(57)【要約】【課題】空中滑行ロープの設置角度を自在に決めることができ、安全、迅速かつ確実に避難でき、しかも風雨の影響を受けることのない避難用滑行フックを提供する。【解決手段】  可動接続して相対回転可能な固定ハンドルと可動ハンドルとを備え、該固定ハンドルは湾曲フックと第一滑車を有し、前記可動ハンドルは第二滑車と固定装置を有している。可動ハンドルの一端には、弧状凹部を形成し、使用者の操作により固定ハンドルの湾曲フック内径と可動ハンドルの弧状凹部は適当にロープに接触し、固定装置により可動ハンドルと固定ハンドルとは相互に固定され、可動ハンドルと固定ハンドルの相対回転を防止する。避難者の使用時には、避難装備に配備する避難用セーフティーベルトを身体に縛りつけた後、該避難用セーフティーベルトのバックルを固定ハンドルに接続し、滑行避難フックを傾斜状態のロープに挟持させ、挟持された両側のロープを第一滑車と第二滑車に巻き付てけ、避難者は固定ハンドルを持ち高所から跳び下りることにより、フックはロープに沿って地面まで滑行する。【選択図】  図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定ハンドルと可動ハンドルとを備え、
前記固定ハンドルの一端に湾曲フックを設ける一方、他端にリングフックを設け、この固定ハンドルの片側面に第一滑車を設置し、
前記可動ハンドルの側面に第二滑車と固定装置とを設置し、一端に弧状凹部を形成して、この可動ハンドルは可動状態で前記固定ハンドルに接続し、両者は相対回転が可能で、前記可動ハンドルの端部は前記湾曲フックに対応して封鎖或いは展開を形成し、前記湾曲フックが封鎖される時、前記弧状凹部と湾曲フックの内径はロープを挟持可能で、前記固定装置により可動ハンドルと固定ハンドルとを相互に固定することを特徴とする避難用滑行フック。
【請求項２】
前記固定ハンドルは、手指穿孔を形成したことを特徴とする請求項１記載の避難用滑行フック。
【請求項３】
前記第一滑車の中心軸は、前記固定ハンドルの側面に平行であることを特徴とする請求項１記載の避難用滑行フック。
【請求項４】
前記第二滑車の中心軸は、前記可動ハンドルの側面に平行であることを特徴とする請求項１記載の避難用滑行フック。
【請求項５】
前記第一滑車と前記第二滑車は、それぞれ断面がコの字型を呈する滑車台に軸接続し、前記両滑車台はそれぞれ前記固定ハンドルと前記可動ハンドルとに固定することを特徴とする請求項１、３、或いは４のいずれかに記載の避難用滑行フック。
【請求項６】
前記可動ハンドルと前記固定ハンドルの接続後は、前記第一滑車と前記第二滑車は相互に反対の位置に位置することを特徴とする請求項１、３、或いは４のいずれかに記載の避難用滑行フック。
【請求項７】
前記固定装置は、前記可動ハンドルに可動接続する可動台を含み、該可動台はバネ板を結合し、かつ該バネ板の一端は前記可動ハンドルに接続し、前記可動台は貫通するネジ孔を有し、該ネジ孔はボルトを螺入し、該ボルトはナットを設置することができ、該ナットは前記可動台とボルト頭間に位置し、及び前記固定ハンドルの側面において斜面を形成し、該斜面の最高位置には抵触固定部を形成し、前記可動ハンドルと前記固定ハンドルとが相対回転する過程において、前記可動台は斜面に接触し、かつ該斜面に沿って移動することを特徴とする請求項１記載の避難用滑行フック。
【請求項８】
前記可動台の一端には、延伸アームを設置し、前記可動ハンドルには台体を設置し、該延伸アームは台体に可動接続し、該延伸アームは前記バネ板の一端に固定することを特徴とする請求項７記載の避難用滑行フック。
【請求項９】
