(57)【要約】【課題】２つの企業で共同して予測を作る共同予測システムにおいて、取引する各企業が別々の要因を元に作成した予測値が偶然一致した場合でも、その見解の違いを発見することができ、さらに見解の違いの原因の特定と予測値の修正を容易にすること。【解決手段】予測値と共に予測値を算出するための要因をパターン化した根拠情報も共有し、両企業の根拠情報が一致しない場合等の条件を満たした場合に、見解に違いがあるものと判定する。また、そのように判定された場合に、根拠情報を両企業に提示すると共に、根拠情報に基づいて予測値修正の推奨値を算出して両企業に提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業が作成した予測値を評価するための、コンピュータによる予測値評価方法において、各企業が作成した予測値に、予測値の相違の状態である予測値例外を判定する条件である予測値例外条件を適用して、前記予測値例外を判定する予測値例外判定処理と、各企業が作成した予測値を算出するための要因である根拠情報に、根拠情報の相違の状態である根拠情報例外を判定する条件である根拠情報例外条件を適用して、根拠情報例外を判定する根拠情報例外判定処理のどちらかもしくは両方を実行し、複数の企業が作成した予測間の相違の状態である例外を判定することを特徴とする予測値評価方法。
【請求項２】
請求項１において、さらに前記根拠情報に重要度を付加し、前記根拠情報例外判定処理において、根拠情報を前記重要度により指定することを特徴とする予測値評価方法。
【請求項３】
請求項１と請求項２において、さらに前記例外と判定した場合に、前記予測値を修正するための推奨予測値を算出するための推奨予測値算出処理を実行することを特徴とする予測値評価方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３において、さらに前記例外と判定した場合に、前記根拠情報を修正するための推奨根拠情報を算出するための推奨根拠情報算出処理を実行することを特徴とする予測値評価方法。
【請求項５】
請求項４において、さらに前記根拠情報に重要度を付加し、前記推奨根拠情報算出処理の対象とする根拠情報を重要度により指定することを特徴とする予測値評価方法。
【請求項６】
請求項３から請求項５において、さらに前記推奨予測値もしくは前記推奨根拠情報に基づいて、前記予測値もしくは前記根拠情報を修正することを特徴とする予測値評価方法。
【請求項７】
複数の企業の各々が作成した予測値に、予測値の相違の状態である予測値例外を判定する条件である予測値例外条件を適用して、前記予測値例外を判定する予測値例外判定処理と、各企業が作成した予測値を算出するための要因である根拠情報に、根拠情報の相違の状態である根拠情報例外を判定する条件である根拠情報例外条件を適用して、根拠情報例外を判定する根拠情報例外判定処理のどちらかもしくは両方を実行し、複数の企業が作成した予測間の相違を発見する機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７において、さらに前記例外と判定した場合に、前記予測値を修正するための推奨予測値を算出するための推奨予測値算出処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項７と請求項８において、さらに前記例外と判定した場合に、前記根拠情報を修正するための推奨根拠情報を算出するための推奨根拠情報算出処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品需要予測方法に関し、特に、インターネットに代表されるネットワークを介して、発注者と納品者が共同で需要を予測する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業の枠を越えて在庫情報や販売実績等を共有することにより、資材の調達から商品の配送までを効率化し在庫削減等を実現するサプライチェーンマネジメントが盛んである。その中で、企業間で販売量等の予測を共有することにより、生産計画や発注計画を適正化し、欠品率の削減や在庫の圧縮、売上の向上等を実現するＣＰＦＲ（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ，Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔ）が注目を集めている。ＣＰＦＲはＶＩＣＳ（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ  Ｉｎｔｅｒｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）により定められたものである。
【０００３】
従来のＣＰＦＲシステムでは、まず、商品を販売する販売企業とその商品を購買する購買企業が、販売量や発注量等の予測である予測値を作成し、予測共有サーバに登録する。ここで、販売量とは購買企業が他の企業や個人に販売する商品の量であり、発注量とは購買企業が販売企業に発注する商品の量である。
【０００４】
次に、予測共有サーバは、不適切な予測値を発見するための例外条件に予測値が合致した場合に例外と判定し、販売企業と購買企業に通知する。例外条件には、登録された販売企業と購買企業の予測値を比較し、その差や比が販売企業と購買企業があらかじめ設定した閾値を超える等の条件が使用されている。通知を受けた販売企業と購買企業は、互いに相談することにより例外の原因を究明し、予測値を修正する。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−１７３６０２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のＣＰＦＲシステムでは、予測値のみを対象に例外条件を適用し、例外を判定していたため以下のような問題点があった。
【０００７】
第１に、販売企業と購買企業とが、別々の要因を元に作成した予測値が、偶然例外条件に合致しない場合に例外と判定できない。例えば、平均的な販売量が１００個の商品に関して、購買企業は５０％引きセールを行うため、販売量を普段より５０％多い１５０個と予測し、販売企業は雑誌特集を組むため、販売量を普段より５０％多い１５０個と予測したとする。実際には、５０％引きセールと雑誌特集の相乗効果で販売量が５０％よりさらに多くなる可能性があり、例外として両企業に通知すべきであるが、販売企業と購買企業の予測値が閾値を超えないので例外と判定できない。
【０００８】
第２に、販売企業と購買企業の予測値が例外と判定された場合、例外の原因がわからないため、例外毎に販売企業の予測担当者と購買企業の予測担当者が相談して原因を究明しなければならない。例えば、平均的な販売量が１００個の商品に関して、購買企業は５０％引きセールを行うため、販売量を普段より５０％多い１５０個と予測し、販売企業は通常通り１００個と予測したとする。この場合、例外は発生するが、販売企業と購買企業の両方から参照できるのは１５０個と１００個という予測値のみであり、その予測値の算出根拠がわからないため、相手企業の担当者に相談しなければ予測値の修正ができない。
