(57)【要約】【課題】  自動工具交換装置の出力軸にかかる軸方向の過負荷を吸収し、部品の破損を防止する。【解決手段】  自動工具交換装置の出力軸１４には、カム機構による往復移動を可能とするためのシフトリング３２が設けられており、その溝４０には、カム機構のカムフォロア６４が収容ないし係合される。シフトリング３２は、出力軸１４の軸方向に２分割され、その両側には、それぞれ一対の皿バネ４２Ａ，４２Ｂと、４４Ａ，４４Ｂが設けられる。分割体３２Ａと３２Ｂの間には、初期荷重を付与するロックナット３４が設けられる。工具ホルダ７０をスピンドル側から抜き差しする際に、タイミングのずれ等により出力軸１４の軸方向に所定値以上の負荷がかかると、カムフォロア６４によって押圧される側の分割体３２Ａ又は３２Ｂが、皿バネ４２Ａ，４２Ｂ又は４４Ａ，４４Ｂの圧縮にともなって軸方向に移動し、衝撃を吸収する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
工具の保持部を有する交換用アームを一端側に備えた出力軸と、該出力軸を回転させる回転手段と、前記出力軸を軸方向に往復移動させる往復移動手段とを備えた自動工具交換装置の過負荷吸収構造であって、
前記出力軸の軸方向に分割可能な一対の分割体よりなり、前記出力軸の外周面の係合部と固定手段との間に装着されるとともに、前記往復移動手段の一部と係合して前記出力軸を軸方向に往復させるための溝が全周に形成されたリング体，
前記係合部と、前記分割体の一方との間に配置される第１の付勢手段，
前記分割体の他方と、前記固定手段との間に配置される第２の付勢手段，
を備えるとともに、
前記分割体が、前記第１又は第２の付勢手段の形状変化に応じて、前記出力軸の外周面上を、軸方向に移動可能であることを特徴とする自動工具交換装置の過負荷吸収構造。
【請求項２】
前記一対の分割体の間に設けられており、該分割体に初期荷重を付与する初期荷重付与手段，
を備えたことを特徴とする請求項１記載の自動工具交換装置の過負荷吸収構造。
【請求項３】
工具の保持部を有する交換用アームを一端側に備えた出力軸と、該出力軸を回転させる第１のカム機構と、前記出力軸を軸方向に往復移動させる第２のカム機構とを備えた自動工具交換装置の過負荷吸収構造であって、
前記出力軸の軸方向に分割可能な一対の分割体よりなり、前記出力軸の外周面の係合部と固定用の第１のナット手段との間に装着されるとともに、前記第２のカム機構の一部と係合して前記出力軸を軸方向に往復させるための溝が全周に形成されたリング体，
前記係合部と、前記分割体の一方との間に配置される第１の付勢手段，
前記分割体の他方と、前記第１のナット手段との間に配置される第２の付勢手段，
前記一対の分割体の間に設けられており、該分割体に初期荷重を付与する第２のナット手段，
を備えており、
前記第１及び第２の付勢手段の形状変化に応じて、前記分割体が、前記出力軸の外周面上を、軸方向に移動可能であることを特徴とする自動工具交換装置の過負荷吸収構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、切削工具などの交換を自動的に行う自動工具交換装置（オート・ツール・チャンジャー：ＡＴＣ）の過負荷吸収構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多種類の工具（ドリルなど）を自動的に交換する自動工具交換装置（Auto Tool Changer：ＡＴＣ）としては、例えば、図６に一例を示すように、カム機構を利用したものがある。図６(A)は自動工具交換装置の全体構造を示す図，図６(B)は交換用アームの動作を示す平面図，図６(C)は、本体ケース内のカム機構を示す図である。