(57)【要約】【課題】試験車種ごとに走行路や障害物を設置するスペースを確保する必要がなく、障害物を設置するにあたりその設備投資費用を極力抑え、しかも障害物の設置位置を変更する場合にランニングコストの発生をなくすこと。【解決手段】自動車運転の適性を判断するために自動車の走行路Ｒの適宜箇所に立設して配設される障害物１０は、走行路Ｒの適宜箇所に対して障害物１０を移動可能とする移動可能装置２を介して設置されており、障害物１０が走行路Ｒに対して移動可能な設置構造１とした。【選択図】        図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
自動車運転の適性を判断するために自動車の走行路の適宜箇所に立設して配設される障害物の設置構造であって、
前記障害物は走行路の適宜箇所に対して該障害物を移動可能とする移動可能装置を介して設置されており、前記障害物が走行路に対して移動可能とされていることを特徴とする自動車運転適性判断用障害物の設置構造。
【請求項２】
請求項１に記載の自動車運転適性判断用障害物の設置構造であって、
前記自動車の走行路は自動車の駐車スペースであることを特徴とする自動車運転適性判断用障害物の設置構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自動車運転適性判断用障害物の設置構造であって、
前記移動可能装置は、前記障害物に一体的に取り付けられた移動可能部位と、前記障害物を設置すべき走行路位置に対して固定的に配設された支持部位とからなり、該支持部位は前記移動可能部位を水平方向に移動可能に支持構成していることを特徴とする自動車運転適性判断用障害物の設置構造。
【請求項４】
請求項３に記載の自動車運転適性判断用障害物の設置構造であって、
前記移動可能部位又は支持部位のいずれか一方には、前記移動可能部位を水平方向に移動可能に支持構成する戸車部が設けられ、他方には該戸車部を係合するレール部が設けられていることを特徴とする自動車運転適性判断用障害物の設置構造。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の自動車運転適性判断用障害物の設置構造であって、
前記支持部位には前記移動可能部位の所定以上の移動を規制するストッパー部が設けられており、該ストッパー部に該移動可能部位が当接することにより該移動可能部位の所定以上の移動が規制されることを特徴とする自動車運転適性判断用障害物の設置構造。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の自動車運転適性判断用障害物の設置構造であって、
前記移動可能部位は、遠隔操作により移動可能な構成となっていることを特徴とする自動車運転適性判断用障害物の設置構造。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれかに記載の自動車運転適性判断用障害物の設置構造であって、
前記支持部位と前記移動可能部位には該両部位の相対的位置を係止して保持する係止手段を備え、前記障害物は該係止手段により走行路の所定位置で保持可能とされていることを特徴とする自動車運転適性判断用障害物の設置構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の自動車運転適性判断用障害物の設置構造であって、
前記障害物は、前記移動可能装置と連係して移動可能なキャスター部を備えたことを特徴とする自動車運転適性判断用障害物の設置構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の自動車運転適性判断用障害物の設置構造であって、
前記障害物は、自動車接触時の衝撃を感知する複数本のポール部材が同一平面内で垂設されて形成されて成り、該ポール部材は水平方向に変位可能な構成となっていることを特徴とする自動車運転適性判断用障害物の設置構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動車運転適性判断用障害物の設置構造であって、
