(57)【要約】【課題】設置場所やユーザに適した通信事業者による遠距離通信を行うこと。【解決手段】水を送り出すポンプ装置であって、外部機器との間で遠距離通信を行うための遠距離通信部と、複数の通信事業者各々の電波計測値及び／又は通信料金と、入力部を介した指定との少なくとも一方に基づいて、前記複数の通信事業者のうちの一の通信事業者を選択する選択部と、前記遠距離通信部を制御して、前記一の通信事業者に対応する遠距離通信回線を介して遠距離通信を行う通信制御部と、を備える。【選択図】      図３
2022000937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を送り出すポンプ装置であって、
外部機器との間で遠距離通信を行うための遠距離通信部と、
複数の通信事業者各々の電波計測値及び／又は通信料金と、入力部を介した指定との少なくとも一方に基づいて、前記複数の通信事業者のうちの一の通信事業者を選択する選択部と、
前記遠距離通信部を制御して、前記一の通信事業者に対応する遠距離通信回線を介して遠距離通信を行う通信制御部と、
を具備するポンプ装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記複数の通信事業者のうちの電波計測値が閾値よりも高い一以上の通信事業者を選択し、前記一以上の通信事業者のうちの前記入力部を介して指定された通信事業者を前記一の通信事業者として選択する、請求項１記載のポンプ装置。
【請求項３】
前記一以上の通信事業者を電波計測値及び又は通信料金と共に表示する表示制御部を更に備え、
前記選択部は、前記表示された一以上の通信事業者のうちの前記入力部を介して指定された通信事業者を前記一の通信事業者として選択する、
請求項２記載のポンプ装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記複数の通信事業者の全ての電波計測値が前記閾値よりも低い場合、前記複数の通信事業者にそれぞれ対応する複数の遠距離通信回線の全てを閉じる、請求項２記載のポンプ装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記複数の通信事業者のうちの前記入力部を介して指定された通信事業者の電波計測値が閾値よりも高い場合、前記入力部を介して指定された通信事業者を前記一の通信事業者として選択する、請求項１記載のポンプ装置。
【請求項６】
前記複数の通信事業者を通信料金と共に表示する表示制御部を更に備え、
前記選択部は、前記表示された複数の通信事業者のうちの前記入力部を介して指定された通信事業者の電波計測値が前記閾値よりも高い場合、前記入力部を介して指定された通信事業者を前記一の通信事業者として選択する、
請求項５記載のポンプ装置。
【請求項７】
前記複数の通信事業者を電波計測値及び／又は通信料金と共に表示する表示制御部を更に備え、
前記選択部は、前記入力部を介して指定された通信事業者の電波計測値が閾値よりも高い場合、前記入力部を介して指定された通信事業者を前記一の通信事業者として選択し、前記入力部を介して指定された通信事業者の電波計測値が前記閾値よりも低い場合、前記入力部を介して指定された通信事業者を前記一の通信事業者として選択しない、
請求項１記載のポンプ装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記入力部を介して指定された通信事業者の電波計測値が前記閾値よりも低い場合、警告を表示する、請求項７記載のポンプ装置。
【請求項９】
前記選択部は、前記入力部を介して指示に従い、前記一の通信事業者を選択するために、電波計測値を用いるか、通信料金を用いるか、又は電波計測値及び通信料金の双方を用いるかを設定する、請求項１記載のポンプ装置。
【請求項１０】
前記複数の通信事業者にそれぞれ対応する複数の遠距離通信回線を順番に切り替えた際に前記複数の通信事業者各々の電波計測値を計測する計測部を更に備え、
前記選択部は、前記計測された電波計測値を使用して前記一の通信事業者を選択する、
請求項１記載のポンプ装置。
【請求項１１】
建物に給水するポンプと、
前記ポンプを制御する制御盤と、を更に備え、
前記制御盤は、前記遠距離通信部を有する通信基板を有し、
前記通信基板は、前記制御盤に着脱可能に設けられている、
請求項１記載のポンプ装置。
【請求項１２】
前記電波計測値は、電波強度である、請求項１記載のポンプ装置。
【請求項１３】
前記選択部は、前記複数の通信事業者に設定された優先順位に従って順番に、電波強度値に基づいて前記一の通信事業者として選択するか否かを判定する、請求項１記載のポンプ装置。
【請求項１４】
水を送り出すポンプ装置と前記ポンプ装置に遠距離通信回線を介して接続された管理装置とを具備する給水システムであって、
前記管理装置は、
前記ポンプ装置から、前記ポンプ装置が使用した通信事業者に関する情報を取得する取得部と、
前記通信事業者に関する情報と前記ポンプ装置が使用する前記通信事業者の通信料金とに基づいて前記ポンプ装置に対する通信料金の請求金額を決定する決定部と、
前記請求金額を前記ポンプ装置に送信する送信部と、を備え、
前記ポンプ装置は、
前記請求金額を表示する表示制御部を備える、
給水システム。
【請求項１５】
前記管理装置は、前記ポンプ装置のユーザの宛先情報を記憶する記憶部と、前記宛先情報と前記請求金額とに基づいて前記ポンプ装置に対する請求書を作成する作成部と、を更に備え、
前記送信部は、前記請求書を前記ポンプ装置に送信する、
請求項１４記載の給水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ装置による遠距離通信の通信事業者の選択に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、家電等の機器ではＩｏＴ化が進められている。ポンプ装置等のインフラ機器も例外ではなく、人の手間をかけることなく、ポンプ装置の状態を監視するため、ＩｏＴ化が進められている。例えば、遠隔通信回線を介して管理装置に通信可能に接続され、ポンプの位置情報や運転情報等を管理装置に送信するポンプ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１２８７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポンプ装置に対しては出荷時において工場にて出荷検査が行われている。出荷検査においては、各ポンプ装置が採用する通信事業者（キャリア）等が設定されている。通信事業者に応じて電波強度や通信料金が異なっている。例えば、Ａ地区にポンプ装置を設置し、遠距離通信を行う場合、ａ社は通信可能であるが、ｂ社は通信できない。例えば、Ｂ地区にポンプ装置を設置し、遠距離通信を行う場合、ａ社は月額１，０００円であるが、ｂ社は月額５００円である。このような場合、作業員等は使用したい通信事業者に応じたＳＩＭカードを用意し、通信基板に装着する必要がある。しかしながら、工場出荷時においては当該ポンプ装置の設置場所や当該ポンプ装置を使用するユーザが明らかでないことが多い。また、設置場所で行う場合においても作業員等の手間がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、設置場所やユーザに適した通信事業者による遠距離通信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るポンプ装置は、建物に給水するポンプ装置であって、外部機器との間で遠距離通信を行うための遠距離通信部と、複数の通信事業者各々の電波計測値及び／又は通信料金と、入力部を介した指定との少なくとも一方に基づいて、前記複数の通信事業者のうちの一の通信事業者を選択する選択部と、前記遠距離通信部を制御して、前記一の通信事業者に対応する遠距離通信回線を介して遠距離通信を行う通信制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様に係る給水システムは、建物に給水するポンプ装置と前記ポンプ装置に遠距離通信回線を介して接続された管理装置とを具備する給水システムであって、前記管理装置は、前記ポンプ装置から前記ポンプ装置が使用する通信事業者に関する情報を取得する取得部と、前記通信事業者に関する情報と前記ポンプ装置が使用する前記通信事業者の料金体系とに基づいて前記ポンプ装置の通信費用の請求金額を決定する決定部と、前記請求金額を前記ポンプ装置に送信する送信部と、を備え、前記ポンプ装置は、前記請求金額を表示する表示制御部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
