(57)【要約】【課題】情報提供機関が提供する地域情報に基づいて、各地域に設置されているカメラをモニタリングしながら最適なカメラを選択して放送を行うことができるようなカメラ映像モニタ装置及びカメラ映像モニタ方法を提供する。【解決手段】カメラ映像モニタ装置１０は、地域情報取得手段１１で取得した情報提供機関が提供する地域情報に基づいて、撮影カメラ選択手段が、全国各地に設置されたカメラ１の中から、放送用映像の候補となる映像を撮影しているカメラ１を選択し、その選択されたカメラの映像をマルチ映像表示手段１５により複数表示し、その複数表示された映像の中から、映像選択手段１６で放送用映像となる映像を選択することを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供機関が提供する地域情報に基づいて、各地域に設置されているカメラの中から特定の地域に設置されているカメラを選択し、その映像を放送用映像として提供するカメラ映像モニタ装置であって、
前記情報提供機関が提供する地域情報を取得する地域情報取得手段と、
前記カメラの映像を受信するカメラ映像受信手段と、
前記カメラの少なくとも設置位置を含んだカメラ情報を記憶したカメラ情報記憶手段と、
前記地域情報取得手段で取得した地域情報と、前記カメラ情報記憶手段に記憶されているカメラ情報とに基づいて、放送用映像の候補となる映像を撮影したカメラを選択する撮影カメラ選択手段と、
この撮影カメラ選択手段で選択されたカメラが撮影した映像を、表示画面上に所定数毎に表示するマルチ映像表示手段と、
このマルチ映像表示手段で表示された映像の中から、映像を選択する映像選択手段と、
この映像選択手段で選択された映像を、前記放送用映像として出力する放送用映像出力手段と、
を備えていることを特徴とするカメラ映像モニタ装置。
【請求項２】
前記放送用映像出力手段は、前記映像選択手段で選択された映像に対して、撮影したカメラを特定する情報を合成するカメラ情報合成手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ映像モニタ装置。
【請求項３】
前記放送用映像に対して、アナウンサが参照するコメント情報を合成し、アナウンサ用映像として出力するアナウンサ用映像出力手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカメラ映像モニタ装置。
【請求項４】
前記地域情報には、地震が発生した地震発生地域を特定する領域情報が含まれており、
前記撮影カメラ選択手段は、前記領域情報に基づいて、前記各地域に設置されているカメラが、前記地震発生地域に設置されているかどうかを判定する領域判定手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカメラ映像モニタ装置。
【請求項５】
前記地域情報には、地震が発生した震源地を特定する位置情報が含まれており、
前記撮影カメラ選択手段は、前記位置情報に基づいて、前記各地域に設置されているカメラの中から、前記震源地に近い地域に設置されているカメラを判定する震源地遠近判定手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のカメラ映像モニタ装置。
【請求項６】
前記地域情報には、地震が発生した市町村毎の場所及び震度が含まれており、
前記撮影カメラ選択手段は、前記市町村毎の場所及び震度に基づいて、前記各地域に設置されているカメラの中から、前記震度の大きい市町村に近い地域に設置されているカメラを判定する震度序列判定手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のカメラ映像モニタ装置。
【請求項７】
前記各地域に設置されているカメラをネットワークで接続し、前記カメラ映像受信手段が、前記ネットワークを経由して、前記カメラの映像を受信することを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載のカメラ映像モニタ装置。
【請求項８】
情報提供機関が提供する地震情報に基づいて、各地域に設置されているカメラの中から特定の地域に設置されているカメラを選択し、その映像を放送用映像として提供するカメラ映像モニタ方法であって、
前記情報提供機関が提供する地震情報を取得する地震情報取得ステップと、
この地震情報取得ステップで取得した地震情報に基づいて、震源地に近い又は震度の大きい地域に該当するカメラの設置地域を判定する地域判定ステップと、
この地域判定ステップで判定された震源地に近い順又は震度の大きい順に、所定数毎にカメラの映像を表示するマルチ映像表示ステップと、
このマルチ映像表示ステップで表示された映像の中から、映像を選択する映像選択ステップと、
この映像選択ステップで選択された映像を、前記放送用映像として出力する放送用映像出力ステップと、
を含んでいることを特徴とするカメラ映像モニタ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロボットカメラ等のカメラの映像をモニタリングしながら、最適なカメラの映像を選択して放送用映像として使用するためのカメラ映像モニタ装置及びカメラ映像モニタ方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、全国各地の放送局や、主な港、空港等には、リモコン遠隔操作によって所望の映像を撮影するロボットカメラが設置されており、そのロボットカメラを直轄する各放送局からのリモコン遠隔操作によって、地震、津波等の災害時における現場の映像の撮影を可能にしている。
【０００３】
従来、例えばキー局となる放送局が、全国各地に設置されたロボットカメラで撮影した映像を放送用映像として使用する場合、全国各地の放送局から送信されてくるロボットカメラの映像をモニタリングし、目視により確認を行うことで最適な映像を選択して放送用映像として使用していた。
【０００４】
ここで、図１０を参照して、ロボットカメラで撮影された映像から放送用映像を生成する、従来のロボットカメラモニタリングシステムについて説明する。図１０は、従来のロボットカメラモニタリングシステムの概略構成図である。
図１０において、ロボットカメラモニタリングシステム１００Ｂは、全国放送を行う放送局（中央放送局）４０と、ロボットカメラ３１を管轄する放送局（地方放送局）５０とを、通信回線６０によって接続している。また、地方放送局５０が管轄する地域内には、複数のロボットカメラ（以下、単にカメラという）３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ…）と、複数の基地局３２（３２ａ、３２ｂ…）とが設置されており、カメラ３１で撮影された映像（カメラ映像）は、基地局３２を経由して、地方放送局５０のＦＰＵ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｉｃｋｕｐ  Ｕｎｉｔ：無線送受信装置）５１へ送信される。
【０００５】
地方放送局５０は、ＦＰＵ５１で、カメラ３１が撮影した映像を切り替えて受信する。すなわち、地方放送局５０は、ＦＰＵ５１でカメラ３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ…のいずれかを確保し、その確保したカメラ３１の映像を受信する。また、他のカメラ３１の映像を受信する場合は、ＦＰＵ５１で他のカメラ３１を確保する（切り替える）。なお、地方放送局５０は、全国各地に複数存在しているが、図１０では省略している。
