理センターを通じて配信されることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の情報通知システム。
【請求項１１】
前記情報管理センターが、前記通知情報を、当該通知情報に含まれる宛先の携帯端末に配信することを特徴とする請求項１０に記載の情報通知システム。
【請求項１２】
前記情報管理センターが、前記通知情報を、当該通知情報に含まれる対象端末に配信することを特徴とする請求項１０に記載の情報通知システム。
【請求項１３】
前記情報管理センターが、前記通知情報を、当該通知情報に含まれる対象端末を統括する端末に配信することを特徴とする請求項１０に記載の情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末を携帯して所定の位置に来たユーザに、携帯端末を通じて情報を知らせる情報通知システムに関し、特に、ユーザの必要とする情報だけが通知されるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、「ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会」（総務省）から、次世代の情報通信社会に関する調査研究の概要が報告された（下記非特許文献１）。「ユビキタス」とは、“偏在する（いたるところに存在する）”という意味のラテン語で、「ユビキタスネットワーク」は、多様な情報通信インフラをシームレスに接続することにより、空間的・地理的制約を受けずに、利用者がどこにいても、その場で必要な情報通信を利用することができる、将来の情報通信が目指す理想像を表している。
【０００３】
ユビキタスネットワークでは、ネットワークに接続して情報をやりとりする利用者端末機器の範囲が格段に広がると考えられており、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、携帯電話等の機器はもちろんのこと、次世代テレビや情報家電、更には、通信機能を搭載したチップデバイスを用いて、テーブルや椅子、照明器具、自動車、衣類、装飾品、看板・広告等、身の回りの多くのものがネットワークに接続し、用途に合わせた情報通信によってより便利な機能を提供するようになると予想されている。
また、ユビキタスネットワークでは、利用者が置かれている状況や環境をインテリジェントに把握し、その情報に基づき利用者のネットワーク利用環境を最適化することが可能となる。
こうしたユビキタスネットワークを持つユビキタスネットワーク社会では、これまでの様々なサービスがネットワークを通じて行われると予想されている。
【０００４】
また、下記特許文献１には、利用者が何処に居ても、地理的制約を受けずに、その地域限定の情報を効率的に得ることができる情報配信システムが開示されている。
このシステムでは、識別記号、名前、緯度、経度、有効半径、開始時刻、終了時刻、サイズなどの情報から成るインデックス情報が安価な一斉同報通信チャネルで送信される。移動端末は、図１６に示すように、インデックス情報の受信手段１６と、受信したインデックス情報を蓄積する不揮発性メモリ１５と、現在位置を測定する測位手段１１と、受信したインデックス情報の中から現在の場所と時間においてアクセスが可能なものを選択する情報選択手段１２と、選択されたインデックス情報の中から利用者が興味を抱いた情報を指定するユーザインタフェース手段１４と、指定されたインデックス情報に関わるコンテンツを獲得する送受信手段１３とを備えている。
この移動端末では、すべてのインデックス情報が受信され、その中から、測位手段１１の測位データと現在時刻とを基に、現在の場所と時間においてアクセスが可能なものが選択される。利用者は、選択されたインデックス情報の中に見たい情報が存在する場合、それを指定する操作を行う。指定されたインデックス情報の本体情報は、送受信手段１３によって取得され、表示される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２６８３６号公報
【０００６】
【非特許文献１】
