(57)【要約】【課題】軽量化を実現しながら、部品点数の削減を図ることができる作業車のアウトリガ装置を提供する。【解決手段】各アウトリガは、少なくとも３つのアームを備え、少なくとも１つの前記アームが、縦断面長方形状のボックス型に構成されており、一定厚みの板から構成され、かつ、車体側に幅広部３８Ａを備えるとともに車体側と反対側の先端側に該幅広部３８Ａよりも幅の狭い幅狭部３８Ｂを備えている。【選択図】図８Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の車幅方向両外側方に張り出して使用される一対のアウトリガを備えた作業車のアウトリガ装置であって、
前記各アウトリガを構成するアームが、断面形状が略角筒状のボックス型に構成されており、一定厚みの板から構成され、かつ、車体側に幅広部を備えるとともに車体側と反対側の先端側に該幅広部よりも幅の狭い幅狭部を備えていることを特徴とする作業車のアウトリガ装置。
【請求項２】
前記各アウトリガは、少なくとも３つのアームを備え、前記３つのアームが、車体側に固定される第１アーム、該第１アームから車幅方向外側に張り出す第２アーム、該第２アームから車幅方向外側に張り出す第３アームを備え、前記３つのアームが長さ方向に伸縮可能な入れ子式に構成され、前記第１アーム〜第３アームのうちの少なくとも１つのアームを構成する底板が、前記一定厚みの板から構成され、かつ、車体側に前記幅広部を備えるとともに先端側に前記幅狭部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の作業車のアウトリガ装置。
【請求項３】
前記幅広部と前記幅狭部との境界部には、該幅狭部側ほど幅が狭くなるテーパー部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業車のアウトリガ装置。
【請求項４】
前記底板は、車体側に位置する第１底板と、該第１底板の車体から離間する端から先端までの範囲に位置する第２底板と、を備え、該第２底板は、前記幅狭部と同一幅で、かつ、前記第１底板の厚みよりも薄い一定厚みで構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の作業車のアウトリガ装置。
【請求項５】
前記アームは、天板を備え、該天板は、アームの長さ方向で分割した３枚の板部から構成され、車体側の板部が最も厚みが厚く、先端側の板部が最も厚みが薄くなっていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の作業車のアウトリガ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の車幅方向両外側方に張り出して使用される一対のアウトリガを備えた作業車のアウトリガ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンクリートポンプ車等の作業車では、作業中の作業車を地上に安定よく支持させるためにアウトリガ装置を備えている。このアウトリガ装置は、車体の車幅方向両外側方に張り出して使用される一対のアウトリガを備え、各アウトリガが、車体側に固定される第１アーム（外筒）と、該第１アームから車幅方向外側に張り出す第２アーム（中筒）と、該第２アームから車幅方向外側に張り出す第３アーム（内筒）と、第３アームの先端部に固定されジャッキシリンダによって鉛直方向に伸縮するジャッキ装置と、を備えている。そして、各アームは、車体側から先端までの断面積が同一の角パイプ形状に構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９９００６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、重量の増大を招くという不都合があった。
【０００５】
