(57)【要約】【課題】製品組み立て後の仕様変更や受注取り消し等にかかわりなく、在庫部品や製品の在庫数の適正化を図る。【解決手段】所定の製品を製造するための部品を、在庫品として、在庫部品データ２１中に登録しておく。仮想組み立て処理手段３２は、登録された部品を使用した製品を仮想的に組み立てて、仮想在庫製品データ２２に登録し、仮想倉庫に保管した状態にする。受注があると、製品の実際の組み立て期間を考慮した組み立て開始指示がされる。受注取り消しがあると、仮想組み立てされた製品を分解して在庫部品データに戻す。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の製品を製造するための部品を、在庫品として登録する手段と、
在庫品として登録された部品を使用した製品を、仮想組み立て処理する手段と、
組み立てられた製品を、在庫品として仮想倉庫に保管する手段と、
出荷要求に応じて、仮想倉庫に保管された製品の組み立て開始指示を生成する手段とを備えたことを特徴とする受注管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の受注管理システムにおいて、
組み立て開始指示を、製品の受注後であって、当該製品の納品日から、組み立て日数分を逆算して得た日に出力する手段を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の受注管理システムにおいて、
製品ごとに組み立て許容日数を指定しておき、この組み立て許容日数以下で実際の組み立てが可能なように、各部品を、予めユニット化して、在庫部品として登録することを特徴とする受注管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の受注管理システムにおいて、
製品ごとに、製品の実際の組み立て処理に要する期間と、組み立て開始指示の出力タイミングを、製品ごとに変更可能にする手段を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の受注管理システムにおいて、
製品の仮想組み立てに使用された部品は、該当する製品用として引き当て処理を行い、他の製品の組み立てへの転用を禁止し、受注取り消しがあった場合には、前記引き当て処理を解除して、任意の製品の部品として使用できるようにする手段を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の受注管理システムにおいて、
製品の受注があった場合に、仮想倉庫に保管された製品を引き当てる手段と、実際の組み立て処理に要する期間に基づいて、納期を計算して計算結果を出力する手段とを備えたことを特徴とする受注管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の受注管理システムにおいて、
在庫品として登録された部品を使用して組み立てできる最大限の数の製品を、仮想組み立て処理して、在庫品として仮想倉庫に保管する手段を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の受注管理システムにおいて、
２種以上の製品の組み立てに使用できる部品がある場合には、優先度の高い製品の仮想組み立てに使用する手段を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の受注管理システムにおいて、
２種以上の製品の組み立てに使用できる部品がある場合であって、仮想倉庫に、受注すべき製品の在庫が不足した時には、当該部品を使用した他の製品を分解して、在庫が不足した製品の仮想組み立てを実行し、受注引き当てを行う手段を備えたことを特徴とする受注管理システム
【請求項１０】
所定の製品を製造するための部品を、在庫品として登録する処理と、
在庫品として登録された部品を使用した製品を、仮想組み立てする処理と、
組み立てられた製品を、在庫品として仮想倉庫に保管する処理と、
