(57)【要約】【課題】食品を水溶液中に浸漬させて加熱処理するにあたって、該水溶液の温度を任意の設定温度に一定に維持することができる小型で構造が簡易な食品定温加熱装置を廉価に提供する。【解決手段】横断面が円及び楕円形又は六角形以上の多角形の形状を持ち、深さ(L) / 径(D)の比が1.2/1〜2/1である筒状の容器4と、該容器4の内底部中央に付設されて該容器4内に充填される水溶液中に浸漬され、該水溶液を加熱する電気ヒーター6と、該水溶液の温度を検知して、その温度を35〜65℃の範囲内で選択される任意の設定温度の近傍に略一定に維持すべく該電気ヒーター6の作動をON-OFF制御する温度制御器8と、該容器4内の水溶液中に浸漬されて設けられ、加熱対象の食品Ｆを該容器4の内周面4ａと該電気ヒーター6とから離間させて保持する食品収納篭10とを備える。【選択図】    図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
横断面が円及び楕円形又は六角形以上の多角形の形状を持ち、深さ(L) / 径(D)の比が１．２/１〜２/１である筒状の容器と、
該容器の内底部中央に付設されて該容器内に充填される水溶液中に浸漬され、該水溶液を加熱する電気ヒーターと、
該水溶液の温度を検知して、その温度を３５〜６５℃の範囲内で選択される任意の設定温度の近傍に略一定に維持すべく該電気ヒーターの作動をＯＮ−ＯＦＦ制御する温度制御器と、
該容器内の水溶液中に浸漬されて設けられ、加熱対象の食品を該容器の内周面と該電気ヒーターとから離間させて保持する食品収納篭と、
を備えたことを特徴とする食品定温加熱装置。
【請求項２】
前記ヒーターと前記容器の内底面との間に、前記容器の深さ(L)の１/１０以内の空隙を形成するスペーサが介在されていることを特徴とする請求項１に記載の食品加熱装置。
【請求項３】
前記食品収納篭が、その篭体部の上端部から上方に延出されて前記容器上端の開口縁に着脱自在に係合する少なくとも２つ以上の係止腕を有していることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の食品定温加熱装置。
【請求項４】
前記電気ヒーターが略環状の発熱部と該発熱部から上方に延びる導電部とを有し、該導電部の延出端は前記発熱部と反対側に屈曲されて側方に突出して前記温度制御器に接続されているとともに、該屈曲部の下方には前記容器上端の開口縁に着脱自在に係合する固定係止手段が取り付けられ、該発熱部には前記スペーサが一体的に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の食品定温加熱装置。
【請求項５】
前記電気ヒーターの能力(Ｗ＝ワット)と前記容器の容量(Ｌ＝リットル)との関係が、４０Ｗ/Ｌ〜２００Ｗ/Ｌの範囲内にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の食品定温加熱装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、冷凍食品の解凍、発酵食品の製造、野菜の下漬け、食品の低温殺菌、食材の低温調理などの各種用途において、食品を所望の一定温度で加熱処理することに適した食品定温加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷凍食品の解凍や発酵食品の製造、野菜の下漬け、食品の低温殺菌、食材の低温調理などの各種用途において、食品を所望の一定温度で加熱処理することが広く行われるようになっていきている。
【０００３】
例えば、特許第３６０６６７８号公報にて示される冷凍魚介類の解凍方法では、適宜の大きさの冷凍魚貝類を温度が３０℃ 〜５０℃の温塩水に接触させ、当該魚貝類の中芯部の温度を−３℃〜−７℃の最大氷結晶生成帯温度まで上昇させ、その後、該冷凍魚貝類を温度が−３℃〜＋５℃の冷水に浸漬してまたは冷水を吹き付けて該冷凍魚貝類の各部の温度を−３℃〜＋１０℃の間に収斂させて解凍することが提唱されている。ここで、当該解凍方法を実施するには、冷凍魚貝類を温度が３０℃ 〜５０℃の温塩水に接触させて加熱するための定温加熱装置が必要となるが、当該公報にあっては、その定温加熱装置は解凍装置本体に一体化させて組み込んた加熱室として構成した例が示されている。
【０００４】