【０００９】
第３に、究明した原因に基づいて予測値を再計算し、修正しなければならない。上記の例の場合で、販売企業が購買企業に相談して、販売企業が５０％引きセールを認識していなかったことが例外の原因であると判明したとする。この場合、５０％引きセールを加味して社内システムや担当者によって再度予測値を計算し、修正しなければならない。
【００１０】
本発明の目的は、偶然予測値が一致しているため見つからない、将来需要に対する見解の相違を発見することができる例外判定方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、例外と判定された場合の例外要因の特定を容易にすることにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、予測値の修正を容易にすることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、販売企業の端末や購買企業の端末と予測共有サーバとがインターネットで接続されたシステムにおいて、予測値の他に、予測値を算出するための要因をパターン化した根拠情報も共有し、以下のような手順で例外を判定し、予測値と根拠情報の修正の推奨値を算出する。
【００１４】
まず、販売企業と購買企業が共同で、根拠情報と各根拠情報の重要さを数値化した重要度を定義して、予測共有サーバに登録する。根拠情報には例えば、「セール５０％ＯＦＦ」や「雑誌特集」を定義する。
【００１５】
また、販売企業と購買企業の予測値から例外を判定するための予測値例外条件と、販売企業と購買企業の根拠情報から例外を判定するための根拠情報例外条件、例外と判定されたときに予測値の推奨値を算出する方法である推奨予測値算出方法、根拠情報の修正値を算出する方法である推奨根拠情報算出方法を、販売企業と購買企業がそれぞれ予測共有サーバに登録する。予測値例外条件には例えば「販売企業の予測値  −  購買企業の予測値  ＜  閾値」を定義する。根拠情報例外条件には例えば「販売企業の根拠情報  ⊂  購買企業の根拠情報」を定義する。推奨予測値算出方法には例えば「販売企業の予測値を購買企業の予測値にあわせる」を定義する。推奨根拠情報算出方法には例えば「販売企業の根拠情報を購買企業の根拠情報にあわせる」を定義する。
【００１６】
次に、販売企業と購買企業が、それぞれ作成した予測値と根拠情報を予測共有サーバに登録する。
【００１７】
予測共有サーバは、まず、販売企業と購買企業の予測値が予測値例外条件に当てはまるかを判定し、当てはまる場合は例外と判定する。また、販売企業と購買企業の根拠情報が根拠情報例外条件に当てはまるかを判定し、当てはまる場合は例外と判定する。根拠情報の例外判定の時には、例えば特定の重要度以上の根拠情報のみで例外判定する等、重要度により判定に使用する根拠情報を指定することも可能である。
【００１８】
予測値と根拠情報のどちらかを例外と判定した場合、以下の手順で推奨予測値と推奨根拠情報を算出し、ユーザへ通知する。
【００１９】
まず、販売企業と購買企業の予測値から推奨予測値算出方法に基づき推奨予測値を算出する。次に販売企業と購買企業の根拠情報から推奨根拠情報算出方法に基づき推奨根拠情報を算出する。推奨根拠情報の算出の際には、例えば特定の重要度以上の根拠情報のみを用いて推奨根拠情報を算出する等、重要度により算出に使用する根拠情報を指定することも可能である。
【００２０】
この後、予測共有サーバは、例外と推奨予測値、推奨根拠情報を販売企業と購買企業に通知する。通知の前に推奨予測値と推奨根拠情報に基づき予測値と根拠情報を自動修正してもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１、図３、図４、図１２は本実施形態の処理フローを、図２、図５、図１０、図１１、図１４、図１５は本実施形態の画面イメージを、図６から図９と図１３は本実施形態のテーブルをそれぞれ表している。
【００２３】
まず、図１に示す予測共有システムの全体構成図について説明する。
【００２４】
予測共有システムは、予測共有サーバ１１と販売企業端末１２、購買企業端末１３、及びこれらを接続する通信ネットワーク１４で構成される。通信ネットワーク１４は、インターネットやＬＡＮ、その他の任意の有線又は無線を使った通信ネットワークを利用することができる。
【００２５】
予測共有サーバ１１は、販売企業や購買企業、もしくはその他の企業等に設置されたワークステーションサーバ等の情報処理装置である。予測共有サーバ１１は、販売企業端末１２や購買企業端末１３から伝送された後述する予測値と根拠情報、例外条件、推奨予測値算出方法、推奨根拠情報算出方法を受信し、それらの情報を元に、後述する例外判定と推奨予測値、推奨根拠情報の算出、および予測値と根拠情報の修正を行い、その結果を販売企業端末１２や購買企業端末１３に送信する機能を有する。
【００２６】
販売企業端末１２は、販売企業等に設置されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。販売企業端末１２は、販売企業の担当者や販売企業の社内システム等が算出した後述する予測値と根拠情報を予測共有サーバ１１に送信する機能、販売企業の担当者等が決定した後述する例外条件と推奨予測値算出方法、推奨根拠情報算出方法を予測共有サーバ１１に送信する機能、予測共有サーバ１１から送信された後述する例外と推奨予測値、推奨根拠情報を表示する機能を有する。
【００２７】
購買企業端末１３は、購買企業等に設置されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。購買企業端末１３は、購買企業の担当者や購買企業の社内システム等が算出した後述する予測値と根拠情報を予測共有サーバ１１に送信する機能、購買企業の担当者等が決定した後述する例外条件と推奨予測値算出方法、推奨根拠情報算出方法を予測共有サーバ１１に送信する機能、予測共有サーバ１１から送信された後述する例外と推奨予測値、推奨根拠情報を表示する機能を有する。
【００２８】
本実施形態では予測共有サーバ１１と販売企業端末１２、購買企業端末１３は別々の３台の情報処理装置で構成されるが、予測共有サーバ１１は販売企業端末１２または購買企業端末１３と同一の情報処理装置を使用してもよい。
【００２９】
上述した予測値とは、販売企業が購買企業に対して販売する商品に関する特定の項目の予測である。項目には購買企業が企業や個人に販売する商品の量である販売予測や、購買企業が販売企業から購買する商品の量である発注予測等が存在する。予測値は、同じ項目を対象に、商品種別と期間の組み合わせ毎に、販売企業と購買企業がそれぞれ独自に１つずつ作成する。