図６に示すように、自動工具交換装置１００は、ケース１０２内に回転可能かつ昇降可能に支持された出力軸１０４を備えており、該出力軸１０４の先端（図示の例では下端側）には、工具（工具ホルダ）１１０Ａや１１０Ｂを保持する保持部１０８Ａ，１０８Ｂが形成された交換用アーム１０６が固定されている。また、前記出力軸１０４には、図６(C)に示すように、全周にわたって溝１２２が形成されたシフトリング１２０が、前記出力軸１０４に形成された段差１０４Ａに当接するように装着されており、ナット１２４によって位置が固定されている。更に、前記出力軸１０４の上端側外周部には、タレット１１２と、該タレット１１２の外周面に一定間隔で複数突設されたカムフォロア１１４が設けられている。
【０００３】
このほか、前記ケース１０２内には、外周縁に多数の歯が形成されたウォームホイール１３０と、該ウォームホイール１３０の裏面に設けられており、前記カムフォロア１１４と係合する溝を備えたローラギヤカム（図示せず）、前記ウォームホイール１３０の歯と係合するウォームギヤ１３６を備えた入力軸１３４が設けられている。なお、前記入力軸１３４の先端（図示の例では上端）は、回転モータ１３８の回転軸に接続されている。また、前記ウォームホイール１３０の側面には、レバー１４０に設けられたカムフォロア１４２を収納するカム溝１３２が形成されている。なお、前記レバー１４０の先端に設けられた他のカムフォロア１４４は、前記シフトリング１２０の溝１２２に少なくとも一部が収容可能，あるいは、係合可能となっている。そして、前記回転モータ１３８を駆動すると、入力軸１３４，ウォームギヤ１３６を介してウォームホイール１３０とともに、ローラギヤカムが回転する。すると、ローラギヤカムと係合するカムフォロア１１４によって出力軸１０４が間欠回転し、ウォームホイール１３０の回転により支点１４１を回転中心として揺動するレバー１４０によって、出力軸１０４が昇降移動する。前記出力軸１０４の昇降及び回転により、交換用アーム１０６が回転・昇降し、工具１１０Ａや１１０Ｂの交換が可能となる。このようなカム機構を利用した自動工具交換装置としては、例えば、以下の特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】実開昭６４−１８３０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
近年は、工作機械の稼働率を上げるために、上述した自動工具交換装置による交換速度も高速になっている。しかしながら、交換速度が上がると、交換用アーム１０６の回転（旋回）や昇降のタイミングと、工具１１０Ａや１１０Ｂを受けるスピンドル側でのクランプ・アンクランプ状態のタイミングとのずれ等により、内部の構造部品に過負荷がかかって破損し、使用不可能になることが多い。例えば、スピンドル側で工具をクランプした状態のまま工具を引き抜いたり、逆に、受け入れ状態（アンクランプ状態）になっていないスピンドル側に工具を挿入したりするような場合に、シフトリング１２０とカムフォロア１４４の間に軸方向の過負荷がかかってしまい、破損の原因となる。
【０００５】
本考案は、以上の点に着目したもので、その目的は、自動工具交換装置において、出力軸の軸方向に過負荷がかかった場合でも、内部構造部品の破損を防止することができる過負荷吸収構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本考案は、工具の保持部を有する交換用アームを一端側に備えた出力軸と、該出力軸を回転させる回転手段と、前記出力軸を軸方向に往復移動させる往復移動手段とを備えた自動工具交換装置の過負荷吸収構造であって、前記出力軸の軸方向に分割可能な一対の分割体よりなり、前記出力軸の外周面の係合部と固定手段との間に装着されるとともに、前記往復移動手段の一部と係合して前記出力軸を軸方向に往復させるための溝が全周に形成されたリング体，前記係合部と、前記分割体の一方との間に配置される第１の付勢手段，前記分割体の他方と、前記固定手段との間に配置される第２の付勢手段，を備えるとともに、前記分割体が、前記第１又は第２の付勢手段の形状変化に応じて、前記出力軸の外周面上を、軸方向に移動可能であることを特徴とする。
