(57)【要約】【課題】電池の有効使用寿命を高い信頼性をもって把握することができ、従って、電池駆動型のガス警報器を高い安全性を有するものとして構成することができる電池の有効使用寿命の算出方法および携帯用ガス警報器を提供すること。【解決手段】電池駆動方式の携帯型ガス警報器において、ガス検知動作および特定動作の各々について、予め設定された電池についての目標とする有効使用寿命に応じた未消費単位数の１単位当たりの消費電力量と同等の消費電力量となる累積作動時間が基準消費単位として設定されており、特定の演算処理基準時から所定時間経過する毎に当該電池に係る未消費単位数が１単位ずつ減じられると共に、前記基準消費単位に基づいて算出されるガス検知動作および特定動作の累積作動時間に応じた総消費単位数が前記未消費単位数から減じられることにより、当該電池に係る新たな有効使用寿命が算出される。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象ガスのガス検知動作および当該ガス検知動作に必要とされる基本電力以外の特定電力が必要とされる特定動作が電池駆動により行われる携帯型ガス警報器における電池の有効使用寿命算出方法であって、
ガス検知動作および特定動作の各々について、予め設定された電池についての目標とする有効使用寿命に応じた未消費単位数の１単位当たりの消費電力量と同等の消費電力量となる累積作動時間が基準消費単位として設定されており、
電池が装填されてから最初に電源が投入された演算処理基準時から所定時間経過する毎に電池の有効使用寿命に応じた未消費単位数が１単位ずつ減じられると共に、ガス検知動作および特定動作の各々に係る基準消費単位に基づいて算出されるガス検知動作の累積作動時間に応じた消費単位数と特定動作の累積作動時間に応じた消費単位数との総消費単位数が前記未消費単位数から減じられることにより、当該電池に係る新たな有効使用寿命が算出されることを特徴とする電池の有効使用寿命の算出方法。
【請求項２】
電源がオフされた状態が継続して維持される連続電源オフ時間が所定時間を越える場合に、その回数が検出され、所定の検出回数になったときに１仮想未消費単位が電池本来の有効使用寿命に応じた未消費単位数とは別個に累積され、
ガス検知動作に係る消費単位数と特定動作に係る消費単位数との総消費単位数が累積された仮想未使用単位数から減じられ、その後、総消費単位数の仮想未消費単位数に対する不足単位数が電池本来の有効使用寿命に係る未消費単位数から減じられることにより、当該電池に係る新たな電池の有効使用寿命が算出されることを特徴とする請求項１に記載の電池の有効使用寿命の算出方法。
【請求項３】
ガス検知機器による検知対象ガスのガス検知動作および当該ガス検知動作に必要とされる基本電力以外の特定電力が必要とされる特定電力消費機器による特定動作が電池駆動により行われると共に電池の有効使用寿命が表示機構に表示される携帯型ガス警報器において、
電池の有効使用寿命を算出する演算機構は、電池が装填されて最初に電源が投入された演算処理基準時からの経過時間、ガス検知動作の累積作動時間、および特定動作の累積作動時間を計測する計時部と、前記演算処理基準時からの経過時間、ガス検知動作の累積作動時間および特定動作の累積作動時間に基づいて、電池の有効使用寿命を算出する演算部とを備えており、
演算部は、ガス検知動作および特定動作の各々について設定された、予め設定された電池についての目標とする有効使用寿命に応じた未消費単位数の１単位当たりの消費電力量と同等の消費電力量となる累積作動時間である基準消費単位に基づいて、ガス検知動作の累積作動時間に応じた消費単位数および特定動作の累積作動時間に応じた消費単位数を算出し、
前記演算処理基準時から所定時間経過する毎に未消費単位数を１単位ずつ減じると共に、ガス検知動作に係る消費単位数と特定動作に係る消費単位数との総消費単位数を電池の有効使用寿命に応じた未消費単位数から減じることにより、当該電池に係る新たな有効使用寿命を算出する機能を有することを特徴とする携帯型ガス警報器。
【請求項４】
演算部は、電源がオフされた状態が継続して維持される連続電源オフ時間が所定時間を越える場合に、その回数を検出し、所定の検出回数になったときに１仮想未消費単位を電池本来の有効使用寿命に応じた未消費単位数とは別個に累積し、
ガス検知動作に係る消費単位数と特定動作に係る消費単位数との総消費単位数を累積された仮想未使用単位数から減じ、その後、総消費単位数の仮想未消費単位数に対する不足単位数を電池本来の有効使用寿命に係る未消費単位数から減じることにより、当該電池に係る新たな有効使用寿命を算出する機能を有することを特徴とする請求項３に記載の携帯型ガス警報器。
