(57)【要約】【課題】交通事故証明書の申請を、申請可能な交通事故案件の申請データを自動的にまとめて一括して申請できるようにする。【解決手段】最新の交通事故データ及び申請状況データから、交通事故証明書の申請に必要な所定の項目が入力され、かつ、申請ステータスが未申請である交通事故案件の申請データを検索・抽出して出力することにより、交通事故証明書が申請可能な交通事故案件の申請データを自動的にまとめて一括して申請する。事故発生日から現在までの経過日数が所定の申請待機日数を経過していることを更に申請のための追加条件とすることによって、事故発生後、証明書の交付機関にその事故の情報が伝わるまでのタイムラグを見越した有効な申請を行う。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの交通事故案件について、事故種別、事故発生日、事故発生場所、取扱警察署、届出日、及び当事者氏名の少なくともいずれか並びにそれぞれの前記交通事故案件を識別する交通事故管理識別子を含む交通事故データを記憶する交通事故データ記憶手段と、
入力された情報に基づいて前記交通事故データを更新する交通事故データ更新手段と、
それぞれの交通事故案件の証明書について、申請ステータス、申請回数、直近申請日、電子証明書及び証明書交付日の少なくともいずれかを含む申請データを前記交通事故管理識別子と関連付けて記憶する申請状況データ記憶手段と、
取得した情報に基づいて前記申請状況データを更新する申請状況データ更新手段と、
前記交通事故データに交通事故証明書の申請に必要な所定の項目が入力されていることを判断する申請要件充足判断手段と、
前記申請ステータスが未申請であることを判断する未申請判断手段と、
前記申請要件充足判断手段、及び前記未申請判断手段によって肯定的な判断がなされた交通事故案件について、前記交通事故データ記憶手段から交通事故証明書交付申請に必要な所定の申請データを検索して出力する申請データ検索・出力手段と、を有することを特徴とする交通事故証明書申請システム。
【請求項２】
前記申請状況データ記憶手段が記憶する申請状況データは、申請可能フラグを更に含み、及び
前記申請データ検索・出力手段は、前記申請要件充足判断手段、及び前記未申請判断手段によって肯定的な判断がなされ、かつ前記申請可能フラグがオンである交通事故案件について、前記交通事故データ記憶手段から交通事故証明書交付申請に必要な所定の申請データを検索して出力することを特徴とする請求項１に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項３】
前記事故発生日から現在までの経過日数が所定の申請待機日数を経過していることを判断する申請待機日数満了判断手段と、を更に有し、及び
前記申請データ検索・出力手段は、前記待機日数満了判断手段によっても肯定的な判断がなされた交通事故案件について、前記申請データを検索して出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項４】
前記証明書の交付状況に基づいて前記申請待機日数を更新する申請待機日数更新手段を更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項５】
前記申請待機日数更新手段は、前記申請回数が１回の交通事故案件についての前記証明書交付日と前記事故発生日との差の平均値を求め、当該平均値と前記申請待機日数との差が所定の範囲になるように前記申請待機日数を更新することを特徴とする請求項４に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項６】
前記申請データ出力手段は、ネットワークを通じて前記申請データを出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項７】
前記申請状況データ更新手段は、ネットワークを通じて取得した証明書の交付情報に基づいて前記申請状況データの少なくとも一部を更新することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項８】
前記申請状況データ更新手段は、前記申請状況データの少なくとも一部を更新する際に、前記のネットワークを通じて取得した証明書の交付情報に基づいて更新すべき交通事故案件を特定することを特徴とする請求項７に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項９】
前記申請状況データ更新手段は、前記申請状況データの少なくとも一部を更新する際に、前記のネットワークを通じて取得した証明書の交付情報に含まれる前記交通事故管理識別子に基づいて更新すべき交通事故案件を特定することを特徴とする請求項７に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項１０】
前記申請状況データ更新手段は、前記申請状況データの少なくとも一部を更新する際に、更新する旨又は更新内容を出力することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項１１】
前記申請状況データを出力する申請状況データ出力手段を更に有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項１２】
前記申請ステータスが申請をしたが未交付であることを判断する申請後未交付判断手段と、
前記申請後未交付判断手段によって肯定的な判断がなされた交通事故案件について、前記直近申請日から現在までの経過日数が所定の再申請待機日数を経過していることを判断する再申請待機日数満了判断手段と、
前記再申請待機日数満了手段によって肯定的な判断がなされた交通事故案件について、前記申請データを再び出力する再申請データ出力手段と、を更に有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項１３】
前記申請ステータスが申請後未交付であり、かつ、前記申請回数が所定の複数回以上の交通事故案件についての警告を出力する未交付警告出力手段を更に有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の交通事故証明書申請システム。