そこで本発明は、軽量化を実現しながら、部品点数の削減を図ることができる作業車のアウトリガ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業車のアウトリガ装置は、車体の車幅方向両外側方に張り出して使用される一対のアウトリガを備えた作業車のアウトリガ装置であって、前記各アウトリガを構成するアームが、断面形状が略角筒状のボックス型に構成されており、一定厚みの板から構成され、かつ、車体側に幅広部を備えるとともに車体側と反対側の先端側に該幅広部よりも幅の狭い幅狭部を備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の作業車のアウトリガ装置は、前記各アウトリガは、少なくとも３つのアームを備え、前記３つのアームが、車体側に固定される第１アーム、該第１アームから車幅方向外側に張り出す第２アーム、該第２アームから車幅方向外側に張り出す第３アームを備え、前記３つのアームが長さ方向に伸縮可能な入れ子式に構成され、前記第１アーム〜第３アームのうちの少なくとも１つのアームを構成する底板が、前記一定厚みの板から構成され、かつ、車体側に前記幅広部を備えるとともに先端側に前記幅狭部を備えていてもよい。
【０００８】
また、本発明の作業車のアウトリガ装置は、前記幅広部と前記幅狭部との境界部には、該幅狭部側ほど幅が狭くなるテーパー部を備えていてもよい。
【０００９】
また、本発明の作業車のアウトリガ装置は、前記底板は、車体側に位置する第１底板と、該第１底板の車体から離間する端から先端までの範囲に位置する第２底板と、を備え、該第２底板は、前記幅狭部と同一幅で、かつ、前記第１底板の厚みよりも薄い一定厚みで構成されていてもよい。
【００１０】
また、本発明の作業車のアウトリガ装置は、前記アームは、天板を備え、該天板は、アームの長さ方向で分割した３枚の板部から構成され、車体側の板部が最も厚みが厚く、先端側の板部が最も厚みが薄くなっていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アームが、幅広部と幅狭部を備えることによって、軽量化を実現しながら、部品点数の削減を図ることができる作業車のアウトリガ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】アウトリガ装置を備えたコンクリートポンプ車の側面図である。
【図２】同コンクリートポンプ車の平面図である。
【図３Ａ】アウトリガ装置を構成する左側のアームを伸長させた状態を示す平面図である。
【図３Ｂ】アウトリガ装置を構成する左側のアームを伸長させた状態を示す側面図である。
【図４】アウトリガ装置を構成する左側のアームを収縮させた状態を示す側面図である。
【図５】支持部の斜視図である。
【図６】伝達部材の斜視図である。
【図７】シリンダの油の流れを示す断面図である。
【図８Ａ】第３アームを示す平面図である。
【図８Ｂ】第３アームを示す縦断側面図である。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、上下のシリンダの固定部と支持部と伝達部材の位置関係を示す他の実施形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のアウトリガ装置を備えたコンクリートポンプ車の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の方向の説明において、前後の方向は、コンクリートポンプ車の走行方向の前後の方向である。また、幅方向とは、コンクリートポンプ車から見た場合の左右方向のことである。
【００１４】
図１及び図２に示すコンクリートポンプ車は、車体フレーム１の前部に、キャビン２及びキャビン２の直後方に土台３がそれぞれ固定され、その土台３上に支持柱４が取り付けられ、支持柱４の上部に多段式の伸縮ブーム５の基端部が取り付けられている。土台３は、後述する第１アーム８の上面に固定されている。図３Ｂに示すサブフレーム４４は、シャーシフレーム（図示していない）上に設けられ、その一部が後述する第１アーム８の下面に接触して、第１アーム８を支持している。
【００１５】
車体フレーム１には、車体の車幅方向両外側方に張り出して使用される左右一対のアウトリガ６，７を備えたアウトリガ装置が固定されている。これら左右一対のアウトリガ６，７は、車体から斜め前方に張り出すように構成されている。また、左側から斜め前方に張り出す左側のアウトリガ６が、右側から斜め前方に張り出す右側のアウトリガ７の上に配置されている。また、車体フレーム１の前後方向略中央部の両側のそれぞれには、基端部が縦軸芯回りで揺動自在なスイングアウトリガ４０を備えている。
【００１６】
