(57)【要約】 【課題】  鉄骨等の滑りを有効に防ぐとともに摩耗しにくく製作コストの安い剪断ブレードを提供する。【解決手段】  油圧ショベルに取り付けられて使用される圧砕機の剪断ブレード１である。剪断ブレード本体１ａと、剪断ブレード本体１ａの剪断面の少なくとも一部を被覆する被覆層１ｂとを備え、被覆層１ｂがタングステンカーバイトを含んでいる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
油圧ショベルに取り付けられて使用される圧砕機用の剪断ブレードであって、剪断ブレード本体と、剪断ブレード本体の剪断面の少なくとも一部を被覆する被覆層とを備え、被覆層がタングステンカーバイトを含む剪断ブレード
【請求項２】
被覆層が、剪断面の少なくとも一方のエッジから内側へ10〜15mmの幅で形成されている、請求項１記載の剪断ブレード
【請求項３】
被覆層が少なくとも一方のエッジ部を除いて形成されている、請求項１記載の専断ブレード。
【請求項４】
被覆層が、溶接により形成されている、請求項１〜３いずれかに記載の剪断ブレード。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、油圧ショベルに取り付けられて使用される切断機や圧砕機用の剪断ブレードに関する。詳しくは鉄筋や鉄骨を剪断するために用いられる剪断ブレードに関する。なお、本明細書および実用新案登録請求の範囲においては、切断機と圧砕機の総称として圧砕機という語句を用いる。また、剪断面とは図2(a)の上面をいう。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋や鉄骨を切断する一般的な圧砕機として、剪断ブレードを備えた固定顎と、剪断ブレードを備えた可動顎と、可動顎を駆動するシリンダと、可動顎に取り付けられた剪断ブレードとを備えたものが知られている。このような圧砕機では、鉄筋コンクリートや鉄骨を破砕・切断する際、鉄骨等の位置ないし姿勢が安定していれば、格別の問題なく鉄骨等を切断等することができる。しかし、鉄骨等の位置ないし姿勢が安定していない場合、可動顎を閉じるに従って、鉄骨等が可動顎の先端側へと滑り、剪断力が鉄骨等に有効に伝わらず切断に手間がかかるという問題がある。
【０００３】
上記のような問題を解決するために、以下に述べるような圧砕機が提案されている（特許文献１参照）。この圧砕機は、剪断ブレードの剪断面あるいは剪断エッジ近傍部等に滑り止め用の凹凸を設けたものである。
【特許文献１】特開2001-327882号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記圧砕機の剪断ブレードにおいては、剪断面等の凹凸は例えば切削により形成されるが、凹凸を形成するのに手間がかかって製作コストが高くなるという問題がある。また、凹凸はすぐ摩耗するので、ブレード全体を硬度、耐摩耗性の高い高価な材料で制作する必要があり、切削など機械加工による凹凸の形成は非常に大変である。
【０００５】
本考案は、上記問題を解決することを課題とし、鉄骨等の滑りを有効に防ぐとともに摩耗しにくく製作コストの安い剪断ブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案者は、種々の実験を行い鉄筋の切断時に用いられる剪断ブレードの切断物を挟む剪断面の少なくとも一部にタングステンを含む合金を溶接して被覆層を形成すれば、被覆層の材料の微細な凹凸や微妙な溶接むらによって鉄骨等の滑りを有効に防止可能であるという知見を得た。
【０００７】
上記の知見により導き出された本考案の剪断ブレードは、油圧ショベルに取り付けられて使用される圧砕機の剪断ブレードであって、剪断ブレード本体と、剪断ブレード本体の剪断面の少なくとも一部を被覆する被覆層とを備え、被覆層がタングステンカーバイトを含むものである。
【０００８】
また、上記剪断ブレードにおいて、被覆層が、剪断面の少なくとも一方のエッジから内側へ、すなわち長さ方向中央側へ10〜15mmの幅で形成されていることがある。また、被覆層が少なくとも一方のエッジ部を除いて形成されていることもある。
【０００９】
上記の被覆層は溶接により形成することが好ましい。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１記載の剪断ブレードによれば、鉄骨等の滑りが被覆層により防止される。
【００１１】
請求項２および３記載の剪断ブレードによれば、剪断ブレードの一部に被覆層を形成すればよいので、剪断ブレードが安価になる。
【００１２】
請求項４記載の剪断ブレードによれば、被覆層を安価かつ容易に形成できる。また、被覆層は溶接したままで研磨の必要がなく、製作が容易であるのに加えて耐摩耗性が高いため剪断ブレードの寿命がアップする。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、図１〜図２を参照して本考案の剪断ブレードの第一実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
剪断ブレード１が取り付けられる圧砕機２は、固定顎８および可動顎３と、可動顎３を駆動するシリンダ４とを備えている。固定顎８および可動顎３にはそれぞれ複数の剪断ブレード１が取り付けられている。圧砕機２の構成は周知であるので説明は省略し、以下剪断ブレード１について説明する。
【００１５】
図２に示すように、剪断ブレード１は、SKD61等の合金工具鋼製剪断ブレード本体１ａと、剪断ブレード本体１ａの剪断面を被覆する被覆層１ｂとを備えている。
【００１６】
