(57)【要約】【課題】ユーザに対して商取引拠点の商圏の設定が容易になるような形で情報を提供し得るシステムを提供する。【解決手段】本発明の情報処理システムによれば、マップ提供ユニット１２により提供され、ユーザ端末２０に表示されるマップｍにおいて、ユーザにより仮想的に商圏Ａ’が設定されたことに応じ、情報総合ユニット１４により、設定商圏Ａ’を構成する地区ａ’の「地区情報」が総合されて「総合地区情報」が作成される。そして、情報提供ユニット１５が、情報総合ユニット１４により作成された総合地区情報をネットワークを介してユーザ端末０２に提供し、マップｍとともに表示させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末との間でネットワークを介して送受信される情報を処理するシステムであって、
複数の地区情報を管理する情報管理手段と、
ユーザ端末とのネットワーク通信により、複数の地区、及び商取引拠点に帰属する地区より構成される商圏を示すマップを該ユーザ端末に表示させるマップ提供手段と、
ユーザ端末に表示されるマップにおいて、ユーザにより仮想的に商圏が設定されたとき、該ユーザ端末とのネットワーク通信を経て、該設定商圏を構成する地区の地区情報を総合して総合地区情報を作成する情報総合手段と、
情報総合手段により作成された総合地区情報をネットワークを介して該ユーザ端末に提供してマップとともに表示させる情報提供手段とを備えていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
地区情報には、地区における需要者若しくは需要者により保有されている商品若しくは役務に関する物品の数、分布及び密度、及び特定のエンティティの市場占有率のうち全部又は一部に応じたパラメータが含まれ、
情報総合手段がユーザによる設定商圏を構成する地区のパラメータの累計若しくは平均、又はパラメータの大小による地区のランクを総合地区情報として作成することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
ユーザ端末においてユーザによりパラメータが指定されたとき、情報総合手段が該ユーザ端末とのネットワーク通信を経て、ユーザによる設定商圏について該指定パラメータに基づき総合地区情報を作成することを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
マップ提供手段が地区情報、又は総合地区情報に応じて複数の地区を色彩若しくは模様、又はこれらの結合により区分して示すマップをネットワークを介してユーザ端末に提供して表示させることを特徴とする請求項１、２又は３記載の情報処理システム。
【請求項５】
マップ提供手段が地区情報としての各拠点による地区ごとの需要者への商品販売数に応じ、一の拠点の商圏を構成する複数の地区のうち、該一の拠点による需要者への商品販売数が、他の拠点による需要者への商品販売数よりも小さい地区を、他の地区と区分して示すマップをネットワークを介してユーザ端末に提供することを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
マップ提供手段が地区情報としての各拠点による地区ごとの需要者への商品販売数に基づき、一の拠点の商圏を構成する複数の地区を、総合地区情報としての全拠点による需要者への商品販売数に対する該一の拠点による需要者への商品販売数の比率に応じ、区分して示すマップをネットワークを介してユーザ端末に提供することを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項７】
マップ提供手段が地区情報又は総合地区情報の内容の組合せと、地区の色彩若しくは模様、又はこれらの結合との対応表をユーザ端末に提供してマップとともに表示させることを特徴とする請求項４、５又は６記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ端末との間でネットワークを介して送受信される情報を処理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の商品の販売や、自動車点検等のサービスを提供する店舗等の商取引拠点の商圏をどのように設定するかは、商品等の販売促進の観点から重要な判断事項である。また、商取引拠点の商圏設定の判断に際しては、商取引拠点における商品等の需要・供給、商圏設定が商取引に与える影響等を予測・判断することが必要である。そして、これらの事項の予測・判断材料として非常に多種多様な情報が大量に必要となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、多種多様且つ大量の情報整理が煩雑となり、商取引拠点の商圏をどのように設定すべきか等を判断することが非常に困難であった。