左右一対のアウトリガ６，７は、略左右対称形状になっているため、以下、左側のアウトリガ６について説明する。アウトリガ６は、車体側に固定される断面形状が略角筒状の第１アーム（アウタアームともいう）８と、第１アーム８から車幅方向外側に張り出す断面形状が略角筒状の第２アーム（インナアームともいう）９と、第２アーム９から車幅方向外側に張り出す断面形状が略角筒状の第３アーム（ジャッキアームともいう）１０と、を備え、それら３つのアーム８，９，１０を伸縮可能な入れ子式に構成している。つまり、第１アーム８の内部に第２アーム９が入り込み可能で、かつ、第２アーム９の内部に第３アーム１０が入り込み可能となるように第１アーム８〜第３アーム１０の内径を設定している。
【００１７】
第１アーム８〜第３アーム１０のそれぞれは、天板、底板、天板と底板とを上下方向で連結する左右一対の側板を備えたボックス型に構成されている。図３Ａに示すように、第１アーム８の本体側端部には、本体に軸支するための軸（図示せず）が貫通する縦向きの貫通孔８ａが形成された軸支持部８Ａを備えている。また、図３Ｂに示すように、第１アーム８には、２つの補強板１１，１２を備えている。第２アーム９にも、補強板１３を備えている。また、第３アーム１０は、第２アーム９の内部に入り込む水平筒部１０Ａと、水平筒部１０Ａの先端から下方に向かう縦筒部１０Ｂとを備えている。この縦筒部１０Ｂには、上下に伸縮可能な可動脚部１４を備え、その可動脚部１４の下端に地面に接地する接地体１５が取り付けられている。第１アーム８〜第３アーム１０を伸長させた後、可動脚部１４を伸長させて地面に接地体１５を接地させることになる。また、第３アーム１０の第２アーム側端には、後述する下側のシリンダ１８のピストンロッド１８Ａの通過を許容する貫通孔が形成された縦板１６を備えている。
【００１８】
また、アーム長手方向で真ん中に位置する第２アーム９の内部には、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、アーム長手方向に沿う状態でかつ伸縮方向が反対方向となるように上下平行に並べた上下一対のシリンダ１７，１８を備えている。これら上下一対のシリンダ１７，１８は、上下方向で重複し、かつ、アーム長手方向と直交する幅方向の略中央に位置させている。
【００１９】
上側のシリンダ１７は、ピストンロッド１７Ａと、シリンダチューブ１７Ｂと、を備え、ピストンロッド１７Ａの先端部を第１アーム８に固定し、かつ、シリンダチューブ１７Ｂを第２アーム９に固定している。詳述すれば、ピストンロッド１７Ａの先端部は、第１アーム８の本体側端部の内部に取り付けられた部材であるブラケット１９に水平方向に挿入されるピン２０を介して連結されている。シリンダチューブ１７Ｂは、シリンダチューブ１７Ｂの左右両側に備える水平方向外方側へ延びる一対のピン２１，２１を第２アーム９の左右側壁の第１アーム８側端部に突設したボス部（図せず）に嵌合することにより連結されている。
【００２０】
下側のシリンダ１８は、上側のシリンダ１７と同様に、ピストンロッド１８Ａと、シリンダチューブ１８Ｂと、を備え、ピストンロッド１８Ａの先端部を第３アーム１０に固定し、かつ、シリンダチューブ１８Ｂを第２アーム９に固定している。詳述すれば、ピストンロッド１８Ａの先端部は、先端部に備える水平方向のピン２２を第３アーム１０の左右側壁の先端部に突設したボス部（図せず）に嵌合することにより連結され、シリンダチューブ１８Ｂの第３アーム側端部に備えた左右から突出するピン２３を第２アーム９の左右側壁の第１アーム８側端部に突設したボス部（図せず）に嵌合することにより連結されている。
【００２１】
また、図３Ａ〜図４に示すように、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂの第３アーム１０側端部を下方から支持する合成樹脂製の支持部２４が、第３アーム１０側端に備えている縦板１６にボルト止めされているブラケット２５に取り付けられている。支持部２４は、図５に示すように、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂを下方から受ける上面がフラットでアーム長手方向と直交する幅方向に長い板状の支持部本体２４Ａと、支持部本体２４Ａのアーム長手方向と直交する幅方向両側から上方に突出する一対の壁部２４Ｂ，２４Ｂと、を備えている。