【請求項１４】
それぞれの交通事故案件について、事故種別、事故発生日、事故発生場所、取扱警察署、届出日、及び当事者氏名の少なくともいずれか並びにそれぞれの前記交通事故案件を識別する交通事故管理識別子を含む交通事故データを記憶するステップと、
入力された情報に基づいて前記交通事故データを更新するステップと、
それぞれの交通事故案件の証明書について、申請ステータス、申請回数、直近申請日、電子証明書及び証明書交付日の少なくともいずれかを含む申請データを前記交通事故管理識別子と関連付けて記憶するステップと、
取得した情報に基づいて前記申請状況データを更新するステップと、
記憶された前記交通事故データに交通事故証明書の申請に必要な所定の項目が入力されていることを判断するステップと、
記憶された前記申請ステータスが未申請であることを判断するステップと、
前記の２つの判断するステップによって肯定的な判断がなされた交通事故案件について、記憶された前記交通事故データから交通事故証明書交付申請に必要な所定の申請データを検索して出力するステップと、を有することを特徴とする交通事故証明書申請方法。
【請求項１５】
それぞれの交通事故案件について、事故種別、事故発生日、事故発生場所、取扱警察署、届出日、及び当事者氏名の少なくともいずれか並びにそれぞれの前記交通事故案件を識別する交通事故管理識別子を含む交通事故データを記憶するステップと、
入力された情報に基づいて前記交通事故データを更新するステップと、
それぞれの交通事故案件の証明書について、申請ステータス、申請回数、直近申請日、電子証明書及び証明書交付日の少なくともいずれかを含む申請データを前記交通事故管理識別子と関連付けて記憶するステップと、
取得した情報に基づいて前記申請状況データを更新するステップと、
記憶された前記交通事故データに交通事故証明書の申請に必要な所定の項目が入力されていることを判断するステップと、
記憶された前記申請ステータスが未申請であることを判断するステップと、
前記の２つの判断するステップによって肯定的な判断がなされた交通事故案件について、記憶された前記交通事故データから交通事故証明書交付申請に必要な所定の申請データを検索して出力するステップと、をコンピュータに実行させるための交通事故証明書申請プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は交通事故証明書申請システムに関し、より詳しくは、交通事故データ及び申請状況データに基づいて自動的に申請データを検索・出力する交通事故証明書申請システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車事故が発生し、保険を使用する場合、事故が確かに発生していることを証明するために、通常は交通事故証明書（以下、「事故証明書」という）が必要となる。この事故証明書は、物損事故用と人身事故用の２種類があり、当該事故場所に応じた「自動車安全運転センター」に、必要事項を記入した所定の申請用紙と交付料金を提出することで入手できる。
【０００３】
自動車保険に加入している場合、通常は事故の対応を保険会社に依頼するのが普通であり、保険会社側では事故対応の一環として事故証明書の代理申請および入手を行っている。この事務手続きは、保険会社の全国の事故担当者がそれぞれ行っており、おおよそ以下のような手順で行われる。
・契約者や事故相手などの事故当事者から、事故証明書の申請に必要な情報を入手する。
・事故１件ごとに、所定の事故証明書申請用紙に必要事項を手書きで記入、またはプリンターで印刷する。
・複数の事故証明書申請用紙をまとめて、自動車安全運転センターに郵送する。
・自動車安全運転センターから事故証明書が交付されたら、該当する事故の他の一件書類とともに保管する。
【０００４】
このように、事故証明書の手続は、１件ごとに手作業で行うことが通常であった。それは、事故１件ごとに、証明書を必要とする場合と必要としない場合とがあったり、申請用紙に記入が必要な事項に関する情報を入手するタイミングがばらばらであることが普通であったりするという事情に負う部分が大きい。
【０００５】
「事故証明書」に関する先行技術には、特許文献１から６がある。それらの内で、交通事故証明書の発行申請に関する記述があるのは特許文献１のみである。しかし、特許文献１には、事故を起こした契約者が事故状況を入力し、保険会社側で保険が使用可能かどうか判定し、保険が使用可能であり、かつ事故証明書が保険金請求に必要な場合は、入力された事故状況を使用して事故証明書の申請を行うということが開示されているが、所定の条件を満たした交通事故に関する事故証明書を自動的に一括して申請することは開示されていない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１８３４３７  「保険事案照会システム、保険事案請求システム、調査進捗把握システム、及び保険事案支払システム」
【特許文献２】
特開２００２−２３０６０４  「タイムレコードシステム及び出／退勤処理サービスシステム」
【特許文献３】
特開２００１−２９７１４８  「保険給付サービスシステム」
【特許文献４】
特開２０００−２０７６１６  「書類発行装置、書類発行方法及び書類発行システム」
【特許文献５】
特開平１１−２３２３４０  「事故写真データ入力方法およびそのプログラム記録媒体」
【特許文献６】
特開平９−２５９３０７  「電子型自動車運転免許証システム」
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、保険会社が事故証明書を代理申請・入手する事務手続きには、以下のような問題があった。
▲１▼保険会社の事故担当者は、各自が毎日数件〜十数件の事故を受け付けており、申請用紙の作成（手書きまたは印刷）だけでも相当な時間と労力を費やしていた。
▲２▼事故証明書の申請に必要な情報を入手できるタイミングがばらばらであるため、事故証明書の申請可否を個別にチェックしなければならず、事故証明書の申請漏れなどで保険金の支払時に必要書類の不備となり支障をきたす場合があった。
