(57)【要約】      （修正有）【課題】送受話器が受け台から脱落するのを防止でき、且つ送受話器を受け台から容易に取り外すことのできる送受話装置を提供する。【解決手段】移動体用送受話装置1であって、握り部12の両端に受話口部13及び送話口部14を有する送受話器10と、受話口部13及び送話口部14を収納する凹部22,23が設けられた受け台20と、各凹部22,23の側方から凹部内へ向かって突出し、且つ弾性部材により突出方向及び逆方向に進退自在な係合部24と、受話口部13及び送話口部14の各係合部24と対応する外周面にそれぞれ形成され、受話口部13及び送話口部14の収納時に係合部24の先端部を収容して係合部24と係合する係合凹部17,18とを備え、各係合部24の先端部は各凹部22,23に収納された受話口部13及び送話口部14が凹部22,23の底面22a,23aから離間する離脱方向に傾いた略平面を有する。【選択図】図１
0003113021.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
握り部の両端に受話口部及び送話口部が設けられた送受話器と、
前記受話口部及び送話口部を収納する凹部がそれぞれ設けられた受け台と、
前記各凹部の側方から凹部内へ向かって突出し、且つ弾性部材によりその突出方向及びその逆方向に進退自在な係合部と、
前記受話口部及び送話口部の外周面にそれぞれ形成され、前記受話口部及び送話口部が前記各凹部に収納されたときに、対応する係合部の先端部をその内部に収容する状態でこの係合部と係合する係合凹部と、を備え、
前記各係合部の先端部は、前記各凹部に収納された前記受話口部及び送話口部が対応する凹部の底面から離間する離脱方向に傾いた略平面を有する
ことを特徴とする移動体用送受話装置。
【請求項２】
前記離脱方向は、前記係合部の進退方向に略直交する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体用送受話装置。
【請求項３】
前記受話口部を収納する凹部に対して設けられた係合部と、前記送話口部を収容する凹部に対して設けられた係合部とが、相反する方向へ突出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体用送受話装置。
【請求項４】
前記各凹部に設けられた係合部は、前記受話口部及び送話口部が各凹部に収納された際における前記送受話器の握り部に近い側の各凹部の側面からそれぞれ突出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の移動体用送受話装置。
【請求項５】
前記各係合部の先端部は、前記離脱方向に傾いた略平面と、この離脱方向の逆方向に傾いた略平面とから形成される山形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の移動体用送受話装置。
【請求項６】
前記離脱方向に傾いた略平面は、前記受話口部及び送話口部が各凹部の底面と当接した状態において、対応する係合凹部の内面と当接する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の移動体用送受話装置。
【請求項７】
前記係合部は、前記弾性部材を収容したホルダに収容されており、
前記ホルダは、前記受け台に対して脱着自在に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の移動体用送受話装置。
【請求項８】
前記凹部の一方に収容される受話口部又は送話口部との当接／当接解除に応じて開閉するフックスイッチのノブを更に備え、
前記ノブは、前記受話口部又は送話口部が前記凹部の一方に収納されていない場合には、弾性部材による付勢力により、当該凹部の一方内に形成された開口部からその内部に突出する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の移動体用送受話装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、列車・電車などの鉄道車両、自動車、航空機などの移動体に搭載される送受話装置（ハンドセット）の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話機等の送受話装置（ハンドセット）は、握り部の両端に、それぞれ送話口及び受話口となるべき突出部を有する送受話器と、各突出部がそれぞれ収まる凹部を有する受け台とを備えている。