壁部２４Ｂ，２４Ｂの互いに対向する内面が、上方側ほど幅方向外側に位置する傾斜面２４ｂ，２４ｂに形成されている。この支持部２４を設けることにより、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂを下方から支持部本体２４Ａにより確実に支持しながら、一対の壁部２４Ｂ，２４Ｂによりシリンダチューブ１８Ｂがアーム長手方向と直交する方向に位置ずれすることを抑制することができる。一対の壁部２４Ｂ，２４Ｂには、ブラケット２５にビス止めするための上下方向に貫通する２個のビス孔２４Ｋ，２４Ｋが形成されている。支持部２４は、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂの下方の移動のみを禁止しているので、シリンダチューブ１８Ｂを移動させながら支持できる。この支持部２４は、下側のシリンダ１８が伸長して撓んだ時にシリンダチューブ１８Ｂに当接してシリンダチューブ１８Ｂを支持するようにしているが、下側のシリンダ１８が伸長していない状態で支持部２４に下側のシリンダチューブ１８Ｂが当接した状態になるように支持部２４を設けてもよい。
【００２２】
また、上側のシリンダ１７に当接して上側のシリンダ１７の荷重を下側のシリンダ１８に伝達するための伝達部材２６を備えている。伝達部材２６は、上側のシリンダ１７が伸長して撓んだ時に上側のシリンダ１７が当たって下側のシリンダ１８に上側のシリンダ１７の荷重を伝達するようにしているが、上側のシリンダ１７が伸長していない状態で上側のシリンダ１７が伝達部材２６に当接した状態になるように伝達部材２６を設けてもよい。この伝達部材２６は、上側のシリンダ１７のシリンダチューブ１７Ｂにおける第２アーム９への固定位置（ピン２１で固定されている位置）に対してシリンダ軸方向でずれた位置で、かつ、上下のシリンダチューブ１７Ｂ，１８Ｂの間にあって上側のシリンダ１７の荷重を下側のシリンダ１８へ伝達するように設けられている。具体的には、伝達部材２６は、下側のシリンダ１８の長手方向略中央部と該中央部と第１アーム８側端との間の２箇所に設けられた台座２７上にそれぞれビス止めされている。各伝達部材２６は、図６に示すように、上側のシリンダチューブ１７Ｂを下方から受ける上面がフラットでアーム長手方向に長い板状の受け部２６Ａと、受け部２６Ａのアーム長手方向と直交する幅方向両側から上方に突出する一対の壁部２６Ｂ，２６Ｂと、を備えている。一対の壁部２６Ｂ，２６Ｂの互いに対向する内面が上方側ほど幅方向外側に位置する傾斜面２６ｂ，２６ｂに形成されている。この伝達部材２６を設けることにより、上側のシリンダ１７を受け止めることにより上側のシリンダ１７の荷重を下側のシリンダ１８に伝達することができる。受け部２６Ａには、台座２７にビス止めするための２個のビス孔２６Ｋ，２６Ｋが形成されている。２つの伝達部材２６は、下側のシリンダ１８の軸方向において、支持部２４の真上から下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂの固定位置の真上の間に配置している。このため、上側のシリンダ１７の荷重を下側のシリンダ１８に伝達したとき、荷重を支持部２４と下側のシリンダ１８の固定部に分散できる。また２つの伝達部材２６は、上側のシリンダ１７と下側のシリンダ１８の間でかつ軸方向中途部分に配置されている。ここでは、２つの伝達部材２６を設けているが、１つまたは３つ以上設けてもよい。ここでは、上方に突出する一対の壁部２６Ｂ，２６Ｂを備えた伝達部材２６を下側のシリンダチューブ１８Ｂに固定することによって、下側のシリンダチューブ１８Ｂに対して上側のシリンダチューブ１７Ｂがアーム長手方向と直交する幅方向に位置ずれすることを伝達部材２６で阻止することができるが、第２伝達部材又は第３伝達部材であってもよい。第２伝達部材は、アーム長手方向と直交する幅方向両側から下方に突出する一対の壁部を備えた部材（前記伝達部材２６を上下が逆となる姿勢にした伝達部材でもよい）から構成し、その第２伝達部材を、上側のシリンダチューブ１７Ｂに固定することによって、下側のシリンダチューブ１８Ｂに対して上側のシリンダチューブ１７Ｂがアーム長手方向と直交する幅方向に位置ずれすることを伝達部材で阻止するようにしてもよい。第３伝達部材は、アーム長手方向と直交する幅方向両側から上方及び下方の両方に突出する２組の壁部を備えた部材から構成し、その第３伝達部材を、上下のシリンダチューブ１７Ｂ，１８Ｂの間に挟むことによって、下側のシリンダチューブ１８Ｂに対して上側のシリンダチューブ１７Ｂがアーム長手方向と直交する幅方向に位置ずれすることを第３伝達部材で阻止するようにしてもよい。このように構成することによって、下側のシリンダチューブ１８Ｂに対して上側のシリンダチューブ１７Ｂがアーム長手方向と直交する幅方向に位置ずれすることを阻止することができ、上側のシリンダ１７の伸縮動作をよりスムーズに行うことができる。
