(57)【要約】【課題】警戒モードの設定・解除が容易なセキュリティシステム及びセキュリティシステムによる警戒モード設定方法を提供する。【解決手段】セキュリティシステム１は、携帯機側送信回路１５、施解錠制御マイコン２０、異常検知センサ２２、警戒モード設定スイッチ２１及びセキュリティ制御マイコン２４を備えている。施解錠制御マイコン２０は、携帯機側送信回路１５からのＩＤ信号に含まれるＩＤコードの正否を判定し、ＩＤコードが正規のものであると判定されたときに、ドア錠１１，１２を施錠または解錠する。警戒モード設定スイッチ２１は、異常検知センサ２２の検出機能を有効にする警戒モードの設定時に操作される。セキュリティ制御マイコン２４は、警戒モード設定スイッチ２１からの操作信号に基づいて警戒モードに設定する。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能であってＩＤ信号を送信する送信手段と、
前記送信手段からのＩＤ信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたＩＤ信号に含まれるＩＤコードの正否を判定する判定手段と、
前記判定手段によりＩＤコードが正規のものであると判定されたとき、ドア錠を施錠または解錠する施解錠手段と、
所定の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段の検出機能が有効になる警戒モードとするために操作する操作手段と、
前記操作手段から出力される操作信号に基づいて警戒モードに設定する警戒モード設定手段と
を備えたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記施解錠手段は、前記操作手段が操作されたことを条件として前記ドア錠を施錠させることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
警戒モードに設定された状態で、前記判定手段によって前記受信手段により受信された前記ＩＤ信号に含まれるＩＤコードが正規のものであると判定されたときに、前記施解錠手段は、ドア錠を解錠させるとともに、前記警戒モード設定手段は、警戒モードを解除させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記警戒モード設定手段は、前記ドア錠の施錠が完了したことを条件として、前記操作手段の操作による前記警戒モードの設定を有効化することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記操作手段は、前記受信手段が設けられている対象物の外部に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記操作手段は、前記送信手段を含んで構成される携帯機に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
電気的エネルギの供給を受けてトランスポンダ信号を送信するトランスポンダと、前記トランスポンダ信号を受信したときに、そのトランスポンダ信号に含まれるトランスポンダコードが正規のものであると判定されたことを条件として、前記操作手段の操作による前記警戒モードの設定を有効化するイモビライザ用制御手段とを備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
携帯機から送信されるＩＤ信号に含まれているＩＤコードが正規のものか否かを判定し、その判定結果に基づいてドア錠を施錠または解錠するようにしたセキュリティシステムであって、
所定の異常を検出する異常検出手段の検出機能を、操作手段の操作によって有効にすることを特徴とするセキュリティシステムにおける警戒モードの切替方法。
【請求項９】
前記操作手段の操作に基づいて、前記異常検出手段の検出機能を有効にすると同時に前記ドア錠を施錠するようにしたことを特徴とする請求項８に記載のセキュリティシステムにおける警戒モードの切替方法。
【請求項１０】
警戒モードに設定された状態で、前記携帯機から送信される前記ＩＤ信号に含まれているＩＤコードが正規のものであると判定されたときに、前記異常検出手段の検出機能を無効にすると同時にドア錠を解錠するようにしたことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のセキュリティシステムにおける警戒モードの切替方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セキュリティシステム及びセキュリティシステムにおける警戒モードの切替方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば住宅のドア等の施解錠状態を検出する等して、住宅内の異常を監視するセキュリティシステムが提案されている（特許文献１参照）。セキュリティシステムは、警戒モードにおいてドアが開けられたり窓ガラスが割られたりしたときに警報を発するようになっている。このため、夜間や外出時にセキュリティシステムを警戒モードに設定しておくことにより、防犯性を向上させることができる。
【０００３】
