(57)【要約】【課題】油香辛料の染み出しを防止することのできる油香辛料含有即席食品用紙製容器を提供すること。【解決手段】胴部材と底板部材とからなる油香辛料含有即席食品用紙製容器であって、  前記胴部材が、外面側から紙基材、液体不浸透層、または紙製バリア基材、液体不浸透層を備え、  前記底板部材が、外面側から紙製バリア基材、液体不浸透層を備え、  前記底板部材、または胴部材及び底板部材が備える前記紙製バリア基材が、紙基材上に、無機顔料及びバインダー樹脂を含有する目止め層と、無機顔料及びポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア層とをこの順に有し、  前記ガスバリア層上に前記液体不浸透層を有する油香辛料含有即席食品用紙製容器。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部材と底板部材とからなる油香辛料含有即席食品用紙製容器であって、
前記胴部材が、外面側から紙基材、液体不浸透層を備え、
前記底板部材が、外面側から紙製バリア基材、液体不浸透層を備え、
前記底板部材が備える前記紙製バリア基材が、紙基材上に、無機顔料及びバインダー樹脂を含有する目止め層と、無機顔料及びポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア層とをこの順に有し、
前記ガスバリア層上に前記液体不浸透層を有することを特徴とする油香辛料含有即席食品用紙製容器。
【請求項２】
胴部材と底板部材とからなる油香辛料含有即席食品用紙製容器であって、
前記胴部材が、外面側から紙製バリア基材、液体不浸透層を備え、
前記底板部材が、外面側から紙製バリア基材、液体不浸透層を備え、
前記胴部材及び底板部材が備える前記紙製バリア基材が、紙基材上に、無機顔料及びバインダー樹脂を含有する目止め層と、無機顔料及びポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア層とをこの順に有し、
前記ガスバリア層上に前記液体不浸透層を有することを特徴とする油香辛料含有即席食品用紙製容器。
【請求項３】
前記ガスバリア層が、更にポリエチレンイミン、有機チタン系化合物、ポリブタジエン系化合物から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の油香辛料含有即席食品用紙製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油香辛料を含有する即席食品に用いる紙製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カップ入り即席ラーメン用容器などでは、一般的に断熱性容器が使用されている。このような用途に使用される断熱性容器としては、発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）製のものが知られている。ＥＰＳ製の断熱性容器は、ポリスチレンに発泡剤を加えた原料をモールド内に注型し、原料に熱と圧力を加えて発泡、成形させることにより製造される。このようにして得られたＥＰＳ製断熱性容器は、容器全体を発泡させているため、断熱性の点では非常に優れている。しかし、石油資源の節約という観点から、その使用の見直しが求められている。
【０００３】
石油資源由来である発泡ポリスチレンに代えて、バイオマス由来である紙を用いた紙製容器が普及し始めている。一般的な紙製容器は、胴部材と底板部材とがポリオレフィン系のヒートシール層を有し、胴部材と底板部材とはヒートシールにより固着されている。また、即席食品用紙製容器として、特許文献１には、容器胴部材及び底板部材からなる紙製容器において、容器胴部材の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートして加熱することにより、基材である紙に含まれている水分の蒸気圧を利用してフィルムを凹凸に発泡させた発泡断熱層を有する断熱性紙製容器が開示されている。さらに、特許文献２には、胴部材の一方の壁面に、紙の表面側から低融点の熱可塑性樹脂の発泡内層とこれよりも高い融点を有する熱可塑性樹脂の非発泡外層とからなる２層構造断熱膜が被着されている紙製容器が開示されている。
【０００４】
ここで、即席食品には、その風味を向上させるため、または、飲食者の嗜好に合わせて辛味等を付与するために、食用油脂と香辛料が混ざり合わさった調味料（以下、「油香辛料」とも言う。）が用いられている場合がある。そして、食用油脂は、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂に馴染みやすい。そのため、ヒートシールされた紙製容器に油香辛料を含有する即席食品を収容すると、油香辛料がポリオレフィン樹脂に浸透し、紙製容器の外側からでも確認できるほどの着色や香り漏れ（以下「染み出し」とも言う。）が生じる場合がある。
この染み出しを防ぐために、基紙より内面側に油脂が馴染みにくいＰＥＴフィルム等を積層した胴部材、底板部材を用いることが行われているが、バイオマス由来の紙製容器に、石油資源由来のＰＥＴフィルム等を用いることは、環境負荷低減効果を損ねてしまうという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１１０４３９号公報
