(57)【要約】【課題】仕訳データの取り消し、再振替の対象データが多い場合においても、取消、再振替仕訳の作業性を向上させることができ、取消、再振替済みの仕訳データを容易に判別できる自動仕訳システム及び自動仕訳方法を提供する。【解決手段】取消仕訳又は再振替仕訳の伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法を内容とするパラメータを設定する。このパラメータに基づき、検索されたか又は登録時にチェックされた登録済みの仕訳データを元に、取消仕訳又は再振替仕訳を自動作成する。仕訳の生成方法としては、検索又はチェックされた仕訳データの明細の貸借を反対にした取消仕訳▲２▼、検索又はチェックされた仕訳データの明細の金額に対して−１を乗じた取消仕訳▲３▼、検索又はチェックされた仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にした再振替仕訳▲５▼がある。さらに、作成元となった仕訳データの作成履歴を作成し、その仕訳データを次回処理の対象外とする。【選択図】　　　　図１
2004133756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を用いて経理用の仕訳を行う自動仕訳システムであって、
該自動仕訳システムは、
仕訳データを登録する仕訳データ登録手段と、
前記仕訳データ登録手段に登録済みの仕訳データを検索、抽出する仕訳データ検索手段と、
前記抽出された仕訳データを元に、取消仕訳及び／または再振替仕訳を生成する仕訳生成手段と、
前記生成された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを一時保存する仕訳データ一時保存手段と、
前記一時保存された取消仕訳及び／または再振替仕訳のデータの一覧を表示する手段と、
前記表示された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを承認する仕訳承認手段と、
前記承認された仕訳データをデータベースに書き込む手段と、
を有することを特徴とする自動仕訳システム。
【請求項２】
前記取消仕訳及び／または前記再振替仕訳の伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法等を設定するパラメータ設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の自動仕訳システム。
【請求項３】
前記パラメータ設定手段は、
前記抽出された仕訳データの明細の貸借を反対にして取消仕訳を行なうためのパラメータを設定することを特徴とする請求項２記載の自動仕訳システム。
【請求項４】
前記パラメータ設定手段は、
前記抽出された仕訳データの明細の金額に対して−１（マイナス１）を乗じて取消仕訳を行なうためのパラメータを設定することを特徴とする請求項２または３記載の自動仕訳システム。
【請求項５】
前記パラメータ設定手段は、
前記抽出された仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にして再振替仕訳を行なうためのパラメータを設定することを特徴とする請求項２、３または４記載の自動仕訳システム。
【請求項６】
前記仕訳承認手段により承認された取消仕訳及び／または再振替仕訳の作成元となった仕訳データの作成履歴を作成する履歴作成手段、
をさらに有し、
該仕訳データを次回処理において前記検索の対象外とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の自動仕訳システム。
【請求項７】
情報処理装置を用いて経理用の仕訳を行う自動仕訳システムであって、
該自動仕訳システムは、
仕訳データを登録する仕訳データ登録手段と、
前記仕訳データ登録手段に仕訳データを登録する際に、後に取消仕訳または再振替仕訳の元となることをチェックする手段と、
前記チェックされた仕訳データを元に、取消仕訳及び／または再振替仕訳を生成する仕訳生成手段と、
前記生成された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを一時保存する仕訳データ一時保存手段と、
前記一時保存された取消仕訳及び／または再振替仕訳のデータの一覧を表示する手段と、
前記表示された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを承認する仕訳承認手段と、
前記承認された仕訳データをデータベースに書き込む手段と、
を有することを特徴とする自動仕訳システム。
【請求項８】
前記取消仕訳及び／または前記再振替仕訳の伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法等を設定するパラメータ設定手段をさらに有することを特徴とする請求項７記載の自動仕訳システム。
【請求項９】
前記パラメータ設定手段は、
前記チェックされた仕訳データの明細の貸借を反対にして取消仕訳を行なうためのパラメータを設定することを特徴とする請求項８記載の自動仕訳システム。
【請求項１０】
前記パラメータ設定手段は、
前記チェックされた仕訳データの明細の金額に対して−１（マイナス１）を乗じて取消仕訳を行なうためのパラメータを設定することを特徴とする請求項８または９記載の自動仕訳システム。
【請求項１１】
前記パラメータ設定手段は、
前記チェックされた仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にして再振替仕訳を行なうためのパラメータを設定することを特徴とする請求項８、９または１０記載の自動仕訳システム。
【請求項１２】
前記仕訳承認手段により承認された取消仕訳及び／または再振替仕訳の作成元となった仕訳データの作成履歴を作成する履歴作成手段、
をさらに有し、
該仕訳データを次回処理において前記チェックの対象外とすることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の自動仕訳システム。
【請求項１３】
情報処理装置を用いて経理用の仕訳を行う自動仕訳方法であって、
該自動仕訳方法は、
データベースに登録済みの仕訳データより、取消仕訳及び／または再振替仕訳を作成する元となる仕訳データをコンピュータ端末を用いて所定の条件の下に検索、抽出するステップと、
前記抽出された仕訳データを元に、前記コンピュータ端末を用いて取消仕訳および／または再振替仕訳を生成するステップと、
前記生成された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを記録媒体に一時保存するステップと、
前記一時保存された取消仕訳及び／または再振替仕訳のデータの一覧を表示手段により表示するステップと、