【００３０】
期間とは、１日、１週間、１か月等任意の固定の時間のことであり、例えば１週間を１つの期間とした場合、６月１週、６月２週、６月３週等の期間が存在する。販売企業と購買企業では同じ期間の定義に従って予測値と後述する根拠情報を作成する。
【００３１】
上述した根拠情報とは、予測値に影響を与える特売や広告等の事象をパターン化したものである。使用する根拠情報は販売企業と購買企業により事前に定義され、予測共有サーバ１１に保存している。根拠情報は、商品種別と期間の組み合わせ毎に、販売企業と購買企業がそれぞれ独自に０個以上ずつ作成する。
【００３２】
上述した例外とは販売企業と購買企業がそれぞれ独自に作成した予測値もしくは根拠情報が例外条件に合致した状態であり、予測共有サーバ１１が判定するものである。例外条件とは、販売企業と購買企業が独自、もしくは共同で作成するものであり、予測値の違いや根拠情報の違いを判定するためのルールである。例えば販売企業と購買企業がそれぞれ作成した予測値の差の許容できない範囲や、根拠情報が一致しない状況が該当する。例外条件については、後述する。
【００３３】
上述した推奨予測値算出方法と推奨根拠情報算出方法とは、例外と判定された予測値と根拠情報を修正するための推奨値を算出する方法であり、販売企業と購買企業が独自、もしくは共同で設定し、予測共有サーバ１１に登録するものである。予測共有サーバ１１は、この設定に基づいて予測値と根拠情報から推奨予測値と推奨根拠情報を作成する。推奨予測値と推奨根拠情報を合わせて推奨値と呼び、推奨予測値算出方法と推奨根拠情報算出方法を合わせて推奨値算出方法と呼ぶ。
【００３４】
図１に示す、本実施形態の処理フローを説明する。
【００３５】
まず、ステップＳ１０１で販売企業端末１２と購買企業端末１３から送信された、例外条件と推奨値算出方法を予測共有サーバ１１が受信し、例外条件・推奨値算出方法テーブルＴ８１に保存する。
【００３６】
次に、ステップＳ１０２で販売企業端末１２と購買企業端末１３から送信された、予測値と根拠情報を予測共有サーバ１１が受信し、予測値・根拠情報テーブルＴ６１に保存する。
【００３７】
ステップＳ１０３で予測共有サーバ１１は、例外条件・推奨値算出方法テーブルＴ８１、根拠情報定義テーブルＴ７１、予測値・根拠情報テーブルＴ６１の情報に基づいて、例外を判定し、推奨予測値、推奨根拠情報を算出し、結果を例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１に保存する。
【００３８】
最後に、ステップＳ１０４で予測共有サーバ１１は、例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１の情報に基づいて、例外と推奨予測値、推奨根拠情報を販売企業端末１２と購買企業端末１３に通知する。通知する方法にはメール等を用い、送信先アドレスは企業テーブルＴ３１から取得する。
【００３９】
以下、それぞれの方法を図面を用いてさらに説明する。
【００４０】
まず、例外条件・推奨値算出方法登録（ステップＳ１０１）の方法を説明する。
【００４１】
販売企業端末１２もしくは、購買企業端末１３は、予測共有サーバ１１にアクセスすることにより、ＷＷＷブラウザ上に図２に示す例外条件・推奨値算出方法設定画面２１を表示する。この画面では、以下で説明する設定項目に入力することで、例外条件と推奨値算出方法を１つ設定できる。
【００４２】
例外条件・推奨値算出方法設定画面２１において、対象予測値・根拠情報ボックス２２は、本画面で設定する例外条件と推奨値算出方法の適用対象となる予測値と根拠情報を指定するものである。作成企業フィールド２２１は例外条件・推奨値算出方法を作成する作成企業番号を、取引企業フィールド２２２は作成企業の取引企業番号を設定するものである。作成企業フィールド２２１と取引企業フィールド２２２の指定には、後述する企業テーブルＴ３１の企業番号３１１を使用する。商品番号フィールド２２３は商品種別を識別する商品番号を設定するものである。フィールド２２４とフィールド２２５は対象とする期間の範囲を設定するものであり、フィールド２２４には例外検索処理日から何週後を期間の開始とするかを指定し、フィールド２２５には例外検索処理日から何週後を期間を終りとするかを指定する。図２で１と４と記入されているのは、例外検索処理日が５月４週の場合、５月４週の１週間後の週である６月１週から４週間後の週である６月４週までの予測値と根拠情報が例外判定の期間であることを設定している。ここでは、相対的な期間の範囲を指定しているが６月１週から６月４週のように直接期間を指定する方法でもよい。
【００４３】
予測値例外条件ボックス２５は、予測値に対する例外条件を設定するものである。例外条件の設定はラジオボタン２５１からラジオボタン２５７のいずれか１つを選択することで行う。ラジオボタン２５１が選択された場合、例外判定に予測値を使用しない。ラジオボタン２５２からラジオボタン２５７が選択された場合、作成企業の予測値と取引企業の予測値がラジオボタンの右隣に記述された式に当てはまる場合に例外と判定される例外条件を設定する。ここで、各条件式の右辺である例外閾値は、例外閾値フィールド２５８で設定する。
【００４４】
対象根拠情報ボックス２３は、例外判定と推奨値算出の対象とする根拠情報を指定するためのものである。根拠情報の指定はラジオボタン２３１からラジオボタン２３４のいずれか１つを選択することで行う。ラジオボタン２３１を選択した場合すべての根拠情報を対象とする。ラジオボタン２３２を選択した場合、最低重要度フィールド２３３で設定された重要度以上の重要度を定義されている根拠情報のみを対象とする。ラジオボタン２３４を選択した場合、根拠情報の例外判定と推奨値算出の時に、対象となる期間と商品番号で限定される複数の根拠情報の中で、最大の重要度を持つ複数の根拠情報のみを例外判定と推奨根拠情報算出の対象とする。ここで示した対象根拠情報以外に、「ｎ（ｎ：任意の自然数）番目に重要な重要度を持つ根拠情報まで対象とする」、「最重要根拠情報の重要度からｎ小さい重要度の根拠情報まで対象とする」、「最低重要度根拠情報を対象とする」、「重要度ｘ（ｘ：任意の重要度）以下の重要度を対象とする」等で対象根拠情報を指定してもよい。
【００４５】
根拠情報例外条件ボックス２６は、根拠情報に対する例外条件を設定するものである。例外条件の設定はチェックボックス２６１からチェックボックス２６５の条件を選択することにより行う。チェックボックス２６１からチェックボックス２６５は、同時に複数選択することが可能であり、選択された条件のいずれかにあてはまる場合に例外と判定される例外条件を設定する。すべてのチェックボックスが選択されていない場合には、例外判定に根拠情報を使用しない。
【００４６】