【０００６】
中央放送局４０は、全国各地の地方放送局５０から、通信回線６０を介して、放送に必要なカメラ３１が撮影した映像（カメラ映像）を受信し、放送映像として放送する。なお、中央放送局４０では、必要に応じてカメラの名称（ロボットカメラの所在位置等）をスーパー文字として、カメラ映像に合成している。
【０００７】
ここで、地方放送局５０の管轄地域で地震が発生した場合のロボットカメラモニタリングシステム１００Ｂの動作について説明する。まず、地方放送局５０の管轄地域で地震が発生すると、地方放送局５０と中央放送局４０の放送用の回線が担当者によって手配される。
【０００８】
そして、中央放送局４０の担当者は、地方放送局５０に対して、地震に関する状況調査と、カメラ３１の接続を依頼する。この依頼を受けた地方放送局５０では、自局が管轄する全てのカメラ３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ…を、ＦＰＵ５１によって順次切り替えて地震の状況を把握する。そして、地方放送局５０と中央放送局４０の放送用の回線（通信回線６０）を接続し、現時点で最適な映像（カメラ映像）を中央放送局４０に送信する。
そして、カメラ映像を受信した中央放送局４０では、選択されたカメラ３１に対応するスーパー文字をカメラ映像に合成（スーパーインポーズ）し、放送用映像として生成し放送を行う。
【０００９】
なお、テレビジョン放送番組素材伝送用の無線伝送機器であるＦＰＵを用いたデジタル伝送システムについては、社団法人電波産業会（ＡＲＩＢ：Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）によって規格化されている（非特許文献１参照）。
【００１０】
【非特許文献１】
電波産業会（ＡＲＩＢ）標準規格「テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形ＯＦＤＭ方式デジタル無線伝送システム」（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３３）平成１４年３月２８日策定
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記した従来のロボットカメラモニタリングシステムでは、各地域に設置されたカメラから送られてきた映像を一つ一つ確認（目視）しながら最適なカメラを手動で選択して放送しなければならないので、現地の状況を判断するためのタイムラグが発生し、迅速なカメラ映像の提供が行えなかった。また、従来のロボットカメラモニタリングシステムでは、各地域に設置されたカメラから映像を受信する基地局やＦＰＵの物理的・地域的な制約から、各地域のカメラを切り替えて映像を取得しなければならず、前記と同様に迅速なカメラ映像の提供が行えなかった。
【００１２】
例えば、地域の起伏の関係から、基地局の１つのアンテナでは、複数のカメラの映像を同時に受信できない場合、基地局に複数のビーム方向のアンテナを設置して、アンテナを交互に切り替えながらカメラとの接続を行わなければならない。また、ＦＰＵが複数の基地局から映像を受信する場合も、各基地局の起伏の状態によって、ＦＰＵは各アンテナを切り替えながら交互に映像を受信しなければならない。つまり、各基地局やＦＰＵは、各カメラからの映像を切り替える度にアンテナの切り替えも同時に行わなければならないこともあり、結果的に、各カメラからの映像の切り替え作業が複雑なってしまう。
【００１３】
また、緊急報道や災害報道では初動対応が最も重要であるが、従来のロボットカメラモニタリングシステムでは、情報が整理されていない段階で、各地の状況を把握しなければならないため、各地方放送局における複数のカメラの映像を同時に手配することとなる。そのため、中央放送局は、複数の地方放送局のカメラをほぼ同時刻に接続することがある。これにより、地方放送局と中央放送局を結ぶ通信回線を伝送する情報が輻輳してしまい、迅速に映像を送信することができないという問題があった。
さらに、カメラ名称等のスーパー文字を手動で選択して、カメラ映像にスーパーインポーズする必要があるため、多数のカメラの映像を受信する場合、非常に繁雑な映像合成作業が必要になるという問題があった。
【００１４】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、情報提供機関が提供する地域情報に基づいて、各地域に設置されているカメラをモニタリングしながら最適なカメラを選択して放送を行うことができるようなカメラ映像モニタ装置、及びカメラ映像のモニタ方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために創案されたものであり、まず、請求項１に記載のカメラ映像モニタ装置は、情報提供機関が提供する地域情報に基づいて、各地域に設置されているカメラの中から特定の地域に設置されているカメラを選択し、その映像を放送用映像として提供するカメラ映像モニタ装置であって、地域情報取得手段と、カメラ映像受信手段と、カメラ情報記憶手段と、撮影カメラ選択手段と、マルチ映像表示手段と、映像選択手段と、放送用映像出力手段とを備える構成とした。
【００１６】
かかる構成によれば、カメラ映像モニタ装置は、地域情報取得手段によって、情報提供機関が提供する地域情報を取得する。なお、この取得の形態は、情報提供機関が提供する地域情報を取得できる形態であればなんでもよく、例えば、通信回線を介して取得する。
また、カメラ映像モニタ装置は、カメラ映像受信手段によって、各地域に設置されているカメラの映像を受信する。さらに、カメラ映像モニタ装置は、各地域に設置されているカメラの情報（カメラ情報）をカメラ情報記憶手段に記憶しておく。このカメラ情報は、カメラの設置位置や、カメラを特定するための情報、例えばカメラ名称等である。
【００１７】
そして、カメラ映像モニタ装置は、撮影カメラ選択手段によって、地域情報取得手段で取得した地域情報と、カメラ情報記憶手段に記憶されているカメラ情報とに基づいて、放送用映像の候補となる映像を撮影したカメラを選択する。そして、この撮影カメラ選択手段で選択されたカメラの映像を、マルチ映像表示手段によって、所定数、例えば８箇所の映像毎に画面に表示させる。これによって、放送用映像の候補となる映像の中から、放送用映像を選択することができ、操作者が、全カメラの映像を確認する必要がない。
【００１８】
また、カメラ映像モニタ装置は、映像選択手段によって、操作者が放送用映像の候補の中から、放送用映像として用いる映像を選択する。これは、操作者がマウス等によって、画面上の映像をクリックする等によって行うことができる。そして、放送用映像として選択された映像は、放送用映像出力手段によって出力される。
【００１９】
また、請求項２に記載のカメラ映像モニタ装置は、請求項１に記載のカメラ映像モニタ装置において、前記放送用映像出力手段が、前記映像選択手段で選択された映像に対して、撮影したカメラを特定する情報を合成するカメラ情報合成手段を備える構成とした。
【００２０】
かかる構成によれば、カメラ映像モニタ装置は、カメラ情報合成手段によって、放送用映像にカメラを特定する情報（文字情報）を合成する。このカメラを特定する情報とは、カメラの固有情報であって、例えば、設置場所を示すようなカメラの呼称（カメラ名称）とすると、放送された映像を視聴者が見たとき、その映像の撮影場所を認識することができる。
【００２１】