前記表示された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを前記コンピュータ端末を用いて承認するステップと、
前記承認された仕訳データをデータベースに書き込むステップと、
を有することを特徴とする自動仕訳方法。
【請求項１４】
前記取消仕訳及び／または前記再振替仕訳の伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法等のパラメータを設定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１３記載の自動仕訳方法。
【請求項１５】
前記仕訳の生成方法は、
前記抽出された仕訳データの明細の貸借を反対にする取消仕訳の生成方法であることを特徴とする請求項１４記載の自動仕訳方法。
【請求項１６】
前記仕訳の生成方法は、
前記抽出された仕訳データの明細の金額に対して−１（マイナス１）を乗じる取消仕訳の生成方法であることを特徴とする請求項１４または１５記載の自動仕訳方法。
【請求項１７】
前記仕訳の生成方法は、
前記抽出された仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にする再振替仕訳の生成方法であることを特徴とする請求項１４、１５または１６記載の自動仕訳方法。
【請求項１８】
前記承認された取消仕訳及び／または再振替仕訳の作成元となった前記仕訳データの作成履歴を作成するステップをさらに有し、
該仕訳データを次回の前記検索の対象外とすることを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１項に記載の自動仕訳方法。
【請求項１９】
情報処理装置を用いて経理用の仕訳を行う自動仕訳方法であって、
該自動仕訳方法は、
データベースに仕訳データを登録する際に、後に取消仕訳または再振替仕訳の元となることをコンピュータ端末を用いてチェックするステップと、
前記チェックされた仕訳データを元に、取消仕訳及び／または再振替仕訳をコンピュータ端末を用いて生成するステップと、
前記生成された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを記録媒体に一時保存するステップと、
前記一時保存された取消仕訳及び／または再振替仕訳のデータの一覧を表示手段により表示するステップと、
前記表示された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データをコンピュータ端末を用いて承認するステップと、
前記承認された仕訳データをデータベースに書き込むステップと、
を有することを特徴とする自動仕訳方法。
【請求項２０】
前記取消仕訳及び／または前記再振替仕訳の伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法等のパラメータを設定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１９記載の自動仕訳方法。
【請求項２１】
前記仕訳の生成方法は、
前記チェックされた仕訳データの明細の貸借を反対にする取消仕訳の生成方法であることを特徴とする請求項２０記載の自動仕訳方法。
【請求項２２】
前記仕訳の生成方法は、
前記チェックされた仕訳データの明細の金額に対して−１（マイナス１）を乗じる取消仕訳の生成方法であることを特徴とする請求項２０または２１記載の自動仕訳方法。
【請求項２３】
前記仕訳の生成方法は、
前記チェックされた仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にする再振替仕訳の生成方法であることを特徴とする請求項２０、２１または２２記載の自動仕訳方法。
【請求項２４】
前記承認された取消仕訳及び／または再振替仕訳の作成元となった前記仕訳データの作成履歴を作成するステップをさらに有し、
該仕訳データを次回の前記チェックの対象外とすることを特徴とする請求項１９から２３のいずれか１項に記載の自動仕訳方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動仕訳システム及び自動仕訳方法に関し、特に取消仕訳、再振替仕訳の自動仕訳システム及び自動仕訳方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、オペレータに会計の専門知識がなくても、容易に仕訳作業が行える自動仕訳システムが開発されてきた（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
また、入力済みの仕訳データに基づく逆仕訳データを入出力装置に表示し、ユーザがその表示を確認しながら処理できるようにすることにより、整理処理や振り戻し処理の入力を容易化しているものもある（例えば、特許文献４参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１６７２２１号公報
【特許文献２】
特開２００１−２３６３５４号公報
【特許文献３】
特開２００１−３０６７７８号公報
【特許文献４】
特開２０００−３０６０１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の発明においても、取消仕訳、再振替仕訳の作業の際の不便は解消されていない。
【０００６】
すなわち、上記の発明においては、登録済みの仕訳データの検索手段により、勘定科目やその他のキーワードを使って、取り消し対象、再振替対象の仕訳データを抽出してから、その情報を元に、手動で取り消し、再振替の仕訳データを登録する運用が行われている。
【０００７】
しかし、そのような運用によると、対象データが多い場合には、取り消し、再振替仕訳の作業が容易ではなくなる。また、単なる検索手段だけでは、取り消し、再振替済みの仕訳データを判別することが困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、仕訳データの取り消し、再振替の対象データが多い場合においても、取消、再振替仕訳の作業性を向上させることができ、取消、再振替済みの仕訳データを容易に判別できる自動仕訳システム及び自動仕訳方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、自動仕訳システムは、情報処理装置を用いて経理用の仕訳を行う自動仕訳システムであって、仕訳データを登録する仕訳データ登録手段と、仕訳データ登録手段に登録済みの仕訳データを検索、抽出する仕訳データ検索手段と、抽出された仕訳データを元に、取消仕訳及び／または再振替仕訳を生成する仕訳生成手段と、生成された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを一時保存する仕訳データ一時保存手段と、一時保存された取消仕訳及び／または再振替仕訳のデータの一覧