設置場所やユーザに適した通信事業者による遠距離通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る出荷検査システムを例示するブロック図
【図２】図１のポンプ装置を例示するブロック図
【図３】実施例１に係る最適事業者の選択に係る処理の流れを例示するシーケンス図
【図４】図３のステップＳＡ３において表示される非候補事業者と候補事業者との表示画面の一例を示す図
【図５】図３のステップＳＡ６において表示される候補事業者毎の電波強度及び通信料金の表示画面の一例を示す図
【図６】実施例２に係る最適事業者の選択処理の流れを例示するシーケンス図
【図７】図６のステップＳＢ２において表示される通信事業者毎の通信料金の表示画面の一例を示す図
【図８】図６のステップＳＢ６において表示される警告の表示画面の一例を示す図
【図９】図６のステップＳＢ５：ＹＥＳにおいて表示される合格の表示画面の一例を示す図
【図１０】通信料金と電波強度との表示画面の一例を示す図
【図１１】通信事業者の選択基準の選択画面の一例を示す図
【図１２】第２実施形態に係る管理装置を例示するブロック図
【図１３】第２実施形態に係る給水システムの請求書の作成処理の流れを示すシーケンス図
【図１４】図１３のステップＳＣ３において使用される通信管理テーブルの一例を示す図
【図１５】図１３のステップＳＣ６において表示される請求金額の表示画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら実施形態に係るポンプ装置及び給水システムについて説明する。なお、以降、説明済みの要素と同一または類似の要素には同一または類似の符号を付し、重複する説明については基本的に省略する。例えば、複数の同一または類似の要素が存在する場合に、各要素を区別せずに説明するために共通の符号を用いることがあるし、各要素を区別して説明するために当該共通の符号に加えて枝番号を用いることもある。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る給水システム１００を例示するブロック図である。図１に示すように、給水システム１００は、複数のポンプ装置１−ｎ（ｎはポンプ装置のインデックス）、複数の通信端末３−ｍ（ｍは通信端末のインデックス）及び管理装置５を有する。給水システム１００は、ポンプ装置１−ｎの管理を、通信端末３−ｍ及び／又は管理装置５を用いて管理するコンピュータシステムである。図１においてｎが２、ｍが２の構成を示しているが、これに限定する必要はなく、ｎ及びｍはそれぞれ１以上であれば幾つでもよい。以下、複数のポンプ装置１−ｎを特に区別しないときは単にポンプ装置１と記載し、複数の通信端末３−ｍを特に区別しないときは単に通信端末３と記載することとする。ポンプ装置１は建物に給水する給水装置の他、消化ポンプ、排水水中ポンプ、清水水中ポンプなど、水を送り出す事が可能なポンプ装置であれば、用途を限定しない。なお、通信端末３は、給水システム１００に含まれなくてもよい。
【００１２】
図１に示すように、管理装置５はポンプ装置１及び通信端末３に遠距離通信回線を介して接続されている。ポンプ装置１と通信端末３とは近距離通信回線を介して接続されている。なお、図１には図示していないが、ポンプ装置１と通信端末３とは遠距離通信回線を介して接続されていてもよい。通信端末３は、近距離通信回線を介してポンプ装置１を操作する可搬型のコンピュータである。管理装置５は、遠距離通信回線を介してポンプ装置１を管理及びモニタリングするサーバコンピュータである。
【００１３】
図２は、図１のポンプ装置１を例示するブロック図である。ポンプ装置１は、建物に給水する機械装置である。本実施形態に係るポンプ装置１は、高置水槽方式、圧力タンク方式、加圧ポンプ方式及び直圧直結給水方式等の何れの給水方式にも適用可能である。しかしながら、以下の説明を具体的に行うため、ポンプ装置１の給水方式は直圧直結給水方式であるとする。
【００１４】
図２に示すように、ポンプ装置１は、ポンプ部１１とセンサ１３と制御盤１５とを有する。ポンプ部１１は、制御盤１５のインバータ１９の動力を受けて駆動し、建物等の供給先に水を送り出す。例えば、ポンプ部１１は吸込配管と吐出配管とに接続されている。吸込配管は、例えば、水道本管から分岐された水道分管とポンプ部１１とを接続する配管である。吐出配管は、ポンプ部１１とその二次側の給水先とを接続する配管である。ポンプ部１１は、吐出配管を介して二次側へ給水する。ポンプ装置１は、複数台のポンプ部１１を含んでもよい。センサ１３は、圧力を検知する圧力センサ、流量を検知する流量センサ及び液面を検知する液面センサの少なくとも１つを含む。センサ１３により出力された検出信号は、制御盤１５の制御入出力基板１７に供給される。
【００１５】
制御盤１５は、センサ１３から供給された検出信号に基づいてポンプ部１１を駆動する。制御盤１５は、ポンプ装置１の中枢として機能する。図３に示すように、制御盤１５は、制御入出力基板１７、インバータ１９及び操作表示基板２０を有する。
【００１６】
制御入出力基板１７は、センサ１３からの検出信号、例えば、圧力センサからの圧力信号、流量センサからの流量信号及び液面センサからの液面信号を入力する。検出信号は、操作表示基板２０に供給される。
【００１７】
インバータ１９は、ポンプ部１１を作動する動力を発生する。具体的には、インバータ１９は、操作表示基板２０から制御信号を受け取り、ポンプ部１１のモータに所定の出力周波数の交流電力を供給する。具体的には、インバータ１９は、図示しないコンバータ回路、平滑コンデンサ及びインバータ回路を含む。コンバータ回路は、交流電源から交流電力を取り込み整流することで直流電力に変換する。平滑コンデンサは、コンバータ回路によって出力される直流電力の電圧を平滑化し、略一定電圧の直流電力を得る。そして、インバータ回路は、平滑コンデンサによって得られた直流電力を、操作表示基板２０からの制御信号に応じた出力周波数の交流電力へと変換してポンプ部１１のモータに供給する。
【００１８】
操作表示基板２０は、制御入出力基板１７から供給された検出信号に基づいてインバータ１９の出力周波数を制御する。また、操作表示基板２０は、管理装置５との間で遠距離通信を行い保守及び管理等のために種々の情報を送受信する。
【００１９】
図２に示すように、操作表示基板２０は、互いにバスを介して接続されたプロセッサ２１、近距離通信器２２、遠距離通信基板２３、入力機器２４、表示機器２５及び記憶装置２６を有する。
【００２０】
近距離通信器２２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Near Field Communication）等の無線通信の規格を用いた近距離通信を行う通信インタフェースである。近距離通信器２２は、近距離通信回線を介して通信端末３との間で各種データの送受信を行う。
【００２１】
遠距離通信基板２３は、管理装置５等の外部機器との間で、ＬＴＥ（登録商標）（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉ等の規格を用いた遠距離通信を行う。遠距離通信基板２３は、複数の通信事業者にそれぞれ対応する複数の遠距離通信回線を選択的に用いて通信可能に構成される。
【００２２】
具体的には、遠距離通信基板２３は、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）２３１と遠距離通信器２３３とを有する。ＳＩＭカード２３１は、遠距離通信に使用する通信事業者を複数の通信事業者の間で切り替え可能に構成される。例えば、ＳＩＭカード２３１は、ソフトウェアＳＩＭ又はｅＳＩＭ等のＳＩＭフリーに対応している。ＳＩＭカード２３１は、遠距離通信基板２３に着脱可能に設けられる。ＳＩＭカード２３１には、ポンプ装置１又は制御盤１５に固有の識別番号と、ポンプ装置１のユーザの識別情報と、複数の通信事業者の識別番号とが記憶される。また、ＳＩＭカード２３１には、現在使用している通信事業者として、事業者選択部２１２により選択された一の通信事業者が設定される。遠距離通信器２３３は、ＳＩＭカード２３１に設定された一の通信事業者の遠距離通信回線を介して管理装置５等の外部機器との間で各種情報の送受信を行う通信インタフェースである。なお、遠距離通信器２３３は、図２に示すようにＳＩＭカード２３１とは別体に設けられてもよいし、ＳＩＭカード２３１に装備されてもよい。遠距離通信基板２３は、操作表示基板２０とは別に構成され、操作表示基板２０に着脱可能に設けられる。これにより、故障時のメンテナンスを容易にし、交換コストを低減することができる。