【請求項５】
算出される未消費単位数が零となった場合には、電池の有効使用寿命が１日と表示されると共に電池の有効使用寿命が尽きたことを報知する警報が発せられることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の携帯型ガス警報器。
【請求項６】
特定動作は、警報報知機構による警報動作および表示機構に設けられたバックライト点灯機構による点灯動作であることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の携帯型ガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、検知対象ガスのガス検知動作およびガス検知動作に係る基本電力以外の特定電力が必要とされる例えば警報動作、表示機構に設けられたバックライトの点灯動作などの特定動作が電池駆動により行われる携帯型ガス警報器における電池の有効使用寿命の算出方法および携帯型ガス警報器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、例えば地下の工事現場や坑道、その他の人が立ち入る場所や作業領域などにおいて、その環境の空気中に一酸化炭素ガスや硫化水素ガスなどの危険性ガスが含有されるおそれがある場合や、空気中の酸素ガス濃度が低下しているおそれがある場合など、環境雰囲気の空気が危険な状態となっている可能性あるいは危険な状態となる可能性がある場合が少なくない。
そして、環境雰囲気の空気において、含有される危険性ガスの濃度が高いことにより、または酸素ガス濃度が低いことにより、人に対して危険な状態となったときには、そのことを直ちに知ることが必要である。
このような要請から、種々のタイプの携帯型ガス警報器が提案されている。
【０００３】
携帯型ガス警報器においては、人がガス検知動作を行うことが必要とされる場所に立ち入っている最中に、携帯型ガス警報器における電池の残存容量が無くなって、環境雰囲気の空気が人に対して危険な状態となったことを検知することができなくなることを防止するという理由から、電池の残存容量（有効使用寿命）を報知する電池寿命報知機能が備えられたものが広く利用されており、このような電池寿命報知機能としては、例えば電池電圧値が所定値以下に低下したことを検出したときに、電池残存容量が不足していると判定して警報を発するものが知られている。
【０００４】
しかしながら、このような電池寿命報知機能を備えた携帯型ガス警報器においては、電池の残存容量が十分であっても一時的な条件で所定値以下の電池電圧値を検出してしまう場合や、電池の残存容量が不足しているにも関わらず、正常な大きさの電池電圧値を検出してしまう場合があり、高い信頼性をもって電池の有効使用寿命を正確に把握することが困難である、という問題がある。
【０００５】
このような問題に対して、例えば、ガス検出動作および警報動作の各々について、単位時間当たりの電池使用容量と作動時間とに基づいて電池使用量を算出し、現時点における電池の残存容量からガス検知動作および警報動作に係る電池使用量を減じることにより電池の残存容量を算出することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２５０１７９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、電池の有効使用寿命を高い信頼性をもって把握することができ、従って、電池駆動方式の携帯型ガス警報器を高い安全性を有するものとして構成することができる電池の有効使用寿命の算出方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、電池の有効使用寿命を高い信頼性をもって把握することができ、従って、高い安全性を有する新規な携帯型ガス警報器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電池の有効使用寿命の算出方法は、検知対象ガスのガス検知動作および当該ガス検知動作に必要とされる基本電力以外の特定電力が必要とされる特定動作が電池駆動により行われる携帯型ガス警報器における電池の有効使用寿命算出方法であって、
ガス検知動作および特定動作の各々について、予め設定された電池についての目標とする有効使用寿命に応じた未消費単位数の１単位当たりの消費電力量と同等の消費電力量となる累積作動時間が基準消費単位として設定されており、
