(57)【要約】【課題】シールドボックスによる電磁波シールドを簡便、かつ、確実に行いうるシールドボックス及びシールド方法を提供することを目的とする。【解決手段】底壁１０と、該底壁１０の周囲から立ち上げるようにして形成された側壁７と、を備え、配線基板上に設置されることで、前記配線基板上の電子回路及び／又は電子部品を包囲するシールドボックス１であって、前記側壁７の前記底壁１０からの突出先端から折り返す折り返し部１５を介して、外側に反転するように延びる返り壁２３と、該返り壁２３から屈曲する屈曲部１６を介して、外側へ延びる鍔部１７と、を備え、前記折り返し部１５を配線基板に接触させて配線基板上に設置することを特徴とするシールドボックスである。【選択図】  図４
2004349271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、該底壁の周囲から立ち上げるようにして形成された側壁と、を備え、配線基板上に設置されることで、前記配線基板上の電子回路及び／又は電子部品を包囲するシールドボックスであって、前記側壁の前記底壁からの突出先端から折り返す折り返し部を介して、外側に反転するように延びる返り壁と、該返り壁から屈曲する屈曲部を介して、外側へ延びる鍔部と、を備え、前記折り返し部を配線基板に接触させて配線基板上に設置することを特徴とするシールドボックス。
【請求項２】
底壁と、該底壁の周囲から立ち上げるようにして形成された側壁と、を備え、配線基板上に設置されることで、前記配線基板上の電子回路及び／又は電子部品を包囲するシールドボックスであって、前記側壁の前記底壁からの突出先端から折り返す折り返し部を介して、外側に反転するように延びる返り壁と、前記返り壁から、外側に折り返す第２折り返し部を介して、反転するように延びる第２返り壁と、該第２返り壁から屈曲部を介して外側へ延びる鍔部と、を備えたことを特徴とするシールドボックス。
【請求項３】
前記鍔部が、シールドボックスを内装する筐体の側部内壁に当接されることを特徴とする請求項１又は２に記載のシールドボックス。
【請求項４】
前記側壁が、前記底壁に対して板ばねの如く機能するように形成された弾性連結部を介して底壁に連なっていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のシールドボックス。
【請求項５】
前記第２折り返し部は、シールドボックスを内装する筐体の内壁における突出部分により上方から押さえられることを特徴とする請求項２に記載のシールドボックス。
【請求項６】
内表面及び外表面のうち少なくとも一方が導電性を有していることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のシールドボックス。
【請求項７】
内部に配線基板を収納した筐体内部に請求項１〜６の何れかに記載のシールドボックスを収納し、該シールドボックスの底壁を筐体の内面により押圧して、前記折り返し部を配線基板に圧接させることにより配線基板上の電子回路をシールドボックスで覆って電磁波シールドすることを特徴とする電子回路のシールド方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣなどの電子部品を配線基板に搭載した電子回路を、外界からの電磁波より保護し、あるいは前記電子部品からの電磁波の漏洩を防止する、シールドボックスおよびシールド方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機や、小型無線機などの電子機器においては、ＩＣ、ＬＳＩなどの電子部品を配線基板上に搭載した高周波回路、論理回路、送信回路、受信回路などの電子回路は、外界からの電磁波ノイズによる誤動作を起こしたり、あるいは該電子回路から漏洩する電磁波が他の機器あるいは人体への影響を与えることがないように、電磁波シールドが必要になってきている。
【０００３】
電磁波をシールドする方法として、該電子回路を、配線基板のグランドと導電性筐体であるシールドボックスで包囲することが知られている。このシールドボックスは、内包された電子部品のメンテナンスを行うために容易に着脱できることが求められ、また組み立て性のよいことが求められているため、シールドボックスと配線基板のグランドとの接続に工夫が凝らされている。
また、小型電子機器における電子部品の搭載容量増加、さらなる小型化を図る試みの一つとして、金属板と一体化した樹脂製の筐体あるいは、配線基板と同じ剛性を有するシールドボックスを係合爪あるいはネジにより固定し、シールドボックスの接続部を直接、配線基板のグランドに接続する提案がある（例えば、特許文献１参照。）。
