(57)【要約】【課題】係止部材取付装置において、係止部材連から係止部材が外された後の連結部材を本体の後部から排出させる場合に、作業者の負担を軽減し、係止部材連を確実に送る。【解決手段】送り機構７０において、操作レバー１２の操作力に応じて、送り用スプリング７４の付勢力に抗して送り部材７２が送り位置から準備位置まで復回動させられ、操作力が解除された状態で、送り用スプリング７４の付勢力によって準備位置から送り位置に往回動させられる。この場合に、ピストン部材２２と送り部材７２との間に倍力装置１００が設けられ、ピストン部材２２に加えられる前進力が倍力されて送り部材７２に伝達される。その結果、送り部材７２に同じ力を加える場合に、操作レバー１２の操作力が小さくて済む。その結果、送り用スプリング７４を付勢力を大きいものとしても、作業者の負担を軽減し、収容溝３０に収容された係止部材連を確実に送ることができる。【選択図】図１
0003112848.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられた溝付きの針と、
その本体に設けられ、複数の係止部材が連結部材によって互いに連結されて成る係止部材連を収容する収容部と、
その収容部に収容された係止部材連のうちの１本の係止部材が前記溝付き針に対応する打ち出し位置に位置するように、前記係止部材連を送る送り機構と、
本体に相対移動可能に保持され、操作力が加えられることにより原位置から操作位置に移動させられ、操作力が解除されると操作位置から原位置に戻される操作部材と、
その操作部材と伝達機構を介して連結され、前記送り機構によって前記打ち出し位置に送られた１本の係止部材を、前記操作部材の前記原位置から操作位置への相対移動に伴って前記溝付き針に押し込むピストン部材と
を含む係止部材取付装置であって、
前記送り機構が、(a)前記係止部材連の前記連結部材と係合する係合爪を有し、前記本体に、準備位置と送り位置との間で相対回動可能に保持された回動部材と、(b)その回動部材を、前記送り位置に付勢する送り用付勢部材とを含み、前記ピストン部材の前進に伴って前記回動部材に加えられる駆動力により、前記回動部材を前記送り用付勢部材の付勢力に抗して前記送り位置から前記準備位置に回動させ、前記駆動力が解除された場合に、前記送り用付勢部材の付勢力により前記回動部材を前記準備位置から前記送り位置に、前記係合爪が前記係止部材連の連結部材に係合した状態で回動させて、次の１本の係止部材が打ち出し位置に位置するように、前記係止部材連を送る回動型送り機構であり、
前記ピストン部材と前記回動部材との間に、前者の前進方向の力を倍力して後者に付与する倍力装置が設けられたことを特徴とする係止部材取付装置。
【請求項２】
前記倍力装置が、傾斜面の効果により倍力する傾斜部材を含む請求項１に記載の係止部材取付装置。
【請求項３】
前記倍力装置が、互いにピッチ円の直径が異なる複数のギヤを含む請求項１に記載の係止部材取付装置。
【請求項４】
前記倍力装置が、前記ピストン部材との係合部である入力部と、前記回動部材との係合部である出力部とから離間した位置の支点の回りに回動可能な倍力レバーを含む請求項１に記載の係止部材取付装置。
【請求項５】
前記操作部材から前記伝達機構を経て前記ピストン部材までに至る系の少なくとも１つの部材と、前記本体との間に、前記操作部材を前記原位置に付勢する操作部材用付勢部材が設けられた請求項１ないし４のいずれか１つに記載の係止部材取付装置。
【請求項６】
当該係止部材取付装置が、前記係止部材連から係止部材が外された後の前記連結部材を、前記本体の前記収容部に対して前記溝付き針の側とは反対側に導く排出通路を含む請求項１ないし５のいずれか１つに記載の係止部材取付装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、係止部材をワークに差し込む係止部材取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には係止部材取付装置の一例が記載されている。この係止部材取付装置は、(i)本体に設けられた溝付きの針と、(ii)その本体に設けられ、複数の係止部材が連結部材によって互いに連結されて成る係止部材連を収容する収容部と、(iii)その収容部に収容された係止部材連のうちの１本の係止部材が前記溝付き針に対応する打ち出し位置に位置するように、前記係止部材連を送る送り機構と、(iv)本体に相対移動可能に保持され、操作力が加えられることにより原位置から操作位置に移動させられ、操作力が解除されると、操作位置から原位置に戻される操作部材と、(v)その操作部材と伝達機構を介して連結され、前記送り機構によって前記打ち出し位置に送られた１本の係止部材を、前記操作部材の前記原位置から操作位置への相対移動に伴って前記溝付き針に押し込むピストン部材とを含んでいる。溝付き針がワークに差し込まれているため、ピストン部材により係止部材がワークに差し込まれる。
この係止部材取付装置においては、係止部材連から係止部材が外された後の連結部材が、本体の収容部に対して溝付き針の側とは反対側に排出される。それによって、係止部材を差し込む作業が行われる場合に、排出された連結部材がワークに引っかかる等してワークが傷つけられたり、作業の邪魔になったりすることを回避することができる。
【特許文献１】特開２００１−２５３４１９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、特許文献１に記載の係止部材取付装置においては、連結部材が、本体の収容部に対して溝付き針の側とは反対側（以下、後側と略称する）に排出される。連結部材は湾曲させられて後側に導かれることになり、そのため、係止部材連を送るのに大きな力が必要となる。
一方、送り機構は、作業者によって操作部材に加えられる力に起因して作動させられる。そのため、係止部材連を大きな力で送るためには、作業者が操作部材に加える操作力を大きくしなければならない。
以上の事情から、本考案の課題は、係止部材の取付作業において、作業者による操作部材の操作力を軽減することである。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００４】