電池が装填されてから最初に電源が投入された演算処理基準時から所定時間経過する毎に電池の有効使用寿命に応じた未消費単位数が１単位ずつ減じられると共に、ガス検知動作および特定動作の各々に係る基準消費単位に基づいて算出されるガス検知動作の累積作動時間に応じた消費単位数と特定動作の累積作動時間に応じた消費単位数との総消費単位数が前記未消費単位数から減じられることにより、当該電池に係る新たな有効使用寿命が算出されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の電池の有効使用寿命の算出方法においては、電源がオフされた状態が継続して維持される連続電源オフ時間が所定時間を越える場合に、その回数が検出され、所定の検出回数になったときに１仮想未消費単位が電池本来の有効使用寿命に応じた未消費単位数とは別個に累積され、
ガス検知動作に係る消費単位数と特定動作に係る消費単位数との総消費単位数が累積された仮想未使用単位数から減じられ、その後、総消費単位数の仮想未消費単位数に対する不足単位数が電池本来の有効使用寿命に係る未消費単位数から減じられることにより、当該電池に係る新たな電池の有効使用寿命が算出されることが好ましい。
【００１０】
本発明の携帯型ガス警報器は、ガス検知機器による検知対象ガスのガス検知動作および当該ガス検知動作に必要とされる基本電力以外の特定電力が必要とされる特定電力消費機器による特定動作が電池駆動により行われると共に電池の有効使用寿命が表示機構に表示されるものにおいて、
電池の有効使用寿命を算出する演算機構は、電池が装填されて最初に電源が投入された演算処理基準時からの経過時間、ガス検知動作の累積作動時間、および特定動作の累積作動時間を計測する計時部と、前記演算処理基準時からの経過時間、ガス検知動作の累積作動時間および特定動作の累積作動時間に基づいて、電池の有効使用寿命を算出する演算部とを備えており、
演算部は、ガス検知動作および特定動作の各々について設定された、予め設定された電池についての目標とする有効使用寿命に応じた未消費単位数の１単位当たりの消費電力量と同等の消費電力量となる累積作動時間である基準消費単位に基づいて、ガス検知動作の累積作動時間に応じた消費単位数および特定動作の累積作動時間に応じた消費単位数を算出し、
前記演算処理基準時から所定時間経過する毎に未消費単位数を１単位ずつ減じると共に、ガス検知動作に係る消費単位数と特定動作に係る消費単位数との総消費単位数を電池の有効使用寿命に応じた未消費単位数から減じることにより、当該電池に係る新たな有効使用寿命を算出する機能を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の携帯型ガス警報器においては、演算部は、電源がオフされた状態が継続して維持される連続電源オフ時間が所定時間を越える場合に、その回数を検出し、所定の検出回数になったときに１仮想未消費単位を電池本来の有効使用寿命に応じた未消費単位数とは別個に累積し、
ガス検知動作に係る消費単位数と特定動作に係る消費単位数との総消費単位数を累積された仮想未使用単位数から減じ、その後、総消費単位数の仮想未消費単位数に対する不足単位数を電池本来の有効使用寿命に係る未消費単位数から減じることにより、当該電池に係る新たな有効使用寿命を算出する機能を有するものであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の携帯型ガス警報器においては、算出される未消費単位数が零となった場合には、電池の有効使用寿命が１日と表示されると共に電池の有効使用寿命が尽きたことを報知する警報が発せられる構成とすることができる。
以上の携帯型ガス警報器においては、特定動作は、警報報知機構による警報動作および表示機構に設けられたバックライト点灯機構による点灯動作とすることができる。
【００１３】
【作用】
本発明によれば、ガス検知動作および特定動作の各々に係る消費単位数が消費電力量に基づいて算出されることにより、実際の使用状況に即した電池の有効使用寿命を高い信頼性をもって把握することができるので、携帯型ガス警報器を使用するに際して使用者が電源を投入した時点において、携帯型ガス警報器を使用可能であるか否かの判断を行うことができ、しかも、携帯型ガス警報器の使用または不使用に関わらず、最初に電源が投入された時点である演算処理基準時から所定時間経過する度毎に、いわば強制的に残存する電池の有効使用寿命に係る未消費単位数が１単位ずつ減じられることにより、実際の電池の有効使用寿命より短い有効使用寿命が表示されるので、ある程度余分な電池容量が確保された状態とされて使用されることになる結果、携帯型ガス警報器の使用中に電池の残存容量が不足するなどの事態が生ずることを確実に防止することができ、従って、携帯型ガス警報器を高い安全性を有するものとして構成することができる。