【０００３】
送受話器を受け台に対して固定するための技術として、例えば、受話口の収納部に突出部を設け、この突出部に受話口側の突出部を引っかけるものがある（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００４】
或いは、受話口側の突出部の収納部に、回転可能な球状係合子を弾性的に突出させ、受話口側の突出部の外周面に係合凹部を形成し、係合凹部と球状係合子との係合によって送受話器が置き台上に保持されるように構成されたものがある（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】実開平６−３８３５６号公報
【特許文献２】実公平７−３７１４号公報
【特許文献３】登録実用新案第２５１０７０８号公報
【特許文献４】登録実用新案第３０３４４０９号公報
【特許文献５】実公平７−３７１７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
移動体に搭載される送受話装置では、移動体の移動時における振動によって送受話器が受け台から外れるのを防止する必要がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜４に示した技術では、突出部に引っかけた送受話器を上方に一旦スライドさせて突出部との係合状態を解除し、その後、水平方向に送受話器を移動させることで、送受話器を受け台から外す構成を採る。このため、上下方向の振動によって受け台から送受話器が外れるおそれがあった。一方、特許文献５に示した技術では、例えば水平方向の振動によって、球状結合子が回転し、球状結合子と係合凹部との係合状態が解除されてしまうおそれがあった。
【０００７】
本考案の目的は、振動により送受話器が受け台から外れるのを適正に防止し、且つ送受話器を受け台から容易に取り外すことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、上記課題を解決するために以下のような手段を採用した。
【０００９】
即ち、本考案は、移動体用送受話装置であって、
握り部の両端に受話口部及び送話口部が設けられた送受話器と、
前記受話口部及び送話口部を収納する凹部がそれぞれ設けられた受け台と、
前記各凹部の側方から凹部内へ向かって突出し、且つ弾性部材によりその突出方向及びその逆方向に進退自在な係合部と、
前記受話口部及び送話口部の前記各係合部と対応する外周面にそれぞれ形成され、前記
受話口部及び送話口部が前記各凹部に収納されたときに、対応する係合部の先端部をその内部に収容する状態でこの係合部と係合する係合凹部と、を備え、
前記各係合部の先端部は、前記各凹部に収納された受話口部及び送話口部が対応する凹部の底面から離間する離脱方向に傾いた略平面を有する
ことを特徴とする。
【００１０】
本考案によれば、各係合部には略平面が形成されているので、受話口部及び送話口部が離脱方向に移動する(送受話器が受け台から取り外される)場合に、その移動を強く規制しない。このため、送受話器を容易に取り外すことができる。一方、各凹部に対して設けられた各係合部と、これらに対応する係合凹部との係合によって受話口部及び送話口部が係止されることで、送受話器は受け台に取り付けられる。これによって、移動体の移動等による振動が生じても、送受話器は受け台から離脱しない。
【００１１】
本考案において、離脱方向はさらに係合部の進退方向に略直交するようにするのが好ましい。
【００１２】
本考案は、前記受話口部を収納する凹部に対して設けられた係合部と、前記送話口部を収容する凹部に対して設けられた係合部とが、相反する方向へ突出するように構成することができる。
【００１３】