２００２年６月２７日「（総務庁）ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会」（報告概要）、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｏｈｏ＿ｔｓｕｓｉｎ／ｐｏｌｉｃｙｒｅｐｏｒｔｓ／ｃｈｏｕｓａ／ｙｕｂｉｋｉｔａｓｕ／０２０６１１＿２．ｈｔｍｌ＃ＴＯＰ＞
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来の情報配信システムでは、利用者が忘れていたことを気付かせたり、他人の言付けを伝えたりする“通知”という動作は行われない。
我々は、例えば、会社の出勤時に、手紙を途中で投函しようと思っていても、出さないまま帰宅したり、電話で買い物を言い付かっても、すっかり忘れたり、あるいは、その品物を売っている店に気付かないまま通り過ぎたり、という経験を数多く持っている。こうしたとき、ポストの近くで、手紙の投函を促すメッセージが利用者に通知されたり、買い物をすべき店舗の前を通るときに、利用者に買い物を気付かせる信号が表示されたりするならば、我々の日常生活は極めて便利になる。
【０００８】
本発明は、こうした課題に応えるものであり、利用者に対して、利用者が必要とする情報を必要なタイミングで通知することができる情報通知システムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の情報通知システムでは、条件を含む通知情報を設け、前記条件を満たした場合に、当該通知情報に含まれるボディ部の情報を出力するように構成している。
また、宛先情報と対象端末の情報とを含み、宛先が自己宛である通知情報を受信した携帯端末が、直接的通信手段を介して対象端末から受信した情報と通知情報とを比較して、通知情報を出力するか否かを決定するようにしている。
こうした構成により、利用者が忘れていた行為や他人から依頼された行為について再認識させるための通知が、その行為を実行すべき場所で（つまり、最適なタイミングで）利用者に伝えられる。
【００１０】
また、宛先情報と対象端末の情報とを含む通知情報を配信された対象端末が、直接的通信手段を介して携帯端末から受信した情報と通知情報とを比較して、通知情報を携帯端末に出力するか否かを決定するようにしている。
こうした構成により、利用者が忘れていた行為や他人から依頼された行為について再認識させるための通知が、対象端末経由で携帯端末にもたらされる。そのため、携帯端末は、直接的通信手段だけを保持すれば良く、構成を簡素化できる。
【００１１】
なお、この明細書では、中継機を介さずに直接通信する手段を「直接的通信手段」と呼ぶことにする。直接的通信手段には、ＩｒＤＡやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等による通信手段、及び、この明細書で「非接触情報伝達媒体」と呼ぶＲＦＩＤタグやバーコード、二次元コード等と、その読み取り手段とから成る情報伝達手段が含まれる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態における情報通知システムは、図１に示すように、利用者に通知情報を表示する携帯端末１０３と、携帯端末１０３への通知情報を入力する情報入力端末１０１と、情報入力端末１０１から入力された通知情報を管理して、携帯端末１０３に配信する情報管理センター１０２と、通知の対象であることを表わす対象情報を出力する対象端末１０４とを備えている。
【００１３】
情報入力端末１０１は、通知情報を入力する通知情報入力部１０５を備えている。この情報入力端末１０１の例として、パソコン、携帯電話、ＰＤＡ、腕時計、テレビ（ＳＴＢ）、ゲーム機などが挙げられる。
情報管理センター１０２は、通知情報を管理する通知情報管理部１０６と、通知情報を配信する通知情報配信部１０７とを備えている。
対象端末２０４は、通知の対象物（店舗や商品など）を特定する対象情報を携帯端末１０３に配信する対象情報配信部１０９を備えており、対象情報配信部１０９は、利用者が近づいたときに対象情報を直接的通信手段（不図示）によって出力する。対象端末１０４には、携帯端末１０３と直接通信を行うことができる端末の他に、携帯端末１０３から読み取りが可能なＲＦタグやバーコード、２次元コード、それらが貼り付けられた印刷物などが含まれる。
