(57)【要約】【課題】かしめ部の加工効率を高くすることができるハブユニット軸受の製造方法を実現する。【解決手段】ハブ輪２２を、該ハブ輪２２の中心軸を基準軸Ｃと同軸乃至平行に配置し、かつ、該ハブ輪２２の径方向の移動を可能に支持した状態で、基準軸Ｃに対して傾斜した自転軸αを有する押型３１をハブ輪２２の軸方向内側端部に押し付けつつ、押型３１を基準軸Ｃを中心に回転させることにより、ハブ輪２２の軸方向内側端部をかしめ部２６に加工する。【選択図】図３
2022000588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有するハブと、
前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に、列ごとに複数個ずつ配置された転
動体と、を備え、
前記ハブは、内輪と、ハブ輪とを有し、
前記内輪は、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの軸方向内側の内輪軌道を有し、
前記ハブ輪は、軸方向外側部から径方向外方に突出した回転フランジと、該回転フラン
ジの径方向内側に隣接する部分から軸方向外側に延びる筒状のパイロット部と、前記回転
フランジよりも軸方向内側に位置する部分の外周面に直接又は他の部材を介して形成され
た、前記複列の内輪軌道のうちの軸方向外側の内輪軌道と、該軸方向外側の内輪軌道より
も軸方向内側に位置し、前記内輪を外嵌した嵌合軸部と、該嵌合軸部よりも軸方向内側に
位置する筒状の軸方向内側端部を径方向外方に塑性変形させることで形成され、前記内輪
の軸方向内側端面を抑え付けるかしめ部とを有する、
ハブユニット軸受の製造方法であって、
前記ハブ輪を、該ハブ輪の中心軸を基準軸と同軸乃至平行に配置し、かつ、該ハブ輪の
径方向の移動を可能にホルダで支持した状態で、前記基準軸に対して傾斜した自転軸を有
する押型を前記ハブ輪の軸方向内側端部に押し付けつつ、該押型を、前記自転軸を中心に
回転させながら前記基準軸を中心に回転させることにより、前記ハブ輪の軸方向内側端部
を前記かしめ部に加工するかしめ工程を備える、
ハブユニット軸受の製造方法。
【請求項２】
ホルダのフランジ受面に開口し、かつ、前記基準軸と同軸に配置された、前記パイロッ
ト部の外径よりも大きい内径を有する挿入孔に、前記パイロット部を挿入するとともに、
前記フランジ受面に前記回転フランジの軸方向外側面を接触させることにより、前記ハブ
輪を、該ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同軸乃至平行に配置し、かつ、該ハブ輪の径方向
の移動を可能に支持する、
請求項１に記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項３】
前記挿入孔の内径と前記パイロット部の外径との差である直径差を、前記かしめ工程に
おいて前記押型を前記基準軸を中心に回転させるのに要する総エネルギーと、前記押型を
前記ハブ輪の軸方向内側端部に押し付けるのに要する総エネルギーとの和であるエネルギ
ー和に基づいて決定する、
請求項２に記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項４】
前記エネルギー和が所定値以下となる範囲で、前記直径差を決定する、
請求項３に記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項５】
前記エネルギー和がほぼ一定となる範囲で、前記直径差を決定する、
請求項３に記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項６】
前記直径差の変化量に対する前記エネルギー和の変化量が所定値以下となる範囲で、前
記直径差を決定する、
請求項３に記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項７】
前記押型を前記基準軸を中心に回転させるためのトルクを、前記基準軸を中心とする前
記押型の回転角度で積分することにより、前記かしめ工程において前記押型を前記基準軸
を中心に回転させるのに要する総エネルギーを求める、
請求項３〜６のうちのいずれかに記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項８】
前記押型と前記ハブ輪の軸方向内側端部とを前記基準軸の方向に押し付け合うための荷
重を、前記ホルダと前記押型との前記基準軸の方向に関する相対移動量で積分することに
より、前記かしめ工程において前記押型を前記ハブ輪の軸方向内側端部に押し付けるのに
要する総エネルギーを求める、
請求項３〜７のうちのいずれかに記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項９】
前記ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同軸に配置した状態で、前記かしめ工程を開始する
、
請求項２〜８のうちのいずれかに記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項１０】
前記挿入孔に挿入した前記パイロット部を、前記基準軸と同軸に配置された筒状の芯合
わせ治具に内嵌することで、前記ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同軸に配置した状態とし
、その後、前記ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同軸に配置した状態を維持しつつ、前記芯
合わせ治具を前記パイロット部から軸方向に退避させた状態で、前記かしめ工程を開始す
る、
請求項９に記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項１１】
前記基準軸に直交する方向の移動を可能とされたホルダのフランジ受面に開口する挿入
孔に前記パイロット部を挿入するとともに、前記フランジ受面に前記回転フランジの軸方
向外側面を接触させることにより、前記ハブ輪を、該ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同軸
乃至平行に配置し、かつ、該ハブ輪の径方向の移動を可能に支持する、
請求項１に記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項１２】
前記ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同軸に配置した状態で、前記かしめ工程を開始する
、
請求項１１に記載のハブユニット軸受の製造方法。
【請求項１３】
内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有するハブと、
前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に、列ごとに複数個ずつ配置された転
動体と、を備え、
前記ハブは、内輪と、ハブ輪とを有し、