【００２３】
入力機器２４は、作業員等の操作者の指示を電気信号に変換する。入力機器２４としては、例えば、操作パネルやタッチパネル、キーボード、マウス、各種スイッチ等が用いられればよい。なお、入力機器２４としては、音声入力装置が用いられてもよい。入力機器２４からの電気信号はバスを介してプロセッサ２１に供給される。
【００２４】
表示機器２５は、各種情報を表示する。表示機器２５としては、例えば、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマディスプレイ等の任意のディスプレイが用いられればよい。なお、表示機器２５として、プロジェクタが用いられてもよい。
【００２５】
記憶装置２６は、各種情報を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、集積回路記憶装置等の不揮発性メモリ装置である。記憶装置２６は、物理的に一つのメモリ装置により実現されてもよいし、ポンプ装置１内に物理的に分離された複数のメモリ装置により実現されてもよい。
【００２６】
プロセッサ２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算装置である。プロセッサ２１は、記憶装置２６に保存された各種プログラムを実行することで、運転制御部２１１、事業者選択部２１２、電波計測部２１３、通信制御部２１４及び表示制御部２１５の各機能を実現する。なお、プロセッサ２１は、これら機能を実現可能なＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の専用の回路により構成されてもよい。
【００２７】
運転制御部２１１は、ポンプ部１１の運転を制御する。運転制御部２１１は、制御入出力基板１７からの圧力信号や流量信号、液面信号等の検出信号に応じて制御信号を生成し、生成された制御信号をインバータ１９に供給する。インバータ１９は、供給された制御信号に従い作動してポンプ部１１が駆動し、供給先に水が送り出される。例えば、運転制御部２１１は、センサ１３からの検出信号に基づいて、推定末端圧力一定制御または吐出し圧力一定制御を行う。また、運転制御部２１１は、ポンプ部１１の運転中に運転情報を計測する。運転情報は、流量情報、漏水情報、電流情報、圧力情報、電圧情報及び振動情報の少なくとも一種の性能項目に関する実測値のデジタルデータである。運転情報は、記憶装置２６に記憶されたり、表示機器２５に表示されたり、近距離通信器２２を介して通信端末３に表示されたり、遠距離通信器２３３を介して管理装置５に供給される。
【００２８】
事業者選択部２１２は、複数の通信事業者にそれぞれ対応する複数の遠距離通信回線各々の電波計測値及び／又は通信料金と、入力機器２４又は通信端末３を介した操作者等からの指示との少なくとも一方に基づいて、複数の通信事業者のうちの一の通信事業者を選択する。事業者選択部２１２は、ＳＩＭカード２３１に識別情報が記憶されている複数の通信事業者の中から一の通信事業者を選択する。遠距離通信器２３３により、選択された一の通信事業者に対応する遠距離通信回線を介して外部機器との間で遠距離通信が行われる。以下、選択された一の通信事業者を最適事業者と呼ぶことにする。電波計測値としては、電波強度や通信速度等、遠距離通信回線の通信状況を評価可能な計測値である。
【００２９】
電波計測部２１３は、複数の遠距離通信回線を順番に切り替えて遠距離通信器２３３の試運転が行われた際、当該複数の遠距離通信回線各々の電波計測値を計測する。計測された電波計測値は、事業者選択部２１２による最適事業者の選択のために使用される。
【００３０】
通信制御部２１４は、近距離通信器２２を介して通信端末３との間で近距離通信回線を接続し、当該近距離通信回線を介して各種情報の送受信を行う。また、通信制御部２１４は、遠距離通信器２３３を介して、事業者選択部２１２により選択された最適事業者に対応する遠距離通信回線を接続し、当該遠距離通信回線を介して各種情報の送受信を行う。
【００３１】
表示制御部２１５は、各種情報を表示機器２５に表示する。例えば、表示制御部２１５は、最適事業者の選択画面等を表示する。
【００３２】
なお、図２には、操作表示基板２０が一枚の基板により構成される事が例示されているが、各種ハードウェア資源が分散して搭載された複数の基板により構成されてもよい。これら複数の基板は物理的に接続されてもよいし分離されていてもよい。また、運転制御部２１１、事業者選択部２１２、電波計測部２１３、通信制御部２１４及び表示制御部２１５は、操作表示基板２０に搭載された一のプロセッサ２１により実現されるものとしたが、操作表示基板２０に搭載された二以上のプロセッサ２１により分散して実現されてもよいし、制御盤１５等の他の基板に分散して実現されてもよい。
【００３３】
次に、ポンプ装置１のプロセッサ２１による最適事業者の選択処理に係る幾つかの実施例について説明する。以下の説明においてポンプ装置１は、工場における出荷検査を済ませ、ユーザが管理する設置場所に設置されているものとする。また、説明を具体的に行うため、電波計測値は電波強度であるとする。
【００３４】
図３は、実施例１に係る最適事業者の選択処理の流れを例示するシーケンス図である。図３に示す最適事業者の選択処理は、例えば、入力機器２４又は通信端末３を介した操作者の指示を契機としてプロセッサ２１により行われる。他の例として、最適事業者の選択処理は、初回設置時や停電復旧時等におけるポンプ装置１の電源投入時に行われてもよい。あるいは、最適事業者の選択処理は、半年毎又は一年毎等の一定期間毎に自動的にプロセッサ２１により行われてもよい。
【００３５】
図３に示すように、まず、電波計測部２１３は、各通信事業者の遠距離通信回線の電波強度を計測する（ステップＳＡ１）。例えば、電波計測部２１３は通信制御部２１４に電波試験の指令を通知する。指令を受けた通信制御部２１４は、ＳＩＭカード２３１に登録されている複数の通信事業者を順番に切り替えて各通信事業者に対応する遠距離通信回線を接続し、当該遠距離通信回線を介して試験的な遠距離通信を行う。この際、電波計測部２１３は、各通信事業者に対応する遠距離通信回線の電波強度を任意の技術を用いて計測する。電波強度値は、使用した通信事業者の識別情報に関連付けて記憶装置２６に記憶される。
【００３６】
なお、電波試験のために遠距離通信回線に接続する必要があるが、当該遠距離通信回線対応する通信事業者の通信料金が発生する場合がある。そのため、通信料金が月額払いの場合、毎月電波試験を行うと、通信料金が嵩むので、半年毎や一年毎等、比較的長期の間隔を空けて電波試験が行われるとよい。電波試験による通信運転が発生しない通信事業者が存在する場合、当該通信事業者に対応する遠距離通信回線については、一月毎等、比較的短期の間隔を空けて電波試験が行われてもよい。
【００３７】
ステップＳＡ１が行われると事業者選択部２１２は、ステップＳＡ１において計測された電波強度が閾値よりも大きい通信事業者（以下、候補事業者と呼ぶ。）と小さい通信事業者（以下、非候補事業者と呼ぶ）とを選別する（ステップＳＡ２）。閾値は、ポンプ装置１の操作者やユーザ、製造者等により任意の値に設定されればよい。なお、本実施形態において操作者はポンプ装置１の保守・点検等を行う者であり、ユーザはポンプ装置１の供給先建物の管理人や所有者であるものとする。
【００３８】
ステップＳＡ２が行われると表示制御部２１５は、ステップＳＡ２において選別された非候補事業者を表示する（ステップＳＡ３）。ステップＳＡ３において表示制御部２１５は、具体的には、非候補事業者と候補事業者とを、ステップＳＡ１において計測された電波強度及びステップＳＡ２における判定処理の選別処理の結果と共に表示する。
【００３９】
図４は、非候補事業者と候補事業者との表示画面Ｉ１の一例を示す図である。図４に示すように、表示画面Ｉ１には、ステップＳＡ２において選別処理が行われた複数の通信事業者各々について電波強度と判定結果とが表示される。電波強度の表示欄には、ステップＳＡ１において計測された電波強度の計測値が表示される。電波強度の計測値は、例えば、ｄＢｍ単位で表記される。判定結果の表示欄には、電波強度の計測値が閾値より大きい場合には「〇」マークが、電波強度値が閾値より小さい場合には「×」マークが表記される。「〇」マーク及び「×」マークの何れか一方のみが表示されてもよい。
【００４０】