推奨予測値算出方法ボックス２７は、例外と判定された場合に推奨予測値を算出する方法を設定するものである。推奨予測値の設定は、ラジオボタン２７１からラジオボタン２７３の方法から１つを選択することにより行う。ラジオボタン２７１からラジオボタン２７３で示した方法以外に、「両企業の予測値を大きい方に合わせる」、「両企業の予測値を小さい方に合わせる」、「両企業の予測値を、両企業の予測値の平均に合わせる」等の方法で推奨予測値を算出してもよい。
【００４７】
推奨根拠情報算出方法ボックス２８は、例外と判定された場合に推奨根拠情報を算出する方法を設定するものである。推奨根拠情報の設定は、ラジオボタン２８１からラジオボタン２８５の方法から１つを選択することにより行う。
【００４８】
自動修正ボックス２４は、推奨予測値算出方法と推奨根拠情報算出方法により算出された推奨予測値と推奨根拠情報で、予測値と根拠情報を自動的に修正するか否かを設定するものである。
【００４９】
通知ボックス２９は、図１０に示す通知画面４１をメールで作成企業や取引企業に送信するか否かを設定するものである。
【００５０】
例外条件・推奨値算出方法設定画面２１の各フィールドを設定した後に、追加ボタン２１１を押すと、例外条件と推奨値算出方法が例外条件・推奨値算出方法テーブルＴ８１に追加登録される。キャンセルボタン２１２を押すと例外条件と推奨値算出方法は登録されずに例外条件・推奨値算出方法設定画面２１が閉じて終了する。
【００５１】
ここでは、例外条件・推奨値算出方法設定画面２１を使用して、例外条件と推奨値算出方法を登録したが、販売企業端末１２や購買企業端末１３等からこれらの設定内容は記述したファイル等を予測共有サーバ１１が受信して、例外条件・推奨値算出方法テーブルＴ８１に登録する方法でもよい。
【００５２】
ここで、予測を共有する各企業に関する情報を保存する企業テーブルＴ３１を図１３を用いて説明する。企業テーブルＴ３１は、１行に１つの企業に関する情報を保存する。企業に関する情報として、企業の識別番号である企業番号３１１とメールアドレス３１２を保存する。以降、各テーブルの企業を指定する欄には、企業テーブルＴ３１で定義されている企業番号３１１を保存する。
【００５３】
次に、図８を用いて例外条件・推奨値算出方法テーブルＴ８１について説明する。
【００５４】
例外条件・推奨値算出方法テーブルＴ８１は、１行に例外条件・推奨値算出方法設定画面２１で設定した例外条件・推奨値算出方法を１つ保存するものである。
【００５５】
予測共有サーバ１１が採番する例外条件の識別番号である例外条件番号８１１を保存し、作成企業フィールド２２１を作成企業８１２に、取引企業フィールド２２２を取引企業８１３に、商品番号フィールド２２３を商品番号８１４に、フィールド２２４を期間始め８１５に、フィールド２２５を期間終り８１６に保存する。
【００５６】
ラジオボタン２３１からラジオボタン２３４の内、選択されたラジオボタンの右に記述されている括弧内の数字を対象根拠情報８１７に、最低重要度フィールド２３３を最低重要度８１８に、ラジオボタン２５１からラジオボタン２５７の内、選択されたラジオボタンの右に記述されている括弧内の数字を予測値例外条件８１９に、例外閾値フィールド２５８を例外閾値８２０に、チェックボックス２６１が選択されている場合は「○」、選択されていない場合は「×」を根拠情報関係１（８２１）に、同様にチェックボックス２６２からチェックボックス２６５が選択されているか否かを根拠情報関係２（８２２）から根拠情報関係５（８２５）に、ラジオボタン２７１からラジオボタン２７３の内、選択されたラジオボタンの右に記述されている括弧内の数字を推奨予測値算出方法８２６に、ラジオボタン２８１からラジオボタン２８５の内、選択されたラジオボタンの右に記述されている括弧内の数字を推奨根拠情報算出方法８２７に、自動修正ボックス２４で「する」が選択されている場合は「○」、「しない」が選択されている場合は「×」を自動修正８２８に、チェックボックス２９１が選択されている場合は「○」、選択されていない場合は「×」を作成企業通知８２９に、同様にチェックボックス２９２が選択されているか否かを取引企業通知８３０に保存する。
【００５７】
例えば、図２に示す例外条件・推奨値算出方法設定画面２１のように設定され、追加ボタン２１１が押された場合、例外条件・推奨値算出方法テーブルＴ８１に行８１０１のように保存する。
【００５８】
次に、予測値・根拠情報受信処理（ステップＳ１０２）で予測共有サーバ１１が受信する予測値と根拠情報について説明する。
【００５９】
まず、根拠情報の定義を保存する根拠情報定義テーブルＴ７１を図７を用いて説明する。
【００６０】
根拠情報定義テーブルＴ７１には、１行に１つの根拠情報の定義を保存する。根拠情報定義内容として、根拠情報の識別番号である根拠情報番号７１１と根拠情報名７１２、重要度７１３を保存する。以降、各テーブルの根拠情報には、根拠情報定義テーブルＴ７１で定義した根拠情報番号７１１を保存し、また複数の根拠情報を保存する場合には、根拠情報番号７１１をカンマ（，）区切りで併記する。また、例外画面５１と通知画面４１、通知画面４５の根拠情報には、根拠情報名７１２を表示する。
【００６１】
次に図６を用いて予測値・根拠情報テーブルＴ６１について説明する。
【００６２】
予測値・根拠情報テーブルＴ６１は、予測を作成した企業である予測作成企業６１１と、その予測を共有する企業である予測共有企業６１２と商品番号６１３、期間６１４、予測値６１５、根拠情報６１６を保存する。
【００６３】
例えば、販売企業（企業番号：１００１）が購買企業（企業番号：１００２）と取引する商品（商品番号：０００１）の７月１週の予測値を１９６と、根拠情報を「セール２０％」（根拠情報番号：２）として作成し、販売企業端末１２から予測共有サーバ１１に送信した場合、予測共有サーバ１１は、図６の行６１０５のように保存する。
【００６４】
次に、例外判定・推奨値算出（ステップＳ１０３）処理について図３に示すフローを用いて説明する。
【００６５】
ステップＳ３０１では、予測共有サーバ１１が、後述する方法で例外判定を行い、例外を例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１に書き出す。ステップＳ３０１で書き込まれた例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１の各例外について、ステップＳ３０２からステップＳ３１６の繰り返し処理を実行する。まず、ステップＳ３０３では、例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１の例外条件番号９１２と同じ例外条件・推奨値算出方法テーブルＴ８１の例外条件番号８１１である例外条件・推奨地算出方法の推奨予測値算出方法８２６と推奨根拠情報算出方法８２７、自動修正８２８を読み込む。