このようなセキュリティシステムとして、例えばメカキーを屋外に設けられた警戒モード設定用のキーシリンダに挿入して回動したときに警戒モードに設定し、メカキーを警戒モードへの設定時とは反対方向に回動したときに警戒モードを解除させるようにしたものがある。また、セキュリティシステムとして、ユーザが屋内にある設定スイッチを押圧操作し、所定時間（ディレー時間）内に屋外へ出たときに警戒モードに設定し、ユーザが屋内へ入り、ディレー時間内に屋内にある解除スイッチを押圧操作したときに警戒モードを解除させるようにしたものもある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１１５４２９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、キーシリンダを回動させることによって警戒モードの設定・解除を行うセキュリティシステムにおいては、メカキーをキーシリンダに挿入して回動させる操作が面倒である。また、設定スイッチ、解除スイッチの押圧操作によって警戒モードの設定・解除を行うセキュリティシステムにおいては、例えば、ユーザが設定スイッチを押圧操作してから屋外へ出るまでの間にディレー時間が経過すると、ユーザが屋内にいるのにも拘わらず警戒モードに設定されてしまう。このとき、例えばユーザによってドアが開けられると、住宅内に異常がないのにも拘わらず警報が作動してしまう。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、警戒モードの設定・解除が容易なセキュリティシステム及びセキュリティシステムにおける警戒モードの切替方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、携帯可能であってＩＤ信号を送信する送信手段と、前記送信手段からのＩＤ信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたＩＤ信号に含まれるＩＤコードの正否を判定する判定手段と、前記判定手段によりＩＤコードが正規のものであると判定されたとき、ドア錠を施錠または解錠する施解錠手段と、所定の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段の検出機能が有効になる警戒モードとするために操作する操作手段と、前記操作手段から出力される操作信号に基づいて警戒モードに設定する警戒モード設定手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
本発明においては、操作手段を操作するだけで、セキュリティシステムは警戒モード設定手段によって警戒モードに設定される。したがって、警戒モードの設定・解除が容易になる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記施解錠手段は、前記操作手段が操作されたことを条件として前記ドア錠を施錠させることを要旨とする。
【００１０】
本発明においては、操作手段は、警戒モードの設定を行うためだけでなく、ドア錠を施錠させるためにも用いられる。そのため、操作手段を操作してドア錠を施錠した場合、操作手段を操作したという事実や、ドアが開くか否かを確認すること等により、ドア錠の施錠を確認することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、警戒モードに設定された状態で、前記判定手段によって前記受信手段により受信された前記ＩＤ信号に含まれるＩＤコードが正規のものであると判定されたときに、前記施解錠手段は、ドア錠を解錠させるとともに、前記警戒モード設定手段は、警戒モードを解除させることを要旨とする。
【００１２】
本発明においては、判定手段がＩＤ信号を正規のものであると判定したときには、ドア錠が解錠されるだけでなく警戒モードも解除されるため、警戒モードを解除させるときに操作手段の操作は必要ない。したがって、警戒モードの解除がより一層容易になる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記警戒モード設定手段は、前記ドア錠の施錠が完了したことを条件として、前記操作手段の操作による前記警戒モードの設定を有効化することを要旨とする。
【００１４】
本発明においては、ドア錠の施錠が完了したことを条件として、操作手段の操作による警戒モードの設定が有効化される。すなわち、セキュリティシステムが警戒モードに設定される前にドア錠が施錠される。そのため、ドアノブを操作する等してドア錠の施錠を確認しているときに、異常検出手段が誤作動するのを防止することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記操作手段は、前記受信手段が設けられている対象物の外部に配置されていることを要旨とする。
【００１６】
本発明においては、操作手段は対象物の外部に配置されているため、操作手段を送信手段に配置した場合のように、警戒モードの設定時において操作手段を操作するときに送信手段を取り出す必要はない。よって、操作手段の操作性を向上させることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記操作手段は、前記送信手段を含んで構成される携帯機に配置されていることを要旨とする。
【００１８】