前記ロープ端部には２本に分岐したロープを設置し、該２本の分岐ロープの交差点位置には緩衝部品を設置し、該２本に分岐したロープの端部にはフックを設置することを特徴とする請求項１記載の避難用滑行フック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、避難用滑行フックに係り、特に手で操作可能であり、ロープに対応し滑行可能なフックで、高層建築での火災発生或いは緊急事態発生時の避難に使用する安全設備である避難用滑行フックに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の建築法規では、建築物の戸数が一定数以上に達する場合には、特定数以上の昇降機を設置することが規定されている。一般の避難用昇降設備は、昇降機とフック装置とにより構成されている。この昇降機の構造は、外殼内部にリールを收納し、該リールはロープを巻き取るためのもので、該リールは各種可能な機械構造を結合可能で、これにより昇降機は該フック構造にオーバーハングする。さらに、ワイヤーを人の身体に縛りつけ、その体重により自然に下方へと移動する時、該機械構造を利用し該ワイヤーは適当な速度を保持し下降する。こうして人は安全に地面へと下り立つことができる。
【０００３】
現在の高層建築の多くは、避難用昇降設備を設置してはいるが、使用方法が複雑であるため、消防機関が定期に演習及び宣伝活動を行う時に実際に操作する他は、一般人が避難用昇降設備の演習を行うことは極めて稀である。そのため、一旦本当の火災が発生した時、慌てふためくあまり昇降設備の使用をためらい、また使用したとしても、平時に練習していないため、操作が不適当となるおそれがある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の避難用滑行フックには、以下の欠点があった。
【０００５】
１．従来の昇降設備のロープは、機械構造の作動により緩慢に下降するため、避難速度が非常に遅く、かつ風雨の影響を受け易い。
【０００６】
２．従来の昇降設備には、設置階数の制限があるため、９階以下にしか設置することができない。
【０００７】
３．従来の昇降設備の機械構造は複雑であるため、一般人にとっては操作が容易でない。しかも１回に１人しか使用できず、かつ滑行、速度調節、護送、ブレーキ、救援などの機能を備えていない。
【０００８】
４． 多数組のセーフティーベルトを増設することができないため、病人や弱者及び担架を護送することができない。
【０００９】
５．従来の昇降設備のロープ末端には、緩衝装置がないため、避難者は着地時に衝撃力により怪我をすることがある。
【００１０】
６．従来知の昇降設備のロープは、予め設置位置を規定することができないため、使用時になって着地位置に他の障害物があることを発見することがあり、避難路の安全確保に対して非常に不利である。
【００１１】
７． 生還率が高い時間は限られている状況下であっても、従来の昇降設備は１回に１人しか使用できなため、大量の人員を一度に避難させることができず、しばしば避難者の恐怖が高じ危険が生じる。
【００１２】
８．従来の昇降設備は、垂直方式に下降するため速度が緩慢で、避難者はしばしば各階の火炎で火傷を負い、または壁に接触し怪我を負う。さらには各階の突出物に衝突し大怪我を負うこともある。
【００１３】
９．従来の昇降設備は操作が複雑であるため、平時に防災訓練を行い何度も練習することがない一般人にとっては使用に対する練習ができず、不利である。
【００１４】
本考案はこれらの事情に鑑みてなされたもので、前記従来の構造の問題点を解決した避難用滑行フックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するため本考案による避難用滑行フックは、固定ハンドルと可動ハンドルとを備え、
前記固定ハンドルの一端に湾曲フックを設ける一方、他端にリングフックを設け、この固定ハンドルの片側面に第一滑車を設置し、
前記可動ハンドルの側面に第二滑車と固定装置とを設置し、一端に弧状凹部を形成して、この可動ハンドルは可動状態で前記固定ハンドルに接続し、両者は相対回転が可能で、前記可動ハンドルの端部は前記湾曲フックに対応して封鎖或いは展開を形成し、前記湾曲フックが封鎖される時、前記弧状凹部と湾曲フックの内径はロープを挟持可能で、前記固定装置により可動ハンドルと固定ハンドルとを相互に固定することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