また、本考案は、各凹部に設けられた係合部が、前記受話口部及び送話口部が各凹部に収納された際における前記送受話器の握り部に近い側の各凹部の側面からそれぞれ突出するように構成することができる。
【００１４】
また、本考案は、前記各係合部の先端部が、前記離脱方向に傾いた略平面と、この離脱方向の逆方向に傾いた略平面とから形成される山形状に形成されているように構成することができる。
【００１５】
また、本考案は、前記離脱方向に傾いた略平面が、前記受話口部及び送話口部が各凹部の底面と当接した状態において、対応する係合凹部の内面と当接するように構成することができる。
【００１６】
また、本考案は、前記係合部が、前記弾性部材を収容したホルダに収容されており、
前記ホルダは、前記受け台に対して脱着自在に取り付けられる、ように構成することができる。
【００１７】
また、本考案は、前記凹部の一方に収容される受話口部又は送話口部との当接／当接解除に応じて開閉するフックスイッチのノブを更に備え、
前記ノブは、前記受話口部又は送話口部が前記凹部の一方に収納されていない場合には、弾性部材による付勢力により、当該凹部の一方内に形成された開口部からその内部に突出するように構成することができる。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、振動により送受話器が受け台から外れるのを適正に防止し、且つ送受話器を受け台から容易に取り外すことができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本考案の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本考案は実施形態の構成に限定されない。
【００２０】
図１は、本考案の実施形態に係る移動体用送受話装置(以下、送受話装置)の全体構成を示す図である。図２は、図１に示した送受話装置の受け台における受話器側の突出部を収容する凹部周辺の構成を示す図である。図３は、係合部及び係合部を収容するホルダの構成例を示す図である。図４は、係合部と係合凹部との係合状態を示す図である。図５は、フックスイッチの構成例を示す図である。
【００２１】
図１において、送受話装置１は、送受話器１０と、送受話器１０の受け台２０とを備えている。送受話器１０は、握り部１２と、握り部１２の長手方向の両端にそれぞれ設けられた受話口部１３及び送話口部１４とからなる。
【００２２】
受話口部１３及び送話口部１４のそれぞれは、握り部１２から下面よりも下方(図１で
は左側)に突出している。受話口部１３は、スピーカを内蔵しており、その下面１３ａに
は受話口１５が形成されている。一方、送話口部１４は、マイクロフォンを内蔵しており、その下面１４ａには送話口１６が形成されている。
【００２３】
受け台２０は、移動体の適宜の位置に、任意の設置状態(横置き、斜め置き、縦置き、
垂直置きのいずれか)で固定設置される。受け台２０の上面(平面)には、握り部１２の下
面に対向する平面部２１が形成されている。平面部２１の長手方向の両側には、受話口部１３を収納する凹部２２と、送話口部１４を収容する凹部２３とがそれぞれ形成されている。
【００２４】
各凹部２２,２３は、受話口部３及び送話口部４の形状及び大きさに合わせた底面形状(ここでは矩形状)を有している。送受話器１０を受け台２０に載置(装着)する場合には、
各凹部２２,２３の底面２２ａ,２３ａに、受話口部１３の下面１３ａ及び送話口部１４の下面１４ａを当接させる。これによって、受話口部１３及び送話口部１４は各凹部２２,
２３に収納され、送受話器１０は受け台２０に載置される。
【００２５】
凹部２２に収納された受話口部１３及び凹部２３に収納された送話口部１４のそれぞれは、各凹部２２,２３を規定するその内周面(各側面)によって、対応する凹部２２又は２
３内での平行移動を規制されるようになっている。
【００２６】
なお、平面部２１のほぼ中央には、インターホン用のモニタスピーカが内蔵されており、このモニタスピーカからの音声を外部に送出するための開口部２１ｃが形成されている。
【００２７】
また、受け台２０において、凹部２２の平面部２１側(受け台２０に装着された送受話