即ち、この解凍装置本体はその入口側から出口側に向けて、３つの分室に仕切られた加熱室と冷却室と脱水室とを備えており、加熱室にはその上部に温水シャワー装置が設置され、またその下部には温水溜部が設けられ、温水溜部に溜まった温水はその底部より温水ポンプ 、温水フィルター及び温水加熱器を介して温水シャワー装置に循環されるようになっていて、かなり大型の装置となっている。
【０００５】
また、一定温度を保持できる食品処理用の定温加熱装置の小型なものとして、従来にあっては、試験用の恒温槽、スープ抽出鍋、温水洗浄槽、ゆで麺器などに供されるものが広く知られており、これらはいずれも強制攪拌や沸騰攪拌などの攪拌手段を有したものとなっている。
【特許文献１】特許第３６０６６７８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように、上記特許文献１にて示される定温加熱装置はかなり大掛かりなものとなっているため、市中の料理店等に設置することは困難で、現実性が無い。また、従来の小型の定温加熱装置にあっても、攪拌手段を備えていることから、構造が比較的複雑であり、販売価格も高価なものとなっている。即ち、従来にあっては、簡単に任意の一定温度に維持することができ、かつ攪拌手段を有さない小型で簡易な構造の食品定温加熱装置は現在のところ未だ見当たらない。
【０００７】
この考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、食品を水溶液中に浸漬させて加熱処理するにあたって、当該水溶液の温度を任意の設定温度に一定に維持することができる小型で構造が簡易な食品定温加熱装置を廉価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る考案の食品定温加熱装置は、横断面が円及び楕円形又は六角形以上の多角形の形状を持ち、深さ(L)/ 径(D)の比が１．２/１〜２/１である筒状の容器と、該容器の内底部中央に付設されて該容器内に充填される水溶液中に浸漬され、該水溶液を加熱する電気ヒーターと、該水溶液の温度を検知して、その温度を３５〜６５℃の範囲内で選択される任意の設定温度の近傍に略一定に維持すべく該電気ヒーターの作動をＯＮ−ＯＦＦ制御する温度制御器と、該容器内の水溶液中に浸漬されて設けられ、加熱対象の食品を該容器の内周面と該電気ヒーターとから離間させて保持する食品収納篭と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る考案の食品定温加熱装置は、前記ヒーターと前記容器の内底面との間に、前記容器の深さ(L)の１/１０以内の空隙を形成するスペーサが介在されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る考案の食品定温加熱装置は、前記食品収納篭が、その篭体部の上端部から上方に延出されて前記容器上端の開口縁に着脱自在に係合する少なくとも２つ以上の係止腕を有していることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る考案の食品定温加熱装置は、前記電気ヒーターが略環状の発熱部と該発熱部から上方に延びる導電部とを有し、該導電部の延出端は前記発熱部と反対側に屈曲されて側方に突出して前記温度制御器に接続されているとともに、該屈曲部の下方には前記容器上端の開口縁に着脱自在に係合する固定係止手段が取り付けられ、該発熱部には前記スペーサが一体的に取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る考案の食品定温加熱装置は、前記電気ヒーターの能力(Ｗ＝ワット)と前記容器の容量(Ｌ＝リットル)との関係が、４０Ｗ/Ｌ〜２００Ｗ/Ｌの範囲内にあることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
前記の構成による食品定温加熱装置によれば、容器の内底部中央に配置した電気ヒーターで水溶液を加熱するとともに、食品を食品篭内に収納して容器内周面と電気ヒーターとから離間させているので、加熱した水溶液が中央部を上昇してから容器内周面に沿って下降するという自然対流現象を阻害することなく円滑に生じさせることができる。また、水溶液の自然対流によるドラフト効果とともに、水溶液の温度を所望の設定温度の近傍に維持すべく、温度調整器によって電気ヒーターの作動をＯＮ−ＯＦＦ制御するので、槽内の水溶液温度を可及的に均一にかつ定温に維持して食品を加熱することができる。