前記ポール部材の上端及び下端には自動車接触時の衝撃を吸収するバネ部材が配設されて支持されていることを特徴とする自動車運転適性判断用障害物の設置構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動車運転の適性を判断するための走行路において試験車種ごとに移動可能な障害物の設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車教習所等の自動車の運転適性を判断する場所では、一般に普通自動車、大型自動車などの試験車種ごとに走行路が設けられている。従来技術として、図１０に自動車教習所内の駐車スペースＰに配設される車庫入れや縦列駐車等の運転適性を判断するための障害物の設置構造１を示す。障害物１０には、路面Ｒの縁石Ｃ上に柱部１１が固定して配設され、路面Ｒの他の部分が駐車スペースＰとして形成されている。柱部１１の上方先端近傍には、連結部材１２が装着され、この連結部材１２からバネ部材１３ａが配設されたポール部材１３がつりさげられている。通常、自動車がポール部材１３に接触するとポール部材１３が揺れるため、この揺れの有無により車庫入れの運転適性の判断を行う。
【０００３】
また、車両に感応するセンサーにより制御する噴水設備を路面上設け、この噴水設備から噴水されて形成される壁状又は柱状の障害物が公知である（特許文献１を参照）。この特許文献１記載の障害物では、複数の噴射口から選択的に噴射することにより路面上に障害物を形成させている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７３０９５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、試験車種ごとに走行路や障害物を設置しなければならないので、その分広大なスペースを確保しなければならいないという問題がある。一方、特許文献１に記載された技術では、センサーによる制御を採用するなど障害物を形成するにあたりその設備投資にかかる費用が高額となるという問題がある。また、障害物の設置形態の変更する度ごとに水を使用するためにランニングコストが発生するという問題がある。さらには、水により障害物が形成されるため障害物を目視で確認しがたく、初心ドライバーには不向きであるという点も指摘されている。
【０００６】
本考案は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本考案が解決しようとする課題は、試験車種ごとに走行路や障害物を設置するスペースを確保する必要がなく、障害物を設置するにあたりその設備投資費用を極力抑え、しかも障害物の設置位置を変更する場合にランニングコストの発生をなくすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の自動車運転適性判断用障害物の設置構造は次の手段をとる。
まず、本考案の第１の考案は、自動車運転の適性を判断するために自動車の走行路の適宜箇所に立設して配設される自動車運転適性判断用障害物の設置構造であって、前記障害物は走行路の適宜箇所に対して該障害物を移動可能とする移動可能装置を介して設置されており、前記障害物が走行路に対して移動可能とされていることを特徴とする。
この第１の考案によれば、自動車運転の適性を判断するための走行路で障害物が移動可能に設置されるため、１つの走行路で試験車種に応じて障害物を設置することができる。つまり、試験車種ごとに走行路や障害物などを設置するスペースを確保する必要がない。また、障害物の移動が移動可能装置を介して行われるので、障害物設置のための設備投資を極力抑えることができ、障害物の設置位置を変更した場合でもランニングコストを発生させずに済む。ここで、本考案において走行路とは、自動車が通る路を意味しており、直線に限らずカーブ、Ｓ字路などを含む意味で用いている。
【０００８】
次に、本考案の第２の考案は、上述した第１の考案において、前記自動車の走行路は自動車の駐車スペースであることを特徴とする。
この第２の考案によれば、とりわけ限られた区画内に自動車を移動させる運転適性を判断する場合において試験車種の規定に応じて障害物の設置位置を変更することができる。
【０００９】
次に、本考案の第３の考案は、上述した第１又は第２の考案において、前記移動可能装置は、前記障害物に一体的に取り付けられた移動可能部位と、前記障害物を設置すべき走行路位置に対して固定的に配設された支持部位とからなり、該支持部位は前記移動可能部位を水平方向に移動可能に支持構成していることを特徴とする。