【００６６】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０３で読み込んだ推奨予測値算出方法８２６に基づいて推奨予測値を算出する。作成企業８１２の推奨予測値が算出されたかどうかをステップＳ３０５で判断し、算出された場合はステップＳ３０６に、算出されなかった場合はステップＳ３０７に移る。ステップＳ３０６では、作成企業推奨予測値を例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１に書込み、ステップＳ３０７に移る。ステップＳ３０７では、ステップＳ３０４で、取引企業８１３の推奨予測値が算出されたかどうかを判断し、算出された場合はステップＳ３０８に、算出されなかった場合はステップＳ３０９に移る。ステップＳ３０８では、取引企業推奨予測値を例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１に書込み、終了後ステップＳ３０９に移る。
【００６７】
ステップＳ３０９では、推奨根拠情報算出方法８２７に基づいて推奨根拠情報を算出する。作成企業８１２の推奨根拠情報が算出されたかどうかをステップＳ３１０で判断し、算出された場合はステップＳ３１１に、算出されなかった場合はステップＳ３１２に移る。ステップＳ３１１では、作成企業推奨根拠情報を例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１に書込み、終了後ステップＳ３１２に移る。ステップＳ３１２では、ステップＳ３０９で、取引企業の推奨根拠情報が算出されたかどうかを判断し、算出された場合はステップＳ３１３に、算出されなかった場合はステップＳ３１４に移る。ステップＳ３１３では、取引企業推奨根拠情報を例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１に書込み、終了後ステップＳ３１４に移る。
【００６８】
ステップＳ３１４では、ステップＳ３０３で読み込んだ自動修正８２８に基づき、自動修正を行う場合にはステップＳ３１５に行わない場合には、ステップＳ３１６に移る。ステップＳ３１５では、推奨予測値と推奨根拠情報で予測値・根拠情報テーブルＴ６１の修正対象の予測値と根拠情報を上書きする。
【００６９】
次に、例外判定（ステップＳ３０１）処理について図４に示すフローを用いて説明する。
【００７０】
このフローでは、例外条件・推奨値算出方法テーブルＴ８１に保存されている各例外条件・推奨値算出方法に対して、ステップＳ４０１からステップＳ４１２の処理を繰り返す。
【００７１】
まず、ステップＳ４０２で予測値例外条件８１９と例外閾値８２０、対象根拠情報８１７、最低重要度８１８、根拠情報関係１（８２１）から根拠情報関係５（８２５）を読み込む。その後、予測値・根拠情報テーブルＴ６１の各予測値・根拠情報に対して、ステップＳ４０３からステップＳ４１１の処理を繰り返す。ステップＳ４０４で、予測値・根拠情報テーブルＴ６１から、予測値・根拠情報を読み出し、さらに、読み出した予測値・根拠情報と商品番号６１３と期間６１４が同一で、予測作成企業６１１と予測共有企業６１２が入れ替わっている予測値・根拠情報を読み出す。この２つの予測値・根拠情報の組が例外判定の対象である。ステップＳ４０５では、ステップＳ４０４で読み出した予測値・根拠情報の組が、ステップＳ４０２で読み出した例外条件で例外判定済みかどうか調べ、判定済みの場合はステップＳ４１１に、未判定の場合はステップＳ４０６に移る。ステップＳ４０６では、ステップＳ４０４で読み出した予測値６１５の組を、ステップＳ４０２で読み出した予測値例外条件８１９に当てはまるかどうか判定する。ステップＳ４０７では、ステップＳ４０６で当てはまると判定された場合はＳ４１０に、当てはまらないと判定された場合はステップＳ４０８に移る。ステップＳ４０８では、ステップＳ４０４で読み出した根拠情報６１６の組が、ステップＳ４０２で読み出した根拠情報関係１（８２１）から根拠情報関係５（８２５）と対象根拠情報８１７、最低重要度８１８に当てはまるかどうか判定する。ステップＳ４０９では、ステップＳ４０８で当てはまると判定された場合はＳ４１０に、当てはまらないと判定された場合はステップＳ４１１に移る。ステップＳ４１０では、例外の情報を例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１に保存する。
【００７２】
ここで、図９を用いて例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１について説明する。
【００７３】
例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１は、１行に１つの例外とその例外時の推奨予測値と推奨根拠情報に関する情報を保存する。
【００７４】
例外に関する情報として、予測共有サーバ１１が採番する例外の識別番号である例外番号９１１、その例外の判定に使用された例外条件を識別する例外条件番号９１２、その例外条件を作成した作成企業９１３とその取引企業９１４を保存する。例外と判定された商品と期間をそれぞれ示す商品番号９１５と期間９１６を保存する。
【００７５】
また、例外と判定された予測値と根拠情報に関する情報として、作成企業９１３の予測値と根拠情報である作成企業予測値９１７と作成企業根拠情報９２１、取引企業９１４の予測値と根拠情報である取引企業予測値９１８と取引企業根拠情報９２２を保存し、作成企業推奨予測値９１９、作成企業推奨根拠情報９２３、取引企業推奨予測値９２０、取引企業推奨根拠情報９２４を保存する。作成企業推奨予測値９１９と作成企業推奨根拠情報９２３、取引企業推奨予測値９２０、取引企業推奨根拠情報９２４は、それぞれの値が算出された場合のみ保存し、それ以外の場合は何も保存しない。
【００７６】
また、自動修正が行われたかどうかを示す修正９２５と、この行の例外と修正を作成企業と取引企業に通知するかを示す作成企業通知９２６と取引企業通知９２７を保存する。
【００７７】
各処理で例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１を使用する方法を説明する。
【００７８】
ステップＳ４０９では、例外番号９１１、例外条件番号９１２、作成企業９１３、取引企業９１４、商品番号９１５、期間９１６、作成企業予測値９１７、取引企業予測値９１８、作成企業根拠情報９２１、取引企業根拠情報９２２、作成企業通知９２６、取引企業通知９２７を保存する。また、修正９２５に「未修正」を保存する。ステップＳ３０３では、作成企業推奨予測値９１９と取引企業推奨予測値９２０を保存する。ステップＳ３０４では、作成企業推奨根拠情報９２３と取引企業推奨根拠情報９２４を保存する。ステップＳ３０７では、修正９２５に「修正」を保存する。
【００７９】
次に、通知処理（ステップＳ１０４）について図１２に示すフローを用いて説明する。
【００８０】
このフローでは、企業テーブルＴ３１に保存されている各企業に対して、ステップＳ５０１からステップＳ５１２の処理を繰り返す。