上記課題は、前述の(i)溝付き針、(ii)収容部、(iii)送り機構、(iv)操作部材、(v)ピストン部材を含む係止部材取付装置において、前記送り機構を、(a)前記係止部材連の前記連結部材と係合する係合爪を有し、前記本体に、準備位置と送り位置との間で相対回動可能に保持された回動部材と、(b)その回動部材を、前記送り位置に付勢する送り用付勢部材とを含み、前記ピストン部材の前進に伴って前記回動部材に加えられる駆動力により、前記回動部材を前記送り用付勢部材の付勢力に抗して前記送り位置から前記準備位置に回動させ、前記駆動力が解除された場合に、前記送り用付勢部材の付勢力により前記回動部材を前記準備位置から前記送り位置に、前記係合爪を前記係止部材連の連結部材に係合した状態で回動させて、次の１本の係止部材が打ち出し位置に位置するように、前記係止部材連を送る回動型送り機構とするとともに、前記ピストン部材と前記回動部材との間に、前者の前進方向の力を倍力して後者に付与する倍力装置を設けることによって解決される。
【０００５】
作業者によって操作部材が本体に対して原位置から操作位置に相対移動させられると、ピストン部材が前進させられる。ピストン部材には、操作部材に加えられる作業者の操作力に応じた前進方向の力が加えられる。その前進力に応じた駆動力により、回動部材が送り用付勢部材の付勢力に抗して準備位置に回動させられる。また、その駆動力の解除に伴って送り用付勢部材の付勢力により回動部材が送り位置に回動させられる。それによって、収容部に収容された係止部材連が送られ、１本の係止部材が打ち出し位置に位置する。その打ち出し位置にある係止部材が、ピストン部材により溝付き針に押し込まれて、ワークに差し込まれる。
送り機構は回動型のものである。回動部材の係合爪は、回動部材の送り位置から準備位置への回動である復回動（以下、必要に応じて退避作動と称することがある）と逆向きの回動である往回動（以下、必要に応じて送り作動と称することがある）との間に、連結部材に係合し、係止部材連を１ピッチ分送る。送り用付勢部材の付勢力を大きくすれば、係止部材を打ち出し位置に送るための力を大きくすることができるが、回動部材を送り用付勢部材の付勢力に抗して準備位置に回動させるのに要する力も大きくなる。そのため、作業者は、操作部材を大きな操作力で操作しなければならない。
それに対して、本項に記載の係止部材取付装置においては、回動部材とピストン部材との間に倍力装置が設けられている。操作部材の操作力に応じたピストン部材の前進力が、倍力されて回動部材に伝達されるのであり、それによって、回動部材に加えられる駆動力を同じにした場合に、操作部材の操作力が小さくて済む。換言すれば、作業者が操作部材を大きな操作力で操作しなくても、係止部材連を大きな力で送ることができるのである。
しかも、送り機構を回動型とすることにより、後述するように倍力装置の構成や配置の自由度が増す効果、および係止部材が外れた後の連結部材を導く排出通路を形成するスペースの確保が容易になる効果が得られる。配置を変えれば、係止部材連を送るタイミングを変えることができる。
なお、回動部材は、回動部材に加えられるモーメントにより送り位置から準備位置に回動させられる。モーメントは、回動部材に加えられる駆動力と、アームの長さとの積で表される大きさとなる。したがって、アームの長さを大きくすれば、モーメントを大きくすることができ、同じ大きさのモーメントが得られるようにする場合に、その分、駆動力を小さくすることができる。
また、ピストン部材の溝付き針に接近する向きの移動を前進と称し、溝付き針から離間する向きの移動を後退と称する。
さらに、操作部材は、本体に対して直線的に相対移動可能に取り付けても、軸線回りに相対回動可能に取り付けてもよい。
【実用新案登録請求可能な考案】
【０００６】
以下に、本願において実用新案登録請求が可能と認識されている考案（以下、「請求可能考案」という場合がある。請求可能考案は、少なくとも、請求の範囲に記載された考案である「本考案」ないし「本願考案」を含むが、本願考案の下位概念考案や、本願考案の上位概念あるいは別概念の考案を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能考案の理解を容易にするためであり、請求可能考案を構成する構成要素の組を、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能考案は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能考案の一態様となり得るのである。
【０００７】
(１)本体に設けられた溝付きの針と、
その本体に設けられ、複数の係止部材が連結部材によって互いに連結されて成る係止部材連を収容する収容部と、
その収容部に収容された係止部材連のうちの１本の係止部材が前記溝付き針に対応する打ち出し位置に位置するように、前記係止部材連を送る送り機構と、
本体に相対移動可能に設けられ、操作力が加えられることにより原位置から操作位置に移動させられ、操作力が解除されると、操作位置から原位置に戻される操作部材と、
その操作部材と伝達機構を介して連結され、前記送り機構によって前記打ち出し位置に送られた１本の係止部材を、前記操作部材の前記原位置から操作位置への相対移動に伴って前記横溝付き針に押し込み、ワークに差し込むピストン部材と
を含む係止部材取付装置であって、
前記送り機構が、(a)前記係止部材連の前記連結部材と係合する係合爪を有し、前記本体に、準備位置と送り位置との間で相対回動可能に保持された回動部材と、(b)その回動部材を、前記送り位置に付勢する送り用付勢部材とを含み、前記ピストン部材の前進に伴って前記回動部材に加えられる駆動力により、前記回動部材を前記送り用付勢部材の付勢力に抗して前記送り位置から前記準備位置に回動させ、前記駆動力が解除された場合に、前記送り用付勢部材の付勢力により前記回動部材を前記準備位置から前記送り位置に、前記係合爪を前記係止部材連の連結部材に係合させつつ回動させて、次の１本の係止部材が打ち出し位置に位置するように、前記係止部材連を送る回動型送り機構であり、
前記ピストン部材と前記回動部材との間に、前者に加えられる前進方向の力を倍力して後者に付与する倍力装置が設けられたことを特徴とする係止部材取付装置（請求項１）。
(２)前記送り機構が、前記係止部材連の送り方向とは逆向きの移動を防止する戻り防止部材を含む(1)項に記載の係止部材取付装置。