本考案には以下の効果がある。
【００１７】
1. 空中滑行ロープの設置角度を自在に決めることができるため、滑行方式の避難において、安全、迅速かつ確実で、風雨の影響を受けることはない。
【００１８】
2. 建築物の階層が何階であろうとも、地面に達する十分な長さのロープを配備し、該ロープを傾斜状態に固定可能であれば、本考案のフックは前記ロープに対応し使用可能である。すなわち、階層の制限を受けることがない。
【００１９】
3.  フックの設計はコンパクトかつ精密で、信頼できる安全性を備え、滑行、速度調節、護送、ブレーキ、救援などの多くの機能を有する。
【００２０】
4. フックの設計はリングフックより大きいため、同時に多数組のセーフティーベルトを掛けることができ、病人や弱者及び担架を護送可能である。
【００２１】
5. 本考案が対応する傾斜ロープ末端に分岐部を設置して緩衝部品を配置するため、避難者の滑行着地時には地面及び周囲の物体と適当な距離を保持可能であり、強烈な衝撃による怪我を防止することができる。
【００２２】
6. 本考案が対応する傾斜ロープは、予め設置可能であるため、障害となり得る地形、或いは地面上の物体を避け、安全な避難路線を確保することができる。
【００２３】
7. 本考案のフックは、多数の避難者が短時間で順番に高層階から地面へと滑行するのに十分適合し、生還率が高い避難の時機を逸することなく避難を行うことができる。
【００２４】
8. 本考案が対応するロープは、傾斜状に設置されるため、避難者は高所から滑降する時、建築物との間に十分な角度及び距離を保持可能であり、各階の火炎による火傷及び壁に接触することによる怪我、各階の突出物にぶつかることによる打撲を防止することができる。
【００２５】
9. 本考案の避難フックは、操作が非常に簡単で、全ての人がものの数分の解説を受けるだけで使用に熟練することができるため、平時に防災演習を行うことが余りない一般市民に大きな利益をもたらすものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本考案の実施例を説明する。
【実施例】
【００２７】
図１、２に示すように、本考案実施例の滑行避難フックは、固定ハンドル1と可動ハンドル2とを備えている。この固定ハンドル1は、その一端に湾曲フック13を有し、該湾曲フック13に開口を設け、内側には湾曲フック130を形成している。前記固定ハンドル1の湾曲フック13に相対する反対端には、少なくとも１個の貫通したリングフック11を設置し、該固定ハンドル1の両端間の適当な位置には少なくとも１個の手指穿孔12を設けている。これにより手指を挿通し挟持することができる。
【００２８】
前記湾曲フック13が位置する固定ハンドル1側面には、自由回転可能な第一滑車15を設置している。この第一滑車15は、断面がコの字型を呈する滑車台14を可動接続し、さらに滑車台14を前記固定ハンドル1の側面に固定している。この固定方式は、ネジ、リベットなど機械部品を用いて滑車台14を固定ハンドル1に固定し、或いは溶接方式で前記滑車台14を固定ハンドル1に固定している。望ましい固定方式は、前記第一滑車15を固定ハンドル1に組合せた後、第一滑車15の中心軸を固定ハンドル1の側面10に平行とし、かつ第一滑車15の車面は湾曲フック内径130位置に対応していることが望ましく、これによりロープ4は第一滑車15に巻き付いた後、直接湾曲フック内径130を貫通することができる。前記湾曲フック13の端部には、可動接続孔16を形成し、前記可動ハンドル2を可動接続するようになっている。
【００２９】
前記可動ハンドル2の相反する両側面20には、それぞれ第二滑車23と固定装置3を設置し、及び該可動ハンドル2の一端には弧状凹部25を形成している。前記第二滑車23は、断面がコの字型を呈する滑車台22に可動接続して該滑車台22を可動ハンドル2の側面に固定している。その固方式は、ネジ、リベットなど機械部品を採用し、前記滑車台22を可動ハンドル2に固定し、或いは溶接方式により滑車台22を可動ハンドル2に固定している。前記可動ハンドル2は、相互に適当な距離を保持する側壁を有す。これにより両側壁間に空間24を形成し、前記弧状凹部25に近い可動ハンドル2上には貫通孔26を形成している。