器１０の握り部１２に近い側)の側面から、凹部２２内に向かって、凹部２２に収納され
る受話口部２２をロックするための係合部２４が突出している(図２参照)。
【００２８】
係合部２４は、突出方向に付勢されたバネ２６(図３参照)の弾性力によって、凹部２２内に突出する。係合部２４に対しその突出方向と逆方向にバネ２６の付勢力よりも強い力が働くと、係合部２４は、突出方向の逆方向に退行するように構成されている。このように、係合部２４は凹部に対して進退自在に構成されている。凹部２３に対しても、凹部２２と同様に、係合部２４が設けられている。
【００２９】
本実施形態では、係合部２４は、ホルダ２５に収容され、受け台２０に対して脱着自在の部品(「係合部ユニット」と表記する)として構成されている。図３(Ａ)は、ホルダ２５に収容された係合部２４の正面を、ホルダ２５の一部を切り欠いて示す図である。図３(
Ｂ)は、ホルダ２５に収容された係合部２４の左側面を、ホルダ２５の一部を切り欠いて
示す図である。図３(Ｃ)は、ホルダ２５に収容された係合部２４の受け台２０に対する装
着を示す図である。
【００３０】
図３(Ａ)及び(Ｂ)に示すように、係合部２４は、その後端側をホルダ２５の平面側に設けられた開口部２５ａから挿入することによって、ホルダ２５に収容されている。係合部２４の後端部は、ホルダ２５に内蔵されたバネ(コイルスプリング)２６に取り付けられている。
【００３１】
バネ２６は、伸張方向に付勢力を持ち、係合部２４をホルダ２５の外部に押し出すように作用する。但し、係合部２５の両側面には、係止片２４ａが形成されており、ホルダ２５の各内側面には、係止片２４ａと当接するストッパ２５ｂが形成されている。各係止片２４ａがストッパ２５ｂと当接することにより、バネ２６の伸張が規制され、係合部２４のホルダ２５からの飛び出し(突出)量が規制される。
【００３２】
係合部２４の先端部は、各係止片２４ａと各ストッパ２５ｂとの当接状態において、ホルダ２５の外部に飛び出す(突出する)ように構成されている。係合部２４の先端部は、係合部２４の正面側に形成された平面２４ｂと、係合部２５の背面側に形成された平面２４ｃからなる山形状に形成されている。ここに、平面２４ｂと平面２４ｃとがなす角は約９０度となっている。但し、平面２４ｂ及び２４ｃがなす角は鋭角でも良い。
【００３３】
係合部２４の先端部に対し、バネ２６の付勢方向と逆方向にその付勢力より強い力が加わると、係合部２４は、ホルダ２４内に後退し、係合部２４の先端部は、或る程度ホルダ２５内に収容される。
【００３４】
また、ホルダ２５の両側面及び底面には、連続する嵌合溝２５ｃが形成されている。図３(Ｃ)に示すように、受け台２０の平面部２１と凹部２２との境界部分には、凹部２２と連続する切り欠き部２１ａが形成されており、この切り欠き部２１ａには、嵌合溝２５ｃに対応する嵌合片２１ｂが形成されている。
【００３５】
ホルダ２５を受け台２０に装着する場合には、ホルダ２５の底面を切り欠き部２１ａに向けて、凹部２２側から平面部２１側へスライド移動させ、ホルダ２５の両側面の嵌合溝２５ｃを嵌合片２１ｂと嵌合させる。そして、ホルダ２５の底面の嵌合溝２５ｃが嵌合片２１ｂと嵌合するまで、ホルダ２５を切り欠き部２１ａに押し込む。
【００３６】
このようにして、ホルダ２５が受け台２０に装着され、係合部２５の先端部が凹部２２へ向かって突出する状態(凹部２２に対して進退自在な状態)となる。このとき、先端部の平面２４ｂが上方(凹部２２の開口部側)を向き、平面２４ｃが下方(凹部２２の底面側)を向いた状態となる(図２参照)。ホルダ２５を取り外す場合には、ホルダ２５を凹部２２側へスライド移動させれば、簡易に取り外すことができる。このような構成により、係合部ユニットは、容易に脱着・交換可能となっている。
【００３７】
図１に示すように、ホルダ２５に収容された係合部２４は、凹部２２のみならず、凹部２３に対しても設けられる(以下、凹部２２に対して設けられた係合部２４を指す場合に
は、「係合部２４Ａ」と表記し、凹部２３に対して設けられる係合部２４を指す場合には、「係合部２４Ｂ」と表記する)。凹部２３に対して設けられる係合部２４Ｂに係る構成