▲３▼また、事故証明書の申請を行っても、物損事故用・人身事故用の種類違い、その他情報の間違いや事故証明書の作成されるタイミングによって事故証明書が交付されない場合が一定数あり、その場合には複数回にわたって申請を繰り返すことになるため、申請済み・未申請・不交付分の再申請などの管理に手間がかかっていた。
▲４▼更に、交付された事故証明書はそれぞれの事故ごとに他の一件書類とともに保管する必要があり、その仕分けにも時間と労力がかかっていた。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、以下のような特徴を有する本発明によって解決される。請求項１に記載の発明は、それぞれの交通事故案件について、事故種別、事故発生日、事故発生場所、取扱警察署、届出日、及び当事者氏名の少なくともいずれか並びにそれぞれの当該交通事故案件を識別する交通事故管理識別子を含む交通事故データを記憶する交通事故データ記憶手段と、入力された情報に基づいて当該交通事故データを更新する交通事故データ更新手段と、それぞれの交通事故案件の証明書について、申請ステータス、申請回数、直近申請日、電子証明書及び証明書交付日の少なくともいずれかを含む申請データを当該交通事故管理識別子と関連付けて記憶する申請状況データ記憶手段と、取得した情報に基づいて当該申請状況データを更新する申請状況データ更新手段と、当該交通事故データに交通事故証明書の申請に必要な所定の項目が入力されていることを判断する申請要件充足判断手段と、当該申請ステータスが未申請であることを判断する未申請判断手段と、当該申請要件充足判断手段、及び当該未申請判断手段によって肯定的な判断がなされた交通事故案件について、当該交通事故データ記憶手段から交通事故証明書交付申請に必要な所定の申請データを検索して出力する申請データ検索・出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の特徴に加えて、当該申請状況データ記憶手段が記憶する申請状況データは、申請可能フラグを更に含み、及び当該申請データ検索・出力手段は、当該申請要件充足判断手段、及び当該未申請判断手段によって肯定的な判断がなされ、かつ当該申請可能フラグがオンである交通事故案件について、当該交通事故データ記憶手段から交通事故証明書交付申請に必要な所定の申請データを検索して出力することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明の特徴に加えて、当該事故発生日から現在までの経過日数が所定の申請待機日数を経過していることを判断する申請待機日数満了判断手段と、を更に有し、及び当該申請データ検索・出力手段は、当該待機日数満了判断手段によっても肯定的な判断がなされた交通事故案件について、当該申請データを検索して出力することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明の特徴に加えて、当該証明書の交付状況に基づいて当該申請待機日数を更新する申請待機日数更新手段を更に有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明の特徴に加えて、当該申請待機日数更新手段は、当該申請回数が１回の交通事故案件についての当該証明書交付日と当該事故発生日との差の平均値を求め、当該平均値と当該申請待機日数との差が所定の範囲になるように当該申請待機日数を更新することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明の特徴に加えて、当該申請データ出力手段は、ネットワークを通じて当該申請データを出力することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明の特徴に加えて、当該申請状況データ更新手段は、ネットワークを通じて取得した証明書の交付情報に基づいて当該申請状況データの少なくとも一部を更新することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明の特徴に加えて、当該申請状況データ更新手段は、当該申請状況データの少なくとも一部を更新する際に、当該のネットワークを通じて取得した証明書の交付情報に基づいて更新すべき交通事故案件を特定することを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明の特徴に加えて、当該申請状況データ更新手段は、当該申請状況データの少なくとも一部を更新する際に、ネットワークを通じて取得した証明書の交付情報に含まれる当該交通事故管理識別子に基づいて更新すべき交通事故案件を特定することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発明の特徴に加えて、当該申請状況データ更新手段は、当該申請状況データの少なくとも一部を更新する際に、更新する旨又は更新内容を出力することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の発明の特徴に加えて、当該申請状況データを出力する申請状況データ出力手段を更に有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の発明の特徴に加えて、当該申請ステータスが申請をしたが未交付であることを判断する申請後未交付判断手段と、当該申請後未交付判断手段によって肯定的な判断がなされた交通事故案件について、当該直近申請日から現在までの経過日数が所定の再申請待機日数を経過していることを判断する再申請待機日数満了判断手段と、当該再申請待機日数満了手段によって肯定的な判断がなされた交通事故案件について、当該申請データを再び出力する再申請データ出力手段と、を更に有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の発明の特徴に加えて、当該申請ステータスが申請後未交付であり、かつ、当該申請回数が所定の複数回以上の交通事故案件についての警告を出力する未交付警告出力手段を更に有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、それぞれの交通事故案件について、事故種別、事故発生日、事故発生場所、取扱警察署、届出日、及び当事者氏名の少なくともいずれか並びにそれぞれの当該交通事故案件を識別する交通事故管理識別子を含む