(57)【要約】【課題】像担持体表面に微少な間隙を有して対向配置された帯電部材に電圧を印加して帯電部材を放電させて像担持体を帯電する帯電装置において、画像領域において均一帯電を行うと共に、放電生成物の発生と像担持体の劣化とを抑制する。【解決手段】感光体１に微少な間隙を有して対向配置された帯電ローラ２０に電圧を印加して帯電ローラを放電させて感光体を帯電する帯電装置において、感光体の画像領域では帯電ローラに直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加し、それ以外の領域では直流電圧のみを印加する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に微少な間隙を有して対向配置された帯電部材に電圧を印加して該帯電部材を放電させて該像担持体表面を帯電する帯電装置において、
上記像担持体の画像領域では上記帯電部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加し、それ以外の領域では直流電圧のみを印加することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
像担持体表面に微少な間隙を有して対向配置された帯電部材に電圧を印加して該帯電部材を放電させて該像担持体表面を帯電する帯電装置において、
上記像担持体の画像領域と紙間とでは上記帯電部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加し、それ以外の領域では直流電圧のみを印加することを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電装置と、該像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、該像担持体上の静電潜像を現像する現像装置とを備えた画像形成装置の本体に対して着脱可能で、少なくとも該像担持体と該帯電装置とが一体的に形成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記帯電装置として請求項１または２の帯電装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電装置と、該像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、該像担持体上の静電潜像を現像する現像装置とを備えた画像形成装置において、
上記帯電装置として請求項１または２の帯電装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電装置と、該像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、該像担持体上の静電潜像を現像する現像装置とを備えた画像形成装置において、
請求項３のプロセスカートリッジを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置において、上記像担持体がアモルファスシリコン系表面層を有する感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４または５の画像形成装置において、上記像担持体がフィラーを分散した表面層を有する感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置、並びに該装置に用いる帯電装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置としては、像担持体としての感光体の表面を一様に帯電させたのち、露光により選択的に帯電部の電位を低下させ、感光体上に静電潜像を形成するものが知られている。感光体に帯電を施す帯電手段としては、図１２に示すようにコロナ放電を利用した帯電チャージャが主流であった。
【０００３】
しかしながら、コロナ放電を用いた帯電チャージャは、多量のオゾンや窒素酸化物等の放電生成物を発生させてしまう。オゾンは、高濃度で画像形成装置内に滞留すると、感光体表面を酸化し、感光体の光感度の低下や帯電能の劣化を生じさせ、形成する画像品質を劣化させる。また、感光体以外の部材の劣化が促進され、部品寿命が低下する等の不具合もある。
また、窒素酸化物は空気中の水分と反応して硝酸を、また、金属などと反応して金属硝酸塩を生成させる。また、放電領域中では、アンモニウムイオンも同時に形成されており、このアンモニウムイオンが窒素酸化物と反応し、化合物が生成される。これらの硝酸、硝酸塩、アンモニウムイオンが窒素酸化物と反応したもの等の化合物は感光体表面に付着して薄い膜を形成する。この化合物の膜は、低湿環境下では高抵抗であるが高湿環境下では空気中の水と反応して低抵抗となる。このため、感光体表面は高湿下で低抵抗となり、感光体表面の静電潜像が乱されて、画像が流れたような像流れと呼ばれる異常画像が発生する。
さらに、窒素酸化物は放電後も空気中で分解されずにその場に留まっているため、窒素酸化物から生成された化合物の感光体表面への付着は、放電を行っていないとき、すなわち、プロセスの休止期間中にも継続しておこる。そして、時間が経過するにつれて化合物は感光体の表面から内部に浸透していくといわれている。感光体表面に付着したこれらの化合物の膜の除去は、感光体のクリーニングニング時に感光体を少しずつ削りとるといった方法が採られている。しかしながら、内部に浸透した化合物を除去しきれず、経時では劣化が発生するため、本質的な解決策とはなっていない。