は、係合部２４Ａに係る構成と同様である。
【００３８】
即ち、凹部２３に対して、凹部２２に対して適用されたものと同一の構成を持つ係合部ユニットが用意される。平面部２１には、凹部２２側に形成された切り欠き部２１ａ及び嵌合片２１ｂ(図３(Ｃ)と同様の切り欠き部及び嵌合片が、凹部２３と平面部２１との間
に形成されている。そして、凹部２３に対する切り欠き部２１ａに、係合部ユニットが同
様の手法で装着される。このとき、凹部２２に対して装着された係合部２４Ａの突出方向と、凹部２３に対して装着された係合部２４Ｂの突出方向とは、相反する方向を向く。
【００３９】
図１に戻って、送受話器１０の受話口部１３の握り部１２に近い側の外周面(係合部２
４Ａに対応する位置)には、係合部２４Ａと係合する係合凹部１７が形成されている。一
方、送受話器１０の送話口部１４の握り部１２に近い側の外周面(係合部２４Ｂに対応す
る位置)には、係合部２４Ｂと係合する係合凹部１８が形成されている。
【００４０】
係合凹部１７及び１８のそれぞれは、例えば、図４において、受話口部１３側の構成を例として示すように、係合部２４の先端部(山形状)を収容する内部空間を有し、受話口部１３(送話口部１４)の下面１３ａ(１４ａ)が凹部２２(２３)の底面２２ａ(２３ａ)に当接した状態において、係合部２４の先端部を収容する位置に形成されている。
【００４１】
また、係合凹部１７及び１８のそれぞれは、係合部２４の幅方向長さ及び厚さ方向長さよりもやや長い長さを持つ開口部を有している。さらに、係合凹部１７及び１８のそれぞれは、受話口部１３及び送話口部１４のそれぞれが対応する凹部２２,２３に収納された
状態において、その内部に収容する係合部２４の先端部の平面２４ｃ(凹部の底面側の平
面)と面一に接触可能な内壁面１７ａ(１８ａ)を有している。
【００４２】
以上のような構成によって、送受話器１０を受け台２０に載置(装着)する場合、及び受け台２０から送受話器１０を取り外す(離脱させる)場合の作用は、次の通りとなる。
【００４３】
送受話器１０を受け台２０に装着する場合には、受話口部１３の下面１３ａ及び送話口部の下面１４ａを各凹部２２,２３の底面２２ａ,２３ａと対向させた状態で、受話口部１３及び送話口部１４が各凹部２２,２３に収容されるように、各下面１３ａ及び１４ａを
対応する底面２２ａ及び２３ａに向かって移動させる。
【００４４】
このような、係合部２４の進退方向と略直交し、且つ受話口部１３及び送話口部１４が凹部の底面に向かう方向 (受け台２０の上面(平面)から下面(背面)へ向かう方向)を送受
話器１０の受け台２０に対する装着方向とする。
【００４５】
受話口部１３及び送話口部１４の装着方向への移動の過程において、受話口部１３及び送話口部１４の下面１３ａ及び１４ａの握り部１２に近い側の外縁部は、対応する係合部２４の先端部(平面２４ｂ)と接触する。
【００４６】
ここで、平面２４ｂは、装着方向に傾いた斜面となっている。このため、平面２４ｂが接触している外縁部上を滑るようにして、係合部２４はバネ２６の付勢力に抗してホルダ２５内に退行する。そして、係合部２４の先端は、受話口部１３(送話口部１４)の外周面と接触しながら、対応する係合凹部１７(１８)へ案内される。
【００４７】
その後、各下面１３ａ,１４ａが底面２２ａ,２３ａと当接すると、各係合部２４Ａ,２
４Ｂの突出方向に係合凹部１７,１８が現れる。これによって、各係合部２４Ａ,２４Ｂの先端部は、各係合凹部１７,１８内に向かって突出する(挿入される)。そして、各係合部
２４Ａ,２４Ｂの平面２４ｃが、各係合凹部１７,１８の内壁面１７ａ,１８ａと接触する
。
【００４８】
このような作用を通じて、各係合部２４Ａ,２４Ｂが各係合凹部１７,１８と係合する。これによって、送受話器１０は、受け台２０に係止された状態となる。各係合部２４Ａ,
２４Ｂは、送受話器１０の装着方向の逆方向(即ち、離脱方向)への移動を規制するロックレバー(ストッパ)として機能し、移動体の移動等によって送受話器１０が振動しても、受
け台２０の設置状態(横置き、斜め置き、縦置き)に拘わらず、送受話器１０が受け台２０から脱落するのを防止する。