また、基板の反りやシールドボックス等の成形時の寸法精度不足によりシールドボックスと配線基板のグランド間に間隙が生じることによる電磁波漏洩の対策として、シールドボックスとして、金属製、あるいは樹脂製のものにメッキを施したものを用い、金属製のバネ性を有する小片を介して配線基板のグランドに接続する提案（例えば、特許文献２参照。）もある。
また、表面がメッキ等により導電化された樹脂製のシールドボックスの壁に塑性変形する樹脂状突起の表面を導電化した導電性小突起を設け、この小突起を介して配線基板のグランドとの接続を行う提案（例えば、特許文献３参照。）もある。
また、樹脂製のシールドボックスあるいは筐体内に形成されたシールドボックスの配線基板のグランドとの接合面に、導電性ゴムを設けて、接続する提案（例えば、特許文献４、５参照。）等もある。
また、樹脂製のシールドボックスの側壁の端部に舌片部を設け、配線基板のグランドとの接合面に接続する提案（例えば、特許文献６参照。）等もある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１５１１３２号公報
【特許文献２】
特開平１０−２２４０７４号公報
【特許文献３】
特開平１０−２２６７１号公報
【特許文献４】
特開２０００−１９６２７８号公報
【特許文献５】
特開２００１−１１１２８３号公報
【特許文献６】
特許第３２８３１６１号明細書
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１では、筐体、シールドボックスあるいはプリント基板に歪み、反りが発生しやすく、シールドボックスの接続部と配線基板のグランドとの間に、間隙が生じ、十分なシールド性能を確保することができなくなるおそれが大きいという問題があった。さらに、剛性のある筐体などを、応力で接続の相手方に追従させ、すなわち、接続させるには、過大な応力を必要とし、係合爪あるいはネジ部の周囲を、剛性のある状態にしなければならず、携帯電話機、小型無線機などの電子機器においては、余分な容積、重量を必要とするという問題もあった。
さらに、特許文献２では、金属性のバネ性を有する小片を予め、配線基板上に半田付けなどにより、設けなければならず、手間がかかり、工程中の取り扱いにより、小片は変形し、またこれを修正しなければならず、生産性の高いものではなかった。さらに、部品点数が増え、合理的ではなかった。また、リサイクル時に、部品の分離、選別が容易ではなかった。
特許文献３では、導電性小突起は、一定以上の力がかかると塑性変形しやすく、一旦塑性変形すると、修理等のために、再びシールドボックスを開けた後、再び組み合わせても、導通が不確実になるという、不具合を有していた。
【０００６】
特許文献４、５では、シールドボックスなどと配線基板のグランドとの接続部、すなわちシールドボックスなどの外壁あるいはリブの幅は、１ｍｍ以下と狭く、そこに、導電弾性部材を嵌合させることは、非常に難しく、弾性部材が切断したり、伸びたりして、作業に時間が掛かるものであった。また、液状材料をディスペンサーなどで設ける場合は、位置制御および吐出量制御を有した高額な装置を用いなければならず、また、筐体あるいはシールドボックスを製造した後に、ディスペンス加工が行える場所に搬送しなければならず、生産時間が長くなったり、筐体などに傷をつけてしまい、合格率が上がらないという不利を有していた。
特許文献６では、シールドボックスの配線基板のグランドに接続する舌片部が示されているが、圧縮変位量に対して、舌片部の高さが十分でなく、組み立てを行うと弾性限界を超えて、塑性変形してしまい、復帰しなくなるという問題、さらには舌片部が変形する以前に、それよりも強度の劣る側壁部が挫屈してしまうという問題があった。さらに、舌片部の弾性を生かそうとすると、折り返し部の直径すなわち側壁部の厚みが増し、接続する配線基板のグランドの幅を大きくしなければならないという、小型化に不利となる問題があった。
シールドボックスの小型化の点では、特許文献１、６のように、配線基板上に直接、シールドボックスを設置する構造（以下、この構造を、「基板実装型固定構造」とも言う）が、特許文献４、５のものよりも有利であり、特に、携帯電話等、内部の電子部品等の実装密度が要求される電子機器においては、利点が多い。また、この特許文献１、６に係る基板実装型固定構造では、配線基板を収容する筐体によって、シールドボックスを押圧して配線基板に押し付けるだけで、簡単に固定を実現できる利点がある。この固定構造では、底壁と、この底壁の周囲に立ち上げられた側壁とを有するシールドボックスを用い、配線基板上の電子部品を外側から覆うようにして、配置したシールドボックスの前記底壁を筐体で押圧して、側壁の前記底壁からの突出先端部を配線基板に押し付けるようにしてシールド性を確保するが、筐体によるシールドボックスの底壁の押し付けにより、シールドボックスの側壁が外側へ広がってしまい、シールドボックスの配線基板に対する接触が均一でなくなり、シールド効果が低くなるという問題が生じていた。さらに、特許文献６の図９等に示されているように、舌片部にスリット等の切り欠きを形成した場合には、舌片部がシールドボックスの側壁の広がりを防止する機能を果たさなくなるため、側壁の広がりに起因するシールド性低下の問題が一層、顕著になってしまう。
