(57)【要約】【課題】  家具・電化製品・ＯＡ機器等の転倒防止に用いられる耐震マットの効果を最大限に引き出すことのできる耐震マット用補助具を提供することにある。【解決手段】  家具４０の底面四隅４１に、直角二等辺三角形をした耐震マット用補助具の板状体１０の一面１１側を取り付けるとともに、その他面１２側に耐震マット３０を貼り付ける。板状体１０の一面１１側には、両面テープ２０を備えているので、板状体１０は家具４０の底面四隅４１に確実に取り付けられる。そして、耐震マット３０は粘着性を有しているので、フラットな板状体１０の他面１２に確実に貼り付けられ、図示省略する床面にも確実に貼り付けられる。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地震により転倒の危険性のある設置物の転倒防止のために、設置物の底面に用いられる振動吸収性及び粘着性を有する耐震マットの補助具であって、
設置物底面と耐震マットの間、または、設置物底面と耐震マットの間及び耐震マットと床面の間に介在させることを特徴とする板状体の耐震マット用補助具。
【請求項２】
設置物底面または床面と接する板状体の一面には、接着部材を備えた請求項１記載の耐震マット用補助具。
【請求項３】
耐震マットと接する木製の板状体の他面には、表面処理の施された請求項１又は２記載の耐震マット用補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地震により転倒の危険性のある設置物の転倒防止のために、設置物の底面に用いられるいわゆる耐震マットの補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国では平成７年の阪神・淡路大震災や平成１６年の新潟県中越地震などを経験し、様々な地震対策がとられている。家庭や会社などでは、とくに家具，電化製品，ＯＡ機器などの転倒を防止することが重要となっている。
例えば、図４に示す特許文献１の発明は、家具１の底面２における床面との接触面積を大きくして、その接地部の単位面積あたりの荷重を少なくして床面との摩擦抵抗を小さくすることで、家具の転倒を防止しようとするものである。
また、図５に示す特許文献２の発明や図６に示す特許文献３の考案は、家具の前面下部に転倒防止のための部材を差し込むことで、家具が壁側にもたれ掛かる状態となり、これによって家具の転倒を防止しようとするものである。
【０００３】
ところで、近年ある特殊な性質をもった部材を用いて家具，電化製品，ＯＡ機器などの転倒を防止することが考えられている。詳しくは、振動吸収性と粘着性を兼ね備えた部材で、一般的に耐震マットとよばれているものがある（例えば、商品名「Ｐｒｏ−７／プロセブン」製造元：プロセブン株式会社）。これを家具，電化製品，ＯＡ機器などの底面（四隅）に貼り付けて転倒を防止しようとするものである。耐震マットの持っている粘着性で家具，電化製品，ＯＡ機器などを床面に確実に固定させながら、もう一方の振動吸収性で地震の振動を吸収し、転倒の防止が図られる。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−０００３７３号公報
【特許文献２】特開平８−３３２１３１号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０１４９４４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、耐震マットは、非常に優れた振動吸収性と粘着性を兼ね備えており、これを家具，電化製品，ＯＡ機器などの底面（四隅）に貼り付けるだけの簡単な作業で、ある程度の地震に対しては十分な転倒防止の効果があると推察される。
しかし、前記阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの震度６を超えるような大きな揺れの地震の場合にあっては、十分な転倒防止効果があるのか確証がもてない。
そこで、本考案は、このような極めて優れた機能性・作業性（使い勝手）を持つ耐震マットの効果を最大限に引き出すことのできる補助具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための第一の考案は、地震により転倒の危険性のある設置物の転倒防止のために、設置物の底面に用いられる振動吸収性及び粘着性を有する耐震マットの補助具であって、設置物底面と耐震マットの間、または、設置物底面と耐震マットの間及び耐震マットと床面の間に介在させることを特徴とする板状体の耐震マット用補助具である。ここで、「設置物」とは、例えば、家具，電化製品，ＯＡ機器，展示品など、転倒の危険性のあるものは全て含まれる。また、「床面」には、設置物の置かれている台や棚の面も含まれる。さらに、「板状体」の材質としては、木製，樹脂製，金属製のものが好ましいが、これに限るものではない。
第二の考案は、設置物底面または床面と接する板状体の一面には、接着部材を備えたことを特徴とするものである。
第三の考案は、耐震マットと接する木製の板状体の他面には、表面処理の施されたことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、以下のような効果を有する。
（１）設置物底面と耐震マットの間に板状体の耐震マット用補助具を介在させることで、耐震マットと設置物との一体化が確実となる。詳しくは、一般的に設置物の底面は完全なフラットになっておらず、凹凸が形成されている。従って、この凹凸のある設置物底面に直接耐震マットを貼り付けても、耐震マットに設置物底面と接しない部分が生じ、耐震マットの粘着性を最大限に発揮できない場合がある。これに対して、板状体の耐震マット用補助具であれば、耐震マットに耐震マット用補助具と接しない部分が生じることはないので、耐震マットの粘着性を最大限に発揮できる。すなわち、耐震マットと設置物との一体化が確実となる。