戻り防止部材は、係止部材連の送り方向とは逆向きの移動を防止するために設けられたものである。
戻り防止部材は、係止部材連の連結部材に係合する戻り防止爪を有することが望ましい。戻り防止爪は、連結部材と係合することにより係止部材連の逆向きの移動を防止する戻り防止位置と連結部材から離脱する離脱位置とに相対移動可能に設けられるとともに、戻り防止爪を戻り防止位置に付勢する付勢部材が設けられる。戻り防止部材の戻り防止爪は、係止部材連の送りに伴って、戻り防止位置と離脱位置との間で移動させられる。
戻り防止爪は、戻り防止部材本体に相対移動可能に設けても、一体的に設けてもよい。戻り防止部材本体に相対移動可能に設けられた場合には、戻り防止爪と戻り防止部材本体との間に付勢部材が設けられ、一体的に設けられた場合には、係止部材取付装置本体との間に付勢部材が設けられる。
(３)前記倍力装置が、傾斜面の効果により倍力する傾斜部材を含む(1)項または(2)項に記載の係止部材取付装置（請求項２）。
傾斜部材は、例えば、ピストン部材と回動部材との少なくとも一方に設けられる。その場合、傾斜部材は、ピストン部材の前進に伴って、回動部材を準備位置に向かって回動させ得、かつ、予め定められた角度（回動中心の回りの送り位置と準備位置との間の角度）だけ回動させ得る形状を成した（傾斜の向きおよび傾斜量）ものとされる。
傾斜面の効果により、ピストン部材に加えられる力が倍力されて回動部材に伝達される。
回動部材に加えられる力（モーメントのアームと直交する向きの力）Ｆoは、ピストン部材の前進力Ｆi、傾斜部材の傾斜面のピストン部材の移動方向に対して成す角度θとした場合に、式
Ｆo＝Ｆi／tanθ
で表される。角度θが４５度（π/4ラジアン）より小さい場合は、回動部材に加えられる力Ｆoは、ピストン部材の前進力Ｆiより大きくなり、倍力して伝達される。
(４)前記傾斜部材が前記ピストン部材に設けられ、前記回動部材が、前記傾斜部材と接触する接触部を有するアーム部を含む(3)項に記載の係止部材取付装置。
接触部はアーム部の先端部に設けることが望ましい。先端部に設ければ、基の方に設ける場合よりモーメントのアーム（回動中心と力の作用点との間の、力の向きに直交する距離）の長さを長くすることが可能となる。アームは、後方に延びた姿勢で設けられる。
なお、回動部材に同じ大きさのモーメントを生じさせる場合に、アームの長さを長くすれば、その分、回動部材に加えられる力を小さくすることができる。換言すれば、角度θは４５度以上でもよい。角度θが４５度以上であっても、アームを長くすることによって回動部材に加えられるモーメントを大きくすれば、同じモーメントを生じさせる場合の操作部材に加える作業者の操作力が小さくて済むのである。
(５)前記倍力装置が、互いにピッチ円の直径が異なる複数のギヤを含む(1)項ないし(4)項のいずれか１つに記載の係止部材取付装置（請求項３）。
倍力装置は、例えば、ピストン部材と係合するピストン側ラックと、回動部材と係合する送り側ラックと、ピストン側ラックと噛合する大径ピニオンと、送り側ラックと噛合する小径ピニオンと、これら大径ピニオンと小径ピニオンとを同軸状に、本体に対して相対回転可能に保持する軸部とを含むものとすることができる。大径ピニオンに加えられた力は小径ピニオンに伝達されるが、小径ピニオンに加えられる回転方向の力Ｆoは大径ピニオンに加えられる回転方向の力Ｆiより大きくなる。
送り側ラックに加えられる力（小径ピニオンの加えられる回転方向の力）Ｆoは、大径ピニオン、小径ピニオンのそれぞれのピッチ円の直径をＤb、Ｄsとした場合、式
Ｆo＝Ｆi・Ｄb／Ｄs
で表される大きさとなる。
大径ピニオンのピッチ円の直径Ｄbの小径ピニオンのピッチ円の直径Ｄsに対する比率（Ｄb／Ｄs）は、１より大きいため、送り側ラックには、ピストン側ラックに加えられる力が倍力されて伝達される。
(６)前記倍力装置が、前記ピストン部材との係合部である入力部と、前記回動部材との係合部である出力部とから離間した位置の支点の回りに回動可能な倍力レバーを含む(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載の係止部材取付装置（請求項４）。
倍力レバーは、入力部に力が加えられると支点の回りに回動し、出力部から回動部材に力を加える。出力部から回動部材に加えられる力Ｆoは、入力部においてピストン部材から加えられる力Ｆi、支点と入力部との間の長さＬiと、支点と出力部との間の長さＬoとの比率であるレバー比γ（Ｌi／Ｌo）とした場合に、式
Ｆo＝Ｆi・γ
で表される大きさとなる。
したがって、レバー比γが１より大きい場合には、入力部においてピストン部材から加えられる力が、倍力されて回動部材に加えられることになる。
(７)前記操作部材から前記伝達機構を経て前記ピストン部材までの少なくとも１つの部材と、前記本体との間に、前記操作部材を前記原位置に付勢する操作部材用付勢部材を設けた(1)項ないし(6)項のいずれか１つに記載の係止部材取付装置（請求項５）。
操作部材は、操作力により、操作部材用付勢部材の付勢力に抗して原位置から操作位置まで相対移動させられるが、操作力が解除されると、操作部材用付勢部材の付勢力により、操作位置から原位置に戻される。
操作部材用付勢部材は、操作部材からピストン部材までの間の部材（以下、これらを入力部材の各々と称することがある）と本体との間に設けられる。例えば、操作部材と本体との間に設けても、伝達機構を構成する部材（以下、伝達部材と略称する。伝達部材は１つの場合と複数の場合とがある）と本体との間に設けても、ピストン部材と本体との間に設けてもよい。いずれにしても、操作力が解除されると、操作部材用付勢部材により入力部材の各々が原位置（それぞれの入力部材について操作部材の原位置に対応する位置）に戻される。
(８)当該係止部材取付装置が、前記係止部材連から係止部材が外された後の前記連結部材を、前記本体の前記収容部に対して前記溝付き針の側とは反対側に導く排出通路を含む(1)項ないし(7)項のいずれか１つに記載の係止部材取付装置（請求項６）。
係止部材連から係止部材が外された後の連結部材は排出通路に沿って本体の後側へ導かれて排出される。それによって、操作部材操作作業において、連結部材が邪魔になることを回避することができる。