【０００４】
そこで、本発明は、ユーザに対して商取引拠点の商圏の設定が容易になるような形で情報を提供し得るシステムを提供することを解決課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の情報処理システムは、複数の地区情報を管理する情報管理手段と、ユーザ端末とのネットワーク通信により、複数の地区、及び商取引拠点に帰属する地区より構成される商圏を示すマップを該ユーザ端末に表示させるマップ提供手段と、ユーザ端末に表示されるマップにおいて、ユーザにより仮想的に商圏が設定されたとき、該ユーザ端末とのネットワーク通信を経て、該設定商圏を構成する地区の地区情報を総合して総合地区情報を作成する情報総合手段と、情報総合手段により作成された総合地区情報をネットワークを介して該ユーザ端末に提供してマップとともに表示させる情報提供手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、ユーザはその端末に表示されるマップにおいて仮想的に商圏を設定することで、当該設定商圏の「総合地区情報」を当該端末を通じて取得することができる。ここで、ユーザによる商圏の設定には、仮想的な新規商圏を構成する一又は複数の地区を指定することのほか、現状商圏の一部を構成する地区を他の現状商圏の一部として追加することや、仮想的な新規商圏の一部として分割することが含まれる。
【０００７】
そして、ユーザは「総合地区情報」に基づき、例えば、現状商圏と仮想的な設定商圏とを比較し、当該設定商圏が商取引の観点から適切か否かを検討し、実際にはどのように商圏を設定すべきかを判断することができる。
【０００８】
また、本発明は、地区情報には、地区における需要者若しくは需要者により保有されている商品若しくは役務に関する物品の数、分布及び密度、及び特定のエンティティの市場占有率のうち全部又は一部に応じたパラメータが含まれ、情報総合手段がユーザによる設定商圏を構成する地区のパラメータの累計若しくは平均、又はパラメータの大小による地区のランクを総合地区情報として作成することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ユーザはその端末を通じて「総合地区情報」として、仮想的な設定商圏を構成する地区についてパラメータの累計や平均等を認識することができる。パラメータは特定のエンティティの市場占有率等に応じているので、ユーザは当該総合地区情報を通じ、現状商圏における市場占有率等に鑑みて設定商圏が適切か否かを容易に判断することができる。
【００１０】
さらに本発明は、ユーザ端末においてユーザによりパラメータが指定されたとき、情報総合手段が該ユーザ端末とのネットワーク通信を経て、ユーザによる設定商圏について該指定パラメータに基づき総合地区情報を作成することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、ユーザは自らが重要視するパラメータを指定した上で、当該パラメータに基づく総合地区情報を把握することができ、ユーザの経験等に基づいたより適切な判断が可能となる。
【００１２】
また、本発明は、マップ提供手段が地区情報、又は総合地区情報に応じて複数の地区を色彩若しくは模様、又はこれらの結合により区分して示すマップをネットワークを介してユーザ端末に提供して表示させることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、ユーザは商圏を構成する地区がどのような地区情報又は総合地区情報に係る地区であるかを視覚を通じて容易に認識することができる。
【００１４】
