(57)【要約】  【課題】    食品を載せる載置皿と発熱座体間を嵌合方式で結合を形成し、組み立てた状態と取り外した状態間において多機能的な運用をすることができる、多機能食品保温器の提供。 【解決手段】    熱膨脹係数が相互に近似する材質から成る載置皿と、その底面に載熱板で隔てて成る上方の載置面及び下方の伝熱接触面とを設け、該伝熱接触面は、嵌合式で発熱座体と組み立てた後、該発熱座体上表面に設けた伝熱板に相対して接触し、該伝熱板はその底面外側に設置した複数の熱発生装置から熱エネルギーを取得して該伝熱接触面に伝達し、該発生装置は、正温度係数セラミック抵抗で構成する発熱部品を利用し熱力を発生することを特徴とする。  【選択図】    図５ 
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
嵌合式の組み立てにより、さまざまな使用上の必要条件に応じ、多機能に応用できる保温と調理が可能な多機能食品保温器であって主に、熱膨脹係数が相互に近似する材質から成る載置皿と、その底面に載熱板で隔てて成る上方の載置面及び下方の伝熱接触面とを設け、該伝熱接触面は、嵌合式で発熱座体と組み立てた後、該発熱座体上表面に設けた伝熱板に相対し、該伝熱板はその底面外側に設置した複数の熱発生装置から熱エネルギーを取得し、該発生装置は、正温度係数セラミック抵抗で構成する発熱部品を利用し熱力を発生する構成としたことを特徴とする多機能食品保温器。
【請求項２】
前記熱発生装置の出力電力を選択的に調節できる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の多機能食品保温器。
【請求項３】
前記載置皿と発熱座体間にそれぞれに設けた伝熱接触面と伝熱板が相互に対面し、その相互に対面する面間に乾式の熱伝導シートを設置し、該熱伝導シートを介して相互間を導接する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の多機能食品保温器。
【請求項４】
前記伝熱板と載置皿の伝熱接触面間を、熱伝導接着剤で接着して結合する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の多機能食品保温器。
【請求項５】
記載置皿内部にさらに内皿を設け、該内皿底部と載置皿上表面間に隙間を形成し、該隙間に液態導体を充填する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の多機能食品保温器。
【請求項６】
前記載置皿内部に設けた内皿の実施において、保温器に設けた載熱板下方に直接熱発生装置を設ける構成としたことを特徴とする請求項５に記載の多機能食品保温器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、調理済みの食品に対し保温操作を行う保温器であって、さらに多機能調理機能を備えた多機能食品保温器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の保温器については、一般的なセルフサービスのレストランで見受けられるような調理済み食品を入れた保温器があるが、このような保温器は内部下方から熱水または弱火で加熱し、食品の温度が下がり、味が変化するのを防ぐものである。
【０００３】
熱水による熱伝導方式で加熱を行う場合、その目的は調理済み食品に水分を保持させ、且つ、該熱水の温度は約６０℃であり、食品のより良い口当たり維持するため、加熱が行われる。
従来の保温器は、大抵がトレーを設け、その内部に食品を載置し、下方を弱火または熱水に接触させて熱伝導を形成し、上方に入れた食品に対し保温を行うものである。
【０００４】
新進的なものでは、日本の実用新案登録第３０９８７９８号において設計された「遠赤外線放射食品保温器」があるが、これは図１に示すように、主に保温器体１の内部中央に底板１１を設けて上下を隔離し、底板１１下方に直接接著剤１２で電熱線支持板１３を接着し、該電熱線支持板１３には予め電熱線用溝１３１を形成しておき、該電熱線用溝１３１の溝槽内部に遠赤外線電熱線１４を敷設し、該遠赤外線電熱線１４そのものの線材外囲に遠赤外線変換層を塗布して設け、発生する遠赤外線波を利用し、底板１１を介して器体１上表面に伝達し、食品に対し保温を行うものである。