【００３０】
前記可動ハンドル2と固定ハンドル1の接続方式は、固定ハンドル1の側辺101(すなわち厚みのある側 )を可動ハンドル2の空間24に嵌合し、前記可動接続孔16と貫通孔26とを対応させて、ピボット21により可動接続孔16と貫通孔26とを貫通し、該ピボット21の端部を可動ハンドル2に固定するものである。前記ピボット21は、ボルト或いはリベットとすることができ、ボルトをピボットとして採用する時には、ナットを用いボルトの一端に固定し、ボルトを可動ハンドル2に固定する。この可動ハンドル2が固定ハンドル1に可動接続された後、両者は相対回転し、可動ハンドル2の端部は湾曲フック13に相対し封鎖或いは展開状態を形成する。
【００３１】
前記湾曲フック13が可動ハンドル2により封鎖される時、弧状凹部25と湾曲フック内径130はちょうどロープ4を挟持し、固定装置3により可動ハンドル2と固定ハンドル1とは相互に固定され(図３、４、５参照 )、可動ハンドル2と固定ハンドル1の回転を防止する。
【００３２】
前記固定装置3は、前記可動ハンドル2と固定ハンドル1とが相対し合わさり、湾曲フック13の開口部が封鎖された後、可動ハンドル2と固定ハンドル1とが回転し湾曲フックの開口部が開くようなことがいないように可動ハンドル2と固定ハンドル1とを固定する。図１、６、７に示す固定装置3の実施例では、可動台31、及び可動ハンドル2側面に固定するコの字型台体35を含み、このコの字型の両端には直線対応の貫通孔351を形成している。
【００３３】
前記可動台31の一端は、延伸アーム312を備え、該延伸アーム312の端部には両側面に貫通する可動孔313を形成している。前記可動台31の底面両側には、逆角面310を形成している。
【００３４】
前記可動台31の側面には、貫通するネジ孔311を形成し、該ネジ孔311にはボルト32を螺入する。このボルト32がネジ孔311に螺入する前において、先ずボルト32はナット33に螺入し、該ナット33はボルト頭と前記可動台31間に位置する。本実施例は、ピボット314により台体35の可動孔351と該可動台31の貫通孔313を穿過し、該可動台31を台体35に可動接続し、これにより可動台31は台体35に相対し回転するようになっている。
【００３５】
前記延伸アーム312の上面には、バネ板34を固定し、該バネ板34の一端は固定されない自由端を有する。前記固定ハンドル1の両側面には、それぞれ斜面17を形成し、該斜面17の最高所位置には湾曲方式で抵触固定部171を設けている。本実施例は、前記可動台31、台体35、バネ板34とボルト32などの部品を可動ハンドル2の左側或いは右側に設置し、これにより固定ハンドル1の両側に予め形成する斜面17において、避難者の利き手である右手或いは左手による使用可能としている。
【００３６】
前記可動ハンドル2と固定ハンドル1は、可動接続し、相互に合わさった後、バネ板34の自由端が前記可動ハンドル2の表面に接触する。これにより可動台31の下端は、可動ハンドル2の表面位置以下に保持され、前記ボルト32の端部もまた抵触固定部171に対応する位置を保持する。
【００３７】
前記可動台31を動かし、該可動台31の下端とボルト32端部を共に抵触固定部171の位置から離脱させると、可動ハンドル2と固定ハンドル1とは相対回転して展開し、可動台31の下面が斜面17に接触し、該斜面17の高所に沿って低所に向かって移動する。この時、バネ板34の自由端は可動ハンドル2の抵触固定を受け変形し、弾力を貯える。
【００３８】