連結部材が本体の後側へ排出される係止部材取付装置においては、係止部材連を送るのに大きな力が必要となるが、この場合に、倍力装置を設けることは特に有効である。
(９)当該係止部材取付装置が、前記係止部材連から係止部材が外された後の前記連結部材を、前記本体の前記収容部に対して前記溝付き針の側とは反対側の後端部と、前記後端部より前記溝付き針に近い中間部とに選択的に導く選択排出装置を含む(1)項ないし(7)項のいずれか１つに記載の係止部材取付装置。
(１０)前記送り機構が、前記回動部材の送り位置から準備位置への復回動と、前記準備位置から送り位置への往回動とが、前記ピストン部材が、前記本体に対して同じ相対位置関係にある状態で生じさせる機構を含む(1)項ないし(9)項のいずれか１つに記載の係止部材取付装置。
ピストン部材は、操作部材の操作に伴って、後退端位置と前進端位置との間で移動させられる。前進端位置は、ピストン部材が係止部材を溝付き針に押し込み、ワークに差し込んだ位置であり、後退端位置は、ピストン部材の操作部材の原位置に対応する位置である。回動部材の送り位置から準備位置への復回動（退避作動）と、回動部材の準備位置から送り位置への往回動（送り作動）とは、ピストン部材が、後退端位置と前進端位置との間の距離の１／２より前側に位置する場合に行われるようにすることも、後側に位置する場合に行われるようにすることもできる。
また、ピストン部材の前進に伴って係止部材連から係止部材が分離された位置より前側において行われるようにしても、後側において行われるようにしてもよい。
(１１)前記送り機構が、前記回動部材の送り位置から準備位置への復回動と、前記準備位置から送り位置への往回動とを、前記ピストン部材が、前記本体に対して異なる相対位置関係にある状態で生じさせる機構を含む(1)項ないし(9)項のいずれか１つに記載の係止部材取付装置。
退避作動は、ピストン部材が、後退端位置と前進端位置との間の距離の１／２より前側に位置する場合に行われるようにすることが望ましい。特に、ピストン部材が係止部材の少なくとも一部を溝付き針に押し込んだ後（係止部材連から係止部材を分離した後）に開始されるようにすれば、退避作動に起因して、打ち込み位置にある係止部材の位置がずれることを防止することができる。
送り作動は、ピストン部材が、後退端位置と前進端位置との間の距離の１／２より後側に位置する場合に行われるようにすることが望ましい。特に、ピストン部材が打ち込み位置より後退した後に開始されるようにすれば、ピストン部材によって係止部材連の送りが妨げられている状態で係止部材連に送り力が加えられることを回避することができる。
(１２)前記送り用付勢部材が、前記回動部材と前記本体との間に設けられたコイルスプリングである(1)項ないし(11)項のいずれか１つに記載の係止部材取付装置。
操作部材用付勢部材も、コイルスプリングとすることができる。
(１３)前記ピストン部材が、前記伝達機構と係合する本体部と、前記係止部材を前記溝付き針に押し込む押込みロッドとを含み、前記倍力装置が、前記本体部と前記回動部材との間に設けられた(1)項ないし(12)項のいずれか１つに記載の係止部材取付装置。
【実施例】
【０００８】
以下、本考案の一実施例である係止部材取付装置を図面に基づいて詳細に説明する。
図１，２に示す係止部材取付装置において、１０は本体であり、１２は操作部材としての操作レバーである。本体１０の前部には溝付き針１４が設けられる。また、操作レバー１２は、本体１０に軸１６の回りに相対回動可能に設けられる。操作レバー１２のストッパ１８ｇが本体１０の端面１８ｈと当接する位置が操作レバー１２の原位置である。操作レバー１２には、伝達部材２０としてのハンマを介してピストン部材２２が連結される。ハンマ２０は、一端部において操作レバー１２と係合し、他端部においてピストン部材２２と係合し、中間部において軸２４の回りに本体１０に相対回転可能に設けられる。また、ハンマ２０と本体１０との間に操作部材用付勢部材としての操作レバー用スプリング２６が設けられる。
【０００９】
本体１０の溝付き針１４を含む軸線（溝付き針１４の溝部の断面の中心を通る直線）を中心軸線Ｍとする。
本体１０には、溝付き針１４（中心軸線Ｍ）と平面視（図１，２の紙面に対して直交する向きから見た場合）において直交する向きに延びた収容部としての収容溝３０が設けられ、図７に示す係止部材連４０が保持される。係止部材連４０は、係止部材４２と連結部材４４とを含み、係止部材４２は、頭部４６，ロッド部４８，これら頭部４６とロッド部４８との間の延伸部５０とを含む。係止部材連４０は、連結部材４４が収容溝３０の内部に、係止部材４２が収容溝３０の外部にある状態で、すなわち、係止部材４２のロッド部４８が中心軸線Ｍと平行となる姿勢で保持される。係止部材連４０は、収容溝３０に沿って、すなわち、中心軸線Ｍと平面視において直交する向きに送られ、打ち込み位置にある１本の係止部材４２においては、ロッド部４８が中心軸線Ｍと同一直線上に位置する。
【００１０】
ピストン部材２２は、ハンマ２０との係合部を有する本体６０と、本体６０に取り付けられた押し込みロッド６２とを含む。押し込みロッド６２は、中心軸線Ｍ（溝付き針１４の溝）と同一直線上に延びた姿勢で取り付けられ、溝付き針１４の溝に挿入可能とされている。また、ピストン部材２２は、本体６０において、本体１０に設けられた一対のガイド部材６４に沿って相対移動可能に保持される。この状態において、押し込みロッド６２が中心軸線Ｍ上を相対移動可能とされる。ピストン部材２２、すなわち、押し込みロッド６２の前進により、打ち込み位置にあるロッド部４８が溝付き針１４に押し込まれる。なお、一対のガイド部材６４の間に設けられたストッパ６６によりピストン部材２２の前進端が規定される。ピストン部材２２の前進端位置は、操作レバー１２の操作位置に対応する。
【００１１】
送り機構７０は、回動型のものであり、回動部材としての送り部材７２、送り用付勢部材７４および戻り防止部材７６を含む。
送り部材７２は、係合爪としての送り爪８０，第１，第２の２つのアーム８２，８４を含み、本体１０に軸８６の回りに、準備位置と送り位置との間を相対回動可能に保持される。送り爪８０は、送り部材７２の本体に対して退避位置と係合位置との間を相対移動可能に保持され、送り部材本体との間に設けられたスプリング９０により係合位置に付勢される。第１，第２の２つのアーム８２，８４は、軸８６より後方に延び出させられ、それぞれ、ピストン部材２２と係合可能とされている。