【特許文献２】特開平０５−０４２９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、油香辛料の染み出しを防止することのできる油香辛料含有即席食品用紙製容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題を解決するための手段は、以下の通りである。
１．胴部材と底板部材とからなる油香辛料含有即席食品用紙製容器であって、
前記胴部材が、外面側から紙基材、液体不浸透層を備え、
前記底板部材が、外面側から紙製バリア基材、液体不浸透層を備え、
前記底板部材が備える前記紙製バリア基材が、紙基材上に、無機顔料及びバインダー樹脂を含有する目止め層と、無機顔料及びポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア層とをこの順に有し、
前記ガスバリア層上に前記液体不浸透層を有することを特徴とする油香辛料含有即席食品用紙製容器。
２．胴部材と底板部材とからなる油香辛料含有即席食品用紙製容器であって、
前記胴部材が、外面側から紙製バリア基材、液体不浸透層を備え、
前記底板部材が、外面側から紙製バリア基材、液体不浸透層を備え、
前記胴部材及び底板部材が備える前記紙製バリア基材が、紙基材上に、無機顔料及びバインダー樹脂を含有する目止め層と、無機顔料及びポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア層とをこの順に有し、
前記ガスバリア層上に前記液体不浸透層を有することを特徴とする油香辛料含有即席食品用紙製容器。
３．前記ガスバリア層が、更にポリエチレンイミン、有機チタン系化合物、ポリブタジエン系化合物から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする１．または２．に記載の油香辛料含有即席食品用紙製容器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の油香辛料含有即席食品用紙製容器は、底板部材が、または胴部材と底板部材とが、耐油性に優れており、巻締部からの油の染み出しも防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、油香辛料を含有する即席食品に用いられる紙製容器に関する。
・油香辛料
本発明における油香辛料とは、食用油脂と香辛料が混ざり合わさった調味料を指し、必要に応じて乳化剤を含有してもよい。
食用油脂としては、食用に適した油脂を指し、具体的には、パーム油、ヤシ油、大豆油、菜種油（キャノーラ油）、米油、コーン油、オリーブ油、白絞油、ひまわり油、アマニ油、ピーナッツ油、サフラワー油（紅花油）、ごま油等の植物性油脂、豚脂、牛脂、鶏油等の動物性油脂、ショートニング等の加工油脂などが挙げられる。また、これらを混合して用いてもよい。
香辛料とは、カレー粉、ウコン、唐辛子、胡椒等の香辛料それ自体に加え、カロチノイド系色素やメイラード色素等の香辛料から単離される色素、並びに香気成分を含むものである。特に、油溶性のカロチノイド系色素（パプリカ・マリーゴールド・トウガラシ色素など）は染み出しやすく、容器外観を顕著に悪化させるため、本発明の油香辛料含有即席食品用紙製容器を用いるメリットが大きい。
【００１０】
食用油脂と香辛料とを混合する際には乳化剤を配合することが好ましい。乳化剤を配合することにより、食用油脂への香辛料の分散性、混和性が向上し、色むらのない状態にすることができる。
乳化剤としては、例えばプロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ステアロイル乳酸カルシウム、酵素処理ダイズサポニン、酵素処理レシチン、酵素分解レシチン、植物性ステロール、植物レシチン等が挙げられ、特に脂肪酸エステルを使用することが好ましい。
【００１１】
油香辛料は、香辛料が溶け込んだ食用油脂でもよく、香辛料と食用油脂が後発的に接触したものでもよい。香辛料が溶け込んだ食用油脂は、粉末スープ、液体スープ等の形態で、即席食品に用いられる。また、ラー油、マー油、ネギ油、山椒油等、飲食者の嗜好に応じて後から追加することもできる。香辛料と食用油脂が後発的に接触したものとは、例えば、食用油脂を含む麺塊（フライ麺）に、香辛料を含む粉末調味料をまぶしたものが挙げられる。後発的に香辛料と食用油脂とが接触する場合であっても、長時間静置することで香辛料が食用油脂に溶け込むため、油香辛料に該当する。
【００１２】
・油香辛料含有即席食品用紙製容器
本発明の第一の油香辛料含有即席食品用紙製容器は、
胴部材と底板部材とからなる油香辛料含有即席食品用紙製容器であって、
前記胴部材が、外面側から紙基材、液体不浸透層を備え、
前記底板部材が、外面側から紙製バリア基材、液体不浸透層を備え、
前記底板部材が備える前記紙製バリア基材が、紙基材上に、無機顔料及びバインダー樹脂を含有する目止め層と、無機顔料及びポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア層とをこの順に有し、