本発明においては、操作手段は携帯機に配置されているため、操作手段が対象物の外部に配置されている場合のように、警戒モードの設定を行うために、操作手段が配置されている場所まで移動する必要はない。すなわち、対象物から離れた状態でも警戒モードの設定を行うことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の発明において、電気的エネルギの供給を受けてトランスポンダ信号を送信するトランスポンダと、前記トランスポンダ信号を受信したときに、そのトランスポンダ信号に含まれるトランスポンダコードが正規のものであると判定されたことを条件として、前記操作手段の操作による前記警戒モードの設定を有効化するイモビライザ用制御手段とを備えることを要旨とする。
【００２０】
本発明においては、操作手段の操作は、トランスポンダを電気的エネルギが供給される範囲に進入させたときに、トランスポンダコードが正規のものであると判定されたことを条件として有効化される。すなわち、操作手段の操作を有効化するためには、トランスポンダを意識的に電気的エネルギが供給される範囲に進入させる必要がある。よって、操作手段が無意識に操作された場合に、セキュリティシステムが警戒モードに設定されるのを防止することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、携帯機から送信されるＩＤ信号に含まれているＩＤコードが正規のものか否かを判定し、その判定結果に基づいてドア錠を施錠または解錠するようにしたセキュリティシステムであって、所定の異常を検出する異常検出手段の検出機能を、操作手段の操作によって有効にすることを要旨とする。
【００２２】
本発明においては、操作手段を操作するだけで、セキュリティシステムは警戒モード設定手段によって異常検出手段の検出機能が有効化される。したがって、警戒モードの設定・解除が容易になる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記操作手段の操作に基づいて、前記異常検出手段の検出機能を有効にすると同時に前記ドア錠を施錠するようにしたことを要旨とする。
【００２４】
本発明においては、操作手段を操作すると、ドア錠が施錠されると同時に異常検出手段の検出機能が有効化されるため、外出時における操作手段の利便性を向上させることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または請求項９に記載の発明において、警戒モードに設定された状態で、前記携帯機から送信される前記ＩＤ信号に含まれているＩＤコードが正規のものであると判定されたときに、前記異常検出手段の検出機能を無効にすると同時にドア錠を解錠するようにしたことを要旨とする。
【００２６】
本発明においては、判定手段がＩＤ信号を正規のものであると判定したときには、ドア錠が解錠されると同時に異常検出手段の検出機能も無効化されるため、警戒モードを解除させるときに操作手段の操作は必要ない。したがって、警戒モードを素早く解除させることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を住宅用のセキュリティシステムに具体化した第１実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００２８】
図１に示すように、セキュリティシステム１は、施解錠制御装置２及び対象物としての住宅３内に設置される住宅用セキュリティシステム４によって構成されている。施解錠制御装置２は、住宅３のユーザ（家人）に所持される携帯機５と、住宅３のドア６内に設置され、携帯機５と相互通信可能な通信制御装置７とを備えている。図２に併せ示すように、ドア６には、屋外側に露出する屋外側アンテナユニット８と、屋内側に露出する屋内側アンテナユニット９が配置されている。これらアンテナユニット８，９には、それぞれＬＥＤ等の発光素子からなる表示部１０が設けられている。本実施形態においてこの表示部１０は２色発光ダイオードによって構成されている。屋外側アンテナユニット８には、図３に示す屋外側送信アンテナ８ａと屋外側受信アンテナ８ｂとが設けられている。また、屋内側アンテナユニット９には、図３に示す屋内側送信アンテナ９ａと屋内側受信アンテナ９ｂとが設けられている。なお、本実施形態において、送信アンテナ８ａ，９ａは１３４ｋＨｚの電波を送信可能に設定され、受信アンテナ８ｂ，９ｂは３００ＭＨｚの電波を受信可能に設定されている。また、ドア６には２つのドア錠１１，１２が設けられており、ドア６の屋内側面には、これらドア錠１１，１２を手動で施解錠可能な図２に示すサムターン１１ａ，１２ａが設置されている。
【００２９】
図３に示すように、携帯機５は、携帯機側受信回路１３、携帯機側マイクロコンピュータ（携帯機側マイコン）１４、送信手段としての携帯機側送信回路１５、施錠スイッチ１６ａ及び解錠スイッチ１６ｂを備えている。携帯機側受信回路１３には受信アンテナ１７ａが接続され、携帯機側送信回路１５には送信アンテナ１７ｂが接続されている。携帯機側受信回路１３は、通信制御装置７からのリクエスト信号を受信アンテナ１７ａを介して受信して、その信号を携帯機側マイコン１４に入力するための回路である。
【００３０】
携帯機側マイコン１４は、携帯機側受信回路１３からのリクエスト信号が入力されたときに、予め設定されたＩＤコードを含むＩＤ信号を出力するための回路である。また、施錠スイッチ１６ａ及び解錠スイッチ１６ｂは、携帯機５の外側面に設けられており、操作されるとその操作信号が携帯機側マイコン１４に入力されるようになっている。そして、携帯機側マイコン１４は、施錠スイッチ１６ａが操作された場合にはＩＤコードと施錠操作コードとを含む施錠操作信号を出力し、解錠スイッチ１６ｂが操作された場合にはＩＤコードと解錠操作コードとを含む解錠操作信号を出力するようになっている。すなわち、携帯機側マイコン１４は複数種の送信信号を出力可能となっている。