前記内輪は、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの軸方向内側の内輪軌道を有し、
前記ハブ輪は、軸方向外側部から径方向外方に突出した回転フランジと、該回転フラン
ジの径方向内側に隣接する部分から軸方向外側に延びる筒状のパイロット部と、前記回転
フランジよりも軸方向内側に位置する部分の外周面に直接又は他の部材を介して形成され
た、前記複列の内輪軌道のうちの軸方向外側の内輪軌道と、該軸方向外側の内輪軌道より
も軸方向内側に位置し、前記内輪を外嵌した嵌合軸部と、該嵌合軸部よりも軸方向内側に
位置する筒状の軸方向内側端部を径方向外方に塑性変形させることで形成され、前記内輪
の軸方向内側端面を抑え付けるかしめ部とを有する、
ハブユニット軸受を製造するために用いられる揺動かしめ装置であって、
基準軸と、
該基準軸の方向に関する一方側の側面に備えられた、前記回転フランジの軸方向外側面
を接触させるためのフランジ受面、及び、該フランジ受面に開口し、かつ、前記基準軸と
同軸に配置された、前記パイロット部の外径よりも大きい内径を有する挿入孔を有するホ
ルダと、
前記基準軸の方向に関して前記ホルダの一方側に配置され、前記基準軸に対して傾斜し
た自転軸を有し、かつ、前記基準軸を中心とする回転、及び、前記基準軸の方向に関する
前記ホルダとの相対移動が可能な押型と、
前記挿入孔の内側で前記基準軸と同軸に配置された筒状の芯合わせ治具と、を備え、
前記芯合わせ治具は、前記挿入孔に挿入された前記パイロット部を内嵌することにより
、前記ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同軸に配置する状態と、該パイロット部から軸方向
に退避することにより、前記ハブ輪の径方向の移動を可能とする状態とを、切り換え可能
である、
揺動かしめ装置。
【請求項１４】
内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有するハブと、
前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に、列ごとに複数個ずつ配置された転
動体と、を備え、
前記ハブは、内輪と、ハブ輪とを有し、
前記内輪は、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの軸方向内側の内輪軌道を有し、
前記ハブ輪は、軸方向外側部から径方向外方に突出した回転フランジと、該回転フラン
ジの径方向内側に隣接する部分から軸方向外側に延びる筒状のパイロット部と、前記回転
フランジよりも軸方向内側に位置する部分の外周面に直接又は他の部材を介して形成され
た、前記複列の内輪軌道のうちの軸方向外側の内輪軌道と、該軸方向外側の内輪軌道より
も軸方向内側に位置し、前記内輪を外嵌した嵌合軸部と、該嵌合軸部よりも軸方向内側に
位置する筒状の軸方向内側端部を径方向外方に塑性変形させることで形成され、前記内輪
の軸方向内側端面を抑え付けるかしめ部とを有する、
ハブユニット軸受を製造するために用いられる揺動かしめ装置であって、
基準軸と、
該基準軸の方向に関する一方側の側面に備えられた、前記回転フランジの軸方向外側面
を接触させるためのフランジ受面、及び、該フランジ受面に開口した、前記パイロット部
を挿入するための挿入孔を有し、かつ、前記基準軸に直交する方向の移動を可能に支持さ
れたホルダと、
前記基準軸の方向に関して前記ホルダの一方側に配置され、前記基準軸に対して傾斜し
た自転軸を有し、かつ、前記基準軸を中心とする回転、及び、前記基準軸の方向に関する
前記ホルダとの相対移動が可能な押型と、を備える、
揺動かしめ装置。
【請求項１５】
前記基準軸に直交する方向の移動を阻止された支持台と、可動台と、該可動台を前記支
持台に対して、前記基準軸に直交する１の方向であるＸ方向の移動を可能に支持するＸ方
向リニアガイドと、前記ホルダを前記可動台に対して、前記基準軸と前記Ｘ方向とのそれ
ぞれに直交するＹ方向の移動を可能に支持するＹ方向リニアガイドと、をさらに備える、
請求項１４に記載の揺動かしめ装置。
【請求項１６】
前記挿入孔の中心軸と前記基準軸とが不一致となるように前記ホルダが移動した場合に
、前記挿入孔の中心軸と前記基準軸とが一致する方向に前記ホルダを付勢するばねをさら
に備える、
請求項１４又は１５に記載の揺動かしめ装置。
【請求項１７】
ハブユニット軸受を備えた車両の製造方法であって、
請求項１〜１２のうちのいずれかに記載のハブユニット軸受の製造方法により、前記ハ
ブユニット軸受を製造する、
車両の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの車両の車輪を懸架装置に対して回転可能に支持するためのハブ
ユニット軸受の製造方法、該製造方法を実施するために用いる揺動かしめ装置、及び車両
の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪及び制動用回転体は、ハブユニット軸受により、懸架装置に対して回転自
在に支持される。図８は、従来から知られているハブユニット軸受の１例を示している。
ハブユニット軸受１００は、外輪１０１の内径側にハブ１０２を、複数個の転動体１０３
ａ、１０３ｂを介して、回転可能に支持してなる。
【０００３】
なお、ハブユニット軸受１００に関して、軸方向外側は、ハブユニット軸受１００を自
動車に組み付けた状態で車体の幅方向外側となる、図８の左側であり、軸方向内側は、ハ
ブユニット軸受１を自動車に組み付けた状態で車体の幅方向中央側となる、図８の右側で
ある。
【０００４】
外輪１０１は、内周面に複列の外輪軌道１０４ａ、１０４ｂを有し、かつ、軸方向中間
部に、外輪１０１を懸架装置のナックルに支持固定するための静止フランジ１０５を有す
る。ハブ１０２は、外周面に複列の内輪軌道１０６ａ、１０６ｂを有し、かつ、軸方向外
側部に、車輪及び制動用回転体をハブ１０２に支持固定するための回転フランジ１０７及
び筒状のパイロット部１０８を有する。ハブ１０２の軸方向外側部において、回転フラン
ジ１０７は、径方向外方に突出しており、パイロット部１０８は、回転フランジ１０７の
径方向内側に隣接する部分から軸方向外側に延びている。転動体１０３ａ、１０３ｂは、
複列の外輪軌道１０４ａ、１０４ｂと複列の内輪軌道１０６ａ、１０６ｂとの間に、列ご
とに複数個ずつ配置されている。このような構成により、ハブ１０２が、外輪１０１の内
径側に回転自在に支持されている。
【０００５】
図示の例では、ハブ１０２は、ハブ輪１０９と、内輪１１０とを組み合わせてなる。ハ
ブ輪１０９は、軸方向中間部外周面に複列の内輪軌道１０６ａ、１０６ｂのうちの軸方向
外側の内輪軌道１０６ａを有し、かつ、軸方向外側部に回転フランジ１０７及びパイロッ
ト部１０８を有する。また、ハブ輪１０９は、軸方向内側部に、軸方向外側に隣接する部
分よりも外径が小さい嵌合軸部１１１を有する。内輪１１０は、外周面に、軸方向内側の
内輪軌道１０６ｂを有する。このような内輪１１０は、軸方向外側端面を、嵌合軸部１１
１の外周面の軸方向外側端部に存在する段差面１１２に突き当てた状態で、嵌合軸部１１
１に圧入により外嵌されている。この状態で、嵌合軸部１１１の軸方向内側端部から軸方