【００１４】
携帯端末１０３は、利用者が携帯して持ち歩く端末であり、受信した通知情報を管理する通知情報管理テーブル１０８と、通知情報管理テーブル１０８で管理している通知情報と対象端末１０４から直接的通信手段（不図示）を通じて受信した対象情報とを比較して、対象情報が通知情報の条件に合致するか否かを識別する比較部１１０と、比較部１１０によって対象情報が通知情報の条件に合致すると識別されたときに通知情報を出力する通知部１１１とを備えている。出力は、表示、音を鳴らす（アラーム）、振動するなどの出力形式をとる。
携帯端末２０３の例として、携帯電話、ＰＤＡ、ノート型パソコン、腕時計などが挙げられる。
【００１５】
まず、このシステムでの利用シーンとして、携帯端末を所持して街中を散策している利用者が、ある対象端末に近づくと、携帯端末に利用者への通知情報が表示される場合について説明する。
例えば、利用者宅の常備薬が切れかけているので、利用者が、事前に情報入力端末から「Ａさん（利用者本人）が薬局の前を通ると風邪薬を買う」という内容の通知情報を入力すると、実際に携帯端末を所持した利用者が薬局の前を通る際に通知が発生する。図２は、この場合の処理の流れを模式的に示している。
【００１６】
利用者は、まず、通知情報を入力するため、自宅のパソコン（情報入力端末１０１）で、通知情報の送信アプリケーションを起動する。通知情報の送信アプリケーションにおける入力画面を図３に示している。この送信アプリケーションは、現存するメールアプリケーションに酷似している。
ヘッダ領域の宛先フィールドには、Ａさん及びＡさんをユニークに識別するＩＤ（ＩＤ＠１００００１）を入力し、対象端末フィールドには、薬局及び前記薬局をユニークに識別するＩＤ（ＩＤ＠５１２３４５６）を入力し、また、条件フィールドには「Ａさんが薬局に近づいたとき」と入力する。また、ボディ領域には「風邪薬を買うのを忘れずに。」と入力する（図２のＳ２０１）。
その後、送信ボタンを押すと、ヘッダ領域及びボディ領域に入力された通知情報が情報管理センター１０２に送信される（図２のＳ２０２）。
【００１７】
なお、宛先、対象端末、条件の各フィールドは複数指定してもよいし、不要ならば入力しなくても良い。また、ヘッダ部には、宛先、対象端末、条件以外のフィールドを記述することもできる。
また、前記例では特定の薬局（ＩＤ＝ＩＤ＠５１２３４５６）を指定したが、薬局であればどこでもよいというような対象端末の指定も許される。この場合、Ａさんがどこかの薬局の前を通ると通知が発生するという動作になる。
また、ＩＤは、上記例では「ＩＤ＠数値」としているが、任意の記述が可能であり、「数値」だけでもよければ、利用者のメールアドレス、利用者の電話番号、行政の発行した個人識別番号などでもかまわない。
図４には、図２のＳ２０２で情報入力端末１０１から情報管理センター１０２に送信される通知情報の構造を示している。このように送信アプリケーションの入力画面から入力されたヘッダ部とボディ部とが通知情報として情報管理センター１０２に送信される。
【００１８】
情報管理センター１０２は、情報入力端末１０１から送信された通知情報の管理を行う（図２のＳ２０３）。情報管理センター１０２には、多数の利用者が情報入力端末１０１から入力した通知情報が日夜を問わず送信されてくる。情報管理センター１０２は、受信した通知情報を蓄積し、各通知情報のヘッダに記述された宛先フィールドの利用者に当該通知情報を配信する（図２のＳ２０４）。
この例では、宛先フィールドの利用者（上記例ではＩＤ＝ＩＤ＠１００００１）が携帯端末を所持する本人であるから、利用者自身の携帯端末に通知情報が配信され、通知情報管理テーブル１０８に記録される。
【００１９】