【００３１】
携帯機側送信回路１５は、ＩＤ信号、施錠操作信号及び解錠操作信号を所定周波数（ここでは３００ＭＨｚ）の電波に変調して送信アンテナ１７ｂを介して外部に送信するための回路である。なお、これらＩＤ信号、施錠操作信号及び解錠操作信号は、図２に示すドア６付近の屋外側領域Ａ１及び屋内側領域Ａ２内で通信制御装置７と通信可能となっている。
【００３２】
図３に示すように、通信制御装置７は、ドア側送信回路１８、受信手段としてのドア側受信回路１９及び判定手段としての施解錠制御マイクロコンピュータ（施解錠制御マイコン）２０を備えている。ドア側送信回路１８には送信アンテナ８ａ，９ａが接続され、ドア側受信回路１９には受信アンテナ８ｂ，９ｂが接続されている。ドア側送信回路１８は、施解錠制御マイコン２０から出力されるリクエスト信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波に変換し、送信アンテナ８ａ，９ａを介して出力するための回路である。リクエスト信号は、屋外側送信アンテナ８ａ及び屋内側送信アンテナ９ａを介して、図２に示すドア６付近の領域Ａ１，Ａ２に出力される。よって、この領域Ａ１，Ａ２において携帯機５と通信制御装置７との相互通信が可能となる。図３に示すように、ドア側受信回路１９は、携帯機５から出力されたＩＤ信号を受信アンテナ８ｂ，９ｂを介して受信し、そのＩＤ信号をパルス信号に復調して受信信号を生成するとともに、その受信信号を施解錠制御マイコン２０へ出力するための回路である。
【００３３】
施解錠制御マイコン２０にはドア錠１１，１２が電気的に接続されている。この施解錠制御マイコン２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、ドア側送信回路１８に対してリクエスト信号を出力する。また、施解錠制御マイコン２０には予め設定されたＩＤコードが記憶されており、施解錠制御マイコン２０は、前記受信信号が入力されたときに自身のＩＤコードと受信信号に含まれるＩＤコードとを比較する。そして、施解錠制御マイコン２０は、それらＩＤコードが一致したときに、ドア錠１１，１２に対して駆動信号を出力する。詳しく言うと、施解錠制御マイコン２０は、前記ＩＤ信号または前記解錠操作信号からなる受信信号が入力されたときに、ドア錠１１，１２に対して解錠駆動信号を出力し、ドア錠１１，１２を解錠させる。そして、ドア錠１１，１２は、施解錠制御マイコン２０に対して解錠完了信号を出力する。また、施解錠制御マイコン２０は、ＩＤ信号からなる受信信号が入力されなくなったときや、前記施錠操作信号からなる受信信号が入力されたときには、ドア錠１１，１２に対して施錠駆動信号を出力し、ドア錠１１，１２を施錠させる。そして、ドア錠１１，１２は、施解錠制御マイコン２０に対して施錠完了信号を出力する。すなわち、施解錠制御マイコン２０は施解錠手段として用いられている。
【００３４】
施解錠制御マイコン２０には、作動時に警戒モードの設定を所定時間（設定許可時間）許可する警戒モード設定許可用のタイマが含まれている。また、施解錠制御マイコン２０には、操作手段としての警戒モード設定スイッチ２１が電気的に接続されている。警戒モード設定スイッチ２１は前記屋外側アンテナユニット８の外側面に配置されている。施解錠制御マイコン２０は、警戒モード設定スイッチ２１がユーザに操作されたときにドア錠１１，１２に対して施錠駆動信号を出力し、ドア錠１１，１２を施錠させるとともに、警戒モード設定許可用のタイマを作動させるようになっている。また、施解錠制御マイコン２０は、タイマが設定許可時間を経過する前に警戒モード設定スイッチ２１が再度ユーザに操作されると、前記住宅用セキュリティシステム４に対して操作信号としての警戒モード設定信号を出力するようになっている。
【００３５】
図３に示すように、住宅用セキュリティシステム４は、住宅３内に設置される異常検出手段としての異常検知センサ２２及びコントローラ２３によって構成されている。異常検知センサ２２は、住宅３の窓ガラスが割られたことを検知してコントローラ２３に異常検知信号を出力する。コントローラ２３には、セキュリティ制御マイクロコンピュータ（セキュリティ制御マイコン）２４、前記表示部１０及び警報部２５が電気的に接続されている。表示部１０は、セキュリティ制御マイコン２４からの出力信号に基づいて点灯する。表示部１０は、ドア錠１１，１２からの施錠完了信号及び解錠完了信号に基づいて、ドア６の施錠状態または解錠状態を表示部１０に表示する。本実施形態においてこの表示部１０は、施錠状態で緑色点灯、解錠状態で赤色点灯するように設定されている。警報部２５は、例えばブザーやスピーカによって構成され、セキュリティ制御マイコン２４からの作動信号に基づいて動作する。
【００３６】