出荷要求に応じて、仮想倉庫に保管された製品の組み立て開始指示を生成する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする受注管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部品やその部品を使用した製品の在庫の適正化を図ることができる受注管理システムと受注管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータは、ハードウエアもソフトウエアも、その進歩が極めて早い。例えば、標準的な価格帯のパーソナルコンピュータに着目すると、ＣＰＵの演算処理速度やＨＤＤの記憶容量等が、急速にグレードアップし続けている。数カ月前まで最高の機能を持っていたはずのパーソナルコンピュータが、もう旧型になってしまったという例も珍しくない。メーカーや販売店が旧型になったパーソナルコンピュータを在庫として持つと、低価格で処分しなければならなくなる。そこで、余剰部品や製品の在庫を極力減少させる技術が開発されている（特許文献１）
【特許文献１】
特開２００１−３３７７１４
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
例えば、新製品販売の直前までに、せっかく在庫品を整理しようとしても、オーダーの取り消し等があると、在庫品の整理が間に合わなくなる。すなわち、組み立てた製品を解体し、新製品に利用できるものを転用したりするための作業が必要になり、解体と在庫品への部品の戻し作業の間は、別の新たな部品や製品を補充して新たな受注に応えなければならず、在庫の調整が適正に行われなくなるおそれがあった。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、完成品による在庫を準備することなく、在庫品として登録された部品を使用した製品を、コンピュータプログラムにより仮想的に組み立てておくことで、在庫部品や製品の在庫数適正化を図ることができる受注管理システムと受注管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
所定の製品を製造するための部品を、在庫品として登録する手段と、在庫品として登録された部品を使用した製品を、仮想組み立て処理する手段と、組み立てられた製品を、在庫品として仮想倉庫に保管する手段と、出荷要求に応じて、仮想倉庫に保管された製品の組み立て開始指示を生成する手段とを備えたことを特徴とする受注管理システム。
【０００５】
製品は、実際に組み立てられて倉庫に保管されるのでなく、仮想的に組み立てられて、仮想倉庫に保管される。所定の製品とは、仮想組み立て管理の対象となる製品であり、その種類は任意である。部品の種類や構成は、任意である。部品は、ビスや回路素子といった最小単位の部品よりも、比較的簡単に最終組み立てができるようなユニットであることが好ましい。部品は在庫品として登録し、仮想組み立てを終えたものは、他の製品の部品には使用しない。仮想倉庫は、コンピュータの記憶装置上に設定される。仮想倉庫の在庫品の出荷要求があると、仮想倉庫に保管された製品の実際の組み立てを行う。出荷要求がある前に仮想組み立てが終わっているので、部品が不足することはなく、スケジュールどおりに迅速に組み立てをして、出荷できる。また、部品が実際に製品に組み込まれているわけではないから、例えば、受注取り消しがあった場合にも、組み立て済みの製品を分解する処理が不要になる。この製品は実際にはまだ組み立てられていないから、出荷が決定しても、実際の組み立てに必用な時間だけ出荷タイミングは遅れる。部品は揃っており、組み立て日数は明確になっているから、実際の出荷日は正確に計算できる。
製品がこれらが商品棚に並んでいる。この仮想商品棚で、商品がどんどん売られていくと、その売れた商品が補充されるように仮想組み立てが行われる。このようにすれば、実際に商品が組み立てられていなくても、仮想商品棚を利用して商品の販売が可能になる。また、その仮想商品棚に商品が不足してくると、その状態が明瞭になり、直ちにその商品の組み立てを補充するといった対応が可能になる。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の受注管理システムにおいて、組み立て開始指示を、製品の受注後であって、当該製品の納品日から、組み立て日数分を逆算して得た日に出力する手段を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【０００７】
製品を受注すると、製品の納品日が指定される。当該製品の納品日から、組み立て日数分を逆算して得た日に組み立て開始指示を出力することにより、製品の実際の組み立て処理を可能な限り遅らせることができる。