このように、従来のものでは、携帯電話などの小型電子機器のシールド性能に限界があり、また、組み立てが容易でなく、短時間での組み立て性に問題があった。さらには部品点数が増加したり、筐体を頑丈に作製することが必要になり、小型電子機器の軽薄短小の利点を失うものであった。また特別な装置や搬送の手間などを必要とし、経済的に合理的ではなかった。
本発明は、このような状況に鑑み、シールドボックスによる電磁波シールドを簡便、かつ、確実に行いうるシールドボックス及びシールド方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、底壁と、該底壁の周囲から立ち上げるようにして形成された側壁と、を備え、配線基板上に設置されることで、前記配線基板上の電子回路及び／又は電子部品を包囲するシールドボックスであって、前記側壁の前記底壁からの突出先端から折り返す折り返し部を介して、外側に反転するように延びる返り壁と、該返り壁から屈曲する屈曲部を介して、外側へ延びる鍔部と、を備え、前記折り返し部を配線基板に接触させて配線基板上に設置することを特徴とするシールドボックスである。
【０００８】
この構成によれば、返り壁から屈曲する屈曲部を介して外側へ延びる鍔部を備えたので、シールドボックスが外側へ広がることに対向する力が加わり、たとえ、筐体によって、シールドボックスの底壁を押し付けたとしても、シールドボックスが外側へ広がってしまい、シールドボックスの配線基板に対する接触が均一でなくなり、シールド効果が低くなることを防止できる。
【０００９】
また、本発明は、底壁と、該底壁の周囲から立ち上げるようにして形成された側壁と、を備え、配線基板上に設置されることで、前記配線基板上の電子回路及び／又は電子部品を包囲するシールドボックスであって、前記側壁の前記底壁からの突出先端から折り返す折り返し部を介して、外側に反転するように延びる返り壁と、前記返り壁から、外側に折り返す第２折り返し部を介して、反転するように延びる第２返り壁と、該第２返り壁から屈曲部を介して外側へ延びる鍔部と、を備えたことを特徴とするシールドボックスである。
【００１０】
これらの構成において、鍔部が、筐体の側部内壁に接触することとすれば、筐体の側部内壁でシールドボックスの広がりを防止し、筐体がシールドボックスを下方へ押し付けたとしても、シールドボックスが、外側へ広がってしまい、シールドボックスの配線基板に対する接触が均一でなくなり、シールド効果が低くなることを防止できる。
【００１１】
前記側壁が、前記底壁に対して板ばねの如く機能するように形成された弾性連結部を介して底壁に連なっても良い。
この場合、シールドボックスにかかる応力を、弾性連結部が撓むことで吸収し、小さい押圧力で、側壁の先端部を配線基板に接触させることができる。
【００１２】
前記第２折り返し部は、シールドボックスを内装する筐体の内壁における突出部分により上方から押さえられている場合には、シールドボックスの底壁のみで、筐体によりシールドボックスを押さえ付けた場合より、筐体と配線基板の間隔が小さい部分で、筐体によりシールドボックスを押さえ付けることができ、シールドボックスによる配線基板のシールドを確実にすることができる。
【００１３】
内表面及び外表面のうち少なくとも一方が導電性を有しても良い。
【００１４】
また、本発明は、内部に配線基板を収納した筐体内部に上記シールドボックスを収納し、該シールドボックスの底壁を筐体の内面により押圧して、前記折り返し部を配線基板に圧接させることにより配線基板上の電子回路をシールドボックスで覆って電磁波シールドすることを特徴とする電子回路のシールド方法である。
このシールド方法によれば、筐体内部に収納された配線基板上の電子回路を包囲するように上記シールドボックスを配線基板上に載置し、筐体を組み合わせるだけで、簡便、かつ確実に電子回路を電磁波シールドできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明を、図をもって、詳細に説明する。