【００２３】
前記のように構成することによって、上下のシリンダ１７，１８を伸長させた状態で支える荷重、あるいはその反力を、上下のシリンダ１７，１８それぞれにおいてピストンロッド１７Ａ，１８Ａが固定される先端部と、シリンダチューブ１７Ｂ，１８Ｂの固定部（ピン２１，２３で固定される固定部）の他に、伝達部材２６で上側のシリンダ１７の荷重を下側のシリンダ１８に伝え、支持部２４で下側のシリンダ１８を支持することによって、上側のシリンダ１７も下側のシリンダ１８も３箇所でそれぞれ支えることができるので、一対のシリンダ１７，１８の伸縮動作をスムーズに行うことができる。なお、シリンダ１７，１８をアーム８，９，１０に固定するとは、シリンダ１７，１８の下方向と軸方向の移動を禁止することである。また、支持部２４でシリンダ１８を支持するとは、シリンダ１８の下方向の移動を禁止することである。
【００２４】
図７に示すように、各シリンダ１７又は１８は、ピストンロッド１７Ａ又は１８Ａのピストン１７ａ又は１８ａによりシリンダチューブ１７Ｂ又は１８Ｂ内を伸長側駆動室２８又は２９と収縮側駆動室３０又は３１とに区分けされる流体圧シリンダから構成されている。そして、上下一対のシリンダ１７，１８の伸長側駆動室２８，２９同士が接続され、かつ、上下一対のシリンダ１７，１８の収縮側駆動室３０，３１同士が接続される構成としている。また、上側のシリンダ１７のピストンロッド１７Ａに、上側のシリンダ１７の伸長側駆動室２８へ流体（ここでは油であるが、エア等でもよい）を供給するための第１流路３２及び伸長側駆動室２８への流体の供給により下側のシリンダ１８の収縮側駆動室３１から排出される流体をタンクＴへ戻すための第２流路３３を形成し、上側のシリンダ１７の最大伸長位置において下側のシリンダ１８の収縮側駆動室３１から排出される流体を収縮側駆動室３０を介して第２流路３３へ流すためのバイパス用流路３４を上側のシリンダ１７のピストン１７ａに形成している。また、図３Ｂに示したように、支持部２４を下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂのピストンロッド１８Ａ側端部を支持するように配置されている。このように構成することによって、一対のシリンダ１７，１８を伸長作動させた時に、上側のシリンダ１７が下側のシリンダ１８よりも先に最大伸長位置に位置した時でも、バイパス用流路３４を通して下側のシリンダ１８の収縮側駆動室３１から排出される流体を収縮側駆動室３０を介して第２流路３３へ流すことができるので、下側のシリンダ１８を最大伸長位置に確実に位置させることかできる。しかも、一対のシリンダ１７，１８が最大伸長位置に位置した時に、下側のシリンダ１８のピストンロッド１８Ａとシリンダチューブ１８Ｂとが屈曲し易い部分となる下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂのピストンロッド１８Ａ側端部を支持部２４で確実に支えることで、下側のシリンダ１８の伸縮動作をよりスムーズに行うことができる。なお、図７に示すＶは、油の供給を変更するための電磁バルブである。支持部２４が支持するシリンダチューブ１８Ｂの端部とは、伸長したときのシリンダ１８のピストン１８ａが位置する真下の範囲である。
【００２５】
