(57)【要約】【課題】地域の居住者の消費活動と行政サービス間のミスマッチを解消して居住者に還元できるように、前記居住者の支払から生じた収益金を、前記居住者に対して直接に又は前記居住者の所属する自治体を通じて還元するための収益金還元算出システム及び収益金還元の算出方法を提供することを目的とする。【解決手段】特定の居住者を対象にした商品購入やサービス利用の代金支払額に応じてポイントを還元する協賛者を募り、居住者の支払実績から協賛者から還元を受けるポイントを算出して居住者に還元することにより、居住者の消費活動を直接本人に還元する。また、居住者の支払実績から協賛者から居住者の属する組織に納付する納付金額を算出して自治体などの居住者の属する組織に納付することにより、居住者の消費活動を当該自治体の行政サービス等を通じて当該居住者に間接的に還元する。【選択図】　　　　　図２
2004133623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域の居住者の支払から生じた収益金を前記居住者に対して還元するための収益金還元算出システムであって、
収益金還元の協賛者から前記居住者それぞれの協賛者に対する代金支払額の実績情報を受信する支払情報受信手段と、
前記実績情報から前記居住者それぞれが還元を受けるポイントを算出するポイント算出手段と、
を備えることを特徴とする収益金還元算出システム。
【請求項２】
地域の居住者の支払から生じた収益金を前記居住者に対して還元するための収益金還元算出システムであって、
収益金還元の協賛者から前記居住者それぞれの協賛者に対する代金支払額の実績情報を受信する支払情報受信手段と、
前記実績情報から前記居住者の属する組織に納付する納付金額を算出する納付金額算出手段と、
を備えることを特徴とする収益金還元算出システム。
【請求項３】
前記実績情報から前記居住者の属する組織に納付する納付金額を算出する納付金額算出手段を備えることを特徴とする請求項１記載の収益金還元算出システム。
【請求項４】
前記協賛者それぞれについて前記ポイントの前記代金支払額に対するポイント料率を記録するポイント料率記録手段を備えており、
前記ポイント算出手段は前記居住者の前記協賛者に対する前記代金支払額に前記ポイント料率を乗じて前記ポイントを算出することを特徴とする請求項１又は３記載の収益金還元システム。
【請求項５】
前記納付金額の前記代金支払額に対する納付料率を記録する納付料率記録手段を備えており、
前記納付金額算出手段は前記居住者の前記協賛者に対する前記代金支払額に前記納付料率を乗じて前記納付金額を算出することを特徴とする請求項２又は３記載の収益金還元システム。
【請求項６】
地域の居住者の支払から生じた収益金を前記居住者に対して還元するための収益金還元の算出方法であって、
コンピュータが収益金還元の協賛者から前記居住者それぞれの協賛者に対する代金支払額の実績情報を受信するステップと、
コンピュータが前記実績情報から前記居住者それぞれが還元を受けるポイントを算出するステップと、
を有することを特徴とする収益金還元の算出方法。
【請求項７】
地域の居住者の支払から生じた収益金を前記居住者に対して還元するための収益金還元の算出方法であって、
コンピュータが収益金還元の協賛者から前記居住者それぞれの協賛者に対する代金支払額の実績情報を受信するステップと、
コンピュータが前記実績情報から前記居住者の属する組織に納付する納付金額を算出するステップと、
を有することを特徴とする収益金還元の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地域の居住者の支払から生じた収益金を、前記居住者に対して直接に又は前記居住者の所属する自治体を通じて還元するための収益金還元算出システム及び収益金還元の算出方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ある地域の居住者が、居住する地域で商品を購入し、またはサービスを利用することによりその代金を支払うと、代金の支払いを受けた事業者がそこから得た利益の一部が、地方税や住民税としてその事業者が属する自治体に納付される。自治体はこれらの税収を基礎として、居住者に対する行政サービスを展開するため、居住者が支払った代金は自治体の行政サービスという形を通じて、その一部が還元されることになる。
【０００３】
上記のような収益を得た事業者から自治体を通じた居住者への還元フローを強化する仕組みとして、例えば通信ネットワークを通じて供給する自治体の提供する情報に企業等の広告を付することにより、当該企業等が自動的に自治体に対して寄付を行う仕組みが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３３１８７２号公報（第１０−１１頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の通り、地域の居住者が自己の所属する自治体内で事業者から商品の購入等を行い、事業者が当該自治体に納税を行うのであれば、居住者の支払いから生じた収益金はそのまま当該居住者に還元されることになる。しかしながら、実際はこれとは異なる形態がむしろ一般的であることから、居住者の消費活動と行政サービスの間にミスマッチが生じるという問題が生じている。