携帯端末１０３の通知情報管理テーブル１０８には、当該利用者宛の複数の通知情報を記録することができる。図５は、複数の通知情報が記録された通知情報管理テーブル１０８を示している。この通知情報管理テーブル１０８には、３つの通知情報が管理されており、各通知情報は管理番号フィールドの番号で識別可能である。なお、管理番号００３の通知情報における対象端末のＩＤは、（ＡＮＹＩＤ＠１１１１１）となっているが、これは、ポストであれば何処でも良い場合の対象端末の指定形式を表わしている。
【００２０】
利用者は携帯端末１０３を所持して街中を散策する。街中には、図６に示すように、多種多様の対象端末が遍在している。各対象端末に携帯端末が近づくと、対象端末から携帯端末へ、直接的通信手段を介して、当該対象端末の対象情報が配信される（図２のＳ２０５）。
携帯端末が対象端末に近づいたことの検知は、例えば対象端末から対象情報が電波等で配信されているときに、携帯端末の受信感度が十分なレベルに達した否かにより検知可能である。逆に、携帯端末から電波等を発信し、対象端末が当該電波を検知することで携帯端末が近づいたことを検知できる。また、対象端末や携帯端末に距離センサー等を設けることでも可能である。また、対象端末にＲＦタグやバーコードなどが貼り付けられている場合は、携帯端末のＲＦタグリーダが、可読範囲に入ったことから、携帯端末が対象端末に近づいたことを検知できる。
【００２１】
対象端末から配信される対象情報の中には、当該対象端末をユニークに識別するＩＤ、対象端末の名称、設置場所などの対象端末に関する情報が含まれる。また、対象端末付近の気温、湿度、天候、位置（緯度経度）などの環境に関する情報も含まれる。また、対象端末が店舗などである場合、当該店舗で取り扱っている商品の一覧、価格、在庫数、入荷時期などの商品に関する情報も含まれる。このように、環境、商品だけでなく、対象端末に関するさまざまな情報を対象情報に含めることができる。図６の例では、対象情報として対象端末をユニークに識別するＩＤのみが携帯端末に配信される。
【００２２】
携帯端末は、対象端末から配信された対象情報の内容と、携帯端末内の通知情報管理テーブル１０８に記録されている通知情報の条件との比較を行う（図２のＳ２０６）。図７は、このときの処理フローを示している。
例えば、図６でバスに近づいたときには、対象端末＝バスから対象情報として、ＩＤ「ＩＤ＠５４３２１」が配信されてくる（図７のＳ７０１）。携帯端末は、通知情報管理テーブル（図５）から順に通知情報を取り出す（図７のＳ７０２）。ここでは、図５で一番上の管理番号００１の通知情報が取り出されたものとする。次に、取り出された管理番号００１の通知情報のヘッダと、バスから配信された対象情報との比較を行う（図７のＳ７０３）。ヘッダを比較すると、管理番号００１の通知情報には、ＩＤ「ＩＤ＠５４３２１」に関するヘッダが記載されていない。そのため、図７のＳ７０４での「条件が成立したか？」に対して「Ｎｏ」のフローとなる。この時点で、まだ未処理の通知情報が２つ（管理番号００２と００３）があるため、図７のＳ７０５での「全ての通知情報を比較したか？」に対して「Ｎｏ」のフローとなる。以下、順にＳ７０２からＳ７０５を繰り返す。この例ではバスから配信された対象情報は、管理番号００１から００３のいずれの通知情報とも条件が成立しないため、図７のＳ７０５で「Ｙｅｓ」のフローとなり、何もせずに一連の処理フローを終了する。
【００２３】
次に、対象端末＝薬局に近づいたときには、薬局からは対象情報としてＩＤ「ＩＤ＠５１２３４５６」が配信されてくる。この対象情報は管理番号００１の通知情報の条件に一致することが分かる。そのため、図７のＳ７０４で「Ｙｅｓ」のフローとなる。そこで、携帯端末は利用者に対して通知を発生させる（図７のＳ７０６）。例えば、携帯端末の画面に通知情報のボディの内容（この例では「風邪薬を買うのを忘れずに。」）を表示したり、音を鳴らしたり、振動したり、さまざまな動作が可能である。
このように、利用者が、街中で、携帯端末の通知情報管理テーブルで管理されている通知情報に含まれる対象端末に近づくと、携帯端末から利用者に通知が行われる。そのため、その時点で利用者が対象の店舗での買い物などを忘れていても、この通知で思い出すことができる。
【００２４】