図４に示す判定結果は、一例として、閾値が「−７５ｄＢｍ」のときの判定結果である。例えば、通信事業者「Ｃ１」は、電波強度が「−３０ｄＢｍ」であり、閾値「−７５ｄＢｍ」より大きいので、判定結果は「〇」であり、候補事業者に選別されている。通信事業者「Ｃ２」は電波強度が「−９０ｄＢｍ」であり、閾値「−７５ｄＢｍ」より小さいので、判定結果は「×」であり、非候補事業者に選別されている。表示画面Ｉ１が表示されることにより、候補事業者と非候補事業者とを一覧で表示することが可能になる。表示画面Ｉ１は表示機器２５又は通信端末３に表示され、操作者により候補事業者と非候補事業者とが確認される。なお、表示画面Ｉ１には、少なくとも非候補事業者が表示されればよく、候補事業者は必ずしも表示されなくてもよい。
【００４１】
図４に示すように、表示画面Ｉ１には、例えば、「次へ」ボタンＩ１１、「再計測」ボタンＩ１２及び「中止」ボタンＩ１３が表示される。「次へ」ボタンＩ１１は、処理を次のステップＡ４に移行する指令を出力するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）ボタンである。「再計測」ボタンＩ１２は、電波強度を再計測する旨の指令を出力するためのＧＵＩボタンである。「再計測」ボタンＩ１２が押下された場合、ステップＳＡ１に戻り電波計測部２１３により再び電波試験が行われ、電波強度が再計測される。「中止」ボタンＩ１３は、図３に示す最適事業者の選択処理を強制的に終了する旨の指令を出力するためのＧＵＩボタンである。「中止」ボタンＩ１３が押下された場合、プロセッサ２１は図３に示す最適事業者の選択処理を強制的に終了する。
【００４２】
「次へ」ボタンＩ１１が押下された場合、事業者選択部２１２は、ステップＳＡ２において候補事業者が存在するか否かを判定する（ステップＳＡ４）。すなわち、ステップＳＡ３において閾値より大きい電波強度が計測された通信事業者が１以上である場合、候補事業者が存在すると判定される。閾値より大きい電波強度が計測された通信事業者がゼロである場合、候補事業者が存在しないと判定される。
【００４３】
ステップＳＡ４において候補事業者が存在すると判定された場合（ステップＳＡ４：ＹＥＳ）、事業者選択部２１２は、候補事業者の通信料金を取得する（ステップＳＡ５）。例えば、記憶装置２６には、ＳＩＭカード２３１に登録された各通信事業者の識別情報と当該通信事業者の通信料金とを関連付けたＬＵＴ（Look Up Table）が記憶される。以下、当該ＬＵＴを通信料金テーブルと呼ぶことにする。通信料金の料金体系（料金プラン）は、種々のタイプがあり、例えば、通信速度及び／又は通信量に応じて多段階に通信料金が設定されている。例えば、一月あたり上限１ＧＢの通信量で通信料金１，０００円／月、一月あたり上限１ＧＢの通信量且つ高速通信で通信料金２，０００円／月のように料金体系が設定されている。事業者選択部２１２は、候補事業者の識別情報をキーとして通信料金テーブルを探索し、当該識別情報に関連付けられた通信料金を通信料金テーブルから読み出す。
【００４４】
料金テーブルに登録される各通信事業者の通信料金は、例えば、出荷時における最新の料金プランに従う料金が入力されている。また、通信制御部２１４は、遠距離通信器２３３により各通信事業者のウェブサイト（Website）にアクセスし、当該ウェブサイトに公開されている通信料金の公表値を文字認識技術等により読み取り、当該公表値を通信料金テーブルに入力してもよい。料金体系は改定される場合があるので、通信制御部２１４は、定期的にウェブサイトにおいて公開されている通信料金を確認するとよい。例えば、通信制御部２１４は、ウェブサイトにおいて公開されている通信料金と通信料金テーブルに登録されている通信料金とを比較し、両者が異なっている場合、通信料金テーブルに登録されている通信料金を、ウェブサイトにおいて公開されている通信料金に更新する。なお、通信料金テーブルの内容は、操作者等により入力機器２４又は通信端末３を介して入力されてもよい。なお、通信料金テーブルの内容は管理装置５からの指示に従い更新されてもよい。
【００４５】
ステップＳＡ５において表示制御部２１５は、ステップＳＡ２において選別された候補事業者を、ステップＳＡ５において取得された通信料金及びステップＳＡ１において計測された電波強度と共に表示する（ステップＳＡ６）。ステップＳＡ６が行われると事業者選択部２１２は、候補事業者の中から一の通信事業者（最適事業者）を選択する（ステップＳＡ７）。最適事業者の選択は、候補事業者毎の電波強度及び通信料金の表示画面において行われる。
【００４６】
図５は、候補事業者毎の電波強度及び通信料金の表示画面Ｉ２の一例を示す図である。図５に示すように、表示画面Ｉ２には、候補事業者各々について電波強度と通信料金と選択欄とが表示される。電波強度の表示欄には、ステップＳＡ１において計測された値であり、図４に例示する電波強度の計測値が表示される。通信料金の表示欄には、ステップＳＡ５において取得された通信料金が表示される。通信料金は、例えば、月額料金で表記される。選択欄は、当該選択欄に対応する通信事業者を最適事業者として選択するための選択フラグの入力欄である。図５には、図４に示す候補事業者「Ｃ１」、「Ｃ３」及び「Ｃ４」が表示される。候補事業者「Ｃ３」の電波強度は「−４０ｄＢｍ」であり、通信料金は「１０００円」である。表示画面Ｉ２が表示されることにより、各候補事業者の電波強度と通信料金とが一覧で表示される。表示画面Ｉ２は表示機器２５又は通信端末３に表示され、操作者により各候補事業者の電波強度と通信料金とが確認される。
【００４７】
操作者は、電波強度と通信料金とを考慮して、複数の候補事業者の中から最適事業者を選択する。例えば、操作者は、候補事業者の中から最も通信料金が安い通信事業者を選択するとよい。事業者選択部２１２は、操作者により入力機器２４又は通信端末３を介して選択欄が押下された場合、当該選択欄に対応する候補事業者を最適事業者に選択する。表示制御部２１５は、操作者の確認のため、最適事業者に対応する選択欄に、選択されたことを示す「〇」等の選択フラグを付すとよい。これにより表示制御部２１５は、最適事業者を操作者に提示させることができる。例えば、図５に示す表示画面Ｉ２においては、選択欄に「〇」が付されている通信事業者「Ｃ３」が最適事業者に選択されたことが分かる。なお、最適事業者の選択は、選択欄の押下ではなく、最適事業者の製造番号等の表示欄の押下等、如何なる手段により選択されてもよい。
【００４８】
図５に示すように、表示画面Ｉ２には「終了」ボタンＩ２１、「中止」ボタンＩ２２及び「戻る」ボタンＩ２３等が表示される。「終了」ボタンＩ２１は、入力機器２４又は通信端末３を介した押下された場合に、処理を次のステップＡ８に移行する指令を出力するためのＧＵＩボタンである。「中止」ボタンＩ２２は、入力機器２４又は通信端末３を介した押下された場合に、図３に示す最適事業者の選択処理を強制的に終了する指令を出力するためのＧＵＩボタンである。「中止」ボタンＩ２２が押下された場合、プロセッサ２１は、図３に示す最適事業者の選択処理を強制的に終了する。「戻る」ボタンＩ２３は、入力機器２４又は通信端末３を介した押下された場合に、表示画面Ｉ１を再表示する旨の指令を出力するためのＧＵＩボタンである。「戻る」ボタンＩ２３が押下された場合、表示制御部２１５により表示画面Ｉ１が再表示され、事業者選択部２１２は、他の候補事業者が選択されることを待機する。
【００４９】
「終了」ボタンＩ２１が押下された場合、通信制御部２１４は、ステップＳＡ７において選択された最適事業者の遠距離通信回線を利用した遠距離通信を開始する（ステップＳＡ８）。ステップＳＡ８において通信制御部２１４は、ＳＩＭカード２３１に、現在使用している通信事業者として、ステップＳＡ７において選択された最適事業者を登録して当該最適事業者の遠距離通信回線を接続する。ステップＳＡ８が行われると通信制御部２１４は、ステップＳＡ７において選択された最適事業者を管理装置５に通知する（ステップＳＡ９）。具体的には、通信制御部２１４は、最適事業者の識別情報を、最適事業者の遠距離通信回線を利用して管理装置５に送信する。管理装置５は、ポンプ装置１の通信料金の管理等のため、ポンプ装置の製造番号と最適事業者の識別情報とを関連付けて記憶する。ステップＳＡ９以後、操作者による保守・点検作業を通じて、ポンプ装置１の運転情報や故障情報、位置情報等が、最適事業者の遠距離通信回線を介して管理装置５に送信される。管理装置５は、ポンプ装置１の運転情報や故障情報、位置情報を、ポンプ装置１の製造番号に関連付けて記憶する。
【００５０】