【０００６】
図１は、このようなミスマッチを図示したものである。Ａ市に居住する市民がＢ市にある店舗で買い物をすると、当該店舗を経営する事業者がＢ市の市民である個人事業主であれば、その収益金からＢ市に住民税が納付され、Ｂ市の市民に対する行政サービスに活用されることとなってしまう。
【０００７】
また、Ａ市に居住する市民がＡ市にある店舗で買い物をしても、当該店舗がＣ市に本社を有する企業の支店である場合には、企業の収益金は本社での決算として統括されるので、その収益金からはＣ市に住民税が納付され、Ｃ市の市民に対する行政サービスに活用されることとなってしまう。
【０００８】
さらに、Ａ市に居住する市民がＤ市にある公営事業のサービスを利用する場合であると、当該公営事業の収益金がそのままＤ市の財政資金として用いられる場合もあり、Ｄ市の市民に対する行政サービスに直接に活用されることとなってしまうこともある。
【０００９】
前記特許文献１記載の発明は、特定の地域の居住者に対する情報発信に広告を行う対価として、企業等からの自治体に対する寄付金の支払いを制度的に担保するものであり、自治体の収入確保策として一定の効果が期待できるものではあるが、上記のような居住者の消費活動と行政サービス間のミスマッチを直接に解決する手段ではない。また、企業等の広告掲載はその効果を考えると自治体の発信する情報の質により左右され易く、実質的にワークするか否かは情報発信の質に委ねられる、企業等にとっては実際の収益に結びつくか否かに関わらず、一定の寄付金を支払うこととなる、という問題も有している。
【００１０】
本発明は、このような課題に対応して、地域の居住者の消費活動と行政サービス間のミスマッチを解消して居住者に還元できるように、前記居住者の支払から生じた収益金を、前記居住者に対して直接に又は前記居住者の所属する自治体を通じて還元するための収益金還元算出システム及び収益金還元の算出方法を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような課題に対応して、第一の発明は、地域の居住者の支払から生じた収益金を前記居住者に対して還元するための収益金還元算出システムであって、収益金還元の協賛者から前記居住者それぞれの協賛者に対する代金支払額の実績情報を受信する支払情報受信手段と、前記実績情報から前記居住者それぞれが還元を受けるポイントを算出するポイント算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明においては、特定の居住者を対象にした商品購入やサービス利用の代金支払額に応じてポイントを還元する協賛者を募り、居住者の支払実績から協賛者から還元を受けるポイントを算出することができるので、算出されたポイントを居住者に還元することにより、居住者の消費活動を直接本人に還元することができる。協賛者にとっても、効果の測りにくい広告宣伝と異なり、代金の受領実績に応じてポイントを還元するので、当該システムに協賛した効果に応じて居住者への還元を行えばよいこととなる。
【００１３】
ここで、居住者とは、都道府県や市町村など、一定の地域に居住している住民のことをいう。前記の地域は市町村などの行政区画を単位とするものであってもよいが、地元の自治会など地域住民が自発的に創設した組織であってもよい。協賛者には、商品購入やサービス利用の代金支払額に応じてポイントを還元する企業などの事業者が該当する。ポイントは、金額換算できて商品等の交換や割引に利用できるものであってもよいが、特定の商品やサービスと紐付けされたものであってもよい。また、前記のような自治会などの運営組織を設立して、その運営費の負担金に充当するものであってもよい。
【００１４】
第二の発明は、地域の居住者の支払から生じた収益金を前記居住者に対して還元するための収益金還元算出システムであって、収益金還元の協賛者から前記居住者それぞれの協賛者に対する代金支払額の実績情報を受信する支払情報受信手段と、前記実績情報から前記自治体に納付する納付金額を算出する納付金額算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明においても、特定の居住者を対象にした商品購入やサービス利用の代金支払額に応じてポイントを還元する協賛者を募ることは第一の発明と同様であるが、居住者の支払実績から協賛者から居住者の属する組織に納付する納付金額を算出することができるので、算出された納付金額を自治体などの居住者の属する組織に納付することにより、居住者の消費活動を当該自治体の行政サービス等を通じて当該居住者に間接的に還元することができる。協賛者にとっても、効果の測りにくい広告宣伝と異なり、代金の受領実績に応じて納付すればよく、当該システムに協賛した効果に応じて居住者への還元を行えばよいこととなる。
【００１６】
ここで、居住者、地域、協賛者の意義は、第一の発明と同様である。居住者の属する組織とは、都道府県や市町村などの自治体の他に、地域の自治会や本発明にかかるシステムの運営法人など任意に設立された組織であってもよい。納付金額とは、自治体に対しては寄付などの形態をとればよいが、前記のような自治会や運営法人であれば、その運営費の一部を負担するものであってもよい。
【００１７】