展開状態の可動ハンドル2と固定ハンドル1とが再び相互に合わさる過程においては、可動台31はバネ板34の弾力作用を受け、その下面は斜面17に接触する。さらに、可動台31が斜面17の高所外に移出し、バネ板34の弾力作用により可動台31において斜面の高所端以下に落下するまで、斜面17の低所に沿って高所へと移動し、ボルト32端部は対応して抵触固定部171に接触する。こうして可動ハンドル2は、固定ハンドル1と相対回転ができなくなる。
【００３９】
前記逆角面310は、可動台31が斜面17に進入する初期段階での導引を提供し、機械構造の運転をスムーズにしている。この種の状態下で、可動ハンドル2と固定ハンドル1の側辺間は、適当な角度θ(図５参照)を保持する必要があり、可動ハンドル2は固定ハンドル1に向う空間を提供する。こうして弧状凹部25と湾曲フック内径130は、ロープ4を挟持することができる。
【００４０】
前記可動ハンドル2が再び前記固定ハンドル1に相対し回転する必要がある時には、可動台31を動かすだけで、該可動台31は斜面17より高い最高位置移動し、ボルト32を固定ハンドル1の抵触固定部171の接触より離脱させる。こうして可動ハンドル2の回転が可能となる。
【００４１】
以下に本実施例の使用方法を詳述する。
【００４２】
本実施例は、平時に可動ハンドル2と固定ハンドル1とを合わせ、予め湾曲フック内径130と弧状凹部25間の間隙をロープ4の直径に合わせておく。そうすれば、一旦火災が発生したとき、避難者は本実施例のフックを持ち、可動ハンドルと固定ハンドルとをロープに挟持し直接滑行使用することができる。こうして、火災発生時の混乱から妥当な行動を取れないような事態の発生を防止する。
【００４３】
その調整の方式は、ロープ4を湾曲フック内径130に置き、続いて可動ハンドルを固定ハンドルに相対させ完全に合わせた後、弧状凹部25と湾曲フック内径130を共に適当にロープ4に接触させる。次に、ボルト32を回し、該ボルト32の端部を抵触固定部171に接触させ、最後にナット33を締め、ボルト32を固定する。こうして、調整完了後は隨時使用可能となる。
【００４４】
次に図８、９に示すように、本実施例のフックを避難に使用する時には、避難の安全性を確保するために、避難用セーフティーベルト5及びロープ4を対応させる必用がある。
【００４５】
フック、避難用セーフティーベルト5とロープ4は、セットとなり避難装置を構成し、販売される。使用者には、ロープ4を高層階の適当な位置の避難設備6に固定、配置する。原則的には、避難時に該ロープを地面に投げる。避難用セーフティーベルト5は、人体に結び付けるための装備で、同時にバックル51を設置し、本実施例のフックのリングフック11に掛ける。
【００４６】
高層階からの避難の安全性を高めるために、ロープ4端部には２本に分岐したロープ42を設置することができ、かつ２本の分岐ロープ42の交差点位置にはバネ、スポンジ、ゴムなどの緩衝機能を備えた軟質物体である緩衝部品41を設置する。また、２本の分岐ロープ42の端部にはフック43を設置する。。
【００４７】
使用者は、避難時に、先ず避難装置に設置されているロープ4を高所から地面に投げ、地面上の人員が分岐ロープ42を固定されている地面上の物体に巻き付けた後、フック43を分岐ロープ42に掛け、前記ロープ4を傾斜状態に設置する。この時、避難者が滑降後に地面或いは固定された物体に衝突しないよう、緩衝バネ41の位置と地面は適当な高度Hを保持し、緩衝バネ41と固定された物体間は適当な距離Lを保持することが望ましい。
【００４８】
続いて、避難用セーフティーベルト5を身体にしっかりと縛りつけ、避難用セーフティーベルトに設置するバックル51を本考案フックのリングフック11に掛ける。さらにフックの可動ハンドル2を操作し固定ハンドル1に対応、展開させ、該固定ハンドル1の湾曲フック13開口部を開く。次に、湾曲フック13をロープ4に掛け、可動ハンドル2を操作して固定ハンドル1に対応し合わせ、湾曲フック13の開口部を封鎖する。さらに、弧状凹部25と湾曲フック内径130を利用し、ロープ4を挟持して、同時に固定装置3により可動ハンドル2と固定ハンドル1を固定する。挟持された位置の両側のロープ4をそれぞれ第一滑車15と第二滑車23とに巻き付けると、固定ハンドル1の片側より反対側に穿通するロープ4は「Ｓ」字形を呈する。