一方、ステップＳＡ４において候補事業者が存在しないと判定された場合（ステップＳＡ４：ＮＯ）、通信制御部２１４は、全ての通信事業者の遠距離通信回線を閉じる（ステップＳＡ１０）。例えば、ポンプ装置１が電波受信設備の無い地下室に設置されている場合、全ての通信事業者の電波強度が閾値を下回ることがあり得る。このような場合、通信制御部２１４は、全ての通信事業者の遠距離通信回線を閉じることにより、無駄な通信料金を削減することが可能になる。
【００５１】
全ての通信事業者の遠距離通信回線を閉じた場合、表示制御部２１５は、全ての通信事業者の遠距離通信回線を閉じたことを示す警告を表示機器２５又は通信端末３に表示する（ステップＳＡ１１）。これにより操作者は、種々の方策をとることが可能になる。例えば、操作者は、操作表示基板２０を、電波強度が十分な場所に設置されたコンピュータに有線接続するとよい。これにより、通信制御部２１４は、当該コンピュータを介して遠距離通信することが可能になる。また、制御盤１５又は操作表示基板２０がポンプ装置１に対して着脱可能な可搬型である場合、操作者は、当該制御盤１５又は操作表示基板２０を電波強度が十分な場所まで持ち運び、任意の通信事業者を選択して、保守管理等の作業を行ってもよい。
【００５２】
以上により、図３に示す最適事業者の選択処理の説明を終了する。
【００５３】
なお、図３に示す処理の動作例は一例であり、これに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００５４】
例えば、上記説明においては、ステップＳＡ７において操作者により最適事業者が選択されるものとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。例えば、事業者選択部２１２は、複数の候補事業者の通信料金に基づいて、通信料金に関する条件を満たす一の通信事業者を最適事業者に選択してもよい。通信料金に関する条件は、例えば、通信料金の最も安いことに設定される。この場合、事業者選択部２１２は、複数の候補事業者間で通信料金を比較し、最も通信料金の安い候補事業者を特定し、特定された候補事業者を最適事業者に選択する。このように最適事業者が自動的に選択されることにより、操作者の手間を削減することができる。
【００５５】
上記の通り、実施例１においては、まず電波強度が閾値よりも高い候補事業者が選別され、候補事業者の中から最適事業者が選択されるものとした。実施例２においては、まず任意の通信事業者を選択し、選択された通信事業者に限定して電波強度を確認し、電波強度が十分である場合に当該通信事業者を最適事業者に選択する。以下、実施例２に係るポンプ装置１について説明する。なお以下の説明において、実施例１と略同一の機能を有する構成要素については、同一符号を付し、必要な場合にのみ重複説明する。
【００５６】
図６は、実施例２に係る最適事業者の選択処理の流れを例示するシーケンス図である。図６に示す最適事業者の選択処理は、例えば、入力機器２４又は通信端末３を介した操作者の指示を契機として、あるいは、半年毎又は１年毎等の一定期間毎に自動的にプロセッサ２１により行われる。
【００５７】
図６に示すように、まず、事業者選択部２１２は、複数の通信事業者の通信料金を取得する（ステップＳＢ１）。例えば、記憶装置２６には、ＳＩＭカード２３１に登録された各通信事業者の識別情報と当該通信事業者の通信料金とを関連付けた通信料金テーブルが記憶されている。事業者選択部２１２は、候補事業者の識別情報をキーとして通信料金テーブルを探索し、当該識別情報に関連付けられた通信料金を通信料金テーブルから読み出す。
【００５８】
ステップＳＢ１が行われると表示制御部２１５は、複数の通信事業者を、ステップＳＢ１において取得された通信料金と共に表示する（ステップＳＢ２）。ステップＳＢ２が行われると事業者選択部２１２は、操作者の指示に従い一の通信事業者を選択する（ステップＳＢ３）。一の通信事業者の選択は、通信事業者毎の通信料金の表示画面により行われるとよい。
【００５９】
図７は、通信事業者毎の通信料金の表示画面Ｉ３の一例を示す図である。図７に示すように、表示画面Ｉ３には、通信事業者各々について通信料金と選択欄とが表示される。通信料金の表示欄には、ステップＳＢ１において取得された通信料金が表示される。選択欄は、当該選択欄に対応する通信事業者を最適事業者として選択するための選択フラグの入力欄である。図７には、通信事業者「Ｃ１」、「Ｃ２」、「Ｃ３」、「Ｃ４」及び「Ｃ５」が表示される。通信事業者「Ｃ５」の通信料金は「５００円」である。表示画面Ｉ３が表示されることにより、各通信事業者の通信料金が一覧で表示される。表示画面Ｉ３は表示機器２５又は通信端末３に表示され、操作者により各通信事業者の通信料金が確認される。
【００６０】
操作者は、通信料金を考慮して、複数の通信事業者の中から一の通信事業者を選択する。例えば、操作者は、複数の通信事業者の中から最も通信料金が安い通信事業者を選択するとよい。事業者選択部２１２は、操作者により入力機器２４又は通信端末３を介して選択欄が押下された場合、当該選択欄に対応する通信事業者を選択する。表示制御部２１５は、操作者の確認のため、押下された選択欄に、選択されたことを示す「〇」等の選択フラグを付すとよい。これにより表示制御部２１５は、選択した通信事業者を操作者に提示させることができる。例えば、図７に示す表示画面Ｉ３においては、選択欄に「〇」が付されている通信事業者「Ｃ５」が選択されたことが分かる。
【００６１】
図７に示すように、表示画面Ｉ３には「計測」ボタンＩ３１及び「中止」ボタンＩ３２等が表示される。「計測」ボタンＩ３１は、入力機器２４又は通信端末３を介した押下された場合に、電波強度を計測する指令を出力するためのＧＵＩボタンである。「中止」ボタンＩ３２は、入力機器２４又は通信端末３を介した押下された場合に、図７に示す最適事業者の選択処理を強制的に終了する指令を出力するためのＧＵＩボタンである。「中止」ボタンＩ３２が押下された場合、プロセッサ２１は、図７に示す最適事業者の選択処理を強制的に終了する。
【００６２】
「計測」ボタンＩ３１が押下された場合、電波計測部２１３は、ステップＳＢ３において選択された一の通信事業者の電波強度を計測する（ステップＳＢ４）。例えば、電波計測部２１３は、通信制御部２１４に電波試験の指令を通知する。指令を受けた通信制御部２１４は、ステップＳＢ３において選択された通信事業者に対応する遠距離通信回線を接続し、当該遠距離通信回線を介して試験的な遠距離通信を行う。この際、電波計測部２１３は、各通信事業者に対応する遠距離通信回線の電波強度を任意の技術を用いて計測する。電波強度値は、使用した通信事業者の識別情報に関連付けて記憶装置２６に記憶される。
【００６３】
ステップＳＢ４が行われると事業者選択部２１２は、ステップＳＢ４において計測された電波強度が十分か否かを判定する（ステップＳＢ５）。事業者選択部２１２は、ステップＳＢ４において計測された電波強度と閾値とを比較し、電波強度が閾値より高い場合、電波強度が十分であると判定し、電波強度が閾値より低い場合、電波強度が十分でないと判定する。閾値は、操作者やユーザ、製造者等により任意の値に設定されればよい。
【００６４】
電波強度が十分でないと判定された場合（ステップＳＢ５：ＮＯ）、表示制御部２１５は、警告を表示する（ステップＳＢ６）。また、事業者選択部２１２は、電波強度が十分でないと判定された通信事業者の最適事業者としての選択を防止する。
【００６５】
図８は、警告の表示画面Ｉ４の一例を示す図である。図８に示すように、表示画面Ｉ４には、「通信事業者Ｃ５の電波強度は−８０ｄＢｍです」等の電波強度を知らせる文章、「電波強度は弱いです」等の電波強度が十分でないことを警告する文章、「他の通信事業者を選択して下さい」等の他の通信事業者を選択すべきことを知らせる文章が表示される。
【００６６】
図８に示すように、表示画面Ｉ４には「戻る」ボタンＩ４１、「再計測」ボタンＩ４２及び「中止」ボタンＩ４３等が表示される。「戻る」ボタンＩ４１は、入力機器２４又は通信端末３を介して押下された場合に、図７に示すステップＳＢ３に戻る指令を出力するためのＧＵＩボタンである。「再計測」ボタンＩ４２は、入力機器２４又は通信端末３を介して押下された場合に、ステップＳＢ３において選択された一の通信事業者について電波強度を再計測する指令を出力するためのＧＵＩボタンである。「中止」ボタンＩ４３は、入力機器２４又は通信端末３を介して押下された場合に、図７に示す最適事業者の選択処理を強制的に終了する指令を出力するためのＧＵＩボタンである。
【００６７】
操作者は、他の通信事業者を選択すべきと判断した場合、入力機器２４又は通信端末３を介して「戻る」ボタンＩ４１を押下する。「戻る」ボタンＩ４１が押下された場合、プロセッサ２１は、再びステップＳＢ３に戻り、電波強度が十分であると判定されるまで、ステップＳＢ３−ＳＢ５を繰り返す。