セキュリティ制御マイコン２４は、ドア錠１１，１２から出力される施錠完了信号を検知したときに、ドア錠１１，１２が施錠されているとみなすようになっている。この状態において、施解錠制御マイコン２０から警戒モード設定信号が出力されると、セキュリティ制御マイコン２４は、住宅用セキュリティシステム４を異常検知センサ２２の検出機能を有効化させる警戒モードに設定させるようになっている。すなわち、セキュリティ制御マイコン２４は警戒モード設定手段として用いられている。また、セキュリティ制御マイコン２４は、ドア錠１１，１２から出力される解錠完了信号を検知したときに、ドア錠１１，１２が解錠されているとみなすようになっている。この状態において、施解錠制御マイコン２０から警戒モード解除信号が出力されると、住宅用セキュリティシステム４の警戒モードを解除して在宅モードに復帰させるようになっている。それとともに、セキュリティ制御マイコン２４は、異常検知センサ２２の検出機能を無効化させるようになっている。
【００３７】
警戒モードにおいてセキュリティ制御マイコン２４は、ドア錠１１，１２からの解錠完了信号が入力されたときや、異常検知センサ２２からの異常検知信号が入力されたときに、警報部２５に対して作動信号を出力する。これにより、警報部２５から警報音が発せられる。
【００３８】
次に、このように構成されたセキュリティシステム１の携帯機側マイコン１４、施解錠制御マイコン２０及びセキュリティ制御マイコン２４によって行われる一連の動作を、図４〜図６に従って説明する。
【００３９】
まず、ステップＳ１では、通信制御装置７の屋内側送信アンテナ９ａから図２に示すドア６付近の屋内側領域Ａ２に対してリクエスト信号が一定時間おきに出力されている。外出時においてユーザが携帯機５を所持したままドア６付近の屋内側領域Ａ２内に進入すると、携帯機５によって通信制御装置７からのリクエスト信号が受信され、その受信に基づいて携帯機５からＩＤ信号が通信制御装置７へ送信される。なお、携帯機５は、通常、リクエスト信号を受信可能なスタンバイモードとなっており、同リクエスト信号の受信時にのみＩＤ信号が送信されるようになっている。
【００４０】
ステップＳ２において通信制御装置７がＩＤ信号を受信すると、ステップＳ３においてＩＤ信号及び施解錠制御マイコン２０のＩＤコード同士が一致するか否かが判断される。ＩＤコード同士が一致すると判断された場合には、ステップＳ４においてドア錠１１，１２が施錠されていれば、ステップＳ５においてドア錠１１，１２を解錠する。ステップＳ２においてＩＤ信号を受信できなかったり、ステップＳ３においてＩＤ信号及び施解錠制御マイコン２０のＩＤコード同士が一致しない場合で、さらにステップＳ１５においてドア錠１１，１２が解錠状態にあれば、ステップＳ１６においてドア錠１１，１２が施錠される。
【００４１】
前記ステップＳ４において、ドア錠１１，１２が解錠状態にあるときには、ステップＳ５の処理を行うことなくステップＳ６の処理を開始させる。ステップＳ６において、ドア錠１１，１２から施解錠制御マイコン２０に解錠完了信号が出力されると、ステップＳ７で、通信制御装置７の屋外側送信アンテナ８ａから図２に示すドア６付近の屋外側領域Ａ１に対してリクエスト信号が出力される。
【００４２】
ユーザが屋外に移動してドア６が閉じられ、ステップＳ８において警戒モード設定スイッチ２１が操作されると、図５に示すステップＳ９においてドア錠１１，１２が施錠され、ステップＳ１０において施解錠制御マイコン２０に含まれている警戒モード設定許可用のタイマが作動する。そして、ステップＳ１１において警戒モード設定スイッチ２１を再度操作したときに、ステップＳ１２でタイマが作動していると判断され、ステップＳ１３でタイマが警戒モードの設定許可時間を経過していないと判断されれば、ステップＳ１４で住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される。なお、ステップＳ１０、Ｓ１２及びＳ１３の処理は省略されていてもよい。また、ステップＳ１１において警戒モード設定スイッチ２１が操作されなかった場合、ステップＳ１２においてタイマが作動していない場合及びステップＳ１３において設定許可時間の経過後に警戒モード設定スイッチ２１が操作された場合には警戒モードに設定されることはない。
【００４３】
前記ステップＳ８において、所定時間が経過したのにも拘わらず、警戒モード設定スイッチ２１が操作されていない場合、図５に示すステップＳ１７において通信制御装置７がＩＤ信号を受信し続けていないと確認されれば、ステップＳ１８においてドア錠１１，１２が施錠される。なお、ステップＳ１７の処理は、ＩＤ信号を受信できなくなるまで繰り返し行われる。
【００４４】
次に帰宅時について説明する。帰宅時における施解錠は、図６のステップＳ１９〜Ｓ２３、ステップＳ２７〜Ｓ３０に示すように、基本的に上述した外出時の場合と逆の処理が行われ、住宅用セキュリティシステム４の警戒モードを解除する点が異なっている。
【００４５】
すなわち、ドア６が閉められている状態で携帯機５を所持したユーザが屋外側領域Ａ１に進入すると、携帯機５によってドア錠１１，１２が解錠され、ドア錠１１，１２から解錠完了信号が出力される。このとき、ステップＳ２４において、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定されていれば、ステップＳ２５において住宅用セキュリティシステム４の警戒モードが解除され、警戒モードに設定されていなければ、警戒モードを解除する処理が省略される。警戒モードが解除された後、ステップＳ２６において、通信制御装置７の屋内側送信アンテナ９ａからドア６付近の屋内側領域Ａ２に対してリクエスト信号が出力される。その後、ステップＳ２７に移行し、それ以降は第１実施形態と逆の処理が行われる。