この第３の考案によれば、移動可能装置が移動可能部位と支持部位から構成されることで移動可能装置の構成が極めてシンプルになる。また、移動可能部位が支持部位に対して水平方向に支持されているため移動可能部位に一体的に取り付けられた障害物をスムーズに移動させることができる。この水平方向への移動は、走行路の長さ方向に移動させてもよいし、走行路の幅方向に移動させてもよい。なお、前記支持部位は、障害物を設置すべき走行路位置に対して配設すればよいため、前記支持部位は走行路以外に設ける場合であってもよい。すなわち、例えば、走行路以外の箇所となる縁石に支持部位を設け、移動可能部位が走行路に対して移動可能とする構成としてもよい。
【００１０】
次に、本考案の第４の考案は、上述した第３の考案において、前記移動可能部位又は支持部位のいずれか一方には、前記移動可能部位を水平方向に移動可能に支持構成する戸車部が設けられ、他方には該戸車部を係合するレール部が設けられていることを特徴とする。
この第４の考案によれば、戸車部とレール部を係合させることにより障害物を水平方向に確実に移動させることができる。
【００１１】
次に、本考案の第５の考案は、上述した第３の考案又は第４の考案において、前記支持部位には前記移動可能部位の所定以上の移動を規制するストッパー部が設けられており、該ストッパー部に該移動可能部位が当接することにより該移動可能部位の所定以上の移動が規制されることを特徴とする。
この第５の考案によれば、移動可能部位をストッパー部と当接させることで、障害物の移動を規制することができる。
【００１２】
次に、本考案の第６の考案は、上述した第３の考案から第５の考案のいずれかにおいて、前記移動可能部位は、遠隔操作により移動可能な構成となっていることを特徴とする。この第６の考案によれば、障害物から離れた場所でも障害物の移動をコントロールすることができる。
【００１３】
次に、本考案の第７の考案は、上述した第３の考案から第６の考案のいずれかにおいて、前記支持部位と前記移動可能部位には該両部位の相対的位置を係止して保持する係止手段を備え、前記障害物は該係止手段により走行路の所定位置で保持可能とされていることを特徴とする。
この第７の考案によれば、支持部位と移動可能部位は係止手段により相対的な位置で保持される。これにより障害物は走行路の所定位置で保持される。
【００１４】
次に、本考案の第８の考案は、上述した第１の考案から第７の考案のいずれかにおいて、前記障害物は、前記移動可能装置と連係して移動可能なキャスター部を備えたことを特徴とする。
この第８の考案によれば、障害物を極めて楽に移動させることができる。
【００１５】
次に、本考案の第９の考案は、上述した第１の考案から第８の考案のいずれかにおいて、前記障害物は、自動車接触時の衝撃を感知する複数本のポール部材が同一平面内でとして垂設されて形成されて成り、該ポール部材は水平方向に変位可能な構成となっていることを特徴とする。
この第９の考案によれば、自動車の接触をポール部材に感知させることで自動車運転の適性を目視で確認しやすくなる。また、ポール部材が水平方向に変位可能であるため自動車の接触時にその衝撃を吸収することができる。つまり、自動車が接触した際、自動車にキズやへこみなどが形成されにくくなる。
【００１６】
次に、本考案の第１０の考案は、上述した第１の考案から第８の考案のいずれかにおいて、前記ポール部材の上端及び下端には自動車接触時の衝撃を吸収するバネ部材が配設されて支持されていることを特徴とする。
この第１０の考案によれば、ポール部材の上端及び下端にバネ部材を設けることで自動車接触時の衝撃をより確実に吸収することができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、本考案の第１の考案によれば、走行路で障害物が移動可能に配置されるので、試験車種ごとに走行路や障害物を確保しておく必要がない。つまり、限られたスペースを有効に利用して試験車種ごとの運転適性を判断することができる。また、障害物は移動可能装置を介して移動させるので、障害物の設置にかかる設備投資費用を極力抑え、障害物の設置位置変更によるランニングコストが発生することもない。
次に、本考案の第２の考案によれば、障害物の移動により試験車種に応じた駐車スペースを形成することができる。
次に、本考案の第３の考案によれば、障害物をスムーズに移動させることができる。例えば、移動可能部位を支持部位に対して接近させたり離間させたりすることで障害物の配置位置を変更することができる。
次に、本考案の第４の考案によれば、障害物をより確実に水平移動させることができる。
次に、本考案の第５の考案によれば、障害物の移動を規制することができる。