また、コロナ放電を用いた帯電チャージャは、コロナ放電を行わせるために５〜１０ｋＶという高電圧を印加するための高電圧電源が必要であり画像形成装置の低コスト化を図ることが難しかった。
【０００４】
そこで、近年、画像形成装置に採用する帯電手段として、コロナ放電を利用しないで、電圧を印加した帯電部材を感光体に接触させて感光体を帯電させる接触型の帯電手段が多く用いられている。例えば、特許文献１ではゴム材からなるローラ状の帯電部材を感光体に接触従動させて感光体の帯電を行うものが提案されている。このような接触型の帯電手段は、従来用いられているコロナ帯電方式の帯電チャージャに比べて、オゾンの発生量が極めて少ない、印加電圧が低いため電源のコストが小さくなる、電気絶縁の設計が行いやすい等の利点を有している。
【０００５】
このような、接触型の帯電手段では、帯電部材にＤＣ電圧を印加して帯電させるものと、ＤＣにＡＣを重畳した電圧（以下、ＤＣ＋ＡＣ重畳電圧という）を印加して帯電させるものがある。この中でも、ＤＣ＋ＡＣ重畳電圧が帯電均一性に優れるため広く用いられている。
【０００６】
しかし、接触型の帯電手段では、経時で感光体が摩耗しやすく、特に、部分的な削れや傷が多く発生しやすいという欠点がある。このような削れや傷の発生した部分では、インピーダンスが低下する。インピーダンスの低下した部分には多量の帯電電流が流れ込むので、それ以外の部分には充分な電流が供給されなくなり、均一に帯電させることが難しくなる。このため、感光体の寿命としては短くなってしまう。このような問題を解決するために、特許文献２では、接触型の帯電装置において、画像領域では帯電手段に交番電圧に直流電圧を重畳印加して帯電を行い、非画像領域では帯電手段に直流電圧のみを印加して帯電を行う帯電装置を提案している。この文献によれば、接触型の帯電装置では、ＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加する場合に較べ、ＤＣ電圧を印加する場合の方が感光体の摩耗量が減少する。よって、上記タイミングで電圧を印加することで、感光体の摩耗を低減させ、感光体の高寿命化を図っている。
【０００７】
また、感光体と帯電部材との間にトナーや紙紛に挟み込まれやすく、帯電部材が汚染されやすい。帯電部材の汚染された部分は帯電能力が低下するが、接触型であるためその影響が帯電電位に顕著に顕れやすく、帯電不良やゴースト等の異常画像が発生させやすい。そこで、帯電部材の汚れを除去することが必要になるが、完全に除去するためには、特許文献３に提案されるように複雑な機構を必要とする。
【０００８】
さらに、接触型の帯電手段としてゴム材からなる帯電ローラを用いたものでは、ゴム材が吸水しやすいため環境の変化に伴い電気抵抗変動が大きくなり、環境により帯電電位が変動してしまうという問題がある。また、画像形成装置を長期間停止させた場合、感光体に接したままで停止しているゴム材からなる帯電ローラが変形する可能性がある。さらに、ゴム材はその弾性を調整や劣化防止のために数種の可塑剤や活性剤を分散したり、抵抗調整用の導電性顔料を分散させるための分散補助剤を用いたりすることが多い。感光体表面はポリカーボネートやアクリルといった非晶性樹脂であるため、上記可塑剤や活性剤または分散補助剤に対し非常に弱く、長期接触した場合に、感光体が汚染されて接触していた部分に起因する横スジ等の異常画像を生じることがある。
【０００９】
このような接触型の帯電手段の問題を解決するために、帯電ローラを感光体に対し微小ギャップをあけて非接触に配置する帯電手段が知られている。この非接触型の帯電ローラを用いた帯電手段は、感光体に対し微小ギャップをあけて非接触に配置した帯電ローラを放電させることで感光体を帯電させているので、帯電部材と感光体とが接触することに起因する上記種々の問題を解決できる。また、コロナ放電による帯電チャージャと較べると、オゾンの発生量が少ない、省スペース化できるというメリットを有しており、有効な帯電手段といえる。
【００１０】
この非接触型の帯電ローラを用いた帯電手段では、上記微小ギャップが大きくなりすぎると、ストリーマ放電が発生して感光体表面を均一に帯電することができず、感光体上に形成されたトナー像に斑点状の異常画像が発生してしまう。そこで、感光体と帯電ローラとの微小ギャップは少なくとも１００μｍ以下として、ストリーマ放電の発生を防止している。
【００１１】
また、非接触型の帯電ローラによる帯電手段では、帯電ローラにＤＣ電圧を印加して帯電ローラを放電させるものと、ＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加して帯電ローラを放電させるものが知られている。ＤＣ電圧を印加するものでは、帯電電位は、印加されるＤＣ電圧のみでなく、帯電ローラと感光体とのギャップの大きさに強く影響をうける。帯電ローラと感光体とのギャップの大きさは、上述のように１００μｍ以下に設定されており、このような微少ギャップの距離の変動を抑えることは難しく、その変動により帯電電位が変化し異常画像を発生させてしまう。そこで、特許文献４では、帯電部材の放電面に微小な凹凸を設けることで、安定した帯電電位を得る装置を提案している。これにより、ギャップの変動があった場合でも、異常画像の生じないような均一帯電を可能としている。しかし、特許文献４の装置では、帯電部材表面の微小な凹凸は放電という過酷な工程を繰り返しおこなうので、経時で変化して微小な凹凸がなくなっていくことがある。凹凸がなくなると、上記所望の効果を得ることができず、均一帯電ができなくなる。すなわち、長期にわたり均一帯電を行うことが難しい。また、均一帯電をおこなうために必要な微小な凹凸の範囲が限定されているため、生産工程が難しくコストは上昇する。