被覆層１ｂは、コバルト、ニッケル、タングステンカーバイトを含む合金からなり、タングステンカーバイトの含有量は２０〜３０重量％とすることが好ましい。また、タングステンカーバイトの粒径は５０μｍ以下にするとよい。このような合金として、ステライト  No6がある。具体的には商品名Eutroloy  16006である。その他、好ましい合金として商品名Eutroloy  16112が挙げられる。この他、一定の硬度を持ち溶接性のよい合金が種々用いられる。
【００１７】
被覆層１ｂは、以下に述べるようにして剪断ブレード本体に形成されている。まず、剪断ブレード本体１ａの上面、すなわち剪断面に上記合金を粉体肉盛溶接により被覆する。被覆層１ｂを剪断面に溶接したさいには、剪断ブレード本体１ａの側面のエッジ近傍にも被覆層が溶接されてしまうが、この被覆層は研削して除去する。
【００１８】
すなわち、剪断ブレード１において、被覆層１ｂは剪断ブレード本体１ａから上方には突出しているが、側方には突出していない。このように、剪断ブレード１の側面は平面となっており、可動顎３を噛み合わせて鉄骨等を切断する際に被覆層が邪魔にならないようになっている。
【００１９】
上記のような構成を有する剪断ブレード１を備えた圧砕機２では、以下の様にして鉄材等の切断が行われる。
【００２０】
例えば、鉄筋コンクリート等の建造物を解体する際には、まず、鉄筋を覆うコンクリート部分等を、ブレーカや圧砕機により破砕して取り除き、鉄筋や鉄骨を露呈させる。
【００２１】
露呈された鉄筋等は固定顎８と可動顎３とにより銜えられる。この鉄筋は、通常であれば可動顎３が閉じられるに従って可動顎３の先端へと滑って移動しようとする。しかしながら、この剪断ブレード１では、被覆層１ｂにより鉄筋の滑りが防止されて鉄筋が両顎３、８間で滑らなくなる。特に太い鉄筋やＨ鋼などの場合は顕著である。したがって、鉄筋は両顎３、８により最初に銜えられた位置からほとんど動かず、両顎３、８の剪断力が鉄筋に有効に伝わって鉄筋は容易に切断される。このため、両顎３、８の根本部で鉄筋を銜えて切断することが可能となり、両顎３、８の先端寄り部で切断する場合に比して、強力な剪断力が作用する。また、両顎３、８にかかるストレスが減少し、圧砕機２の寿命も向上する。
【００２２】
ところで、剪断ブレードが、例えば可動顎３に取り付けられた状態では剪断ブレード１の一側面は可動顎３に当接して隠され、他側面は露呈している。この露呈している側面側の被覆層１ｂのエッジ部は、鉄筋等を剪断するうちに摩耗する。摩耗により剪断力が低下した場合には、可動顎３から剪断ブレード１を取り外した後、隠されていた側面が露呈するように剪断ブレード１を付け替えて再使用すればよい。隠されていた方の被覆層１ｂのエッジ部は鉄筋を剪断する際にほとんど使用されておらずこの部分の被覆層１ｂは初期状態を保っているからである。また、被覆層１ｂの両エッジ部が摩耗した後は再度溶接して被覆層を形成すればよい。
【００２３】
他の実施形態の剪断ブレードとして、図３に示すものがある。図３(a)に示した剪断ブレード５は、被覆層５ｂが一方のエッジ部を除いて形成されている。図３（ｂ）に示した剪断ブレード６は、被覆層が６ｂ両エッジ部を除いて形成されている。図３（ｃ）に示した剪断ブレード７は、被覆層７ｂが両エッジ部に形成されている。図３（ｃ）の剪断ブレード７の場合、被覆層７ｂは、エッジから内側へ、すなわち長さ方向中央側へ10〜15mmの幅で形成されていることが好ましい。
【００２４】
剪断ブレード７の場合、上述した剪断ブレード１と同様に、露呈していた側面側の被覆層７ｂのエッジ部が摩耗した際は、隠されていた側面側の被覆層７ｂのエッジ部が露呈するようにして再使用をすることができる。
【００２５】
なお、図２や図３（ｃ）に示した剪断ブレード１，７のように、剪断面のエッジ部が全長にわたって完全に被覆層で覆われていると耐摩耗効果は上がるが、図３（ｂ）の剪断ブレード６のようにエッジ部がブレード本体６ａのままであっても切断効果に問題がない。また、図３（ｂ）の剪断ブレード６の場合、剪断ブレード本体６ａの側面のエッジ近傍に被覆層が溶接されないので溶接後の後処理を省くことができる。また、剪断ブレードは長さ方向の中央から先端の部分など、一部に溶接がされていてもよい。
【００２６】
以上、本考案の剪断ブレードの実施形態について説明したが、本考案の剪断ブレードは上記実施形態のものに限られない。例えば、被覆層を形成する合金や、剪断ブレード本体を形成する合金も上記実施形態のものには限られない。その他、剪断ブレードの構成は適宜変更自在である。また、上記実施形態において剪断ブレードを取り付ける圧砕機として一方の顎が可動するものを挙げたが、圧砕機は両顎が可動するものであっても剪断ブレードの効果は変わらない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案の一実施形態の剪断ブレードが適用された圧砕機の正面図である。
【図２】(a)は同剪断ブレードの端面図、(b)は斜視図である。
【図３】(a)(b)(c)は他の実施形態の図２(a)相当の図である。
【符号の説明】
【００２８】
１、５，６，７          剪断ブレード
１ａ、６ａ              剪断ブレード本体
１ｂ、５ｂ、６ｂ、７ｂ  被覆層
２                    
圧砕機
３                    
可動顎
４                    
シリンダ
８                      固定顎
【図１】
0003109367.tif 000003
【図２】
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【図３】
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