【０００８】
〈構成３〉
構成１に記載の受注管理システムにおいて、製品ごとに組み立て許容日数を指定しておき、この組み立て許容日数以下で実際の組み立てが可能なように、各部品を、予めユニット化して、在庫部品として登録することを特徴とする受注管理システム。
【０００９】
組み立て許容日数を指定することにより、組み立て開始指示が出力されてから、製品の実際の組み立てを完了するまでの日数の最大値を制限できる。各部品を、ユニット化するというのは、短時間で製品の組み立てが完了するように、部品の一部を半製品に組み立てておくことをいう。これにより、製品の組み立て開始指示から出荷までの時間を可能な限り短縮できる。また、製品の組み立て開始指示から出荷までの期間を製品の種類にかかわらず均一化することもできる。
【００１０】
〈構成４〉
構成１に記載の受注管理システムにおいて、製品ごとに、製品の実際の組み立て処理に要する期間を、組み立て開始指示の出力タイミングを、製品ごとに変更可能にする手段を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【００１１】
製品の組み立て開始指示から出荷までの期間を製品の種類にかかわらず均一化してもよいが、製品ごとに自由に選定することもできる。この場合には、製品ごとに、製品の実際の組み立て処理に要する期間を選定しておき、テーブルデータ等に記憶させるとよい。これにより、部品構成等の異なる各種の製品について、適切なタイミングで製品の組み立て開始指示を出力できる。
【００１２】
〈構成５〉
構成１に記載の受注管理システムにおいて、製品の仮想組み立てに使用された部品は、該当する製品用として引き当て処理を行い、他の製品の組み立てへの転用を禁止し、受注取り消しがあった場合には、上記引き当て処理を解除して、任意の製品の部品として使用できるようにする手段を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【００１３】
部品は、仮想組み立てにより、該当する製品用として引き当て処理されて、各製品の専用部品となる。これにより、部品は実際の組み立て後と同様に転用が禁止され、いつ製品の出荷要求があっても、部品が不足するのを防止できる。
【００１４】
〈構成６〉
構成１に記載の受注管理システムにおいて、製品の受注があった場合に、仮想倉庫に保管された製品を引き当てる手段と、実際の組み立て処理に要する期間に基づいて、納期を計算して計算結果を出力する手段とを備えたことを特徴とする受注管理システム。
【００１５】
納期計算の結果は、顧客等への回答に使用される。仮想倉庫に保管された製品の部品は、全て揃っているから、組み立てと搬出に必要な期間等から、直ちに納期計算ができる。これにより、受注に応じて速やかに製品の納期を回答することが可能になる。
【００１６】
〈構成７〉
構成１に記載の受注管理システムにおいて、在庫品として登録された部品を使用して組み立てできる最大限の数の製品を、仮想組み立て処理して、在庫品として仮想倉庫に保管する手段を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【００１７】
可能な限り全ての部品を使用して、組み立てできる最大限の数の製品を仮想組み立てしてしまう。これにより、部品の不要在庫を減少させることができる。
【００１８】
〈構成８〉
構成１に記載の受注管理システムにおいて、２種以上の製品の組み立てに使用できる部品がある場合には、優先度の高い製品の仮想組み立てに使用する手段を備えたことを特徴とする受注管理システム。
【００１９】
優先度というのは、機種ごとの販売数量などの実績をもとに決定される。優先度の高い商品は仮想組み立てでも、多数組み立てられ、優先度の低い商品は少なく組み立てられる。これにより、仮想倉庫に、受注対象となる製品を、受注予測に合わせて配列しておくことができる。
【００２０】
〈構成９〉
【００２１】
仮想組み立てした製品であるから、簡単に分解して、他の製品の組み立てができる。これにより、共通部品を使用している製品がある時には、一方を分解して他方の補充をすることが可能になる。故に、無駄に部品の在庫を増やすのを防止できる。
【００２２】
〈構成１０〉