向内側に伸長した円筒部を、径方向外方に塑性変形させることにより形成されたかしめ部
１１３により、内輪１１０の軸方向内側端面が抑え付けられている。そして、このように
かしめ部１１３により内輪１１０の軸方向内側端面を抑え付けることで、転動体１０３ａ
、１０３ｂに適正な予圧が付与されている。
【０００６】
上述のようなかしめ部１１３を形成するための装置として、図９に示すような揺動かし
め装置１１４が知られている（例えば、特開２０１２−４５６１２号公報（特許文献１）
、特許第５２６１０２３号公報（特許文献２）参照）。揺動かしめ装置１１４は、押型１
１５と、ホルダ１１６とを備える。ホルダ１１６は、押型１１５からハブ輪１０９に加え
られる荷重を支承する受具として機能するもので、上側面に備えられたフランジ受面１１
７と、フランジ受面１１７に開口する挿入孔１１８を有する。
【０００７】
かしめ部１１３を形成する際には、ハブ輪１０９のパイロット部１０８を、ホルダ１１
６の挿入孔１１８に径方向のがたつきなく挿入するとともに、ハブ輪１０９の回転フラン
ジ１０７の軸方向外側面を、ホルダ１１６のフランジ受面１１７に接触させる。これによ
り、ハブ輪１０９を、該ハブ輪１０９の径方向の移動を阻止した状態で、ホルダ１１６に
よって支持する。
【０００８】
そして、この状態で、ハブ輪１０９の中心軸に対して傾斜した自転軸を有する押型１１
５を、ハブ輪１０９の軸方向内側端部（円筒部）に押し付けつつ、押型１１５をハブ輪１
０９の中心軸を中心に回転させることにより、ハブ輪１０９の軸方向内側端部をかしめ部
１１３に加工する。すなわち、押型１１５からハブ輪１０９の軸方向内側端部の円周方向
一部に、上下方向に関して下方に向き、かつ、径方向に関して外方に向いた加工力を加え
る。また、この加工力を加える位置を、ハブ輪１０９の中心軸を中心とする押型１１５の
回転に伴って、ハブ輪１０９の軸方向内側端部の円周方向に関して連続的に変化させる。
これにより、ハブ輪１０９の軸方向内側端部を径方向外方に塑性変形させることで、かし
め部１１３を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−４５６１２号公報
【特許文献１】特許第５２６１０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述のようにかしめ部１１３を形成する場合、揺動かしめ装置１１４は、押
型１１５をハブ輪１０９の軸方向内側端部に押し付けるためのエネルギーと、押型１１５
をハブ輪１０９の中心軸（基準軸）を中心に回転させるためのエネルギーとを発生する。
ただし、これらのエネルギー（図１０の入力エネルギーＥ１）は、そのすべてが、かしめ
部１１３を形成するためのエネルギー（図１０の出力エネルギーＥ２）として消費される
わけではない。すなわち、入力エネルギーＥ１の一部は、例えば、揺動かしめ装置１１４
を構成する部材やハブユニット軸受１００を構成する部材のうちハブ輪１０９の軸方向内
側端部以外の部分を変形させたり、振動させたりするエネルギー（図１０の損失エネルギ
ーＥ３）として消費される。このため、かしめ部１１３の加工効率を高くする、すなわち
、入力エネルギーＥ１に対する出力エネルギーＥ２の割合（Ｅ２／Ｅ１）を大きくするた
めには、損失エネルギーＥ３を小さくすることが望まれる。
【００１１】
これに対して、上述した従来方法では、ハブ輪１０９のパイロット部１０８を、ホルダ
１１６の挿入孔１１８に径方向のがたつきなく挿入することにより、ハブ輪１０９の径方
向の移動を阻止した状態でかしめ部１１３の加工を行う。このため、該加工中に、揺動か
しめ装置１１４に振動が生じやすく、その分、損失エネルギーＥ３が大きくなりやすいと
いう、改善すべき問題がある。
【００１２】
本発明は、上述のような事情に鑑み、かしめ部の加工効率を高くすることができるハブ
ユニット軸受の製造方法、揺動かしめ装置、及び車両の製造方法を実現することを目的と
する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の製造対象となるハブユニット軸受は、内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と
、外周面に複列の内輪軌道を有するハブと、前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道と
の間に、列ごとに複数個ずつ配置された転動体とを備える。
前記ハブは、内輪と、ハブ輪とを有する。
前記内輪は、外周面に、前記複列の内輪軌道のうちの軸方向内側の内輪軌道を有する。
前記ハブ輪は、軸方向外側部から径方向外方に突出した回転フランジと、該回転フラン
ジの径方向内側に隣接する部分から軸方向外側に延びる筒状のパイロット部と、前記回転
フランジよりも軸方向内側に位置する部分の外周面に直接又は他の部材を介して形成され
た、前記複列の内輪軌道のうちの軸方向外側の内輪軌道と、該軸方向外側の内輪軌道より
も軸方向内側に位置し、前記内輪を外嵌した嵌合軸部と、該嵌合軸部よりも軸方向内側に
位置する筒状の軸方向内側端部を径方向外方に塑性変形させることで形成され、前記内輪
の軸方向内側端面を抑え付けるかしめ部とを有する。
【００１４】
本発明のハブユニット軸受の製造方法は、前記ハブ輪を、該ハブ輪の中心軸を基準軸と
同軸乃至平行に配置し、かつ、該ハブ輪の径方向の移動を可能にホルダで支持した状態で
、前記基準軸に対して傾斜した自転軸を有する押型を前記ハブ輪の軸方向内側端部に押し
付けつつ、該押型を、前記自転軸を中心に回転させながら前記基準軸を中心に回転させる
ことにより、前記ハブ輪の軸方向内側端部を前記かしめ部に加工するかしめ工程を備える
。
【００１５】
本発明のハブユニット軸受の製造方法の第１の態様では、ホルダのフランジ受面に開口
し、かつ、前記基準軸と同軸に配置された、前記パイロット部の外径よりも大きい内径を
有する挿入孔に、前記パイロット部を挿入するとともに、前記フランジ受面に前記回転フ
ランジの軸方向外側面を接触させることにより、前記ハブ輪を、該ハブ輪の中心軸を前記
基準軸と同軸乃至平行に配置し、かつ、該ハブ輪の径方向の移動を可能に支持する。
【００１６】
前記製造方法の第１の態様では、例えば、前記挿入孔の内径と前記パイロット部の外径
との差である直径差を、前記かしめ工程において前記押型を前記基準軸を中心に回転させ
るのに要する総エネルギーと、前記押型を前記ハブ輪の軸方向内側端部に押し付けるのに
要する総エネルギーとの和であるエネルギー和に基づいて決定する。
【００１７】
この場合に、例えば、前記エネルギー和が所定値以下となる範囲で、前記直径差を決定
する。
又は、例えば、前記エネルギー和がほぼ一定となる範囲で、前記直径差を決定する。
又は、例えば、前記直径差の変化量に対する前記エネルギー和の変化量が所定値以下と
なる範囲で、前記直径差を決定する。
【００１８】
前記製造方法の第１の態様では、例えば、前記押型を前記基準軸を中心に回転させるた
めのトルクを、前記基準軸を中心とする前記押型の回転角度で積分することにより、前記
かしめ工程において前記押型を前記基準軸を中心に回転させるのに要する総エネルギーを