前記ガスバリア層上に前記液体不浸透層を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第二の油香辛料即席食品用紙製容器は、
胴部材と底板部材とからなる油香辛料含有即席食品用紙製容器であって、
前記胴部材が、外面側から紙製バリア基材、液体不浸透層を備え、
前記底板部材が、外面側から紙製バリア基材、液体不浸透層を備え、
前記胴部材及び底板部材が備える前記紙製バリア基材が、紙基材上に、無機顔料及びバインダー樹脂を含有する目止め層と、無機顔料及びポリビニルアルコール系樹脂を含有するガスバリア層とをこの順に有し、
前記ガスバリア層上に前記液体不浸透層を有することを特徴とする。
【００１４】
以下、第一、第二の油香辛料即席食品用紙製容器を、それぞれ第一の紙製容器、第二の紙製容器ともいい、第一の紙製容器と第二の紙製容器をまとめて本発明の紙製容器ともいう。
【００１５】
・紙基材
紙基材は、パルプ、填料、各種助剤等を含む紙料を抄紙して得られる。
パルプとしては、針葉樹の晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹の未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹の晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、広葉樹の未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）等の木材の化学パルプ、グランドパルプ（ＧＰ）、リファイナグランドパルプ（ＲＧＰ）、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等の木材の機械パルプ、ケナフ、バガス、竹、麻、ワラなどから得られた非木材パルプなど、公知のパルプを適宜配合して用いることが可能である。これらの中で、異物混入が発生し難いＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプが好ましい。具体的には、パルプに対する化学パルプの配合率が８０％以上であることが好ましく、１００％であることが特に好ましい。
【００１６】
填料としては、タルク、カオリン、焼成カオリン、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどの無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール系樹脂、微小中空粒子等の有機填料等の公知の填料を使用することができる。なお、填料は、必須材料ではなく、使用しなくてもよい。
【００１７】
各種助剤としては、ロジン、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、アルケニルコハク酸無水物（ＡＳＡ）などのサイズ剤、ポリアクリルアミド系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、カチオン化澱粉、各種変性澱粉、尿素・ホルマリン樹脂、メラミン・ホルマリン樹脂などの乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、歩留剤、濾水性向上剤、凝結剤、硫酸バンド、嵩高剤、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、紫外線防止剤、退色防止剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等が例示可能であり、必要に応じて適宜選択して使用可能である。
【００１８】
紙基材の製造（抄紙）方法、抄紙機の型式は特に限定されるものではなく、長網抄紙機、円網抄紙機、短網抄紙機、ギャップフォーマー型、ハイブリッドフォーマー型（オントップフォーマー型）等のツインワイヤー抄紙機等、公知の製造（抄紙）方法、抄紙機が選択可能である。また、抄紙時のｐＨは酸性領域（酸性抄紙）、疑似中性領域（疑似中性抄紙）、中性領域（中性抄紙）、アルカリ性領域（アルカリ性抄紙）のいずれでもよく、酸性領域で抄紙した後、紙層の表面にアルカリ性薬剤を塗工してもよい。また、紙基材は１層であってもよく、２層以上の多層で構成されていてもよい。
【００１９】
紙基材の坪量は、取り扱い性等により適宜選択可能であるが、通常は１８０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下程度のものが好ましく、２００ｇ／ｍ２以上３５０ｇ／ｍ２以下のものがより好ましい。
下記で詳述するが、紙基材中に含まれる水分から発生する水蒸気により発泡前の発泡断熱層（以下、単に「未発泡層」とも言う。）を発泡させて発泡断熱層を設ける場合、紙基材に含まれる水分量が重要である。発泡断熱層を設ける場合、紙基材に含まれる水分量は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上であり、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上であり、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ２以上である。また、好ましくは６０ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以下である。