所定の製品を製造するための部品を、在庫品として登録する処理と、在庫品として登録された部品を使用した製品を、仮想組み立てする処理と、組み立てられた製品を、在庫品として仮想倉庫に保管する処理と、出荷要求に応じて、仮想倉庫に保管された製品の組み立て開始指示を生成する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする受注管理プログラム。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、受注管理システムの具体例を示すブロック図である。
図のネットワーク１には、コンピュータ１０が接続されている。ネットワーク１はインターネットあるいは、イントラネットなどのネットワークからなる。受注管理のシステムは、一般に、管理用のコンピュータ１０と、受注情報などを入出力する端末装置１１や１２を、相互にネットワーク１を通じて接続して構成される。コンピュータ１０では、以下の受注管理を実行する。なお、このコンピュータ１０は、例えば、ディスプレイ３、本体制御部４、マウス５、キーボード６などを備えたパーソナルコンピュータやワークステーションからなる。これにより、受注管理用のデータの入出力を行う。
【００２４】
コンピュータ１０には、演算処理の結果を出力して印刷するためのプリンタ７が接続されている。さらに、記憶装置２０と演算処理装置３０を備える。記憶装置２０や演算処理装置３０は、コンピュータ１０に内蔵されていても外付けされていても構わない。記憶装置２０には、在庫部品データ２１、仮想在庫製品データ２２、共通部品データ２３、製品別納期データ２４などのデータが記憶されている。演算処理装置３０には、部品在庫管理手段３１、仮想組み立て処理手段３２、製品在庫管理手段３３、受注管理手段３４、組み立て開始指示手段３５、および、出力手段３６などが設けられている。これらの手段は、いずれもコンピュータ１０において、一定の処理を実行するコンピュータプログラムからなる。
【００２５】
在庫部品データ２１の詳細は後で説明するが、管理対象となる所定の製品を組み立てるために必要な部品のリストと、その引き当て状況などを示すデータである。仮想在庫製品データ２２は、在庫部品を使用して、仮想組み立てを行った製品をリストアップしたもので、仮想倉庫の在庫品を表示するデータである。共通部品データ２３は、同一の共通の部品を使用して組み立てることができる製品の種類などを示すデータで、ある製品を分解した時に他の製品が製造できるかどうかを判断するためなどの目的に利用される。製品別納期データ２４は、仮想組み立て処理された製品に受注引き当てがされた場合に、実際にその製品を組み立てるためにどの程度の期間がかかるかを示すデータである。この期間を考慮して組み立て開始指示が出力される。なお、製品ごとに実際の組み立て期間が異なるときは、製品別納期データ２４は製品ごとに設けられる。
【００２６】
部品在庫管理手段３１は、在庫部品データ２１の引き当て管理を行う機能を持つ。仮想組み立て処理手段３２は、在庫部品データ２１の部品を利用して製品を仮想組み立てする処理を制御する機能を持つ。製品在庫管理手段３３は、仮想在庫製品データ２２の内容の管理をする機能を持つ。受注管理手段３４は、受注があった時に仮想在庫製品データ２２をその受注に引き当てる処理を実行する機能を持つ。組み立て開始指示手段３５は、製品ごとに受注があった場合にその出荷日と実際の製品組み立て期間とから組み立て開始指示日を算出する機能を持つ。組み立て開始指示等は指示伝票に印刷されて製造部門等に配布される。出力手段３６は、プリンタ７を制御してこの指示を出力する機能を持つ。
【００２７】
［概略動作］
部品在庫管理手段３１は、管理対象となる所定の製品を製造するための部品を、在庫品として登録しておく。部品は、在庫部品データ２１に登録する。仮想組み立て処理手段３２は、在庫部品データ２１に登録された部品を使用した製品を、仮想的に組み立てる。製品在庫管理手段３３は、仮想組み立てされた製品を、仮想在庫製品データ２２に登録する。各製品には、仮想組み立てに使用された部品が、個別に引き当てられる。引き当て済みの部品は、他の製品の部品には使用されない。部品に他の用途がなければ、可能な限りの台数の製品を仮想組み立てしてしまうとよい。仮想組み立てされた製品は、在庫品として、仮想倉庫にいつでも出荷できるように保管された状態にする。なお、仮想倉庫の在庫品は、仮想在庫製品データ２２で管理される。故に、仮想倉庫というデータは図の例に設けていない。
【００２８】