【００４６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）住宅用セキュリティシステム４を警戒モードに設定するためには、ユーザは警戒モード設定スイッチ２１を操作するだけでよい。また、施解錠制御マイコン２０がＩＤ信号を受信したときには、ドア錠１１，１２が解錠されるだけでなく警戒モードも解除されるため、警戒モードを解除させるときにユーザの操作は必要ない。したがって、警戒モードの設定・解除が容易になり、セキュリティシステム１の利便性が向上する。
【００４７】
（２）警戒モード設定スイッチ２１は、ドア６に設けられた屋外側アンテナユニット８の外側面に配置されている。よって、警戒モード設定スイッチ２１を例えば携帯機５の外側面に配置した場合のように、ユーザは、警戒モードの設定時において警戒モード設定スイッチ２１の操作を行うために携帯機５を取り出す必要はない。よって、警戒モード設定スイッチ２１の操作性を向上させることができる。
【００４８】
（３）ドア錠１１，１２は、携帯機５を所持したユーザが屋外側領域Ａ１外に移動したときに、施解錠制御マイコン２０がＩＤ信号を受信できなくなったことを条件として施錠されるようになっているが、警戒モード設定スイッチ２１の操作によっても施錠されるようになっている。そのため、警戒モード設定スイッチ２１を操作してドア錠１１，１２を施錠した場合、ユーザは、警戒モード設定スイッチ２１を操作したという事実や、ドアノブを操作してドア６が開くか否かを確認することにより、ドア錠１１，１２の施錠を確認することができる。よって、ユーザに安心感を与えることができる。
【００４９】
また、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される前にドア錠１１，１２が施錠されるようになっている。そのため、ユーザがドアノブを操作する等してドア錠１１，１２の施錠を確認しているときに、住宅用セキュリティシステム４が誤作動して警報部２５から警報音が発せられるのを防止することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
第２実施形態において第１実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００５１】
図７，図８に示すように、警戒モード設定スイッチ２１を操作手段として用いる代わりに、携帯機５に設けられた施錠スイッチ１６ａが操作手段として用いられている。よって、本実施形態におけるセキュリティシステム１は、前記第１実施形態におけるセキュリティシステム１から警戒モード設定スイッチ２１を省略した構成となっている。
【００５２】
施錠スイッチ１６ａは、操作されるとその操作信号が携帯機側マイコン１４に入力されるようになっている。このとき、携帯機５に設けられた携帯機側マイコン１４は、ＩＤコードと施錠操作コードとを含む施錠操作信号を出力するようになっている。
【００５３】
一方、通信制御装置７に設けられた施解錠制御マイコン２０は、施錠操作信号からなる受信信号が入力されたときには、ドア錠１１，１２に対して施錠駆動信号を出力し、ドア錠１１，１２を施錠させる。それと同時に、施解錠制御マイコン２０は、住宅用セキュリティシステム４に対して警戒モード設定信号を出力するようになっている。その結果、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される。
【００５４】
次に、このように構成されたセキュリティシステム１の動作を説明する。なお、図７において、ステップＳ３１〜Ｓ３７、ステップＳ４１，Ｓ４２の処理は、前記第１実施形態におけるステップＳ１〜Ｓ７、ステップＳ１５，Ｓ１６の処理と同等の処理であるため、ここでの説明を省略する。
【００５５】
ユーザが屋外に移動してドア６が閉じられ、図７に示すステップＳ３８において所定時間内に施錠スイッチ１６ａが操作されると、図８に示すステップＳ３９においてドア錠１１，１２が施錠される。それと同時に、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される。
【００５６】
ステップＳ３８において、所定時間が経過したのにも拘わらず、施錠スイッチ１６ａが操作されていない場合、図８に示すステップＳ４３において、通信制御装置７がＩＤ信号を受信し続けていないと確認されれば、ステップＳ４４においてドア錠１１，１２が施錠される。ステップＳ４３の処理は、ＩＤ信号を受信できなくなるまで繰り返し行われる。
【００５７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（４）住宅用セキュリティシステム４を警戒モードに設定するときに操作される施錠スイッチ１６ａは、携帯機５の外側面に配置されている。よって、施錠スイッチ１６ａと同等の操作手段を住宅３側に配置した場合のように、警戒モードの設定時にユーザが住宅３から離れていても、ユーザが操作手段を操作するために住宅３まで戻る必要はない。すなわち、例えば住宅用セキュリティシステム４を警戒モードに設定し忘れたままの状態でユーザが住宅３から離れた場合でも、ユーザが携帯機５を所持していれば、施錠スイッチ１６ａを操作することで警戒モードの設定を行うことができる。
【００５８】
（第３実施形態）
第３実施形態において第１実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００５９】