（２）また、耐震マットと床面の間に板状体の耐震マット用補助具を介在させることで、耐震マットと床との一体化が確実となる。詳しくは、一般的に屋内の床にはじゅうたんやタイルカーペットを敷いていることがある。こうした場合、耐震マットはじゅうたんやタイルカーペットに十分な粘着性を発揮できない場合がある。これに対して、板状体の耐震マット用補助具であれば、耐震マットの粘着性を最大限に発揮できる。すなわち、耐震マットと床との一体化が確実となる。
（３）設置物底面または床面と接する板状体の一面に接着部材を備えることで、耐震マット用補助具が設置物底面または床面と確実に固着する。これにより、耐震マットと設置物または床との一体化がより確実となる。ここで、当該接着部材として好ましいのは、強力接着両面テープ（例えば、商品名「ボンドSSテープWF１０１」製造元：コニシ株式会社）であるが、これに限られるものではない。
（４）耐震マット用補助具が木製または樹脂製の板状体からなることで、強度とコストに見合った耐震マット用補助具を提供できる。ここで、木製であればシナ合板の５．５ｍｍ、樹脂製であればＡＢＳ樹脂の２ｍｍが好ましいが、これに限られるものではない。
（５）耐震マットと接する木製板状体の他面に表面処理を施すことで、耐震マットと耐震マット用補助具との接着性が向上する。詳しくは、木製板状体の表面は荒れているので耐震マットの粘着性を十分に発揮できないが、表面処理を施すことで表面が整い耐震マットの粘着性を十分に発揮できるようになるためである。ここで、表面処理としては、例えば水溶性ニスを塗布することが考えられる。ただし、これに限られるものではない。
（６）耐震マット用補助具が三角形または四角形の板状体からなることで、耐震マット用補助具を設置物底面の四隅に設けやすくなる。ここで、家具類には三角形の耐震マット用補助具を、ＯＡ機器類には四角形の耐震マット用補助具を用いるとよいが、これに限られるものではない。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）は、第一の実施形態を示す説明図、図１（ｂ）は、第二の実施形態を示す説明図である。
まず、第一の実施形態に示す耐震マット用補助具の板状体１０は、図面上表側の一面１１に両面テープ２０を備え、図示省略する設置物の底面と接し、図面上裏側の他面１２は、この板状体１０より小さな耐震マット３０と接している。すなわち、設置物底面と耐震マット３０の間に耐震マット用補助具である板状体１０が介在されていることになる。なお、耐震マット３０の反板状体側は、図示省略する床面と接している。
【０００９】
次に、第二の実施形態に示す耐震マット用補助具の板状体１０，１５は、第一の実施形態に示す耐震マット用補助具の板状体１０に加えて、耐震マット３０と床面の間にも介在されているものである。この板状体１５は、図面上裏側の一面１６に両面テープ２０を備え、図示省略する床面と接し、図面上表側の他面１７は、この板状体１０より小さな耐震マット３０と接している。いわば、耐震マット３０を板状体１０，１５で挟んでいる状態である。
【００１０】
図２は、第一の実施形態において家具の底面に耐震マット用補助具を用いた状態を示す説明用斜視図である。家具４０の底面四隅４１に、直角二等辺三角形をした板状体１０の一面１１側を取り付けるとともに、その他面１２側に耐震マット３０を貼り付ける。板状体１０の一面１１側には、両面テープ２０を備えているので、板状体１０は家具４０の底面四隅４１に確実に取り付けられる。そして、耐震マット３０は粘着性を有しているので、フラットな板状体１０の他面１２に確実に貼り付けられ、図示省略する床面にも確実に貼り付けられる。すなわち、耐震マット用補助具の板状体１０を用いることで、耐震マット３０の粘着性・振動吸収性を最大限に発揮でき、家具４０が床面に確実に固定されるとともに、大きな揺れの地震に対してもかなりの確率で家具４０の転倒を防止できる。
【００１１】
図３は、第一の実施形態においてＯＡ機器の底面に耐震マット用補助具を用いた状態を示す説明用斜視図である。ＯＡ機器４５の底面四隅４６に、真四角をした板状体１０の一面１１側を取り付けるとともに、その他面１２側に耐震マット３０を貼り付ける。板状体１０の一面１１側には、両面テープ２０を備えているので、板状体１０はＯＡ機器４５の底面四隅４６に確実に取り付けられる。そして、耐震マット３０は粘着性を有しているので、フラットな板状体１０の他面１２に確実に貼り付けられ、図示省略する床面にも確実に貼り付けられる。すなわち、耐震マット用補助具の板状体１０を用いることで、耐震マット３０の粘着性・振動吸収性を最大限に発揮でき、ＯＡ機器４５が床面に確実に固定されるとともに、大きな揺れの地震に対してもかなりの確率でＯＡ機器４５の転倒を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本考案の耐震マット用補助具は、地震により転倒の危険性のある設置物の転倒防止のために用いられるものであり、家庭における設置物であるか、業務用の設置物であるかは問わない。また、耐震マットは、市販されているものであればいずれをも使用でき、現在市販されていないものであっても、少なくとも粘着性及び振動吸収性を備えているものであれば、使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）第一の実施形態を示す説明図、（ｂ）第二の実施形態を示す説明図。
【図２】第一の実施形態において家具の底面に耐震マット用補助具を用いた状態を示す説明用斜視図。
【図３】第一の実施形態においてＯＡ機器の底面に耐震マット用補助具を用いた状態を示す説明用斜視図。
【図４】特許文献１で開示された発明を示す説明図。
【図５】特許文献２で開示された発明を示す説明図。
【図６】特許文献３で開示された発明を示す説明図。
【符号の説明】
【００１４】
１０  板状体    １１  一面    １２  他面
１５  板状体    １６  一面    １７  他面
２０  両面テープ
３０  耐震マット
４０  家具    ４１  底面四隅    ４５  ＯＡ機器    ４６  底面四隅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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