交通事故データを記憶するステップと、入力された情報に基づいて当該交通事故データを更新するステップと、それぞれの交通事故案件の証明書について、申請ステータス、申請回数、直近申請日、電子証明書及び証明書交付日の少なくともいずれかを含む申請データを当該交通事故管理識別子と関連付けて記憶するステップと、取得した情報に基づいて当該申請状況データを更新するステップと、記憶された当該交通事故データに交通事故証明書の申請に必要な所定の項目が入力されていることを判断するステップと、記憶された当該申請ステータスが未申請であることを判断するステップと、上記の２つの判断するステップによって肯定的な判断がなされた交通事故案件について、記憶された当該交通事故データから交通事故証明書交付申請に必要な所定の申請データを検索して出力するステップと、を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の発明に係る方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
これから図面を参照して、本発明の一実施形態に係る交通事故証明書申請システム１について説明する。まず、交通事故証明書申請システム１の構成について説明する。図１は、交通事故証明書申請システム１の構成を表わすシステム構成図である。交通事故証明書申請システム１は、申請機関サーバ２、ホストコンピュータ３、交通事故データ記憶手段４、申請状況データ記憶手段５、担当者端末６及び出力装置７から構成される。他には、交付機関サーバ９をインターネット８を介して申請機関サーバ２に接続することができる。
【００２４】
申請機関サーバ２は、交通事故証明書の申請に関する処理を実行する構成要素である。申請機関サーバ２は、個別には図示していないが、記憶手段（ＨＤＤなど）、プログラム実行手段（ＣＰＵ、ＯＳ、ＲＡＭなど）、ＬＡＮ接続手段（ＬＡＮアダプタなど）を有している。本発明に係る各種の手段又はステップによる機能を実行するためのアプリケーションが、それを記憶しているＨＤＤからＲＡＭにロードされ、ＣＰＵによってＯＳを仲立ちとして実行される。申請機関サーバ２は、主としてバッチ処理により、交通事故証明書の申請に関する処理を実行する。申請機関サーバ２は、ＬＡＮアダプタを介してホストコンピュータ３、担当者端末６、及び出力装置７に接続される。なお、申請機関サーバ２は、ＷＡＮ接続手段（ルータなど）を有していてもよく、それを介してインターネット８に接続されていてもよい。典型的にはその際に、申請機関サーバ２は、申請データをＨＴＴＰあるいはＦＴＰによりインターネット８を介して交付機関サーバ９に送信するＷｅｂサーバあるいはＦＴＰサーバとして、及び証明書の交付情報を交付機関サーバ９からインターネット８を介して受信するクライアントとして機能する。
【００２５】
ホストコンピュータ３は、交通事故案件に関する交通事故データや自動車事故証明書の申請状況に関する申請状況データを管理する構成要素である。ホストコンピュータ３は、個別には図示していないが、記憶手段（ＨＤＤなど）、プログラム実行手段（ＣＰＵ、ＯＳ、ＲＡＭなど）、ＬＡＮ接続手段（ＬＡＮアダプタなど）、及び入出力インターフェースを有している。交通事故データや申請状況データの管理を実行するためのアプリケーションが、それを記憶しているＨＤＤからＲＡＭにロードされ、ＣＰＵによってＯＳを仲立ちとして実行される。ホストコンピュータ３は、典型的には、既存の交通事故データの管理システムに、本発明の実施のため必要となった申請状況データの管理システムを新たに追加した形態である。ホストコンピュータ３は、主として申請機関サーバ２からの指令により、交通事故データ記憶手段４に記憶される交通事故データ、及び申請状況データ記憶手段５に記憶される申請状況データの管理を実行する。ホストコンピュータ３は、ＬＡＮアダプタを介して申請機関サーバ２、担当者端末６、及び出力装置７に接続され、入出力インターフェースを介して交通事故データ記憶手段４、及び申請状況データ記憶手段５に接続される。なお、ホストコンピュータ３の機能を申請機関サーバ２に統合してもよく、この場合は独立したホストコンピュータ３としての形態を取る必要はない。
【００２６】
交通事故データ記憶手段４は、交通事故データを記憶する構成要素である。交通事故データ記憶手段４は、個別には図示していないが、記憶媒体（ＨＤＤなど）、プログラム実行手段（ＣＰＵ、ファームウェア、ＲＡＭなど）、入出力インターフェースを有している。データの記憶媒体への書き込み及び読み出しの管理を実行するためのファームウェアが、ＣＰＵによって実行される。交通事故データ記憶手段４は、典型的には外部記憶装置の形態である。交通事故データ記憶手段４は、ホストコンピュータ３からの指令により、交通事故データの記憶媒体への書き込み及び読み出しを実行する。交通事項データ記憶手段４は、入出力インターフェースを介してホストコンピュータ３と接続される。
【００２７】
交通事故データ記憶手段４が記憶する交通事故データは、それぞれの交通事故案件に関する、事故種別（人身事故又は物件事故）、事故発生日、事故発生場所、取扱警察署、届出日、及び当事者氏名の少なくともいずれか並びにそれぞれの交通事故案件を識別する交通事故管理識別子を含む。
【００２８】
申請状況データ記憶手段５は、申請状況データを記憶する構成要素である。その内部構成び基本的動作は、前記の交通事故記憶手段４と同じであるが、記憶する情報が申請状況データである点が異なっている。
【００２９】