【０００７】
主要な形態の一つは、前記一対の分割体の間に設けられており、該分割体に初期荷重を付与する初期荷重付与手段，を備えたことを特徴とする。
【０００８】
他の考案は、工具の保持部を有する交換用アームを一端側に備えた出力軸と、該出力軸を回転させる第１のカム機構と、前記出力軸を軸方向に往復移動させる第２のカム機構とを備えた自動工具交換装置の過負荷吸収構造であって、前記出力軸の軸方向に分割可能な一対の分割体よりなり、前記出力軸の外周面の係合部と固定用の第１のナット手段との間に装着されるとともに、前記第２のカム機構の一部と係合して前記出力軸を軸方向に往復させるための溝が全周に形成されたリング体，前記係合部と、前記分割体の一方との間に配置される第１の付勢手段，前記分割体の他方と、前記第１のナット手段との間に配置される第２の付勢手段，前記一対の分割体の間に設けられており、該分割体に初期荷重を付与する第２のナット手段，を備えており、前記第１及び第２の付勢手段の形状変化に応じて、前記分割体が、前記出力軸の外周面上を、軸方向に移動可能であることを特徴とする。本考案の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【考案の効果】
【０００９】
本考案は、自動工具交換装置において、出力軸に装着されるリング体を軸方向に分割し、一方の分割体と出力軸の係合部との間に第１の付勢手段を配置し、他方の分割体と固定手段との間に第２の付勢手段を配置し、プリロードを加えた状態で使用する。これにより、クランプ／アンクランプ状態のタイミングのずれ等によって出力軸の軸方向に所定の値以上に負荷がかかった場合でも、第１又は第２の付勢手段の形状変化に応じて分割体が軸方向にスライドするため、衝撃が吸収されて内部構造部品の破損の回避が可能となる。また、分割体同士の間に、初期荷重付与手段を設けることにより、両側からのバネ力（付勢力）による不安定領域をなくすことができるとともに、２方向の荷重・ストロークを各々異なった値で設定することも可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
最初に、図１〜図４を参照しながら、本考案の実施例１を説明する。図１(A)は、本実施例の自動工具交換装置の全体構造を示す斜視図，図１(B)は、前記(A)を＃Ａ−＃Ａ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図である。図２は、本実施例の過負荷吸収構造を示す分解斜視図である。図３は、前記過負荷保護構造の断面図であり、(A)は過負荷がかからない状態を示す図，(B)及び(C)は過負荷がかかった状態を示す図，(D)及び(E)は他の例を示す図である。図４は、本実施例の作用を示す図，図５は、工具交換時の抜き差し状態例を示す断面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、自動工具交換装置１０は、本体ケース１２内に回転可能かつ昇降可能に支持されるとともに、底面の貫通部１２Ａを貫通する出力軸１４を備えており、該出力軸１４の先端（図示の例では下端側）には、工具ホルダ７０や７０Ａを保持する保持部１８Ａ及び１８Ｂが両端側に形成された交換用アーム１６が固定されている。前記工具ホルダ７０は、シャンク７２に対してチャック７５が着脱可能となっており、該チャック７５に任意の工具（ドリルなど）７６が取り付けられて利用される。前記シャンク７２には、前記交換用アーム１６の保持部１８Ａ及び１８Ｂと係合する溝７４が全周に形成されており、前記保持部１８Ａ及び１８Ｂを工具ホルダ７０の溝７４に対して水平方向から当接させることにより、工具ホルダ７０を保持したまま回転や昇降が可能となっている。他の工具ホルダ７０Ａの構造は、基本的には、前記工具ホルダ７０と同様である。
