(57)【要約】【課題】体腔内に挿入された際に自己拡張し、体腔内を押し広げる力と柔軟性を有し、体腔内挿入時に外径を縮めた際の長手方向の変化が少なく、位置決めが容易な体腔内拡張装置を提供する。【解決手段】互いに交差方向に設けられた第１，第２線材螺旋部２０１，２０３が交点６で周期的に内外に入れ代わる筒状体３と、筒状体３の間に設けられ第１，第２線材長手部２０２，２０４を長手方向に形成して沿わせた長手線部４とを備える。前記筒状体３が周方向に収縮することより第１，第２線材螺旋部２０１，２０３に復元力が蓄えられ、体腔内で開放することにより、体腔を押し広げることができる。【選択図】　　　図１
2004105381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差方向に設けられた螺旋状の線材が交点で周期的に内外に入れ代わる筒状体と、前記筒状体の間に設けられ２本の前記線材を長手方向に形成して沿わせた長手線部とを備えることを特徴とする体腔内拡張装置。
【請求項２】
長手方向に隣合う前記長手線部の間に前記交点を備えることを特徴とする体腔内拡張装置。
【請求項３】
前記長手線部において２本の前記線材を撚ったことを特徴とする請求項１記載の体腔内拡張装置。
【請求項４】
前記長手線部の２本の前記線材を溶着又は接着したことを特徴とする請求項１又は３記載の体腔内拡張装置。
【請求項５】
同一螺旋方向をなす複数の前記線材は、長手方向との角度が異なることを特徴とする請求項１記載の体腔内拡張装置。
【請求項６】
前記長手線部を複数備え、前記長手線部の長さが異なることを特徴とする請求項１記載の体腔内拡張装置。
【請求項７】
前記線材の長手方向端部にはループ部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の体腔内拡張装置。
【請求項８】
前記線材の端部同士を管材により加締め固定したことを特徴とする請求項１記載の体腔内拡張装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、胆管、気管、血管、食道等の体腔内に留置し、狭窄や閉塞の解除、再発の防止を行い、管腔内臓器の内腔を確保するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自己拡張タイプとして一般に知られている体腔拡張装置は、ステンレススチール線を螺旋状に巻き付けた構造があり、複数の各個が剛性でありしかも可撓性を有する線状要素から構成された可撓性の管状本体を有し、前記管状本体の線状要素の各々が共通軸線としての前記管状本体の中心軸線に対して螺旋状に巻回され、前記複数の線状要素は、第一の巻回方向に巻回されるとともに相互に相対的に軸線方向に変位させた複数の第一の線状要素と、前記第一の巻回方向と逆の第二の巻回方向に巻回されるとともに相互に相対的に軸線方向に変位させた複数の第二の線状要素とで構成された伸縮可能な管状本体がある（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平４−４７５７５号公報
【特許文献２】
特許第２６９１０７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記体腔拡張装置は体腔内を押し広げる力や柔軟性を有し、体腔挿入時に外径を縮めることが容易にできるが、前記管状本体の外側または内側若しくは管状本体と一体に、別のスリーブまたは膜を設ける（例えば特許文献１の第８欄第３８〜３９行）ものであり、管状本体の両端は、線材の切断端となっているから、前記管状本体をそのまま体腔内拡張装置に用いるには不向きである。また、前記体腔拡張装置では、体腔内挿入のためにカテーテル内に円周方向に外周を縮めた状態で収納されるが、この円周方向に外径を縮めた時の長さと、体腔内に広げられた時の長さが４０％近く収縮し、患部を外して留置される懸念がある。
【０００５】