また、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、第３アーム１０は、天板３５と、底板３６と、天板３５と底板３６とを上下方向で連結する左右一対の側板３７，３７と、を備えている。天板３５は、アーム長手方向で分割した３枚の板部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃから構成され、第２アーム側の板部３５Ａが最も板厚が厚く、先端側の板部３５Ｂが最も板厚が薄くなっている。また、底板３６は、第２アーム側に位置する第１底板３８と、第１底板３８の第２アーム側から離間する端から先端までの範囲に位置する第２底板３９と、を備えている。第１底板３８は、一定厚みの板から構成され、かつ、基端側に幅広部３８Ａを備えるとともに先端側に基端側（幅広部３８Ａ）よりも板幅の狭い幅狭部３８Ｂを備えている。これら幅広部３８Ａと幅狭部３８Ｂとの境界部は、先端側ほど細くなるテーパー部３８Ｃに構成されている。このように、第３アーム１０を構成する第１底板３８を、基端側に幅広部３８Ａを備えるとともに先端側に幅狭部３８Ｂを備えることによって、同一幅で厚みが異なる複数枚の板から底板を構成して軽量化を図る構成に比べて、軽量化を同様に実現しながら、部品点数の削減を図ることができる。第２底板３９は、幅狭部３８Ｂと同一幅で、かつ、第１底板３８の厚みよりも更に薄い一定厚みで構成され、先端から下方へ折れ曲げられて伸びている。この第２底板３９により更に軽量化を図っている。ここでは、第３アーム１０の底板３６に幅広部３８Ａと幅狭部３８Ｂを備えたが、第１アーム８及び第２アーム９にも同様に、幅広部と幅狭部を備えてもよい。なお、前記テーパー部３８Ｃが無い幅広部３８Ａと幅狭部３８Ｂだけで構成してもよい。
【００２６】
第３アーム１０の底板３８について説明したが、底板は、各アーム８，９，１０において基端における板幅よりも幅狭になっている幅狭部を、基端より先端側に備えていてもよい。ここで、各アーム８，９，１０の基端（上側基端及び下側基端）を、図３Ｂに基づいて説明する。第１アーム８の場合、アウトリガ６の自重を受ける下側基端８Ｙは、第１アーム８におけるサブフレーム４４と重なって力が加わる第２アーム９側端である。また、第３アーム１０に備えている油圧シリンダ４１からのジャッキ反力を受ける上側基端８Ｘは、第１アーム８における土台３と重なる部分の第２アーム側端である。第２アーム９の場合、アウトリガ６の自重を受ける下側基端９Ｙは、第２アーム９における第１アーム８と重なる部分の第３アーム１０側端である。また、第３アーム１０に備えている油圧シリンダ４１からのジャッキ反力を受ける上側基端９Ｘは、第２アーム９における第１アーム８と重なる部分の第３アーム１０側端である。第３アーム１０の場合、アウトリガ６の自重を受ける下側基端１０Ｙは、第３アーム１０における第２アーム９と重なる部分の第２アーム９から離れる側端である。また、第３アーム１０に備えている油圧シリンダ４１からのジャッキ反力を受ける上側基端１０Ｘは、第３アーム１０における第２アーム９と重なる部分の第２アーム９から離れる側端である。なお、図８Ａに示すように、第３アーム１０の上側基端１０Ｘは、下側基端１０Ｙよりも第２アーム９から離れる側に位置しており、第２アームの上側基端９Ｘも、下側基端９Ｙよりも第３アーム１０側に位置している。いずれのアーム８，９，１０においても、底板は、下側基端、上側基端のうち少なくとも一方より先端側に幅狭部を備えていればよい。
【００２７】
なお、第３アーム１０の縦筒部１０Ｂ内には、前記可動脚部１４を伸縮作動させるための油圧シリンダ４１（図３Ｂ参照）を備えるとともに、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、油圧シリンダ４１の伸縮作動時に油圧シリンダ４１が縦筒部１０Ｂ内で振れない（微振動しない）ようにアウトリガ６，７を嵌合させるための丸孔４２Ｋが形成された角板４２を備えている。この角板４２には、油圧シリンダ４１への油を供給するための図示していない配管（ホース）を通過させるための左右２つの孔４２ａ，４２ｂが前記丸孔４２Ｋに繋がるように形成されている。例えば、配管を左右のアウトリガ６，７それぞれの内側に這わせるようにするためには、左側と右側のアウトリガ６，７とで内側が左右反対側になってしまうが、前記のように２つの孔４２ａ，４２ｂを形成することによって、２つの孔４２ａ，４２ｂのうちの内側に対応する一方の孔４２ａ又は４２ｂに配管をセットすることができる利点がある。なお、前記左右２つの孔４２ａ，４２ｂを備えた角板４２を、図１に示すスイングアウトリガ４０にも備えることができる。説明していないが、スイングアウトリガ４０の先端部は、アウトリガ６，７の先端部と同様の構成を備えている。