【００８１】
まず、ステップＳ５０２で企業番号３１１を読み込む。その後、例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１の各例外・推奨予測値・推奨根拠情報に対して、ステップＳ５０３からステップＳ５１０の処理を繰り返す。
【００８２】
ステップＳ５０４で例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１から例外・推奨予測値・推奨根拠情報を読み込む。そして、ステップＳ５０２で読み込んだ企業番号３１１と作成企業９１３が一致するか否かをステップＳ５０５で判定し、一致する場合はステップＳ５０６、一致しない場合はステップＳ５０７へ移る。ステップＳ５０６では、作成企業通知９２６が「○」かどうかを判定し、「○」の場合はステップＳ５０９へ、「×」の場合はステップＳ５１０に移る。ステップＳ５０７では、ステップＳ５０２で読み込んだ企業番号３１１と取引企業９１４が一致するか否かを判定し、一致する場合はステップＳ５０８へ、一致しない場合はステップＳ５１０に移る。ステップＳ５０８では、取引企業通知９２７が「○」かどうかを判定し、「○」の場合はステップＳ５０９へ、「×」の場合はステップＳ５１０に移る。
【００８３】
ステップＳ５０９では、ステップＳ５０４で読み込んだ例外・推奨予測値・推奨根拠情報から通知画面４１を作り出す。
【００８４】
ステップＳ５１１では、作り出された各企業の通知画面をステップＳ５０２で読み込んだ企業テーブルＴ３１から読み出したメールアドレス３１２あてに通知画面を含んだメールを送信する。
【００８５】
通知画面４１は、例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１に保存されているすべての例外情報を利用して、以下の情報を表示する。
【００８６】
まず、例外番号９１１を例外番号４２８に、例外条件番号９１２を例外条件４２２に、作成企業９１３を作成企業４２３に、取引企業９１４を取引企業４２４に、商品番号９１５を商品番号４２５に、期間９１６を期間４２６に、修正９２５を修正４２７に表示する。修正４２７には、修正９２５が「修正」の場合は「済み」を、修正９２５が「未修正」の場合は「未」を表示する。
【００８７】
次に、修正９２５が「修正」の場合、作成企業予測値９１７と取引企業予測値９１８を修正前予測値４２１１に、作成企業根拠情報９２１と取引企業根拠情報９２２を修正前根拠情報４２１２に、作成企業推奨予測値９１９と取引企業推奨予測値９２０を修正後予測値４２１３に、作成企業推奨根拠情報９２３と取引企業推奨根拠情報９２４を修正後根拠情報４２１４に表示する。リンク４２９には、より詳細な例外画面５１へのリンクを表示する。
【００８８】
修正９２５が「未修正」の場合、作成企業予測値９１７と取引企業予測値９１８を予測値４３１１に、作成企業根拠情報９２１と取引企業根拠情報９２２を根拠情報４３１２に、作成企業推奨予測値９１９と取引企業推奨予測値９２０を推奨予測値４３１３に、作成企業推奨根拠情報９２３と取引企業推奨根拠情報９２４を推奨根拠情報４３１４に表示する。
【００８９】
例えば、行９１０１は例外４２１に、行９１０２は例外４３１に、行９１０３は例外４４１に表示する。リンク４２９には、より詳細な例外画面５１へのリンクを表示する。
【００９０】
通知画面４１を受信した販売企業端末１２や購買企業端末１３はリンク４２９をクリックすることでより詳細な例外画面５１を見ることができる。
【００９１】
図５に示す例外画面５１は、通知画面４１でクリックされたリンク４２９に対応する例外番号４２８と一致する例外番号９１１の行の例外・推奨予測値・推奨根拠情報を例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１から読み出し、さらに予測値・根拠情報テーブルＴ６１の予測値・根拠情報を読み出して、以下の情報を表示する。
【００９２】
まず、作成企業９１３を作成企業５２１に、取引企業９１４を取引企業５２２に、商品番号９１５を商品番号５２３を表示する。
【００９３】
また、作成企業予測値５０３と取引企業予測値５０４に、それぞれ作成企業５２１と取引企業５２２に一致する予測作成企業６１１の行の予測値６１５を、作成企業根拠情報５０５と取引企業根拠情報５０６に、それぞれ作成企業５２１と取引企業５２２に一致する予測作成企業６１１の行の根拠情報６１６を、期間５０２毎に時系列に表示する。
【００９４】
また、期間９１６に対応する期間５０２の列５００１に以下を表示する。修正９２５が「修正」の場合は、例外番号９１１を例外番号５１７に表示し、作成企業予測値９１７を作成企業修正前値５１１、取引企業予測値９１８を取引企業取引前値５１２、作成企業根拠情報９２１を作成企業修正前根拠情報５１３、取引業根拠情報９２２を取引企業修正前根拠情報５１４に表示する。また、ステータス５１６に「自動修正」を表示し、操作５１６にリスト５４１を表示する。作成企業予測値５０３、取引企業予測値５０４、作成企業根拠情報５０５、取引企業根拠情報５０６の欄に修正値を入力し、リスト５４１から「入力値に修正」を選択し決定ボタン５３１を押すと、入力した値に修正され、リスト５４１から「修正を元に戻す」を選択すると、予測値・根拠情報テーブルＴ６１の対応する行の予測値６１５と根拠情報６１６を、作成企業修正前値５１２から取引企業修正前根拠情報５１４を使用して上書きされる。
【００９５】
修正９２５が「未修正」の場合は、図１４の例外画面５２に示すように、例外番号９１１を例外番号５１７に表示し、作成企業推奨予測値９１９を作成企業推奨値５０８、取引企業推奨予測値９２０を取引企業推奨値５０９、作成企業推奨根拠情報９２３を作成企業推奨根拠情報５１０、取引企業推奨根拠情報９２４を取引企業推奨根拠情報５１１に保存する。ステータス５１６に「例外」を表示し、操作５１６にリスト５４２を表示する。作成企業予測値５０３、取引企業予測値５０４、作成企業根拠情報５０５、取引企業根拠情報５０６の欄に修正値を入力し、リスト５４２から「入力値に修正」を選択し決定ボタン５３１を押すと、予測値・根拠情報テーブルＴ６１の対応する行の予測値６１５と根拠情報６１６を入力した値に修正し、リスト５４２から「推奨値に修正」を選択すると、予測値・根拠情報テーブルＴ６１の対応する行の予測値６１５と根拠情報６１６を作成企業推奨値５０８から取引企業推奨根拠情報５１０で上書きする。
【００９６】
例えば、通知画面４１のリンク４２９がクリックされた場合には例外画面５１を表示し、リンク４３９がクリックされた場合には図１４に示す例外画面５２を表示し、リンク４４９がクリックされた場合には図１５に示す例外画面５３を表示する。ここでは、１つの画面に１つの例外・推奨予測値・推奨根拠情報を表示しているが、１つの画面に複数の例外・推奨予測値・推奨根拠情報を表示してもよい。
【００９７】
以上、詳細な実施の形態を説明したが、以下では図６から図９を用いて、具体的な共同予測方法を説明する。