図１はシールドボックス１を組み込んだ電子機器の分解斜視図である。シールドボックス１と配線基板２は、図１に示すように、電子機器の分割された筐体３、３’の間に配置される。シールドボックス１と配線基板２の配線とは別の層にある金属箔（図示せず）とで、配線基板２上の種々の電子回路５を包囲し、シールドボックス１は、前記金属箔と同電位の配線基板２上のグランド４に接続されて用いられる。電子回路５は高周波回路、論理回路、送信回路、受信回路などの機能にまとめられ、外界からの電磁波ノイズに影響される程度、あるいは漏洩する電磁波の周波数や強度が異なることから、それぞれの電子回路５はグランド４で仕切られている。
【００１６】
図２はシールドボックス１の底壁１０を上にした状態の、図３は開口部６を上にした状態のシールドボックスの斜視図である。本発明のシールドボックス１は、図２、３に示すように、ほぼ箱状をしており、底壁１０と、該底壁１０の外周部に立ち上げるようにして形成された側壁７と、この側壁７の底壁１０と反対側の端で囲まれて形成された開口部６とを有する。本発明のシールドボックス１は、さらに、シールドボックス１の内部を複数の小部屋９に仕切る隔壁８を有してもよい。
【００１７】
図２、３に示すように、側壁７あるいはさらに隔壁８は、前記底壁１０に対して板ばねの如く機能するように形成された弾性連結部１２を介して底壁１０につながっている。側壁７と隔壁８は、シールドボックス１を配線基板２に押し付けたときに、側壁７と隔壁８の開口部６側の先端がグランド４と接続できる位置に配置されている。シールドボックス１の大きさは、内包する電子回路５の容積により決定され、これを限定するものではないが、概ね、一辺が１０〜１００ｍｍで、高さは１〜１０ｍｍ程度である。小部屋９の高さは互いに同じ高さであってもよく、一部の小部屋９の高さが異なってもよい。
２つの側壁７からなるコーナー部のＲは０．１〜３ｍｍ程度である。
【００１８】
図４〜６は、本発明の実施の形態によるシールドボックス１の第１の実施例を示す。
図４は、シールドボックス１の断面図であり、図５は、シールドボックス１を組み込んだ状態の電子機器の断面図であり、図６は、シールドボックス１を切断した状態の斜視図である。
【００１９】
図４、６におけるように、このシールドボックス１では、底壁１０と、底壁１０から連なる弾性連結部１２と、弾性連結部１２から連なり、二つ折りされた隔壁８と、弾性連結部１２から連なる側壁７と、側壁７に連なっており、配線基板２と接触し外側へ折り返す折り返し部１５と、折り返し部１５に連なり、側壁７に対し反転するように延びる返り壁２３と、返り壁２３に連なり、外側へ屈曲する屈曲部１６と、屈曲部１６から先端側の鍔部１７と、を備えている。
ここで、返り壁２３は、側壁７に対し反転するように延びているが、反転とは、１８０度、折り返すのみならず、少なくとも９０度より大きい角度で折り返すことを意味している。
鍔部１７は、水平方向に延びている。水平方向とは、配線基板２の長手方向であり、図５における紙面に対し左右方向である。
【００２０】
図４、６におけるシールドボックス１では、返り壁２３から屈曲する屈曲部１６を介して外側へ延びる鍔部１７を備えたので、シールドボックス１が外側へ広がることに対向する力が加わり、たとえ、筐体３によって、シールドボックス１の底壁１０を押し付けたとしても、図１３におけるように、シールドボックス１の側壁７が外側へ広がってしまい（側壁７の２点鎖線参照）、シールドボックス１の配線基板２に対する接触が均一でなくなり、シールド効果が低くなることを防止できる。
【００２１】
図５におけるように、シールドボックス１には、位置決め凹部１９が備えられており、この位置決め凹部１９に対し、筐体３の凸部１８がはまり込んで、筐体３がシールドボックス１を下方へ押し付けると共に、筐体３に対してシールドボックス１が位置決めされる。図５では、シールドボックス１における屈曲部１６から先端側の鍔部１７は、筐体３の側部内壁に接触しておらず、間隔が保たれている。但し、もし、携帯電話等の電子機器を落としたりした場合でも、電子機器内のシールドボックス１の移動は、鍔部１７の移動が筐体３に当たって規制されることにより、たとえ、位置決め凹部１９に対し筐体３の凸部１８の嵌り込みが充分でなくとも、シールドボックス１が電子回路５に触れることを防止できる。
また、鍔部１７は弾性を有するため、鍔部１７が緩衝することで、シールドボックス１が筐体３に激しく衝突することを防止できる。
【００２２】
図７〜９は、本発明の実施の形態によるシールドボックス１の第２の実施例を示す。
図７は、シールドボックス１の断面図であり、図８は、シールドボックス１を組み込んだ状態の電子機器の断面図であり、図９は、シールドボックス１の切断した状態の斜視図である。