求める。
【００１９】
前記製造方法の第１の態様では、例えば、前記押型と前記ハブ輪の軸方向内側端部とを
前記基準軸の方向に押し付け合うための荷重を、前記ホルダと前記押型との前記基準軸の
方向に関する相対移動量で積分することにより、前記かしめ工程において前記押型を前記
ハブ輪の軸方向内側端部に押し付けるのに要する総エネルギーを求める。
【００２０】
前記製造方法の第１の態様では、例えば、前記ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同軸に配
置した状態で、前記かしめ工程を開始する。
【００２１】
この場合に、例えば、前記挿入孔に挿入した前記パイロット部を、前記基準軸と同軸に
配置された筒状の芯合わせ治具に内嵌することで、前記ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同
軸に配置した状態とし、その後、前記ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同軸に配置した状態
を維持しつつ、前記芯合わせ治具を前記パイロット部から軸方向に退避させた状態で、前
記かしめ工程を開始する。
【００２２】
本発明のハブユニット軸受の製造方法の第２の態様では、前記基準軸に直交する方向の
移動を可能とされたホルダのフランジ受面に開口する挿入孔に前記パイロット部を挿入す
るとともに、前記フランジ受面に前記回転フランジの軸方向外側面を接触させることによ
り、前記ハブ輪を、該ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同軸乃至平行に配置し、かつ、該ハ
ブ輪の径方向の移動を可能に支持する。
【００２３】
前記製造方法の第２の態様では、例えば、前記ハブ輪の中心軸を前記基準軸と同軸に配
置した状態で、前記かしめ工程を開始する。
【００２４】
本発明の揺動かしめ装置の第１の態様は、基準軸と、ホルダと、押型と、芯合わせ治具
とを備える。
前記ホルダは、前記基準軸の方向に関する一方側の側面に備えられた、前記回転フラン
ジの軸方向外側面を接触させるためのフランジ受面、及び、該フランジ受面に開口し、か
つ、前記基準軸と同軸に配置された、前記パイロット部の外径よりも大きい内径を有する
挿入孔を有する。
前記押型は、前記基準軸の方向に関して前記ホルダの一方側に配置され、前記基準軸に
対して傾斜した自転軸を有し、かつ、前記基準軸を中心とする回転、及び、前記基準軸の
方向に関する前記ホルダとの相対移動が可能である。
前記芯合わせ治具は、前記挿入孔の内側で前記基準軸と同軸に配置された筒状の治具で
あり、前記挿入孔に挿入された前記パイロット部を内嵌することにより、前記ハブ輪の中
心軸を前記基準軸と同軸に配置する状態と、該パイロット部から軸方向に退避することに
より、前記ハブ輪の径方向の移動を可能とする状態とを、切り換え可能である。
【００２５】
本発明の揺動かしめ装置の第２の態様は、基準軸と、ホルダと、押型と、芯合わせ治具
とを備える。
前記ホルダは、前記基準軸の方向に関する一方側の側面に備えられた、前記回転フラン
ジの軸方向外側面を接触させるためのフランジ受面、及び、該フランジ受面に開口した、
前記パイロット部を挿入するための挿入孔を有し、かつ、前記基準軸に直交する方向の移
動を可能に支持されている。
前記押型は、前記基準軸の方向に関して前記ホルダの一方側に配置され、前記基準軸に
対して傾斜した自転軸を有し、かつ、前記基準軸を中心とする回転、及び、前記基準軸の
方向に関する前記ホルダとの相対移動が可能である。
【００２６】
前記揺動かしめ装置の第２の態様では、例えば、前記基準軸に直交する方向の移動を阻
止された支持台と、可動台と、該可動台を前記支持台に対して、前記基準軸に直交する１
の方向であるＸ方向の移動を可能に支持するＸ方向リニアガイドと、前記ホルダを前記可
動台に対して、前記基準軸と前記Ｘ方向とのそれぞれに直交するＹ方向の移動を可能に支
持するＹ方向リニアガイドと、をさらに備える。
【００２７】
前記揺動かしめ装置の第２の態様では、例えば、前記挿入孔の中心軸と前記基準軸とが
不一致となるように前記ホルダが移動した場合に、前記挿入孔の中心軸と前記基準軸とが
一致する方向に前記ホルダを付勢するばねをさらに備える。
【００２８】
本発明の製造対象となる車両は、ハブユニット軸受を備える。
本発明の車両の製造方法は、本発明のハブユニット軸受の製造方法により、前記ハブユ
ニット軸受を製造する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、かしめ部の加工効率を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施の形態の第１例の製造対象となるハブユニット軸受を車両に組み付けた状態で示す断面図である。
【図２】図２は、実施の形態の第１例に関して、ハブユニット軸受を揺動かしめ装置にセットした状態を示す断面図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例に関して、揺動かしめ装置によりかしめ部を形成する状況を示す断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、かしめ工程における押型総回転角度と押型回転トルクとの関係を表す線図であり、図４（Ｂ）は、かしめ工程における押型軸方向変位量と押型軸方向荷重との関係を表す線図である。
【図５】図５は、ホルダの挿入孔の内径とハブ輪のパイロット部の外径との差である直径差と、かしめ工程を行うために発生したエネルギー和との関係を示す線図である。
【図６】図６は、実施の形態の第２例に関して、ハブユニット軸受を揺動かしめ装置にセットした状態を示す断面図である。
【図７】図７は、実施の形態の第２例に関して、揺動かしめ装置を構成するハブユニット軸受の支持部、及び、ハブユニット軸受の一部を概略的に示す斜視図である。
【図８】図８は、従来から知られているハブユニット軸受の１例を示す半部断面図である。
【図９】図９は、従来から知られている揺動かしめ装置及びハブユニット軸受を示す断面図である。
【図１０】図１０は、ハブユニット軸受のかしめ部を形成する際の入力エネルギーＥ１と出力エネルギーＥ２と損失エネルギーＥ３との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例について、図１〜図５を用いて説明する。
【００３２】
（本例の概要）
本例では、図１に示すようなハブユニット軸受１を構成するハブ輪２２のかしめ部２６
を形成するために、図２及び図３に示すような揺動かしめ装置２８を用いる。また、かし
め部２６の加工効率を高めるために、図３に示すように、揺動かしめ装置２８を構成する
ホルダ２９の挿入孔３３の内径Ｄを、ハブ輪２２のパイロット部１３の外径ｄよりも大き
くする（Ｄ＞ｄ）ことにより、ホルダ２９の挿入孔３３の内周面と、ハブ輪２２のパイロ
ット部１３の外周面との間に、径方向の隙間３７を設けることで、かしめ部２６を形成す
るための加工中に、ホルダ２９に対してハブ輪２２が径方向に移動できるようにする。た