【００１４】
また、連続電源オフ時間が所定時間を越える状態が実現される回数が所定の検出回数になったときに１仮想未消費単位が累積されることにより、設定有効使用寿命に係る未消費単位数を越えない範囲内において有効使用寿命の調整が行われるので、電池を有効に利用することができると共に、電池の有効使用寿命が調整された後であっても、ある程度余分な電池容量が確保された状態が維持されるので、安全性が損なわれることがない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る携帯型ガス警報器の表面側から見た正面図、図２は、図１に示す携帯型ガス警報器の説明用断面図である。
この携帯型ガス警報器（以下においては、単に「ガス警報器」という。）は、基本的に、ガス警報器本体Ｍと、このガス警報器本体Ｍを人の身体に装着するために、当該ガス警報器本体Ｍに設けられた装着用部材Ｂとにより構成されている。図１における例において、装着用部材Ｂは、腕時計型装着部材、具体的には腕時計用のものと同様のベルトによって構成されている。
【００１６】
図２に示されているように、ガス警報器本体Ｍは、裏面側ケーシング部材１０と、この裏面側ケーシング部材１０にリング状パッキング１１を介して複数のネジ（図示せず）によって連結固定される表面側ケーシング部材１２とにより構成される、全体が扁平なケーシングを具えている。このケーシング内には、互いに固定された裏面側ケーシング部材１０と表面側ケーシング部材１２とにより挟持された状態で、平板状の制御用回路基板１６が、当該ケーシングに係る扁平な方向に延びる状態で配設されている。
【００１７】
制御用回路基板１６の表面上には、その中央部に中央演算ユニット２０が搭載されると共に必要な種々の機能素子が実装されている。そして、中央演算ユニット２０を含む空間の上方を蔽うように導光板１７が設けられており、この導光板１７の上に液晶表示パネルからなるパネル状表示機構１８が配置され、このパネル状表示機構１８の上方に保護用の窓板１９が配置されており、導光板１７を介してパネル状表示機構１８に光を照射する発光ダイオード（図示せず）よりなるバックライトが設けられている。
上記の導光板１７、パネル状表示機構１８および窓板１９はいずれも表面側ケーシング部材１２の保持部によって保持固定されている。
【００１８】
また、制御用回路基板１６の表面側においては、図１に示されているように、上記のパネル状表示機構１８が配置されている中央領域の正面における右側領域にガスセンサ３０が配置されると共に、同じく左側領域には警報用ブザー３２が配置されており、それらはいずれも、表面側ケーシング部材１２に形成された対応する保持部において保持されている。
【００１９】
具体的に説明すると、表面側ケーシング部材１２の右側領域には、図２において上端が開口する円筒状のセンサケース部１２Ａが形成されており、これに収容された円柱状のガスセンサ３０が、センサケース部１２Ａに着脱自在に嵌合されたセンサキャップ１２Ｂにより、センサパッキング３４を介して固定された状態で保持されており、これにより、ガスセンサ３０が、ケーシングの表面側ケーシング部材１２を裏面側ケーシング部材１０から離脱させることなしに、着脱自在で交換可能とされている。３６は例えばテトラフルオロエチレンなどよりなるガス透過性防水シートである。
【００２０】
ここに、ガスセンサ３０としては、検知対象ガスの種類に応じたガスセンサ素子を用いることができ、例えば酸素ガスを検知するガルバニ型ガスセンサ素子、一酸化炭素ガスを検知する定電位電解式ガスセンサ素子、硫化水素ガスを検知する定電位電解式ガスセンサ素子などを挙げることができる。
【００２１】
一方、表面側ケーシング部材１２の左側領域には、図２において上端に内周フランジＦを有する円筒状のブザー保持部１２Ｃが形成されており、このブザー保持部１２Ｃ内に収容された状態で、ケーシングに固定された状態の制御用回路基板１６の表面上に位置するよう警報用ブザー３２が配置され、これにより、制御用回路基板１６とブザー保持部１２Ｃの内周フランジＦとの間で挟圧されて保持されている。３８はリング状パッキングである。
【００２２】
そして、表面側ケーシング部材１２においては、その表面部において、センサケース部１２Ａとセンサキャップ１２Ｂとにより構成されるガスセンサ保持部、並びに、ブザー保持部１２Ｃが、パネル状表示機構１８の窓板１９のレベルより図２において上方に突出した状態とされている。