さらに、請求項３に記載のカメラ映像モニタ装置は、請求項１又は請求項２に記載のカメラ映像モニタ装置において、前記放送用映像に対して、アナウンサが参照するコメント情報を合成し、アナウンサ用映像として出力するアナウンサ用映像出力手段を備える構成とした。
【００２２】
かかる構成によれば、カメラ映像モニタ装置は、アナウンサ用映像出力手段によって、放送用映像にアナウンサが参照するコメント情報を合成し、アナウンサ用映像として出力する。このアナウンサ用映像は、一般に放送されるものではなく、スタジオ等でアナウンサが参照するために用いられる映像である。また、コメント情報は、放送用映像が放送されたときにアナウンサが話す固有の文字列である。例えば、「東京都渋谷区、ＮＨＫ放送センターの屋上からの映像です」等をコメント情報として放送用映像に合成することで、放送時におけるアナウンサの補助映像として用いることができる。
【００２３】
また、請求項４に記載のカメラ映像モニタ装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカメラ映像モニタ装置において、前記地域情報には、地震が発生した地震発生地域を特定する領域情報が含まれており、前記撮影カメラ選択手段は、前記領域情報に基づいて、前記各地域に設置されているカメラが、前記地震発生地域に設置されているかどうかを判定する領域判定手段を備える構成とした。
【００２４】
かかる構成によれば、カメラ映像モニタ装置は、地震情報である地震発生地域を特定する領域情報（例えば、気象庁が発表する緊急震度情報）を取得したときに、領域判定手段によって、各地域に設置されているカメラが、地震発生地域内に設置されているかどうかを判定する。この判定は、予めカメラ情報記憶手段に記憶されているカメラの設置位置（カメラ情報）が、領域情報で示された地震発生地域に含まれるかどうかを判定することにより行う。これによって、地震の発生した地域に設置されているカメラを特定することができる。
【００２５】
さらに、請求項５に記載のカメラ映像モニタ装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のカメラ映像モニタ装置において、前記地域情報には、地震が発生した震源地を特定する位置情報が含まれており、前記撮影カメラ選択手段は、前記位置情報に基づいて、前記各地域に設置されているカメラの中から、前記震源地に近い地域に設置されているカメラを判定する震源地遠近判定手段を備える構成とした。
【００２６】
かかる構成によれば、カメラ映像モニタ装置は、地震が発生した震源地を特定する位置情報（例えば、気象庁が発表する震源地情報）を取得したときに、震源地遠近判定手段によって、震源地に近い地域に設置されているカメラを判定する。この判定は、予めカメラ情報記憶手段に記憶されているカメラの設置位置（カメラ情報）に基づいて、震源地に近いカメラから順番に番号付けを行うことにより行う。これによって、震源地から近い順番にカメラを特定することができる。
【００２７】
また、請求項６に記載のカメラ映像モニタ装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のカメラ映像モニタ装置において、前記地域情報には、地震が発生した市町村毎の場所及び震度が含まれており、前記撮影カメラ選択手段は、前記市町村毎の場所及び震度に基づいて、前記各地域に設置されているカメラの中から、前記震度の大きい市町村に近い地域に設置されているカメラを判定する震度序列判定手段を備える構成とした。
【００２８】
かかる構成によれば、カメラ映像モニタ装置は、地震が発生した市町村毎の場所及び震度（例えば、気象庁が発表する市町村震度情報）を取得したときに、震度序列判定手段によって、震度の大きい市町村に近い地域に設置されているカメラを判定する。この判定は、予めカメラ情報記憶手段に記憶されているカメラの設置位置（カメラ情報）に基づいて、震度の大きい場所に近いカメラから順番に番号付けを行うことにより行う。これによって、震度の大きい順番にカメラを特定することができる。
【００２９】
さらに、請求項７に記載のカメラ映像モニタ装置は、請求項１乃至請求項６に記載のカメラ映像モニタ装置において、前記各地域に設置されているカメラをネットワークで接続し、前記カメラ映像受信手段が、前記ネットワークを経由して、前記カメラの映像を受信することを特徴とする。
【００３０】
かかる構成によれば、各地域に設置されているカメラの映像を、ネットワークを介して受信する。なお、このネットワークは、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の仮想私設網である。このように、カメラ映像受信手段が、各地域のカメラの映像を、ネットワーク経由で受信することで、例えば、常時接続を行っておけば、カメラの確保に要する時間を省くことができ、所望の映像を素早く取得することができる。
【００３１】
また、請求項８に記載のカメラ映像モニタ方法は、情報提供機関が提供する地震情報に基づいて、各地域に設置されているカメラの中から特定の地域に設置されているカメラを選択し、その映像を放送用映像として提供するカメラ映像モニタ方法であって、地震情報取得ステップと、地域判定ステップと、マルチ映像表示ステップと、映像選択ステップと、放送用映像出力ステップとを含んでいることを特徴とする。
【００３２】
この方法によれば、地震情報取得ステップで、情報提供機関（例えば、気象庁）が提供する地震情報を取得する。そして、地域判定ステップで、地震情報取得ステップで取得した地震情報に基づいて、震源地に近い又は震度の大きい地域に該当するカメラの設置地域を判定する。これによって、各地域に設置されているカメラの中から、放送用の映像として使用する映像を撮影したカメラの候補を絞り込むことができる。
【００３３】
そして、このカメラ映像モニタ方法は、マルチ映像表示ステップで、絞り込まれた候補となるカメラが撮影した映像を震源地に近い順又は震度の大きい順に、所定数毎に表示する。そして、カメラ映像モニタ方法は、映像選択ステップで、マルチ映像表示ステップで表示された映像の中から、操作者が映像を選択する。これによって、絞り込まれた映像の中から最適な映像を素早く選択することができる。
【００３４】
そして、カメラ映像モニタ方法は、放送用映像出力ステップで、映像選択ステップで選択された映像を、放送用映像として出力する。この放送用映像出力ステップでは、放送用映像に対して、撮影したカメラを特定する文字を合成してもよい。さらに、放送用映像に対して、アナウンサが参照するコメント情報を合成し、アナウンサ用映像を生成することとしてもよい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
ここでは、本発明におけるカメラ映像モニタ装置について、ロボットカメラを用いたロボットカメラモニタリングシステムの実施の形態として説明を行う。
【００３６】
［ロボットカメラモニタリングシステムの概要］
まず、図１を参照して、ロボットカメラモニタリングシステムの概要について説明する。図１は、ロボットカメラモニタリングシステムの概要を説明するための概略構成図である。
【００３７】
このロボットカメラモニタリングシステム１００は、全国各地に設置されているカメラ（ロボットカメラ）１と放送局４とをネットワーク３を介して接続して構成されている。
カメラ１（１ａ、１ｂ、１ｃ…１ｎ）は、全国各地の放送局や、主な港、空港等に設置され、現場の映像を撮影するロボットカメラである。このカメラ１で撮影された映像は、ＩＰ変換器２によって、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおけるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットに変換されて、ネットワーク３を介して放送局４に送信される。