【００６８】
電波強度が十分であると判定された場合（ステップＳＢ５：ＹＥＳ）、表示制御部２１５は、ステップＳＢ３において選択された通信事業者の電波強度が合格である旨を表示する。
【００６９】
図９は、合格の表示画面Ｉ５の一例を示す図である。図９に示すように、表示画面Ｉ５には、「通信事業者Ｃ１の電波強度は−３０ｄＢｍです」等の電波強度を知らせる文章、「電波強度は強いです」等の電波強度が十分であることを知らせる文章、「この通信事業者を使用しますか？」等の操作者による通信事業者の確定を促す文章が表示される。
【００７０】
図９に示すように、表示画面Ｉ５には「はい」ボタンＩ５１、「いいえ」ボタンＩ５２及び「中止」ボタンＩ５３等が表示される。「はい」ボタンＩ５１は、入力機器２４又は通信端末３を介して押下された場合に、ステップＳ３において選択された通信事業者を最終事業者として選択する指令を出力するためのＧＵＩボタンである。「いいえ」ボタンＩ５２は、入力機器２４又は通信端末３を介して押下された場合に、ステップＳＢ３に戻り通信事業者を選択し直す指令を出力するためのＧＵＩボタンである。「中止」ボタンＩ５３は、入力機器２４又は通信端末３を介して押下された場合に、図６に示す最適事業者の選択処理を強制的に終了する旨の指令を出力するためのＧＵＩボタンである。
【００７１】
「はい」ボタンＩ５１が押下された場合、事業者選択部２１２は、ステップＳＢ３において選択された通信事業者を最適事業者として選択する（ステップＳＢ７）。ステップＳＢ７の処理は、図３に示すステップＳＡ７と同様である。
【００７２】
ステップＳＢ７が行われると通信制御部２１４は、ステップＳＢ６において選択された最適事業者の遠距離通信回線を利用した遠距離通信を開始する（ステップＳＢ８）。ステップＳＢ８の処理は、図３に示すステップＳＡ８と同様である。
【００７３】
ステップＳＢ８が行われると通信制御部２１４は、ステップＳＢ７において選択された最適事業者を管理装置５に通知する（ステップＳＢ９）。ステップＳＢ９の処理は、図３に示すステップＳＡ９と同様である。
【００７４】
以上により、図６に示すポンプ装置１の動作例の説明を終了する。
【００７５】
実施例１及び実施例２によれば、ポンプ装置１の設置後において複数の通信事業者の中から、電波状況及び通信料金の観点から設置場所及びユーザの趣向に適した通信事業者を選択することができる。よって、出荷検査時において設置場所やユーザが明らかでない場合においても、事後的に設置場所やユーザの趣向に適した通信事業者を選択することができる。また、ポンプ装置１の設置場所の周辺環境が変化する場合においても、変化後の電波状況等に適した通信事業者を選択することができる。また、地震等の災害からの復旧作業にてポンプ装置１の電源投入を契機として通信事業者の選択処理を行う場合、復旧している通信事業者の中から適した通信事業者を自動的に選択することもできる。
【００７６】
また、実施例１によれば、全ての通信事業者について電波試験を行うので、一部の通信事業者に限定して電波試験を行う実施例２に比して、電波状況のよい通信事業者を選択することができる。実施例２によれば、操作者により選択された通信事業者に限定して電波試験を行うので、全ての通信事業者に電波試験を行う実施例１に比して、電波試験等に要する時間や通信料金を削減することができる。
【００７７】
なお、図６に示す処理の流れは一例であり、これに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００７８】
実施例１及び実施例２においては、電波強度については事業者選択部２１２による自動判定が行われ、通信料金については操作者による手動選択が行われるものとした。しかしながら、電波強度及び通信料金双方について操作者による手動選択が行われてもよい。
【００７９】
図１０は、通信料金と電波強度との表示画面Ｉ６の一例を示す図である。図１０に示すように、表示画面Ｉ６は、複数の通信事業者各々について電波強度、通信料金及び選択欄を表示する。電波強度は、例えば、電波試験において電波計測部２１３により計測された実測値である。操作者は、電波強度及び通信料金を考慮して任意の通信事業者を選択する。例えば、操作者は、電波強度が十分であり且つ通信料金が安い通信事業者を選択する。操作者は、好みの通信事業者に対応する選択欄を、入力機器２４又は通信端末３を介して押下する。入力機器２４又は通信端末３を介して選択欄が押下された場合、当該選択欄に対応する通信事業者を最適事業者として選択する。
【００８０】
当該実施例によれば、プロセッサ２１は、複数の通信事業者各々について電波強度及び通信料金を表示することにより、操作者等にとって電波強度及び通信料金の観点から最適な通信事業者を手動で選択することが可能になる。
【００８１】
なお、上記の説明において電波強度は、電波計測部２１３により計測された実測値であるとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。電波試験においても遠距離通信回線を接続する必要があるため、電波試験のみでしか使用していない通信事業者も通信料金が発生する場合がある。電波試験による通信料金を削減するため、通信制御部２１４は、電波計測部２１３により計測された実測値の代わりに、ウェブサイト等により公開されている電波強度の公表値を表示してもよい。例えば、通信制御部２１４は、現在使用中の遠距離通信回線を介して取得対象の通信事業者のウェブサイトにアクセスし、ポンプ装置１の設置場所に関連する地域の電波強度の公表値を文字認識技術等により読み取り、当該公表値を取得する。取得された公表値が電波強度欄に表示される。これにより、電波試験において発生する通信料金を削減することが可能になる。
【００８２】
また、電波強度及び通信料金の何れか一方のみに基づいて最適事業者が自動選択されてもよい。例えば、電波強度を使用して選択（電波強度優先）する場合、事業者選択部２１２は、複数の通信事業者各々の電波強度を取得し、電波強度が最も強い通信事業者を特定し、特定された通信事業者を最適事業者として選択する。なお電波強度が最も強い通信事業者ではなく、任意の順位の通信事業者が最適事業者として選択されてもよい。通信料金を使用して選択（通信料金優先）する場合、事業者選択部２１２は、複数の通信事業者各々の通信料金を取得し、通信料金が最も安い通信事業者を特定し、特定された通信事業者を最適事業者として選択する。なお通信料金が最も安い通信事業者ではなく、最も高い通信事業社等の任意順位の通信事業者が最適事業者として選択されてもよい。
【００８３】
電波強度及び通信料金の双方に基づいて最適事業者が自動選択されてもよい。電波強度及び通信料金の双方を使用して選択（双方優先）する場合、事業者選択部２１２は、例えば、複数の通信事業者各々について、電波強度及び通信料金を取得し、電波強度及び通信料金に基づく評価値を算出する。事業者選択部２１２は、評価値が最も高い通信事業者を特定し、特定された通信事業者を最適事業者として選択する。評価値は、電波強度及び通信料金に基づき任意の計算式に設計されればよい。例えば、評価値は、第１の重み係数及び電波強度の乗算値と、第２の重み係数及び通信料金の乗算値との和に規定される。第１の重み係数及び第２の重み係数は、電波強度及び通信料金の優先度に応じて任意の値に設定されればよい。このように評価値を利用することにより、電波強度及び通信料金の双方から最適な通信事業者を自動的に選択することが可能になる。
【００８４】
電波強度優先、通信料金優先及び双方優先の何れの選択基準を採用するかは、操作者により任意に設定されればよい。
【００８５】
図１１は、通信事業者の選択基準の選択画面Ｉ７の一例を示す図である。図１１に示すように、選択画面Ｉ７には、電波強度を優先する選択基準を選択するためのＧＵＩボタンである「電波強度優先」ボタンＩ７１、通信料金を優先する選択基準を選択するためのＧＵＩボタンである「通信料金優先」ボタンＩ７２、電波強度及び通信料金の双方を優先する選択基準を選択するためのＧＵＩボタンである「双方優先」ボタンＩ７３が表示される。事業者選択部２１２は、入力機器２４又は通信端末３を介して「電波強度優先」ボタンＩ７１が押下された場合、選択基準を電波強度優先に設定し、「通信料金優先」ボタンＩ７２が押下された場合、選択基準を通信料金優先に設定し、「双方優先」ボタンＩ７３が押下された場合、選択基準を双方優先に設定する。
【００８６】