また、本発明は、マップ提供手段が地区情報としての各拠点による地区ごとの需要者への商品販売数に応じ、一の拠点の商圏を構成する複数の地区のうち、該一の拠点による需要者への商品販売数が、他の拠点による需要者への商品販売数よりも小さい地区を、他の地区と区分して示すマップをネットワークを介してユーザ端末に提供することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、ユーザはその端末を通じ、ある拠点の商圏を構成する複数の地区のうち、当該拠点による需要者への商品販売数が、他の拠点による需要者への商品販売数よりも小さい地区を認識することができる。そして、ユーザはこの認識に基づき、各拠点の現状商圏が適切か否かを判断することができる。
【００１６】
具体的には、拠点ｘ１  の商圏Ａ１  を構成する地区ａ１ｉにおいて、拠点ｘ１  による商品販売数ｎ（ｘ１  ，ａ１ｉ）が他の拠点ｘ２  による商品販売数ｎ（ｘ２  ，ａ１ｉ）よりも少なく、商圏Ａ１  を構成する他の地区ａ１ｊにおいて、拠点ｘ１  による商品販売数ｎ（ｘ１  ，ａ１ｊ）が他の拠点ｘ２  による需要者への商品販売数ｎ（ｘ２  ，ａ１ｊ）よりも多い場合、ユーザ端末のマップにおいて地区ａ１ｉが地区ａ１ｊとは区分されて表示される。
【００１７】
ユーザはこのマップを見ることで、現状では地区ａ１ｉは拠点ｘ１  の商圏Ａ１  を構成しているが、商品販売数の多い拠点ｘ２  の商圏Ａ２  を構成するように現状の商圏Ａ１  及びＡ２  を変更したほうがよい等の事項を判断することができる。
【００１８】
なお、商品に複数の種類がある場合、商品販売数は、複数の種類のうち全部又は一部（例えば１種類）の商品についての販売数を意味する。
【００１９】
さらに本発明は、マップ提供手段が地区情報としての各拠点による地区ごとの需要者への商品販売数に基づき、一の拠点の商圏を構成する複数の地区を、総合地区情報としての全拠点による需要者への商品販売数に対する該一の拠点による需要者への商品販売数の比率に応じ、区分して示すマップをネットワークを介してユーザ端末に提供することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、ユーザはその端末に表示されたマップを通じ、各地区について、全拠点による需要者への商品販売数に対する、ある拠点による需要者への商品販売数の比率（総合地区情報）を認識することができる。そして、ユーザはこの認識に基づき、現状商圏が適切か否かを判断することができる。
【００２１】
具体的には、拠点ｘ１  の商圏Ａ１  を構成する地区ａ１  において、全拠点による商品販売数Ｎ（ａ１  ）に対する拠点ｘ１  による商品販売数ｎ（ｘ１  ，ａ１  ）の比率の高低に応じ、ユーザ端末のマップにおいて各地区ａ１  が区分されて表示される。
【００２２】
ユーザはこのマップを見ることで、現状では地区ａ１  は拠点ｘ１  の商圏Ａ１  を構成しているが、当該比率が低いので、他の拠点の商圏を構成するように商圏を変更したほうがよい等の事項を判断することができる。
【００２３】
また、本発明は、マップ提供手段が地区情報又は総合地区情報の内容の組合せと、地区の色彩若しくは模様、又はこれらの結合との対応表をユーザ端末に提供してマップとともに表示させることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、ユーザはその端末に表示される対応表を通じ、どの色彩等ｇ付されている地区が、どのような地区情報又は総合地区情報に係るかという対応関係を視覚を通じて容易に認識することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の情報処理システムの実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態における情報処理システムの構成説明図であり、図２〜図５は本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図である。
【００２６】
図１に示す情報処理システムは、インターネットやイントラネット等のネットワークを介してユーザ端末２０やその他外部端末（図示略）と双方向通信可能に接続されたサーバ１０により構成されている。サーバ１０は複数のサーバ（図示略）により構成されていてもよい。