【００３８】
ＩＰ変換器２（２ａ、２ｂ、２ｃ…２ｎ）は、カメラ１が撮影した映像をＩＰパケットに変換するものである。より詳細には、ＩＰ変換器２は、図示していないＩＰエンコーダと暗号化装置とを備え、カメラ映像を、ＩＰエンコーダによってＭＰＥＧ４等による圧縮を行いＩＰパケット化し、暗号化装置によってＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づく暗号化を行って、放送局４に送信する。
【００３９】
ネットワーク３は、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の仮想私設網である。これによって、カメラ１と放送局４とを専用線のように相互に接続し、安全な通信を行うことができる。
放送局４は、カメラ映像モニタ装置１０を備え、全国各地に設置されたカメラ１で撮影されたカメラ映像から、放送に必要なカメラ映像を選択して放送を行う。
【００４０】
カメラ映像モニタ装置１０は、カメラ１で撮影されたカメラ映像から、放送に必要なカメラ映像を選択（カメラ映像選択）したり、その選択されたカメラ映像に、撮影したカメラの名称等を合成（スーパー文字合成）したり、カメラ映像にコメント情報を合成（コメント合成）したりするものである。
【００４１】
このカメラ映像モニタ装置１０は、カメラ映像を選択する際に、地域情報（例えば、気象庁から通知される地震情報）に基づいて、適切なカメラを選択する機能を有している。例えば、カメラ映像モニタ装置１０は、震源地に近いカメラ１の映像を複数表示することで、スイッチャーが、放送用映像として適切な映像を選択することが可能になる。
また、カメラ映像モニタ装置１０は、選択されたカメラ映像に対して、撮影したカメラの名称等を合成した放送用映像を生成する。これによって、映像（放送用映像）が放送されたときに、その映像がどのカメラで撮影されたかを視聴者が認識することができる。
【００４２】
さらに、カメラ映像モニタ装置１０は、選択されたカメラ映像に対して、スタジオ２０内のアナウンサＭが話すコメント（例えば、「東京都港区芝浦、東京湾に面したビルの屋上からの映像です」等）を合成したアナウンサ用映像を生成する。このアナウンサ用映像は、放送カメラＣに映らず、アナウンサＭが参照可能な図示していない表示装置に表示される。これによって、アナウンサＭは、ニュース番組等で、例えば、地震が発生しカメラ１の映像を放送する際に、第一報となるコメントを話すときの補助として、アナウンサ用映像を参照することができる。
【００４３】
［カメラ映像モニタ装置の構成］
次に、図２を参照して、本発明の実施の形態に係るカメラ映像モニタ装置の構成について詳細に説明する。図２は、カメラ映像モニタ装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、カメラ映像モニタ装置１０は、気象庁（情報提供機関）から発表される地震情報に基づいて、全国各地に設置されているカメラ（ロボットカメラ）１から地震が発生した時の最適なカメラを選択し、そのカメラ映像から放送用映像及びアナウンス用映像を生成するものである。
【００４４】
ここでは、カメラ映像モニタ装置１０は、地域情報取得手段１１と、撮影カメラ選択手段１２と、カメラ映像受信手段１３と、カメラ映像蓄積手段１４と、マルチ映像表示手段１５と、映像選択手段１６と、放送用映像出力手段１７と、アナウンサ用映像出力手段１８と、カメラ情報記憶手段１９とを備えている。
【００４５】
地域情報取得手段１１は、気象庁が発表する地震情報を取得するものである。この気象庁が発表する地震情報は、ＡＤＥＳＳ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｅｄｉｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：気象資料自動編集中継システム）によって収集、編集及び解析された情報（アデス情報）である。この地域情報取得手段１１で取得した地震情報は、撮影カメラ選択手段１２へ通知される。
【００４６】
ここで、図５を参照して、気象庁が発表する地震情報を具体的に説明する。図５は、気象庁が行う地震発生時の地震情報の発表タイミングを時系列に表したものである。図５（ａ）は、津波情報が発表される大きい地震（震度３以上）が発生したときの地震情報の発表タイミングを示した図である。図５（ｂ）は、津波情報が発表されない大きい地震（震度３以上）が発生したときの地震情報の発表タイミングを示した図である。図５（ｃ）は、小さい地震（震度３未満）が発生したときの地震情報の発表タイミングを示した図である。
【００４７】
図５（ａ）に示したように、気象庁は、地震が発生しその震度が３以上と推定される場合は、「緊急震度情報」を発表する。この「緊急震度情報」は、関東北部、南部等のブロック単位で発表される。
【００４８】
また、気象庁は、地震発生後２〜３分後に、震源地の緯度・経度を示す「震源地情報」を発表する。そして、津波が発生する場合は、さらに、「津波情報」を発表する。この「津波情報」もブロック単位で発表され、津波の大きさによって「大津波警報」、「津波警報」、「津波注意報」に区別される。また、気象庁は、津波が到達する時刻を予想した「津波到達予想情報」を発表する。この「津波到達予想情報」には、津波観測所単位に津波の「津波到達予想時刻」と「津波の大きさ」が含まれる。
そして、気象庁は、地震発生後７〜１０分後に、市町村の震度計によって計測された震度（市町村震度）を「市町村震度情報」として発表する。
【００４９】
また、図５（ｂ）に示すように、大きな地震であっても津波の心配がない場合、気象庁は、津波情報（津波到達予想情報を含む）を発表せず、「津波の心配なし」を発表する。それ以外で発表する情報は図５（ａ）で説明した情報と同じであるので説明を省略する。
【００５０】
また、図５（ｃ）に示すように、小さい地震（推定震度３未満）の場合は、「緊急震度情報」、「震源地情報」、「津波情報（津波到達予想情報を含む）」の発表は行わず、地震発生後７〜１０分後に市町村の震度計によって計測された震度（市町村震度）を「市町村震度情報」として発表する。
このように、気象庁は、地震発生後、時間が経過するとともに、より詳細な地震情報を発表している。
図２に戻って説明を続ける。
【００５１】
撮影カメラ選択手段１２は、地域情報取得手段１１で取得した地震情報と、後記するカメラ情報記憶手段１９に記憶されている各地域に設置されているカメラ１毎の情報（カメラ情報）とに基づいて、放送用映像の候補となる映像を撮影したカメラ１の候補を選択するものである。ここでは、撮影カメラ選択手段１２を、領域判定部１２ａと、震源地遠近判定部１２ｂと、震度序列判定部１２ｃと、津波判定部１２ｄとを備えて構成した。
【００５２】
領域判定部（領域判定手段）１２ａは、カメラ１の設置場所を示す地域コード１９ｂが、気象庁が発表した「緊急震度情報」のブロック（関東北部、南部等）で示される領域に含まれるかどうかを判定するものである。これによって、地震発生直後に大まかなブロック単位で地震発生領域が特定され、その地震発生領域に設置されているカメラ１を選択することができる。ここで領域判定部１２ａは、地震発生領域内に設置されていると判定したカメラ１については、地震判定情報１９ｄの特定領域に地震があったことを示す情報（地震発生時刻を含む）を記憶しておく。
【００５３】