を表示する手段と、表示された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを承認する仕訳承認手段と、承認された仕訳データをデータベースに書き込む手段とを有することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、自動仕訳システムは、取消仕訳及び／または前記再振替仕訳の伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法等を設定するパラメータ設定手段をさらに有する請求項１記載の自動仕訳システムであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、自動仕訳システムは、パラメータ設定手段は、抽出された仕訳データの明細の貸借を反対にして取消仕訳を行なうためのパラメータを設定する請求項２記載の自動仕訳システムであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、自動仕訳システムは、パラメータ設定手段は、抽出された仕訳データの明細の金額に対して−１（マイナス１）を乗じて取消仕訳を行なうためのパラメータを設定する請求項２または３記載の自動仕訳システムであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５記載の発明によれば、自動仕訳システムは、パラメータ設定手段は、抽出された仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にして再振替仕訳を行なうためのパラメータを設定する請求項２、３または４記載の自動仕訳システムであることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６記載の発明によれば、自動仕訳システムは、仕訳承認手段により承認された取消仕訳及び／または再振替仕訳の作成元となった仕訳データの作成履歴を作成する履歴作成手段をさらに有し、仕訳データを次回処理において検索の対象外とする請求項１から５のいずれか１項に記載の自動仕訳システムであることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７記載の発明によれば、自動仕訳システムは、情報処理装置を用いて経理用の仕訳を行う自動仕訳システムであって、仕訳データを登録する仕訳データ登録手段と、仕訳データ登録手段に仕訳データを登録する際に、後に取消仕訳または再振替仕訳の元となることをチェックする手段と、チェックされた仕訳データを元に、取消仕訳及び／または再振替仕訳を生成する仕訳生成手段と、生成された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを一時保存する仕訳データ一時保存手段と、一時保存された取消仕訳及び／または再振替仕訳のデータの一覧を表示する手段と、表示された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを承認する仕訳承認手段と、承認された仕訳データをデータベースに書き込む手段とを有することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８記載の発明によれば、自動仕訳システムは、取消仕訳及び／または再振替仕訳の伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法等を設定するパラメータ設定手段をさらに有する請求項７記載の自動仕訳システムであることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項９記載の発明によれば、自動仕訳システムは、パラメータ設定手段は、チェックされた仕訳データの明細の貸借を反対にして取消仕訳を行なうためのパラメータを設定する請求項８記載の自動仕訳システムであることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０記載の発明によれば、自動仕訳システムは、パラメータ設定手段は、チェックされた仕訳データの明細の金額に対して−１（マイナス１）を乗じて取消仕訳を行なうためのパラメータを設定する請求項８または９記載の自動仕訳システムであることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１１記載の発明によれば、自動仕訳システムは、パラメータ設定手段は、チェックされた仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にして再振替仕訳を行なうためのパラメータを設定する請求項８、９または１０記載の自動仕訳システムであることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２記載の発明によれば、自動仕訳システムは、仕訳承認手段により承認された取消仕訳及び／または再振替仕訳の作成元となった仕訳データの作成履歴を作成する履歴作成手段をさらに有し、仕訳データを次回処理においてチェックの対象外とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の自動仕訳システムであることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１３記載の発明によれば、自動仕訳方法は、情報処理装置を用いて経理用の仕訳を行う自動仕訳方法であって、データベースに登録済みの仕訳データより、取消仕訳及び／または再振替仕訳を作成する元となる仕訳データをコンピュータ端末を用いて所定の条件の下に検索、抽出するステップと、抽出された仕訳データを元に、コンピュータ端末を用いて取消仕訳および／または再振替仕訳を生成するステップと、生成された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを記録媒体に一時保存するステップと、一時保存された取消仕訳及び／または再振替仕訳のデータの一覧を表示手段により表示するステップと、表示された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データをコンピュータ端末を用いて承認するステップと、承認された仕訳データをデータベースに書き込むステップとを有することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１４記載の発明によれば、自動仕訳方法は、取消仕訳及び／または再振替仕訳の伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法等のパラメータを設定するステップをさらに有する請求項１３記載の自動仕訳方法であることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１５記載の発明によれば、自動仕訳方法は、仕訳の生成方法は、抽出された仕訳データの明細の貸借を反対にする取消仕訳の生成方法である請求項１４記載の自動仕訳方法であることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１６記載の発明によれば、自動仕訳方法は、仕訳の生成方法は、抽出された仕訳データの明細の金額に対して−１（マイナス１）を乗じる取消仕訳の生成方法である請求項１４または１５記載の自動仕訳方法であることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１７記載の発明によれば、自動仕訳方法は、仕訳の生成方法は、抽出された仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にする再振替仕訳の生成方法である請求項１４、１５または１６記載の自動仕訳方法であることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１８記載の発明によれば、自動仕訳方法は、承認された取消仕訳及び／または再振替仕訳の作成元となった前記仕訳データの作成履歴を作成するステップをさらに有し、仕訳データを次回の検索の対象外とする請求項１３から１７のいずれか１項に記載の自動仕訳方法であることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１９記載の発明によれば、自動仕訳方法は、情報処理装置を用いて経理用の仕訳を行う自動仕訳方法であって、自動仕訳方法は、データベースに仕訳データを登録する際に、後に取消仕訳または再振替仕訳の元となることをチェックするステップと、チェックされた仕訳データを元に、取消仕訳及び／または再振替仕訳をコンピュータ端末を用いて生成するステップと、生成された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データを記録媒体に一時保存するステップと、一時保存された取消仕訳及び／または再振替仕訳のデータの一覧を表示手段により表示するステップと、表示された取消仕訳及び／または再振替仕訳の仕訳データをコンピュータ端末を用いて承認するステップと、承認された仕訳データをデータベースに書き込むステップとを有することを特徴とするものである。
【００２８】
請求項２０記載の発明によれば、自動仕訳方法は、取消仕訳及び／または再振替仕訳の伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法等のパラメータを設定するステップをさらに有する請求項１９記載の自動仕訳方法であることを特徴とするものである。
【００２９】
請求項２１記載の発明によれば、自動仕訳方法は、仕訳の生成方法は、チェックされた仕訳データの明細の貸借を反対にする取消仕訳の生成方法である請求項２０記載の自動仕訳方法であることを特徴とするものである。
【００３０】
請求項２２記載の発明によれば、自動仕訳方法は、仕訳の生成方法は、チェックされた仕訳データの明細の金額に対して−１（マイナス１）を乗じる取消仕訳の生成方法である請求項２０または２１記載の自動仕訳方法であることを特徴とするものである。
【００３１】
請求項２３記載の発明によれば、自動仕訳方法は、仕訳の生成方法は、チェックされた仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にする再振替仕訳の生成方法である請求項２０、２１または２２記載の自動仕訳方法であることを特徴とするものである。
【００３２】
請求項２４記載の発明によれば、自動仕訳方法は、承認された取消仕訳及び／または再振替仕訳の作成元となった仕訳データの作成履歴を作成するステップをさらに有し、仕訳データを次回のチェックの対象外とすることを特徴とする請求項１９から２３のいずれか１項に記載の自動仕訳方法であることを特徴とするものである。
【００３３】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の実施の形態を以下詳細に説明する。
【００３４】
本発明は、登録済みの仕訳データを利用して、仕訳データの明細の貸借を反対にするか、もしくは明細の金額に対して−１（マイナス１）を乗じることにより、取消仕訳の仕訳データを作成し、また、仕訳データの明細の貸借を反対にし、かつ勘定科目を別の勘定科目に変換して再振替仕訳の仕訳データを作成できる仕組みを提供するものである。
【００３５】
以下、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の一実施形態について説明する。
【００３６】
図１には、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の一実施形態のイメージ図が示されている。
【００３７】
本実施形態においては、登録済みの仕訳データを利用して、仕訳データの明細の貸借を反対にするか、もしくは明細の金額に対して−１（マイナス１）を乗じることにより、取消仕訳の仕訳データを作成する。また、仕訳データの明細の貸借を反対にし、かつ勘定科目を別の勘定科目に変換して再振替仕訳の仕訳データを作成する。
【００３８】
すなわち、図１のように、登録済みの仕訳データ▲１▼を元に、取消の仕訳データ▲２▼または▲３▼が作成される。▲２▼は、▲１▼の貸借を逆にしたものであり、▲３▼は、▲１▼に−１を乗じたものである。
【００３９】
また、登録済みの仕訳データ▲４▼を元に、再振替の仕訳データ▲５▼が作成される。▲５▼は、▲４▼の勘定科目を別の勘定科目に変換して貸借を逆にしたものである。
【００４０】
図２には、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の一実施形態の機能ブロック図が示されている。
【００４１】
図２において、自動仕訳システムは、入出力部１と、仕訳データ検索部２と、パラメータ設定部３と、取消・再振替仕訳生成部４と、取消・再振替仕訳データ一時保存部５と、データ表示部６と、取消・再振替仕訳承認部７と、履歴作成部８と、取消・再振替仕訳データ書込部９とから構成される。
【００４２】
ユーザは、入出力部１を通じて、ソフトウエアの操作を行う。すなわち、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法は、入出力部１を操作することにより実行される。入出力部１は、実際には、ＰＣ端末であるのが通常であるが、本発明は、ＰＣ端末を使用したものに限定されるものではない。
【００４３】
仕訳データ検索部２は、仕訳データ登録手段（データベース）に登録されている仕訳データを検索する。すなわち、仕訳データ検索部２においては、取消仕訳または再振替仕訳を自動作成するための処理の最初の処理となる検索システムを呼び出し、データベースよりマスターファイルが読み込まれ、仕訳データが抽出される。