また、複数の屈曲部を隔てる複数のほぼ直線的なワイヤ部分を有するように細長いジグザグ形状に曲げられたワイヤであって、前記ジグザグ形状は、前記複数の屈曲部の大部分が螺旋内に配置されるように管形状を形成するために中央軸の周りに螺旋状に巻かれているワイヤと、前記螺旋の隣接する屈曲部に相互に接続する接続装置とを有する自己拡張型ステント（例えば特許文献２）があり、このステントでは、ワイヤをジグザク形状に形成したものを円柱状に巻き込んでおり、収納時と拡大時の長さ変化を抑えることができるものの、体腔内を押し広げる力が弱いという欠点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、体腔内に挿入された際に自己拡張し、体腔内を押し広げる力と柔軟性を有し、体腔内挿入時に外径を縮めた際の長手方向の変化が少なく、位置決めが容易な体腔内拡張装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、互いに交差方向に設けられた螺旋状の線材が交点で周期的に内外に入れ代わる筒状体と、前記筒状体の間に設けられ２本の前記線材を長手方向に形成して沿わせた長手線部とを備えるものである。
【０００８】
この請求項１の構成によれば、筒状体が周方向に収縮することより螺旋状の線材に復元力が蓄えられ、体腔内で開放することにより、体腔を押し広げることができる。そして、単に螺旋状の線材が連続するのではなく、間に長手線部を設けて螺旋状の線材を規制することにより、収縮前と収縮後の長さ変化を大きくすることなく、比較的大きな復元力を得ることができる。
【０００９】
また、請求項２の発明は、長手方向に隣合う前記長手線部の間に前記交点を備えるものである。
【００１０】
この請求項２の構成によれば、交点における線材のズレを小さくし、編み形状を安定することができる。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記長手線部において２本の前記線材を撚ったものである。
【００１２】
この請求項３の構成によれば、撚ることにより２本の線材を簡単に固定できる。
【００１３】
また、請求項４の発明は、前記長手線部の２本の前記線材を溶着又は接着したものである。
【００１４】
この請求項４の構成によれば、長手線部の線材同士を固定できる。
【００１５】
また、請求項５の発明は、同一螺旋方向をなす複数の前記線材は、長手方向との角度が異なるものである。
【００１６】
この請求項５の構成によれば、螺旋状の線材の角度を変えることにより、所望の拡張力と柔軟性を部分的に付与することができる。例えば、複数の筒状体のうち一部の筒状体で、螺旋状の線材の軸心に対する角度を大きくすれば、この角度を大きくした筒状体は他の筒状体より拡張力と柔軟性が向上する。
【００１７】
また、請求項６の発明は、同一螺旋方向をなす複数の前記線材は、長手方向との長さが異なるものである。
【００１８】
この請求項６の構成によれば、長手線部の長さを変えることにより、拡張力と柔軟性を部分的に代えることができる。例えば、長手線部の長さを短くすれば、この短くした部分で体腔内を押し広げる力と柔軟性が向上する。
【００１９】
また、請求項７の発明は、前記線材の長手方向端部にはループ部が形成されているものである。
【００２０】
この請求項７の構成によれば、線材の切断端が露出することがないと共に、ループ部の変形により拡張力が得られる。
【００２１】
また、請求項８の発明は、前記線材の端部同士を管材により加締め固定したものである。
【００２２】
この請求項８の構成によれば、端部の接続を容易かつ確実に行うことができる。