【００１４】
また、容器の形状はその横断面が円形または楕円形、及び六角形以上の多角形をなした筒体状とし、しかも深さと径との比率（深さ(L) / 径(D)）を１．２/１（１．２倍）〜２/１（２倍）としたので、デッドスペースができることが無く、かつドラフト効果を発揮し易い。
【００１５】
また、前記ヒーターと前記容器の内底面との間にスペーサを介在させることで、容器の深さ(L)の１/１０以内の空隙を容易に形成でき、当該空隙によって水溶液の自然体流をより効率よく発生させることができるようになる。もって、別途に攪拌手段を設けることなくこれを不要となして構造の簡単な廉価な定温加熱装置の提供が可能となる。
【００１６】
また、食品収納篭にはその篭体部から上方に延びて容器上端の開口縁に着脱自在に係合する係止腕を設けることで、当該食品収納篭を容器内にて中吊り状態に容易に係止して着脱可能に取り付けることができるようになる。このため、加熱対象の食品を容器の内周面と電気ヒーターとから簡易に離間させて保持することができるばかりか、容器及び食品収納篭の洗浄等を容易に行えるようになる。
【００１７】
また、前記電気ヒーターはその本体部を略環状の発熱部とこの発熱部から上方に延びる導電部とで構成し、この導電部の延出端は前記発熱部と反対側に屈曲させて側方に突出させて前記温度制御器に接続し、この屈曲部の下方には前記容器上端の開口縁に着脱自在に係合する固定係止手段を取り付けるとともに、その発熱部には前記スペーサを一体的に取り付けることで、電気ヒーターを容器に対して簡易に着脱可能となし得、もって容器及び食品収納篭、並びに電気ヒーターの洗浄等がより容易に行えるようになり、その脱着操作性にも優れたものとなる。また、電気ヒーターと温度制御器とを容易に一体管理でき、水分を嫌う温度制御器の配設位置に苦慮することもなくなり、配線の取り回しも簡易になって小型化が図れ、スペースユーティリティに優れたものとなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本考案に係る食品定温加熱装置の好適な一実施の形態例を、添附図面を参照して詳細に説明する。図１は食品定温加熱装置を洗浄後の水切り状態で保管している様子を示す斜視図であり、図２は組み立て完了状態の縦断面図、図３は食品として冷凍魚肉片をその解凍のため定温加熱している状態を示す縦断面図である。
【００１９】
これらの図に示すように、食品定温加熱装置２は有底筒状の容器４と、この容器４の内底部中央に付設される電気ヒーター６、この電気ヒーター６の作動を制御する温度制御器８、並びに上記容器４内に挿入されて加熱対象の食品Ｆを容器４の内周面４ａと電気ヒーター６とから離間させて保持する食品収納篭１０とからなる。
【００２０】
容器４は横断面が円形でその上部側が次第にやや拡径されて形成された有底筒体状をなしたもので、一般に寸胴と称されているものであり、その深さ(Ｌ)と平均した径(Ｄ)の比(Ｌ/Ｄ)が１．２/１〜２/１とされている。即ち、深さ（Ｌ）は平均径(Ｄ)の１．２〜２倍とされている。ここで、この容器４の材質としては、食品の加熱媒体として充填される液体には塩類、糖類、アミノ酸類、有機酸、アルコールなどの水溶液の使用が想定されるので、ステンレスなどの不銹鋼、ポリカードネートなどの耐熱プラスチックが適している。
【００２１】
電気ヒーター６は、ステンレス、銅、鉄、インコロイなどの金属管内に導電性発熱体と導線と絶縁粉末とを充填封入して、その外側をフッ素樹脂チューブ等で完全被覆又はコーティング仕上げして絶縁したものでなる。導電性発熱体が封入されている発熱部６ａは略円環状にループ形成され、その径は容器４の内底部の径よりも小さくされて、中央部に配設されたときに容器４の内周面４ａと所定の間隔が空くようになっている。導電部６ｂはその発熱部６ａの両端から上方にやや斜めに起立して延びており、上端部は発熱部６ａと反対側に屈曲されて側方に突出され、その突出端に温度制御器８が接続されている。
【００２２】