また、例えば、利用者Ａの妻が、外出中の利用者Ａに買い物を依頼したいときには、妻は、情報入力端末１０１から利用者Ａ宛の通知情報を入力することにより目的を達することができる。このとき、通知情報のヘッダ領域の宛先フィールドには、Ａさん及びＡさんをユニークに識別するＩＤを入力し、対象端末フィールドには、買い物を依頼する店舗Ｂ及びその店舗Ｂの識別ＩＤを入力し、また、条件フィールドには「Ａさんが店舗Ｂに近づいたとき」と入力する。また、ボディ領域には依頼する買い物の内容を記入する。
この通知情報は、情報センター１０２を経由して利用者Ａの携帯端末１０３に送られ、通知情報管理テーブル１０８に蓄積される。利用者Ａが店舗Ｂの前を通ると、携帯端末１０３は、妻からの通知情報を表示し、買い物の依頼に気付いた利用者Ａは、店舗Ｂに入って、指定された買い物を実行する。
【００２５】
このように、この情報通知システムでは、利用者が忘れていた行為や他人から依頼された行為を再認識させる通知が、その行為を実行すべき場所で（つまり、最適なタイミングで）利用者に伝えられる。
なお、情報入力端末１０１や携帯端末１０３は、この実施形態の利用シーンを実現可能な最小限の機能を具備する端末、装置、工作物であれば形態などは何でも構わない。また、対象端末１０４は、端末の形態をしていなくても、この実施形態の利用シーンを実現可能な最小限の機能を具備するものであれば何でも構わない。
【００２６】
なお、前記のように宛先フィールド、対象端末フィールドなどのヘッダ部に入力されるＩＤは、現在のＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）のように名前に階層構造を導入する管理構造で実現可能である。すなわち、宛先フィールドや対象端末フィールド等に記述される端末には、現在のＤＮＳにより管理された名前空間が適用可能であり、また、バーコード、ＲＦタグやポスターなどの端末の機能、形態をしていないものでも、ＤＮＳ管理と同様の管理構造下で管理することで一意性や特定を可能にすることができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態では、通知情報が情報管理センターから対象端末に配信され、対象端末が該当する携帯端末に通知情報を配信するシステムについて説明する。
このシステムでは、図８に示すように、対象端末１０４が、配信された通知情報を管理する通知情報管理テーブル１２１と、通知情報管理テーブル１２１で管理している通知情報が携帯端末１０３を宛先としているか否かを識別する比較部１２０と、携帯端末１０３との間でローカル通信を行うローカル通信部（直接的通信手段）１２２とを具備し、また、携帯端末１０３が、対象端末１０４との間でローカル通信を行うローカル通信部（直接的通信手段）１２３と、対象端末１０４から送られた通知情報を表示する通知部１１１とを具備している。また、情報管理センター１０２は、通知情報を対象端末１０４に配信する。その他の構成は第１の実施形態（図１）と変わりがない。
【００２８】
図９は、このシステムでの処理の流れを模式的に示している。情報入力端末１０１から、送信アプリケーション等を利用して通知情報の入力が行われる（Ｓ８０１）。情報入力端末１０１で入力された通知情報は情報管理センター１０２に送信される（Ｓ８０２）。情報管理センター１０２は、情報入力端末１０１から送信された通知情報を管理する（Ｓ８０３）。
情報管理センター１０２は、管理している各通知情報のヘッダに記述された対象端末フィールドを参照し、対象端末フィールドで示される対象端末へ当該通知情報を配信する（Ｓ８０４）。このとき、ヘッダに複数の対象端末が記述されている場合は、それぞれの対象端末に通知情報を配信する。
【００２９】
対象端末１０４は、情報管理センター１０２から配信された通知情報を通知情報管理テーブル１２１に記録して管理する。図１０は、通知情報管理テーブル１２１で管理されている通知情報を示している。図１０の構造は図５と同様である。
利用者は携帯端末１０３を所持して街中を散策する。街中には、図１１に示すように、多種多様の対象端末が遍在している。