【０００５】
この場合の欠点は、該遠赤外線波の発射が、任意の物品により阻まれると、その波長が相対的に破壊され、遠赤外線の作用が失われてしまい、器体１の上表面の載置面に発生する熱波が一般的な熱輻射波のみになってしまい、効果的に遠赤外線波長を取得することができなくなる。
【０００６】
さらに、このような設計の基本機能は従来の各種保温器と同様であり、単一の保温作用を行うのみである。
【非特許文献１】登録実用新案第３０９８７９８号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の目的は、特に、食品を載せる載置皿と発熱座体間を嵌合方式で結合を形成し、組み立てた状態と取り外した状態間において多機能的な運用をすることができる、多機能食品保温器を提供することにある。
【０００８】
本考案のさらに別の目的は、該載置皿上表面の載置面に直接遠赤外線変換塗布層を塗布し、その熱波がこの遠赤外線塗層の変換を経て、熱源を遠赤外線波長に変換して直接食品に作用し、最良の口当たりの保温を行うことができる、多機能食品保温器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の多機能食品保温器の基本的構造は、熱膨脹係数が相互に近似する材質から成る載置皿と、その底面に載熱板で隔てて成る上方の載置面及び下方の伝熱接触面とを設け、該伝熱接触面は、嵌合式で発熱座体と組み立てた後、該発熱座体上表面に設けた伝熱板に相対して接触し、該伝熱板はその底面外側に設置した複数の熱発生装置から熱エネルギーを取得して該伝熱接触面に伝達し、該発生装置は、正温度係数セラミック抵抗で構成する発熱部品を利用し熱力を発生することを特徴とする。
【００１０】
また、この伝熱板は正温度係数セラミック抵抗発熱部品から熱源を取得し、このため、加熱状態は一定温度となり、且つ、この伝熱板により、効果的に熱発生装置の単一の点状の熱エネルギーを拡散させ、均一に伝達することができる。
【実施例１】
【００１１】
以下、本考案について詳細に説明する。まず、図２に示すように、主に熱膨脹係数が相互に近似の材質で構成された載置皿２１を設け、その内側底部に載置面２１１を形成し、その上方にさらに蓋体２２が被せられ、温熱が外部へ放出されるのを防ぐ。
【００１２】
載置皿２１はその底部が発熱座体３に接触し、全体で保温器２を形成する。この発熱座体３上表面には伝熱板３１を形成し、この伝熱板３１は電源コード３２を介して駆動電力を得る。
【００１３】
載置皿２１と発熱座体３間の連結に、さらに別途設けたフック孔２３及びフック部品２３０を組み合わせ機械的に連結してもよく、組み立て後、載置皿２１上表面の載置面２１１に保温が必要な食品を入れることができる。
【００１４】
載置皿２１と発熱座体３の両者間に嵌合式の組み立てを形成しているため、載置皿２１を取り外した後、発熱座体３上表面に設けた伝熱板３１は、その加熱電力の調節により、直接食品を保温したり焼いたりすることに応用できる。
【００１５】
図３に示すように、この発熱座体３に設けた伝熱板３１は、その底面外側に熱発生装置４を複数備え、この熱発生装置４は複数組がロジック回路を経て配列され、火力の大小の調整を行うことができる。
【００１６】
伝熱板３１は板体状であるため、その底面外側に設置した熱発生装置４は、底部表面上に平均的に間隔を置いて設置され、このため、熱発生装置４が発生する熱源は、伝熱板３１による拡散を経て、その熱エネルギーが伝熱板３１表面に均一に伝えられる。
【００１７】
また、この熱発生装置４の基本構造は、図４に示すように、主に正温度係数セラミック抵抗から成る発熱部品４１の外囲を熱伝導パッケージ４２により包み込み、さらに電源導線４３を接続し、この熱伝導パッケージ４２を介して内部の電気性を対外的に隔離すると共に、熱エネルギーを伝導出力する。
【００１８】
全体は圧接フレーム４４により、図３に示すように伝熱板３１に圧着され、圧接組み立てを形成し、その組み立て後は図５に示すような状態となる。
【００１９】