【００１２】
一方、ＤＣ＋ＡＣ電圧を印加するものでは、ＤＣ電圧のみを印加するものに較べ、ギャップ変動に対して帯電電位の安定性が得られるが、感光体に対してはダメージを与えやすい。上述のように、帯電ローラを感光体に対し非接触に配置する帯電手段では、コロナ放電による帯電チャージャと較べてオゾンの発生量が少ないという大きなメリットがある。しかしながら、窒素酸化物は、非接触型の帯電ローラを用いた帯電装置においても発生し、感光体にダメージを与えている。特に、ＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を帯電ローラに印加する場合は、ＤＣ電圧のみを印加する場合に較べ、窒素酸化物の生成量が非常に多くなる。これは、ＤＣ＋ＡＣ重畳電圧は放電・逆放電を帯電ローラと感光体との間で繰り返し起こしているため、ＤＣ電圧による放電より放電回数が格段に多くなるためと考えられる。
【００１３】
そこで、特許文献５では、帯電ローラに直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する画像形成装置において、潜像形成時以外の帯電時には交流電流の振幅、周波数を潜像形成時のそれよりも下げるようにしたものを提案している。このように、潜像形成時以外の帯電時には交流電流を潜像形成時のそれよりも下げて、帯電工程でのオゾンや窒素酸化物の発生を抑制している。
【００１４】
【特許文献１】
特公平０７−０１１７２７号公報
【特許文献２】
特開２０００−１４７８７０号公報
【特許文献３】
特開平１０−３１２０９８号公報
【特許文献４】
特開平７−２８７４３３号公報
【特許文献５】
特開平１１−８２８４５号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、本発明者らは、特許文献５の装置では、窒素生成物の発生はある程度は抑制できるものの充分とはいえず、感光体へダメージを与え、像流れを発生させることがあることを見いだした。
【００１６】
また、一般的に放電によって感光体を帯電させるものでは、その放電により感光体表面の分子が切断されて感光体を劣化させていくと考えられている。ＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加するものでは、上述のように放電・逆放電を帯電ローラと感光体との間で繰り返し起こしているため、ＤＣ電圧を印加するものに比べ感光体の劣化が大きくなる。感光体表面の劣化したところは、摩耗されやすく、感光体寿命が短くなるという不具合がある。
【００１７】
さらに、感光体には経時におけるフィルミング発生という問題がある。フィルミングは、感光体の劣化したところ、傷、トナーに内添されたワックス等が付着たところにトナーや紙粉等が固着することである。上述のように、ＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加するものでは、ＤＣ電圧を印加するものに比べ感光体の劣化が大きいため、フィルミングに対しても弱いという欠点がある。
【００１８】
本発明は上記背景に鑑みなされたものであり、像担持体表面に微少な間隙を有して対向配置された帯電部材に電圧を印加して帯電部材を放電させて像担持体を帯電する帯電装置、該帯電装置を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置において、画像領域において均一帯電を行うと共に、放電生成物の発生と像担持体の劣化とを抑制することができる帯電装置、該帯電装置を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供するものである。
【００１９】
なお、上述のように、特許文献２では、接触型の帯電装置において、画像領域では帯電手段に交番電圧に直流電圧を重畳印加して帯電を行い、非画像領域では帯電処理手段に直流電圧のみを印加して帯電を行う装置を提案している。これは、接触型の帯電装置における感光体の部分的な削れや傷により感光体寿命が短くなってしまうことを防止することを目的としたものであり、本件の課題については何ら言及されていない。