また、送り部材７２と係止部材取付装置の本体１０との間には、送り用付勢部材７４としてのコイルスプリングが設けられ、送り部材７２を図１に示す送り位置に付勢する。本実施例においては、送り用スプリング７４が送り部材７２の第１アーム８２と本体１０との間に設けられる。
送り部材７２が送り位置から準備位置に復回動させられる場合に、送り爪８０が、図７に示す連結部材４４の係止部材４２を保持する保持部９２と当接することにより、退避位置に移動させられるが、その後、保持部９２から離間することにより係合位置へ移動させられる。
【００１２】
送り部材７２の第１アーム８２とピストン部材２２の本体６０との間には倍力装置１００が設けられる。倍力装置１００は、第１アーム８２の先端部に設けられた係合部１０２と、本体６０に設けられた傾斜部材１０４とを含む。傾斜部材１０４の傾斜面１０５は、後方へいくにつれて中心軸線Ｍからの隔たりが大きくなる向きに傾斜させられており、その傾斜角度θ（中心軸線Ｍと平行な線との角度）は４５度（π／４ラジアン）より小さくされている。
ピストン部材２２と第１アーム８２とが係合した状態で、ピストン部材２２が前進すると、第１アーム８２が軸８６の回りに、図１の時計回り｛（図２(a)に示す準備位置に向かう回り｝に復回動させられる。
図２(b)に示すように、第１アーム８２に加えられる力Ｆoは、ピストン部材２２に加えられる前進力Ｆi、傾斜面１０５の中心軸線Ｍと平行な線に対する角度θとした場合、式
Ｆo＝Ｆi／tanθ
で表される。角度θが４５度（π/4ラジアン）より小さくされているため、第１アーム８２には、ピストン部材に加えられる前進方向の力Ｆiが倍力されて伝達される。
送り部材７２に加わるモーメントＭは、力Ｆoにアームの長さＬaを掛けた大きさ
Ｍ＝Ｆo・Ｌa
となり、アームの長さＬaを大きくすれば、送り部材７２に加わるモーメントを大きくすることができる。
また、傾斜部材１０４は平行面（中心軸線Ｍと平行な面）１０６も含む。第１アーム８２の係合部１０２が傾斜面１０５に係合している状態において、ピストン部材２２の前進に伴って送り部材７２が復回動させられるが、平行面１０６に係合している状態においては、ピストン部材２２が前進しても、送り部材７２はそれ以上回動させられることはなく、準備位置に保たれる。このように、傾斜面１０５の傾斜量Ｗ｛図２(b)参照｝は、送り部材７２の送り位置と準備位置との回動角度および第１アーム８２の長さ等で決まる大きさとされる。
【００１３】
第２アーム８４は、図１，２に示すように、中心軸線Ｍに対して外方に凸となる湾曲形状を成しており、送り部材７２が準備位置に復回動させられても、ピストン部材２２の移動の邪魔にならないようにされている。ピストン部材２２の本体６０の後部には、アーム８４の先端部（カム）１１０と係合可能なカムフォロワ１１２が設けられ、ピストン部材２２の後退端位置において、アーム８４のカム１１０とカムフォロワ１１２とが係合させられることにより、送り部材７２が送り位置とされる。送り部材７２が送り用スプリング７４により送り位置まで確実に往回動させられれば第２アーム８４は不要であるが、何らかの原因で送り位置に至るまで往回動させられない場合等には第２アーム８４がピストン部材２２と後退端位置において係合させられることにより、カムフォロワ１１２によって送り位置に戻される。
なお、符号１１４は、本体１０に設けられ、送り部材７２の回動限度を規定するストッパである。
【００１４】
戻り防止部材７６は、戻り防止爪１２０を有し、本体１０に対して軸１２２の回りに係合位置と退避位置とに回動可能に保持される。また、図示は省略するが、本体１０との反対側には、中心軸線Ｍと平行な支持部が設けられ、ロッド部４８が戻り防止爪１２０の反対側から支持される。これら支持部と戻り防止爪１２０とにより、ロッド部４８が打ち込み位置に保持される。このことから、支持部および戻り防止部材７６等により保持装置が構成されると考えることができる。
戻り防止部材７６と一体的に設けられた戻り防止用付勢部材１２４は、本体１０との間に弾性変形可能に保持される。戻り防止用付勢部材１２４は、戻り防止爪１２０が係合位置となるように付勢する。
係止部材連４０が送り部材７２の往回動により送られると、戻り防止爪１２０が連結部材４４の保持部９２と当接し、戻り防止用付勢部材１２４が弾性変形させられることにより退避位置に回動させられるが、その後、保持部９２との当接が解除されると、保持用付勢部材１２４の付勢力により係合位置に回動させられる。
【００１５】
なお、本体１０には、図示しない係合解除装置が設けられる。係合解除装置によれば、係止部材連４０から戻り防止部材７６の戻り防止爪１２０、送り部材７２の送り爪８０を退避位置へ移動させることができる。この状態において、本体１０から係止部材連４０を容易に外すことが可能となる。
また、本体１０には、排出通路１４０が設けられる。排出通路１４０は、中心軸線Ｍに対して収容溝３０の反対側において、収容溝３０に連通して本体１０の後方へ伸びた姿勢で設けられ、係止部材連４０から係止部材４２が外された後の連結部材４４が排出通路１４０に沿って導かれ、本体１０の後側から排出される。
【００１６】
以上のように構成された係止部材取付装置の作動について説明する。
本体１０の収容溝３０には係止部材連４０が収容されており、一本の係止部材４２のロッド部４８が中心軸線Ｍと同一直線上の溝付き針１４に対応する位置である打ち込み位置にある。
作業者によって操作レバー１２に操作力が加えられると、ハンマ２０が軸２４回りに回動させられ、ピストン部材２２が前進させられる。ピストン部材２２には操作レバー１２の操作力が伝達される。ピストン部材２２の前進により、押し込みロッド６２が係止部材４２のロッド部４８と当接し、そのロッド部４８を連結部材４４から外して溝付き針１４に押し込む。
ピストン部材２２が、押し込みロッド６２が係止部材４２のロッド部４８を溝付き針１４の内部に押し込む位置まで前進させられると、ピストン部材２２の傾斜面１０５と第１アーム８２の係合部１０２とが係合する。この状態において、ピストン部材２２の前進に伴って、送り用スプリング７４の付勢力に抗して、送り部材７２が図１に示す送り位置から図２に示す準備位置まで（時計回りに）復回動させられる。この場合に、傾斜面１０５の効果により、ピストン部材２２の前進力が倍力されて送り部材７２に駆動力として加えられる。この駆動と、上記ロッド部４８の連結部材４４からの分離との時期がずらされているため、操作レバー１２の操作力が小さくて済む。ピストン部材２２の平行面１０６と第１アーム８２の係合部１０２とが当接する状態においては、ピストン部材２２が前進しても、送り部材７２は回動することがなく、準備位置に保持される。