次に、本考案の第６の考案によれば、障害物から離れた場所で障害物の移動をコントロールすることができる。
次に、本考案の第７の考案によれば、障害物を走行路の所定位置で保持させることができる。
次に、本考案の第８の考案によれば、障害物の移動を極めてスムーズに行うことができる。
次に、本考案の第９の考案によれば、障害物に自動車が接触したとしてもその接触による衝撃を吸収することができる。従って、自動車にキズやへこみが生じるといった心配がない。また、自動車の運転適性能力を目視で判断しやすくなる。
次に、本考案の第１０の考案によれば、自動車の接触による衝撃をより確実に吸収することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本考案の最良の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、障害物の設置構造１を示す斜視図である。図２は、障害物１０が移動可能部位２０に取り付けられた状態を示す斜視図である。図３は、支持部位３０に移動可能部位２０が挿入された構成を示す斜視図である。
本実施形態に係る障害物１０は、自動車を駐車する駐車スペースＰで車庫入れの運転適性を判断するために使用されるものである。この障害物１０は、普通自動車、大型自動車などの試験車種ごとに適用可能なものである。
【００１９】
図１に示すように、障害物１０がこの障害物１０の移動を可能とする移動可能装置２を介して路面Ｒに立設して配設されている。そして、路面Ｒには障害物１０と縁石Ｃにより区画された駐車スペースＰが形成されている。この移動可能装置２は、障害物１に一体的に取り付けられた移動可能部位２０と、駐車スペースＰに対して固定的に配設された支持部位３０とから構成されている。
【００２０】
障害物１０は、移動可能部位２０に固定的に取り付けられた柱部１１と、自動車の接触時の衝撃を感知する複数本のポール部材１３と、移動可能部位２０と連係して移動可能なキャスター部１５と、を備えている。障害物１０に複数本のポール部材１３を設けることで運転者は障害物を目視で確認しやすくなり、仮に接触した際にもその衝撃を認識することができる。
ポール部材１３は、図１に示すように、同一平面内で垂設されて形成されており、棒状のポール本体１３ａと自動車の接触時の衝撃を吸収しやすくするバネ部材１３ｂ、１３ｃとから構成されている。バネ部材１３ｂはポール本体１３ａの上側に配設され、ポール本体１３ａの上端部と柱部１１の上端に取り付けられた上連結部１２ａとの間で支持されている。バネ部材１３ｃはポール本体１３ａの下側に配設され、ポール本体１３ａの下端部と移動可能部位２０から延設された延設部２１に取り付けられた下連結部１２ｂとの間で支持されている。そして、障害物１０は、柱部１１と下連結部１２ｂが移動可能部位２０に一体的に取り付けられることで移動可能部位２０と一体化されている。ポール部材１３を上記のような構成にすることで、自動車が障害物１に接触した場合には水平方向に変位可能となり、接触時の衝撃を吸収することができる。また、ポール部材の上端及び下端位置にバネ部材を配設支持することにより接触時の衝撃をより確実に吸収することができる。これにより自動車へキズやへこみなどが生じる心配がない。
【００２１】
図１及び図２に示すように、障害物には、移動可能装置２の構成要素である移動可能部位２０と連係して移動可能なキャスター部１５が下連結部１２ｂにその長手方向に並列して２箇所装着されている。
キャスター部１５は、図２に良く示されるように、路面Ｒと接して回転移動するキャスター本体１５ａと、下連結部１２ｂに一体的に配設される取付部１５ｂと、を備えている。移動可能部位２０を移動させるとそれに連れてキャスター本体１５ａが回転することで障害物１は駐車スペースＰにおいて移動可能となる。これにより、駐車スペースＰにおける障害物１の移動を極めてスムーズに行うことができる。なお、キャスター部１５は、障害物の形状・大きさに合わせて１箇所又は３箇所以上装着する場合であってもよい。
【００２２】
移動可能部位２０は、図１に示すように、長方形状に枠組みされた移動上部フレーム２０ａ、移動下部フレーム２０ｂ、と両者を支持する移動側部フレーム２０ｃが組み付けられて構成された中空状の立方体形状となっている。さらに、移動下部フレーム２０ｂの障害物１０側には延設部２１が延設されて、延設部２１に障害物１０が一体的に取り付けられている。
【００２３】