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体表面に微少な間隙を有して対向配置された帯電部材に電圧を印加して該帯電部材を放電させて該像担持体表面を帯電する帯電装置において、上記像担持体の画像領域では上記帯電部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加し、それ以外の領域では直流電圧のみを印加することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、像担持体表面に微少な間隙を有して対向配置された帯電部材に電圧を印加して該帯電部材を放電させて該像担持体表面を帯電する帯電装置において、上記像担持体の画像領域と紙間では上記帯電部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加し、それ以外の領域では直流電圧のみを印加することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電装置と、該像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、該像担持体上の静電潜像を現像する現像装置とを備えた画像形成装置の本体に対して着脱可能で、少なくとも該像担持体と該帯電装置とが一体的に形成されたプロセスカートリッジにおいて、上記帯電装置として請求項１または２の帯電装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電装置と、該像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、該像担持体上の静電潜像を現像する現像装置とを備えた画像形成装置において、上記帯電装置として請求項１または２の帯電装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電装置と、該像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、該像担持体上の静電潜像を現像する現像装置とを備えた画像形成装置において、請求項３のプロセスカートリッジを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４または５の画像形成装置において、上記像担持体がアモルファスシリコン系表面層を有する感光体であることを特徴とするとするものである。
また、請求項７の発明は、請求項４または５の画像形成装置において、上記像担持体がフィラーを分散した表面層を有する感光体であることを特徴とするとするものである。
請求項１、３乃至７の発明においては、画像領域では帯電部材にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加するので、帯電電位の安定性が得られる。また、これ以外の領域、すなわち非画像領域ではＡＣ電圧を重畳しないＤＣ電圧のみ印加する。このように、印加電圧が常にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧であるものに較べ、ＡＣ重畳をおこなう時間を減少させることで、放電・逆放電の繰り返しによる放電生成物の発生、像担持体の劣化を抑制する。なお、非画像領域では、画像品質に影響を与えることがないので、帯電安定性が充分でなくともかまわない。
また、画像形成速度が速い場合等は、非画像領域の紙間と画像形成領域との間でＤＣ＋ＡＣ重畳電圧とＤＣ電圧とを切り替えると、切り替え直後で帯電が追随できず、画像形成領域の先端部で均一な帯電電位が得られない場合がある。
そこで、請求項２乃至７の発明においては、画像領域と紙間では帯電部材にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加し、これ以外の領域、すなわち前処理部と後処理部ではＤＣ電圧のみ印加する。これにより、画像形成領域の帯電安定性を得ると共に、印加電圧が常にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧であるものに較べ、ＡＣ重畳をおこなう時間を減少させて放電生成物の発生、像担持体の劣化を抑制する。また、画像形成速度が速い場合でも、画像領域と紙間では帯電部材にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧するため、紙間後の画像形成領域の先端部で均一な帯電電位が得られないことを防止できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真式の複写機（以下、複写機という）に適用した場合の実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係る複写機の概略構成図である。この複写機は白黒画像形成用の複写機である。この複写機は、像担持体としての円筒状の導電性ベースの外周面に感光層を有するドラム状の感光体１をもちいている。像担持体としては、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。この感光体１を中心として画像形成部が配置され、その下方に給紙トレイ１７、給紙手段１８等が配置されている。図２は、複写機の画像形成部の概略構成図である。感光体１の周りには、帯電装置２、現像装置５、転写装置６、クリーニング装置７、除電装置８等が順に配設されている。また、帯電装置２と現像装置５との間で感光体１に書き込み光を照射するよう、露光装置４が感光体１の上方に配置されている。また、転写紙の搬送方向に対して感光体１より下流側には、トナー像を転写された転写体が感光体１から分離した後、トナーを転写紙に定着する定着装置１０を備えている。
【００２２】