第一の発明については、前記実績情報から前記居住者の属する組織に納付する納付金額を算出する納付金額算出手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１８】
この構成においては、第一の発明のポイント算出機能に加えて、第二の発明の納付金額算出機能も含むことができる。双方の機能を備えることにより、居住者の消費活動を直接本人に還元するとともに、居住者の消費活動を当該自治体の行政サービス等を通じて当該居住者に間接的に還元することもできる。
【００１９】
また、第一の発明については、前記協賛者それぞれについて前記ポイントの前記代金支払額に対するポイント料率を記録するポイント料率記録手段を備えており、前記ポイント算出手段は前記居住者の前記協賛者に対する前記代金支払額に前記ポイント料率を乗じて前記ポイントを算出することを特徴としてもよい。
【００２０】
このように構成すると、協賛者毎のポイント料率を予め設定しておくことにより、協賛者から居住者別の代金支払実績を受領すれば、容易に居住者別のポイント残高を算出することができる。ポイント料率は運営側が指定してもよいが、協賛者側が販売促進の効果を勘案して、それぞれの判断で任意に設定することとしてもよい。
【００２１】
第二の発明については、前記納付金額の前記代金支払額に対する納付料率を記録する納付料率記録手段を備えており、前記納付金額算出手段は前記居住者の前記協賛者に対する前記代金支払額に前記納付料率を乗じて前記納付金額を算出することを特徴とすることもできる。
【００２２】
このように構成すると、協賛者毎の納付料率を予め設定しておくことにより、協賛者から代金支払実績を受領すれば、容易に納付金額を算出することができる。納付料率は運営側が指定してもよいが、協賛者側が販売促進の効果を勘案して設定することとしてもよい。
【００２３】
尚、本発明は、本発明にかかる収益金還元算出システムのそれぞれの構成に対応した収益金還元の算出方法として構成することもできる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、ここでは主に自治体とその居住者を対象とした実施形態について説明するが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
図２は、本発明にかかる収益金還元算出システムの概要を示す図である。図３は、本発明にかかる収益金還元算出システムの構成を示すブロック図である。図４は、本発明にかかる収益金還元算出システムの居住者データベースで、ポイントを記録したテーブルの一例を示す図である。図５は、本発明にかかる収益金還元算出システムの居住者データベースで、利用履歴を記録したテーブルの一例を示す図である。
【００２６】
図２に示した通り、本発明にかかる収益金還元算出システムは、自治体等の地域の組織と、その組織に帰属する居住者、本発明にかかる収益金還元算出システムに協賛する企業や商店などの協賛者により運用される。
【００２７】
居住者が協賛者が営業する店舗等で商品の購入やサービスの利用を行うと、これに付随してポイントが付与され、ポイントに関する情報が通信ネットワークを通じて運営組織に送信される。付与されたポイントは運営組織が統括し、商品の割引やキャッシュバック等の形で居住者に還元される。また、ポイントの一部又はポイントとは別に協賛者の収益に応じた納付金を設定し、当該納付金を自治体に納税や寄付の形態で納入してもよい。
【００２８】
図３において、本発明にかかる収益金還元算出システムは、居住者データベース１１及びポイント算出部１２を含む運営管理システム１０として構成されている。居住者データベース１１は、ポイント記録テーブル１１１及び利用履歴テーブル１１２を含んでいる。運営管理システム１０は通信ネットワークを通じて、端末装置２１及び顧客データベース２２を含む協賛店管理システム２０、端末装置３１及び顧客データベース３２を含む公営事業管理システム３０、居住者端末４０及び４１と接続されている。
【００２９】
本発明にかかる収益金還元算出システムに協賛する企業や商店などの協賛者が協賛店としての店舗を有する場合は、協賛店管理システム２０には、当該店舗におけるポイント付与の対象となる居住者が商品やサービスの代金を支払った実績を入力するための端末装置２１と、これらの居住者についての代金支払実績を含む顧客情報を記録した顧客データベース２２が備えられている。ここでは、例えばポイント付与の対象となる居住者に予めＩＤカードを付与して対象者であることを識別することとしてもよく、端末装置にリーダーを備えてＩＤカードから情報を読取るよう構成してもよい。
【００３０】
また、本発明にかかる収益金還元算出システムに協賛者が自治体等の運営する公営事業である場合も同様に、公営事業管理システム３０には、当該事業所におけるポイント付与の対象となる居住者が商品やサービスの代金を支払った実績を入力するための端末装置３１と、これらの居住者についての代金支払実績を含む顧客情報を記録した顧客データベース３２が備えられている。ポイント付与の対象となる居住者に予めＩＤカードを付与したり、端末装置にリーダーを備えてＩＤカードから情報を読取るよう構成してもよいことは、上記の場合と同様である。
【００３１】