申請状況データ記憶手段５が記憶する申請状況データは、それぞれの交通事故案件の証明書の申請及び交付に関する、証明書交付の申請ステータス（本願では、申請ステータスと称する。）、申請回数、直近申請日、申請可能フラグ、電子証明書及び証明書交付日（証明書入手日に代えてもよい。）を含むものであり、それらは、上記の交通事故管理識別子と関連付けられて記憶される。申請状況データには、更に、申請待機日数、及び再申請待機日数が含まれる。ここで申請待機日数とは、事故発生日から申請するまでに待機する日数のことである。これは、交通事故の発生後、その情報が交通事故証明書の交付機関に届くまでに時間差があるために、申請時には交付機関が交通事故の情報を得ておくために必要となるタイムラグである。この申請待機日数は、当初、５日間などと設定しておくことができるが、申請に対する交付状況に応じて、更新することができる。再申請待機日数とは、申請をしてから証明書が交付されるまでの期間が所定の日数を超えた場合には再び申請を行う必要があるが、そのような所定の日数のことをいう。この再申請待機日数は、当初、２日間などと設定しておくことができるが、交付状況に応じて、更新することができる。上記の申請待機日数及び再申請待機日数に関する日数計算に当たっては、休日を除外してカウントしてもよいし、そうでなくてもよい。また、申請待機日数及び再申請待機日数を日の単位ではなく、時間の単位で設定してもよい。更には、申請待機日数は、事故種別（人身事故又は物損事故）毎に設けてもよい。申請ステータスとは、申請の状況を表わす識別子であり、未申請、申請済、交付済、及び申請後未交付などの状態を弁別する。これらの申請ステータスは、交通事故案件ごとに、申請機関サーバ２によって、適宜設定される。申請可能フラグとは、特段の事情による申請の可否を示すフラグのことであり、デフォールトではオンであって申請可能を表わすが、特段の事情によりオフに設定されて申請不可を表わす。この申請可能フラグは、担当者端末６を通じて、オン・オフすることができ、特に、保険契約者が保険を使用するかどうかをまだ決めていない場合、保険が使用可能かどうか調査が必要な場合、あるいは軽微な単独事故などのため保険会社側で事故証明書を不要とする場合などの特段の事情がある場合にオフに設定して申請を保留することができる。また、電子証明書とは、電子的なデータによって交付される交通事故証明書のことであり、証明書番号、証明の認証番号、電子署名されたデータあるいは証明書書面ファイルなどの種々の形態をとり得る。
【００３０】
上記の交通事故データ及び申請状況データにおいて、日付などの内容的な項目については、それらがまだ入力されていない場合はデフォールトで「ブランク」が入力されており、回数などの計数的な項目については、それらがまだ入力されていない場合はデフォールトで「０回」が入力されている。なお、入力という用語は、交通事故記憶手段４又は申請状況データ記憶手段５が書き込み（含更新）のためのデータを受け付けることを意味しており、データの発信先が担当者の手入力による場合、ネットワークから取得する場合、申請機関サーバ２からの指令による場合、及びホストコンピュータ３から取得する場合も広く意味するものとする。
【００３１】
担当者端末６は、交通事故データ及び申請状況データの入出力のために担当者が使用する構成要素である。担当者端末６は、個別には図示していないが、記憶媒体（ＨＤＤなど）、プログラム実行手段（ＣＰＵ、ＯＳ、ＲＡＭなど）、ＬＡＮ接続手段（ＬＡＮアダプタなど）、及び入出力手段（キーボード、マウス、ディスプレイなど）を有している。データの入出力を実行するためのアプリケーションが、それを記憶しているＨＤＤからＲＡＭにロードされ、ＣＰＵによってＯＳを仲立ちとして実行される。担当者端末６は、典型的には、パーソナル・コンピュータの形態である。担当者端末６は、入出力に係るデータの送受信をホストコンピュータ３（あるいは、場合により申請機関サーバ２）との間で実行する。担当者端末６は、ＬＡＮアダプタを介して申請機関サーバ２、ホストコンピュータ３などに接続される。
【００３２】
出力装置７は、申請のための申請データを所定の媒体に出力するための構成要素である。出力装置７は、個別には図示していないが、リムーバブル記録媒体書き込み装置（フレキシブル・ディスク・ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭライタ、ＤＶＤ−ＲＯＭライタ、メモリ・カード・リーダ／ライタ、ＭＯディスク・ドライブなど）、プログラム実行手段（ＣＰＵ、ファームウェア、ＲＡＭなど）、ＬＡＮ接続手段（ＬＡＮアダプタなど）を有している。データのリムーバブル記録媒体への書き込み及び読み出しの管理を実行するためのファームウェアが、ＣＰＵによって実行される。リムーバブル記録媒体としては、フレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ・カード、ＭＯディスクなどを使用することができる。出力装置７は、典型的には外部リムーバブル記録媒体リーダ／ライタの形態である。出力装置７は、申請機関サーバ２からの指令により、申請機関サーバ２あるいはホストコンピュータ３から送られてくる申請データの、リムーバブル記録媒体への書き込みを実行する。申請データが記録されたリムーバブル記録媒体は、証明書の交付機関に提出される。出力装置７は、ＬＡＮアダプタを介して申請機関サーバ２などに接続される。
【００３３】
インターネット８は、ＴＣＰ／ＩＰによるＷＡＮネットワークである。ＨＴＴＰ、ＦＴＰなどの上位プロトコルによって、インターネット８上でデータの送受信がなされる。申請機関サーバ２は、申請機関サーバ２あるいはホストコンピュータ３からの申請データをインターネット８を通じて、交付機関サーバ９に送ることができ、また交付機関サーバ９からインターネット８を通じて証明書の交付情報を受信することができる。
【００３４】
交付機関サーバ９は、インターネット８を通じて申請機関サーバ２から申請データを受け取ったり、インターネット８を通じて申請機関サーバ２に証明書の交付情報を送信する構成要素であり、その内部構成及び基本的動作は、ＷＡＮ接続手段を有する申請機関サーバ２と同様である。
【００３５】
次に交通事故証明書申請システム１の動作について説明する。図２は、交通事故証明書申請システム１の動作を表わす動作フロー図である。まず、交通事故データ記憶手段４は、事故種別（人身事故又は物件事故）、事故発生日、事故発生場所、取扱警察署、届出日、及び当事者氏名などの証明書の申請に必要なデータ項目の少なくともいずれかを含む交通事故データを記憶する（ステップＳ１０１）。これらのデータは、それらを既存の交通事故データの管理システム（ホストコンピュータ３に該当するシステム）が有していれば、それをそのまま使用することができる。またこれらのデータの入力、更新、削除などは、担当者端末６を通じて行うことができる。更に、交通事故データには、それぞれの交通事故案件を識別する交通事故管理識別子も含まれる。これにより、交通事故案件を簡単に特定することができ、特に、証明書の交付情報を交通事故案件に瞬時に対応付けることが可能となる。交通事故管理識別子は、例えば、それぞれの交通事故案件にユニークな番号・記号などとすることができる。交通事故管理識別子は、交通事故案件をホストコンピュータ３を通じて交通事故データ記憶手段４に入力する際に自動的に付してもよく、担当者端末６を通じて個別に付してもよく、また申請機関サーバ２によって自動的に発行されてもよい。