帯電装置２は、感光体１に対して微小ギャップをもって対向配置させた帯電ローラ２０と、帯電ローラ２０をクリーニングするクリーニングブラシ２４とを備えている。この帯電ローラ２０に電圧を印加して放電させて、感光体１表面を一様に帯電させる。また、クリーニングブラシ２４は帯電ローラ２０についたトナー等の汚れを除去するものである。この帯電装置２については、後で詳しく説明する。
【００２３】
露光装置４は、レーザ書き込みユニットを備えている。このレーザ書き込みユニットからは画像データに基づき変調されたレーザ光が、帯電装置２にて一様に帯電した感光体１表面に照射される。レーザ光が照射された部分の電位の絶対値は低下して画像部電位となり、レーザ光が照射されずに電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部電位となる。また、レーザ書き込みユニットの代えて、ＬＥＤアレイを有する露光装置や、原稿面を照明し、その原稿画像を感光体１上に結像する露光装置などを用いることもできる。
【００２４】
現像装置５は、乾式の現像剤を収容した現像ケースと、現像剤担持体とを備えている。現像剤としては、例えばトナーと磁性キャリアを有する二成分現像剤や、キャリアを含まない一成分現像剤等を用いることができる。また湿式の現像剤に代えて、液状の現像剤を用いる現像装置を採用することもできる。現像剤担持体は図中矢印方向に回転駆動されることで、現像ケース内の現像剤を表面に担持して、感光体１と対向する現像領域まで搬送し、感光体１上にトナーを供給する。
【００２５】
転写装置６は、感光体１上のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される転写チャージャを備えている。この転写チャージャに代えて、転写体搬送ベルトと転写ローラ、あるいは、転写ブラシ、転写ブレードを用いることもできる。また、感光体１のトナー像を直に最終記録媒体としての転写材に転写する代りに、感光体１上のトナー像を、中間転写体上に転写し、中間転写体上のトナー像を最終記録媒体に転写するように構成することもできる。
【００２６】
クリーニング装置６は、クリーニングケースと、基端部がクリーニングケースに支持されたクリーニングブレードと、クリーニングケースに回転自在に支持されたファーブラシとを備えている。このクリーニングブレードとクリーニングブラシとが感光体１の表面に当接して、感光体１上から残留トナーを除去する。
【００２７】
このように構成された複写機では、矢印方向に回転する感光体１の表面は帯電装置２１により一様に帯電された後、画像情報に基づき露光装置４のレーザ光線Ｌ等を照射され、感光体１上に潜像形成を形成する。感光体１上に形成された静電潜像に現像装置５により帯電したトナーを付着させることでトナー像を形成する。一方、転写体は給紙搬送装置により給紙トレイ１７より給紙され、次いで感光体１と転写装置６とが対向する転写部に搬送される。そして転写装置６により、転写体に感光体１上のトナー像とは逆極性の電荷を付与することで、感光体１上に形成されたトナー像を転写体へ転写する。次いで、転写体は、感光体１から分離され、定着装置１０に送られ、トナーを転写体に定着することで画像が得られる。定着装置１０を通った転写体は排紙部より機外に排出される。一方、転写体に転写されずに感光体１表面に残された転写残トナーは、クリーニング装置７によって除去される。なお、図１、図２では、転写後の感光体１上に付着する転写残トナーを除去するクリーニング装置７を備えたものを示したが、クリーニング装置を省略し、転写残トナーを、例えば現像装置により回収除去するように構成することも可能である。
【００２８】
次に、本発明の特徴部である帯電装置２について詳しく説明する。
図５は帯電装置２の説明図である。帯電装置２は、感光体１にに対して微小ギャップ１９をもって対向配置させた帯電ローラ２０と、この帯電ローラ２０にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加するための直流電源２６および交流電源２５と、帯電ローラ２０をクリーニングするクリーニングブラシ２４とを備えている。帯電ローラ１０は図示しないギアなどの駆動手段により、感光体１と逆方向の反時計回り方向に回転をする。回転方向に関しては、反対にしてもかまわない。また、帯電ローラ１０の回転速度は感光体１の線速と同じにしてあるが、速くしてもかまわない。しかし、遅くする場合は、帯電が不安定になる可能性があるので注意を要する。
【００２９】
図６は帯電ローラ２０の構成を示す説明図である。帯電ローラ２０は、円柱状に形成された導電性の芯金２１と、芯金２１の外周上に形成された中抵抗層２２と、中抵抗層２２の外周面に積層された表層２３とを有している。芯金２１は、例えば、直径が４乃至２０ｍｍ程度のステンレス鋼やアルミニウムなどの高い剛性と導電性を有する金属材料によって構成される。また、１×１０３［Ω・ｃｍ］以下、好ましくは１×１０２［Ω・ｃｍ］以下の体積抵抗率を有する高剛性の導電性樹脂などを用いてもよい。また、図６の例では芯金２１が帯電ローラ２０の芯軸を構成している。中抵抗層２２は、体積抵抗率が１×１０４乃至１×１０９［Ω・ｃｍ］のものが用いられ、その厚みを１乃至２ｍｍ程度とする。表層２３は、体積抵抗率が１×１０６乃至１×１０１１［Ω・ｃｍ］のものが用いられ、中抵抗層２２の体積抵抗率よりも少し高めが好ましい。また、表層２３の厚みを１０μｍ程度とする。
【００３０】