【００２７】
本発明の情報処理システムは、ＤＢ（データベース：情報管理手段）１１と、マップ提供ユニット１２と、情報取得ユニット１３と、情報総合ユニット１４と、情報提供ユニット１５とを備えている。
【００２８】
ＤＢ１１は「マップ」、複数の「地区情報」及びその他種々の情報をデータとして管理する。
【００２９】
マップ提供ユニット１２は、ＤＢ１１により管理されている「マップ」をネットワークを介してユーザ端末２０に提供して表示させる。
【００３０】
「マップ」は複数の「地区」、「商取引拠点」及び現存の拠点に帰属する地区より構成される現状の「商圏」を示す。「地区」には「大字」等の行政区画単位や、その他任意の区画単位が含まれる。「商取引拠点」には自動車等の商品を販売する自動車販売店等の店舗や、自動車修理等の役務を提供する自動車修理工場等の場所が含まれる。
【００３１】
情報取得ユニット１３は、ユーザ端末２０に表示されるマップにおいてユーザにより仮想的に設定された「商圏」を特定する情報をユーザ端末２０からネットワークを介して取得する。
【００３２】
情報総合ユニット１４は、仮想的な設定商圏を構成する地区の地区情報を総合して「総合地区情報」を作成する。
【００３３】
「地区情報」には、各地区における「需要者」又は需要者により保有されている「商品」若しくは「役務に関する物品」の「数」、「分布」及び「密度」、及び特定のエンティティの市場占有率を表すパラメータが含まれている。また、地区情報は、サーバ１０における人為的な情報入力操作や、サーバ１０による外部からの情報収集により、逐次更新される。
【００３４】
情報提供ユニット１５は、「総合地区情報」をネットワークを介してユーザ端末２０に提供し、「マップ」とともに表示させる。
【００３５】
前記構成の本発明の情報処理システムの機能について図２〜図５を用いて説明する。
【００３６】
まず、ユーザはその端末２０において、所定のアプリケーションソフトを起動させた後、パスワードを入力する等の初期操作を実行する（図２ｓ２１）。
【００３７】
これにより、サーバ１０からユーザ端末２０にマップｍがダウンロードされ（マップ提供ユニット１２によりネットワークを介してユーザ端末２０にマップが提供され）（図２矢印▲１▼）、このユーザ端末２０に図３に示すマップｍが表示される。マップｍには現存の商取引拠点（を表すアイコン）ｘ１  、ｘ２  、‥、拠点ｘ１  、ｘ２  、‥の商圏Ａ１  、Ａ２  、‥、及び商圏Ａ１  、Ａ２  、‥を構成する地区ａ１  、ａ２  、‥が示される。マップｍの縮小、拡大、及び移動はユーザによる端末２０の操作により任意に実行される。
【００３８】
マップｍには、複数のエンティティ（販売会社等）の拠点ｘｉ  のほか、一の上位エンティティに属する複数の下位エンティティの拠点ｘｉ  が、個々のエンティティに応じて相違するデザイン（形状、色彩等）を有するアイコンにより表示され得る。どのエンティティの拠点ｘｉ  をマップｍに表示させるかは、ユーザによる端末２０の操作により選択され得る。
【００３９】
商圏Ａ１  、Ａ２  、‥は、色彩及び模様、補助的に地区ａ１  同士の境界線、地区ａ２  同士の境界線、‥と異なる境界線（図３太線参照）により区分して表示される。どのエンティティの拠点ｘの商圏Ａを表示させるかは、ユーザによる端末２０の操作により選択され得る。
【００４０】
地区ａｉ  は地区情報に応じた色彩及び模様により区分して表示され得る。また、地区ａｉ  として「大字」「市」「町」「村」「区」等の行政区画単位がユーザによる端末２０の操作により変更設定され得る。
【００４１】
ユーザがその端末２０をマップｍの地区ａｉ  をクリックする等の所定方法で操作することで、商圏Ａ２  を構成する複数の地区ａ２  のうちの一部（図４（ａ）斜線部）を、仮想的に商圏Ａ１  の一部とすることができる（図２ｓ２２）。また、ユーザは「拠点ｘ１  の商品販売数」を「パラメータ」として指定する（図２ｓ２３）。このとき、現状の商圏Ａ１  に、商圏Ａ２  を構成する一部の地区ａ２  が追加されることで構成される「設定商圏Ａ１  ’」及び「指定パラメータ」を特定する情報がユーザ端末２０からサーバ１０にアップロードされる（情報取得ユニット１３により当該情報がユーザ端末２０からネットワークを介して取得される）（図２矢印▲２▼）。