【００９８】
販売企業（企業番号：１００１）と購買企業（企業番号：１００２）によってあらかじめ図７の行７１０１から行７１１２の根拠情報定義が設定されており、販売企業（企業番号：１００１）によって、図８の行８１０１から行８１０６の例外条件と推奨値算出方法が設定されている。そして、販売企業（企業番号：１００１）から図６に示す行６１０１から行６１１２の予測値と根拠情報が登録され、購買企業（企業番号：１００２）から行６２０１から行６２１２の予測値と根拠情報が登録される。
【００９９】
予測共有サーバ１１は、まず以下の手順で例外判定を実行する。
【０１００】
行８１０１に保存されている例外条件を読み込む。この例外条件の作成企業８１２と取引企業８１３、商品番号８１４、期間始め８１５、期間終り８１６より、図６の予測作成企業６１１が販売企業（企業番号：１００１）、予測共有企業６１２が購買企業（企業番号：１００２）、商品番号６１３が  ０００１  で期間が６月１週から６月４週の予測値、根拠情報と、予測作成企業６１１が購買企業（企業番号：１００２）で予測共有企業６１２が販売企業（企業番号：１００１）、商品番号６１３が  ０００１  で期間が６月１週から６月４週の予測値、根拠情報の組の内、期間が同じ組が例外条件を適用する予測値と根拠情報となる。この適用条件により、行６１０１と行６２０１の組と行６１０２と行６２０２の組と行６１０３と行６２０３の組と行６１０４と行６２０４の組が行８１０１の例外条件を適用する予測値と根拠情報として検出される。
【０１０１】
まず、行６１０１と行６２０１の組に予測値例外条件と根拠情報例外条件を適用し例外判定を行う。行６１０１の予測値１００と行６２０１の予測値９５に予測値例外条件８１９で設定されている予測値に対する例外条件１を適用する。例外条件１は、図２のラジオボタン２５１「例外判定なし」であるので、例外と判定しない。また、根拠情報関係１（８２１）から根拠情報関係５（８２５）より根拠情報例外条件は根拠情報関係３（８２３）、すなわち図２のチェックボックス２６３「作成企業の根拠情報が取引企業の根拠情報の一部（一致はしない）」である。行６１０１と行６２０１の根拠情報は、共に存在せず、根拠情報関係３（８２３）に合致しないので、例外と判定しない。以上、予測値と根拠情報のいずれでも例外と判定しなかったので、行６１０１と行６２０１は例外とは判定しない。
【０１０２】
次に、行６１０２と行６２０２の組に予測値例外条件と根拠情報例外条件を適用し例外判定を行う。行６１０２の予測値１００と行６２０１の予測値２０６に予測値例外条件８１９で設定されている予測値に対する例外条件７を適用する。例外条件７は、図２のラジオボタン２５７「｜  作成企業の予測値  −  取引企業の予測値  ｜  ≧  例外閾値」であり、例外閾値８２０が３０なので、上記予測値が条件に合致し、例外と判定する。例外と判定したので、例外の情報を図９の行９１０１のように保存する。この時点では、まだ推奨値の算出は行われていないので、列９１９、９２０、９２３、９２４は記入されない。
【０１０３】
同様に、行６１０３と行６２０３の組、行６１０４と行６２０４の組を対象に例外判定しても例外と判定しない。
【０１０４】
以上により、行８１０１の例外条件による例外判定は終了する。
【０１０５】
同様に行８２０２から行８２０６の例外条件により例外判定を行うと、行８２０４の例外条件により行６１０５と行６２０５の組で例外と判定し、行８２０５の例外条件により行６１０９と行６２０９の組で例外と判定し、それぞれの例外の情報は図９の行９１０２と行９１０３に保存される。
【０１０６】
この２つの例外の例外判定処理を説明する。
【０１０７】
行８２０４と行８２０５の予測値例外条件８１９は、どちらも「例外発生なし」であるから、行６１０５と行６２０５の組と行６１０９と行６２０９の組の予測値は例外と判定されない。
【０１０８】
行６１０５と行６２０５の根拠情報は根拠情報Ｋ１（重要度２）と根拠情報Ｋ４（重要度４）である。これに行８２０４の対象根拠情報８１６、すなわち「最重要根拠情報」を適用することにより、重要度が４である根拠情報Ｋ４のみが例外判定の対象となる。行８２０４の根拠情報関係１（８２１）から根拠情報関係５（８２５）より、根拠情報に対する例外条件は３、すなわち図２のチェックボックス２６３「作成企業の根拠情報が取引企業の根拠情報の一部（一致はしない）」であり、作成企業すなわち行６１０５の対象根拠情報は存在せず、取引企業すなわち行６２０５の対象根拠情報は根拠情報Ｋ４であるから、この条件に合致するので、例外と判定する。
【０１０９】
行６１０９と行６２０９の根拠情報は根拠情報Ｋ２（雑誌特集、重要度４）と根拠情報Ｋ５（セール５０％ＯＦＦ、重要度４）である。これに行８２０５の対象根拠情報８１６、すなわち「最重要根拠情報」を適用することにより、重要度が４である根拠情報Ｋ２と根拠情報Ｋ４が例外判定の対象となる。行８２０４の根拠情報関係１（８２１）から根拠情報関係５（８２５）より、根拠情報に対する例外条件は４と５、すなわち図２のチェックボックス２６４「作成企業の根拠情報と取引企業の根拠情報の一部ずつのみが一致」または「作成企業の根拠情報と取引企業の根拠情報は全く一致しない」のどちらかが該当した場合に例外と判定される。作成企業すなわち行６１０９の対象根拠情報は根拠情報Ｋ２であり、取引企業すなわち行６２０９の対象根拠情報は根拠情報Ｋ５であり、「作成企業の根拠情報と取引企業の根拠情報は全く一致しない」に該当するので、例外と判定する。
【０１１０】
次に、予測共有サーバ１１は、図９の行９１０１から行９１０３に保存されている例外に対して、以下の（１）から（３）の手順で推奨値の作成と自動修正を行う。
（１）行９１０１の例外に対する推奨値作成と自動修正
行９１０１の例外条件番号９１２（例外条件番号：１）より、この例外の例外条件（例外条件番号：１）である行８１０１を読み込む。推奨予測値算出方法８２６は３、すなわち図２のラジオボタン２７３「作成企業の予測値を取引企業の予測値に合わせる」であり、これを作成企業予測値９１７（予測値：１００）と取引企業予測値９１８（予測値：２０６）に適用して、作成企業の推奨予測値９１９を２０６と算出する。
【０１１１】
行８１０１の対象根拠情報８１７は３、すなわち図２のラジオボタン２３４より「最重要根拠情報」であり、推奨根拠情報算出方法８２７は３、すなわち図２のラジオボタン２８３「作成企業の根拠情報を取引企業の根拠情報に合わせる」である。これらを作成企業根拠情報９２１（根拠情報：なし）と取引企業予測値９１８（根拠情報：２、重要度：２）に適用して、作成企業の推奨根拠情報９２３を２と算出する。
【０１１２】
次に行８１０１の自動修正８２８が「○」であるので、行９１０１の作成企業９１３、取引企業９１４、商品番号９１５、期間９１６に合致する行６１０２の予測値６１５を、作成企業推奨予測値９１９（予測値：２０６）で上書きする。