【００２０】
紙基材の密度は、所望に応じて適宜設定すればよく、特に限定されることはないが、０．６０ｇ／ｃｍ３以上とすることが好ましい。紙基材の密度が０．６０ｇ／ｃｍ３未満であると、紙製容器に必要な紙力が得られないことがある。
紙基材の密度の上限は特に制限されないが、発泡断熱層を設ける場合、紙基材の密度が０．９９ｇ／ｃｍ３を超えると、水蒸気が通りにくくなり、発泡性が低下する傾向が見られる。なお、発泡の均一性が不足している場合、紙基材の表面から水蒸気が均一に蒸散できるように、ポリビニルアルコール、でんぷんなど紙に親和性のある塗工液を塗工することもできる。
【００２１】
・紙製バリア基材
紙製バリア基材は、紙基材上に、目止め層と、ガスバリア層とをこの順に有する。
・紙基材
紙基材としては、上記したものを使用することができる。
【００２２】
・目止め層
目止め層は、ガスバリア層を設ける際のガスバリア層用塗工液の紙基材への沈み込みを抑えることにより、ガスバリア性の低下を防ぐものである。目止め層は、無機顔料とバインダー樹脂とを含有する。目止め層は、必要に応じてサイズ剤、耐水化剤、撥水剤、染料、界面活性剤等を含有させることができる。
【００２３】
無機顔料としては、例えば軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、エンジニアードカオリン、クレー、デラミネーテッドクレー、タルク、シリカ、コロイダルシリカ、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、カオリナイト、アンチゴライト、スメクタイト、バーミキュライト、マイカなどが挙げられる。無機顔料としては、これらの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２４】
バインダー樹脂としては、塗工紙分野等で一般的に使用されている種類のものを適宜使用できる。例えば、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、エチレン共重合ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、その他の変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類、（メタ）アクリル酸及び、（メタ）アクリル酸と共重合可能な単量体成分（オレフィンを除く）からなるアクリル系樹脂、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アセチルセルロースなどのセルロース誘導体、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉などの澱粉類、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、カゼイン、アラビヤゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリビニルブチラール、ポリスチロース及びそれらの共重合体、ポリアミド樹脂、シリコーン系樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、クマロン樹脂等を挙げることができる。バインダーは、１種または２種以上を混合して使用することができる。
【００２５】
・ガスバリア層
ガスバリア層は、無機顔料とポリビニルアルコール系樹脂とを含有し、ガスバリア性を付与するものである。無機顔料としては、上述の目止め層に使用可能な無機顔料を適宜使用可能である。無機顔料としては、これらの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、エチレン共重合ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、その他の変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類を用いることができる。
【００２７】
また、ガスバリア層には、後述する液体不浸透層との密着性を向上させるため、ポリエチレンイミン、有機チタン系化合物、ポリブタジエン系化合物から選択される少なくとも１種を含有してもよい。有機チタン系化合物としては、チタニウム−ｉ−プロポキシオクチレングリコレート、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン等のチタンアルコキシド等が例示可能であり、具体例としては、マツモトファインケミカル社製「オルガチックス」シリーズ等が挙げられる。また、ポリブタジエン系化合物としては、日本曹達社製の液状ポリブタジエン「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ」シリーズ等が例示可能である。更に、バリア性の補助のためセルロースナノファイバーを含有してもよい。
これらの液体不浸透層との密着性を向上させる成分（化合物）は、ガスバリア層を形成するための塗工液に含有させてもよいし、ガスバリア層を形成した後に、公知の塗工装置等により、ガスバリア層上に塗工して含有させることもできる。