【００４９】
送受話器１０の装着時には、係合部２４Ａの平面２４ｃと内壁面１７ａとが接触する。これによって、受話口部１３は、平面２４ｃと底面２２ａとで挟まれた状態となる。従って、受け台２０の上下方向(脱着方向：図４の紙面の左右方向)に振動が発生しても、当該方向に受話口部１３が振動することが抑止される。同様に、係合部２４Ｂの平面２４ｃと内壁面１８ａとが接触することで、送話口部１４は、平面２４ｃと底面２３ａとで挟まれた状態となる。従って、受け台２０の上下方向(脱着方向)に振動が発生しても、当該方向に送話口部１３が振動することが抑止される。また、送受話器１０の脱着方向に強い振動が生じても、この振動は、係合部２４Ａや係合部２４Ｂが進退方向に或る程度進退することで吸収される。
【００５０】
また、各凹部２２,２３に収納された受話口部１３及び送話口部１４の、送受話器１０
の短手方向(図１の紙面の左右方向)のスライド移動は、各係合部２４Ａ,２４Ｂの側面と
対応する係合凹部１７又は１８の内側面との当接によって規制される。さらに、各凹部２２,２３に収納された受話口部１３及び送話口部１４の、送受話器１０の長手方向(図１の紙面の上下方向)のスライド移動は、受話口部１３や送話口部１４が各凹部２２,２３の送受話器１０(受け台２０)の長手方向と直交する内周面、或いはホルダ２５と当接することによって規制される。
【００５１】
以上のような構成により、受け台２０に装着された送受話器１０が、移動体の移動に伴う振動によって、受け台２０の設置状態(横置き、斜め置き、縦置き)に拘わらず、受け台２０から脱落することがさらに防止されるようになっている。
【００５２】
送受話器１０を受け台２０から取り外す場合には、装着方向と逆方向(離脱方向)に、送受話器１０を移動させる。ここに、送受話器１０を受け台２０の正面方向(図１の紙面の
上方向)又は背面方向(図１の紙面の下方向)にスライド移動させて、係合部と係合凹部と
の係合状態を解除しようとしても、その移動方向に設けられた凹部の内周面又はホルダ２５と当接することによって、係合状態が解除される状態まで移動することが規制される。
【００５３】
仮に、正面方向と背面方向とのいずれか一方へのスライド移動によって、一方の係合部による係合状態が外れたとしても、他方の係合部による係合状態は解除されないようになっている。例えば、受け台２０に装着された送受話器１０を正面方向へスライド移動させることによって、仮に係合部２４Ａと係合凹部１７との係合状態が解除されたとしても、係合部２４Ｂと係合凹部１８との係合状態は解除されない。
【００５４】
このため、係合部２４Ａ及び２４Ｂによる係合状態を解除するには、各下面１３ａ,１
４ａを各凹部２２,２３の底面２２ａ,２３ａから離間させる方向、即ち、離脱方向(図４
参照)へ移動させることが要求される。
【００５５】
ここに、各係合部２４Ａ,２４Ｂの先端部の平面２４ｃは、離脱方向に傾いた斜面とな
っている。このため、平面２４ｃが係合状態にある受話口部１３(送話口部１４)の離脱方向への移動を強く規制することなく、各係合部２４Ａ,２４Ｂは、離脱方向に移動する受
話口部１３(送話口部１４)によってその退行方向へ押される状態となり、バネ２６の付勢力に抗してホルダ２５内に退行する。そして、各係合部２４と受話口部１３(送話口部１
４)との接触状態が解除されると、送受話器１０の係止状態が解除される。すると、各係
合部２４が元の突出状態に復帰する。
【００５６】
このように、本実施形態では、係合部２４の先端部が凹部の底面から離間する方向に傾
いた平面(略平面でも良い)２４ｃを有する。これにより、送受話器１０の離脱方向への移動を規制することなく、係合部と係合凹部との係合状態が解除される。従って、送受話器１０を受け台２０から容易に取り外すことができる。特に、受け台２０から送受話器１０を片手で容易に取り外すことが本実施形態の大きな利点となっている。
【００５７】
ところで、図２及び５に示されるように、凹部２２の底面２２ａには、開口部２２ｂが形成されており、開口部２２ｂからは、送受話器１０の受け台２０に対する装着・離脱に応じて、受け台２０内の電子回路をオン／オフするフックスイッチ３１のノブ３２が凹部２２内に出没するように構成されている。