【００１３】
図１(B)及び図３に示すように、前記出力軸１４には、全周にわたって溝４０が形成されたシフトリング３２が、該出力軸１４に形成された段差１４Ａの近傍に装着され、調整ナット４６により固定されている。前記シフトリング３２は、図２及び図３に示すように、出力軸１４の軸方向に二つに分割可能となっている。一方の分割体３２Ａと前記段差１４Ａの間には、該段差１４Ａに係合する一対の皿バネ４２Ａ及び４２Ｂが設けられており、他方の分割体３２Ｂと前記調整ナット４６の間には、他の一対の皿バネ４４Ａ及び４４Ｂが設けられている。更に、前記分割体３２Ａ及び３２Ｂの間には、初期荷重を付与して過負荷の値を設定するためのロックナット３４が設けられている。該ロックナット３４には、外周面から前記出力軸１４に当接するように、該出力軸１４と略直交する方向から固定用のボルト３６が螺合されている。前記調整ナット４６についても同様に、外周面から出力軸１４に当接するように、固定用のボルト４８が螺合されている。前記ロックナット３４及び調整ナット４６の周面には、これらを回転させための溝３５及び４７が適宜間隔で設けられている。なお、前記出力軸１４の外周面には、前記ロックナット３４や調整ナット４６が装着される部分にネジ山１４Ｂが形成されている。
【００１４】
このような構成のシフトリング３２の溝４０には、後述するように、前記出力軸１４を軸方向に往復移動させるためのカム機構のカムフォロア６４の一部が収容ないし係合可能となっている。そして、該カムフォロア６４によって軸方向に過負荷がかかった場合に、負荷のかかった方向に応じて、図３(B)又は(C)に示すように、前記皿バネ４２Ａ及び４２Ｂ，あるいは、皿バネ４４Ａ及び４４Ｂ側のいずれかが圧縮され、分割体３２Ａ又は３２Ｂを軸方向に移動させることが可能となる。前記皿バネ４２Ａ，４２Ｂ，４４Ａ，４４Ｂは、例えば、１００キロ以上の負荷がかかった場合に圧縮されるようにするなど、通常の運転時には圧縮されず、所定の値以上の負荷がかかった場合のみ圧縮されるものが利用される。このように分割体３２Ａ又は３２Ｂを移動可能とすることにより、シフトリング３２にかかる過負荷を軸方向に吸収させ、破損などを防止することができる。移動した分割体３２Ａ又は３２Ｂは、皿バネ４２Ａ，４２Ｂ，４４Ａ，４４Ｂの形状の復元に応じて元に戻るが、この際に、これら分割体３２Ａ及び３２Ｂの間に、ロックナット３４が設けられているため、位置がずれることなく、所定の位置に戻ることができる。また、前記出力軸１４の上端側外周部には、タレット２６と、該タレット２６の外周面に一定間隔で複数突設されたカムフォロア２４が設けられている。
【００１５】
更に、前記本体ケース１２内には、外周縁に多数の歯が形成されたウォームホイール５０，該ウォームホイール５０の裏面に設けられており、前記カムフォロア２４と係合する溝を備えたローラギヤカム（図示せず），前記ウォームホイール５０の歯と係合するウォームギヤ５６を備えた入力軸５４が設けられている。前記入力軸５４の先端（図示の例では上端）は、本体ケース１２の上方に設けられた回転モータ５８の回転軸に接続されている。また、前記ウォームホイール５０の側端面には、レバー６０に設けられたカムフォロア６２を収納するカム溝５２が形成されている。なお、前記レバー６０の先端に設けられた他のカムフォロア６４は、前記シフトリング３２の溝４０に少なくとも一部が収納ないし係合可能となっている。そして、前記回転モータ５８を駆動すると、入力軸５４，ウォームギヤ５６を介して、ウォームホイール５０とともに図示しないローラギヤカムが回転する。すると、ローラギヤカムと係合するカムフォロア２４によって出力軸１４が間欠回転し、ウォームホイール５０の回転にともなって支点６１を回転中心として揺動するレバー６０のカムフォロア６４とシフトリング３２の溝４０との係合によって、出力軸１４が軸方向に往復移動する。このようなカム機構を利用した出力軸１４の回転（ないし旋回）運動及び往復移動の機構については公知技術である。