【００４９】
この時使用者の手は、フックを握持し、跳び下りることができる。フックは、ロープ4に沿って滑行、降下し、避難者が地面に接近すると、フックは先に緩衝バネ41に接触し緩衝作用が生じる。こうして、避難者は過度の衝撃により怪我をすることはない。
【００５０】
滑行の過程において、ロープ4と弧状凹部25及び湾曲フック内径130間には摩擦力を生じるため、避難者は自身の体重を利用し適当な速度で滑降する。また、使用者は手で可動ハンドル2を握り力の大小を調整しその滑降速度を調節することもできる。
【００５１】
握持の力が大きい時、弧状凹部23と湾曲フック内径130がロープ4に対して生じる摩擦力はより大きく、滑降の速度は遅くなる。一方、握持の力が小さければ、弧状凹部23と湾曲フック内径130がロープ4に対して生じる摩擦力も小さく、滑降速度も速くなる。
【００５２】
上述したように本実施例によれば、従来の避難昇降設備の設置においては階の高度による制限を受け、下降時の速度が緩慢で、操作が煩雑で容易でないため熟練使用が困難で、垂直下降方式に属するため下方階の火炎の影響で火傷を負い易く、しかも１台の昇降機は１回に１人しか使用できず、救難のタイミングを逃してしまうという欠点を改善することが可能である。すなわち、本実施例は構造が簡単で、迅速な使用が容易で、安全性がさらに高い滑行避難フックである。
【００５３】
前記フックは、単一の部品で、人体に縛り付ける避難用セーフティーベルトに対応させ、傾斜状態に設置するロープに直接挟持することができ、避難者は該フックを利用しロープに沿って滑行、降下し、かつ避難者は短い時間内で高層階から迅速に着地可能で、生還率の高い時間内において避難者の生命、安全を確保可能である。
【００５４】
本実施例による滑行避難フックは、固定ハンドルと可動ハンドルとを一体に可動接続して相対のに回転させ、固定ハンドルと可動ハンドルの相対する両側面にはそれぞれ滑車を設置し、前記固定ハンドルと可動ハンドルの一端にはそれぞれ湾曲フックと弧状凹部を設置し、使用者の操作により、可動ハンドルは固定ハンドルに対応回転し、展開し、これにより固定ハンドルの湾曲フックは開き、また可動ハンドルは固定ハンドルに対応回転し、閉じ、固定ハンドルの湾曲フックの内径と可動ハンドルの弧状凹部は相対し閉合し、湾曲フックの閉合状態下で可動ハンドルに設置する固定装置を利用し固定し、可動ハンドルと固定ハンドルは相対回転が不可能となり、弧状凹部と湾曲フックの内径が相対し閉合する時、両者が囲む内径はちょうど適当にロープを挟持し、しかしロープの挟持は緊密過ぎることはない。
【００５５】
使用者は高層階から避難する時、予め高層階に配備するロープを地面に投げ、地面の人員がロープ端部を地面上のあらゆる適当な物体に固定し、ロープは傾斜し適当な角度を備えた状態で、かつロープの地面に近い適当な位置には緩衝バネ或いは他の緩衝效果を有する部品を設置し、避難用セーフティーベルトを身体に縛りつけた後、避難用セーフティーベルトのバックルを該固定ハンドルに接続する。
【００５６】
本実施例のフックは、ロープを挟持し、同時に該挟持された両側のロープそれぞれは第一滑車と第二滑車に巻き付き、避難者は固定ハンドルを握持し高所から降下し、こうして避難者はフックに従いロープに沿って地面に滑降することができる。
【００５７】
さらに本実施例のフックは、可動ハンドルと固定ハンドルを相対させ合わせた後にも、適当な間隔距離を保持するため、避難者はフックを握持し、ロープに沿って滑行する過程において、避難者自身が自分の手で可動ハンドルと固定ハンドル間の握持力量を制御可能で、さらに湾曲フック内径と弧状凹部のロープの接触力量を異なる程度の摩擦力に調整することができるため、身体の滑降速度の制御を達成することができ、避難の安全性を維持可能である。
【００５８】