【００２３】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施形態を添付面を参照して説明する。図１〜図９は、本発明の第１実施形態を示し、同図に示すように、本発明の体腔内拡張装置１は、１本の線材２により形成可能であって、複数の筒状体３，３…の間に長手線部４を設け、その長手方向両端部にそれぞれループ部５を設けてなる。前記線材２は、筒状体３において、長手方向一側から螺旋状に巻きつけて第１線材螺旋部２０１を形成し、この第１線材螺旋部２０１の長手方向他側で、前記長手線部４において、装置１の長手方向に沿う第１線材長手部２０２を形成し、この第１長手線部２０２の他側の前記筒状体３において、前記線材２を、前記螺旋と同一螺旋方向の第１線材螺旋部２０１を形成して筒状部３を設け、同様にして長手線部４と筒状部３で線材２を第１線材長手部２０２と第１線材螺旋部２０１に形成し、他側端部において線材２をループ状に折り返してループ部５を形成し、このループ部５に連続して前記第１線材螺旋部２０１と交差方向をなす螺旋状の第２線材螺旋部２０３を前記筒状体において形成し、この筒状部の一側の前記長手線部４において、装置１の長手方向に沿う第２線材長手部２０４を形成し、この第２線材長手部２０４の一側の前記筒状体３において、前記線材２を、前記第２線材螺旋部２０３の螺旋と同一方向の第２線材螺旋部２０１を形成して筒状部３を設け、同様にして長手線部４と筒状部３で線材２を第２線材長手部２０２と第２線材螺旋部２０１に形成し、一側端部において線材２をループ状に折り返して湾曲状のループ部５を形成し、これを繰り返すことにより、前記筒状部３においては、複数の第１線材螺旋部２０１，２０１…が周方向に等間隔で設けられると共に、これらに交差する複数の第２線材螺旋部２０３，２０３…が周方向に等間隔で設けられ、また、長手線部４においては、第１，第２線材長手部２０２，２０４を沿わせてなる。尚、この例では長手線部４において第１，第２線材長手部２０２，２０４を撚り合わせている。また、長手線部４は周方向に偶数個設けられており、周方向に隣り合う長手線部４は撚り線方向を逆にしており、これにより偏りなく収縮変形することができる。尚、図に示す装置１は、周方向に８つ長手線部４を有し、それぞれの端部にループ部５を８つ有し、さらに、第１，第２線材螺旋部２０１，２０３をそれぞれ８つ有し、これらの数は同じである。
【００２４】
前記体腔内拡張装置１は、前記第１，２線材螺旋部２０１，２０３をそれぞれ２つ以上有する。また、それら前記第１，２線材螺旋部２０１，２０３は交点６において周期的に内外に入れ替わるように形成されている。すなわち前記第１，２線材螺旋部２０１，２０３は線材長さ方向に隣合う交点６において、第１，２線材螺旋部２０１，２０３の一方が上で他方が下であれば、その交点６と線材長さ方向に隣合う交点６では、第１，２線材螺旋部２０１，２０３の他方が上で一方が下となる。
【００２５】
長手方向に隣合う長手線部４，４の線上には少なくとも１個の前記交点６が設けられ、前記線上の交点６の数を１つ以上とすることが交点６における第１，２線材螺旋部２０１，２０３のズレを小さくし編み形状を安定するのに適している。尚、図面においては、図１などに示すように、長手方向に隣合う長手線部４，４の線上に２つの交点６を設けている。また、前記装置１は、体腔内に挿入される時にカテーテル（図示せず）内に外径を縮めて挿入されるがこの際の挿入性を考慮するとループ部５の径を小さくすることが望ましい。
【００２６】
また、前記第１，２線材螺旋部２０１，２０３はそれぞれ長手方向（装置１の軸心）に対して所定の角度θをなし、この角度θを４０°以上〜８０°以下とすることにより、装置１により体腔内を押し広げる力と、柔軟性の両者を備えた構造を得ることができる。
【００２７】
また、前記長手線部４の長さＬと、長手方向に隣合う長手線部４，４の線上における前記交点６の数を調整し、前記長さＬは収縮前の外径Ｄに対して極端に長いと装置１を曲げた際、長手方向に垂直な断面で略円形を保てず、断面形状が崩れるといった現象が現れてくるので、曲げられた時に起こる形状崩れが起こらない範囲で長さＬを設定する必要がある。装置１は前記外径Ｄが２〜３０ミリ程度で、線材２の線形は０．０５〜０．５程度であり、長手方向に隣合う長手線部４，４の線上における前記交点６の数が１以上で、曲げた時に形状崩れし難く、所定の性能を備えた装置１が得られる。
【００２８】