震源地遠近判定部（震源地遠近判定手段）１２ｂは、カメラ１の設置場所の緯度・経度１９ｃと、気象庁が発表した「震源地情報」で通知される震源地の緯度・経度とを比較することで、震源地に近い地域に設置されているカメラを判定するものである。これによって、震源地に近いカメラを選択することができる。ここで震源地遠近判定部１２ｂは、震源地に近い順番に地震判定情報１９ｄの特定領域に番号付けを行う。
【００５４】
震度序列判定部（震度序列判定手段）１２ｃは、カメラ１の設置場所の緯度・経度１９ｃと、気象庁が発表した「市町村震度情報」で通知される、地震が発生した市町村の震度の大きい場所とを比較することで、震度の大きい市町村に近い地域に設置されているカメラを判定するものである。これによって、震度の大きい順にカメラを選択することができる。ここで震度序列判定部１２ｃは、震度の大きい順に地震判定情報１９ｄの特定領域に番号付けを行う。
【００５５】
津波判定部１２ｄは、カメラ１の設置場所を示す地域コード１９ｂが、気象庁で発表された「津波情報」のブロック（関東北部、南部等）で示される領域に含まれるかどうかを判定するものである。これによって、ブロック単位で津波が発生する領域が特定され、その領域に設置されているカメラ１を選択することができる。ここで津波判定部１２ｄは、津波が発生する領域に設置されていると判定したカメラ１については、津波判定情報１９ｅの特定領域に「大津波警報」、「津波警報」又は「津波注意報」の有無の情報を書き込む。
【００５６】
また、津波判定部１２ｄは、気象庁が発表した「津波到達予想情報」である「津波到達予想時刻」や「津波の大きさ」を、同時に通知される津波観測所に近いカメラ１の津波判定情報１９ｅの特定領域に書き込む。なお、津波に関連する映像を撮影することができるカメラ、例えば海岸を撮影可能なカメラについては、津波判定情報１９ｅに予めフラグを設定しておく。
このように、撮影カメラ選択手段１２は、地震発生後、時間が経過するとともに、より詳細に気象庁から発表される地震情報に基づいて、放送用映像の候補となる映像を撮影したカメラを選択することができる。
【００５７】
ここで、図６及び図７を参照（適宜図２参照）して、震源地に近い地域に設置されているカメラを判定し、そのカメラを選択する手法について概要を説明する。図６は、一例として、東京近郊に設置されている１１台のカメラ（１ａ、１ｂ…１ｋ）を震源地に近い順番で選択した図である。図７は、図６のカメラの中で津波情報に関連するカメラのみを抽出して選択した図である。
【００５８】
例えば、図６に示すように、東京湾の震源地Ｈで地震があったとすると、この震源地Ｈに最も近いカメラ１ａに番号「１」、その次に震源地Ｈに近いカメラ１ｂに番号「２」が付けられ、以降順番に番号「１１」までの番号付けが行われる。これによって、震源地Ｈが確定した段階で、震源地遠近判定部１２ｂがカメラの番号付けを行うことが可能になり、カメラ１ａの映像が、放送用映像として用いられる候補の１番目となる。
【００５９】
また、津波判定情報１９ｅに予め海岸を撮影可能なカメラについてフラグを設定しておくことで、図７に示すように、津波判定部１２ｄによって、津波に関する映像を撮影可能なカメラのみを抽出することができる。ここでは、海岸沿いに設置されたカメラ１ａ、１ｃ、１ｄ、１ｈ及び１ｉのみが選択され、震源地Ｈに近い順に番号が付されている。
図２に戻って説明を続ける。
【００６０】
カメラ映像受信手段１３は、ネットワーク（ＩＰ−ＶＰＮ）３を介して、全国各地に配置されているカメラ１が撮影した映像（カメラ映像）を受信するものである。このカメラ映像受信手段１３は、常時接続によって、全国各地のカメラ映像を、カメラを特定する識別情報（識別番号）とタイムスタンプとともに、カメラ映像蓄積手段１４に蓄積していく。
【００６１】
カメラ映像蓄積手段１４は、カメラ映像受信手段１３で受信したカメラ１の映像を蓄積するもので、ハードディスク等の記憶媒体である。このカメラ映像蓄積手段１４には、例えば、全国各地のカメラ映像を１日分蓄積する。なお日数を超過した映像は削除されるものとする。
【００６２】
マルチ映像表示手段１５は、撮影カメラ選択手段１２で選択されたカメラを特定する識別情報（識別番号）に基づいて、カメラ映像蓄積手段１４に蓄積されている複数のカメラの映像を取得して、図示していない表示装置に表示するものである。ここでは、映像を縮小して、８画面同時に表示を行う。
【００６３】
例えば、マルチ映像表示手段１５は、地震発生直後に、撮影カメラ選択手段１２の領域判定部１２ａの判定により地震判定情報１９ｄに地震があったことを示す情報が付加されている場合、地震があった領域に設置されているカメラが撮影した映像を、カメラ映像蓄積手段１４から読み出して表示を行う。なお、この段階では、地震があった領域に設置されているカメラには順位付けは行われていないので、カメラの識別番号順に表示を行う。
【００６４】
また、マルチ映像表示手段１５は、地震発生から２〜３分後に、撮影カメラ選択手段１２の震源地遠近判定部１２ｂで判定され、地震判定情報１９ｄに震源地に近い順に番号付けられたカメラが撮影した映像を、カメラ映像蓄積手段１４から読み出して、震源地に近い順に表示を行う。
【００６５】
さらに、マルチ映像表示手段１５は、地震発生から７〜１０分後に、撮影カメラ選択手段１２の震度序列判定部１２ｃの判定により地震判定情報１９ｄに震度の大きい順に番号付けられた、カメラが撮影した映像を、カメラ映像蓄積手段１４から読み出して、震度の大きい順に表示を行う。
【００６６】
なお、地震情報として津波情報が通知された場合、マルチ映像表示手段１５は、撮影カメラ選択手段１２の津波判定部１２ｄの判定により津波判定情報１９ｅに書き込まれた情報（「大津波警報」、「津波警報」又は「津波注意報」、並びに、「津波到達予想時刻」等）の表示を行う。また、マルチ映像表示手段１５は、津波判定情報１９ｅのフラグを参照して、津波に関連する映像のみを抽出して表示を行う。
【００６７】
ここで、図８を参照（適宜図２参照）して、マルチ映像表示手段１５で表示を行う画面について説明を行う。図８は、地震が発生し、気象庁から「震源地情報」と「津波情報（津波到達予想情報を含む）」が発表された時点での画面（マルチ映像表示画面）例である。図８に示すように、マルチ映像表示手段１５は、震度の大きい順にカメラ映像蓄積手段１４からカメラ映像を読み出し縮小を行い、１（丸１）から８（丸８）までの８箇所のカメラ映像を同時に表示する。
【００６８】
なお、このマルチ映像表示画面では、各カメラ映像（１（丸１）〜８（丸８））の下に、津波警報（注意報）の有無を示すアイコンＩ、カメラの設置場所（地域コード）Ｐ、カメラ名称Ｎ、津波の到達予想時刻Ｔを合わせて表示している。また、画面左下には、震源地Ｈ、震源の緯度Ｌ１及び経度Ｌ２を表示している。なお、画面右下の時刻指定ＳＴで撮影時刻を指定することで、その時刻に対応する映像が、カメラ映像蓄積手段１４から読み出されて表示される。
このように、マルチ映像表示手段１５は、震源地に近い、あるいは、震度の大きい設置場所のカメラで撮影された映像を、自動で放送用映像の候補として表示する。
図２に戻って説明を行う。
【００６９】
映像選択手段１６は、マルチ映像表示手段１５によって表示されたマルチ映像表示画面（図８）から、操作者（スイッチャ等）が放送用映像として用いる映像を選択するものである。この映像選択手段１６は、図示していないマウス等の入力手段によって操作者が選択した映像が、どのカメラ１で撮影した映像かを判定する。ここで選択された映像の情報（カメラの識別番号、時刻（タイムスタンプ）等）は、放送用映像出力手段１７及びアナウンサ用映像出力手段１８に通知される。