図９に示すように、携帯機５にはトランスポンダ２６が内蔵されており、トランスポンダ２６にはトランスポンダ制御部２７が設けられている。トランスポンダ制御部２７は、外部から受ける電磁界により誘導された起電力（電気的エネルギ）により、予め設定された所定のトランスポンダ用のＩＤコード（トランスポンダコード）を含むトランスポンダ信号を出力するようになっている。詳しくは、このトランスポンダ制御部２７は、通信制御装置７からのトランスポンダ駆動電波を受信すると、トランスポンダ信号を出力するようになっている。
【００６０】
一方、通信制御装置７は、ドア側送信回路１８及びイモビライザ用受信回路（イモビ用受信回路）２８を備えている。イモビ用受信回路２８は施解錠制御マイコン２０に接続されている。イモビ用受信回路２８には、屋外側アンテナユニット８に配置される受信アンテナ２９が接続されている。また、ドア側送信回路１８は、施解錠制御マイコン２０から出力されるトランスポンダ駆動信号を所定周波数の電波に変換してトランスポンダ駆動電波を生成し、屋外側送信アンテナ８ａを介して出力するようになっている。すなわち、屋外側送信アンテナ８ａからは、リクエスト信号だけでなくトランスポンダ駆動電波も出力されるようになっている。つまり、リクエスト信号の出力アンテナとトランスポンダ駆動電波の出力アンテナとが共用されている。また、イモビ用受信回路２８は、ユーザが携帯機５を屋外側アンテナユニット８に近付けたときに、受信アンテナ２９を介して携帯機５からのトランスポンダ信号を受信可能となっている。そして、イモビ用受信回路２８は、そのトランスポンダ信号をパルス信号に復調して受信信号を生成するとともに、その受信信号を施解錠制御マイコン２０へ出力するようになっている。
【００６１】
施解錠制御マイコン２０は、トランスポンダコードを含む受信信号が入力されたときには、予め設定されたトランスポンダコードと受信信号に含まれるトランスポンダコードとの比較（トランスポンダコードの照合）を行うようになっている。そして、施解錠制御マイコン２０は、トランスポンダコード同士が一致したことを条件として、警戒モード設定スイッチ２１の操作を有効化するようになっている。具体的には、施解錠制御マイコン２０は、トランスポンダコード同士が一致した状態で警戒モード設定スイッチ２１がユーザに操作されたときに、ドア錠１１，１２に対して施錠駆動信号を出力し、ドア錠１１，１２を施錠させるとともに、警戒モード設定許可用のタイマを作動させるようになっている。また、施解錠制御マイコン２０は、タイマが設定許可時間を経過する前に、トランスポンダコード同士が一致した状態で警戒モード設定スイッチ２１が再度ユーザに操作されると、前記住宅用セキュリティシステム４に対して警戒モード設定信号を出力するようになっている。その結果、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される。すなわち、施解錠制御マイコン２０はイモビライザ用制御手段として用いられている。
【００６２】
次に、このように構成されたセキュリティシステム１の動作を、図１０，図１１に従って説明する。なお、図１０において、ステップＳ５１〜Ｓ５７、ステップＳ６７，Ｓ６８の処理は、前記第１実施形態におけるステップＳ１〜Ｓ７、ステップＳ１５，Ｓ１６の処理と同等の処理であるため、ここでの説明を省略する。
【００６３】
ユーザが屋外に移動してドア６が閉じられ、ステップＳ５８において通信制御装置７が携帯機５から出力されるトランスポンダ信号を所定時間内に受信すると、図１１に示すステップＳ５９においてトランスポンダコード同士が一致するか否かが判断される。トランスポンダコード同士が一致されていることを条件として、ステップＳ６０において警戒モード設定スイッチ２１が操作されると、ステップＳ６１においてドア錠１１，１２が施錠され、ステップＳ６２において施解錠制御マイコン２０に含まれている警戒モード設定許可用のタイマが作動する。そして、ステップＳ６３において警戒モード設定スイッチ２１が再度操作したときに、ステップＳ６４でタイマが作動していると判断され、ステップＳ６５でタイマが警戒モードの設定許可時間を経過していないと判断されれば、ステップＳ６６で住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される。なお、ステップＳ６２，Ｓ６４及びＳ６５の処理は省略されていてもよい。また、ステップＳ６３において警戒モード設定スイッチ２１が操作されなかった場合、ステップＳ６４においてタイマが作動していない場合及びステップＳ６５において設定許可時間の経過後に警戒モード設定スイッチ２１が操作された場合には警戒モードに設定されることはない。
【００６４】
前記ステップＳ５８において、所定時間が経過したのにも拘わらず、トランスポンダ信号の受信を確認できない場合、図１１に示すステップＳ６９の処理へ移行する。また、ステップＳ５９においてトランスポンダコード同士が一致しない場合や、ステップＳ６０において警戒モード設定スイッチ２１が操作されなかった場合においても、ステップＳ６９の処理へ移行する。ステップＳ６９において、通信制御装置７がＩＤ信号を受信しなくなったことが確認されれば、ステップＳ７０においてドア錠１１，１２が施錠される。なお、ステップＳ６９の処理は、ＩＤ信号を受信できなくなるまで繰り返し行われる。