【００４４】
パラメータ設定部３は、取消仕訳または再振替仕訳の伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法等のパラメータを設定する。
【００４５】
仕訳の生成方法は、以下のとおりである。
すなわち、取消仕訳としては、仕訳データ検索部２により抽出された仕訳データの明細の貸借を反対にする方法、または、仕訳データ検索部２により抽出された仕訳データの明細の金額に対して−１（マイナス１）乗じる方法を設定できる。再振替仕訳としては、仕訳データ検索部２により抽出された仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にするという方法を設定できる。
【００４６】
取消・再振替仕訳生成部４は、仕訳データ検索部２により検索、抽出された仕訳データに基づき、取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データを生成する。
【００４７】
取消・再振替仕訳データ一時保存部５は、取消・再振替仕訳生成部４により生成された仕訳データを一時保存する。
【００４８】
データ表示部６は、　取消・再振替仕訳生成部４により正常に作成された取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データの一覧を表示する。
【００４９】
取消・再振替仕訳承認部７は、取消・再振替仕訳データ一時保存部５により保存され、データ表示部６により一覧表示された仕訳データを、承認して、これを確定する。
【００５０】
履歴作成部８は、取消・再振替仕訳承認部７により承認を行われた取消仕訳または再振替仕訳の作成元となった仕訳データの作成履歴を作成し、次回処理において検索対象外とする。
【００５１】
取消・再振替仕訳データ書込部９は、取消・再振替仕訳承認部７により確定された仕訳データをデータベースへ書き込む。
【００５２】
図３には、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の他の実施形態の機能ブロック図が示されている。
【００５３】
図３の自動仕訳システムの構成は、図２の仕訳データ検索部２が仕訳データチェック部１０に置き換わった以外は、図２の自動仕訳システムと同様である。
【００５４】
すなわち、図３において、自動仕訳システムは、入出力部１と、仕訳データチェック部１０と、パラメータ設定部３と、取消・再振替仕訳生成部４と、取消・再振替仕訳データ一時保存部５と、データ表示部６と、取消・再振替仕訳承認部７と、履歴作成部８と、取消・再振替仕訳データ書込部９とから構成される。
【００５５】
ユーザは、入出力部１を通じて、ソフトウエアの操作を行う。すなわち、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法は、入出力部１を操作することにより実行される。入出力部１は、実際には、ＰＣ端末であるのが通常であるが、本発明は、ＰＣ端末を使用したものに限定されるものではない。
【００５６】
仕訳データチェック部１０は、仕訳データ登録手段（データベース）に仕訳データが登録される際に、後に取消仕訳または再振替仕訳の元となることを示すチェックを行う。そして、このようにチェックされた仕訳データより取消仕訳または再振替仕訳が作成される。
【００５７】
パラメータ設定部３は、取消仕訳または再振替仕訳の伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法等のパラメータを設定する。
【００５８】
仕訳の生成方法も、以下のように、図２の自動仕訳システムと同様である。すなわち、取消仕訳としては、仕訳データ検索部２により抽出された仕訳データの明細の貸借を反対にする方法、または、仕訳データ検索部２により抽出された仕訳データの明細の金額に対して−１（マイナス１）乗じる方法を設定できる。再振替仕訳としては、仕訳データ検索部２により抽出された仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にするという方法を設定できる。
【００５９】
取消・再振替仕訳生成部４は、仕訳データチェック部１０によりチェックされた仕訳データに基づき、取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データを生成する。
【００６０】
取消・再振替仕訳データ一時保存部５は、取消・再振替仕訳生成部４により生成された仕訳データを一時保存する。
【００６１】
データ表示部６は、取消・再振替仕訳生成部４により正常に作成された取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データの一覧を表示する。
【００６２】
取消・再振替仕訳承認部７は、取消・再振替仕訳データ一時保存部５により保存され、データ表示部６により一覧表示された仕訳データを、承認して、これを確定する。
【００６３】
履歴作成部８は、取消・再振替仕訳承認部７により承認を行われた取消仕訳または再振替仕訳の作成元となった仕訳データの作成履歴を作成し、次回処理において仕訳データチェック部１０によるチェックの対象外とすることにより、次回の取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データを作成する際の処理対象外とする。
【００６４】
取消・再振替仕訳データ書込部９は、取消・再振替仕訳承認部７により確定された仕訳データをデータベースへ書き込む。
【００６５】
図４には、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の一実施形態の構成図が示されている。以下、この図を用いて、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の一実施形態の動作についてさらに詳しく説明する。
【００６６】
図４において、自動仕訳システムは、入力端末装置１１と、検索システム起動２０と、取消・再振替仕訳仮生成実行ファイル２１と、元帳ヘッダファイル２２と、取消・再振替仕訳生成起動３０と、取消・再振替仕訳データテンポラリファイル３１と、再振替科目変換マスタ３２と、取消・再振替仕訳生成４０と、取消・再振替仕訳仮生成実行ファイル４１と、取消・再振替仕訳ヘッダファイル４２と、取消・再振替仕訳明細ファイル４３と、取消・再振替仕訳仮生成エラーファイル４４とから構成される。
【００６７】
入力端末装置１１において、本発明によるシステムのソフトウエアが稼動する。稼動するソフトウエアの機能としては、検索システム、取消・再振替仕訳生成である。
【００６８】