【００２３】
図７、図９におけるように、このシールドボックス１では、底壁１０と、底壁１０から連なる弾性連結部１２と、弾性連結部１２から連なり、二つ折りされた隔壁８と、弾性連結部１２から連なる側壁７と、側壁７に連なっており、配線基板２と接触し外側へ折り返す折り返し部１５と、折り返し部１５に連なり、側壁７に対し反転するように延びる返り壁２３と、返り壁２３に連なり、外側へ折り返す第２折り返し部２０と、第２折り返し部２０に連なり、返り壁２３に対し反転するように延びる第２返り壁２４と、第２返り壁２４に連なり、外側へ屈曲する屈曲部１６と、屈曲部１６から先端側の鍔部１７と、を備えている。
ここで、返り壁２３は、側壁７に対し反転するように延びており、第２返り壁２４は、返り壁２３に対し反転するように延びているが、反転とは、１８０度、折り返すのみならず、少なくとも９０度より大きい角度で折り返すことを意味している。
【００２４】
図７、図９におけるシールドボックス１では、第２返り壁２４から屈曲する屈曲部１６を介して外側へ延びる鍔部１７を備えたので、シールドボックス１が外側へ広がることに対向する力が加わり、たとえ、筐体３によって、シールドボックス１の底壁１０を押し付けたとしても、シールドボックス１が外側へ広がってしまい、シールドボックス１の配線基板２に対する接触が均一でなくなり、シールド効果が低くなることを防止できる。
【００２５】
図８におけるように、シールドボックス１には、突出部２１が備えられており、筐体３の上部内壁が、この突出部２１を押し込むことにより、筐体３がシールドボックス１を下方へ押し付ける。
図８におけるように、シールドボックス１における鍔部１７は、筐体３の側部内壁に接触しているため、筐体３の側部内壁により、シールドボックス１の広がりが規制され、筐体３がシールドボックス１を下方へ押し付けたとしても、図１３におけるように、シールドボックス１の側壁７が、外側へ広がってしまい（側壁７の２点鎖線参照）、シールドボックス１の配線基板２に対する接触が均一でなくなり、シールド効果が低くなることを防止できる。
【００２６】
また、図８におけるように、第２の実施例では、第２折り返し部２０は、シールドボックス１を内装する筐体３の内壁における下方への突出部分２２により押さえられるので、シールドボックス１の底壁１０のみで、筐体３によりシールドボックス１を押さえ付けた場合より、筐体３と配線基板２の間隔が小さい部分で、筐体３によりシールドボックス１を押さえ付けることができ、シールドボックス１による配線基板２のシールドを確実にすることができる。
以上のように、第２の実施例において、第２折り返し部２０が突出部分２２により押さえられると共に、鍔部１７が筐体３の側部内壁に接触するため、たとえ、携帯電話等の電子機器を落としたり等した場合でも、電子機器内でのシールドボックス１の移動が、確実に規制される。
【００２７】
図１０〜１２は、本発明の実施の形態によるシールドボックス１の第３の実施例を示す。
図１０は、シールドボックス１の断面図であり、図１１は、シールドボックス１を組み込んだ状態の電子機器の断面図であり、図１２は、シールドボックス１の切断した状態の斜視図である。
【００２８】
図１０、１２におけるように、このシールドボックス１では、底壁１０と、底壁１０から連なる弾性連結部１２と、弾性連結部１２から連なり、二つ折りされた隔壁８と、弾性連結部１２から連なる側壁７と、側壁７に連なっており、配線基板２と接触し外側へ折り返す折り返し部１５と、折り返し部１５に連なり、側壁７に対し反転するように延びる返り壁２３と、返り壁２３に連なり、外側へ折り返す第２折り返し部２０と、第２折り返し部２０に連なり、返り壁２３に対し反転するように延びる第２返り壁２４と、第２返り壁２４に連なり、外側へ屈曲する屈曲部１６と、屈曲部１６から先端側の鍔部１７と、を備えている。
ここで、返り壁２３は、側壁７に対し反転するように延びており、第２返り壁２４は、返り壁２３に対し反転するように延びているが、反転とは、１８０度、折り返すのみならず、少なくとも９０度より大きい角度で折り返すことを意味している。また、返り壁２３は、一旦外側へ屈曲して水平に延び、それから上方へ屈曲して上方へ延びる折り曲げ部２５を有しており、この折り曲げ部２５によって上下方向からの押圧力を吸収するため、筐体３により上方からの押圧力が加わり、及び配線基板２により下方からの押圧力等が加わっても、該返り壁２３の弾性変形によって破損が防止されると共に、配線基板２と筐体３との間に挟み込まれた固定状態を安定に維持できる。
鍔部１７は、水平方向に延びている。水平方向とは、配線基板２の長手方向であり、図１１における紙面に対し左右方向である。