中抵抗層２２の具体例としては、ベース材とこれに分散された導電剤により構成される。ベース材としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ  ）などのオレフィン系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）及びその共重合体（ＡＳ  ，ＡＢＳ）などのスチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのアクリル系樹脂など、加工性のよい汎用樹脂を用いることができる。また、導電剤としては、過酸化リチウムなどのアルカリ金属塩、過塩素酸ナトリウムなどの過塩素酸塩、テトラブチルアンモニウム塩などの４級アンモニウム塩、高分子型導電剤などのイオン系導電剤を用いることができる。また、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラックを用いることもできる。
【００３１】
表層２３もベース材に導電剤を分散した材料から構成される。ベース材としては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂などの材料を用いることができ、特にトナーが固着し難い材料を選択することが好ましい。また、導電材としては、ケッチェンブラックやアセチレンブラックなどのカーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズなどの金属酸化物などから成る電子伝導性導電剤、またはその他の適宜な導電剤を用いることができる。
【００３２】
図７は、上記帯電ローラ２０と感光体１と間に微少なギャップを形成する手段の説明図である。帯電ローラ２０の両端部の周面上のスペーサ部材２７を貼って、スペーサ部材２７と感光体１とを当接させることで微小ギャップ１９を形成する。ここでは、スペーサ部材２７として１０〜１００μｍのテープを用いているが、コロ等を用いても構わない。このテープの材料としては、アルミニウム、鉄、ニッケルなどの金属及びその酸化物、Ｆｅ―Ｎｉ合金、ステンレス鋼、Ｃｏ―Ａｌ合金、Ｎｉ鋼、ジュラルミン、モネル、インコネルなどの金属合金、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、及びその共重合体（例えばＰＦＡ、ＦＥＰ）などのフッ素樹脂、ポリイミド樹脂などを挙げることができる。特にトナーが固着し難い離型性の高い材料を用いることが好ましい。また、テープとして導電材料を用いるときは、その表面に絶縁層又は半抵抗体層をコートするなどして、テープと感光体１との間を絶縁する。
【００３３】
この帯電ローラ２０にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加するための直流電源２６および交流電源２５とから電圧を印加して放電させ、感光体１を帯電する。ここで、図８は、上記帯電装置２の放電開始電圧を示す説明図である。ここでは、上記帯電ローラ２０に直流電圧を印加した場合、電流が流れ始める電圧をを放電開始電圧と呼んでいる。図８に示すように、帯電ローラ２０と感光体１とのギャップを広げると、放電開始電圧が高電圧側に移動する。
【００３４】
また、図９、図１０は、プリントジョブスタートからエンドまでの帯電ローラ２０に印加する電圧の例を模式的に示す図である。また、図１１に、従来におけるプリントジョブスタートからエンドまでの帯電ローラに印加する電圧の例を模式的に示す。図９の例では、画像部の前処理工程である前回転と後処理工程である後回転の間は帯電装置２に直流電圧ＤＣのみを印加し、画像部と紙間はＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加する。画像部ではＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加することで感光体を均一に帯電させると共に、画像部以外でＡＣ重畳をおこなう時間を減少させることで、放電生成物が多量に発生すること、感光体が劣化することを抑制する。これにより、放電生成物による感光体１や周辺部材の経時における劣化、フィルミング等の発生を抑制し、長期にわたり高品位な画像を得る。なお、プリント速度が速い場合等では、重畳電圧と直流電圧の切替えタイミングが難しい為、画像部以外であるが、紙間では画像部と同じ電圧を印加した。また、図１０の例では紙間も前回転及び後回転と同じく直流電圧ＤＣのみを印加する。いずれの場合においても、従来のように、常にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加した場合と比べ、ＡＣ重畳電圧の印加する時間が短くなるので、上記効果が得られる。
【００３５】