【００３６】
次に申請状況データ記憶手段５は、申請ステータス（未申請、申請済、交付済、及び申請後未交付など）、申請回数、申請可能フラグ、直近申請日、及び証明書交付日（証明書入手日に代えてもよい）などの申請状況の管理に必要なデータ項目の少なくともいずれかを含む申請状況データを記憶する（ステップＳ１０２）。これらのデータは、電子証明書及びそれに付属する情報からなる証明書の交付情報を、交付機関サーバ９からインターネット８を通じて申請機関サーバ２が受信することによって、その証明書の交付情報から自動的に取得することができる。さらに、これらのデータは、申請機関サーバ２が申請データを出力する際に、それに応じて更新される。またこれらのデータの検索、閲覧、入力、更新、削除などを、担当者端末６を通じて行うことができる。更に、申請状況データは、交通事故管理識別子に対応付けられて記憶される。これにより、交通事故案件に対応する申請状況データを簡単に特定することができる。
【００３７】
申請機関サーバ２は、それぞれの交通事故案件について以下のステップＳ１０３からＳ１０８を反復する。まず、申請機関サーバ２は、ホストコンピュータ３の管理の下、申請状況データ記憶手段５から申請ステータスを取得する。なお、申請機関サーバ２が各種の情報処理をする際に、ホストコンピュータ３の管理の下、交通事故データ記憶手段４及び申請状況データ記憶手段５との間でデータの送受信を行うが、その際の動作は情報処理の内容にかかわらず同様であるので、以下においては特に説明しないこととする。申請機関サーバ２は、申請ステータスが「未申請」であるかどうかを判断する（ステップＳ１０３）。申請ステータスが「未申請」であれば、次の判断ステップであるステップＳ１０４に移行するが、それが「未申請」でなければ、ステップＳ１０７を経由しないように（当該交通事故案件について申請データを検索・抽出しないように）ステップＳ１０８にジャンプする。ステップＳ１０４において、申請機関サーバ２は、申請可能フラグがオンであるかどうかを判断する。申請可能フラグがオンであれば、次の判断ステップであるステップＳ１０５に移行するが、オフであれば、ステップＳ１０７を経由しないようにステップＳ１０８にジャンプする。ステップＳ１０５において、申請機関サーバ２は、事故発生日から現在までの経過日数（経過時間）が所定の申請待機日数（申請待機時間）を経過しているかどうかを判断する。経過していれば、次の判断ステップであるステップＳ１０６に移行するが、経過していなければ、ステップＳ１０７を経由しないようにステップＳ１０８にジャンプする。ステップＳ１０６において、申請機関サーバ２は、交通事故データに交通事故証明書の申請に必要な所定の項目が入力されているかどうかを判断する。交通事故データには、事故種別、事故発生日、事故発生場所、取扱警察署、届出日、及び当事者氏名などが含まれているが、それらの情報がもたらされるタイミングは通常ばらばらである。この判断ステップにより、すべての所定の項目が入力されたことの確認を人手によらず、自動的に行うことができる。所定の項目が入力されていれば、当該交通事故案件についての申請データを検索・抽出するためにステップＳ１０７に移行するが、所定の項目が入力されていなければ、次の「再」申請をすべきかどうかの判断ステップであるステップＳ１０９にジャンプする。なお、上記のステップＳ１０３からＳ１０６の動作は、申請ステータスが「未申請」であり、申請可能フラグがオンであり、かつ、事故発生日から現在までの経過日数が所定の申請待機日数を経過している場合に、ステップＳ１０７を経由させることによって当該交通事故案件についての申請データを検索して抽出するための一連の条件判断である。これらの判断は、１つの交通事故案件ごとにおこなうこともできるし、各ステップごとにすべての交通事故案件について判断してもよい。また、それらのステップの順序は変えても構わない。
【００３８】
上記のステップＳ１０３からＳ１０６のすべての判断ステップで肯定的に判断された場合、ステップＳ１０７に移行し、ここで申請機関サーバ２は、交通事故データから、当該交通事故案件についての申請に必要な所定のデータを検索して抽出する。ここで申請に必要な所定のデータには、交通事故管理識別子を含めることもできる。この交通事故管理識別子は、交付機関には直接関係しないものではあるが、交付機関が証明書を交付する際に、こちらが送信した交通事故管理識別子を交通事故案件に関連付けた形式で証明書を交付すれば、それを受け取った保険会社は、その交通事故管理識別子を利用して、証明書が発行された交通事故案件を瞬時に特定することができる。更に、交付機関が、電子的に証明書を交通事故管理識別子と関連付けて交付するなら、それを申請機関サーバ２が受信して、自動的に証明書が発行された交通事故案件を特定して、後続の処理を自動的に行うことができる。ステップＳ１０７の実行後は、ステップＳ１０８に移行する。
【００３９】
上記のステップＳ１０３からＳ１０６のいずれかの判断ステップで否定的に判断された場合、ステップＳ１０９に移行し、再申請をすべきかどうかの判断がなされる。まずステップＳ１０９で、申請機関サーバ２は、申請ステータスが「申請後未交付」であるかどうかを判断する。申請ステータスが「申請後未交付」であるということは、一旦、申請がなされたが、まだ証明書が発行されていないという状況を表わす。申請ステータスが「申請後未交付」であれば、次の判断ステップであるステップＳ１１０に移行するが、それが「申請後未交付」でなければ、ステップＳ１０７を経由しないように（当該交通事故案件について申請データを検索・抽出しないように）ステップＳ１０８にジャンプする。ステップＳ１１０において、申請機関サーバ２は、直近申請日から現在までの経過日数（経過時間）が所定の再申請待機日数（再申請待機時間）を経過しているかどうかを判断する。経過していれば、ステップＳ１０７に移行して、再申請のために、当該交通事故案件についての申請データを検索して抽出するようにするが、経過していなければ、ステップＳ１０７を経由しないようにステップＳ１０８にジャンプする。このように再申請を行う理由は以下の通りである。通常、未交付のままとなる原因は、申請が早すぎて証明書がまだ完成していないか、申請データが誤っているかのいずれかであり、申請時期が早い場合には前者のケースが多い。従って、未交付である場合には、一定期間経過後に再申請を行うことが効果的であるため、申請ステータスが「申請後未交付」の場合には、直近申請日と現在の時間とを比較し、あらかじめ定められた再申請待機日数経過後に再申請を行う。