温度制御器８は容器４内に充填される水溶液の温度を検知して、当該水溶液温度を設定された温度に維持すべく電気ヒーター６の作動を自動的にＯＮ−ＯＦＦ制御するようになっており、図示していないが導電部６ｂの途中の外側に取り付けられて温度検出センサ（バイメタル式、膨張式、電子式などいずれも可）が設けられている。この温度制御器８は、２０〜８０℃の範囲内の任意の温度に温度調節が可能で、操作パネルに設けられたダイヤル８ａによって設定温度を任意に選択できるようになっている。そして、温度制御器８は主電源ＳＷ（図示せず）がＯＮされると、選択された設定温度と温度検出センサで検知した水溶液温度に応じて電気ヒーター６を所定のヒステリシスをもって自動的にＯＮ−ＯＦＦ制御させるようになっている。即ち、選択された設定温度を基準に±５℃以内のヒステリシスが与えられて電気ヒーター６のＯＮ−ＯＦＦ制御がなされ、設定温度よりも+５℃迄高く上昇するとＯＦＦ作動し、設定温度よりも−５℃迄低く降下するとＯＮ作動するようになっている。
【００２３】
ここで、特に魚肉片や食肉片などの冷凍食品Ｆの解凍に当該定温加熱装置２を使用する場合には、上記ヒステリシスは±３℃以内となして設定温度を維持するように温度管理することが望ましく、またその解凍時の設定温度は３５〜６５℃の範囲となすのが好適である。また、電気ヒーター６の能力(Ｗ＝ワット)と前記容器４の容量(Ｌ＝リットル)との関係は、４０Ｗ/Ｌ〜２００Ｗ/Ｌの範囲内にあるのが好ましい。
【００２４】
また、電気ヒーター６の発熱部６ａと容器４の内底面４ｂとの間には、この容器４の深さ(L)の１/１０以内の空隙を形成するスペーサ１２が介在されている。このスペーサ１２もステンレスワイヤーで形成されていて、円環状フレーム１２ａととこの円環状フレーム１２ａの内部に十字状に掛け渡されて設けられる支持フレーム１２ｂとからなる。支持フレーム１２ｂは円環状フレーム１２ａとの接続部がクランク状に上方に向けて折り曲げ形成されていて、このクランク状の折り曲げ部１２ｃが電気ヒーター６の発熱部６ａの内側に挿入係合されて一体的に取り付けられるようになっている。
【００２５】
さらに、電気ヒーター６には、その導電部６ｂにおける屈曲部の下方に、容器４の上端の開口縁に着脱自在に係合する固定係止手段１４が一体的に取り付けられている。この固定係止手段１４は、下方が開放された逆Ｕ字状の係止金具１４ａと、この係止金具１４ａの一方の側板に取り付けられて当該係止金具１４ａを導電部６ｂに一体的に固定する固定金具１４ｂ、および係止金具１４ａの他方の側板部に螺合された固定係止用のボルト１４ｃとからなり、係止金具１４ａを容器４の開口縁に引っ掛けてボルト１４ｃを締め付けることによって容器４に着脱自在に取り付け可能となっている。
【００２６】
食品収納篭１０は、その篭体部１０ａとこの篭体部１０ａの上端部から上方に延出されて前記容器４の上端の開口縁に着脱自在に係合する少なくとも２つ以上の係止腕１０ｂとを有しており、その材質としては、抗菌性を有したステンレス、銅などの金属が好ましく、本実施例ではステンレスが採用されている。
【００２７】
篭体部１０ａは有底筒体状をなし、ステンレスの細径のワイヤーネットで形成されいて、その外側にやや太径なステンレスワイヤーからなる円環状をした複数の横フレーム１０ｃと母線に沿って延びる複数の縦フレーム１０ｄとからなる支持フレームによって支持されている。また、筒状の篭体部１０ａの径は一定で容器４の内底面４ｂの径よりも小さく形成されており、容器４の内周面４ａとの間に電気ヒーター６の導電部６ｂを挿通配置させるに充分なクリアランスを取り得るようになっている。
【００２８】
そして、上記複数の縦フレーム１０ｄのうちの４つが上方に延出されて、２つの係止腕１０ｂを形成している。図示例では２つの縦フレーム１０ｄがＵ字状に屈曲された１本のステンレスワイヤーで形成されることにより係止腕１０ｂとされていて、この係止腕１０ｂは篭体部１０ａの径方向外方に向けてやや傾斜されつつ上方に延出され、かつその上部の延出端はさらに下方に向けてＵ字状に屈曲形成されていて、当該延出端が容器の容器４の上端の開口縁に着脱自在に係合する係合部となっている。従って、食品収納篭１０の係止腕１０ｂを容器４上端の開口縁に係合させて容器４内に装着すると、当該食品収納篭１０は容器４内にて中吊り状態に取り付けられることになり、篭体部１０ａ内に収納される加熱対象の食品Ｆは容器４の内周面４ａと電気ヒーター６とから離間されて保持される。
【００２９】
以上の様に構成される食品定温加熱装置２で食品Ｆを定温加熱するにあたっては、先ず容器４の内部に電気ヒータ−６を装着する。電気ヒーター６はその発熱部６ａを容器４の内底部に向けて挿入し、固定係止手段１４の係止金具１４ａを容器４の開口縁に引っ掛ける。発熱部６ａにはスペーサー１２が一体的に取り付けられているので、このスペーサー１２が容器４の内底面４ｂに当接して発熱部６ａは内底面から所定寸法（容器４の深さ(L)の１/１０以内）を浮かされて支持され、この状態で係止金具１４に螺合したボルト１４ｃを締め込んでいき、このボルト１４ｃの先端を容器４の外面に突き当てて係止金具１４を固定する。この固定により、発熱部６ａは容器４の内底部中央に自動的に同心状に配される。