製品の受注があった場合には、受注管理手段３４が、仮想倉庫に保管された在庫製品を引き当てる。受注が確定しても、組み立て開始までは、製品を仮想倉庫に保管したままの状態にする。この製品は実際にはまだ組み立てられていないから、いきなり出荷指示がされても、実際の組み立てに必用な時間だけ出荷タイミングは遅れる。部品は引き当てにより確保されており、組み立て日数と運搬日数は明確である。そこで、指定された出荷日から逆算した日に組み立て開始指示を出力する。組み立て開始指示手段３５は、こうした処理により、実際の製品の組み立てを可能な限り遅い日にする。
【００２９】
例えば、受注があったもののうち、後日、受注がキャンセルになることがある。この場合には、仮想組み立て処理された該当製品を別の受注に引き当てるか、あるいは、部品に分解して、在庫部品データ２１に戻す。製品の仮想組み立て処理は、一定の優先度に従って実行されるとよい。優先度というのは、製品ごとの販売数量などの実績をもとに決定すればよい。優先度の高い商品は多数の在庫を持ち、優先度の低い商品は少ない在庫数にする。これにより、仮想組み立て後に分解をして再度組み立てし直すケースが減少する。もっとも、仮想組み立てされた製品の分解と別の製品の組み立て処理は容易に迅速にできるから、適宜組み替えをして構わない。
【００３０】
仮想組み立て処理されて、在庫品として登録された製品に、受注引き当てがされると、次第に在庫品が減少する。この場合に、適当なタイミングで在庫品の数量を確保すべく、仮想組み立て処理を実行するとよい。製品がどんどん受注引き当てされていくと、残りの在庫品が補充されるように仮想組み立て処理が実行される。このようにすれば、実際に商品が組み立てられていなくても、適正な在庫管理ができる。また、実際の商品の組み立て作業を、出荷日から逆算したぎりぎりの日程まで遅らせることができるので、受注キャンセルがあった場合の処理も容易になる。また、例えば、ある製品を仕様変更によって構成変更するときに、仮想組み立てされた製品を直ちに分解し、新たな構成で組み立て直すことが極めて迅速にできる。
【００３１】
図２は、具体的な仮想組み立て処理から出荷までの手順を説明する説明図である。
図に示すように、部品棚４０には、多数の部品ａ１〜ａ１００が保管されている。この部品棚４０は仮想的なもので、実体的なデータは在庫部品データ２１に記録されている。ここにある多種の部品をそれぞれピックアップして製品Ａや製品Ｂを組み立てる。この組み立ては、仮想組み立て処理手段３２により行われる。すなわち、実際に製品を組み立てるのではなく、各製品にどの部品を使用したかを、データ上で特定して、引き当て処理することによって、部品と製品とを結び付け、その状態で仮想倉庫５０に製品Ａや製品Ｂを保管する。各製品の部品構成は仮想在庫製品データ２２に記録される。
【００３２】
図３は、在庫部品データや仮想在庫製品データ等の具体例を示す説明図である。
図３（ａ）に示すように、在庫部品データ２１は、例えば、部品コードと部品の引き当て先とを対照した一覧表からなる。同一の部品ａについて、各部品にそれぞれ１つ１つを区別できる部品コードが付与されている。この例では、部品ａであって部品コードが１００１１と１００１２のものが、製品コード５０１１１の製品Ａに使用されているということがわかる。引き当て先の部分が空欄になっている部品は、まだ製品の組み立てに使用されていない部品である。このように在庫部品データ２１を設けておくことによって、実際の部品棚の部品がどの製品に使用されているか、まだ製品の組み立てに使用されていない部品があるかどうかといった情報を明確にしている。
【００３３】
図３（ｂ）は、仮想在庫製品データ２２の具体例を示す。仮想在庫製品データは、製品Ａの製品コードとその製品に使用されている部品のリストからなる。多数の種類の部品が組み立てに使用されている。全ての部品の部品コードは在庫部品データ２１から参照したものである。この製品Ａは、これらの部品によって組み立てられており、これらの部品は、他の製品に転用されることはない。こうして、部品を各製品に引き当てて、仮想的に組み立てられた製品を仮想倉庫に在庫品として保管した状態にしている。なお、この仮想在庫製品データ２２には、この製品の受注引き当ての有無も記録されている。図の左側の欄に、受注番号が３５９１２１６と表示されているのは、この製品が一定の受注に対し既に引き当てられていることを示す。この引き当て済みの表示がなければ、この製品は、新たな受注に対応できる在庫品である、ということがわかる。