また、図１の複写機で、帯電装置２を回転自在に支持するケーシングに感光体１が回転自在に組み付けられるようにしてもよい。この感光体１と帯電装置２とを一体的に組み付けて成る作像ユニットを複写機本体に対して着脱可能とする。帯電装置２の帯電ローラ２０と感光体１とは、微小ギャップ１９が一定に保たれた状態で作像ユニットに組み込まれていて、その微小ギャップ１９を一定に保ったまま、作像ユニットを複写機体に対して着脱できるようにする。これにより、作像ユニットを着脱する際に、微小ギャップ１９の大きさが大きく変動してしまう不具合を阻止する。また、帯電装置２を回転自在に支持するケーシングとクリーニング装置７のクリーニングケースとを一体のユニットケースとして、このケースに感光体１を回転自在に組み付けられるようにしてもよい。帯電装置２と、クリーニング装置６とは別々に複写機本体に着脱できるように構成してもよいが、クリーニング装置６の着脱時に帯電装置２が感光体１に接触したまま移動するので、感光体１に大きな外力が加えられる。このため、微小ギャップ１９が変動してしまうおそれがある。一方、クリーニング装置６を作像ユニットに組み込むと、作像ユニットを複写機に本体に対して着脱するとき、クリーニングブレード１３とファーブラシより成る接触部材も共に着脱される。よって、これらの部材が感光体１に対して相対的に動くことはなく、微小ギャップ１９が大きく変動するおそれはない。
【００３６】
また、図５の複写機では、感光体１表面に大きなうねりなどの凹凸があると、帯電装置２と感光体１とを一体的にした作像ユニットの構成を採用しても、感光体１の回転時に、微小ギャップ１９の大きさが変動しやすくなる。そこで、感光体１としてアモルファスシリコン系表面層を有するものを用いることが好ましい。アモルファスシリコン系表面層を有する感光体は、表面を極めて平滑に仕上げることができるので、回転時に微小ギャップ１９の大きさが変動することを効果的に抑えることができる。
【００３７】
また感光体１として、例えば０．１μｍ  以下のアルミナ粉などのフィラーを分散した表面層を有するものを用いてもよい。このような感光体１を用いると、表面硬度が高められ、耐摩耗性が向上するので、寿命を大きく伸ばすことが可能となる。
【００３８】
また、上記図１、図２の白黒画像形成用の複写機以外にもカラー画像形成装置にも適応できる。図３は本実施形態のたの例であるカラー画像形成装置の画像形成部の概略構成図である。この複写機は、タンデム型直接転写方式のカラー複写機である。このカラー複写機には、無端ベルト状の転写体搬送用の転写ベルト１６が設けられており、２つの支持ローラ１５ａ、ｂに掛け回され、図中反時計回りに回転可能となっている。この転写ベルト１６の上側には、その搬送方向に沿って、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの４つの画像形成部１８Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂが横に並べて配置されている。個々の画像形成部１８Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂは同様の構成、動作を有するものであるので、同一の部分については、以下Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂの符号を付けずに説明する。画像形成部１８は、感光体１のまわりに、帯電装置２、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置７、除電装置８などを備えている。これらの画像形成部１８により、各感光体ドラム１上に互いに異なる色のトナー画像を形成する画像形成手段としてのタンデム画像形成部が構成されている。また、また、図示しない給紙トレイより転写紙を転写ベルト１６と各感光体１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂとの間に給紙する図示しない給紙搬送装置と、トナー像を転写された転写紙が転写ベルト１６から分離した後、トナーを転写紙に定着する図示しない定着装置とを備えている。
【００３９】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１５ａ、ｂの１つを回転駆動して他の支持ローラを従動回転し、転写ベルト１６を回転搬送する。同時に、個々の画像形成部１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂで感光体１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂを回転して各感光体ドラム１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂ上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、転写ベルト１６による転写体の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して転写体上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の転写体は、転写ベルト１６で搬送して定着装置へと送り込み、定着装置で転写画像が定着される。また、個々の画像形成部１８については、上述の図１の複写機と同様であるので説明を省略する。
【００４０】
また、図４は図３と同じくカラー画像形成装置の概略説明図である。これは、中間転写体用の転写ベルト１６を用いたものであり、一度転写ベルト１６上に各色の画像を重ね合わせた後、転写体としての記録紙に転写する構成になっている。いずれの画像形成装置においても、上記帯電装置２を用い、画像部と紙間は帯電装置２にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加し、それ以外の部分はＤＣ電圧のみを印加する。これにより、感光体を均一に帯電させると共に、画像部以外でＡＣ重畳をおこなう時間を減少させることで、放電生成物が多量に発生することを防止する。よって、放電生成物による感光体１や周辺部材の経時における劣化、フィルミング等の発生を抑制し、長期にわたり高品位な画像を得ることができる。