また、本実施例は、固定機能と滑降速度調整機能を同時に備える固定装置を有し、これにより可動ハンドルは固定ハンドルに相対し合しロープを挟持後、固定装置を利用して迅速に可動ハンドルと固定ハンドルを固定することができ、両者の相対回転とそれによるロープがフックを離脱する危険を防止することができる。
【００５９】
さらに、固定装置は滑降速度調整機能をも具備するため、異なる避難設備においては配備するロープの直径が異なる可能性がある、或いは避難者を滑降させる速度をさらに早く或いはいくらかゆっくりにする時には、ロープへの挟持をきつく、緩く或いはちょうどよく調整する必要があるが、可動ハンドルが固定ハンドルに相対し合する時、前記固定装置が予め弧状凹部と湾曲フック内径間の間隙をロープの外径に適合した状態に調整するため、一旦火災が発生すれば、直接可動ハンドルと固定ハンドルはロープを挟持し即使用可能で、火災発生時の混乱状況における無知による避難時機を逸する可能性を排除することができる。
【００６０】
前記固定装置は、バネ板により可動ハンドルの可動台に接続し、該可動台にはネジ孔を設置し、該ネジ孔においてボルトを螺接し、及びボルト頭と該可動台間には少なくとも１個のナットを螺設し、固定ハンドルの側面には斜面を設置し、該斜面高所の抵触固定部において接続し、本実施例はバネ板の可動台における弾力作用により、可動台は斜面に向う趨勢を保持し、可動ハンドルと固定ハンドルが相互に合する過程において、可動台は斜面に接触し、しかも可動台が斜面の高所から外へと移出後、自動的に高所端以下に落下するまで斜面の低所に沿って高所へと移動し、ボルト端部は抵触固定部に対応し、回転ボルトによりボルト端部を調整し、ボルト端部は可動台の長度において伸出し抵触固定部に接触し、湾曲フック内径と弧状凹部間の間隙を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本考案実施例のフックの組合部品を示す分解斜視図である。
【図２】本実施例のフックの可動ハンドルが固定ハンドルに対応し回転、展開し、ロープを湾曲フック内に挿入する状態を示す斜視図である。
【図３】本実施例のフックの可動ハンドルが固定ハンドルに対応し回転、閉じ、ロープを挟持する状態を示す斜視図である。
【図４】本実施例のフックの可動ハンドルと固定ハンドルとを固定した状態を示すの側面図である。
【図５】本考実施例のフックの可動ハンドルと固定ハンドルとを固定した状態の平面図である。
【図６】本実施例の固定装置を示す分解斜視図である。
【図７】本実施例の固定装置の各部品組合後の構造を示す平面図である。
【図８】本実施例のフックを避難用セーフティーベルトに使用する説明図である。
【図９】避難者が本実施例のフックを避難用セーフティーベルトに結合し、避難ロープに引っ掛け高所より滑行、降下する状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  固定ハンドル
１１  固定ハンドル側面
１０１  側辺
１１  リングフック
１２  手指穿孔
１３  湾曲フック
１３０  湾曲フック内径
１４  滑車台
１５  第一滑車
１６  可動接続孔
１７  斜面
１７１  抵触固定部
２  可動ハンドル
２０  可動ハンドル側面
２１  ピボット
２２  滑車台
２３  第二滑車
２４  空間
２５  弧状凹部
２６  貫通孔
３  固定装置
３１  可動台
３１０  逆角面
３１１  ネジ孔
３１２  延伸アーム
３１３  可動孔
３１４  ピボット
３２  ボルト
３３  ナット
３４  バネ板
３５  台体
３５１  貫通孔
４  ロープ
４１  緩衝部品
４２  分岐ロープ
４３  フック
５  避難用セーフティーベルト
５１  バックル
６  避難設備
【図１】
0003108751.tif 000003
【図２】
0003108751.tif 000004
【図３】
0003108751.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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