【００２３】
また、制御用回路基板１６の表面側においては、図１において、上記パネル状表示機構１８の上側領域の左右の位置に設けられた発光ダイオード（図示せず）よりなる光源と、これを被うよう表面側ケーシング部材１２に保持された発光部ガラスとよりなる警報用発光部４０が配置されており、同じく下側領域には、操作用ボタンが設けられている。図１の例では「ＰＯＷＥＲ」および「ＭＯＤＥ」が二段に表示されたメインスイッチとモード切替えスイッチを兼ねた第１の操作用ボタン４２Ａが左側に、「ＡＩＲ」と表示された、ガスセンサ３０の種類、すなわち当該ガスセンサ３０の検知対象ガスの種類に応じて警報発生基準を変更する機能調整用の第２の操作用ボタン４２Ｂが右側に配列されている。
【００２４】
更に、警報用発光部４０とパネル状表示機構１８との間の領域には、制御用回路基板１６の表面上に、振動モータよりなる警報用振動発生器（図示せず）が設けられている。１２Ｄは、表面側ケーシング部材１２に形成された警報用振動発生器保持部であり、その上面部分には、用いられているガスセンサ３０の検知対象ガスの種類（この例では酸素ガス）を示す表示「Ｏ２　」が、例えばラベルが貼付されることにより、なされている。
【００２５】
一方、制御用回路基板１６の裏面側には、当該制御用回路基板１６と裏面側ケーシング部材１０とにより電池装填室が形成され、これにいわゆるボタン型の電池５０が装填されている。そして、裏面側ケーシング部材１０には、電池装填室の開口部に装着ネジ５２により取り外し自在に電池装填室カバー板１０Ａが取り付けられており、これにより、電池５０が交換可能とされている。
５４はプラス側接点板、５５はマイナス側接点板であり、これらにより、電池５０からの電流が制御用回路基板１６を介して各部の動作用電流として供給される。５８は制限抵抗用基板である。
【００２６】
制御用回路基板１６には、上記のガス警報器本体Ｍにおける各部における動作を制御する機能を有する電子回路が設けられており、この制御用回路基板１６により、パネル状表示機構１８、ガスセンサ３０、警報用ブザー３２、警報用発光部４０、警報用振動発生器、その他の動作機構の動作が制御される。
【００２７】
上述したように、制御用回路基板１６には、中央演算ユニット２０が搭載されており、この中央演算ユニット２０は、電池５０の有効使用寿命を算出してこれをパネル状表示機構１８に表示させる使用寿命算出機能を有する。
具体的には、中央演算ユニット２０は、図３に示されているように、最初に電源が投入されてからの経過時間を計測すると共に、ガスセンサ３０によるガス検知動作、例えば警報用ブザー、警報用発光部、警報用振動発生器などの警報報知機構による警報動作、およびバックライト点灯機構によるバックライト点灯動作の各々の累積作動時間を計測する計時部２１と、電池５０の有効使用寿命を記憶する記憶部２２と、各動作の累積作動時間に基づいて、電池５０の有効使用寿命を算出する演算部２３とを備えている。
【００２８】
記憶部２２は、電池５０本来の有効使用寿命を記憶する主記憶部２２Ａと、後述するように、ガス警報器が特定の非作動状態とされることにより累積される仮想使用寿命単位数を記憶する補助記憶部２２Ｂとにより構成されている。
【００２９】
このガス警報器においては、未使用（新品）の電池５０についての目標とする有効使用寿命（以下、「設定有効使用寿命」という。）が設定されていると共に、ガスセンサ３０によるガス検知動作、警報報知機構による警報動作、およびバックライト点灯機構によるバックライト点灯動作の各々について、設定有効使用寿命に応じた未消費単位数の１単位当たりの消費電力量と同等の消費電力量となる累積作動時間が基準消費単位である基準作動時間として設定されている。
【００３０】
例えば、電池５０として二酸化マンガンリチウム電池（規格；ＣＲ２４５０）を使用し、この電池５０の設定有効使用寿命を１年間（３６５日）と設定した場合においては、ガスセンサ３０によるガス検知動作に係る基準作動時間が８時間、警報用ブザー３２、警報用発光部４０および警報用振動発生器による警報動作に係る基準作動時間が７分２０秒、バックライト点灯機構によるバックライト点灯動作に係る基準作動時間が２４分３０秒に設定される。
【００３１】
上記構成のガス警報器の動作を説明する。
電池５０が電池装填室に装填された状態で第１の操作ボタン４２Ａを操作して電源を投入し、ガス警報器本体Ｍを動作状態とすると、ガスセンサ３０およびパネル状表示機構１８が動作状態となり、中央演算ユニット２０における計時部２１によるガスセンサ３０の累積作動時間の計測が開始される。