だし、かしめ部２６を形成するための加工開始時は、ハブ輪２２の中心軸を、挿入孔３３
の中心軸である基準軸Ｃと同軸に配置しておく。
【００３３】
以下、本例の製造対象となるハブユニット軸受１の構成と、かしめ部２６を形成するた
めの揺動かしめ装置２８の構成と、ハブユニット軸受１の製造方法とを説明した後、かし
め部２６の加工効率を十分に高くすることができる直径差δ（＝挿入孔３３の内径Ｄとパ
イロット部１３の外径ｄとの差Ｄ−ｄ）の設定方法について説明する。
【００３４】
（ハブユニット軸受１の構成）
図１は、本例の製造対象となるハブユニット軸受１を示している。ハブユニット軸受１
は、従動輪用であり、外輪２と、ハブ３と、複数個の転動体４ａ、４ｂとを備える。
【００３５】
なお、ハブユニット軸受１に関して、軸方向外側は、車両への組み付け状態で車両の幅
方向外側となる、図１の左側であり、軸方向内側は、車両への組み付け状態で車両の幅方
向中央側となる、図１の右側である。
【００３６】
外輪２は、中炭素鋼などの硬質金属製で、複列の外輪軌道５ａ、５ｂと、静止フランジ
６とを備える。複列の外輪軌道５ａ、５ｂは、外輪２の軸方向中間部内周面に形成されて
おり、軸方向に関して互いに離れる方向に向かうほど直径が大きくなる方向に傾斜した部
分円すい状の凹面である。静止フランジ６は、外輪２の軸方向中間部から径方向外方に突
出しており、円周方向複数箇所にねじ孔である支持孔７を有する。
【００３７】
外輪２は、車両の懸架装置を構成するナックル８の通孔９を挿通したボルト１０を、静
止フランジ６の支持孔７に軸方向内側から螺合して締め付けることで、ナックル８に支持
固定されている。
【００３８】
ハブ３は、外輪２の径方向内側に、外輪２と同軸に配置されており、複列の内輪軌道１
１ａ、１１ｂと、回転フランジ１２と、パイロット部１３とを備える。複列の内輪軌道１
１ａ、１１ｂは、ハブ３の外周面のうち、複列の外輪軌道５ａ、５ｂに対向する部分に形
成されており、軸方向に関して互いに離れる方向に向かうほど直径が大きくなる方向に傾
斜した部分円すい状の凸面である。回転フランジ１２は、外輪２よりも軸方向外側に位置
するハブ３の軸方向外側部から径方向外方に突出しており、円周方向複数箇所に取付孔１
４を有する。パイロット部１３は、外輪２よりも軸方向外側に位置するハブ３の軸方向外
側部のうち、回転フランジ１２の径方向内側に隣接する部分から軸方向外側に延びる円筒
状の部位である。また、パイロット部１３の外周面は、軸方向内側部を構成する円筒面状
の大径部４４と、軸方向外側部を構成する、大径部４４よりも外径が小さい円筒面状の小
径部４５とを備えた、段付円筒面である。
【００３９】
また、図示の例では、ディスクやドラムなどの制動用回転体１５を回転フランジ１２に
結合固定するために、制動用回転体１５をパイロット部１３の軸方向内側部（大径部４４
）に外嵌した状態で、スタッド１６の基端寄り部分に備えられたセレーション部を、取付
孔１４に圧入するとともに、スタッド１６の中間部を、制動用回転体１５の通孔１７に圧
入している。さらに、車輪を構成するホイール１８を回転フランジ１２に固定するために
、ホイール１８をパイロット部１３の軸方向外側部（小径部４５）に外嵌した状態で、ス
タッド１６の先端部に備えられた雄ねじ部を、ホイール１８の通孔１９に挿通した状態で
、該雄ねじ部にナット２０を螺合して締め付けている。
【００４０】
転動体４ａ、４ｂは、それぞれが軸受鋼などの硬質金属製あるいはセラミックス製で、
複列の外輪軌道５ａ、５ｂと複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂとの間に、列ごとに複数個ず
つ配置されている。また、転動体４ａ、４ｂは、列ごとに、保持器２１ａ、２１ｂにより
転動自在に保持されている。なお、本例では、転動体４ａ、４ｂのそれぞれは、円すいこ
ろである。
【００４１】
本例では、ハブ３は、中炭素鋼などの硬質金属製のハブ輪２２と、軸受鋼などの硬質金
属製の内輪２３とを組み合わせてなる。
【００４２】
ハブ輪２２は、軸方向中間部外周面に複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの軸方向外
側の内輪軌道１１ａを有し、かつ、軸方向外側部に回転フランジ１２及びパイロット部１
３を有する。また、ハブ輪２２は、軸方向外側の内輪軌道１１ａよりも軸方向内側に位置
する軸方向内側部に、軸方向外側に隣接する部分よりも外径が小さい嵌合軸部２４を有す
る。内輪２３は、外周面に、複列の内輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの軸方向内側の内輪軌
道１１ｂを有する。このような内輪２３は、軸方向外側端面を、嵌合軸部２４の外周面の
軸方向外側端部に存在する段差面２５に突き当てた状態で、嵌合軸部２４に圧入により外
嵌される。この状態で、嵌合軸部２４の軸方向内側端部から軸方向に伸長する円筒部２７
を、径方向外方に塑性変形させることにより形成されたかしめ部２６により、内輪２３の
軸方向内側端面が抑え付けられている。そして、このようにかしめ部２６により内輪２３
の軸方向内側端面を抑え付けることで、転動体４ａ、４ｂに適正な予圧が付与されている
。
【００４３】
（揺動かしめ装置２８の構成）
次に、かしめ部２６を形成するための揺動かしめ装置２８について、図２及び図３を参
照しつつ説明する。揺動かしめ装置２８は、上下方向の基準軸Ｃと、ホルダ２９と、押型
３１と、芯合わせ治具３０とを備える。
【００４４】
ホルダ２９は、かしめ部２６を形成する際に押型３１からハブ輪２２に加えられる荷重
を支承する受具として機能する部材である。ホルダ２９は、上側面に備えられたフランジ
受面３２と、フランジ受面３２に開口する挿入孔３３とを有する。フランジ受面３２は、
基準軸Ｃに直交する平坦面である。挿入孔３３は、基準軸Ｃと同軸に配置された円筒状の
内周面を有する、有底の孔である。挿入孔３３の内径Ｄは、ハブ輪２２のパイロット部１
３の外径ｄよりも大きい（Ｄ＞ｄ）。ここで、外径ｄは、パイロット部１３の大径部４４
の外径である。また、挿入孔３３の軸方向深さは、ハブ輪２２のパイロット部１３の軸方
向寸法よりも大きい。このような構成を有するホルダ２９は、基準軸Ｃに直交する方向の
移動、及び、基準軸Ｃに沿う上下方向の移動を阻止された状態で、図示しない支持台に支
持されている。ただし、本発明を実施する場合、ホルダ２９は、基準軸Ｃに沿う上下方向
の移動を可能に支持し、かつ、上方への移動によって、かしめ部２６を形成するための荷
重を発生させることもできる。
【００４５】
押型３１は、かしめ部２６を形成するための工具であり、ホルダ２９の上方に配置され
ている。押型３１は、基準軸Ｃに対して角度θだけ傾斜した自転軸αを有し、かつ、下端
部に自転軸αと同軸の円環状の凹面である加工面部３６を有する。押型３１は、基準軸Ｃ
に沿った上下方向の移動及び基準軸Ｃを中心とする回転を可能とされており、かつ、自転
軸βを中心とする自転を自在とされている。なお、本発明を実施する場合、上述のように
ホルダ２９の上方への移動によって、かしめ部２６を形成するための荷重を発生させる場
合には、押型３１を、基準軸Ｃに沿う上下方向の移動を阻止した状態で支持することもで