【００５８】
具体的には、図５に示すように、フックスイッチ３１は、平面矩形状のノブ３２と、このノブ３２に連結されたアーム部３３とを有し、アーム部３３は、受け台２０内において、受け台２０の長手方向に延在している。アーム部３３の一方の端部は、受け台２０の短手方向において固定された軸３４により揺動自在に軸支されている。一方、アーム部３３の他方の端部は、ノブ３２と連結されている。フックスイッチ３１は、合成樹脂を用いて一体成形されている。
【００５９】
フックスイッチ３１は、バネ部材３５により、送受話器１０の未装着時においては、ノブ３２が凹部２２内に突出するように構成されている。バネ部材３５は、一本の金属線を用いて、一端部３６と他端部３７との間の中間にコイル状部３８が形成された形状を有している。コイル状部３８は、軸３４を取り巻くようにして取り付けられている。一端部３６は、平面部２１の内面に固定されている。そして、他端部３７は、アーム部３３の幅方向(受け台２０の短手方向)に設けられた突起３９を、その下方(図５では紙面の右側)から支持している。他端部３７は、弾性力(復帰力)を持つバネとして機能する。他端部３７は、移動体の振動によっては大きく撓まないように構成されている。
【００６０】
送受話器１０が受け台２０に装着されている場合(送受話器１０の未使用時)には、ノブ３２が受話口部１３の下面１３ａに押される。これによって、バネ部材３５の他端部３７は、下方向に撓む。すると、フックスイッチ３１が軸３４に対して一方向に回転し、ノブ３２は受け台２０内部に退行する。この状態において、受け台２０内の電子回路はオフになる。
【００６１】
送受話器１０の離脱時(使用時)においては、ノブ３２を押す力が解除されることにより、バネ部材３５の他端部３７に復帰力が作用し、突起３９を持ち上げる。すると、フックスイッチ３１が軸３４に対して他方向に回転し、再びノブ３２を凹部２２内に突出させる。これによって、受け台２０内の電子回路はオンになる。
【００６２】
このようなフックスイッチ３１の構成によって、送受話器１０の使用時(取り外し時)において、移動体の移動に伴う振動によって、フックスイッチ３１のノブ３２が下方向に回転し、電子回路がオンになってしまう(電子回路が誤動作する)ことが防止される。
【００６３】
以上説明した実施形態は、次のような変形が可能である。各凹部２２,２３に対して、
一つの係合部及び係合凹部が設けられた構成としたが、各凹部２２,２３のそれぞれに対
して複数の係合部及び係合凹部が設けられるようにしても良い。係合部が設けられる位置は、凹部の平面部１１に近い側の側面に限られず、他の側面から突出する様にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本考案の実施形態に係る移動体用送受話装置(以下、送受話装置)の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した送受話装置の受け台における受話器側の突出部を収容する凹部周辺の構成を示す図である。
【図３】図３は、係合部及び係合部を収容するホルダの構成例を示す図である。
【図４】図４は、係合部と係合凹部との係合状態を示す図である。
【図５】図５は、フックスイッチの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・送受話装置
１０・・・送受話器
１２・・・握り部
１３・・・受話口部
１４・・・送話口部
２２,２３・・・凹部
２２ａ,２３ａ・・・底面
２２ｂ・・・開口部
２４・・・係合部
２４ｂ,２４ｃ・・・略平面
２５・・・ホルダ
２６・・・バネ(弾性部材)
３１・・・フックスイッチ
３２・・・ノブ
３５・・・バネ部材(弾性部材)
【図１】
0003113021.tif 000003
【図２】
0003113021.tif 000004
【図３】
0003113021.tif 000005
【図４】
0003113021.tif 000006
【図５】
0003113021.tif 000007