選択基準に関する情報は、記憶装置２６に記憶される。また、選択基準に関する情報は、管理装置５に送信されるとよい。管理装置５は、管理のため、当該ポンプ装置１の製造番号に選択基準に関する情報を関連づけて記憶する。これにより、ポンプ装置１毎に、設定された選択基準により通信事業者を選択することができる。
【００８７】
図３に示す実施例１及び図６に示す実施例２とは異なる流れにより最適事業者の選択処理が行われてもよい。例えば、事業者選択部２１２は、複数の通信事業者に設定された優先順位に従って順番に、当該通信事業者の電波強度値に基づいて最適事業者として選択するか否かを判定してもよい。以下、簡単に当該実施例の処理の流れについて説明する。
【００８８】
まず、事業者選択部２１２は、ＳＩＭカード２３１に登録されている複数の通信事業者に割り当てられる優先順位が取得される。優先順位は、予め決定され記憶装置２６に記憶されていてもよいし、ユーザが入力機器２４又は通信端末３を介して入力してもよいし、遠距離通信器２３３を介して管理装置５から取得してもよいし、遠距離通信器２３３を介して特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）から取得してもよい。
【００８９】
優先順位が取得された場合、事業者選択部２１２は、優先順位「１」の通信事業者の電波強度を取得する。電波強度の取得方法は、ステップＳＡ５と同様の方法により行われればよい。その後、事業者選択部２１２は、取得された電波強度に基づいて当該通信事業者を最適事業者として選択するか否かを判定する。選択事業者として選択するか否かは、前述した種々の方法により行うことが可能である。例えば、事業者選択部２１２は、電波強度と閾値とを比較し、電波強度が閾値より高ければ最適事業者として選択し、電波強度が閾値より低ければ最適事業者として選択しない。なお、電波強度が閾値より高い通信事業者を自動的に最適事業者として選択してもよいし、ユーザにより入力機器２４又は通信端末５を介した確認がなされたことを契機として選択してもよい。閾値判定とは異なる方法としては、事業者選択部２１２は、ユーザにより入力機器２４又は通信端末５を介した選択指示又は棄却指示に従い選択事業者として選択し又は選択しないことも可能である。
【００９０】
優先順位「１」の通信事業者が最適事業者として選択されないと判定された場合、事業者選択部２１２は、次の優先順位「２」の通信事業者の電波強度を取得し、優先順位「１」と同様、最適事業者として選択するか否かを判定する。最適事業者が選択されるまで優先順位が高い方から順番に、電波強度の取得処理と最適事業者の選択の判定処理とが繰り返される。
【００９１】
このように、優先順位の高い通信事業者から順番に最適事業者の選択の判定処理が行われることにより、一律に処理を行う場合に比して簡易且つ低通信料金で、ユーザの趣向に適した通信事業者を最適事業者として選択することができる。
【００９２】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る給水システム１００は、ポンプ装置１毎の通信料金に関する請求書の作成業務を支援する。以下、第２実施形態に係る給水システム１００について説明する。なお以下の説明において、第１実施形態と略同一の機能を有する構成要素については、同一符号を付し、必要な場合にのみ重複説明する。
【００９３】
図１２は、第２実施形態に係る管理装置５を例示するブロック図である。図１２に示すように、管理装置５は、プロセッサ５１、遠距離通信器５３、入力機器５４、表示機器５５及び記憶装置５６を有する。
【００９４】
遠距離通信器５３は、ポンプ装置１及び通信端末３等の外部機器との間で、ＬＴＥ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ等の規格を用いた遠距離通信を行う。
【００９５】
入力機器５４は、作業員等の操作者の指示を電気信号に変換する。入力機器５４としては、例えば、操作パネルやタッチパネル、キーボード、マウス、各種スイッチ等が用いられればよい。なお、入力機器５４としては、音声入力装置が用いられてもよい。入力機器５４からの電気信号はバスを介してプロセッサ５１に供給される。
【００９６】
表示機器５５は、各種情報を表示する。表示機器５５としては、例えば、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマディスプレイ等の任意のディスプレイが用いられればよい。なお、表示機器５５として、プロジェクタが用いられてもよい。
【００９７】
記憶装置５６は、各種情報を記憶するＲＯＭやＨＤＤ、ＳＳＤ、集積回路記憶装置等の不揮発性メモリ装置である。記憶装置２６は、物理的に一つのメモリ装置により実現されてもよいし、管理装置５内に物理的に分離された複数のメモリ装置により実現されてもよい。
【００９８】
プロセッサ５１は、ＣＰＵ等の演算装置である。プロセッサ５１は、記憶装置５６に保存された各種プログラムを実行することで、情報取得部５１１、請求金額決定部５１２、請求書作成部５１３、通信制御部５１４及び表示制御部５１５の各機能を実現する。なお、プロセッサ５１は、これら機能を実現可能なＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の専用の回路により構成されてもよい。
【００９９】
情報取得部５１１は、ポンプ装置１及び通信端末３から種々の情報を取得する。例えば、情報取得部５１１は、ポンプ装置１から、第１実施形態において決定された最適事業者に関する情報を取得する。
【０１００】
請求金額決定部５１２は、情報取得部５１１により取得された最適事業者に関する情報と最適事業者の料金体系とに基づいてポンプ装置１の通信費用の請求金額を決定する。
【０１０１】
請求書作成部５１３は、ポンプ装置１のユーザの宛先情報と請求金額決定部５１２により決定された請求金額とに基づいてポンプ装置１の通信費用の請求書を作成する。
【０１０２】
通信制御部５１４は、遠距離通信器５３を介して、ポンプ装置１及び通信端末３等の外部機器との間で種々の情報を送受信する。例えば、通信制御部５１４は、ポンプ装置１から、第１実施形態において決定された最適事業者に関する情報を受信する。また、通信制御部５１４は、請求書作成部５１３により作成された請求書を、ポンプ装置１又は通信端末３に送信する。
【０１０３】
表示制御部５１５は、表示機器５５に種々の情報を表示する。例えば、表示制御部５１５は、請求金額決定部５１２により決定された請求金額や請求書作成部５１３により作成された請求書を表示する。
【０１０４】
次に、給水システム１００による動作例について説明する。
【０１０５】
図１３は、第２実施形態に係る給水システム１００の請求書の作成処理の流れを示すシーケンス図である。なお、ユーザ端末は、ポンプ装置１のユーザが使用する携帯型又は据置型のコンピュータである。ユーザ端末は独自の遠距離通信回線を介して管理装置５に接続されている。図１３には一台のポンプ装置１のみ図示しているが、管理装置５は複数台のポンプ装置１及びユーザ端末について、図１３に示す処理を並列して実行可能である。
【０１０６】
図１３に示すように、ポンプ装置１は、第１実施形態で示すように、最適事業者を選択する（ステップＳＣ１）。ステップＳＣ１が行われるとポンプ装置１は、ステップＳＣ１において選択された最適事業者の遠隔通信回線を介して、最適事業者の識別情報を、管理装置５に送信する（ステップＳＣ２）。このようにポンプ装置１において最適事業者が決定する毎に管理装置５に最適事業者が通知される。最適事業者の識別情報は、通信料金の管理等のため、ポンプ装置１の製造番号と遠距離通信回線の使用開始日とに関連付けて管理装置５の記憶装置５６に記憶される。具体的には、記憶装置５６は、ポンプ装置１の製造番号と遠距離通信回線の使用開始日とを関連付けたＬＵＴ（以下、通信管理テーブルと呼ぶ）を記憶している。電波試験が行われた場合、ポンプ装置１から、電波試験を行った通信事業者の識別情報と電波試験日とが管理装置５に送信される。記憶装置５６は、通信管理テーブルにおいて、ポンプ装置１の製造番号と最適事業者の識別情報と遠距離通信回線の使用開始日とに、電波試験を行った通信事業者の識別情報と電波試験日とを更に関連付けて記憶するとよい。ポンプ装置１から通知された情報が、当該ポンプ装置１の製造番号に応じて振り分けられることにより通信管理テーブルが更新される。
【０１０７】
ステップＳＣ１及びステップＳＣ２は、電波強度を電波試験により計測する場合、通信料金を削減するため、半年毎や一年毎等、比較的長期間おきに定期的に行われる。なお、ステップＳＣ１及びステップＳＣ２は、電波強度を電波試験により計測しない場合又は電波試験により計測するが通信料金を削減しなくてよい場合、一月毎や三月毎等、比較的短期間おきに定期的に行われる。