各対象端末に携帯端末１０３が近づくと、携帯端末１０３のローカル通信部１２３から対象端末１０４のローカル通信部１２２に当該携帯端末の利用者の利用者情報が送信される（Ｓ８０５）。この利用者情報には、利用者をユニークに識別するＩＤのほか、利用者の氏名、年齢、性別、住所など、利用者に関する情報を含んでも良い。ただ、図１１の例では、利用者情報として利用者ＩＤ（「Ａさん」のＩＤ＝ＩＤ＠１００００１）のみを送信するものとしている。
対象端末１０４は、携帯端末１０３から送信された利用者情報の内容と、通知情報管理テーブル１２１に記録されている通知情報の条件とを比較する（Ｓ８０６）。
【００３０】
対象端末１０４での比較処理フローは、図１２で示す手順で行われる。
携帯端末１０３から利用者情報を受信する（Ｓ９０１）。図１１の例の場合、利用者情報として「Ａさん」のＩＤ＝ＩＤ＠１００００１が携帯端末１０３から送信されてくる。
対象端末内の通知情報管理テーブル１２１から通知情報を１つ取り出し（Ｓ９０２）、通知情報のヘッダと利用者情報とを比較する（Ｓ９０３）。このとき、ヘッダの宛先フィールドと利用者情報のＩＤとの比較を行う。通知情報管理テーブルが図１０の状態である場合には、管理番号００２の通知情報が条件に適合することになる。
対象端末１０４は、携帯端末１０３に適合した通知情報を送信する（Ｓ９０６）。つまり、図１０の管理番号００２で示す通知情報が携帯端末１０３に送信され、通知部１１１から利用者に通知される。
【００３１】
このように、このシステムでは、通知情報が対象端末１０４から携帯端末１０３に渡される。この携帯端末１０３は、対象端末１０４と情報送受信を行う機能（ローカル情報交換機能）のみを有すればよく、情報管理センター１０２と情報送受信を行う機能（グローバル情報交換機能）を有する必要はない。そのため、安価で、消費電力が少ないという特徴を持つ、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、可搬媒体などの近距離通信用のデバイスを利用して携帯端末を構成することができる。
【００３２】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態では、ＲＦＩＤタグやバーコードを用いて対象端末を構成したシステムについて説明する。なお、この明細書では、高度な処理機能や通信機能を有さないＲＦＩＤタグやバーコードを「非接触情報伝達媒体」と呼ぶことにする。
このシステムは、図１３に示すように、対象端末を構成する複数のＲＦＩＤタグ９０１〜９０３及びバーコード９０４と、ＲＦＩＤタグやバーコードから対象情報を読み取り、読み取った対象情報を管理するリーダライタ９０５と、通知情報を入力する情報入力端末１０１と、通知情報をリーダライタ９０５から受信する携帯端末１０３と、入力された通知情報を管理してリーダライタ９０５に配信する情報管理センター１０２とを備えている。
このシステムのモデルとして、ＲＦＩＤタグやバーコードが、例えば店内の商品の各々に付され、リーダライタ９０５が、店舗の一箇所に配置されている形態を想定することができる。
【００３３】
図１３では、このシステムの処理の流れを併せて示している。情報入力端末１０１から、送信アプリケーション等を利用して通知情報の入力が行われる（Ｓ１１０１）。入力された通知情報は情報管理センター１０２に送信される（Ｓ１１０２）。情報管理センター１０２は、情報入力端末１０１から送信された通知情報を管理する（Ｓ１１０３）。
一方、リーダライタ９０５は、各対象端末から対象情報を読み出し（Ｓ１１０４）、読み出した対象情報をリーダライタ内で管理する。図１４は、対象情報を管理する管理テーブルの例を示している。この対象情報管理テーブルでは、図１３で示した４つの対象端末９０１〜９０４が管理されており、各対象情報は管理番号フィールドの番号で識別可能である。この利用シーンは、例えば商店で各商品に貼られたＲＦタグ（＝対象端末）をリーダライタで読み取りＰＯＳで商品情報を管理することと同じである。
【００３４】