【００３０】
次に、食品収納篭１０の篭体部１０ａを容器４内に挿入してゆき、係止腕１０ｂを容器４の開口縁に係合させて装着する。これにより、当該食品収納篭１０は容器４内にて中吊り状態に係止され、篭体部１０の底面と電気ヒーター６の発熱部６ａとの間には所定の空隙が形成されるとともに、容器４の内周面４ａと篭体部１０ａの外周部との間にも所定の空隙が形成される。
【００３１】
爾後、容器４内に食品Ｆの加熱媒体となる水溶液LQを注ぎ入れて所定量を充填し、電気ヒータ６の発熱部６ａと食品収納篭１０の篭体部１０ａとを水溶液LQ中に浸漬させて、温度制御器８のダイヤル８ａで設定温度を選択して主電源ＳＷをＯＮにする。温度制御器８は水溶液LQの温度が設定温度よりも所定温度だけ高くなるまで、連続的に水溶液LQを加熱し、以後は与えられているヒステリシスに応じて電気ヒーター６の作動をＯＮ−ＯＦＦ制御して、水溶液LQの温度をその設定温度値を基準とした所定の範囲内（±５℃好ましくは±３℃）に維持し続けることになる。
【００３２】
水溶液LQが設定温度域まで上昇した後に、加熱対象の食品Ｆを食品収納篭１０の篭体部１０ａ内に挿入して収納し、当該食品Ｆを熱媒体の水溶液LQを介して加熱する。水溶液LQは容器４の内底部中央に同心状に配されている電気ヒーター６の発熱部６ａに加熱されて篭体部１０ａをすり抜けつつ食品Ｆの周囲を通って上昇した後、容器４の内周面４ａに沿って下降して自然対流する。このとき、容器４の内周面４ｂと篭体部１０ａの外周部との間、並びに容器４の内底面４ｂと発熱部６ａと篭体部１０ａの底面部との間には、それぞれ空隙部が形成されているため、当該自然対流の発生が阻害されることはなく、円滑な自然対流が効率よく発生される。よって、加熱対象の食品Ｆは、設定温度値を基準とした一定の温度範囲内の水溶液LQを熱媒体として加熱され続けることになる。
【００３３】
ここで、食品Ｆが冷凍魚介類であって、これを解凍する際の加熱装置として当該定温加熱装置２を使用する場合には、水溶液には塩水を用いるとともに、当該塩水の設定温度は３５℃〜６５℃の範囲内の任意値となすことが望ましい。
【００３４】
例えば、冷凍されたマグロカマ部１３１５ｇを解凍するにあたって、塩水の設定温度を４５℃として、約１０分間の塩温水解凍をし、爾後、５℃の冷塩水中に約１０分間浸漬して解凍処理を行ったところ、ドリップの発生が少なく、色目、食感ともに良好な解凍マグロ身を得ることができた。
【００３５】
なお、上記の実施形態では容器４の形状は横断面が円形をなしたものを例示してあるが、これに限らず楕円形断面、若しくは六角形以上の多角形断面となしても良い。ここで、容器４の横断面が円形でない場合には、その代表径(D)はＤ＝（４Ｓ/π）１／２とみなして算出する（Ｓ＝断面積）。
【００３６】
また、篭体部１０ａ内には、収納する食品の大きさや種類に応じて、さらに中子を適宜に挿入設置するようにしても良い。
【００３７】
さらに、当該定温加熱装置２は、冷凍物の解凍時の使用に限らず、その他に、発酵食品の製造、野菜の下漬け、食品の低温殺菌、食材の低温調理などの各種用途に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】食品定温加熱装置を洗浄後の水切り状態で保管している様子を示す斜視図である。
【図２】図１に示される食品定温加熱装置の組み立て完了状態の縦断面図である。
【図３】食品として冷凍魚肉片をその解凍のため定温加熱している状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
２    食品定温加熱装置
４    容器
４ａ  内周面
４ｂ  内底面
６    電気ヒーター
６ａ  加熱部
６ｂ  導電部
８    温度制御器
１０    食品収納篭
１０ａ  篭体部
１０ｂ  係止腕
１２    スペーサ
１４    固定係止手段
Ｆ    食品
【図１】
0003116321.tif 000003
【図２】
0003116321.tif 000004
【図３】
0003116321.tif 000005