この状態で環境雰囲気の空気が拡散してガスセンサ３０に到達し、目的とするガスについてその濃度検知が行われると共に、電池５０の有効使用寿命の算出が行われ、これらの結果がパネル状表示機構１８に表示される。
【００３２】
図１の例のパネル状表示機構１８においては、上段に検知されたガスの濃度（この例では酸素ガス（Ｏ２）の濃度）が数値で表示され、下段には電池５０の有効使用寿命が「月」単位または「日」単位の数値（この例では「月」単位）で表示されているが、これらの各表示は、そのすべてが同時になされることは必要ではなく、自動的または手動操作によって順次に表示される構成とすることも可能である。更に、パネル状表示機構１８に、例えば中央演算ユニット２０の計時部２１におけるタイマー回路からの信号により現在の時刻および他の情報を表示するよう構成することも可能である。
【００３３】
ガスセンサ３０により検知されたガスの濃度は、電流信号または電圧信号として中央演算ユニット２０に送られて処理され、これにより、検知対象ガスの濃度が当該ガスについて設定された基準値を超えた時には警報動作信号が発せられ、これにより、警報報知機構が駆動されて警報が発せられる。
例えば、検知対象ガスが酸素ガスの場合には、基準値は例えば１８％とされ、それ以下となったときに警報動作信号が発せられる。また、基準値は、検知対象ガスが硫化水素ガスの場合には例えば１０ｐｐｍとされ、一酸化炭素ガスの場合には例えば５０ｐｐｍとされ、当該基準値を超えたときに警報動作信号が発せられる。
【００３４】
図示の例においては、警報報知機構として、警報用ブザー３２、警報用発光部４０および警報用振動発生器が設けられており、それぞれ、ブザー音、発光および振動により、警報が発せられる。
このように、複数の種類の警報報知機構が設けられている場合に、それらの全部が一斉に駆動されることは必要ではなく、各警報報知機構が順次に所定時間だけ駆動されるサイクル的警報動作が行われることが好ましく、そのような駆動制御によれば、一斉に駆動される場合に比して、電池５０の消耗を抑制することができる。
【００３５】
以上のガス警報器においては、電池５０の有効使用寿命は、次のようにして算出される。
すなわち、図４（イ）に示されているように、電池５０が電池装填室に装填されてから最初に電源が投入された時点である演算処理基準時においては、新品　（未使用の）電池５０について設定された設定有効使用寿命、例えば１年（３６５日）間に応じた設定未消費単位数Ａ０（例えば３６５ポイント）がパネル状表示機構１８における表示部に表示される。
そして、図４（ロ）に示されているように、演算処理基準時から所定時間例えば２４時間が経過したことが計時部２１によって検出されると、ガス警報器の使用または不使用に関わらず、いわば強制的に、経時的消費単位数Ｂとして１消費単位が設定未消費単位数Ａ０から減じられ、算出された未消費単位数Ａ１に係る電池５０の有効使用寿命（例えば３６４日）が「１２ヶ月」と月単位で表示されると共に、当該有効使用寿命が主記憶部２２Ａに記憶される。
【００３６】
図４（ハ）に示されているように、その後、さらに所定時間（２４時間）が経過するまでの間に、ガス検知動作、警報動作およびバックライト点灯動作が行われた場合には、さらに１消費単位（経時的消費単位数Ｂが２単位）が強制的に減じられると共に、ガス検知動作、警報動作およびバックライト点灯動作の各々について、計時部２１により計測された累積作動時間に応じた消費電力単位数が、基準作動時間（ｂ）に対する累積作動時間（ａ）の比（ｂ／ａ）をとることにより、それぞれ、算出され、ガス検知動作に係る消費単位数Ｃ（例えば１単位）と警報動作に係る消費単位数Ｄ（例えば１単位）とバックライト点灯動作に係る消費単位数Ｅ（例えば１単位）との総和である総消費単位数（例えば３単位）が残存する未消費単位数Ａ１から減じられることにより、電池５０に係る新たな未消費単位数Ａ２が算出され、この未消費単位数Ａ２に応じた有効使用寿命が表示部に表示される共に主記憶部２２Ａに記憶される。
【００３７】
また、上記構成のガス警報器においては、前回の使用において電源が切られてから次回の使用の際に電源が投入されるまでの非作動状態が継続して維持される連続電源オフ時間が所定時間例えば２４時間を越える状態（以下、「特定の非作動状態」ともいう。）となる場合に、その回数を検出し、検出回数が所定回数例えば２回になったときに、１仮想未消費単位が電池５０本来の有効使用寿命に係る未消費単位数とは別個に補助記憶部２２Ｂに累積されて記憶され、実際上、図４（ニ）に示されているように、電池５０本来の未消費単位数Ａ３に仮想消費単位数Ｆが加算された状態とされる。ここに、例えば、連続電源オフ時間が２４時間に達する前に電源が投入された場合には検出されず（０回）、連続電源オフ時間が２４時間から４８時間の間に電源が投入された場合には１回、連続電源オフ時間が４８時間から７２時間の間に電源が投入された場合には２回と検出される。