矢印ａは、入力端末装置１１において動作する検索システム起動２０よりデータの参照およびデータの新規作成を行うデータベースのテーブルとのデータの流れを指す。すなわち、入力端末装置１１により検索システムが起動され、元帳ヘッダファイル２２等のデータベースに登録されているデータが参照され、データの新規作成を行われ、そのデータは取消・再振替仕訳仮生成実行ファイル２１に一時保存される。
【００６９】
元帳ヘッダファイル２２、科目マスタ、伝票コントロールマスタ、運用コントロールマスタ、日付コントロールマスタ、利用者管理情報表、部門情報表、部門セキュリティ仮想表は、既にデータが登録されているデータベースのテーブルであり、入力端末装置１１で動作する検索システムにより参照されるデータとなる。すなわち、入力端末装置１１により動作する検索システムにより、元帳ヘッダファイル２２、科目マスタ、伝票コントロールマスタ、運用コントロールマスタ、日付コントロールマスタ、利用者管理情報表、部門情報表、部門セキュリティ仮想表に既に登録されているデータが参照される。
【００７０】
取消・再振替仕訳仮生成実行ファイル２１の内容については、上記テーブルより参照したデータの内容に基づいて、新規に生成されるデータとなる。すなわち、元帳ヘッダファイル２２、科目マスタ、伝票コントロールマスタ、運用コントロールマスタ、日付コントロールマスタ、利用者管理情報表、部門情報表、部門セキュリティ仮想表から参照されたデータに基づいて新規に作成されたデータが、取消・再振替仕訳仮生成実行ファイル２１に一時保存される。
【００７１】
また、新規に生成したデータの内容は、入力端末装置１１で動作する検索システムで参照可能となる。すなわち、入力端末装置１１により動作する検索システムにより、取消・再振替仕訳仮生成実行ファイル２１に新規に生成されるデータが参照される。
【００７２】
矢印ｂは、入力端末装置１１において動作する取消・再振替仕訳生成起動３０よりデータの参照およびデータの新規作成を行うデータベースのテーブルとデータの流れを指す。すなわち、入力端末装置１１により取消・再振替仕訳生成が起動され、再振替科目変換マスタ３２に登録されているデータが参照され、データの新規作成を行われ、そのデータを取消・再振替仕訳データテンポラリファイル３１に一時保存される。
【００７３】
再振替科目変換マスタ３２は、既にデータが登録されているデータベースのテーブルであり、図１で示したような取り消しの仕訳データ▲２▼、▲３▼、再振替の仕訳データ▲５▼を生成するための変換データが既に登録されている。
【００７４】
入力端末装置１１において動作する取消・再振替仕訳生成起動３０では、この再振替科目変換マスタ３２を参照後、取消・再振替仕訳データテンポラリファイル３１のデータを新規作成する。すなわち、入力端末装置１１により取消・再振替仕訳生成が起動され、再振替科目変換マスタ３２が参照されてデータが新規作成され、そのデータは取消・再振替仕訳データテンポラリファイル３１に一時保存される。
【００７５】
取消・再振替仕訳データテンポラリファイル３１に新規に生成したデータの内容は、入力端末装置１１で動作する取消・再振替仕訳生成起動３０で参照可能となる。すなわち、入力端末装置１１により動作する取消・再振替仕訳生成プログラムにより、取消・再振替仕訳データテンポラリファイル３１に新規に生成されるデータが参照されうる。
【００７６】
取消・再振替仕訳データテンポラリファイル３１より新規に作成された取消・再振替仕訳データは、取消・再振替仕訳生成起動３０における承認処理により、次の処理における更新対象となる。すなわち、取消・再振替仕訳データテンポラリファイル３１に一時保存された取消・再振替仕訳データは、入力端末装置１１により動作する取消・再振替仕訳生成プログラムによる承認処理により、次の処理における更新対象とされる。
【００７７】
取消・再振替仕訳生成起動３０における承認処理を行われないデータについては、取消・再振替仕訳データテンポラリファイル３１に保存されたままであり、他の処理から影響を受けない。
【００７８】
矢印ｃは、データベース上で動作するプログラム取消・再振替仕訳生成４０および取消・再振替仕訳生成４０よりデータ参照およびデータの新規作成を行うデータベースのテーブルとのデータの流れを指す。
【００７９】
元帳ヒストリ明細ファイル、科目マスタ、伝票コントロールマスタ、運用コントロールマスタ、日付コントロールマスタ、期コントロールマスタ、部門情報表は、既にデータが登録されているデータベースのテーブルであり、取消・再振替仕訳生成４０により参照されるデータとなる。
【００８０】
取消・再振替仕訳生成４０は、入力端末装置１１において動作する取消・再振替仕訳生成起動３０において承認処理が実行済みの取消・再振替仕訳データテンポラリファイル３１のデータより、再振替仕訳データを新規作成する。
【００８１】
新規作成されたデータについては、再振替仕訳仮生成実行ファイル４１、再振替仕訳ヘッダファイル４２、再振替仕訳明細ファイル４３へ累積保存される。
【００８２】
再振替仕訳仮生成エラーファイル４４については、取消・再振替仕訳生成にてエラーが発生したデータの情報のみを保存する。
【００８３】
なお、図４に「（１）ＶＢ］という記載があるが、検索システムの機能を開発したツール名称のコメントであり、本発明はこれに限定されるものではない。また、同じく図４に「（２）ＰＬ／ＳＱＬ」という記載があるが、これは再振替生成を開発したツール名称のコメントであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８４】
図５には、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の一実施形態における取消仕訳または再振替仕訳の自動作成システムのフローチャートが示されている。
【００８５】
処理がスタートすると、ステップＳ１００において、検索処理が実行され、仕訳データ登録手段に（データベース）登録済みの仕訳データより、取消仕訳または再振替仕訳を作成する元となる仕訳データをある条件の元に抽出する。すなわち、処理がスタートすると、ステップＳ１００において、登録済みの仕訳データより、ある条件の元に検索処理を実行し、取消仕訳または再振替仕訳を作成する仕訳データの元となる仕訳データを抽出する。
【００８６】
ステップＳ１０１において、ステップＳ１００で抽出した仕訳データから取消仕訳または再振替仕訳を作成するにあたっての、伝票発行日、摘要文、明細の貸借を反対で仕訳データを作成するか、もしくは明細の貸借はそのままで明細の金額に−１（マイナス１）を乗じて仕訳データを作成するか、仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にするかといったパラメータの設定を行う。
【００８７】
すなわち、ステップＳ１０１において、本発明の最終的なアウトプットである取消仕訳または再振替仕訳を生成するためのパラメータ設定を行う。