発熱座体３の上表面に伝熱板３１を設置し、この伝熱板３１の底面外側に前述の組み立てを施して熱発生装置４が圧接され、外囲は座体３０により支持され、下方は全体が隔離板６により隔離される。この隔離板６は、熱発生装置４をその内部に保護し、湿気や埃、水分、油分による汚染を隔絶する。
【００２０】
さらに、この隔離板６の内側表面に、熱輻射波に対し反射作用のある反射面６１を形成し、熱発生装置４が輻射する熱エネルギーを伝熱板３１に反射し、熱エネルギーを集結させることができる。
【００２１】
伝熱板３１の上面は伝熱接触面２４０と接触し、この伝熱接触面２４０は、載置皿２１を形成する載熱板２４により載置皿２１底部を隔てて形成され、この載熱板２４の上方に載置面２１１を形成し、ここに調理済み食品を置くことができる。
【００２２】
この載置皿２１と発熱座体３を組み立てた後、熱発生装置４が得る熱源が、まず伝熱板３１を介して均一に拡散された後、均一且つ全面的に同時に載熱板２４に伝えられ、さらに載熱板２４が上に向かって熱輻射波を発射し、食品に対して保温を行う。そのうち、熱発生装置４が放出する熱エネルギーは、載熱板２４により伝達され、上方に向かって発射される熱輻射波の温度は約60℃に制御され、食品に対し口当たりが最も良い温度が維持される。
【００２３】
さらに、この熱発生装置４は、セラミック抵抗を発熱部品として用いるため、その出力する熱エネルギーは恒温状態が得られ、恒温の作用効果を得ることができる。
【００２４】
また、載熱板２４上表面に遠赤外線変換塗布層２４１を塗布し、この遠赤外線変換塗布層２４１により、載熱板２４が伝達する熱エネルギーを遠赤外線変換塗布層２４１に穿進させた後、遠赤外線波２４２に変えて上方向へ発射し、直接料理に作用させることもできる。
【００２５】
この遠赤外線波２４２により、食材内部に含まれる水分子または細胞に対し共振性の加熱操作を行い、食材の内外を均一に保温することができる。さらに、この遠赤外線波２４２の発射を利用し、細菌に対し殺菌効果を得ることもできる。
【００２６】
また、載置皿２１を取り外すと、単純に発熱座体３の伝熱板３１上表面を利用し、直接食品を保温したり、熱発生装置４の発熱電力を大きくして各種食品を直接焼いたり、またはその他鍋等の容器を伝熱板３１の上表面上に置き、一般的な鍋を用いた料理操作などを行うこともできる。
【００２７】
図６に示すように、本考案の載置皿２１と発熱座体３間は、前述の嵌合式組み立てとフック部品による機械的連結方式のほか、伝熱板３１と載熱板２４の相対する接触面の完全な接触を確保するため、間に薄膜状の弾性を備えた熱伝導シート５を設置してもよい。この薄膜状の熱伝導シート５を利用し、載熱板２４と伝熱板３１の相対する接触面を隔て、載熱板２４と伝熱板３１の相対面が加工により発生する曲率の変化が形成する変形空間を埋めたり、材質が熱膨脹を受けることで発生する変形の空間を埋めたりすることができる。この熱伝導シート５で隔てることで、その弾性変形力を利用し、変形空間の変化に対応し埋めることができ、伝熱板３１の熱エネルギーが空間による妨げを受けずに直接載熱板２４に伝達される。
【００２８】
本考案の別の実施方法は、載置皿２１と発熱座体３間の両者の組み立てに前述の機械的嵌合方式のほか、商業的に単一機能のみの使用に利便性があれば、載置皿２１と発熱座体３の間を接着して組み立ててもよく、図６に示すような乾式の熱伝導シートを半流体の熱伝導接着剤に置き換え、載熱板２４及び伝熱板３１の対面する接触面間に挟み層を形成してもよい。
【００２９】
熱伝導接着剤による接着により、載置皿２１と発熱座体３間を組み立てるだけでなく、同様にこの接着剤を利用し、加工による変形が起こった変形空間に充填し、伝熱板３１の熱エネルギーが完全に載熱板２４に伝達されるようにしてもよい。
【実施例２】
【００３０】
図７に示すように、保温器２に設けた載置皿２１内部にさらに内皿７を追加設置してもよく、この内皿７は点状脚部７１を備え、その底面と載置皿２１に設けた載熱板２４の間に隙間７２が形成され、この隙間７２に液態導体８（水液）を充填することで、この液態導体８により二次的な温度の均一拡散効果が形成され、且つ、この液態導体８が沸点に達する臨界状態により、内皿７に対する加熱温度が超過していないかどうかを判断できる。例えば、液体導体８が水である場合、その温度が約１００度のとき蒸発を始めるが、熱発生装置４が発射する熱波が、載熱板２４を介して長時間にわたり伝導される場合、累積熱効果で温度が高くなりすぎるのを防ぐため、液体導体８の介入により二次熱拡散作用を形成し、即ち、この液態導体８により、載熱板２４が上方向へ発射する熱エネルギーをその動態流動作用と分子構造の作用により再度均一に拡散し、載熱板２４が過熱状態になると、液態導体８が蒸発するため、この液態導体８の残存量を確認することで、熱発生装置の電力を調節することができる。