きる。
【００４６】
芯合わせ治具３０は、かしめ部２６の形成を開始する前に、ハブ輪２２の中心軸を基準
軸Ｃと同軸に配置するための治具である。芯合わせ治具３０は、円筒状に構成されており
、ホルダ２９の挿入孔３３の内側で、基準軸Ｃと同軸に配置され、かつ、基準軸Ｃに沿う
上下方向の移動を可能とされている。このために、図示の例では、芯合わせ治具３０は、
挿入孔３３の内側に、径方向（水平方向）のがたつきなく、かつ、軸方向（上下方向）の
移動を可能に内嵌されている。また、芯合わせ治具３０の下端部は、ホルダ２９の中心部
を上下方向に貫通し、かつ、ホルダ２９に対する上下方向の移動を可能とされたアクチュ
エータロッド３４の上端部に、連結部材３５を介して連結されている。なお、図示の例で
は、芯合わせ治具３０とアクチュエータロッド３４と連結部材３５とは、一体に造られて
いるが、別体に造ることもできる。
【００４７】
また、芯合わせ治具３０は、ハブ輪２２のパイロット部１３の大径部４４を、径方向の
がたつきなく内嵌することが可能な内径を有する。ただし、芯合わせ治具３０は、ハブ輪
２２のパイロット部１３の小径部４５を径方向のがたつきなく内嵌することが可能な内径
を有する構成とすることもできる。また、芯合わせ治具３０を、挿入孔３３の内側の下端
位置まで移動させた状態で、芯合わせ治具３０の上端面とフランジ受面３２との間の軸方
向距離は、ハブ輪２２のパイロット部１３の軸方向寸法よりも大きい。
【００４８】
（ハブユニット軸受１の製造方法）
次に、ハブユニット軸受１を製造する際に、揺動かしめ装置２８を用いてかしめ部２６
を形成する方法について説明する。
【００４９】
かしめ部２６の形成作業は、かしめ部２６が形成される前のハブユニット軸受１を組み
立てた状態で行う。このため、予め、かしめ部２６が形成される前のハブユニット軸受１
を組み立てておく。
【００５０】
かしめ部２６が形成される前のハブユニット軸受１は、適宜の手順で組み立てることが
できるが、例えば、次のような手順で組み立てることができる。まず、かしめ部２６が形
成される前のハブ輪２２（軸方向内側端部に円筒部２７を有するハブ輪２２）のうち、軸
方向外側の内輪軌道１１ａの周囲に、軸方向外側列の転動体４ａを、軸方向外側の保持器
２１ａにより保持した状態で配置し、さらに、該ハブ輪２２の軸方向中間部の周囲に、外
輪２を配置する。次に、内輪２３のうち、軸方向内側の内輪軌道１１ｂの周囲に、軸方向
内側列の転動体４ｂを、軸方向内側の保持器２１ｂにより保持した状態で配置する。そし
て、内輪２３を、かしめ部２６が形成される前のハブ輪２２の嵌合軸部２４に外嵌し、内
輪２３の軸方向外側端面を段差面２５に当接させる。
【００５１】
揺動かしめ装置２８を用いてかしめ部２６を形成する際には、まず、かしめ部２６が形
成される前のハブユニット軸受１を、ホルダ２９にセットする。
【００５２】
具体的には、図２に示すように、押型３１を上方に退避させ、かつ、芯合わせ治具３０
を、ホルダ２９の挿入孔３３の内側の上部に配置する。そして、この状態で、図２に示す
ように、ハブ輪２２のパイロット部１３を、ホルダ２９の挿入孔３３の内側に挿入する。
これとともに、パイロット部１３の大径部４４を、芯合わせ治具３０の内側に、径方向の
がたつきなく内嵌する。これにより、ハブ輪２２の中心軸を基準軸Ｃと同軸に配置する。
さらに、ハブ輪２２の回転フランジ１２の軸方向外側面を、ホルダ２９のフランジ受面３
２に接触させる。
【００５３】
続いて、図２→図３に示すように、ハブ輪２２の中心軸を基準軸Ｃと同軸に配置した状
態を維持しつつ、芯合わせ治具３０をパイロット部１３の周囲から下方に退避させる。こ
れにより、挿入孔３３の内周面とパイロット部１３の大径部４４の外周面との間に、全周
にわたり径方向の隙間３７を存在させた状態とする。
【００５４】
つまり、本例では、次述するかしめ部２６を形成するための加工開始時に、ハブ輪２２
が基準軸Ｃと同軸に配置された状態にしておく。これとともに、次述するかしめ部２６を
形成するための加工中に、隙間３７の存在に基づいて、ホルダ２９に対してハブ輪２２が
径方向に移動できるようにしておく。
【００５５】
次に、この状態で、かしめ工程を開始する。すなわち、図２→図３に示すように、押型
３１を下方に移動させることで、押型３１の加工面部３６をハブ輪２２の円筒部２７に押
し付けつつ、押型３１を基準軸Ｃを中心に回転させることにより、円筒部２７をかしめ部
２６に加工する。すなわち、押型３１の加工面部３６から円筒部２７の円周方向一部に、
上下方向に関して下方に向き、かつ、径方向に関して外方に向いた加工力を加える。また
、この加工力を加える位置を、基準軸Ｃを中心とする押型３１の回転に伴って、円筒部２
７の円周方向に関して連続的に変化させる。これにより、円筒部２７を径方向外方に塑性
変形させることで、かしめ部２６を形成する。
【００５６】
以上のような本例のハブユニット軸受１の製造方法では、かしめ部２６を形成するため
の加工中に、隙間３７の存在に基づいて、ホルダ２９に対してハブ輪２２が径方向に移動
ができる。このため、このようなハブ輪２２の移動によって、揺動かしめ装置２８を構成
するホルダ２９や、ホルダ２９を支持する図示しない支持台などに生じる、変形や振動を
低減することができる。すなわち、本例によれば、かしめ部２６の形成以外に消費される
エネルギー（図１０の損失エネルギーＥ３）を小さくすることができ、その分、かしめ部
２６の加工効率（図１０の入力エネルギーＥ１に対する出力エネルギーＥ２の割合（Ｅ２
／Ｅ１））を高くすることができる。
【００５７】
また、本例では、かしめ部２６を形成するための加工開始時に、ハブ輪２２が基準軸Ｃ
と同軸に配置されている。換言すれば、かしめ部２６を形成するための加工開始時におけ
る、ハブ輪２２の径方向位置のばらつきが十分に抑えられている。このため、かしめ部２
６の形成による品質特性（例えば、かしめ部２６から内輪２３に加わる軸力、かしめ部２
６の形成に伴う内輪２３の膨張量に関する特性など）のばらつきを十分に抑えることがで
きる。
【００５８】
（直径差δの設定方法）
次に、かしめ部２６の加工効率を高くすることができる直径差δ（＝Ｄ−ｄ）（隙間３
７の大きさ）の設定方法について説明する。
【００５９】
まず、製造対象となるハブユニット軸受１との関係で、直径差δ（＝Ｄ−ｄ）が異なる
複数のホルダ２９を用意する。そして、用意したホルダ２９ごとに、該ホルダ２９を含む
揺動かしめ装置２８を用いて、ハブ輪２２の円筒部２７をかしめ部２６に加工する（かし
め工程を行う）。そして、該かしめ工程において、具体的には、かしめ部２６を形成する
ための加工開始時から加工終了時までの間に、押型３１を基準軸Ｃを中心に回転させるの
に要した総エネルギーＥｔと、押型３１をハブ輪２２の軸方向内側端部（円筒部２７）に
押し付けるのに要した総エネルギーＥｚとを求め、さらに、これらの和であるエネルギー
和Ｅ（＝Ｅｔ＋Ｅｚ）を求める。
【００６０】
本例では、かしめ工程において押型３１を基準軸Ｃを中心に回転させるのに要した総エ
ネルギーＥｔを求めるために、かしめ工程中の、押型３１の総回転角度である「押型総回