【００３８】
仮想未消費単位が補助記憶部２２Ｂに記憶されている場合に、電池５０の有効使用寿命を算出するに際しては、ガス検知動作に係る消費単位数、警報動作に係る消費単位数、およびバックライト点灯動作に係る消費単位数との総和である総消費単位数が、累積された仮想未使用単位数から減じられ、その後、総消費単位数の仮想未消費単位数に対する不足単位数が電池５０本来の未消費単位数から減じられることにより、電池５０に係る新たな有効使用寿命が算出される。
【００３９】
そして、演算部２３により算出される未消費単位数が３０ポイント以下となった場合には、電池５０の有効使用寿命が例えば「月」単位から「日」単位に切り換えられて表示され、その後、未消費単位数が０ポイントとなった場合には、電池５０の有効使用寿命が「１日」と表示されると共に電池５０の有効使用寿命が尽きたことを報知する警報が発せられる。
【００４０】
以上において、上記のガス警報器本体Ｍは、装着用部材Ｂによって例えば人の手首に装着されることにより、その者によってその身体と共に搬送され、従って、その者の環境雰囲気が危険性ガスの濃度が高いことにより、あるいは酸素ガス濃度が低いことにより危険な状態となったときには、その旨が、パネル状表示機構１８の表示、並びに、パネル状表示機構１８の発光、警報用ブザー３２の鳴動、および警報用振動発生器の動作によって報知される。従って、その人は、直ちに通報あるいは適宜の防護手段を講ずることができ、あるいはその場から退避するなどの対策を講ずることができる。
【００４１】
而して、上記構成のガス警報器によれば、基本的に、ガス警報器本体Ｍにおいて、制御用回路基板１６の裏面側には電池装填室を設けてこれにボタン型の電池５０を装填すると共に、表面側には、中央領域にパネル状表示機構１８を設けると共に左右両側にいずれも円柱状のガスセンサ３０と警報用ブザー３２とを配置しているため、ガス警報器を構成する部品のうちの占有体積の大きいものが、各々の体積の大きさが考慮されて合理的に配置されることとなり、その結果、全体が扁平なケーシングに収納された状態とすることができ、無駄な空間が殆どないために全体を小型とすることができる。従って、例えば腕時計用の装着部材よりなる装着用部材Ｂが設けられている場合には当該ガス警報器本体Ｍを手首に装着して携行することができ、携帯型ガス警報器としてきわめて大きな利便性が得られる。
【００４２】
しかも、ガスセンサ３０によるガス検知動作、警報報知機構による警報動作およびバックライト点灯機構によるバックライト点灯動作の各々に係る消費単位数が消費電力量に基づいて算出されることにより、実際の使用状況に即した電池５０の有効使用寿命を高い信頼性をもって把握することができるので、ガス警報器を使用するに際して使用者が電源を投入した時点において、ガス警報器を使用可能であるか否かの判断を行うことができ、その上、ガス警報器の使用または不使用に関わらず、電池５０が電池装填室に装填されて最初に電源が投入された時点である演算処理基準時から所定時間経過する度毎に、いわば強制的に電池５０の有効使用寿命に係る未消費単位数が１単位ずつ減じられることにより、実際の電池５０の有効使用寿命より短い有効使用寿命が表示部に表示されるので、ある程度余分な電池容量が確保された状態で使用されることになる結果、ガス警報器の使用中に電池５０の残存容量が不足するなどの事態が生ずることを確実に防止することができ、従って、高い安全性を有するものとすることができる。
【００４３】
また、連続電源オフ時間が所定時間を越える状態が実現される回数が所定の検出回数になったときに１仮想未消費単位が累積（実際上、電池５０本来の未消費単位数に加算）されることにより、設定有効使用寿命に係る未消費単位数を越えない範囲内において有効使用寿命の調整が行われるので、電池５０を有効に利用することができると共に、有効使用寿命が調整された後であっても、ある程度余分な電池容量が確保された状態で使用されることとなるので、安全性が損なわれることがない。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の態様に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、累積作動時間に基づいて消費単位数を算出して設定未消費単位数より減じる方法ではなく、１回の使用による消費単位数を算出し、前回の使用後に残存する未消費単位数から今回の使用に伴う消費単位数を減じる方法により、電池の有効使用寿命を算出する構成とすることができる。この場合には、各動作の作動時間の基準単位時間に対する端数は、次回の使用時に加算すればよい。