【００２８】
無機顔料の配合量は、乾燥重量でポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１重量部以上１０００重量部以下の範囲で使用されることが好ましい。なお、本発明において、無機顔料をガスバリア層用塗工液に配合する際に、無機顔料がスラリー化したものを添加し混合することが好ましい。
さらに、本発明において、ガスバリア層には、無機顔料、ポリビニルアルコール系樹脂の他、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、染料、蛍光染料、架橋剤等の通常使用される各種助剤を使用することができる。
【００２９】
紙製バリア基材は、紙基材上に、目止め層、ガスバリア層を形成するための塗工液を、順次、塗工、乾燥することにより、製造することができる。
目止め層、ガスバリア層の塗工方法は特に限定されるものではなく、公知の塗工装置および塗工系で塗工することができる。例えば、塗工装置としてはブレードコーター、バーコーター、エアナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、サイズプレスコーター、ゲートロールコーター等が挙げられる。また、塗工系としては、水等の溶媒を使用した水系塗工、有機溶剤等の溶媒を使用した溶剤系塗工などが挙げられる。
目止め層、ガスバリア層を乾燥させる手法としては、例えば、蒸気加熱ヒーター、ガスヒーター、赤外線ヒーター、電気ヒーター、熱風加熱ヒーター、マイクロウェーブ、シリンダードライヤー等の通常の方法が用いられる。
【００３０】
目止め層の塗工量は、乾燥重量で３ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。塗工量が３ｇ／ｍ２未満であると目止め効果が不十分である場合がある。一方、１５ｇ／ｍ２より多いと、塗工時の乾燥負荷が大きくなり、操業面、コスト面の両方の観点より好ましくない。
ガスバリア層の塗工量は、乾燥重量で０．２ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。ガスバリア層の塗工量が０．２ｇ／ｍ２未満であると、均一なガスバリア層を形成することが困難であるため、十分なガスバリア性が得られなくなることがある。一方、２０ｇ／ｍ２より多いと、塗工時の乾燥負荷が大きくなり、操業面、コスト面の両方の観点より好ましくない。
【００３１】
なお、本発明の第一、第二の紙製容器において、胴部材、底板部材に使用する紙基材における、坪量、パルプ組成、紙料組成等は同一であっても異なっていてもよい。また、本発明の第二の紙製容器において、胴部材、底板部材に使用する紙製バリア基材における、紙基材の坪量、パルプ組成、紙料組成等；目止め層の組成、塗工量等；ガスバリア層の組成、塗工量等は同一であっても異なっていてもよい。
【００３２】
・液体不浸透層
液体不浸透層は、胴部材と底板部材の内面側に位置し、容器に成形後、容器内に注がれた液体の紙基材、または紙製バリア基材への液体の浸透を防ぐものである。
液体不浸透層は、その目的を達することができる材料であれば、特に制限することなく使用することができ、例えば、熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。熱可塑性樹脂からなる液体不浸透層を有する胴部材と底板部材は、ヒートシール加工による紙製容器への成形が可能である。熱可塑性樹脂としては、結晶性樹脂、非結晶性樹脂のどちらの熱可塑性樹脂も使用することができる。
【００３３】
結晶性の熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等が挙げられる。非結晶性熱可塑性樹脂の例としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。また、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、酢酸セルロース、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンアジペート／テレフタレート（ＰＢＡＴ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、バイオマスポリエチレン、バイオマスポリエチレンテレフタレート等の植物由来の熱可塑性樹脂を用いてもよい。これらの熱可塑性樹脂は、単一の樹脂を単層で使用することも、複数の樹脂を複層で使用することもできる。また、胴部材と底板部材の液体不浸透層において、同一、または異なる熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００３４】
熱可塑性樹脂としては、押出しラミネート適性、ヒートシール適性の点から、ポリエチレンが好ましく、特に、高融点の低密度ポリエチレンまたは中密度ポリエチレンが好ましいが、高密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンのブレンド樹脂を用いてもよい。液体不浸透層にポリエチレンを使用する場合、その融点は、１０５℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることがより好ましい。