また、前記角度θは全ての筒状部３において同一とする必要はなく、例えば患部に当たる部分や両端の体腔内を押し広げる力や柔軟性が必要な部分には前記長手線部４の長さＬを短くしたり、長手方向に隣合う長手線部４，４の線上の交点６の数を増やしたり、前記角度θを大きくすることができ、一方、逆に体腔内を押し広げる力が弱くて良い部分や柔軟性を必要としない部分は直線的な部分の長さを長くしたり、長手方向に隣合う長手線部４，４の線上の交点６の数を減らしたり、前記角度θを小さくすることで、装置１の長さ方向において部分的に収縮前と収縮後の長さ変化量を調整することができる。
【００２９】
そして、例えば図８に示すように、外径及び隣合う長手線部４，４の線上の交点６の数を同一として、筒状部３の第１，２線材螺旋部２０１，２０３の角度θ´を他の筒状部３，３の角度θより大きく（θ´＞θ）すれば、角度θの第１，２線材螺旋部２０１，２０３を有する筒状部３より角度θ´の第１，２線材螺旋部２０１，２０３を有する筒状部３の方が体腔内を押し広げる力と柔軟性が向上する。一方、図９に示すように、外径及び隣合う長手線部４，４の線上の交点６の数を同一として、筒状部３の第１，２線材螺旋部２０１，２０３の角度θ´´を他の筒状部３，３の角度θより小さく（θ´´＞θ）すれば、角度θの第１，２線材螺旋部２０１，２０３を有する筒状部３より角度θ´´の第１，２線材螺旋部２０１，２０３を有する筒状部３の方が体腔内を押し広げる力を小さくすることができる。そして、角度θを４０°以上にすると、体腔内を押し広げる力と柔軟性が向上するので好ましい。
【００３０】
図面においては、長手線部４において、第１，第２線材長手部２０２，２０４を２回撚って相互を連結したものを図示したが、この第１，第２線材長手部２０２，２０４同士を撚らずに沿わせた状態で溶着することにより固定してもよい。
【００３１】
上述したように図面では長手線部４を円周方向に８つ設けたものを図示したが、円周方向に設ける長手線部４の数は、使用する線材２の線径と共に、体腔内を押し広げる力や、カテーテル内に収容する際の最小径を決めるため、使用する部位や体腔内を押し広げる力等の要求される特性によって適正な数を選択する必要がある。
【００３２】
装置１に用いる線材２の本数は１本に限らず、その使用する線材２の本数は、長手線部４の円周方向に配置される数、線材螺旋部２０１，２０３の数で適宜選定でき、線材２の端部を処理する個所を少なくするためには２本以下で編み込むように調整することが好ましく、２本以上の線材２を使う場合は、１本の加工が終わった後で、最初に巻きつけた線材２の間を等間隔で通るように同様な工程で巻き付けていく。
【００３３】
使用する線径については特に規制はないが、使用部位や体腔内を押し広げる力等の要求される特性とカテーテル内の移動性、長手線部４の円周方向に配置される数との兼ね合いで適正なものを選択すればよい。
【００３４】
線材２の端部２Ｔの固定については、端部２Ｔ，２Ｔ同士を溶接するか、金属パイプで加締るか、重ね合わせて巻き付ける等の方法で行うことができ、図２及び図３においては、ループ部５の近傍において、線材２の端部２Ｔ，２Ｔを沿わせてこれらを金属パイプ１１により加締により接続している。
【００３５】
尚、前記体腔内拡張装置１は、少なくとも１つの長手線部４とこの長手線部４の長手方向両側にそれぞれ設けられた前記筒状部３と、長手方向両端にそれぞれ設けられたループ部５から構成することができる。
【００３６】
上記のような構成を採用することにより、装置１に対して円周方向から力を加えた際に、均一に外周が縮む構造となっており、これは体腔内挿入のためカテーテル内に収納する作業を容易にすると共に、患部付近において誤って患部を外して留置しようとした場合には、完全留置前であればカテーテル内への再収納を可能とする。例えば、カテーテル内から装置１を部分的に押し出した状態では、再び装置１をカテーテル内に引き込めば、装置１がカテーテルの大きさに合せてスムーズに縮小するからである。
【００３７】