転角度」、及び、押型３１を基準軸Ｃを中心に回転させるためのトルクである「押型回転
トルク」を測定する。図４（Ａ）は、このように測定した「押型総回転角度」と「押型回
転トルク」との関係（曲線ｆ１）を表す線図（仮想例）である。そして、本例では、該線
図において、曲線ｆ１と横軸（「押型回転トルク」＝０を表す直線）との間に挟まれた領
域の面積を、総エネルギーＥｔとして求める。すなわち、「押型回転トルク」を「押型総
回転角度」で積分する（数値計算を行う）ことにより、前記面積（総エネルギーＥｔ）を
求める。なお、「押型総回転角度」は、例えば、ロータリーエンコーダなどを用いて測定
することができる。また、「押型回転トルク」は、例えば、押型３１を基準軸Ｃを中心に
回転させるための電動モータの電流値などに基づいて測定することができる。
【００６１】
また、本例では、かしめ工程において押型３１をハブ輪２２の軸方向内側端部に押し付
けるのに要した総エネルギーＥｚを求めるために、かしめ工程中の、ホルダ２９と押型３
１との基準軸Ｃの方向に関する相対移動量である「押型軸方向移動量」及び、押型３１と
ハブ輪２２の軸方向内側端部とを基準軸Ｃの方向に押し付け合うための荷重である「押型
軸方向荷重」を測定する。図４（Ｂ）は、このように測定した「押型軸方向移動量」と「
押型軸方向荷重」との関係（曲線ｆ２）を表す線図（仮想例）である。そして、本例では
、該線図において、曲線ｆ２と横軸（「押型軸方向荷重」＝０を表す直線）との間に挟ま
れた領域の面積を、総エネルギーＥｚとして求める。すなわち、「押型軸方向荷重」を「
押型軸方向移動量」で積分する（数値計算を行う）ことにより、前記面積（総エネルギー
Ｅｚ）を求める。なお、「押型軸方向移動量」は、例えば、リニアスケールなどを用いて
測定することができる。また、「押型軸方向荷重」は、例えば、押型３１を軸方向に移動
させるための油圧機構内の油圧などに基づいて測定することができる。
【００６２】
次に、上述のように直径差δ（＝Ｄ−ｄ）が異なるホルダ２９ごとに求めたエネルギー
和Ｅ（＝Ｅｔ＋Ｅｚ）を利用して、図５に例示するような、直径差δ（＝Ｄ−ｄ）とエネ
ルギー和Ｅ（＝Ｅｔ＋Ｅｚ）との関係（曲線ｆ３）を求める。
【００６３】
該関係において、直径差δ（＝Ｄ−ｄ）を０から徐々に大きくしていくと、エネルギー
和Ｅ（＝Ｅｔ＋Ｅｚ）は、初めのうちは徐々に小さくなるが、途中からほぼ一定になる。
エネルギー和Ｅがほぼ一定になる範囲では、直径差δ（＝Ｄ−ｄ）の値にかかわらず、か
しめ加工中のハブ輪２２の径方向の移動量がほぼ一定になると考えられる。なお、直径差
δ（＝Ｄ−ｄ）を大きくしても、かしめ部２６の形成による品質特性（例えば、かしめ部
２６から内輪２３に加わる軸力、かしめ部２６の形成に伴う内輪２３の膨張量に関する特
性など）が悪くなることはない。
【００６４】
ところで、かしめ部２６を形成するためのエネルギー（図１０の出力エネルギーＥ２）
は、ほぼ一定である。このため、上述のように直径差δ（＝Ｄ−ｄ）の増大に伴ってエネ
ルギー和Ｅ（＝Ｅｔ＋Ｅｚ）（図１０の入力エネルギーＥ１）が小さくなるということは
、かしめ部２６の形成以外に消費されるエネルギー（図１０の損失エネルギーＥ３）が小
さくなるということ、すなわち、かしめ部２６の加工効率が高くなることを意味する。
【００６５】
したがって、かしめ部２６の加工効率を高くするためには、図５の関係を利用して、エ
ネルギー和Ｅ（＝Ｅｔ＋Ｅｚ）が所望とする所定値以下となる範囲で、直径差δ（＝Ｄ−
ｄ）を設定（決定）すれば良い。この場合に、好ましくは、エネルギー和Ｅ（＝Ｅｔ＋Ｅ
ｚ）がほぼ一定になる範囲で、直径差δ（＝Ｄ−ｄ）を設定するのが良い。
【００６６】
なお、エネルギー和Ｅ（＝Ｅｔ＋Ｅｚ）がほぼ一定になる範囲における、直径差δ（＝
Ｄ−ｄ）の下限値δｍの選択の仕方は、任意である。例えば、図５の関係を表す曲線ｆ３
に対して、次の定数Ａ、Ｓをもつ（１）式で表される曲線をフィッティングさせた場合の
定数Ｓを、下限値δｍとすることができる。
Ｅ＝Ａ×ｅｘｐ（−δ／Ｓ）      −−−−−（１）
ここで、（１）式中、Ｅは、エネルギー和Ｅ（＝Ｅｔ＋Ｅｚ）を表す変数であり、δは
、直径差δ（＝Ｄ−ｄ）を表す変数であり、Ａは、直径差δ（＝Ｄ−ｄ）が０のときのエ
ネルギー和Ｅ（＝Ｅｔ＋Ｅｚ）の値であり、Ｓは、時定数と同じ考え方の定数である。
【００６７】
あるいは、図５の関係を表す曲線ｆ３に対して、上記（１）式で表される曲線をフィッ
ティングさせた場合のパラメータＳよりも大きい値（例えば、図５の曲線ｆ３がほぼ一定
に見える直径差δ（＝Ｄ−ｄ）の範囲の下限値）を、下限値δｍとして選択することもで
きる。
【００６８】
なお、本発明者の経験から、前述した従来方法でかしめ部を形成するための加工を行う
際には、ホルダの支持台の水平方向の振動幅が０．５ｍｍ程度になることが確認されてい
る。したがって、このような事情を考慮すると、下限値δｍは、０．５ｍｍ以上の値とす
ることが望ましい。
【００６９】
あるいは、図５の関係を表す曲線ｆ３に関して、直径差δ（＝Ｄ−ｄ）の変化量（増大
量）に対するエネルギー和Ｅ（＝Ｅｔ＋Ｅｚ）の変化量（減少量）が所定値以下となる範
囲で、直径差δ（＝Ｄ−ｄ）を決定することもできる。
【００７０】
ただし、直径差δ（＝Ｄ−ｄ）を過度に大きくすると、すなわち、ホルダ２９の挿入孔
３３の内径を過度に大きくすると、かしめ部２６を形成するための加工時に回転フランジ
１２が軸方向内側に向けて倒れるように変形しやすくなる可能性がある。このため、この
ような不都合が生じることを防止するために、直径差δ（＝Ｄ−ｄ）は、下限値δｍの２
〜１０倍以下とすることが望ましい。
【００７１】
なお、図２及び図３に示した例では、回転フランジ１２の取付孔１４にスタッド１６（
図１参照）を取り付ける前の状態でかしめ部２６を形成するための加工を行っている。た
だし、本発明を実施する場合には、回転フランジ１２の取付孔１４にスタッド１６を取り
付けた状態でかしめ部２６を形成するための加工を行うこともできる。この場合には、ホ
ルダの形状を、該加工中にスタッド１６がぶつからない形状（例えば、スタッド１６のう
ち回転フランジ１２の軸方向外側面から軸方向外側に突出した部分を緩く挿入できるスタ
ッド用挿入孔を有する形状）とする。
【００７２】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例について、図６及び図７を用いて説明する。
【００７３】
本例では、揺動かしめ装置２８ａを構成するホルダ２９ａ及びその周辺部の構造が、実
施の形態の第１例の場合と異なる。すなわち、本例では、ホルダ２９ａの挿入孔３３ａは
、ハブ輪２２のパイロット部１３を径方向のがたつきなく挿入（内嵌）可能である。
【００７４】
また、ホルダ２９ａは、基準軸Ｃに直交する方向の移動を可能に支持されている。この
ために、本例の揺動かしめ装置２８ａは、支持台４０と、可動台３８と、Ｘ方向リニアガ
イド３９と、Ｙ方向リニアガイド４１とを備える。なお、本例においては、基準軸Ｃは、
移動前の中立位置にあるホルダ２９ａに形成された挿入孔３３ａの中心軸である。
【００７５】
支持台４０は、ホルダ２９ａの下方に配置されており、基準軸Ｃに直交する方向の移動