【００３５】
・発泡断熱層
本発明の紙製容器において、胴部材、または胴部材と底板部材の外面側に、発泡断熱層を設けることができる。
少なくとも胴部材の外面側に発泡断熱層を備える紙製容器は、容器内に熱湯を注いでも外面に熱が伝わりにくいため、紙製容器を手で持って飲食することが容易である。
【００３６】
発泡断熱層は、その目的を達することができる材料であれば、特に制限することなく使用することができ、例えば、液体不浸透層で挙げた熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、結晶性樹脂、非結晶性樹脂のどちらの熱可塑性樹脂も使用することができ、植物由来の熱可塑性樹脂を使用することもできる。熱可塑性樹脂からなる未発泡層を発泡させて発泡断熱層とする場合は、発泡性の点から単層であることが好ましい。
【００３７】
本発明の発泡断熱層に使用する熱可塑性樹脂は、押出しラミネート適性および発泡性が優れることからポリエチレンが好ましく、発泡性が特に優れることから、低密度ポリエチレンがより好ましく、融点が９０℃以上１２０℃以下である低密度ポリエチレンがさらに好ましい。
【００３８】
本発明の紙製容器に発泡断熱層を設ける場合、発泡断熱層に使用する熱可塑性樹脂の融点は、液体不浸透層に使用する熱可塑性樹脂の融点よりも低いことが好ましい。このようにすることで、加熱によって生じた水蒸気により未発泡層を発泡させて発泡断熱層を形成する際に、未発泡層が発泡しやすく、かつ、液体不浸透層が溶融することを防ぐことができる。この融点の差は、５℃以上であることが好ましく、１０℃以上であることがより好ましい。融点の差が５℃未満では、発泡させる際の温度制御が困難となることがある。
【００３９】
・即席食品用発泡紙製容器の製造方法
本発明の第一の紙製容器では、紙基材に液体不浸透層を積層して胴部材形成用の積層体とし、紙製バリア基材に液体不浸透層を積層して、底板部材形成用の積層体とする。
本発明の第二の紙製容器では、紙製バリア基材に液体不浸透層を積層して胴部材形成用の積層体、底板部材形成用の積層体とする。
【００４０】
紙基材または紙製バリア基材に、液体不浸透層、または液体不浸透層と未発泡層を、押出しラミネート法、ウェットラミネート法、ドライラミネート法等の各種方法を適宜使用して積層することにより、液体不浸透層と、後に発泡断熱層となる未発泡層を形成することができる。紙基材または紙製バリア基材と、液体不浸透層または未発泡層の密着性、未発泡層の発泡性が良好となるため、押出しラミネート法が好ましい。
未発泡層を設ける場合、液体不浸透層と未発泡層とを設ける時間間隔は短い方が好ましい。間隔が長すぎると紙基材から水分が抜けて、十分な水蒸気が発生しなくなる場合がある。また、液体不浸透層と未発泡層とは、どちらを先に設けてもよい。
【００４１】
本発明において、押出しラミネート法の操業条件、即ち、熱可塑性樹脂の溶融温度、積層速度等は、使用する熱可塑性樹脂の種類や装置により適宜設定すればよく特に制限されないが、一般に、溶融温度は２００〜３５０℃程度、積層速度は５０〜２００ｍ／分程度である。また、ニップロールとしては硬度７０度以上（ＪＩＳ  Ｋ−６２５３）のものを使用し、クーリングロールとこれに対向するニップロールによる押圧・圧着は、線圧１５ｋｇｆ／ｃｍ以上で行うことが好ましい。
【００４２】
液体不浸透層の厚さは、２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。液体不浸透層の厚さが２０μｍ未満では、ヒートシールの強度が不足する場合がある。液体不浸透層の厚さが２００μｍより厚くても、その品質はほとんど向上しない。
未発泡層を設ける場合、その厚さは、所望する品質の発泡断熱層が得られればよく、特に限定されないが、３０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。この範囲であれば、発泡後に十分な断熱性を実現できる。
【００４３】
本発明の第一の紙製容器では、胴部材の紙基材と液体不浸透層との間にさらにポリエステル系樹脂またはポリアミド系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂層を設けることができる。
ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリヒドロキシアルカン酸（ＰＨＡ）（３−ヒドロキシアルカン酸からなるポリエステル樹脂）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でより好ましいポリエステル系樹脂としては、ＰＥＴ、ＰＢＳ、ＰＢＳＡ、ＰＢＴ、及びＰＥＮが挙げられる。
【００４４】
ポリアミド樹脂としては、例えば、３員環以上のラクタムとω−アミノ酸とを重縮合させたもの、ジアミンとジカルボン酸とを共縮重合させたものなどが挙げられる。ポリアミド樹脂としては具体的に、４ナイロン、６ナイロン、７ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、４６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、ＭＸＤ６ナイロン等が挙げられる。これらのポリアミド樹脂は、それぞれ単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。これらの中でより好ましいポリアミド樹脂としては、耐熱性、コストの観点から、６ナイロンや６６ナイロンが挙げられる。
