(57)【要約】【課題】  外周ハウジングを締め付けることによってゴムシーリングを圧接して管周面を密封する比較的大径の金属製の配管用の管継手において、熱伸縮による長手方向の変化を確実に吸収する管継手を提供する。【解決手段】  対向する管材端部に管継手を設け、該管継手は外周ハウジングとゴムシーリングとを設け、外周ハウジングにはゴムシーリングを締め付ける締付調整手段を設けることによって、ゴムシーリングを圧接して管周面を密封するとともに管の熱伸縮がある場合には、該ゴムシーリングの摺動を許容し、管継手の両側には管の長手方向の所定以上の移動を阻止する一対の移動阻止フランジを設けた管材の熱伸縮を吸収する管継手。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
対向する管材端部に管継手を設け、該管継手は外周ハウジングとゴムシーリングとを設け、外周ハウジングにはゴムシーリングを締め付ける締付調整手段を設けることによって、ゴムシーリングを圧接して管周面を密封するとともに、管の熱伸縮がある場合には該ゴムシーリングの摺動を許容し、管継手の両側には管の長手方向の所定以上の移動を阻止する一対の移動阻止フランジを設けたことを特徴とする管材の熱伸縮を吸収する管継手。
【請求項２】
前記一対の移動阻止フランジは、所定の間隔を維持する連結部材によって連結されていることを特徴とする請求項１に記載の管材の熱伸縮を吸収する管継手。
【請求項３】
前記一対の移動阻止フランジの一方は、管材の所定位置に溶接で固定したことを特徴とする請求項２に記載の管材の熱伸縮を吸収する管継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、構築物の配管構造において、対向する配管を接続する管継手を構成するとともに、管材の熱伸縮を吸収する管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１に示されるように、対向する配管を接続するために、管継手は外周ハウジングを締め付けることによってゴムシーリングを圧接して管周面を密封する管継手は公知であり、この管継手は外周ハウジングをボルトで締め付け、締め付け度合いを調節するとともに、外周ハウジング側面の内側に歯形突起を設けて、この突起を管周面に食い込ませ、管継手自体が移動しないようにしている。
また、管の長手方向の熱伸縮を吸収するために、蛇腹管を対向する管端部の間に設けた構成も、図７に示されるように公知であり、管Ａの端部フランジａと管Ｂの端部フランジｂとの間に蛇腹管ｃを設け、この蛇腹管ｃで管の長手方向の熱伸縮を吸収し、外周を円筒枠ｄで保護するもので、この型の熱伸縮吸収装置は管継手とは別個に設けるもので、高価な装置でもある。
更に、例えば、特許文献２に示されるように、管の接合部分に円筒状のパッキンを介在させ、管の長手方向の熱収縮を吸収するものも公知であるが、管材の端部を加工する必要があり、また、大径の管の継手としては不向きであり、密接度合いの調整も不可能であり、同様の装置に特許文献３がある。
【特許文献１】実用新案登録２５２８３４８号公報
【特許文献２】特開平９−１２５４８４号公報
【特許文献３】特開平８−１８４０９３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、従来は、管接続部に熱伸縮吸収作用を持たせたものが、特許文献２、３として公知ではあるが、これらは管継手としては極めて簡易なもので、ゴムシーリングの締め付け力を調整できるものではなく、比較的小径の塩ビ配管には用いられるが、蒸気や熱溶媒等に用いる大径の管継手には不向きであった。
このため、金属製の配管等の比較的大径の配管の継ぎ手において、ハウジングを締め付けることによってゴムシーリングを圧接して管周面を密封する形式の管継手では、熱伸縮吸収装置とは別個に設けるのが一般的で、これらを一体とした装置はなく、配管作業に多くの時間を費やしていた。
【０００４】
本考案は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、外周ハウジングを締め付けることによってゴムシーリングを圧接して管周面を密封する比較的大径の金属製の配管用の管継手を用い、熱伸縮による長手方向の変化を確実に吸収する管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１の考案は、対向する管材端部に管継手を設け、該管継手は外周ハウジングとゴムシーリングとを設け、外周ハウジングにはゴムシーリングを締め付ける締付調整手段を設けることによって、ゴムシーリングを圧接して管周面を密封するとともに、管の熱伸縮がある場合には該ゴムシーリングの摺動を許容し、管継手の両側には管の長手方向の所定以上の移動を阻止する一対の移動阻止フランジを設けたことを特徴とする管材の熱伸縮を吸収する管継手である。