支持部位３０は、図１及び図３に示すように、長方形状に枠組みされた支持上部フレーム３０ａ、支持下部フレーム３０ｂ、と両者を支持する支持側部フレーム３０ｃが組み付けられて構成された中空の立方体形状となっている。支持下部フレーム３０ｂには、その先端をネジ状とするアンカー部材３１が路面Ｒに打ち付けられて、支持部位３０は路面Ｒに固定的に配設される構成となっている。そして、支持部位３０の中空部分に移動可能部位２０が挿入されるような形で配置構成されている。
【００２４】
図４は、図１の障害物の設置構造１を後方から見た背面図である。図４に示すように、移動上部フレーム２０ａの上端側には突起するように山型形状のレール部２５が連続して形成されている。また、支持上部フレーム３０ａの下端側には、回転可能な戸車部３５が設けられている。このレール部材２５と戸車部３５とが係合することで移動可能部位２０は支持部位３０に対して水平方向に移動可能に支持構成されている。これにより移動可能部位２０を水平方向へより確実に移動させることができる。
【００２５】
図５は、移動可能部位２０と支持部位３０の支持構成を示す模式構成図である。図５（ａ）は、両部位２０、３０の構成を示す側面図であり、図５（ｂ）は、両部位２０、３０の構成を示す背面図である。なお、図５では障害物１は図示省略し、移動可能部位２０と支持部位３０との支持構成のみを示している。
戸車部３５は、支持上部フレーム３０ａの下端の四隅と支持下部フレーム３０ｂの上端の四隅でそれぞれ同一平面上に装着されている。これに対応してレール部２５が、移動上部フレーム２０ａの上部側と移動下部フレーム２０ｂの下部側にそれぞれ形成されている。つまり、移動可能部位２０は８箇所の戸車部３５との係合により支持構成され、水平方向に移動可能となっている。従って、移動可能部位２０はこの支持構成によりスライド移動して、障害物１０は駐車スペース内で前後方向に移動可能に配置される。
【００２６】
図６は、障害物１０の移動軌跡を示す模式構成図である。図６（ａ）は、障害物の設置構造１の側面図であり、図６（ｂ）は障害物の設置構造１を上から見た平面図である。
図６に示すように、移動可能部位２０を図６で見て左方向へ水平に動かすと移動可能部位２０はレール部２５で戸車部３５と係合しながらスライド移動し、その移動と連係してキャスター部１５も同じ方向に移動する。従って、１箇所の駐車スペースＰで自動車の運転適性を判断する試験車種ごとに障害物１０の設置位置を簡単に変更することができる。
【００２７】
図７は、当接部２３ａを示す斜視図である。図７に示すように、当接部２３ａが支持側部フレーム３０ｃの側面であるストッパー部３２ａと当接している。これにより、移動可能部位２０の後方（図７で見て右上方向）への移動を規制することができる。
また、図１及び図３に示すように、当接部２３ｂが支持側部フレーム３０ｃの側面であるストッパー部３２ｂと当接している。これにより、移動可能部位２０の前方（図１で見て左上方向）への移動を規制することができる。また、この規制状態を固定的に保持するために、その両端が支持側面フレーム３０ｃに取り付けられた側面板３０ｄの中央近傍で止めネジ３８が側面板３０ｄ及び移動上部フレーム２０ａを貫通した状態で嵌合されている。すなわち、同じ移動下部フレーム２０ｂの側部に配設された当接部２３ａ、２３ｂにおいて、当接部２３ａが図１で見て移動下部フレーム２０ｂの前方側部に配設されることで移動可能部位２０の後方への移動を規制することができる。一方、当接部２３ｂが図１で見て移動下部フレーム２０ｂの後方側部に配設されることで移動可能部位２０の前方への移動を規制することができる。
【００２８】
続いて、本実施形態に係る障害物１０の使用方法について説明する。
図８は、縦列駐車の運転適性判断時における障害物１０と駐車スペースＰの配置を示す側面図である。図８（ａ）は、大型二種自動車の運転適性を判断する場合の障害物１０の配置構成を示している。図８（ｂ）は、大型自動車の運転適性を判断する場合の障害物１０の配置構成を示している。
大型二種自動車の運転適性判断規定では、駐車スペースＰの全長が１５．０ｍと規定されており、駐車スペースＰの端部にある縁石Ｃから１５．０ｍ離れた位置に障害物１０が立設して配設されている。一方、大型自動車の運転適性判断規定では、駐車スペースＰの全長が１３．０ｍと規定されている。このような場合において、例えば、図８（ａ）に示す大型二種自動車の運転適性の判断を終えた後に大型自動車の運転適性の判断を行う場合には、移動可能部位２０を手前方向（図８において左方向）に手動により引くことで規定の箇所に障害物１０を設置することができる。すなわち、試験車種ごとに走行路や障害物を設置するスペースを確保する必要がない。しかも、移動可能装置２を移動可能部位２０と支持部位３０から構成しているため、この構成が極めてシンプルとなり、障害物１０の設備投資費用をさほど投じる必要がなく、また障害物１０の設置位置変更に伴うランニングコストが生じることもない。