【００７０】
なお、映像選択手段１６は、放送用映像出力手段１７及びアナウンサ用映像出力手段１８に通知する前に、確認のため、選択された映像と、その映像に対応するカメラ情報記憶手段１９に記憶されているコメント情報１９ｆとを画面上に表示し、操作者が確認を行うこととしてもよい。
【００７１】
放送用映像出力手段１７は、映像選択手段１６で選択されたカメラの識別番号と時刻（タイムスタンプ）に対応するカメラ映像をカメラ映像蓄積手段１４から読み出して、放送用映像として出力するものである。さらに、放送用映像出力手段１７は、放送用映像をアナウンサ用映像出力手段１８へ出力する。また、ここでは、放送用映像出力手段１７内にカメラ情報合成部１７ａを備えた。
【００７２】
カメラ情報合成部（カメラ情報合成手段）１７ａは、放送用映像として出力する映像に、その映像を撮影したカメラ１を特定する情報を合成するものである。ここでは、カメラ１を特定する情報として、カメラ情報記憶手段１９に記憶されているカメラの所在位置等を示すカメラ名称１９ａを、スーパー文字として合成（スーパーインポーズ）する。これによって、放送の視聴者は、その映像がどこで撮影されたものかを認識することができる。
【００７３】
アナウンサ用映像出力手段１８は、放送用映像出力手段１７から出力される放送用映像から、アナウンサが参照するアナウンサ用映像を生成して出力するものである。ここでは、アナウンサ用映像出力手段１８内にコメント情報合成部１８ａを備えた。
【００７４】
コメント情報合成部１８ａは、映像選択手段１６で選択されたカメラの識別番号に対応するカメラ情報記憶手段１９に記憶されているコメント情報１９ｆを合成して、アナウンサ用映像を生成するものである。ここで生成されたアナウンサ用映像は、図１におけるスタジオ２０の放送カメラＣに映らず、アナウンサＭが参照可能な図示していない表示装置に表示される。これによって、ニュース番組等のアナウンサは、カメラ映像に対応したコメントを話すことができる。
【００７５】
カメラ情報記憶手段１９は、全国各地に設置されているカメラ１の個々の情報を記憶しておくものであって、ハードディスク等の記憶媒体である。ここでは、カメラ情報記憶手段１９内に、カメラ１毎に、カメラ名称１９ａと、地域コード１９ｂと、緯度・経度１９ｃと、地震判定情報１９ｄと、津波判定情報１９ｅと、コメント情報１９ｆとを記憶している。
【００７６】
カメラ名称１９ａは、カメラ１を特定するためのカメラの呼称である。例えば、三沢空港に設置されたカメラを示す「三沢空港カメラ」、仙台放送局に設置された２台目のカメラを示す「仙台放送局２」等である。このカメラ名称１９ａは、放送用映像出力手段１７のカメラ情報合成部１７ａによって、放送用映像に合成される。
【００７７】
地域コード１９ｂは、カメラ１が設置されている地域をコード化したものである。例えば、地域コード１９ｂとして、気象庁が日本全国の地域を細分化した地域コードを用いる。この地域コード１９ｂは、撮影カメラ選択手段１２の領域判定部１２ａで、気象庁が発表する「緊急震度情報」のブロックで示される領域に、当該カメラが含まれるかどうかを判定する際に用いられる。なお、この地域コード１９ｂは、ブロックの番号（ブロック番号）と関連付けられて記憶されているものとする。
【００７８】
緯度・経度１９ｃは、カメラ１が設置されている設置場所を示す緯度及び経度である。この緯度・経度１９ｃは、撮影カメラ選択手段１２の震源地遠近判定部１２ｂで、気象庁が発表する「震源地情報」に含まれる震源地の緯度及び経度に近いカメラを判定する際に用いられる。
【００７９】
地震判定情報１９ｄは、地震が発生した時に、各カメラ１の設置位置における地震の状況を示した情報である。具体的には、当該設置位置における地震発生の有無（地震発生の場合は地震発生時刻）、震源地に近い順番に付された番号、震度の大きい順番に付された番号等が記憶される。地震発生の有無は、領域判定部１２ａで設定される。また、震源地の近さの順序を示す番号は、震源地遠近判定部１２ｂで、震度の大きさの順序を示す番号は、震度序列判定部１２ｃでそれぞれ設定される。この地震判定情報１９ｄは、マルチ映像表示手段１５が参照し、カメラ映像の表示順序の決定に用いられる。
【００８０】
津波判定情報１９ｅは、地震が発生した時に、各カメラ１の設置位置における津波の状況を示した情報である。具体的には、地震発生時における当該設置位置における津波の有無（「大津波警報」、「津波警報」又は「津波注意報」の有無）、「津波到達予想時刻」、「津波の大きさ」等の津波に関連する情報が記憶される。なお、津波判定情報１９ｅには、津波に関連する映像を撮影することができる（海岸を撮影可能な）カメラについては、予めフラグを設定しておく。この津波判定情報１９ｅは、マルチ映像表示手段１５が参照し、カメラ映像に付随して津波情報を表示するために用いられる。なお、マルチ映像表示手段１５が、津波に関連する映像のみを表示させる場合は、津波判定情報１９ｅのフラグが設定されている映像のみを表示する。
【００８１】
コメント情報１９ｆは、カメラ１が撮影した映像に対するアナウンサが発声するコメントを示す文字列である。例えば、カメラ１の映像を説明した「東京都港区芝浦、東京湾に面したビルの屋上からの映像です」等の文字列である。このコメント情報１９ｆは、アナウンサ用映像出力手段１８のコメント情報合成部１８ａによって、放送用映像に合成（アナウンサ用映像）される。
【００８２】
このようにカメラ映像モニタ装置１０を構成することで、カメラ映像モニタ装置１０は、気象庁から地震情報が発表されたときに、最適なカメラ映像の候補を操作者に対して複数提示し、操作者がマウス等で選択するだけで簡単に放送用映像を生成することができる。これによって、地震発生時における迅速な放送を実現することができる。
【００８３】
［カメラ映像モニタ装置の動作］
次に、図３及び図４を参照して、カメラ映像モニタ装置１０の動作について説明する。図３は、カメラ映像モニタ装置１０が、気象庁が発表する地震情報を取得して、適切なカメラ（ロボットカメラ）から、放送用映像及びアナウンサ用映像を生成する全体動作を示したフローチャートである。図４は、図３のフローチャートにおいて、複数のカメラ映像を表示（マルチ映像表示）後、放送用映像及びアナウンサ用映像を生成して出力する動作のみを抽出して示したフローチャートである。
まず、図３を参照（適宜図２参照）して、カメラ映像モニタ装置１０が、地震情報に基づいて、放送用映像及びアナウンサ用映像を生成する全体動作について説明する。
【００８４】
（「緊急地震情報」発表後の動作）
地震発生後、気象庁が「緊急地震情報」を発表すると、カメラ映像モニタ装置１０は、地域情報取得手段１１でその「緊急地震情報」を取得する（ステップＳ１０；地域情報取得ステップ）。そして、カメラ映像モニタ装置１０は、撮影カメラ選択手段１２の領域判定部１２ａによって、「緊急震度情報」のブロック（関東北部、南部等）で示される領域（地震発生領域）に、全国各地に設置されているカメラ１の設置位置が含まれるかどうかを判定する（ステップＳ１１；地域判定ステップ）。
【００８５】
なお、この判定は、カメラ情報記憶手段１９に記憶されているカメラ１毎の地域コード１９ｂを参照し、その地域コード１９ｂが、ブロック内のコードかどうかで判定を行う。このとき、領域判定部１２ａは、地震発生領域に設置されているカメラ１に対応する地震判定情報１９ｄの特定領域に地震があったことを示す情報（地震発生時刻を含む）を記憶する。
【００８６】