請求項２の考案は、前記一対の移動阻止フランジは、所定の間隔を維持する連結部材によって連結されていることを特徴とする請求項１に記載の管材の熱伸縮を吸収する管継手である。
請求項３の考案は、前記一対の移動阻止フランジの一方は、管材の所定位置に溶接で固定したことを特徴とする請求項２に記載の管材の熱伸縮を吸収する管継手である。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の管材の熱伸縮を吸収する管継手によれば、外周ハウジングを締め付けることによってゴムシーリングを圧接して管周面を密封する管継手において、ゴムシーリングを摺動させて長さ変動を吸収し、且つ、常に、継手部分すなわちゴムシーリングを所定の位置に保持して適切に長さ変動を吸収し、接続機能と伸縮吸収機能を持たせたもので、従来、個別に設置していた熱伸縮吸収装置を設ける必要がなくなり、管継手だけの配管作業となるため簡略化でき、作業時間を短くすることができる。また、一対の阻止フランジを設けるだけで、いままでの管継手を利用することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
ここで、本考案の熱伸縮を吸収する管継手の好適な実施例を図面に沿って説明する。
図１から図３は、本実施例の熱伸縮を吸収する管継手の継手部分１の概略を示すもので、継手部分１は、外側に円筒の外周ハウジング２が設けられ、外周ハウジング２の内側には円筒のゴムシーリング３が嵌合しており、外周ハウジング２の側面にはゴムシーリング３の厚さＸ(図３を参照)よりは低い一定の高さＸ１の連続縁２２が、ゴムシーリング３が外にはみ出ないように、ほぼ全周に亘って設けられている。また、ゴムシーリング３の内壁には、接合する管Ａ,Ｂが挿入されるが、気密性、液密性を高めるために両端は、互いに内側に傾いた斜行襞31と、中央の波形襞32が設けられている。
そして、前記外周ハウジング２の円筒の一部は、円筒の軸と平行方向に切断されて切断部２１を有しており、この切断部２１の近傍部分はその間隔を調整して、外周ハウジング２の円筒の直径が変わるようにしてある。この切断部２１での対向する切断端部211a,211bにはゴムシーリング３を締め付ける締付調整手段４を設ける。
【０００８】
この締付調整手段４の具体的構成は、一方の切断部２１近傍には締め付けボルト取付部４１を設け、他方の切断部２１近傍には締め付けボルト４５の為のナット部４２を設ける。
前記ボルト取付部４１は、切断端部211aでロッド４３を巻き込んで折り返し、切断端部211aを再び円筒外周面２３aに溶接し、ロッド４３には一対のボルト取付孔部431が設けてある。同様に、前記ナット部４２は、切断端部211bでロッド４４を巻き込んで折り返し、切断端部211bを再び円筒外周面２３bに溶接し、ロッド４４には一対のナット４４１が設けてある。
なお、図１において、折り返した切断端部211a,211bにの適所には、ボルト４５が貫通する貫通孔212a,212b,213a,213bが設けられ、また、切断部２１のボルト４５の下の間隔の部分には、ゴムシーリング３をカバーするカバー板２４が切断端部211ｂ側に固着されている。
ここで、継手部分１で金属製の管Ａ端部と管Ｂ端部とを継なぐ場合を、図３で説明すると、まず、管Ａ端部と管Ｂ端部とを継手部分１のゴムシーリング３の円筒内部に差し込み、締付調整手段４のロッド４３には一対のボルト取付孔部431に一対のボルト４５を挿入してナット４４１に係合し、ボルト４５の頭部451を回動して切断部２１の間隔を狭め、ゴムシーリング３を所定の圧接まで調整して、ゴムシーリング３で管Ａ、管Ｂの外周面を密封する。
【０００９】
ここで、本考案の特徴の１つは、管Ａ端部と管Ｂ端部とが長手方向に加熱、或いは冷却により、熱伸張、或いは収縮した場合(図４、図５の矢印Ｙを参照)には、前述した継手部分１のゴムシーリング３に滑りが生じ、伸縮による長手方向の増減の長さを吸収することにある。したがって、本実施例の継手部分１は従来の管継手も使用できるが、前掲の特許文献１に開示されているような、外周ハウジング側面の内側に歯形突起を設けて、この突起を管周面に食い込ませ、管継手自体が移動しないようにするタイプの管継手は、管の摺動を許容することがないので使用できない。勿論、外周ハウジング２の側面の高さＸ１の連続縁２２の端部が管Ａ,Ｂの周面に接触していても良いが、矢印Ｙ方向にスライド可能であれば使用可能である。
【００１０】
ところで、管Ａ端部と管Ｂ端部とが長手方向に加熱、或いは冷却により熱伸張、或いは収縮した場合には、前述した継手部分１だけでは、どちらか一方だけに移動する場合には、これを繰り返すうちに、継手部分１が管Ａ，Ｂの端部からはずれてしまう。