【００４５】
紙基材または紙製バリア基材に、液体不浸透層、または液体不浸透層と未発泡層を積層した積層体を、所定の形状で打ち抜き、胴部材と底板部材とが得られる。そして、得られた胴部材と底板部材を、液体不浸透層が内面側となるようにカップ成形機にかけてカップ形状とし、必要に応じて未発泡層を発泡させて発泡断熱層とすることにより、本発明の紙製容器を得ることができる。
【００４６】
カップ成形機による加工の際、特に紙基材が多層品である場合に、紙基材の内部結合強さが弱いと、カップ成形時のトップカール部やカートンブランクの罫線部において紙基材内部が破壊され、成形不良の原因となる場合がある。紙基材の内部結合強さは、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２：２０００に規定される「紙及び板紙−内部結合強さ試験方法−第２部：インターナルボンドテスタ法」に準拠して測定することができ、この内部結合強さが１．５ｋｇｆ・ｃｍ以上、望ましくは１．８ｋｇｆ・ｃｍ以上、より望ましくは２．０ｋｇｆ・ｃｍ以上あれば成形時に紙基材内部での破壊が発生しにくく、成形不良を防ぐことができる。
【００４７】
本発明の紙製容器は、上記した胴部材と底板部材とからなる。本発明の紙製容器は、胴部材の外面にスリーブを備え、胴部材とスリーブとの間に断熱空間を設けた「複合容器」とすることもできる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断らない限り、例中の部および％は、それぞれ固形分での重量部、重量％を示す。
【００４９】
（目止め層用塗工液の調製）
下記配合からなる配合物を撹拌分散して、目止め層用塗工液を調製した。
＜目止め層用塗工液＞
微粒カオリン（ＫａＭｉｎ社製：ハイドラグロス）                ６０．０部
エンジニアードカオリン（イメリス社製：ＣａｐｉｍＤＧ）        ２０．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．５部
重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製：ＦＭＴ−９０）        ２０．０部
スチレン・ブタジエン系共重合ラテックス
（日本ゼオン社製：ＰＮＴ８１１０）                          ２０．０部
酸化澱粉（敷島スターチ社製：マーメイドＭ２１０）                ２．０部
水                                                            ７１．７部
【００５０】
（ガスバリア層用塗工液の調製）
下記配合からなる配合物を撹拌分散して、ガスバリア層用塗工液を調製した。
＜ガスバリア層用塗工液＞
エンジニアードカオリン（イメリス社製：バリサーフＨＸ）      １００．０部
ポリアクリル酸ソーダ                                            ０．２部
ポリエチレンイミン                                              ３．０部
ポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）            １００．０部
水                                                        １８０１．８部
【００５１】
「実施例１」
紙基材（坪量３０９ｇ／ｍ２の紙器原紙、３層品）の片面に、液体不浸透層として中密度ポリエチレン（住友化学社製：Ｌ５７２１、融点１２８℃）を押出しラミネートによりダイ下温度３３０℃にて厚み４０μｍで積層した。紙基材と液体不浸透層の密着性は紙剥けレベルであった。本構成を胴部材として用いた。
【００５２】
紙基材（坪量２１０ｇ／ｍ２の紙器原紙、単層品）の片面に、目止め層用塗工液を乾燥重量で塗工量６．０ｇ／ｍ２となるようにブレード法で塗工、乾燥した後、その上にガスバリア層用塗工液を乾燥重量で塗工量３．０ｇ／ｍ２となるようにエアナイフ法で塗工、乾燥し、ソフトニップカレンダーを用いて線圧６０ｋＮ／ｍの条件で処理して、紙製バリア基材（坪量２１９ｇ／ｍ２）を得た。
この紙製バリア基材のガスバリア層上に、液体不浸透層として中密度ポリエチレン（住友化学社製：Ｌ５７２１、融点１２８℃）を押出しラミネートによりダイ下温度３３０℃にて厚み４０μｍで積層した。ガスバリア層と液体不浸透層の密着性は紙剥けレベルであった。本構成を底板部材として用いた。
これらを所定の形状で打ち抜き、カップ成形機にて液体不浸透層が内面側となるようにカップ成形を行い、５個の紙製容器を得た。成形性、外観について、問題はなかった。
【００５３】
「実施例２」