また、前記線材２は、白金、タンタル、イリジウム、ステンレススチール、チタンの少なくとも１つを含む金属で構成することが好ましく、直径は０．０１ミリ〜０．５ミリである。さらに、金属以外のものを用いることも可能であり、前記線材２を、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネイト、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、フッ素樹脂の単繊維で構成してもよく、その直径は同様に０．０１ミリ〜０．５ミリとする。
【００３８】
また、装置１の線材２の一部表面に、Ｘ線不透過性の金、白金、イリジウムの少なくとも１つを含む金属を設けることができ、例えばＸ線不透過性の金属の鍍金やパイプとして線材２に設けたり、その金属の板又は線材を前記線材２に巻き付けることにより設けたりできる。
【００３９】
このように本実施形態では、請求項１に対応して、互いに交差方向に設けられた螺旋状の線材たる第１，第２線材螺旋部２０１，２０３が交点６で周期的に内外に入れ代わる筒状体３と、筒状体３の間に設けられ２本の線材たる第１，第２線材長手部２０２，２０４を長手方向に形成して沿わせた長手線部４とを備えるから、筒状体３が周方向に収縮することより第１，第２線材螺旋部２０１，２０３に復元力が蓄えられ、体腔内で開放することにより、体腔を押し広げることができる。そして、単に螺旋状の線材が連続するのではなく、間に長手線部４を設けて第１，第２線材螺旋部２０１，２０３を規制することにより、収縮前と収縮後の長さ変化を大きくすることなく、比較的大きな復元力を得ることができる。また、交点６において第１，第２線材螺旋部２０１，２０３を上下に編んだものであって、交点６において第１，第２線材螺旋部２０１，２０３が固定されていないから、製造が容易でかつ装置１の屈曲性に優れ、収縮状態で屈曲させても、断面形状の偏平変形が少なく済み、ほぼ円形を保つことができる。
【００４０】
また、このように本実施形態では、請求項２に対応して、長手方向に隣合う長手線部４，４の間に交点６を備えるから、交点６における第１，第２線材螺旋部２０１，２０３のズレを小さくし、編み形状を安定することができる。
【００４１】
また、このように本実施形態では、請求項３に対応して、長手線部４において２本の線材たる第１，第２線材長手部２０２，２０４を撚ったから、このように撚ることにより第１，第２線材長手部２０２，２０４同士を簡単に固定できる。
【００４２】
また、このように本実施形態では、請求項４に対応して、長手線部４の２本の線材第１，第２線材長手部２０２，２０４を溶着又は接着したから、長手線部の線材同士を固定できる。
【００４３】
また、このように本実施形態では、請求項５に対応して、同一螺旋方向をなす複数の線材たる第１，第２線材螺旋部２０１，２０３は、長手方向との角度θが異なるから、第１，第２線材螺旋部２０１，２０３の角度θを変えることにより、所望の拡張力と柔軟性を部分的に付与することができる。例えば、複数の筒状体３，３のうち一部の筒状体３で、第１，第２線材螺旋部２０１，２０３の軸心に対する角度θを大きくすれば、この角度θを大きくした筒状体３は他の筒状体３より拡張力と柔軟性が向上し、このように前記角度θにより装置１の長さ方向において拡張力と柔軟性等の性能を変化設定することができる。
【００４４】
また、このように本実施形態では、請求項６に対応して、長手線部４を複数備え、長手線部４の長さＬが異なるから、長手線部４の長さＬを変えることにより、拡張力と柔軟性を部分的に代えることができる。例えば、長手線部４の長さＬを短くすれば、この短くした部分で体腔内を押し広げる力と柔軟性が向上する。このように長さＬにより装置１の長さ方向において拡張力と柔軟性等の性能を変化設定することができる。
【００４５】
また、このように本実施形態では、請求項７に対応して、線材２の長手方向端部にはループ部５が形成されているから、線材２の切断端が露出することがないと共に、ループ部５の変形により拡張力が得られる。
【００４６】