【００３４】
図３（ｃ）は、共通部品データ２３の例を示す。共通部品データ２３は、例えば、部品コードと、２種以上の製品の製品コードとを対応させたものになっている。なお、この部品コードは、個々の部品を特定するコードではなく、部品の種類を特定するコードとする。製品コードも製品の種類を特定するコードとする。すなわち、ある種類の部品は、２種以上の製品に使用できる、ということを示す情報である。これは、ある製品を分解したとき、該当する部品を別の製品の組み立てに利用できるかどうかという情報を表示する。
【００３５】
再び図２に戻って、受注管理手段３４は、受注があると、仮想在庫製品データ２２に必要なデータを書き込むことで、引き当て処理６３を実行する。これによって図３（ｂ）に示したような引き当て表示がされる。引き当てられた製品は、組み立て開始指示があるまで、仮想倉庫５０に保管されたままの状態になっている。組み立て開始指示手段３５による指示があると、出力手段３６により組み立て開始指示が出力されて、実際の製品の組み立て処理６５が実行される。その後出荷６６に至る。
【００３６】
図４には、上仮想組み立て等の処理を時系列的に表示した説明図を示す。
図の縦軸は時間である。まず、タイミングＴ１において仮想組み立て処理が実行され、タイミングＴ２において、受注があると、タイミングＴ３で仮想在庫の製品の引き当て処理が行われる。Ｔ５のタイミングで実際の製品の納品が行われる。この納品日から逆算した一定のタイミングＴ４で、組み立て開始指示が出力される。図のＬ２は、製品の組み立て時間に相当する期間である。なお、組み立て時間には、出荷や運送等の時間を含めてよい。図のＬ１の期間は、仮想在庫として存在していても、まだ、実際の組み立てが行われていない。このＬ１の期間が長ければ長いほど、この実施例の効果が高い。すなわち、実際に組み立てを行っていないため、組み立ての変更や受注取り消し等に容易に対応できる。図４（ｂ）は、受注取り消しがあった場合のタイミングを示す。タイミングＴ１１で仮想組み立て処理が行われ、タイミングＴ１２で受注があったとする。その後タイミングＴ１３で受注取り消しがあると、まだ、実際の製品の組み立てが開始されていないので、直ちに分解処理が行われる。もちろん、同一の製品について他の受注があれば、分解処理は必要としない。これにより、タイミングＴ１４での組み立て開始指示やその他の処理が不要になり、実際に製品を組み立ててしまった場合に比べて、後処理が極めて速やかにできる。なお、上記のようなタイミングを決めるための製品組み立て期間は、製品ごとに異なっていてよい。例えば、図の（ｃ）に示すように、製品コードと製品組み立て期間Ｌ２を対応させた製品別納期データ２４を設けておけばよい。
【００３７】
図５は、仮想組み立て処理と受注処理の具体的な動作フローチャートである。始めに、ステップＳ１で、組み立て製品の選択をし、次のステップＳ２で、在庫部品データ２１を参照し、部品の在庫確認を行う。在庫があれば、ステップＳ３からステップＳ４に進み、仮想組み立て処理手段３２は、仮想組み立てを実行する。ステップＳ４では、組み立てた製品のコードに部品のコードを引き当てる引き当て処理を実行する。ステップＳ５で在庫部品データ２１を更新し、ステップＳ６で仮想在庫製品データの更新を行う。この処理は仮想組み立てを行う製品の数だけ繰り返される。
【００３８】
その後、ステップＳ７で、受注が発生すると、仮想倉庫、すなわち、仮想在庫製品データ２２を検索し、製品の在庫があるかどうかを判断する（ステップＳ８）。在庫があると判断されると、ステップＳ９からステップＳ１０に進み、該当する製品に対して受注を引き当てる。そして、ステップＳ１１で、仮想在庫製品データ２２を更新する。すなわち、仮想在庫製品データ２２に引き当て済みという表示を追加する。
【００３９】
図６は、組み立て開始指示の出力あるいは分解処理の動作フローチャートである。