【００２９】
図１０、１２におけるシールドボックス１では、第２返り壁２４から屈曲する屈曲部１６を介して外側へ延びる鍔部１７を備えたので、シールドボックス１が外側へ広がることに対向する力が加わり、たとえ、筐体３によって、シールドボックス１の底壁１０を押し付けたとしても、シールドボックス１が外側へ広がってしまい、シールドボックス１の配線基板２に対する接触が均一でなくなり、シールド効果が低くなることを防止できる。
【００３０】
図１１におけるように、シールドボックス１には、突出部２１が備えられており、筐体３の上部内壁が、この突出部２１を押し込むことにより、筐体３がシールドボックス１を下方へ押し付ける。
図１１におけるように、シールドボックス１における鍔部１７は、筐体３の側部内壁に接触しているため、筐体３の側部内壁により、シールドボックス１の広がりが規制され、筐体３がシールドボックス１を下方へ押し付けたとしても、図１３におけるように、シールドボックス１の側壁７が、外側へ広がってしまい（側壁７の２点鎖線参照）、シールドボックス１の配線基板２に対する接触が均一でなくなり、シールド効果が低くなることを防止できる。
【００３１】
また、図１１におけるように、第３の実施例では、第２折り返し部２０は、シールドボックス１を内装する筐体３の内壁における下方への突出部分２２により押さえられるので、シールドボックス１の底壁１０のみで、筐体３によりシールドボックス１を押さえ付けた場合より、筐体３と配線基板２の間隔が小さい部分で、筐体３によりシールドボックス１を押さえ付けることができ、シールドボックス１による配線基板２のシールドを確実にすることができる。
以上のように、第３の実施例において、第２折り返し部２０が突出部分２２により押さえられると共に、鍔部１７が筐体３の側部内壁に接触するため、たとえ、携帯電話等の電子機器を落としたり等した場合でも、電子機器内でのシールドボックス１の移動が、確実に規制される。
【００３２】
また、図４、７、１０に示すように、側壁７または隔壁８が底壁１０に対して板ばねの如く機能するように形成された弾性連結部１２を介して底壁１０につながっているので、シールドボックス１にかかる応力を、弾性連結部１２が撓むことで吸収し、小さい押圧力で、側壁７または隔壁８の先端部をグランド４に接触させることができる（グランドは図示せず。）。
【００３３】
弾性連結部１２は、底壁部にかかった押圧力により、弾性連結部１２が弾性変形できる構造であれば、どの様な構造であってもよいが、図４、７、１０の断面図に示すように、一旦底壁１０から開口部６方向に立ち上がった立ち上がり部１３と、該立ち上がり部１３の底壁１０と反対側の端と側壁７又は隔壁８の反対側の端をつなぐ、底壁１０と平行にのびた水平部１４とからなっていることが好ましい。弾性連結部１２がこのような構造になっていると、シールドボックス１の底壁１０に応力がかかったときに、水平部１４が撓むことで応力の一部を吸収し、側壁７や隔壁８に過度の応力がかかることがなく、押圧力が解除されたときには、元の形状に弾性復帰する。
【００３４】
弾性連結部１２が、充分機能するためには、弾性連結部１２の水平部１４の距離が立ち上がり部１３の高さより大きいことがよく、弾性連結部１２の水平部１４の距離（立ち上がり部１３から側壁７又は隔壁端部までの距離）が長いほど低荷重が得られる。尚、基板との接触安定性を確保するためには、この水平部１４の距離は、０．５〜５ｍｍ程度であることが好ましく、０．６〜２ｍｍが更に好ましく、０．６〜０．８ｍｍが最も良い。弾性連結部１２の立ち上がり部１３の高さは、シールドボックス１の圧縮変位量よりも大きく、おおよそ０．２〜４ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３５】
また、図４、７、１０のように、側壁７が、折り返された構造であると、開口部６端部の剛性が増し、直線性が確保でき、圧縮に伴う側壁７の変形を抑制することができ、グランド４から逸脱することはなく、確実に接続できる。また、内面のみに導電化を施した場合でも、導電性の表面をグランド４に押し当てることができる。
【００３６】
隔壁８の先端部は鋭利な方が、接触の安定性が高く、あるいは図４、５などに示す隔壁８の窪みに、上方より、刃あるいは針を突き当てて、先端部の尾根上に微小突起や、成型による凹みがある構造であっても構わないが、グランド４との間に構成される間隙は、遮蔽すべき電磁波の１／１０以下の波長をもつことが求められる。
【００３７】
シールドボックス１の材質は、弾性連結部１２が弾性変形を起こして、側壁７や隔壁８の端部が低押圧力でグランド４に接続するのであるから、低荷重で変形するためには、その剪断弾性率はおおよそ１０５  〜１０１０  Ｐａで弾性変形するものが好ましい。