紙基材（坪量３００ｇ／ｍ２の紙器原紙、３層品）を用いた以外は、上記実施例１の底板部材の製造方法と同様にして、紙製バリア基材（坪量３０９ｇ／ｍ２）のガスバリア層上に液体不浸透層（厚み４０μｍ）を積層した。ガスバリア層と液体不浸透層の密着性は紙剥けレベルであった。本構成を胴部材として用いた。
底板部材は、実施例１と同じものを用いた。
次いで、所定の形状で打抜き、カップ成形機にて液体不浸透層が内面側となるようにカップ成形を行い、５個の紙製容器を得た。成形性、外観について、問題はなかった。
【００５４】
「比較例１」
胴部材は、実施例１と同じものを用いた。
紙基材（坪量２２０ｇ／ｍ２の紙器原紙、単層品）の片面に液体不浸透層として中密度ポリエチレン（住友化学社製：Ｌ５７２１、融点１２８℃）を押出しラミネートによりダイ下温度３３０℃にて厚み４０μｍで積層した。紙基材と液体不浸透層の密着性は紙剥けレベルであった。本構成を底板部材として用いた。
次いで、所定の形状で打抜き、カップ成形機にて液体不浸透層が内面側となるようにカップ成形を行い、５個の紙製容器を得た。成形性、外観について、問題はなかった。
【００５５】
「比較例２」
胴部材は、実施例１と同じものを用いた。
タンデム押出しラミネーターを用いて、紙基材（坪量２２０ｇ／ｍ２の紙器原紙、単層品）とポリアミドフィルム（ＯＮＹ（二軸延伸ナイロン）フィルム、ユニチカ社製：エンブレム、厚み１５μｍ）とを、中密度ポリエチレン（住友化学社製：Ｌ５７２１、融点１２８℃、厚み１５μｍ）を介して貼り合わせ、さらに、ＯＮＹフィルム上に液体不浸透層として中密度ポリエチレン（住友化学社製：Ｌ５７２１、融点１２８℃）を押出しラミネートによりダイ下温度３３０℃にて厚み３５μｍで積層した。密着性は紙剥けレベルであった。本構成を底板部材として用いた。
次いで、所定の形状で打抜き、カップ成形機にて液体不浸透層が内面側となるようにカップ成形を行い、５個の紙製容器を得た。成形性、外観について、問題はなかった。
【００５６】
「参考例１」
紙基材（坪量３２０ｇ／ｍ２の紙器原紙、３層品）の片側に、液体不浸透層として中密度ポリエチレン（住友化学社製：Ｌ５７２１、融点１２８℃）を押出しラミネートによりダイ下温度３３０℃にて厚み４０μｍで積層した。紙基材と液体不浸透層の密着性は紙剥けレベルであった。本構成を胴部材として用いた。
タンデム押出しラミネーターを用いて、紙基材（坪量２２０ｇ／ｍ２の紙器原紙、単層品）とＰＥＴフィルム（東洋紡社製：Ｅ５１００、厚み１２μｍ）とを、中密度ポリエチレン（住友化学社製：Ｌ５７２１、融点１２８℃、厚み１５μｍ）を介して貼り合わせ、さらに、ＰＥＴフィルム上に液体不浸透層として中密度ポリエチレン（住友化学社製：Ｌ５７２１、融点１２８℃）を押出しラミネートによりダイ下温度３３０℃にて厚み３５μｍで積層した。密着性は紙剥けレベルであった。本構成を底板部材として用いた。
次いで、所定の形状で打抜き、カップ成形機にてカップ成形を行い、５個の紙製容器を得た。成形性、外観について、問題はなかった。
【００５７】
得られた紙製容器の染み出しについて、以下の方法で評価した。結果を表１に示す。
精製パーム油１０ｇに対してパプリカ色素（主成分：カプサイシン）０．５ｇを添加し、試験用油香辛料とした。
上記で得られた各５個の紙製容器のそれぞれに、試験用油香辛料１０．５ｇを入れた。この際、紙製容器内部の底面は、その全面が試験用油香辛料に浸されている。次いで、リッド（蓋）をヒートシールし、６０℃に設定した恒温機に７２時間静置した。
静置後、外観観察により胴部材と底板部材との巻締部から試験用油香辛料の染み出しが見られたものは染み出し箇所で、染み出しが見られなかったものは任意の箇所で、それぞれ底板を剃刀刃で裁断し、断面を光学顕微鏡で観察し、試験用油香辛料中のパプリカ色素が最外層に達しているかを確認した。
【００５８】
・巻締部からの染み出し
外観観察により、巻締部から染み出しが見られるかを確認し、以下の基準で評価を行った。
ＯＫ：５個の紙製容器の全てで、染み出しが見られない。
ＮＧ：５個の紙製容器のうち１つ以上で、染み出しが見られる。
【００５９】
・底板部材の染み出し貫通
外観観察及び断面観察により、油香辛料が底板部材の最外層まで到達しているかを確認し、以下の基準で評価を行った。
ＯＫ：５個の紙製容器の全てで、油香辛料が最外層まで到達していない。
ＮＧ：５個の紙製容器のうち１つ以上で、油香辛料が最外層まで到達している。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
参考例１で得られた紙製容器は、底板部材が紙基材と液体不浸透層との間に油脂が馴染みにくいＰＥＴフィルムを有しており、油香辛料の染み出しを防止することができた。
実施例１で製造した底板部材が紙製バリア基材を備える紙製容器と、実施例２で製造した胴部材と底板部材が紙製バリア基材を備える紙製容器は、参考例１と同様に、油香辛料の染み出しを防止することができた。
比較例１で製造した紙製容器は、胴部材、底板部材の両方が紙製バリア基材を備えておらず、油香辛料が巻締部から染み出し、また、油香辛料は底板部材を貫通していた。
比較例２で得られた紙製容器は、底板部材が紙基材と液体不浸透層との間にＯＮＹフィルムを有しており、油香辛料は底板部材を貫通しなかったが、油香辛料の巻締部からの染み出しは防止できなかった。