【００４２】
また、図４（ａ）に格子縞で示す地区ａ１  は、指定パラメータである拠点ｘ１  の商品販売数について、現状商圏Ａ１  における上位５つの地区を表す（丸数字は順位を表す）。ユーザ端末２０には、地区の色彩や模様と、地区情報の内容との対応関係を示す対応表（図示略）がマップｍとともに示される。
【００４３】
なお、現状の商圏Ａ１  と同一の商圏が仮想的な商圏Ａ１  ’として設定されてもよい。
【００４４】
これに応じ、情報総合ユニット１４が図４（ｂ）に示す仮想商圏Ａ１  ’において、地区情報である「拠点ｘ１  の商品販売数」を表すパラメータについて、地区ａ１  ’の総合順位を付け、当該順位及び上位５つの地区ａ１  ’を特定する情報を「総合地区情報」として作成する。
【００４５】
そして、「総合地区情報」がサーバ１０からユーザ端末２０にダウンロードされる（情報提供ユニット１５によりネットワークを介してユーザ端末２０に当該情報が提供される）（図２矢印▲３▼参照）。
【００４６】
これにより、ユーザ端末２０には図４（ｂ）に示すように、拠点ｘ１  の商品販売数について、仮想商圏Ａ１  ’において上位５つの地区（格子縞部分）を他の地区と色彩や模様により区分して示すマップｍが表示される。
【００４７】
このとき、ユーザ端末２０には、地区の色彩や模様と、地区情報の内容との対応関係を示す対応表（図示略）がマップｍとともに示される。
【００４８】
本システムによれば、ユーザはその端末２０に表示されるマップｍにおいて仮想的に商圏Ａ１  ’を設定することで、当該設定商圏Ａ１  ’について拠点ｘ１  の商品販売数を表すパラメータについての地区ａ１  ’の順位（総合地区情報）を当該端末２０を通じて取得することができる（図４（ｂ）参照）。
【００４９】
そして、ユーザは当該順位に基づき、現状商圏Ａ１  と仮想的な設定商圏Ａ１  ’とを比較し、当該設定商圏Ａ１  ’が商取引の観点から適切か否かを検討し、実際にはどのように拠点ｘ１  の商圏Ａ１  を設定すべきかを判断することができる。
【００５０】
具体的には、拠点ｘ１  の商品販売数を表すパラメータについて、現状商圏Ａ１  における上位５つの地区ａ１  （図４（ａ）格子縞部分参照）と、仮想商圏Ａ１  ’における上位５つの地区ａ１  ’（図４（ｂ）格子縞部分参照）は相違する。即ち、仮想的に商圏Ａ１  に追加された商圏Ａ２  の４つの地区ａ２  のうち２つが当該上位５つの地区ａ１  ’に含まれている。これは、当該２つの地区ａ２  は商圏Ａ２  を構成するにも関わらず、拠点ｘ１  の商品販売数が大きく、拠点ｘ１  からすると商取引上重要な地区であると考えられる。
【００５１】
従って、ユーザはかかる知見から現状商圏Ａ１  及びＡ２  （図３参照）が、図５に示す形に変更されるのが商取引を促進させる上で適切であると判断することができる。なお、拠点ｘ２  についても、商圏Ａ２  を構成する各地区ａ２  の商取引上の重要性を考慮して最終的な判断がされるべきである。
【００５２】
本実施形態では「拠点ｘ１  の商品販売数」を表すパラメータについての順位が「総合地区情報」として作成されたが、他の実施形態として「需要者」又は需要者により保有されている「商品」若しくは「役務に関する物品」の「数」、「分布」及び「密度」、及び特定のエンティティの「市場占有率」を表すパラメータについて、設定商圏Ａ１  ’（図４（ｂ）参照）を構成する地区ａ１  ’の累計、平均、又は順位が「総合地区情報」として作成されてもよい。
【００５３】
なお「需要者」とは商品購入等の履歴がある者、及び商品購入履歴は無いが将来的に商品を購入すると期待される未必的な需要者のうち一方又は両方を意味する。また「需要者」は商品又は役務の種類に鑑み、性別、年齢、職業等の属性に応じて適宜区分される。
【００５４】
「商品」とは、販売者により販売された自動車等を意味する。また「役務に関する物品」とは、自動車修理や自動車洗浄等の役務の提供がされた自動車等を意味する。さらに「商品」又は「役務」は、エンティティの区分や、用品又は役務の種類等に応じて区分されていてもよい。
【００５５】