【００２９】
図９は、移動可能部位２０と支持部位３０に係止手段を設けた変更例を示した模式構成図である。図９（ａ）は、両部位２０、３０の構成を示す側面図であり、図９（ｂ）は、両部位２０、３０の構成を示す背面図である。なお、図９では障害物１０は図示省略し、移動可能部位２０と支持部位３０との支持構成のみを示している。
図９（ａ）に示すように、移動下部フレーム２０ｂの適宜箇所には丸型形状にくりぬいた移動側穴部２７を形成し、支持側部フレーム３０ｃの適宜箇所にも支持側穴部３７を同じように形成してもよい。このような構成にすれば、図９（ｂ）に示すように、両穴部２７、３７を貫通する棒状の係止部材４０を挿入することで移動可能部位２０と支持部位３０とは相対的に係止され、任意の箇所で保持される。これにより障害物１０は走行路の所定位置で保持可能となる。従って、頻繁に使用する試験車種間において、それに対応する穴部２７をあらかじめ形成させておけばその車種間では障害物１０の配置変更を簡単に行うことができる。
また、この移動可能部位２０の移動は上述のような手動に限るものではなくてもよい。すなわち、例えば、図９に示すように、支持部位３０の所定箇所に戸車部２５を回転軸５１により回転させる電動モータ５０を設け、この電動モータを遠隔操作により操作して移動可能部位２０を自動で移動させる構成としてもよい。  
【００３０】
本考案は上記実施形態の構成に限定されることはなく、その他種々の形態で実施ができるものである。
例えば、上記実施形態では、障害物１０を駐車スペースＰの全長方向に移動させるものを示したが、障害物１０を駐車スペースＰの幅方向に移動させるものであってもよい。
また、本考案の支持構成として、支持部位３０側に戸車部３５が設けられ、移動可能部位２０側にレール部２５を設けられたものを示したが、逆にした配置した支持構成としてもよい。すなわち、戸車部３５を移動可能部位２０側に設け、戸車部３５と係合するレール部２５を支持部位３０側に設けた持構成としてもよい。
また、戸車部２５とレール部３５を廃止して両部位２０、３０間の相対的な移動を摺動容易とした構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】障害物の設置構造を示す斜視図である。
【図２】障害物と移動可能部位との構成を示す斜視図である。
【図３】移動可能部位と支持部位との構成を示す斜視図である。
【図４】戸車部がレール部に係合された状態を示す斜視図である。
【図５】移動可能部位と支持部位の支持構成を示す模式構成図である。
【図６】障害物の移動軌跡を示す模式構成図である。
【図７】当接部がストッパー部に当接している状態を示す斜視図である。
【図８】障害物の使用方法を説明する側面図である。
【図９】係止手段の構成を示す模式構成図である。
【図１０】従来の障害物の設置構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    障害物の設置構造
２    移動可能装置
１０    障害物
１１    柱部
１３    ポール部材
１５    キャスター部
２０    移動可能部位
２１    延設部
２３ａ、２３ｂ    当接部
２５    レール部
２７    移動側穴部
３０    支持部位
３１    アンカー部材
３２ａ、３２ｂ    ストッパー部
３５    戸車部
３７    支持側穴部
４０    係止部材
５０    電動モータ
５１    回転軸
Ｒ    路面
Ｃ    縁石
Ｐ    駐車スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003109491.tif 000006
【図５】
0003109491.tif 000007
【図６】
0003109491.tif 000008
【図７】
0003109491.tif 000009
【図８】
0003109491.tif 000010
【図９】
0003109491.tif 000011
【図１０】
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