【０１０８】
ステップＳＣ１及びステップＳＣ２が行われるとポンプ装置１は、選択された最適事業者の遠距離通信回線を使用して管理装置５との間で種々の情報を送受信する。遠距離通信回線を使用することにより通信料金が発生することとなる。通信料金は料金プランに応じて一月毎に確定され請求される。
【０１０９】
管理装置５の請求金額決定部５１２は、請求書の発行の時期が到来したか否かを判定する。請求書の発行の時期が到来したと判定した場合、請求金額決定部５１２は、ポンプ装置１に関する、通信料金の月額の請求金額を決定する（ステップＳＣ３）。ステップＳＣ３において請求金額決定部５１２は、請求金額決定及び請求書作成に必要な情報が登録されている、記憶装置５６に記憶されている通信管理テーブルを利用して請求金額を決定する。
【０１１０】
図１４は、通信管理テーブルの一部を示す図である。図１４に示すように、通信管理テーブルは、ポンプ装置の製造番号、使用事業者の識別情報、請求金額、ポンプ装置のユーザ名及び宛先情報を有する。使用事業者は、当該月に使用した通信事業者であり、最適事業者と電波試験を行った通信事業者とを含む。例えば、ポンプ装置「ＰＮ１」の当該月において使用事業社は「Ｃ１」であり、ポンプ装置「ＰＮ５」の当該月において使用事業社は「Ｃ１」、「Ｃ２」、「Ｃ３」、「Ｃ４」及び「Ｃ５」である。使用事業者が複数存在する月は、電波試験が行われたことを意味する。請求金額は、ポンプ装置１に請求する当該月の月額の通信料金である。ユーザ名は、ポンプ装置１のユーザの氏名等の名称である。宛先情報は、ポンプ装置１のユーザの宛先に関する情報であり、例えば、電子メールのアドレスである。その他、宛先情報として、ユーザの住所等が登録されてもよい。なお、上記の通り、通信管理テーブルには、使用事業者に関する遠距離通信回線の使用開始日や電波試験日等が含まれていてもよい。
【０１１１】
請求金額は、例えば、使用事業者と当該使用事業者の通信料金とに基づいて請求金額決定部５１２により決定される。例えば、管理装置５の記憶装置５６は、図７に示すような、通信事業者の識別情報と通信料金とを関連付けた通信管理テーブルを記憶している。請求金額決定部５１２は、当該ポンプ装置１の製造番号をキーとして通信料金テーブルを探索し、当該キーに関連付けられた一以上の通信事業者を特定する。そして請求金額決定部５１２は、特定された通信事業者各々について当該通信事業者の識別情報をキーとして通信管理テーブルを探索し、当該キーに関連付けられた通信料金を特定する。請求金額決定部５１２は、特定された通信料金の合計金額を請求金額として決定する。
【０１１２】
ステップＳＣ３が行われると管理装置５の通信制御部５１４は、遠距離通信器５３を介して、ポンプ装置１に請求金額を送信する（ステップＳＣ４）。ステップＳＣ４が行われるとポンプ装置１の表示制御部２１５は、受信した請求金額を表示機器２５又は通信端末３に表示する（ステップＳＣ５）。
【０１１３】
図１５は、請求金額の表示画面Ｉ８の一例を示す図である。図１５は、一例として、図１４に示すポンプ装置「ＰＮ３」の請求金額の表示画面Ｉ８を示している。図１５に示すように、表示画面Ｉ８には、少なくともポンプ装置の製造番号、使用事業者の識別情報、請求金額、ポンプ装置のユーザ名が含まれている。表示画面Ｉ８は、通信管理テーブルに登録されているポンプ装置の製造番号、使用事業者の識別情報、請求金額、ポンプ装置のユーザ名及び宛先情報を所定のレイアウトで配置することにより作成されるとよい。表示画面Ｉ８は、表示制御部２１５により生成されてもよいし、管理装置５により生成されてもよい。使用事業者が複数ある場合、使用事業者毎の請求金額と全ての使用事業者の請求金額の合計金額が記載されるとよい。これにより操作者やユーザは、使用事業者毎の請求金額を確認することができる。
【０１１４】
また、ステップＳＣ３が行われると管理装置５の請求書作成部５１３は、ポンプ装置１のユーザの宛先情報と、ステップＳＣ２において決定された請求金額とに基づいて請求書を作成する（ステップＳＣ６）。請求書作成部５１３は、例えば、通信管理テーブルに登録されているポンプ装置の製造番号、使用事業者の識別情報、請求金額、ポンプ装置のユーザ名及び宛先情報を所定のレイアウトで配置することにより請求書のデータを作成する。なお、管理装置５は、通信事業者から発送された、ポンプ装置１に関する請求書（以下、キャリア請求書と呼ぶ）のデータを有する場合がある。キャリア請求書には請求金額が含まれており、当該請求金額は、例えば、通信事業者の最新の通信料金に基づいて請求書作成部５１３により自動的又は手動的に設定される。この場合、請求書作成部５１３は、キャリア請求書のデータに基づいて、送信先を宛先情報とする請求書（以下、ユーザ宛請求書と呼ぶ）のデータを作成する。
【０１１５】
ステップＳＣ６が行われると通信制御部５１４は、ステップＳＣ４において作成されたユーザ宛請求書のデータを、遠距離通信器５３を介して、ユーザ端末に送信する（ステップＳＣ７）。ステップＳＣ７において通信制御部５１４は、例えば、電子メールによりユーザ宛請求書のデータを送信する。ステップＳＣ７が行われるとユーザ端末は、受信したユーザ宛請求書を表示する（ステップＳＣ８）。これにより、ユーザは、ユーザ宛請求書を確認し、通信料金の支払い作業を行うことができる。
【０１１６】
以上により、図１３に示す請求書の作成処理の説明を終了する。
【０１１７】
なお、図１３に示す処理の流れは一例であり、これに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１１８】
例えば、図１３においてユーザ宛請求書はデジタルデータであるとしたが、紙媒体でもよい。この場合、請求書作成部５１３は、宛先情報としてユーザの住所が所定用紙に印字されたユーザ宛請求書を作成するとよい。紙媒体のユーザ宛請求書は、ユーザの住所に郵送されることとなる。
【０１１９】
図１３において、ユーザ宛請求書のデータは、遠距離通信器５３を介してユーザ端末に送信されるとしたが、ユーザ端末の代わりに、ポンプ装置１に送信されてもよい。この場合、操作者やユーザの確認のため、表示制御部２１５により、表示機器２５に表示されることとなる。また、ユーザ宛請求書のデータは、ユーザ端末とポンプ装置１との双方に送信されてもよい。
【０１２０】
第２実施形態によれば、給水システム１００は、ポンプ装置１が最適事業者を選択する毎に最適事業者を管理装置５に送信することにより、ポンプ装置１の使用する通信事業者を管理装置５が管理することが可能となる。これにより、例えば、ポンプ装置１が通信事業者を切り替えられることにより生じうる通信料金の請求金額の決定の煩雑性を低減することが可能になる。
【０１２１】
以上、第１実施形態及び第２実施形態によれば、設置場所やユーザに適した通信事業者による遠距離通信を行うことが可能になる。
【０１２２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【０１２３】
１…ポンプ装置、３…通信端末、５…管理装置、１１…ポンプ部、１３…センサ、１５…制御盤、１７…制御入出力基板、１９…インバータ、２０…操作表示基板、２１…プロセッサ、２２…近距離通信器、２３…遠距離通信基板、２４…入力機器、２５…表示機器、２６…記憶装置、５１…プロセッサ、５３…遠距離通信器、５４…入力機器、５５…表示機器、５６…記憶装置、１００…給水システム、２１１…運転制御部、２１２…事業者選択部、２１３…電波計測部、２１４…通信制御部、２１５…表示制御部、２３１…ＳＩＭカード、２３３…遠距離通信器、５１１…情報取得部、５１２…請求金額決定部、５１３…請求書作成部、５１４…通信制御部、５１５…表示制御部。
【図１】
2022000937.tif 000003
【図２】
2022000937.tif 000004
【図３】
2022000937.tif 000005
【図４】
2022000937.tif 000006
【図５】
2022000937.tif 000007
【図６】
2022000937.tif 000008
【図７】
2022000937.tif 000009
【図８】
2022000937.tif 000010
【図９】
2022000937.tif 000011
【図１０】
2022000937.tif 000012
【図１１】
2022000937.tif 000013
【図１２】
2022000937.tif 000014
【図１３】
2022000937.tif 000015
【図１４】
2022000937.tif 000016
【図１５】
2022000937.tif 000017