このように、顧客データベース２２や顧客データベース３２に記録されたデータのうち、ポイント付与の対象となる居住者が商品やサービスの代金を支払った実績に関する情報は、インターネット等の通信ネットワークを経由して、運営管理システム１０に送信される。運営管理システム１０は、居住者が帰属する自治体等の組織が運営するものであってもよいし、運営を目的とした別組織により運営されるものであってもよい。
【００３２】
運営管理システム１０には、居住者データベース１１が備えられており、ポイント記録テーブル１１１には居住者それぞれについて還元されるポイント残高や自治体等への納付金額に関する情報が、利用履歴テーブル１１２には上記の協賛店等から受信した居住者それぞれについて生じた代金支払実績を含む協賛店の利用履歴に関する情報が記録されている。ポイント算出部１２は、利用履歴テーブル１１２に記録された利用履歴に関する情報から支払実績を抽出してポイントを算出し、ポイント記録テーブル１１１又は利用履歴テーブル１１２に居住者それぞれについて還元されるポイント残高等を記録する。
【００３３】
図５は、利用履歴テーブル１１２の構成の一例を示している。このテーブルには、ある居住者について、協賛店での利用実績に対応するレコードが利用した回数単位で設けられており、それぞれ利用した店舗と利用金額に関するフィールドが設けられている。この例では、さらにそれぞれの協賛者が設定したポイント料率が記録されており、利用金額にポイント料率を乗じることでポイントによる還元の対象となる金額が算出できるよう構成されている。
【００３４】
尚、ポイントによる還元の対象となる金額が算出については、利用履歴テーブル１１２にフィールドを設けてポイント料率を記録したが、ポイント料率を協賛店別に別のテーブルを設けて記録し、算出結果をポイント記録テーブル１１１に記録してもよい。また、協賛店管理システム２０や公営事業管理システム３０において予めそれぞれのポイント料率に応じたポイントを算出して運営管理システム１０に送信し、ポイント算出部１２ではそれぞれの協賛店のポイントを居住者別に合計するよう構成してもよい。
【００３５】
図４は、ポイント記録テーブル１１１の構成の一例を示している。ここでは居住者別に還元ポイント等を記録するレコードが設けられており、協賛店別に設けられたフィールドに獲得したポイント残高が記録される。これらの合計から居住者別に還元を受けられるポイントが算出される。還元されたポイントについては、運営組織がそれぞれの協賛者からポイント料率分のキャッシュバックを受け、それぞれの居住者に還元することとしてもよいし、協賛者毎にポイント算高を記録して次回以降の代金から割引くこととしてもよい。
【００３６】
また、獲得したポイントの一定部分を運営費の負担金として運営組織に還元するよう、運営費を算出して記録するフィールドを設けてもよい。このように算出して集められた運営費は、運営組織の維持管理に使われるとともに、自治体等の居住者が属する組織への寄付や納税等の形式をもって、当該自治体の行政サービス等を通じて居住者に還元することとしてもよい。
【００３７】
尚、上記の運営費については、利用者別のポイントから積算することなく、それぞれの協賛者からのポイント合計額を別途算出して、対象となる居住者全体のポイントからまとめて算出するよう構成してもよい。
【００３８】
【発明の効果】
この発明により、地域の居住者が自己の居住する地域以外の消費活動により企業等に生じた収益金について、一定部分を居住者本人や居住者の居住する地域の自治体等に還元することにより、居住者の消費活動と行政サービス間のミスマッチを緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の課題である居住者の消費活動と行政サービス間のミスマッチを表した図である。
【図２】本発明にかかる収益金還元算出システムの概要を示す図である。
【図３】本発明にかかる収益金還元算出システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかる収益金還元算出システムの居住者データベースで、ポイントを記録したテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる収益金還元算出システムの居住者データベースで、利用履歴を記録したテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０　　　運営管理システム
１１　　　居住者データベース
１１１　　ポイント記録テーブル
１１２　　利用履歴テーブル
１２　　　ポイント算出部
２０　　　協賛店管理システム
２１　　　端末装置
２２　　　顧客データベース
３０　　　公営事業管理システム
３１　　　端末装置
３２　　　顧客データベース
４０　　　居住者端末
４１　　　居住者端末
【図１】
2004133623.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004133623.tif 000005
【図４】
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【図５】
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