そこで、本考案の特徴の１つは、管を接合する所定の箇所に留まるようにした点であり、この為の構成を図４及び図５に沿って説明する。
図４及び図５に示すように、継手部分１の左右両側には、一対の移動阻止部材である移動阻止フランジ５,６が設けられており、継手部分１が所定位置から余りズレないように保持している。このうち、管Ａ端部近傍に設けられた一方の移動阻止フランジ５の中央部の管溶接部51では、図５の断面図で示すように、管Ａの周面に溶接固定されており、この移動阻止フランジ５の４箇所のボルト挿入孔52に連結ボルト７を挿入し、ボルト頭部72をフランジ５に係止し、対向する移動阻止フランジ６のボルト孔61に挿入して、固定ナット71a,71bで一対の移動阻止フランジ５,６の間の距離を調整して固定し、結局、移動阻止フランジ６は移動阻止フランジ５に保持されるように構成される。したがって、移動阻止フランジ６は管Ｂの周面上に位置していても、移動阻止フランジ６の管(B)挿入孔62の孔内径は管Ｂの外径よりも若干大きくしてあり、管Ｂには固着していないので、管Ｂが伸縮しても管Ｂ上を滑り、単に摺動するだけである。
この一対の移動阻止フランジ５、６との間に、継手部分１を挟んで保持するので、継手部分１が管Ｂを左右方向に移動しても、管Ａ端部近傍の所定の位置に保持されることになる。
【００１１】
なお、本管継手を用いて管を繋ぐ際は、通常、常温の１５〜２０℃で施工するが、使用環境の温度が上がって管Ａ,Ｂが伸びた場合でも、管Ａ,Ｂの互いの端部との間隔（図５のＺ印）が若干残るように設定する必要がある。この間隔Ｚは本管継手毎に予め決まっているが、設定以上の間隔Ｚが必要である場合には、本管継手を複数個使用すればよい。
逆に、管Ａ,Ｂが施工時の使用環境の温度が下がり、管Ａ,Ｂが縮み、互いの端部の間隔Ｚが広がる場合もあるが、この場合には、その広がり分を考慮して間隔Ｚを狭めに設定しておく必要がある。要は、使用環境における管の伸縮度合いを考慮して施工時での間隔Ｚを設定する必要があることは勿論である。
また、施工に際して本熱伸縮を吸収する管継手の作用を有効に発揮させるには、管Ａ,Ｂの伸縮方向がそれぞれの管軸方向に正確に移動するように、管Ａ,Ｂの互いの軸心を一直線上に一致させておく必要がある。
【００１２】
本実施例は、以上のような構成であるから、外周ハウジングを締め付けることによってゴムシーリングを圧接して管周面を密封する金属配管等の管継手においても、ゴムシーリングを摺動させて長さ変動を吸収し、且つ、常に、継手部分すなわちゴムシーリングを所定の位置に保持させて適切に長さの変動を吸収し、このため、従来個別に設置していた熱伸縮吸収装置を設ける必要がなくなり、管継手だけの配管作業となって簡略化でき、作業時間を短くすることができる。
また、一対の阻止フランジを設けるだけで、前掲の特許文献１に開示されているような、外周ハウジング側面の内側に歯形突起を設けて管周面に食い込ませるタイプ以外であって、従来の単にゴムシーリングを締め付けるタイプの管継手であれば、本考案に利用することができる。
また、本考案の特徴を損なうものでなければ、上記の実施例に限定されるものでないことは勿論であり、例えば、一方の移動阻止フランジ５を管Ａに溶接固定したが、しっかりと固定できれば溶接以外の固着手段でもよく、また、移動阻止フランジ５をスライドして自由に移動可能として、移動阻止フランジ６を管Ｂに固着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の実施例の継手部分の斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の側面からの部分断面図である。
【図４】本考案の管継手の全体の側面図である。
【図５】図４の主要部の部分断面図である。
【図６】図４の斜視図である。
【図７】従来の熱伸縮吸収装置の側面からの部分断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
Ａ,Ｂ…管
１…継手部分、
２…外周ハウジング、２１…切断部、211a,211b…切断端部、
212a,212b,213a,213b…貫通孔、２２…連続縁、
２３a,２３b…円筒外周面、２４…カバー板、
３…ゴムシーリング、３１…斜行襞、３２…波形襞、
４…締付調整手段、４１…ボルト取付部、４２…ナット部、
４３,４４…ロッド、431…ボルト取付孔部、441…ナット、
４５…ボルト、451…頭部、
５,６…移動阻止フランジ、５１…管溶接部、５２…ボルト挿入孔
６１…ボルト孔、６２…管(B)挿入孔
７…連結ボルト、71a,71b…固定ナット、72…ボルト頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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