【００２８】
また、スイングアウトリガ４０の長手方向中間部（基端部側でもよい）の上面の幅方向両端に起立する複数（図１では２個であるが、３個以上でもよい）の平面視略円形（角型や楕円型などでもよい）の突起４３，４３を備えている。これら突起４３，４３の中心には、貫通孔が形成されている。これら突起４３，４３を、ツールボックスを固定する固定部や配管（ホース）を固定するための固定部として、利用することができる。前記突起４３，４３をアウトリガ６，７の上面にも同様に備えてもよい。
【００２９】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではない。
【００３０】
上記実施形態では、車幅方向外側に位置するアーム側ほど外径を小さくしたが、車幅方向外側に位置するアーム側ほど外径を大きくしてもよい。
【００３１】
また、上記実施形態では、３つのアーム８，９，１０を備えたものを示したが、４つ以上のアームを備えたものであってもよい。この場合、多数のアームを伸縮させるためのシリンダを二対以上設けて実施してもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、上側のシリンダ１７のピストンロッド１７Ａの先端部を第１アーム８に固定し、かつ、上側のシリンダ１７のシリンダチューブ１７Ｂを第２アーム９に固定し、下側のシリンダ１８のピストンロッド１８Ａの先端部を第３アーム１０に固定し、かつ、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂを第２アーム９に固定したが、上側のシリンダ１７のピストンロッド１７Ａの先端部を第３アーム１０に固定し、かつ、上側のシリンダ１７のシリンダチューブ１７Ｂを第２アーム９に固定し、下側のシリンダ１８のピストンロッド１８Ａの先端部を第１アーム８に固定し、かつ、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂを第２アーム９に固定してもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂのヘッド側端部を第２アーム９にピン２３により固定し、支持部２４を、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂのピストンロッド１８Ａ側端部に配置したが、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）のように構成してもよい。図９（ａ），（ｂ），（ｃ）では、シリンダ１７，１８を固定するためのピン２０，２１，２２，２３と、支持部２４と、１つ（図３Ｂでは２つ）の伝達部材２６との位置関係のみを図示した簡略図であり、図３Ｂの配置と異なる部分を中心に説明する。また、図９（ａ）〜（ｃ）の各図において左側が第３アーム１０に連結される側とし、右側が第１アーム８に連結される側としているが、その反対の場合も本発明には含まれる。図９（ａ）では、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂのピストンロッド１８Ａ側端部が第２アーム９に固定され、支持部２４を、シリンダチューブ１８Ｂの固定位置よりもヘッド側（図９（ａ）ではヘッド側端部）に配置している。図９（ｂ）では、図３Ｂと同様に、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂのヘッド側端部が第２アーム９に固定されるとともに、支持部２４を、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂの固定位置よりもピストンロッド側（図９（ｂ）ではピストンロッド側端部）に配置されている。しかし、図９（ｂ）では、上側のシリンダ１７のシリンダチューブ１７Ｂのヘッド側端部が第２アーム９に固定されている点で図３Ｂとは異なっている。また、図９（ｃ）では、上側のシリンダ１７を図９（ｂ）の上側のシリンダ１７の固定と同一構成にし、下側のシリンダ１８を図９（ａ）の下側のシリンダ１８の固定と同一構成にしている。また、図９（ａ）〜（ｃ）に示す伝達部材２６は、支持部２４の真上から下側のシリンダのシリンダチューブの固定位置の真上の間、つまり、上側のシリンダ１７と下側のシリンダ１８の間でかつ軸方向中途部分（図９（ａ）〜（ｃ）では、軸方向略中央部）に配置されている（これは図３Ｂと同一構成である）。