そして、マルチ映像表示手段１５が、地震判定情報１９ｄを参照して、地震発生領域（ブロック内）に設置されているカメラ１の映像を縮小して、８画面分の表示（マルチ表示）を行う（ステップＳ１２；マルチ映像表示ステップ）。なお、このマルチ映像表示手段１５は、カメラ映像受信手段１３が各カメラ１の映像を常時受信して、カメラ映像蓄積手段１４に蓄積した映像の中から、地震発生領域に設置されているカメラ１の映像を読み出して表示を行う。この場合、地震が発生した時刻に対応するタイムスタンプから映像を表示することとしてもよいし、操作者が指定した時刻から映像を表示することとしてもよい。
【００８７】
なお、ここでは、マルチ映像表示手段１５は、カメラ映像蓄積手段１４に蓄積された映像を表示しているが、カメラ映像受信手段１３で受信した映像をリアルタイムで表示することとしてもよい。
【００８８】
そして、カメラ映像モニタ装置１０は、マルチ映像表示手段１５が表示した複数の映像の中で操作者が選択した映像から、放送用映像及びアナウンサ用映像を生成し出力する（ステップＳ１３；放送用映像出力ステップ）。なお、このステップＳ１３の動作については、図４を参照して後で詳細に説明する。
ここまでの動作によって、カメラ映像モニタ装置１０は、気象庁が発表した「緊急地震情報」から、放送用映像及びアナウンサ用映像を生成し出力することになる。これによって、地震の第一報を受けてから、迅速に放送用映像を生成することができる。
【００８９】
（「震源地情報」発表後の動作）
気象庁は、地震発生から２〜３分後に、「震源地情報」を発表する。そこで、カメラ映像モニタ装置１０は、地域情報取得手段１１でその「震源地情報」を取得する（ステップＳ１４；地域情報取得ステップ）。そして、カメラ映像モニタ装置１０は、撮影カメラ選択手段１２の震源地遠近判定部１２ｂによって、「震源地情報」で通知される震源地の緯度・経度から、震源地に近い地域に設置されているカメラを判定する（ステップＳ１５；地域判定ステップ）。
【００９０】
なお、この判定は、カメラ情報記憶手段１９に記憶されているカメラ１毎の緯度・経度１９ｃと、「震源地情報」で通知される震源地の緯度・経度とを比較することで震源地からの遠近を判定する。このとき、震源地遠近判定部１２ｂは、震源地に近い順番に地震判定情報１９ｄの特定領域に番号付けを行う。
【００９１】
そして、マルチ映像表示手段１５が、地震判定情報１９ｄを参照して、震源地に近い設置位置の順番にカメラ１の映像を縮小して、８画面分の表示（マルチ表示）を行う（ステップＳ１６；マルチ映像表示ステップ）。そして、カメラ映像モニタ装置１０は、マルチ映像表示手段１５が表示した複数の映像の中で操作者が選択した映像から、放送用映像及びアナウンサ用映像を生成し出力する（ステップＳ１７；放送用映像出力ステップ）。
【００９２】
なお、このフローチャートでは図示していないが、地域情報取得手段１１で気象庁が発表する「津波情報」を取得したときは、津波判定部１２ｄが、津波が発生する領域に設置されているカメラを判定し、津波判定情報１９ｅの特定領域に「大津波警報」、「津波警報」又は「津波注意報」の有無等の情報を書き込み、マルチ映像表示手段１５が、その情報を８画面分の表示（マルチ表示）に対応付けて表示する。
ここまでの動作によって、カメラ映像モニタ装置１０は、気象庁が発表した「震源地情報」から、震源地に近い位置に設置されているカメラを特定し、放送用映像を生成することができる。
【００９３】
（「市町村震度情報」発表後の動作）
気象庁は、地震発生から７〜１０分後に、「市町村震度情報」を発表する。そこで、カメラ映像モニタ装置１０は、地域情報取得手段１１でその「市町村震度情報」を取得する（ステップＳ１８；地域情報取得ステップ）。そして、カメラ映像モニタ装置１０は、撮影カメラ選択手段１２の震度序列判定部１２ｃによって、「市町村震度情報」で通知される市町村の震度から、震度の大きい地域に設置されているカメラを判定する（ステップＳ１９；地域判定ステップ）。このとき、震度序列判定部１２ｃは、震度の大きい順番に地震判定情報１９ｄの特定領域に番号付けを行う。
【００９４】
そして、マルチ映像表示手段１５が、地震判定情報１９ｄを参照して、震度の大きい順番にカメラ１の映像を縮小して、８画面分の表示（マルチ表示）を行う（ステップＳ２０；マルチ映像表示ステップ）。そして、カメラ映像モニタ装置１０は、マルチ映像表示手段１５が表示した複数の映像の中で操作者が選択した映像から、放送用映像及びアナウンサ用映像を生成し出力する（ステップＳ２１；放送用映像出力ステップ）。
ここまでの動作によって、カメラ映像モニタ装置１０は、気象庁が発表した「市町村震度情報」から、震度の大きい市町村に設置されているカメラを特定し、放送用映像を生成することができる。
【００９５】
次に、図４を参照（適宜図２参照）して、カメラ映像モニタ装置１０が、複数のカメラ映像を表示（マルチ表示）後、放送用映像及びアナウンサ用映像を生成して出力する動作について説明する。なお、ここで説明を行う動作は、図３のステップＳ１３、Ｓ１７、Ｓ２１の動作に相当するものである。
【００９６】
カメラ映像モニタ装置１０は、マルチ映像表示手段１５がカメラ１の映像を８画面分表示した画面（マルチ表示画面）を表示した段階で、映像選択手段１６が、操作者の所望する映像の選択を受け付ける（ステップＳ３０）。この映像選択手段１６は、図示していないマウス等の入力手段によって操作者が選択した映像を認識する。
【００９７】
そして、カメラ映像モニタ装置１０は、放送用映像出力手段１７のカメラ情報合成部１７ａによって、映像選択手段１６で選択された映像に対して、カメラ情報記憶手段１９に記憶されているカメラの所在位置等を示すカメラ名称１９ａを、スーパー文字として合成（スーパーインポーズ）し、放送用映像を生成する（ステップＳ３１）。
【００９８】
さらに、カメラ映像モニタ装置１０は、アナウンサ用映像出力手段１８のコメント情報合成部１８ａによって、カメラ情報合成部１７ａで生成された放送用映像に対して、カメラ情報記憶手段１９に記憶されているコメント情報１９ｆを合成して、アナウンサ用映像を生成する（ステップＳ３２）。
そして、放送用映像出力手段１７が、放送用映像を外部に出力し（ステップＳ３３）、アナウンサ用映像出力手段１８が、アナウンサ用映像を外部に出力する（ステップＳ３４）。
【００９９】
このように、カメラ映像モニタ装置１０は、カメラ１が撮影した映像に対して、カメラ１を特定する文字、例えば、カメラ名称を合成するため、生成された放送用映像がどこで撮影されたものかを、視聴者が認識することができる。また、カメラ映像モニタ装置１０は、放送用映像にコメントを合成することができるので、アナウンサが放送時に参照し、適切な情報を正確に伝えることができる。
【０１００】
ここで、図９を参照して、図４の動作（図３のステップＳ１３、Ｓ１７、Ｓ２１の動作）において生成される映像について説明する。図９は、カメラ映像モニタ装置１０において、生成される具体的な映像の内容を示したものである。
図９（ａ）は、図８で説明したマルチ映像表示画面である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の選択された映像を操作者が確認するための確認画面である。図９（ｃ）は、放送用映像の例、図９（ｄ）は、アナウンサ用映像の例を示したものである。
【０１０１】