【００１６】
以上のような構成の自動工具交換装置１０の交換用アーム１０６の近傍には、該交換用アーム１０６を挟んだ位置に、工具ホルダ７０をクランプして回転させるスピンドル（主軸）２０と、交換用の工具ホルダ７０Ａを保持する工具マガジン（図示せず）が配置される。本実施例では、図１に示すように、図面の手前がスピンドル２０側、奥が図示しない工具マガジン側となっている。なお、工具マガジンには、前記交換用の工具ホルダ７０Ａのほか、多数の工具ホルダ（図示せず）が保持されている。図５に示すように、前記スピンドル２０に設けられたテーパ孔２１の内側には、抜き差しされる工具ホルダ７０（ないし７０Ａ）のシャンク７２の先端に設けられたプルスタッド７８をクランプする把持部２２が設けられている。
【００１７】
次に、図３〜図５も参照しながら、本実施例の作用を説明する。まず、図４(A-1)及び(A-2)に示すように、工具ホルダ７０（工具７６）の使用中は、交換用アーム１６は、スピンドル２０側にクランプされた工具ホルダ７０と係合しない位置にある。そして、前記交換用アーム１６を挟んで前記工具ホルダ７０と対向する位置ＰＡに、交換用工具ホルダ７０Ａが、図示しない工具マガジンから移送され、工具ホルダ７０と７０Ａが交換可能な状態となる。次に、回転モータ５８の駆動によってカムフォロア２４が作動し、出力軸１４が図４(A-2)に矢印Ｆ４ａで示す方向に約９０°回転して、保持部１８Ａ，１８Ｂのそれぞれに工具ホルダ７０及び７０Ａが保持される。更に、レバー６０の作動によって、出力軸１４が図４(B-1)に矢印で示すように下降すると、図４(B-2)に示すように交換用アーム１６に保持されたままの工具ホルダ７０が、スピンドル２０から抜き取られる。
【００１８】
そして、完全に工具ホルダ７０が抜き取られたら、図４(C-1)及び(C-2)に示すように引き続き矢印Ｆ４ａ方向に回転し、図４(D-1)及び(D-2)で示すように、交換用工具ホルダ７０Ａをスピンドル２０側へ移送する。交換用工具ホルダ７０Ａが、交換可能な所定の位置まで送られてきたら、図４(E-1)に示すように出力軸１４が上昇し、交換用工具ホルダ７０Ａがスピンドル２０に差し込まれる。交換用工具ホルダ７０Ａが完全に差し込まれたら、図４(E-2)に示すように、交換用アーム１６が図に矢印Ｆ４ｂで示す方向，すなわち、図４(A)〜(D)までの回転方向と反転する方向に約９０°回転し、図４(F-1)及び(F-2)で示す待機位置に戻る。そして、取り外された工具ホルダ７０の代わりに、他の図示しない交換用工具ホルダが、次回の交換に備えて所定の待機位置ＰＡに移送される。
【００１９】
以上のような交換過程において、スピンドル２０側では、テーパ孔２１に差し込まれる工具ホルダ７０の先端に設けられたプルスタッド７８を、前記テーパ２１内に設けられた把持部２２でクランプ・アンクランプしている。ところで、工具ホルダ７０の交換に要する時間は、例えば、０．８秒程度と非常に高速である。このため、わずかでも、抜き差しのタイミングがずれると、出力軸１４に設けられたシフトリング３２と、カム機構のレバー６０の先端のカムフォロア６４との間に過負荷がかかることになる。特に、上述した背景技術のように、シフトリングを一体物として形成してしまうと、シフトリングにかかる衝撃は非常に大きなものとなり、破損の原因となる。しかしながら、本実施例では、シフトリング３２を出力軸１４の軸方向に２分割する構成とし、更に、皿バネ４２Ａ，４２Ｂ，４４Ａ，４４Ｂを設けているため、シフトリング３２にかかる衝撃を軸方向に吸収させることができる。