また、このように本実施形態では、請求項８に対応して、線材２の端部２Ｔ，２Ｔ同士を管材たる金属パイプ１１により加締め固定したから、端部２Ｔ，２Ｔの接続を容易かつ確実に行うことができる。
【００４７】
また、実施形態上の効果として、請求項１の装置１において、線材２が生体適合性のある金属材料又は高分子材料であるから、生体適合性に優れた装置１が得られる。具体的には、前記線材２は、白金、タンタル、イリジウム、ステンレススチール、チタンの少なくとも１つを含む金属で構成でき、また、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネイト、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、フッ素樹脂の単繊維を用いることもでき、線材２の直径は０．０１ミリ〜０．５ミリとするにより所望の性能を得ることができる。
【００４８】
また、実施形態上の効果として、請求項１の装置１において、Ｘ線不透過性の金、白金、イリジウムの少なくとも１つを含む金属を線材２の表面に設けたから、体腔内においてＸ線により装置の位置確認を行うことができる。
【００４９】
実験例
実験例の装置１として、線材２には、熱形状記憶性のある直径０．２ミリのＮｉ−Ｔｉ合金線を２本使用し、装置１は、外径が１０ミリ、全長９０ミリ、角度θが６０°、長手方向に隣合う長手線部４，４の線上の交点６の数が２、長手線部４の長さＬが３ミリ、円周方向に設けた長手線部４の数が８とし、線材螺旋部２０１，２０３の角度θは全て同じで、長手線部４の長さＬも全て同じで、装置１は、９つの筒状部３と８との長手線部４を有し、両側の筒上部３の端部はループ部５とした。
【００５０】
熱形状記憶性のあるＮｉ−Ｔｉ合金線は、所定の温度で熱を加えると、熱処理を行う前の形状を記憶する性質を持っている。そして、上記構造の装置１の性能を確認するための測定を行った。装置１の体腔内を押し広げる力を評価するための測定として、装置１に上下方向から荷重を加え、その上下方向の寸法が３ミリ減じたときの荷重を測定し、拡張力の測定値は単位長さ当りで０．０７３Ｎ／ｍｍで、長さ比として、内径φ２．３ｍｍのカテーテル内に収納した後の長さは収縮前の長さの１．３倍となった。また、前記収縮状態で装置１を曲げても、断面形状はほぼ円形に保たれ、十分な柔軟性を備えることが分かった。一方、特公平４−４７５７５号により同程度の比較例の装置を製作し、その拡張力０．０５０Ｎ／ｍｍ、長さ比は１．７倍となった。
【００５１】
【表１】
2004105381.tif 000003
【００５２】
上記表１から明らかなように本発明の装置１では、比較例に比べて、３１．５％拡張力が向上し、しかも、拡張力が向上した上で長さ比は小さく済むから、体腔内で拡張した際に所定の部位に装置１を留置することができる。
【００５３】
このように上記装置１は、人体に体腔内において、挿入前はカテーテル内にあって円周方向に縮径した状態で収納され、目的箇所では、カテーテルより出すことにより自己拡張する網状の中空円柱体であって、自己拡張時に体腔内を捺し広げる力を保ち、かつカテーテル内を容易に移動でき、また、使用時の部位の形状に沿うような柔軟性を有し、中空円柱体の挿入時に縮められたときの長さと円周方向で自己拡張したときの長さの変化を少なくし、挿入後、体腔に対し刺激を与えることなく留置可能で、施術中、中空円柱体の完全なるリリース前においては、リリース位置を変更できるように、再度カテーテル内への収納をも容易としたものである。
【００５４】
図１０は本発明の第２実施形態を示し、上記第１実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、装置１の端部に長手線部４を設け、この長手線部４の端部にループ部５Ａを設けたものであり、この例においても、線材２の切断端が現れることなく、上記第１実施形態と同様な作用・効果を奏する。
【００５５】