また、電池の有効使用寿命の算出は、所定時間毎に随時に行われても、ガス警報器の電源投入時のみ行われてもよいが、電池の有効使用寿命に係る未消費単位数が所定値以下となった場合には、所定時間毎例えば１時間毎に随時に行われることが好ましい。
さらに、電池の設定有効使用寿命、連続電源オフ時間、１仮想未使用単位とされるべき特定の非作動状態となる検出回数およびその他の具体的な数値は、目的に応じて適宜変更することができる。
また、電池は一次電池であっても二次電池であってもよい。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の電池の有効使用寿命の算出方法によれば、ガス検知動作および特定動作の各々に係る消費単位数が消費電力量に基づいて算出されることにより、実際の使用状況に即した電池の有効使用寿命を高い信頼性をもって把握することができるので、ガス警報器を使用するに際して使用者が電源を投入した時点においてガス警報器を使用可能であるか否かの判断を行うことができ、しかも、ガス警報器の使用または不使用に関わらず、電池が装填されて最初に電源が投入された時点である演算処理基準時から所定時間経過する度毎に、いわば強制的に電池の有効使用寿命に係る未消費単位数が１単位ずつ減じられることにより、実際の電池の有効使用寿命より短い有効使用寿命が表示されるので、ある程度余分な電池容量が確保された状態で使用されることになる結果、ガス警報器の使用中に電池の残存容量が不足するなどの事態が生ずることを確実に防止することができる。
【００４６】
また、連続電源オフ時間が所定時間を越える状態が実現される回数が所定の検出回数になったときに１仮想未消費単位が累積されることにより、設定有効使用寿命に係る未消費単位数を越えない範囲内において有効使用寿命の調整が行われるので、電池を有効に利用することができる。
【００４７】
本発明の携帯型ガス警報器によれば、特定の方法により電池の有効使用寿命が算出されるので、電池の有効使用寿命を高い信頼性をもって把握することができ、しかも、実際の電池の有効使用寿命より短い有効使用寿命が表示されるので、ある程度余分な電池容量が確保された状態で使用されることになる結果、ガス警報器の使用中に電池の残存容量が不足するなどの事態が生ずることを確実に防止することができ、従って、高い安全性を有するものとなる。
また、設定有効使用寿命に係る未消費単位数を越えない範囲内において有効使用寿命の調整が行われることにより、電池を有効に利用することができると共に、有効使用寿命が調整された後であっても、ある程度余分な電池容量が確保された状態で使用されることとなるので、安全性が損なわれることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯型ガス警報器の表面側から見た正面図である。
【図２】図１に示す携帯型ガス警報器の説明用断面図である。
【図３】中央演算ユニットの一例における構成の概略を示すブロック図である。
【図４】電池の有効使用寿命の算出方法を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
Ｍ　ガス警報器本体
Ｂ　装着用部材
１０　裏面側ケーシング部材
１０Ａ　電池装填室カバー板
１１　リング状パッキング
１２　表面側ケーシング部材
１２Ａ　センサケース部
１２Ｂ　センサキャップ
１２Ｃ　ブザー保持部
１２Ｄ　警報用振動発生器保持部
１６　制御用回路基板
１７　導光板
１８　パネル状表示機構
１９　窓板
２０　中央演算ユニット
２１　計時部
２２　記憶部
２２Ａ　主記憶部
２２Ｂ　補助記憶部
２３　演算部
３０　ガスセンサ
３２　警報用ブザー
３４　センサパッキング
３６　ガス透過性防水シート
Ｆ　内周フランジ
３８　リング状パッキング
４０　警報用発光部
４２Ａ　第１の操作用ボタン
４２Ｂ　機能調整用の第２の操作用ボタン
５０　電池
５２　装着ネジ
５４　プラス側接点板
５５　マイナス側接点板
５８　制限抵抗用基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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