当該他の実施形態によれば、特定の属性（１８歳以上の就職男性）を有する需要者の数について、仮想商圏Ａ’における累計が現状商圏Ａにおける累計より低い場合、当該属性の需要者を主な対象とする商品（自動車等）の販売促進を図るという観点からして、少なくとも仮想商圏Ａ’よりは現状商圏Ａのほうが好ましいと判断され得る。またユーザに関係するエンティティ（提携メーカー等）の商品の市場占有率について、仮想商圏Ａ’における平均が現状商圏Ａにおける平均より低い場合、現状商圏Ａよりは仮想商圏Ａ’の方が当該エンティティの商品販売の余地が多いために好ましいと判断され得る。
【００５６】
そして、ユーザはこれらの情報の総合勘案、及び検討に基づき、より適切な商圏設定を図ることができる。
【００５７】
本発明の他の実施形態として、マップ提供ユニット１２により「各拠点による地区ごとの需要者への商品販売数」という地区情報に応じ、一の拠点の商圏を構成する複数の地区のうち、該一の拠点による需要者への商品販売数が、他の拠点による需要者への商品販売数よりも小さい地区を、他の地区と区分して示すマップが、ネットワークを介してユーザ端末２０に提供されてもよい。
【００５８】
当該実施形態によれば、例えば拠点ｘ１  の商圏Ａ１  を構成する地区ａ１ｉにおいて、拠点ｘ１  による商品販売数ｎ（ｘ１  ，ａ１ｉ）が他の拠点ｘ２  による商品販売数ｎ（ｘ２  ，ａ１ｉ）よりも少なく、商圏Ａ１  を構成する他の地区ａ１ｊにおいて、拠点ｘ１  による商品販売数ｎ（ｘ１  ，ａ１ｊ）が他の拠点ｘ２  による需要者への商品販売数ｎ（ｘ２  ，ａ１ｊ）よりも多い場合、ユーザ端末２０のマップｍにおいて地区ａ１ｉが地区ａ１ｊとは区分されて表示される（図４（ａ）参照）。
【００５９】
ユーザはこのマップｍを見ることで、現状では地区ａ１ｉは拠点ｘ１  の商圏Ａ１  を構成しているが、商品販売数の多い拠点ｘ２  の商圏Ａ２  を構成するように現状の商圏Ａ１  及びＡ２  を変更したほうがよい等の事項を判断することができる。
【００６０】
なお、商品に複数の種類がある場合、販売数は種類別の商品販売数が含まれている。
【００６１】
本発明の他の実施形態として、マップ提供ユニット１２により「各拠点による地区ごとの需要者への商品販売数」という地区情報に基づき、一の拠点の商圏を構成する複数の地区を「全拠点による需要者への商品販売数に対する該一の拠点による需要者への商品販売数の比率」という総合地区情報に応じ、区分して示すマップが、ユーザ端末２０に提供されてもよい。
【００６２】
当該他の実施形態によれば、例えば拠点ｘ１  の商圏Ａ１  を構成する地区ａ１  において、全拠点による商品販売数Ｎ（ａ１  ）に対する拠点ｘ１  による商品販売数ｎ（ｘ１  ，ａ１  ）の比率の高低に応じ、ユーザ端末２０のマップｍにおいて各地区ａ１  が区分されて表示される（図４（ａ）参照）。
【００６３】
ユーザはこのマップｍを見ることで、現状では地区ａ１  は拠点ｘ１  の商圏Ａ１  を構成しているが、当該比率が低いので、他の拠点の商圏（例えば拠点ｘ２  の商圏Ａ２  ）を構成するように商圏Ａ１  を変更したほうがよい等の事項を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における情報処理システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図３】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図４】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図５】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【符号の説明】
１０‥サーバ（情報処理システム）、１１‥ＤＢ（情報管理手段）、１２‥マップ提供ユニット、１３‥情報取得ユニット、１４‥情報総合ユニット、１５‥情報提供ユニット、２０‥ユーザ端末、ｍ‥マップ、ｘ１  、ｘ２  ‥商取引拠点、Ａ１  、Ａ２  ‥商圏、ａ１  、ａ２  ‥地区
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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