図１１は本発明の第３実施形態を示し、上記第１実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、装置１の端部に略Ｕ字状のループ部５Ｂを設けたものであり、この例においても、線材２の切断端が現れることなく、上記第１実施形態と同様な作用・効果を奏する。
【００５６】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、種々の変形実施が可能である。例えば、線材の材質は実施形態に記載のものに限らず各種のものを用いることができる。また、実施例では、長手線部において、第１，第２線材長手部を２回撚って連結したが、１回撚って固定しても良いし、３回以上撚って連結してもよい。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、互いに交差方向に設けられた螺旋状の線材が交点で周期的に内外に入れ代わる筒状体と、前記筒状体の間に設けられ２本の前記線材を長手方向に形成して沿わせた長手線部とを備えるものであり、体腔内に挿入された際に自己拡張し、体腔内を押し広げる力と柔軟性を有し、体腔内挿入時に外径を縮めた際の長手方向の変化が少なく、位置決めが容易な体腔内拡張装置を提供することができる。
【００５８】
また、請求項２の発明は、長手方向に隣合う前記長手線部の間に前記交点を備えるものであり、交点における線材のズレを小さくし、編み形状を安定することができる。
【００５９】
また、請求項３の発明は、前記長手線部において２本の前記線材を撚ったものであり、撚ることにより２本の線材を簡単に固定できる。
【００６０】
また、請求項４の発明は、前記長手線部の２本の前記線材を溶着又は接着したものであり、長手線部の線材同士を固定できる。
【００６１】
また、請求項５の発明は、同一螺旋方向をなす複数の前記線材は、長手方向との角度が異なるものであり、螺旋状の線材の角度を変えることにより、所望の拡張力と柔軟性を部分的に付与することができる。
【００６２】
また、請求項６の発明は、同一螺旋方向をなす複数の前記線材は、長手方向との角度が異なるものであり、長手線部の長さを変えることにより、拡張力と柔軟性を部分的に代えることができる。
【００６３】
また、請求項７の発明は、前記線材の長手方向端部にはループ部が形成されているものであり、線材の切断端が露出することがないと共に、ループ部の変形により拡張力が得られる。
【００６４】
また、請求項８の発明は、前記線材の端部同士を管材により加締め固定したものであり、端部の接続を容易かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す要部の側面図である。
【図２】同上、端部の側面図である。
【図３】同上、ループ部の側面図である。
【図４】同上、要部の斜視図である。
【図５】同上、要部の側面図である。
【図６】同上、長手方方向中央部を図示要略した側面図である。
【図７】同上、要部の側面説明図であり、図７（Ａ）は収縮前、図７（Ｂ）は収縮後を示す。
【図８】同上、螺旋状の線材の角度を部分的に変えた要部の側面図である。
【図９】同上、螺旋状の線材の角度を部分的に変えた要部の側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す端部の側面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態を示す端部の側面図である。
【符号の説明】
１　体腔内拡張装置
２　線材
２Ｔ　端部
３　筒状部
４　長手線部
５，５Ａ，５Ｂ　ループ部
６　交点
１１　金属パイプ（管材）
２０１　　第１線材螺旋部（螺旋状の線材）
２０２　　第１線材長手部（長手部材の線材）
２０３　　第２線材螺旋部（螺旋状の線材）
２０４　　第２線材長手部（長手部材の線材）
θ　角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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