弾性連結部１２の厚みは、剪断弾性率にもよるが、１ｍｍ以下、より好ましくは０．０５〜０．５ｍｍでが好ましい。剪断弾性率がこれより大きいと、シールドボックス１をグランド４に押し付ける荷重が過大となり、筐体３や配線基板２を変形させ、接触不良となる。また小さいと、形状を保持できなくなり、内包する電子部品に接触し短絡するおそれがあり、接触圧力が不足して、これもまた接触不良となる。
【００３８】
一方、側壁７、隔壁８の厚みは１ｍｍ以下であることが好ましく、実質上、０．２〜０．８ｍｍであることがより好ましい。厚みが１ｍｍを超えると、それだけ、電子回路５周辺にスペースが必要となり、電子機器の小型化を阻害する。
なお、この厚みは、側壁７や隔壁８が図４、７、１０のように、折り返された構造の場合は、２枚と間隙寸法との合計の厚みを指す。
【００３９】
なお、弾性連結部１２が前述のように立ち上がり部１３と水平部１４とからなる構造の場合は、弾性連結部１２と側壁７又は隔壁８との厚みが同一でも、底壁１０に押圧力がかかったときに側壁７や隔壁８が変形することなく、弾性連結部１２が変形して応力を吸収できる。
【００４０】
シールドボックス１の材料には、金属あるいは合成樹脂からなるものが選ばれるが、加工の容易性や重さの点で、合成樹脂が望ましい。この合成樹脂には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂のほか、ポリエステル系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー、エチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどのゴムが挙げられる。またこのほか、上記材料の変性物、混合物、複合物などでもよい。
【００４１】
金属以外は、絶縁性であるから、材質の少なくとも一方の面は導電性を持つことが必要で、その表面抵抗は、１０１  〜１０−５Ω／□であることが好ましい。これより抵抗が高いと、十分なシールド効果が得られない。シールドボックス１が合成樹脂である場合は、合成樹脂の表面に、または、合成樹脂にカーボンブラックなどの導電性フィラーを予め練り込んだものの表面に、銅、ニッケル、銀、金などのメッキを施したり、スパッタリングや蒸着などの公知の方法を用いることによって、上記表面抵抗とされる。導電性フィラーの形状に制限はないが、高アスペクト比を有するものが効率的である。表面抵抗が低い場合は、電磁波の反射を抑えることができるが、効率よく減衰させるためには、フェライト、クロムフェライト、パーマアロイなどの軟質磁性材料やカーボンマイクロコイルなどを併用してもよい。
【００４２】
前記した材質のシートあるいはペレットを用いて、公知の手法で、箱状のシールドボックスを成型することができ、加圧成型、真空成型、ブロー成型、射出成型、モールド成型により賦形できる。
一般的には、成型サイクルの早い真空成型やブロー成型がよく、厚さ５０〜５００μｍの熱可塑性フィルムを５０〜３００℃に加熱し、金型上に追従するように、真空にあるいは加圧して、賦形することができる。
シートを賦形した場合は、図４〜１２に示すように、隔壁はシートの折り返しにより賦形される。シートを用いた場合は、フープ状で導電化処理、切り欠き処理、検査、トリミング等が行えるので、搬送が楽である。
【００４３】
シールドボックス１は、分割された筐体３、３´の内部にある配線基板２のグランド４に対して接触し接続するもので、他方の分割された筐体を組み合わせることにより、圧縮されて接続される。シールドボックス１の自由高さ（シールドボックスに応力がかかっていない状態での高さ）は、組み合わせ後の、筐体３、３´と配線基板２のグランド４との間隙よりも大きいことが必要で、この間隙より約０．１〜２ｍｍほど大きいことが好ましい。これより小さいと、筐体３、３´あるいは配線基板２のうねり、そり、あるいは厚みのばらつきで、充分な圧縮変位量を得ることができず、これより大きいと、シールドボックス１の変形が大きくなり、過大な荷重が発生する場合があり、接続に好ましくないからである。
【００４４】
本発明のシールド方法においては、筐体３、３´内部に収納された配線基板２の種々の電子回路５を包囲するように上記シールドボックス１を配線基板２上に戴置し、筐体３、３´を組み合わせることにより、上記収納ボックスを筐体３、３´内部に収納するとともに、該シールドボックス１の底壁１０を配線基板２に相対する筐体３、３´の内面により押圧して、該シールドボックス１を配線基板２に圧接する。
【００４５】