【００２０】
より具体的に説明すると、工具ホルダ７０（ないし７０Ａ）をスピンドル２０側から引き抜く際（図４(B-1)及び(B-2)参照）、タイミングがずれると、図５(A)に示すように、工具ホルダ７０をクランプしたまま引き抜くことになり、レバー６０のカムフォロア６４によって、シフトリング３２の上側の分割体３２Ｂに過負荷がかかる。この場合、本実施例では、図３(B)に示すように、皿バネ４４Ａ及び４４Ｂが出力軸１４の軸方向に圧縮され、分割体３２Ｂ自体が軸方向上側に移動する。すなわち、分割体３２Ｂとロックナット３４の間に隙間が生じるようになり、過負荷が吸収される。一方、工具ホルダ７０（７０Ａ）をスピンドル２０側へ差し込む際（図４(E-1)及び(E-2)参照）、タイミングがずれると、図５(B)に示すように、スピンドル２０側の把持部２２が受け入れ状態ではないまま，すなわち、把持部２２がクランプ状態のところに、工具ホルダ７０（７０Ａ）を差し込むことになり、レバー６０のカムフォロア６４によって、シフトリング３２の下側の分割体３２Ａに過負荷がかかる。このような場合でも、本実施例によれば、図３(C)に示すように、皿バネ４２Ａ及び４２Ｂが出力軸１４の軸方向に圧縮され、分割体３２Ａ自体が軸方向下側に移動する。すなわち、分割体３２Ａとロックナット３４の間に隙間が生じることになり、過負荷が吸収される。
【００２１】
前記図３(B)又は図３(C)の状態にある分割体３２Ａ又は３２Ｂは、工具ホルダ７０ないし７０Ａが正常なクランプ状態・アンクランプ状態になると、皿バネ４２Ａ，４２Ｂ，４４Ａ，４４Ｂの形状復元に応じて元の位置に戻る。この際、前記分割体３２Ａ及び３２Ｂの間に、初期荷重を付与するためのロックナット３４を設けているため、分割体３２Ａ及び３２Ｂは、自動的に過負荷がかからない場合の最適な位置に戻る。
【００２２】
このように、実施例１によれば、次のような効果がある。
(1)自動工具交換装置１０において、出力軸１４に装着されるシフトリング３２を前記出力軸１４の軸方向に分割し、一方の分割体３２Ａと出力軸１４の段差１４Ａとの間に一対の皿バネ４２Ａ及び４２Ｂを配置し、他方の分割体３２Ｂと調整ナット４６との間に他の一対の皿バネ４４Ａ及び４４Ｂを配置し、プリロードを加えた状態で使用する。これにより、クランプ／アンクランプ状態のタイミングのずれ等によって、出力軸１４の軸方向に過負荷がかかった場合でも、シフトリング３２の両側で衝撃が吸収され、内部の構造部品の破損の回避が可能となる。
(2)前記分割体３２Ａ及び３２Ｂの間に、初期荷重を付与するためのロックナット３４を設けることとしたので、シフトリング３２の位置決めを行って両側からのバネ力（付勢力）による不安定領域を解消するとともに、２方向の荷重・ストロークを各々異なった値で設定することが可能となる。
【００２３】
なお、本考案は、上述した実施例に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例で示した形状・大きさは一例であり、必要に応じて適宜変更してよい。
(2)前記実施例では、シフトリング３２の分割体３２Ａ及び３２Ｂの両側に、それぞれ一対の皿バネ４２Ａ及び４２Ｂと、４４Ａ及び４４Ｂを設けることとしたが、これも一例であり、必要に応じて適宜増減してよい。例えば、図３(D)に示すように、両側に一つの皿バネ４２Ａと４４Ａのみを設けるようにしてもよいし、図３(E)に示すように、両側にそれぞれ３つずつの皿バネ４２Ａ〜４２Ｃや４４Ａ〜４４Ｃを設けるようにしてもよい。また、これら皿バネの圧縮によって分割体３２Ａや３２Ｂがストローク可能となる領域も、必要に応じて適宜変更してよい。