【００１７】
操作レバー１２への操作力が解除されると、操作レバー１２は操作レバー用スプリング２６の付勢力により原位置に戻され、ピストン部材２２が後退端位置まで後退させられる。ピストン部材２２の後退に伴って押し込みロッド６２が後退させられるが、押し込みロッド６２の先端が溝付き針１４の内部に残っている位置から第１アーム８２の係合部１０２と傾斜部材１０４の傾斜面１０５との係合が始まり、送り部材７２の送り位置への往回動が許容される。しかし、押し込みロッド６２が中心軸線M上の収容溝３０に対応する位置（打ち込み位置）にある間は、押し込みロッド６２により係止部材連４０の送り（中心軸線Ｍと平面視において直交し、係止部材４２を中心軸線Ｍに近づける向きの送り）が阻止されるため、送り部材７２は送り位置まで往回動することがない。この状態において係合部１０２が傾斜面１０５から離間する。
押し込みロッド６２の先端が、中心軸線Ｍ上の収容溝３０に対応する位置より後方に位置するまでピストン部材２２が後退させられると、送り部材７２の往回動が許容されて、送り用スプリング７４の付勢力により送り位置まで往回動させられる。送り部材７２の回動量は小さく、送り用スプリング７４の伸縮量も小さい。そのため、送り用スプリング７４の付勢力は、スプリングのセット荷重で決まる。
送り部材７２の送り位置への往回動に伴って送り爪８０が次の係止部材４２のロッド部４８が中心軸線Ｍと同一軸線上の打ち込み位置に位置するまで、係止部材連４０を送る。
ピストン部材２２が後退端位置まで後退させられると、第２アーム８４と係合する。そのため、万一、何らかの理由で、送り部材７２が送り位置まで至っていなくても、第２アーム８４の先端のカム１１０がカムフォロワ１１２と係合することにより、送り位置まで確実に回動させられる。この際、操作レバー用スプリング２６の付勢力が送り用スプリング７４の付勢力による送り部材７２の送り位置への往回動を助けることになる。
【００１８】
また、係止部材連４０から係止部材４２が外れされた後の連結部材４４が本体１０の後端部から排出される。連結部材４４が湾曲させられて後方へ導かれることになるため、係止部材連４０を送るために大きな力が必要となる。そのため、送り用スプリング７４が付勢力が大きいものとされる。送り用スプリング７４の付勢力が大きいものとされると、送り部材７２を送り位置から準備位置まで復回動させるのに大きな力が必要となり、作業者は操作レバー１２に大きな操作力を加えなければならない。それに対して、ピストン部材２２と送り部材７２との間に倍力装置１００が設けられるため、ピストン部材２２に加えられる前進方向の力が倍力されて送り部材７２に伝達される。その結果、作業者が操作レバー１２を大きな操作力で操作しなくても、送り部材７２を送り位置から準備位置まで復回動させることが可能となるのであり、作業者の負担を軽減しつつ、係止部材連４０を確実に送ることができる。係止部材取付装置においては、本来、ピストン部材２２の大きなストロークが必要であり、そのストロークの一部が送り部材７２の回動に利用される。そのため、倍力装置１００を設けても、ピストン部材２２のストロークを大きくする必要がなく、取付装置を大形にすることなく、倍力装置１００を設けることができる。
さらに、本実施例においては、押し込みロッド６２が係止部材４２のロッド部４８と当接し、ロッド部４８の少なくとも一部が溝付き針１４に挿入された状態から送り部材７２の送り位置から準備位置への復回動が開始されるようにされていたため、打ち込み位置にある係止部材４２の位置ずれを防止し得、確実に、ワークに差し込むことができる。
【００１９】
なお、上記実施例においては、ピストン部材２２が、押し込みロッド６２の先端が溝付き針１４の内部に入った時点から送り部材７２の送り位置から準備位置への復回動が開始され、押し込みロッド６２の先端が溝付き針１４の内部にある時点から送り部材７２の準備位置から送り位置への往回動が許容されるようにされていたが、ピストン部材２２が後退端位置から僅かに前進した時点から、送り部材７２の送り位置から準備位置への復回動が開始され、押し込みロッド６２の先端が溝付き針１４から抜け出し、打ち込み位置より後退した後から準備位置から送り位置への往回動が許容されるようにすることができる。
【００２０】
その一例を図３に示す。また、本実施例においては、傾斜部材がピストン部材側ではなく送り部材側に設けられる。
図３に示すように、ピストン部材２０２の本体２０４には係合部２０６が設けられる。また、送り部材２１０の第１アーム２１２には第１，第２の傾斜面２１４、２１６が形成される。第１傾斜面２１４の傾斜量Ｗ′は、送り部材２１０の回動量に応じた大きさとされ、第２傾斜面２１６の傾斜角度φは、送り部材２１０が準備位置に至った状態で、中心軸線Ｍと平行となる角度とされる。この意味において、第２傾斜面２１６は、平行面と称することができる。本実施例においては、第１アーム２１２の第１傾斜面２１４等により傾斜部材が構成され、第１傾斜面２１４，係合部２０６等により倍力装置２２０が構成される。
ピストン部材２０２が後退端位置より僅かに前進すると、係合部２０６が第１傾斜面２１４と係合し、ピストン部材２０２の前進に伴って送り部材２１０が時計回りに復回動させられる。送り部材２１０が準備位置に至ると、係合部２０６が第２傾斜面２１６と係合する。第２傾斜面２１６はこの状態において中心軸線Ｍと平行にあるため、ピストン部材２０２が前進しても送り部材２１０は準備位置に保たれる。このように、本実施例においては、送り部材２１０は、ピストン部材２０２が後退端位置付近にある場合、すなわち、押し込みロッド６２がロッド部４８に当接する以前に、送り部材２１０が送り位置から準備位置まで復回動させられる。