リーダライタ９０５は、情報管理センター１０２に対象端末リストを送信する（Ｓ１１０５）。これは、当該リーダライタが対象端末リストに含まれる対象端末を管理していることを情報管理センターに通知するために行う。図１５は、リーダライタ９０５が管理している対象情報管理テーブルが図１４の状態であるときの対象端末リストの例を示している。対象端末リストには、対象情報管理テーブルに含まれる４つの対象端末のＩＤが列挙され、また、対象端末リストの先頭には、リーダライタのＩＤが記述される。この対象端末リストに列挙された対象端末をヘッダに持つ通知情報は、対象端末リストの先頭に記載されたリーダライタに配信される。すなわち、リーダライタのＩＤには、リーダライタのアドレスなどリーダライタへ配信するために必要な情報が記載されていればよい。
【００３５】
情報管理センター１０２は、管理している各通知情報のヘッダに記述された対象端末フィールドを参照し、対象端末フィールドで示される対象端末を管理しているリーダライタに対して当該通知情報を配信する（Ｓ１１０６）。
また、携帯端末１０３からリーダライタ９０５に当該携帯端末の利用者の利用者情報が送信される（Ｓ１１０７）。リーダライタ９０５は、携帯端末から送信された利用者情報の内容と、対象端末内に記録している通知情報の条件との比較を行う（Ｓ１１０８）。リーダライタ９０５は、携帯端末に、条件が適合した通知情報を送信する（Ｓ１１０９）。これを受けて携帯端末１０３は、利用者に対して通知を発生させる（Ｓ１１１０）。
こうした構成により、店内の商品を対象とする通知情報が、携帯端末を保持して、リーダライタの通信領域を通過する際に通知される。このように、リーダライタを介在させることにより、高度な処理機能や通信機能を有さない非接触情報伝達媒体を対象端末に組み入れることが可能になる。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の情報通知システムでは、利用者が忘れていた行為や他人から依頼された行為について再認識させるための通知を、その行為を実行すべき場所で（つまり、最適なタイミングで）利用者に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報通知システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態における情報通知システムの利用シーンを示す図
【図３】本発明の第１の実施形態における通知情報の送信アプリケーションを示す図
【図４】本発明の第１の実施形態における通知情報のデータ構成を示す図
【図５】本発明の第１の実施形態における通知情報管理テーブルを示す図
【図６】本発明の第１の実施形態における情報通知システムの利用シーンを示す図
【図７】本発明の第１の実施形態における情報通知システムでの通知情報判定手順を示すフロー図
【図８】本発明の第２の実施形態における情報通知システムの構成を示すブロック図
【図９】本発明の第２の実施形態における情報通知システムの利用シーンを示す図
【図１０】本発明の第２の実施形態における通知情報管理テーブルを示す図
【図１１】本発明の第２の実施形態における情報通知システムの利用シーンを示す図
【図１２】本発明の第２の実施形態における情報通知システムでの通知情報判定手順を示すフロー図
【図１３】本発明の第３の実施形態における情報通知システムの構成を示すブロック図
【図１４】本発明の第３の実施形態における対象情報管理テーブルを示す図
【図１５】本発明の第３の実施形態における対象端末リストを示す図
【図１６】従来の情報配信システムの端末構成を示す図
【符号の説明】
１０１　情報入力端末
１０２　情報管理センター
１０３　携帯端末
１０４　対象端末
１０５　通知情報入力部
１０６　通知情報管理部
１０７　通知情報配信部
１０８　通知情報管理テーブル
１０９　対象情報配信部
１１０　比較部
１１１　通知部
１２０　比較部
１２１　通知情報管理テーブル
１２２　ローカル通信部
１２３　ローカル通信部
２０４　対象端末
９０１〜９０３　ＲＦＩＤタグ
９０４　バーコード
９０５　リーダライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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