【００３１】
上述の内皿７は、粒状脚部７１により隙間７２を形成する実施方法のほか、内皿７の底部構造に溝部を形成し（セルフサービスのレストランで用いる金属のトレーのように、金属板をプレスして製造するものは、その面を複数の凹み槽に分割し、さまざまな食品を分けて入れるために用いるが、仕切りを形成する突出部がトレー裏側から見ると凹んだ溝部を形成する）、この溝部を利用して液態導体８を流動させ、その流動力により、内皿７の周囲で温度を拡散させることができる。
【００３２】
さらに、内皿７の上部に図２に示すような蓋体２２を被せてもよい。
【００３３】
液態導体８は、隙間７２内部に注入され、基本的には本考案で実施する熱発生装置の熱温は前述の温度条件とし、上述の累積熱による過熱を防ぎ、二次的な均一拡散効果を得るため、本考案はこの液態導体８を利用して追加設置した内皿７との間を隔てて熱を伝達する。そのうち、隙間７２は小さな隙間とし、内皿７底面と載熱板２４上表面の間は、加熱されると水体は若干膨張するが、この膨張の力は熱発生装置４の電力の大きさによる影響を受けるため、本考案の実施する低温発射の状況下においては、液態導体８が形成する内圧力は大気圧により制限されるため、外側へ膨張して圧出することはなく、隙間７２内部の液態導体８は、大気圧により圧定されて蒸発しにくくなり、その作用の大部分は間接的に載熱板２４と内皿７底部の間で熱の伝達を行うことにあり、この内皿７と液態導体８の輔助機能により、内皿７に入れた食材をより安定した温度で維持することができる。この温度の定義は、食材の細胞膜を破壊しない温度を定値とする。
【００３４】
図８に示すように、図７に示す内皿７の実施方式に基づき、保温器２の実施は載熱板２４下方に熱発生装置４を直接設置してもよく、内皿７が形成する隙間７２に液態導体８を注入して媒介とし、載熱板２４が発生する熱温を直接均一に拡散させ、内皿７は同様に均一な熱の伝達が得られる状態となり、保温器の構造をより簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】従来の保温器の側面断面図である。
【図２】本考案の立体分解図である。
【図３】本考案の熱発生装置の設置状態を示す立体図である。
【図４】本考案の熱発生装置の部品構造を示す立体図である。
【図５】本考案の側面断面図である。
【図６】本考案の組み立てた状態の側面断面図である。
【図７】本考案の別の実施例を示す側面断面図である。
【図８】図７の実施例を簡略化した保温器を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１        器体
１１      底板
１２      接著剤
１３      電熱線支持板
１３１    電熱線用溝
１４      遠赤外線電熱線
２        保温器
２１      載置皿
２１１    載置面
２２      蓋体
２３      フック孔
２３０    フック部品
２４      載熱板
２４０    伝熱接触面
２４１    遠赤外線変換塗布層
２４２    赤外線波
３        発熱座体
３０      座体
３１      伝熱板
３２      電源コード
４        熱発生装置
４１      発熱部品
４２      パッケージ
４３      導線
４４      圧接フレーム
５        熱伝導シート
６        隔離板
６１      反射面
７        内皿
７１      点状脚部
７２      隙間
８        液態導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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