ピストン部材２０２が後退させられる場合において、押し込みロッド６２が打ち込み位置より後退してから、すなわち、ピストン部材２０２の係合部２０６と第１傾斜面２１４との係合が開始されてから、送り部材２１０の準備位置から送り位置への往回動が開始される。この場合には、係合部２０６と第１傾斜面２１４とが係合状態に保たれる。ピストン部材２０２の後退に伴って送り部材２１０が往回動させられる。このように、本実施例においては、送り部材２１０の送り位置への往回動が、押し込みロッド６２の先端が打ち込み位置より後退した後に開始されるため、係止部材連４０の送りに起因して、押し込みロッド６２に中心軸線Ｍと直交する向きの力が加えられることを回避することができる。
【００２１】
また、送り部材７２の送り位置から準備位置への復回動と、準備位置から送り位置への往回動とが異なる時期に行われるようにすることもできる。その一例を図４に示す。本実施例においては、押し込みロッド６２の先端が溝付き針１４の内部に入ってから、送り部材の送り位置から準備位置への復回動が開始され、押し込みロッド６２の先端が打ち込み位置より後方に後退してから、送り部材の準備位置から送り位置への往回動が開始される。
送り部材３００の第１アーム３０２とピストン部材３０４との間に倍力装置を兼ねる三次元カム装置３１０が設けられる。第１アーム３０２には、係合ピン３１２が、ＡＡ断面で示すように、矢印Ｂから見た場合に中心軸線Ｍと直交する向きに相対移動可能に設けられるとともに、係合ピン３１２を突出位置へ付勢する板ばね３１４が設けられ、ピストン部材３０４の本体３２０には、第１、第２の２つのカム板３２２、３２４が設けられている。第１カム板３２２は、中心軸線Ｍと平行な平行面３２６を有し、第２カム板３２４は、平面視において、中心軸線Ｍに対して傾斜する傾斜面３２８と、その傾斜面３２８の後方の平行面３３０とを有する。また、第１カム板３２２の前部には、矢印Ｂから見た場合に、中心軸線Ｍに対して傾斜する傾斜面３３２が設けられている。
【００２２】
本実施例においては、ピストン部材３０４の本体１０に対する相対移動に伴って、カムフォロワとしての係合ピン３１２と係合するカム板が変わる。
ピストン部材３０４が前進させられる場合において、係合ピン３１２が領域(a)に位置する状態では、係合ピン３１２が、第１カム板３２２の傾斜面３３２と係合することによって板ばね３１４の付勢力に抗して押し上げられ、第１アーム３０２からの突出量が少なくなる。係合ピン３１２が領域(b)に位置する状態では、係合ピン３１２は第２カム板３２４の傾斜面３２８と係合する。傾斜面３２８により係合ピン３１２が中心軸線Ｍから離間する向きに移動させられ、送り部材７２が送り位置から準備位置まで復回動させられる。その後、係合ピン３１２が第１カム板３２２から外れるため、係合ピン３１２は板ばね３１４の付勢力によって突出させられ、突出量が大きい状態となる。領域(c)に位置する状態では、係合ピン３１２と平行面３３０とが係合した状態となり、送り部材３００は準備位置に保たれる。
このように、本実施例においては、係合ピン３１２が第２カム板３２４と当接した時点から、送り部材３００の送り位置から準備位置への復回動が開始されるのであるが、この復回動は、上記第１実施例における場合と同様に、押し込みロッド６２の先端が溝付き針１４に入ってから開始される。
【００２３】
ピストン部材３０４が後退させられる場合において、係合ピン３１２は、領域(d)、(e)、(f)の順に移動するが、この場合には、係合ピン３１２は平行面３３０，３２６と係合する。それによって、送り部材３００の準備位置から送り位置への往回動が阻止される。そして、係合ピン３１２が平行面３２６から外れると、第１アーム３０２の反時計方向の回動が許容され、送り部材７２は送り用スプリング７４により送り位置へ往回動させられる。
この送り部材７２の送り位置への往回動は、押し込みロッド６２の先端が、中心軸線Ｍの収容溝３０に対応する位置（打ち込み位置）より後退した後に許容される。そのため、送り部材７２の準備位置から送り位置への往回動に伴う係止部材連４０の送りに起因して、押し込みロッド６２に中心軸線Ｍと交差する向きに力が加えられることを回避することができる。
【００２４】
さらに、倍力装置は、倍力レバーを備えたものとすることができる。その場合の一例を図５に示す。
本実施例においては、送り部材４００は、上記第１実施例における場合より第１アーム４０２の長さが短いものとされる。また、ピストン部材４０４の本体４０５は、上記第１実施例における傾斜部材１０４が設けられていないものとされる。そして、送り部材４００の第１アーム４０２とピストン部材４０４の本体４０５との間に倍力装置４０６が設けられる。
倍力装置４０６は、倍力レバー４０７と、伝達部材４０８とを含む。倍力レバー４０７は、本体１０に軸４０９の回りに相対回動可能に設けられ、出力部４１０において第１アーム４０２の後退面４１１と当接し、入力部４１２において伝達部材４０８を介してピストン部材４０４に加えられた前進力を受ける。伝達部材４０８は、長手方向に延びた部材であり、その長手方向に沿って長穴４２４が設けられる。一端部においてピストン部材４０４に設けられたピン４２６と長穴４２４において係合し、他端部において倍力レバー４０７にピン４２８の回りに相対回転可能に取り付けられる。ピストン部材４０４は、長穴４２６で決まる範囲において、伝達部材４０８に対して相対移動可能とされ、この範囲において、ピストン部材４０４に加えられる前進力は、倍力レバー４０７に伝達されることがない。また、長穴４２４とピン４２６とにより、伝達部材４０８はピストン部材４０４に対して相対回動可能とされる。なお、送り用スプリング７４は、第２アーム８４と本体１０との間に設けられる。
【００２５】
操作レバー１２に操作力が加えられ、ピストン部材４０４が図示する位置から前進すると、ピン４２６が長穴４２４に沿って伝達部材４０８に対して相対移動させられる。
ピストン部材４０４の前進により、ピン４２６が長穴４２４の前端面に当接すると、ピストン部材４０４に加えられる前進方向の力が、伝達部材４０８、ピン４２８を介して倍力レバー４０７の入力部４１２に加えられる。ピストン部材４０４の前進に伴って倍力レバー４０７は支点Ｓの回りに、図５(a)、(b)の反時計回りに回動させられ、出力部４１０から第１アーム４０２の後退面４１１に力が加えられる。送り部材７２は、送り位置から準備位置へ、送り用スプリング７４の付勢力に抗して復回動させられる。