【００４０】
ステップＳ１０８では、申請機関サーバ２は、申請ステータスが未申請又は申請後未交付の交通事故案件がまだあるかどうかを判断する。すなわち、申請すべき交通事故案件の探索が完了していないかどうかが判断される。そのような交通事故案件がまだあるなら、ステップＳ１０３にバックさせ、交通事故案件を他の未判断の交通事故案件に交換した上で、上述のステップＳ１０３からＳ１０７を反復させる。このようにして、すべての交通事故案件について、それぞれを申請すべきかどうかが判断される。そのような交通事故案件がなくなったなら、ステップＳ１１１に移行する。
【００４１】
ステップＳ１１１では、検索されて抽出された交通事故案件に関する申請データが、まとめられる。申請データは、好適には、あらかじめ決められた所定のフォーマットに流し込まれる。所定のフォーマットは、例えば、申込書フォーム、表形式などとすることができる。そして、申請機関サーバ２は、所定のフォーマットにまとめられた申請データをインターネット８を通して、交付機関サーバ９に送信する。交付機関サーバ９がインターネット８を通して申請データを受信することによって、事故証明書の交付機関は、事故証明書の申請を受け付けることができる。なお、このステップＳ１１１では、申請機関サーバ２は、その所定のフォーマットにまとめられた申請データを、出力装置７によってリムーバブル記録媒体に記録させてもよい。このデータが記録された記録媒体を交付機関に送付することによって、申請手続を行うことができる。また、申請データを紙媒体にプリントして、ファクシミリ、郵送などで送付することもできる。上記のような申請データの出力の後に、申請状況データに関して、申請回数をカウントアップしたり、直近申請日を更新するなどの処理を実行することができる。以上で、多数の交通事故案件の中から申請すべき交通事故案件を選択し、それに関する申請データを自動的に生成して交付機関に送信するという一連の動作の説明を終える。
【００４２】
次に、交付機関から証明書を受領するときの一連の動作について説明する。交付機関は証明書の交付が申請された交通事故案件について、それが要件を満たしていれば証明書を交付（発行）する。その証明書の交付は、交付機関サーバ９が電子証明書に関する交付情報を、インターネット８を通じて申請機関サーバ２に送信することによって行われる。電子証明書が種々の形態をとり得ること、及び交通事故管理識別子が交通事故案件ごとに付されてくることは上述の通りである。ステップＳ１１２において、申請機関サーバ２は、そのような交付情報を受信する。なお、交付機関への申請をリムーバブル記録媒体などを使用することも上述したが、同様に申請機関からの交付情報をリムーバブル記録媒体などを使用して受領することも可能である。
【００４３】
ステップＳ１１３では、申請機関サーバ２は、交付情報に含まれる交通事故管理識別子に基づいて交通事故案件を特定し、それの申請状況データを更新する。すなわち、申請機関サーバ２は、申請状況データの項目に関して、電子証明書を「ブランク」から交付された内容に変更したり、証明書交付日を「ブランク」から交付された日を表わすデータに変更したり、申請ステータスを交付情報に基づいて変更するなどの処理を実行する。例えば、申請ステータスについては、申請機関サーバ２は、申請後で証明書の交付がされていない交通事故案件について、「申請後未交付」に変更する。なお、交通事故管理識別子が交付情報に含まれない場合については、その交付情報に含まれる項目をキーとして交通事故データを検索し、証明書に対応する交通事故案件を特定するとよい。このように申請状況データを適切に更新することによって、担当者は、効率的に所望の交通事故案件にアクセスすることができるようになる。
【００４４】
次のステップＳ１１４では、申請機関サーバ２は、（申請状況データが更新されたことを前提として）担当者端末６に対して申請状況データが更新される旨又は更新内容を出力する。この出力は、画面への直接出力、電子メールの送信などの種々の方法で行うことができる。このように、申請状況データの変更を担当者宛てに出力することによって、担当者は申請結果を早期に知ることができ、適切な手続をとることができる。
【００４５】
その後、ステップＳ１１５では、申請機関サーバ２は、証明書の交付状況に基づいて申請待機日数を適切な値に更新する。典型的には、申請機関サーバ２は、申請回数が１回の交通事故案件についての証明書交付日と事故発生日との差に基づいて申請待機日数を更新する。例えば申請機関サーバ２は、申請回数が１回の交通事故案件についての証明書交付日と事故発生日との差の交通事故案件についての平均値を求め、当該平均値と申請待機日数との差が所定の範囲になるように申請待機日数を更新することができる。この所定の範囲は、好適には、事故発生日から交付機関に事故の情報が届くまでの平均時間差に所定の幅を持たせたものである。具体的には、申請機関サーバ２は、申請ステータスが「入手済み」かつ事故証明書の申請回数が「１回」の事故について、それぞれ事故発生日と証明書交付日の差を求め、事故１件毎に取得までにかかった日数を算出し、これを合計して事故件数で除すことにより全体の平均値を算出する。そして、当該平均値と現在設定されている「申請待機日数」を比較し、あらかじめ定められた方法に従って「申請待機日数」の値を調整する。この際の調整方法は、例えば、平均値と「申請待機日数」の差が２以上になった場合は現「申請待機日数」に１を加え、差が１未満になった場合は現「申請待機日数」より１を引く、といった方法が考えられる。他には、まず、全ての交通事故案件から、申請ステータスが「未申請」の案件、及び申請ステータスが「申請中」かつ申請回数が「１回」の事故を除いたものを分母（すなわち申請回数が「１回」かつ申請ステータスが「交付済」あるいは「申請後未交付」の交通事故案件と、申請回数が「２回」以上の交通事故案件との和）とし、このうち申請ステータスが「交付済」かつ事故証明書の申請回数が「１回」のものを分子として、１回目の申請での入手率を算出する。そして、当該入手率があらかじめ定めた一定確率以下の場合は現「申請待機日数」に１を加え、一定確率以上の場合は現「申請待機日数」より１を引く、といった手法も用いることができる。なお、同様にして再申請待機日数を更新することも可能である。