【００６５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（５）警戒モード設定スイッチ２１の操作は、携帯機５を電気的エネルギが供給される範囲に進入させたとき、すなわち、屋外側アンテナユニット８に近付けたときに、トランスポンダコード同士が一致することを条件として有効化される。すなわち、警戒モード設定スイッチ２１の操作を有効化するためには、ユーザは、携帯機５を意識的に屋外側アンテナユニット８の近傍に近付ける必要がある。よって、警戒モード設定スイッチ２１が無意識に操作された場合に、通信制御装置７が警戒モードに設定されるのを防止することができる。
【００６６】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記各実施形態において、警戒モード設定スイッチ２１や施錠スイッチ１６ａを操作手段として用いる代わりに、解錠スイッチ１６ｂ等を操作手段として用いてもよい。
【００６７】
・前記第１及び第３実施形態において、警戒モード設定スイッチ２１を１回操作したときに、施解錠制御マイコン２０を作動してドア錠１１，１２を施錠させると同時に、警戒モードの設定を行うようにしてもよい。また、前記第２実施形態において、警戒モード設定スイッチ２１を１回操作したときに施解錠制御マイコン２０を作動してドア錠１１，１２を施錠させ、再度警戒モード設定スイッチ２１を操作したときに警戒モードの設定を行うようにしてもよい。
【００６８】
・前記第１及び第３実施形態では、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定される前にドア錠１１，１２が施錠されるようになっている。しかし、ドア錠１１，１２が施錠される前に住宅用セキュリティシステム４を警戒モードに設定してもよい。
【００６９】
・前記各実施形態では、ドア錠１１，１２が施錠されているときに、住宅用セキュリティシステム４が警戒モードに設定されるようになっていた。しかし、ドア錠１１，１２の施解錠に関係なく、警戒モード設定スイッチ２１あるいは施錠スイッチ１６ａが操作されたときに、警戒モードの設定を行うようにしてもよい。
【００７０】
・前記第１及び第３実施形態において、警戒モード設定スイッチ２１は、ドア６の屋外側に配置された屋外側アンテナユニット８に設けられていたが、住宅３の外壁面等に設けられていてもよい。
【００７１】
・前記各実施形態において、ドア６の屋外側に出力されるリクエスト信号及び屋内側に出力されるリクエスト信号は、それぞれ個別のタイミングで出力されるようになっている。しかし、これらリクエスト信号は、それぞれ同じタイミングで出力されるようになっていてもよい。
【００７２】
・前記各実施形態では、リクエスト信号を電波として出力している。しかし、リクエスト信号は、領域Ａ１，Ａ２に磁界として出力されていてもよい。
・前記各実施形態において施解錠制御装置２は、ドア錠１１，１２の施解錠を行うようになっている。しかし、施解錠制御装置２は、ドア錠１１，１２に限らず、例えば窓や引き戸等、各種建具（門扉も含む）の錠の施解錠を行うようになっていてもよい。
【００７３】
・セキュリティシステム１は、住宅３に限らず車両に適用されてもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、警戒モードの設定・解除が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態におけるセキュリティシステムの概略斜視図。
【図２】同じく、ドアを示す概略側面図。
【図３】同じく、セキュリティシステムの概略構成を示すブロック図。
【図４】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図５】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図６】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態におけるセキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図８】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図９】第３実施形態におけるセキュリティシステムの概略構成を示すブロック図。
【図１０】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図１１】同じく、セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…セキュリティシステム、３…対象物としての住宅、５…携帯機、１１，１２…ドア錠、１５…送信手段としての携帯機側送信回路、１６ａ…操作手段としての施錠スイッチ、１９…受信手段としてのドア側受信回路、２０…判定手段、施解錠手段及びイモビライザ用制御手段としての施解錠制御マイクロコンピュータ（施解錠制御マイコン）、２１…操作手段としての警戒モード設定スイッチ、２２…異常検出手段としての異常検知センサ、２４…警戒モード設定手段としてのセキュリティ制御マイクロコンピュータ（セキュリティ制御マイコン）、２６…トランスポンダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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