【００４１】
以上、本実施形態によれば、感光体１に微少ギャップ１９を有して対向配置された帯電ローラ２０に、画像形成時にはＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加し、それ以外の前処理部、紙間、後処理部ではＤＣ電圧のみを印加する。このように、印加電圧が常にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧であるものに較べ、ＡＣ重畳をおこなう時間を減少させることで、放電・逆放電の繰り返しによる放電生成物の発生、感光体１の劣化を抑制する。
また、画像形成速度が速い場合は、非画像領域である紙間から画像領域におけるＤＣ電圧からＤＣ＋ＡＣ重畳電圧への切替えに画像領域先端部の電位が追随できずに不均一になることがある。
そこで、画像領域と紙間において帯電部材にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加し、これ以外の領域、すなわち前処理部と後処理部では、ＤＣ電圧のみ印加する。これにより、画像形成領域の帯電安定性を得ると共に、印加電圧が常にＤＣ＋ＡＣ重畳電圧であるものに較べ、ＡＣ重畳をおこなう時間を減少させて放電生成物の発生、像担持体の劣化を抑制する。また、紙間で電圧を切り替えないので、画像形成の速度が速い場合でも、画像領域先端部において均一な電位が得られる。
ここで、画像領域においてＤＣ＋ＡＣ重畳電圧を印加するものは、画像領域においてＤＣ電圧のみを印加するものに較べると、ギャップ変動に対し余裕度があるものの、ギャップ変動はできるだけ抑えることが望ましい。
そこで、少なくとも感光体１と帯電ローラ２０とを微小ギャップ１９が一定に保たれた状態で一体的に形成したプロセスカートリッジとし、微小ギャップ１９を一定に保ったままプロセスカートリッジを複写機体に対して着脱できるようにする。これにより、感光体１または帯電ローラ２０を複写機に着脱する際に、微小ギャップ１９の大きさが大きく変動してしまう不具合を阻止する。また、交換時のサービス性が向上するというメリットもある。
また、感光体１表面に大きなうねりなどの凹凸があると、感光体１と帯電ローラ２０とを一体的にしたプロセスカートリッジの構成を採用しても、感光体１の回転時に、微小ギャップ１９の大きさが変動しやすくなる。そこで、感光体１としてアモルファスシリコン系表面層を有するものを用いることが好ましい。アモルファスシリコン系表面層を有する感光体は、表面を極めて平滑に仕上げることができるので、回転時に微小ギャップ１９の大きさが変動することを抑えることができる。
また、感光体１として、フィラーを分散した表面層を有するものを用いてもよい。このような感光体１を用いると、表面硬度が高められ、耐摩耗性が向上するので、感光体寿命を大きく伸ばすことが可能となる。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１乃至７の発明によれば、像担持体表面に微少な間隙を有して対向配置された帯電部材に電圧を印加して帯電部材を放電させて像担持体を帯電する帯電装置、該帯電装置を用いるプロセスカートリッジ、画像形成装置において、均一帯電を行うと共に、放電生成物の発生と像担持体の劣化とを抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】同複写機の画像形成部の概略構成図。
【図３】本発明の実施形態に係る他の複写機の概略構成図。
【図４】本発明の実施形態に係る他の複写機の概略構成図。
【図５】帯電装置の概略構成図。
【図６】帯電ローラの構成をしめす説明図。
【図７】帯電ローラ２０と感光体１と間に微少なギャップを形成する手段の説明図。
【図８】帯電装置２の放電開始電圧を示す説明図。
【図９】本実施形態の帯電ローラに印加する電圧の例を模式的に示す図。
【図１０】本実施形態の帯電ローラに印加する電圧の他の例を模式的に示す図。
【図１１】従来のプリントジョブの帯電ローラに印加する電圧の例を模式的に示す図。
【図１２】従来のコロナーチャージャを用いた画像形成部の概略構成図。
【符号の説明】
１    感光体
２    帯電装置
３    コロナーチャージャ
４    露光装置
５    現像装置
６    転写装置
７    クリーニング装置
８    除電装置
１０    定着装置
１４    分離装置
１５ａ、ｂ    支持ローラ
１６    転写ベルト
１７    給紙搬送装置
１８    画像形成部
１９    微少ギャップ
２０    帯電ローラ
２１    芯金
２２    中間層
２３    表層
２４    クリーニングブラシ
２５    交流電源
２６    直流電源
２７    スペーサ部材
Ｓ    転写体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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