パラメータは、ステップＳ１００で抽出した仕訳データの内容を元に設定するが、システム側で予め抽出した仕訳データの内容を解析し、パラメータの既定値を生成する。
設定するパラメータの内容は、取消仕訳または再振替仕訳の伝票発行日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法である。
【００８８】
例えば、抽出した仕訳データの伝票発行日より翌月度の初日の年月日を計算し、この年月日を取消仕訳または再振替仕訳の伝票発行日とする。
取消仕訳または再振替仕訳の伝票種類は、抽出した仕訳データの伝票種類と同じとする。
【００８９】
取消仕訳または再振替仕訳の摘要文は、抽出した仕訳データの摘要文の内容は編集せずに同じ内容とする。
取消仕訳または再振替仕訳の明細は、抽出した仕訳データの貸借の明細を逆転した内容とする。
【００９０】
これらの取消仕訳または再振替仕訳を生成するためのパラメータについては、利用者が特に意識することなく、システム側で自動的に生成するが、既定値以外に有効なパラメータの選択肢も予め用意し、利用者側でこれらのパラメータの内容を変更可能とする。
【００９１】
具体的には、伝票発効日についてはシステム運用上適切な年月日のみを指定可能とし、伝票種類については、あらかじめ登録されている他の伝票種類を指定可能とし、摘要文については内容の編集または全く異なる内容の摘要文への置換を指定可能とし、明細については抽出した仕訳データの貸借の金額に−１（マイナス１）を乗じる内容、または仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換した内容へ指定可能とする。
【００９２】
次に、ステップＳ１０２において、ステップＳ１０１で設定したパラメータに基づいて、ステップＳ１００で抽出した仕訳データを元に、取消仕訳または再振替仕訳を作成する処理を実行する。すなわち、ステップＳ１０２において、ステップＳ１００で抽出した仕訳データを元に、ステップＳ１０１で設定したパラメータに基づいて、イメージとして示した図１のように取消仕訳または再振替仕訳のデータを作成する。
【００９３】
ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２で実行した処理でエラーが発生した場合には、処理を中断し、エラー情報を表示するとともに、ステップＳ１０４において、エラーの原因を修正する処理を実行する。すなわち、ステップＳ１０２のデータ生成処理でエラーが発生した場合には（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、処理を中断し、エラー情報を表示するとともに、ステップＳ１０４において、エラーの原因を修正する処理を実行する。
【００９４】
ステップＳ１０５において、ステップＳ１０２のデータ生成の処理でエラーが発生せずに正常に作成された取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データの一覧を表示する。すなわち、ステップＳ１０２で実行した処理でエラーが発生しなければ（ステップＳ１０３でＮｏ）、ステップＳ１０５において、ステップＳ１０２の処理で正常に作成された取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データの一覧が表示される。
【００９５】
ステップＳ１０６において、ステップＳ１０５で一覧表示されている取消仕訳または再振替仕訳のデータの承認を行う。承認を行わなかった場合は（ステップＳ１０６でＮｏ）、ステップＳ１００のデータ検索が完了したところまで処理を戻す。
【００９６】
ステップＳ１０６で承認が行われた場合は（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７において、承認を行われた取消仕訳または再振替仕訳の作成元となった仕訳データの作成履歴を作成し、ステップＳ１００の次回処理において検索対象外とする。
【００９７】
ステップＳ１０８において、取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データをデータベースに対し書き込む処理を実行する。
【００９８】
次に、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の他の実施形態について以下説明する。
【００９９】
図６には、本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の他の実施形態における取消仕訳、再振替仕訳自動作成システムのフローチャートが示されている。
【０１００】
ステップＳ２００において、会計システムで仕訳データを仕訳データ登録手段（データベース）に登録する際に、後に取消仕訳または再振替仕訳の元となることを示すチェックを行っておく。
【０１０１】
ステップＳ２０１において、ステップＳ２００でチェックをしておいた仕訳データより作成する取消仕訳または再振替仕訳を作成するにあたっての、伝票発行日、摘要文、明細の貸借を反対にして仕訳データを作成するか、もしくは明細の貸借はそのままで明細の金額に−１（マイナス１）を乗じて仕訳データを作成するか、仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換して貸借を反対にするかといったパラメータの設定を行う。
【０１０２】
すなわち、ステップＳ２０１において、本発明の最終的なアウトプットである取消仕訳または再振替仕訳を生成するためのパラメータ設定を行う。パラメータは、ステップＳ２００でチェックしておいた仕訳データを元に設定するが、システム側で予め抽出した仕訳データの内容を解析し、パラメータの既定値を生成する。
【０１０３】
設定するパラメータの内容は、取消仕訳または再振替仕訳の伝票発行日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法である。
【０１０４】
例えば、抽出した仕訳データの伝票発行日より翌月度の初日の年月日を計算し、この年月日を取消仕訳または再振替仕訳の伝票発行日とする。
取消仕訳または再振替仕訳の伝票種類は、抽出した仕訳データの伝票種類と同じとする。
取消仕訳または再振替仕訳の摘要文は、抽出した仕訳データの摘要文の内容は編集せずに同じ内容とする。
取消仕訳または再振替仕訳の明細は、抽出した仕訳データの貸借の明細を逆転した内容とする。
【０１０５】
これらの取消仕訳または再振替仕訳を生成するためのパラメータについては、利用者が特に意識することなく、システム側で自動的に生成するが、既定値以外に有効なパラメータの選択肢も予め用意し、利用者側でこれらのパラメータの内容を変更可能とする。
【０１０６】