(3)前記実施例では、出力軸１４の段差１４Ａに皿バネ４２Ａ，４２Ｂを係合させることとしたが、これも一例であり、段差１４Ａの代わりに、ナットを装着して、皿バネ４２Ａ，４２Ｂを係合させるようにしてよい。
(4)前記実施例では、付勢手段として皿バネを利用することとしたが、他の公知の各種の付勢手段を利用することを妨げるものではない。例えば、コイルバネや硬質ウレタンなど、過負荷を吸収することができるものであれば、本考案の付勢手段として適用してよい。
(5)前記作用も一例であり、同様の効果を奏するように適宜変更してよい。
(6)前記工具ホルダ７０，７０Ａに取り付けられる工具７６も一例であり、公知の各種の工具が装着可能である。
(7)前記実施例に示す出力軸１４の回転（旋回）機構および往復機構も一例であり、公知の各種の機構を適用してよい。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本考案によれば、回転および往復移動する出力軸に装着されるリング体を分割し、該分割したリング体の両側に設けた付勢手段によって、出力軸の軸方向にかかる過負荷を吸収することとしたので、自動工具交換装置の過負荷吸収構造の用途に適用できる。特に、高速で工具を交換する場合の過負荷吸収構造として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の実施例１を示す図であり、(A)は自動工具交換装置の全体構成を示す斜視図，(B)は前記(A)を＃Ａ−＃Ａ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図である。
【図２】前記実施例１の過負荷吸収構造を示す分解斜視図である。
【図３】前記過負荷保護機構の主要断面図であり、(A)は過負荷がかからない状態を示す図，(B)及び(C)は過負荷がかかった状態を示す図，(D)及び(E)は他の例を示す主要断面図である。
【図４】前記実施例１の作用を示す図である。
【図５】工具ホルダ交換時の抜き差し状態例を示す断面図である。
【図６】背景技術の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０：自動工具交換装置
１２：本体ケース
１２Ａ：貫通部
１４：出力軸
１４Ａ：段差
１４Ｂ：ネジ山
１６：交換用アーム
１８Ａ，１８Ｂ：保持部
２０：主軸
２１：テーパ孔
２２：クランプ
２４：カムフォロア
２６：タレット
３０：過負荷保護機構
３２：シフトリング
３２Ａ，３２Ｂ：分割体
３４：ロックナット
３５：溝
３６：ボルト
４０：溝
４２Ａ〜４２Ｃ，４４Ａ〜４４Ｃ：皿バネ
４６：調整ナット
４７：溝
４８：ボルト
５０：ウォームホイール
５２：カム溝
５４：入力軸
５６：ウォームギヤ
５８：回転モータ
６０：レバー
６１：支点
６２，６４：カムフォロア
７０，７０Ａ，７０Ｂ：工具ホルダ
７２：シャンク
７４：溝
７５：チャック
７６：工具
７８：プルスタッド
１００：自動工具交換装置
１０２：ケース
１０４：出力軸
１０４Ａ：段差
１０６：交換用アーム
１０８Ａ，１０８Ｂ：保持部
１１０Ａ，１１０Ｂ：工具ホルダ
１１２：タレット
１１４：カムフォロア
１２０：シフトリング
１２２：溝
１２４：ナット
１３０：ウォームホイール
１３２：カム溝
１３４：入力軸
１３６：ウォームギヤ
１３８：回転モータ
１４０：レバー
１４１：支点
１４２，１４４：カムフォロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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