この場合に、出力部４１０から第１アーム４０２に加えられる力Ｆoは、支点Ｓと出力部４１０との間の距離Ｌo、支点Ｓから入力部４１２との間の距離Ｌi、伝達部材４０８を介して入力部４１２に加えられる前進力Ｆiとした場合に、式
Ｆo＝Ｆi・Ｌi／Ｌo
で表される大きさとなり、入力部４１２に加えられる力Ｆiが倍力されて第１アーム４０２に加えられる。
また、送り部材４００に加えられるモーメントＭは、出力ＦoとアームＬa′との積で表される大きさ、
Ｍ＝Ｆo・Ｌa′
となる。
【００２６】
操作レバー１２への操作力が解除されると、ピストン部材４０４が後退させられる。ピストン部材４０４の後退により、倍力レバー４０７の時計方向の回動が許容される。ただし、上記第１実施例における場合と同様に、押し込みロッド６２が中心軸線Ｍ上の収容溝３０に対応する位置にある間は、係止部材連４０を中心軸線Ｍと直交する方向に移動させることができない。そのため、押し込みロッド６２の先端が、収容溝３０に対応する位置より後退させられた場合に、送り用スプリング７４により送り部材４００が送り位置まで往回動させられる。
【００２７】
また、倍力装置は、図６に示すように、複数のラック、ピニオン等を含むものとすることができる。
送り部材５００は、図５に示す実施例における場合と同様に、第１アーム５０２が短いものである。また、ピストン部材５０４の本体５０６には、ピストン側ラック５０８との当接部５１０が設けられる。
倍力装置４９８は、上述の本体１０に対して中心軸線Ｍと平行な方向に相対移動可能に取り付けられたピストン側ラック５０８およびアーム側ラック５１４，互いに同軸状に本体１０に相対回転可能に設けられた大径ピニオン５１６および小径ピニオン５１８等を含む。アーム側ラック５１４は第１アーム５０２の後退面５２０と当接可能とされ、小径ピニオン５１８と噛合する。ピストン側ラック５０８は、ピストン部材５０４の当接部５１０と当接可能とされ、大径ピニオン５１６と噛合する。このように、大径ピニオン５１６およびピストン側ラック５０８は、ピストン部材５０４の当接部５１０と同一平面上に位置し、小径ピニオン５１８およびアーム側ラック５１４は、送り部材５００と同一平面上に位置し、かつ、これらは、互いに異なる平面上にある。それによって、互いに干渉しないようにされている。
ピストン側ラック５０８、アーム側ラック５１４は、図示しないガイド部材に沿って本体１０に対して中心軸線Ｍと平行な方向に相対移動可能とされる。
アーム側ラック５１４から第１アーム５０２の後退面５２０に加えられる中心軸線Ｍと平行な向きの出力Ｆoは、ピストン側ラック５０８にピストン部材５０４から加えられる前進力Ｆi、大径ピニオン５１６、小径ピニオン５１８のピッチ円の直径をそれぞれＤb、Ｄsとした場合に、式
Ｆo＝Ｆi・Ｄb／Ｄs
で表される。ピッチ円の直径の比率（Ｄb／Ｄs）は１より大きいため、第１アーム５０２には、ピストン部材５０４に加えられる前進力が倍力されて伝達される。
【００２８】
ピストン部材５０４が前進させられると、当接部５１０がピストン側ラック５０８と当接する。ピストン側ラック５０８は、ピストン部材５０４の前進に伴って前進し、それによって、大径ピニオン５１６が回転させられ、小径ピニオン５１８が回転させられる。小径ピニオン５１８の回転に伴ってアーム側ラック５１４が前進し、送り部材５００の第１アーム５０２の後退面５２０に当接する。それによって、送り部材５００に駆動力が加えられ、送り位置から準備位置へ復回動させられる。上式のように、ピストン部材５０４に加えられる前進力が倍力されて第１アーム５０２に伝達されるため、送り用スプリング７４の付勢力が大きくても、小さな操作力で送り部材５００を準備位置まで復回動させることができる。
ピストン部材５０４が後退させられると、当接部５１０がピストン側ラック５０８から離間させられる。ピストン側ラック５０８の後退が許容され、大径ピニオン５１６、小径ピニオン５１８の逆方向の回転が許容されるとともに、アーム側ラック５１４の後退が許容される。上記実施例における場合と同様に、押し込みロッド６２が溝付き針１４から抜け出し、収容溝３０に対応する位置より後退すると、送り部材５００が送り用スプリング７４の付勢力により準備位置から送り位置へ往回動させられる。
【００２９】
なお、当接部５１０はピストン部材５０４の本体５０６の前部に設けることができる。
【００３０】
また、係止部材取付装置の構造は、上記実施例におけるそれに限らない。
例えば、送り部材の第２アーム８４については、長さを短くすることができる。ピストン部材と後退端位置で係合する必要が必ずしもないからである。さらに、第２アーム自体不可欠ではない。
さらに、上記各実施例の倍力装置は、連結部材を本体の後退面から排出しない係止部材取付装置に適用することもできる。
その他、本考案は、前述に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本考案の一実施例である係止部材取付装置の断面図である。
【図２】上記係止部材取付装置の、図１とは異なる状態を表す断面図である。
【図３】本考案の別の一実施例である係止部材取付装置の要部の別の一実施例である。
【図４】本考案の別の一実施例である係止部材取付装置の要部の別の一実施例である。
【図５】本考案のさらに別の一実施例である係止部材取付装置の断面図である。
【図６】本考案の別の一実施例である係止部材取付装置の断面図である。
【図７】上記係止部材取付装置に使用される係止部材連を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０：本体  １２：操作部材  ２０：ハンマ  ２２，２０２，３０４，４０４，５０４：ピストン部材  ２６：操作レバー用スプリング  ７４：送り用スプリング  ７２，２１０，３００，４００，５００：送り部材  ８２，２１２，３０２，４０２，５０２：第１アーム  １００，２２０，３１０，４０６，４９８：倍力装置  １０２，２０６：係合部  １０４：傾斜部材  ２１４，２１６：傾斜面  ３１２：係合ピン  ３２２，３２４：カム板  ４０７：倍力レバー  ５０８，５１４：ラック  ５１６，５１８：ピニオン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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