を阻止されている。可動台３８は、上下方向に関して、ホルダ２９ａと支持台４０との間
に配置されている。また、可動台３８は、支持台４０の上側面に、Ｘ方向リニアガイド３
９を介して支持されている。Ｘ方向リニアガイド３９は、支持台４０に対する可動台３８
の、基準軸Ｃに直交する１方向であるＸ方向の移動を可能とするガイド装置である。また
、ホルダ２９ａは、可動台３８の上面に、Ｙ方向リニアガイド４１を介して支持されてい
る。Ｙ方向リニアガイド４１は、可動台３８に対するホルダ２９ａの、基準軸Ｃに直交し
、かつ、Ｘ方向にも直交する方向である、Ｙ方向の移動を可能とするガイド装置である。
したがって、ホルダ２９ａは、Ｘ方向リニアガイド３９及びＹ方向リニアガイド４１によ
り、支持台４０に対し、基準軸Ｃに直交する全方向の移動が許容されるようになっている
。
【００７６】
また、可動台３８がＸ方向の中立位置に配置され、かつ、ホルダ２９ａがＹ方向の中立
位置に配置された状態で、ホルダ２９ａの挿入孔３３ａの中心軸は、基準軸Ｃと一致する
ようになっている。
【００７７】
また、可動台３８と図示しない固定の部分との間には、可動台３８がＸ方向の中立位置
からＸ方向に移動した場合に、可動台３８をＸ方向の中立位置に戻す方向の弾力を付与す
るＸ方向ばね４２が組み付けられている。また、ホルダ２９ａと図示しない固定の部分と
の間には、ホルダ２９ａがＹ方向の中立位置からＹ方向に移動した場合に、ホルダ２９ａ
をＹ方向の中立位置に戻す方向の弾力を付与するＹ方向ばね４３が組み付けられている。
したがって、可動台３８にＸ方向の外力が作用しておらず、かつ、ホルダ２９ａにＹ方向
の外力が作用していない状態（例えば、後述するかしめ部２６（図１参照）を形成するた
めの加工開始以前の状態）で、可動台３８はＸ方向の中立位置に配置され、かつ、ホルダ
２９ａはＹ方向の中立位置に配置されるようになっている。その結果、ホルダ２９ａの挿
入孔３３ａの中心軸は、基準軸Ｃと一致するようになっている。つまり、Ｘ方向ばね４２
及びＹ方向ばね４３は、挿入孔３３ａの中心軸と基準軸Ｃとが不一致になるようにホルダ
２９ａが移動した場合に、挿入孔３３ａの中心軸と基準軸Ｃとが一致する方向にホルダ２
９ａを付勢する機能を有する。
【００７８】
また、本例では、後述するように揺動かしめ装置２８ａを用いてかしめ部２６を形成す
る際に、押型３１からハブ輪２２に作用する径方向外方に向いた加工力よりも、Ｘ方向ば
ね４２及びＹ方向ばね４３の弾力を十分に小さくしている（例えば、該加工力の１／１０
以下としている）。
【００７９】
揺動かしめ装置２８ａを用いてかしめ部２６を形成する際には、まず、図６に示すよう
に、ハブ輪２２のパイロット部１３を、ホルダ２９ａの挿入孔３３ａに径方向のがたつき
なく挿入することにより、ハブ輪２２の中心軸を基準軸Ｃと同軸に配置する。これととも
に、ハブ輪２２の回転フランジ１２の軸方向外側面を、ホルダ２９ａのフランジ受面３２
に接触させる。そして、この状態で、実施の形態の第１例と同様に、押型３１を用いて円
筒部２７をかしめ部２６に加工する。
【００８０】
以上のような本例のハブユニット軸受１の製造方法では、かしめ部２６を形成するため
の加工中に、Ｘ方向リニアガイド３９及びＹ方向リニアガイド４１の存在に基づいて、基
準軸Ｃに対してハブ輪２２が径方向に移動できる。そして、このように、かしめ部２６を
形成するための加工中、基準軸Ｃに対してハブ輪２２が径方向に移動することにより、揺
動かしめ装置２８ａを構成するホルダ２９ａやホルダ２９ａを支持する支持台４０などの
、変形や振動を低減することができる。また、本例では、基準軸Ｃに対してハブ輪２２が
径方向に移動することに伴って、Ｘ方向ばね４２及びＹ方向ばね４３の弾性変形量が変化
するが、Ｘ方向ばね４２及びＹ方向ばね４３の弾力は十分に小さいため、Ｘ方向ばね４２
及びＹ方向ばね４３の弾性変形量を変化させるためのエネルギーを十分に抑えられる。し
たがって、本例では、かしめ部２６の形成以外に消費されるエネルギー（図１０の損失エ
ネルギーＥ３）を小さくすることができ、その分、かしめ部２６の加工効率（図１０の入
力エネルギーＥ１に対する出力エネルギーＥ２の割合（Ｅ２／Ｅ１））を高くすることが
できる。
【００８１】
また、本例では、かしめ部２６を形成するための加工開始時に、ハブ輪２２が基準軸Ｃ
と同軸に配置されている。換言すれば、かしめ部２６を形成するための加工開始時におけ
る、ハブ輪２２の径方向位置のばらつきが十分に抑えられている。このため、かしめ部２
６の形成による品質特性（例えば、かしめ部２６から内輪２３に加わる軸力、かしめ部２
６の形成に伴う内輪２３の膨張量に関する特性など）のばらつきを十分に抑えることがで
きる。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第１例と同様である。
【００８２】
なお、本発明は、従動輪用のハブユニット軸受に限らず、駆動輪用のハブユニット軸受
を製造対象とすることもできる。
また、本発明は、転動体として円すいころを使用したハブユニット軸受に限らず、転動
体として玉を使用したハブユニット軸受を製造対象とすることもできる。
また、本発明は、軸方向外側の内輪軌道を、ハブ輪の軸方向中間部外周面に直接形成し
ているハブユニット軸受に限らず、軸方向外側の内輪軌道を、ハブ輪の軸方向中間部に外
嵌した別部材である第２の内輪の外周面に形成しているハブユニット軸受を製造対象とす
ることもできる。
【符号の説明】
【００８３】
１  ハブユニット軸受
２  外輪
３  ハブ
４ａ、４ｂ  転動体
５ａ、５ｂ  外輪軌道
６  静止フランジ
７  支持孔
８  ナックル
９  通孔
１０  ボルト
１１ａ、１１ｂ  内輪軌道
１２  回転フランジ
１３  パイロット部
１４  取付孔
１５  制動用回転体
１６  スタッド
１７  通孔
１８  ホイール
１９  通孔
２０  ナット
２１ａ、２１ｂ  保持器
２２  ハブ輪
２３  内輪
２４  嵌合軸部
２５  段差面
２６  かしめ部
２７  円筒部
２８、２８ａ  揺動かしめ装置
２９、２９ａ  ホルダ
３０  芯合わせ治具
３１  押型
３２  フランジ受面
３３、３３ａ  挿入孔
３４  アクチュエータロッド
３５  連結部材
３６  加工面部
３７  隙間
３８  可動台
３９  Ｘ方向リニアガイド
４０  支持台
４１  Ｙ方向リニアガイド
４２  Ｘ方向ばね
４３  Ｙ方向ばね
４４  大径部
４５  小径部
１００  ハブユニット軸受
１０１  外輪
１０２  ハブ
１０３ａ、１０３ｂ  転動体
１０４ａ、１０４ｂ  外輪軌道
１０５  静止フランジ
１０６ａ、１０６ｂ  内輪軌道
１０７  回転フランジ
１０８  パイロット部
１０９  ハブ輪
１１０  内輪
１１１  嵌合軸部
１１２  段差面
１１３  かしめ部
１１４  揺動かしめ装置
１１５  押型
１１６  ホルダ
１１７  フランジ受面
１１８  挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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