（２）行９１０２の例外に対する推奨値作成と自動修正
行９１０２の例外条件番号９１２（例外条件番号：４）より、この例外の例外条件（例外条件番号：４）である行８１０４を読み込む。推奨予測値算出方法８２６は３、すなわち図２のラジオボタン２７３「作成企業の予測値を取引企業の予測値に合わせる」であり、これを作成企業予測値９１７（予測値：１９６）と取引企業予測値９１８（予測値：３３２）に適用して、作成企業の推奨予測値９１９を３３２と算出する。
【０１１３】
行８１０４の対象根拠情報８１７は３、すなわち図２のラジオボタン２３４より「最重要根拠情報」であり、推奨根拠情報算出方法８２７は３、すなわち図２のラジオボタン２８３「作成企業の根拠情報を取引企業の根拠情報に合わせる」である。これらを作成企業根拠情報９２１（根拠情報：２、重要度：２）と取引企業予測値９１８（根拠情報：４、重要度：４）に適用して、作成企業の推奨根拠情報９２３を４と算出する。
【０１１４】
行８１０４の自動修正８２８が「×」であるので、自動修正は実行しない。
（３）行９１０３の例外に対する推奨値作成と自動修正
行９１０３の例外条件番号９１２（例外条件番号：５）より、この例外の例外条件（例外条件番号：５）である行８１０５を読み込む。推奨予測値算出方法８２６は１、すなわち図２のラジオボタン２７１「算出しない」であり、推奨予測値は算出しない
行８１０５の対象根拠情報８１７は３、すなわち図２のラジオボタン２３４より「最重要根拠情報」であり、推奨根拠情報算出方法８２７は５、すなわち図２のラジオボタン２８５「両企業の根拠情報を少なくとも一方にある根拠情報をすべて加える」である。これらを作成企業根拠情報９２１（根拠情報：１１、重要度：４）と取引企業予測値９１８（根拠情報：４、重要度：４）に適用して、作成企業推奨根拠情報９２３と取引企業推奨根拠情報９２４を共に４、１２と算出する。
【０１１５】
行８１０５の自動修正８２８が「×」であるので、自動修正は実行しない。
【０１１６】
最後に、予測共有サーバ１１は、図９の行９１０１から行９１０３に保存されている例外と推奨予測値、推奨根拠情報の販売企業端末１２と販売企業端末１３に対する通知を以下の手順で行う。
【０１１７】
まず、図１３の企業テーブルＴ３１の行３１０１から企業番号３１１（企業番号：１００１）を読み込み、行９１０１から行９１０３の作成企業９１３と取引企業９１４のどちらかが一致する行を検索する。行９１０１から行９１０３のすべての作成企業９１３が１００１であり行３１０１の企業番号３１１と一致する。そこで、行９１０１の作成企業通知９２６を読み込む。その値が「○」であるから、列９１１から列９２５を使用して図１０の例外４２１を作成する。同様に、行９１０２と行９１０３の作成企業通知９２６も「○」であるから、それぞれ図１０の例外４２２と例外４２３を作成する。以上により作成された通知画面４１を行３１０１のメールアドレス３１２（メールアドレス：ｍａｉｌ＠ｈａｎｂａｉ．ｃｏ．ｊｐ）に送信する。
【０１１８】
次に、図１３の企業テーブルＴ３１の行３１０２から企業番号３１１（企業番号：１００２）を読み込み、行９１０１から行９１０３の作成企業９１３と取引企業９１４のどちらかが一致する行を検索する。行９１０１から行９１０３のすべての取引企業９１４が１００２であり行３１０２の企業番号３１１と一致する。そこで、行９１０１の取引企業通知９２７を読み込む。その値が「○」であるから、列９１１から列９２５を使用して図１１の例外４７１を作成する。行９１０２と行９１０３の作成企業通知９２６は「×」であるから、これらの例外の情報は通知画面に表示しない。以上により作成された通知画面４５を行３１０２のメールアドレス３１２（メールアドレス：ｍａｉｌ＠ｋｏｕｂａｉ．ｃｏ．ｊｐ）に送信する。
【０１１９】
販売企業端末１２もしくは購買企業端末１３によりリンク４１４もしくはリンク４６４をクリックされると、共有企業サーバ１１は、図６に示す予測値・根拠情報テーブルＴ６１と図９に示す例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルＴ９１の情報を用いて、図５に示す例外画面５１を表示する。
【０１２０】
このように本実施形態によれば、予測値に根拠情報を付加し、根拠情報に対する例外を判定することにより、従来は偶然予測値が偶然に一致していた場合に見つからなかった、将来需要に対する見解の相違を例外判定により発見することができる。また、例外と判定された場合、根拠情報を表示することで例外要因を容易に特定することができる。さらに例外時の双方の持つ根拠情報を用いることで、自動的に予測値修正の推奨値を算出することができ、予測値を容易に修正することができる。
【０１２１】
【発明の効果】
本発明によれば、偶然予測値が一致しているため見つからない、将来需要に対する見解の相違を発見することができる例外判定を提供でき、例外と判定された場合の例外要因の容易に特定でき、予測値の容易に修正できるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムの構成と、処理の流れを示すフロー図である。
【図２】本発明の実施形態における例外条件・推奨値算出方法設定画面である。
【図３】本発明の実施形態を示す例外判定処理、推奨値算出処理、自動修正処理のフロー図である。
【図４】本発明の実施形態を示す例外判定処理のフロー図である。
【図５】本発明の実施形態における例外画面である。
【図６】本発明の実施形態における予測値・根拠情報テーブルである。
【図７】本発明の実施形態における根拠情報定義テーブルである。
【図８】本発明の実施形態における例外条件・推奨値算出方法テーブルである。
【図９】本発明の実施形態における例外・推奨予測値・推奨根拠情報テーブルである。
【図１０】本発明の実施形態における販売企業への通知画面である。
【図１１】本発明の実施形態における購買企業への通知画面である。
【図１２】本発明の実施形態を示す通知処理のフロー図である。
【図１３】本発明の実施形態における企業テーブルである。
【図１４】本発明の実施形態における例外画面である。
【図１５】本発明の実施形態における例外画面である。
【符号の説明】
１１…予測共有サーバ、１２…販売企業端末、１３…購買企業端末、１４…通信ネットワーク。
【図１】
2004152205.tif 000003
【図２】
2004152205.tif 000004
【図３】
2004152205.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004152205.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004152205.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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