カメラ映像モニタ装置１０は、地震発生後、放送用映像の候補となるカメラを選択し、その映像を図９（ａ）に示すように複数並べたマルチ映像表示画面Ｍを表示する。ここで、操作者が、放送用の映像として１つの映像をマウス等で選択すると、カメラ映像モニタ装置１０は、確認のため、図９（ｂ）に示すように、選択された映像Ｈと、コメント情報ＣＴとを表示する。そして、操作者が確認を行うことで、その映像Ｈに、カメラ名称等がスーパーインポーズされた放送用映像（図９（ｃ））を生成する。また、その放送用映像にコメント情報ＣＴを合成することでアナウンサ用映像（図９（ｄ））を生成する。
【０１０２】
以上説明した実施の形態は本発明の一例であり、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。ここでは、地域情報として、気象庁が発表する地震情報や津波情報に基づいて、放送局が全国各地に設置されているロボットカメラを選択して最適な映像を放送用映像として使用する場合について述べたが、地域情報はこれに限定されるものではない。例えば、気象庁が発表する「さくら前線」の情報に基づいて全国各地に設置されているカメラの映像をリレー中継するというような観光地情報に利用することもできる。また、気象庁からの情報に限らず、放送局が、地域の情報を提供する情報提供機関から情報を取得し、その情報に基づいて、全国各地に設置されているカメラから適切なカメラを選択して特定の情報を放送するようなロボットカメラモニタリングシステムに適用することもできる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明に係るカメラ映像モニタ装置及びカメラ映像モニタ方法では、以下に示す優れた効果を奏する。
【０１０４】
請求項１に記載の発明によれば、カメラ映像モニタ装置は、情報提供機関が提供する地域情報に基づいて、各地域に設置されているカメラ（ロボットカメラ）の中から、その地域情報に適したカメラを選択することができる。そして、その選択されたカメラの映像をマルチ映像表示画面で表示することで、操作者が最適な映像を放送用映像として選択することが可能になる。これによって、操作者は、複数の選択された（又は順位付けされた）映像の中から、最適な映像を選択するだけでよく、迅速な放送用映像（カメラ映像）を生成することができる。
【０１０５】
請求項２に記載の発明によれば、カメラ映像モニタ装置は、放送用映像にカメラ名称等の撮影したカメラを特定する情報を合成することができるので、この放送用映像を見た視聴者は、その映像がどの場所で撮影された映像かを判断することができる。
【０１０６】
請求項３に記載の発明によれば、カメラ映像モニタ装置は、放送用映像にアナウンサが参照するコメント情報を合成したアナウンサ用映像を生成することができるので、スタジオ等でアナウンサがその映像についてのコメントを、映像を参照しながら話すことができる。これによって、アナウンサ用の原稿を作成する手間を省くことができる。
【０１０７】
請求項４に記載の発明によれば、カメラ映像モニタ装置は、地震発生時に、気象庁から発表される緊急震度情報に基づいて、地震発生地域に設置されたカメラを特定することができる。これによって、その特定されたカメラの映像から、操作者は素早く放送用の映像を選択することができ、地震発生時に素早く現場の状況を放送することができる。
【０１０８】
請求項５に記載の発明によれば、カメラ映像モニタ装置は、地震発生時に、気象庁から発表される震源地情報に基づいて、震源地に近い地域に設置されているカメラに対して、震源地に近い順に順位を付けることができる。これによって、操作者は、震源地に近い地域に設置されているカメラの中から、適切な映像を素早く選択し、放送用の映像として提供することが可能になる。
【０１０９】
請求項６に記載の発明によれば、カメラ映像モニタ装置は、地震発生時に、気象庁から発表される市町村震度情報に基づいて、震度の大きい地域（市町村）に設置されているカメラに対して、震度順に順位を付けることができる。これによって、操作者は、震度の大きい地域に設置されているカメラの中から、適切な映像を素早く選択し、放送用の映像として提供することが可能になる。
【０１１０】
請求項７に記載の発明によれば、カメラ映像モニタ装置は、ＩＰ−ＶＰＮ等のネットワークによって、各地のカメラと接続することで、カメラを確保する手間が省け、素早く各地のカメラの映像を取得することができる。また、各地のカメラを常時接続しておくことで、予めカメラ映像を蓄積しておき、必要に応じて過去の映像を参照することも可能になる。
【０１１１】
請求項８に記載の発明によれば、カメラ映像モニタ方法は、情報提供機関（気象庁）が提供する地震情報に基づいて、各地域に設置されているカメラの中から、その地震情報に適したカメラを選択することができる。そして、その選択されたカメラの映像をマルチ映像表示画面で表示することで、操作者が最適な映像を放送用映像として選択することが可能になる。これによって、操作者は、複数の選択された（又は順位付けされた）映像の中から、最適な映像を選択するだけでよく、迅速な放送用映像を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるロボットカメラモニタリングシステムの概略構成図である。
【図２】本発明におけるカメラ映像モニタ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明におけるカメラ映像モニタ装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明におけるカメラ映像モニタ装置のマルチ映像表示後、放送用映像及びアナウンサ用映像を生成する動作を示すフローチャートである。
【図５】気象庁が行う地震情報の発表タイミングを時系列に表した図である。
【図６】地震情報によってカメラを選択する概念を示す図である。
【図７】津波情報によってカメラを選択する概念を示す図である。
【図８】震源地に近い８箇所のカメラが撮影したマルチ映像表示画面の画面例である。
【図９】マルチ映像表示画面で映像を選択することで生成される放送用映像及びアナウンサ用映像の映像例を示す図である。
【図１０】従来のロボットカメラモニタリングシステムの概略構成図である。
【符号の説明】
１      カメラ（ロボットカメラ）
２      ＩＰ変換器
３      ネットワーク
４      放送局
１０    カメラ映像モニタ装置
１１    地域情報取得手段
１２    撮影カメラ選択手段
１２ａ  領域判定部（領域判定手段）
１２ｂ  震源地遠近判定部（震源地遠近判定手段）
１２ｃ  震度序列判定部（震度序列判定手段）
１２ｄ  津波判定部
１３    カメラ映像受信手段
１４    カメラ映像蓄積手段
１５    マルチ映像表示手段
１６    映像選択手段
１７    放送用映像出力手段
１７ａ  カメラ情報合成部（カメラ情報合成手段）
１８    アナウンサ用映像出力手段
１８ａ  コメント情報合成部
１９    カメラ情報記憶手段
３１    カメラ（ロボットカメラ）
３２    基地局
４０    放送局（中央放送局）
５０    放送局（地方放送局）
５１    ＦＰＵ（無線送受信装置）
６０    通信回線
【図１】
2004349749.tif 000003
【図２】
2004349749.tif 000004
【図３】
2004349749.tif 000005
【図４】
2004349749.tif 000006
【図５】
2004349749.tif 000007
【図６】
2004349749.tif 000008
【図７】
2004349749.tif 000009
【図８】
2004349749.tif 000010
【図９】
2004349749.tif 000011
【図１０】
2004349749.tif 000012