具体的には、伝票発効日についてはシステム運用上適切な年月日のみを指定可能とし、伝票種類については、あらかじめ登録されている他の伝票種類を指定可能とし、摘要文については内容の編集または全く異なる内容の摘要文への置換を指定可能とし、明細については抽出した仕訳データの貸借の金額に−１（マイナス１）を乗じる内容、または仕訳データの勘定科目を別の勘定科目へ変換した内容へ指定可能とする。
【０１０７】
次に、ステップＳ２０２において、ステップＳ２００でチェックをしておいた仕訳データを元に、ステップＳ２０１で設定したパラメータに基づいて、取消仕訳または再振替仕訳を作成する処理を実行する。すなわち、ステップＳ２０２において、ステップＳ２００でチェックした仕訳データを元に、ステップＳ２０１で設定したパラメータに基づいて、イメージとして示した図１のように取消仕訳または再振替仕訳のデータを作成する。
【０１０８】
ステップＳ２０３において、ステップＳ２０２で実行した処理でエラーが発生した場合には、処理を中断し、エラー情報を表示するとともに、ステップＳ２０４において、エラーの原因を修正する処理を実行する。すなわち、ステップＳ２０２のデータ生成処理でエラーが発生した場合には（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、処理を中断し、エラー情報を表示するとともに、ステップＳ２０４において、エラーの原因を修正する処理を実行する。
【０１０９】
ステップＳ２０５において、ステップＳ２０２のデータ生成の処理でエラーが発生せずに正常に作成された取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データの一覧を表示する。すなわち、ステップＳ２０２で実行した処理でエラーが発生しなければ（ステップＳ２０３でＮｏ）、ステップＳ２０５において、ステップＳ２０２のデータ生成処理で正常に作成された取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データの一覧が表示される。
【０１１０】
ステップＳ２０６において、ステップＳ２０５で一覧表示されている取消仕訳または再振替仕訳のデータの承認を行う。承認を行わなかった場合は（ステップＳ２０６でＮｏ）、ステップＳ２００の処理が完了したところまで処理を戻す。
【０１１１】
ステップＳ２０６で承認が行われた場合は（Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７において、承認を行われた取消仕訳または再振替仕訳の作成元となった仕訳データの作成履歴を作成し、ステップＳ２００でチェックした仕訳データを次回の取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データを作成する際の処理対象外とする。
【０１１２】
ステップＳ２０８において、取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データをデータベースに対し書き込む処理を実行する。
【０１１３】
【発明の効果】
請求項１から６、１３から１８記載の発明によれば、登録済みの仕訳データを検索し、検索された仕訳データを元にして、取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データを作成することができるので、手動で取消仕訳または再振替仕訳を起こすことに比べ、自動作成によりオペレータの作業負担を軽減化し、仕訳データの明細内容の誤登録を防止することができる。
【０１１４】
請求項７から１２、１９から２４記載の発明によれば、登録時にチェックした仕訳データを元にして、取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データを作成することができるので、手動で取消仕訳または再振替仕訳を起こすことに比べ、自動作成によりオペレータの作業負担を軽減化し、仕訳データの明細内容の誤登録を防止することができる。
【０１１５】
請求項６、１８記載の発明によれば、さらに、検索された仕訳データより取消仕訳または再振替仕訳を作成した履歴を作成することにより、検索システムを実行する際に、取消仕訳または再振替仕訳の作成元となった仕訳データを、検索結果と履歴情報を照合することにより、検索結果から除くことができるので、取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データの二重登録の防止ができる。
【０１１６】
請求項１２、２４記載の発明によれば、さらに、チェックされた仕訳データより取消仕訳または再振替仕訳を作成した履歴を作成することにより、チェックシステムを実行する際に、取消仕訳または再振替仕訳の作成元となった仕訳データを、チェック結果と履歴情報を照合することにより、チェック結果から除くことができるので、取消仕訳または再振替仕訳の仕訳データの二重登録の防止ができる。
【０１１７】
請求項２から６、８から１２、１４から１８、２０から２４記載の発明によれば、さらに、伝票発効日、伝票種類、摘要文、仕訳の生成方法等パラメータの設定が可能となるので、仕訳データの取り消し、再振替の対象データが多い場合においても、取り消し、再振替の仕訳データを登録する作業性を向上させることができ、また、取り消し、再振替済みの仕訳データを判別することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の一実施形態の説明図である。
【図２】本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の一実施形態の機能ブロック図である。
【図３】本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の他の実施形態の機能ブロック図である。
【図４】本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の一実施形態の構成図である。
【図５】本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の一実施形態のフローチャートである。
【図６】本発明による自動仕訳システム及び自動仕訳方法の他の実施形態のフローチャートである。
【符号の説明】
１　入出力部
２　仕訳データ検索部
３　パラメータ設定部
４　取消・再振替仕訳生成部
５　取消・再振替仕訳データ一時保存部
６　データ表示部
７　取消・再振替仕訳承認部
８　履歴作成部
９　取消・再振替仕訳データ書込部
１０　仕訳データチェック部
【図１】
2004133756.tif 000003
【図２】
2004133756.tif 000004
【図３】
2004133756.tif 000005
【図４】
2004133756.tif 000006
【図５】
2004133756.tif 000007
【図６】
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