【００４６】
ステップＳ１１６では、申請機関サーバ２は、申請ステータスが「申請後未交付」であって、申請回数が所定の複数回以上の交通事故案件について、未交付警告を出力する。この出力は、画面への直接出力、電子メールの送信などの種々の方法で行うことができる。複数回申請しても証明書が交付されない交通事故案件については、申請データに誤りがある可能性があるため、この未交付警告により、担当者が申請データの項目を早期に再調査することができるようになるという利点がある。以上で、交付機関から証明書を受領するときの一連の動作の説明を終える。
【００４７】
次に、ステップＳ１１７では、申請機関サーバ２は、交通事故データに関する項目の追加入力、変更などがある場合に、担当者端末６を通じてそれを受け付け、それに基づいて交通事故データ記憶手段４の内容を更新させる。このようにして、交通事故データを常に最新の状態に保っておけば、上記のステップＳ１０１からＳ１１６の一連の動作で、すべての交通事故案件の中から、申請するに足る交通事故データが入力された案件が自動的に検索されて出力されることとなり、申請手続の大幅な自動化を行うことができる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によると、最新の交通事故データ及び申請状況データから、交通事故証明書の申請に必要な所定の項目が入力され、かつ、申請ステータスが未申請である交通事故案件の申請データを検索・抽出して出力することにより、交通事故証明書が申請可能な交通事故案件の申請データを自動的にまとめて一括して申請できるという効果が得られる。また本発明によると、申請可能フラグを用いることにより、データ上は申請可能となった交通事故案件でも、特段の事情がある場合には申請を保留するという柔軟な運用が可能になるという効果が得られる。
【００４９】
さらに本発明によると、事故発生日から現在までの経過日数が所定の申請待機日数を経過していることを更に申請のための追加条件とすることによって、事故発生後、証明書の交付機関にその事故の情報が伝わるまでのタイムラグを見越して、有効な申請を行うことができるという効果が得られる。さらに、その申請待機日数を証明書交付日と事故発生日との差に基づいて更新することによって、上記のタイムラグの変動に柔軟に対応でき、有効かつ迅速な申請を行うことができるという効果が得られる。さらにその申請待機日数の更新を申請回数が１回の交通事故案件についての証明書交付日と事故発生日との差の平均値を求め、当該平均値と申請待機日数との差が所定の範囲になるようにすることによって、より好適な申請待機日数を求めることができるという効果が得られる。
【００５０】
またさらに本発明によると、ネットワークを通じて申請データを交付機関などに宛てて出力することによって、申請の手続を人手によらずに自動的に行うことができるという効果が得られる。またさらに本発明によると、ネットワークを通じて証明書の交付機関から証明書の交付情報を受信し、それに基づいて申請状況データを更新することによって、証明書そのもの、及びそれに関する情報をネットワークを通じて自動的に取得することができ、それを申請状況データに即時に反映させることができるという効果が得られる。その際に、証明書の交付情報に基づいて、申請状況データを更新すべき交通事故案件を特定することによって、自動的に交付情報と申請状況データとを対応させて申請状況データを更新することができるという効果が得られる。またさらに、その際に、証明書の交付情報に含まれて送り返されてきた、申請データに交通事故案件の識別のために含ませていた交通事故管理識別子に基づいて更新すべき交通事故案件を特定することによって、瞬時かつ確実に、更新すべき交通事故案件を特定することができるという効果が得られる。
【００５１】
またさらに本発明によると、申請状況データの少なくとも一部を更新する際に、更新する旨を出力することによって、担当者にタイムリーに申請状況データの変更を通知することができ、後続の手続を円滑に進めることができるようにすることができるという効果が得られる。また、申請状況データを出力することによって、担当者が、事故管理用識別子に基づいて交付された事故証明書の仕分けを効率的に行うことができるという効果が得られる。
【００５２】
またさらに本発明によると、申請ステータスが申請後未交付であり、かつ、直近申請日から現在までの経過日数が所定の再申請待機日数を経過している交通事故案件について申請データを検索、出力することによって、証明書が交付されない交通事故案件について、自動的かつ適切なタイミングで再申請を行うことができるという効果が得られる。また、申請ステータスが申請後未交付であり、かつ、申請回数が所定の複数回以上の交通事故案件について未交付警告を出力することによって、担当者は、早過ぎる申請、内容不備な申請などを原因とする申請の早期かつ確実な是正が可能となるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る交通事故証明書申請システム１の構成を表わすシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る交通事故証明書申請システム１の動作を表わす動作フロー図である。
【符号の説明】
１  交通事故証明書申請システム
２  申請機関サーバ
３  ホストコンピュータ
４  交通事故データ記憶手段
５  申請状況データ記憶手段
６  担当者端末
７  出力装置
８  インターネット
９  交付機関サーバ
【図１】
2004152012.tif 000003
【図２】
2004152012.tif 000004