シールドボックス１は、配線基板２上に載置して、そのまま筐体３、３´を組み合わせてもよいが、筐体３、３´を組み合わせる前に粘着テープで仮固定してもよい。また、シールドボックス１の隔壁８がフィルムの折り返しにより賦形されている場合は、その隔壁８の窪みに、筐体３、３´の補強用のリブを嵌合させて、仮固定してもよい。
【００４６】
シールドボックス１を配線基板２に圧接すると、側壁７および／又は隔壁８と底壁１０の間の弾性連結部１２が弾性変形し、側壁７および／又は隔壁８の端部が配線基盤２のグランド４に接続されて、配線基板２上の電子回路５をシールドボックス１で覆い、シールドボックス１と配線基板２の別の層にある金属箔で包み込むことにより電磁波シールドする。
【００４７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のシールドボックスは、返り壁から屈曲する屈曲部を介して外側へ延びる鍔部を備えたので、シールドボックスが外側へ広がることに対向する力が加わり、たとえ、筐体によって、シールドボックスの底壁を押し付けたとしても、シールドボックスが外側へ広がってしまい、シールドボックスの配線基板に対する接触が均一でなくなり、シールド効果が低くなることを防止できる。
【００４８】
また、シールドボックスにおける鍔部が、筐体の側部内壁に接触することとすれば、筐体がシールドボックスを下方へ押し付けたとしても、シールドボックスが、外側へ広がってしまい、シールドボックスの配線基板に対する接触が均一でなくなり、シールド効果が低くなることを防止できる。
【００４９】
また、本発明のシールド方法によれば、筐体内部に収納された配線基板の種々の電子回路を包囲するように上記シールドボックスを配線基板上に戴置し、筐体を組み合わせるだけで、簡便、かつ確実に電子回路を電磁波シールドできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】シールドボックスを組み込んだ電子機器の分解斜視図である。
【図２】底壁を上にした状態のシールドボックスの斜視図である。
【図３】開口部を上にした状態のシールドボックスの斜視図である。
【図４】本発明のシールドボックスの第１の実施例を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例のシールドボックスを組み込んだ状態の電子機器の断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例のシールドボックスを切断した状態の斜視図である。
【図７】本発明のシールドボックスの第２の実施例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例のシールドボックスを組み込んだ状態の電子機器の断面図である。
【図９】本発明の第２の実施例のシールドボックスを切断した状態の斜視図である。
【図１０】本発明のシールドボックスの第３の実施例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施例のシールドボックスを組み込んだ状態の電子機器の断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施例のシールドボックスを切断した状態の斜視図である。
【図１３】本発明のシールドボックスを上方から見た概略図である。
【符号の説明】
１  シールドボックス
２  配線基板
３、３’  筐体
４  グランド
５  電子回路
６  開口部
７  側壁
８  隔壁
９  小部屋
１０  底壁
１２  弾性連結部
１３  立ち上がり部
１４  水平部
１５  折り返し部
１６  屈曲部
１７  鍔部
１８  凸部
１９  位置決め凹部
２０  第２折り返し部
２１  突出部
２２  突出部分
２３  返り壁
２４  第２返り壁
２５  折り曲げ部
【図１】
2004349271.tif 000003
【図２】
2004349271.tif 000004
【図３】
2004349271.tif 000005
【図４】
2004349271.tif 000006
【図５】
2004349271.tif 000007
【図６】
2004349271.tif 000008
【図７】
2004349271.tif 000009
【図８】
2004349271.tif 000010
【図９】
2004349271.tif 000011
【図１０】
2004349271.tif 000012
【図１１】
2004349271.tif 000013
【図１２】
2004349271.tif 000014
【図１３】
2004349271.tif 000015