まず、ステップＳ２１で、引き当て済み製品の検索をする。ステップＳ２２で、全ての引き当て済み製品について、組み立て期間の計算をする。組み立て開始指示時期の到来したものがあったときは、ステップＳ２３から２４に進み、組み立て開始指示を出力する。これで、仮想倉庫にある受注引き当て済みの製品が、出荷に間に合うように実際の組み立てに入る。一方、実際の組み立て前に、ステップＳ２５で、受注取り消し要求が受け付けられたとする。ステップＳ２６では、引き当て済み製品の検索を行い、ステップＳ２７で該当する製品が見つかった場合には、その分解処理を行う。ステップＳ２８では、分解処理後の在庫部品データの更新を行う。すなわち、これまでいずれかの製品に引き当てられていた部品を再び引き当てされていない状態の部品に戻す。さらに、ステップＳ２９において、仮想在庫製品データを更新する。
【００４０】
図７は、受注があった場合に在庫が不足している状態の処理動作フローチャートを示す。
まず、ステップＳ３１において、受注に対応する在庫がないと判断されると、ステップＳ３２において、共通部品を使用している製品を検索する。そして、ステップＳ３３において仮想在庫製品データの検索を行う。ステップＳ３４において、分解をして利用できる部品を持つ製品の在庫があると判断すると、その製品の分解処理を行う（ステップＳ３５）。次に、ステップＳ３６において、残りの必要な部品の在庫を確認する。そして、ステップＳ３７において、該当製品が組み立て可能かどうかを判断する。もし、ここで、組み立てが不可と判断されると、再び、共通部品を使用している製品の検索をし直し、別の製品の分解を行って、再検討する。こうした処理を繰り返すことによって、必要な部品が得られると、ステップＳ３８において、部品を新たな製品に引き当てる。そして、ステップＳ３９で在庫部品データを更新し、ステップＳ４０で製品の引き当て処理を実行する。すなわち、新たに組み立てられた製品に対し、今回の新たな受注引き当てを行う。ステップＳ４１では、仮想在庫製品データ２２の更新を行って処理を終了する。以上の処理によって、仮想組み立てされた製品であっても、容易に分解をして他の製品の組み立てに使用できるようになる。
【００４１】
例えば、パーソナルコンピュータを製品とした場合に、部品としては、本体ケース、ＣＰＵ基板、電源基板、キーボード、ディスプレイ、マウス、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）、サウンドボード、ＵＳＢインタフェースポード、モデムボード、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）ボード、といったユニット化された部品を対象とするとよい。もちろん、梱包材等も引き当て用の部品に含めてよい。これらの部品を集めてパーソナルコンピュータを組み立てる作業は、比較的短時間で行える。従って、実際に組み立て済みのパーソナルコンピュータを在庫として保持するのと納期的にも大きな差異が無い。しかも、パーソナルコンピュータの仮想在庫を持つことで、各部品をいつでも別の製品に組み込める状態でパーソナルコンピュータの納品直前まで保持できるから、在庫圧縮等が実現し、きわめて大きな効果が期待できる。
【００４２】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】受注管理システムの具体例を示すブロック図である。
【図２】具体的な仮想組み立て処理から出荷までの手順を説明する説明図である。
【図３】在庫部品データや仮想在庫製品データ等の具体例を示す説明図である。
【図４】上仮想組み立て等の処理を時系列的に表示した説明図である。
【図５】仮想組み立て処理と受注処理の具体的な動作フローチャートである。
【図６】組み立て開始指示の出力あるいは分解処理の動作フローチャートである。
【図７】受注があった場合に在庫が不足している状態の処理動作フローチャートである。
【符号の説明】
１  ネットワーク、  ７  プリンタ、  １０  コンピュータ、  １１  端末
１２  端末、  ２０  記憶装置、  ２１  在庫部品データ
２２  仮想在庫製品データ、  ２３  共通部品データ
２４  製品別納期データ、  ３０  演算処理装置、  ３１  部品在庫管理手段
３２  仮想組み立て処理手段、  ３３  製品在庫管理手段
【図１】
2004152154.tif 000003
【図２】
2004152154.tif 000004
【図３】
2004152154.tif 000005
【図４】
2004152154.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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