つまり、図３Ｂ及び図９（ａ），（ｂ），（ｃ）では、下側のシリンダ１８のシリンダチューブ１８Ｂのピン２３による固定部と支持部２４と伝達部材２６とが軸方向で同一位置とならないようにそれらを配置している。また、上側のシリンダ１７のシリンダチューブ１７Ｂのピン２１による固定部と伝達部材２６とが軸方向で同一位置とならないようにそれらを配置している。このように配置することによって、下側のシリンダ１８に加わる荷重、あるいはその反力を支持部２４で効果的に支えることができる。なお、図９（ａ）〜（ｃ）において、上下のシリンダチューブ１７Ｂ，１８Ｂを第３アーム側１０端部でピン２１，２３により固定する場合には、伸縮する第３アーム１０との干渉を避けるためにピン２１，２３の移動を許容するための切欠きを第３アーム１０に形成しておくことになる。
【００３４】
また、上記実施形態では、支持部２４を、シリンダチューブ１８Ｂを下方から受ける上面がフラットでアーム長手方向と直交する幅方向に長い板状の支持部本体２４Ａと、支持部本体２４Ａのアーム長手方向と直交する幅方向両側から上方に突出する一対の壁部２４Ｂ，２４Ｂと、を備えた形状であったが、シリンダチューブ１８Ｂの下面の湾曲部に沿う湾曲面を備える湾曲形状に構成されたものでもよく、支持部２４の形状は自由に変更可能である。また、伝達部材２６の形状も、同様にどのような形状であってもよい。また、支持部２４及び伝達部材２６のシリンダチューブ１８Ｂの長手方向における長さを、シリンダチューブ１８Ｂの長手方向全域に亘るように設定してもよく、支持部２４及び伝達部材２６のシリンダチューブ１８Ｂの長手方向における長さは、自由に変更可能である。また、支持部２４の数を、複数にしてもよい。上記実施形態では、下側のシリンダチューブ１８Ｂのヘッド側端部をピン２３により固定し、下側のシリンダチューブ１８Ｂの下方への移動を支持部２４で阻止する構成としているので、例えば下側のシリンダチューブ１８Ｂのヘッド側端部とピストンロッド側端部とをいずれもピンで固定した場合に、ピン固定位置の誤差によりシリンダチューブ１８Ｂが撓んでピストンロッド１８Ａが突っ張る等のトラブル発生がない。
【００３５】
また、上記実施形態では、支持部２４を第３アーム１０に固定したが、第１アーム８又は第２アーム９に固定して実施してもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、コンクリートポンプ車にアウトリガ装置を備えた場合を示したが、クレーン車や高所作業車等の特殊車両に本発明のアウトリガ装置を備えて実施してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１…車体フレーム、２…キャビン、３…土台、４…支持柱、５…伸縮ブーム、６，７…アウトリガ、８…第１アーム、８Ａ…軸支持部、８ａ…貫通孔、９…第２アーム、１０…第３アーム、１０Ａ…水平筒部、１０Ｂ…縦筒部、１１，１２，１３…補強板、１４…可動脚部、１５…接地体、１６…縦板、１７…上側のシリンダ、１８…下側のシリンダ、１７Ａ，１８Ａ…ピストンロッド、１７Ｂ，１８Ｂ…シリンダチューブ、１７ａ，１８ａ…ピストン、１９…ブラケット、２０，２１，２２，２３…ピン、２４…支持部、２４Ａ…支持部本体、２４Ｂ…壁部、２４Ｋ…ビス孔、２４ｂ，２４ｂ…傾斜面、２５…ブラケット、２６…伝達部材、２６Ａ…受け部、２６Ｂ…壁部、２６Ｋ…ビス孔、２６ｂ…傾斜面、２７…台座、２８，２９…伸長側駆動室、３０，３１…収縮側駆動室、３２…第１流路、３３…第２流路、３４…バイパス用流路、３５…天板、３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ…板部、３６…底板、３７…側板、３８…第１底板、３８Ａ…幅広部、３８Ｂ…幅狭部、３８Ｃ…テーパー部、３９…第２底板、４０…スイングアウトリガ、４１…油圧シリンダ、４２…角板、４２Ｋ…丸孔、４２ａ，４２ｂ…孔、４３…突起、４４…サブフレーム、Ｔ…タンク、Ｖ…電磁バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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