(57)【要約】【課題】ネットワークを介した情報共有システムおよび方法を提供することを目的とする。【解決手段】通信ネットワークに接続された３個以上の端末およびサーバーからなるシステムであって、前記サーバーが各端末に対して接続相手となる端末を指示する機能を備え、前記端末が接続相手の端末から送付されたデータを自己のユーザーに出力する機能と、接続相手のうち該データの送信元以外の端末に対して該データを転送する機能とを備え、端末間で同時にデータを共有することが可能になったことを特徴とするシステムを提供する。【選択図】　　　　　図９
2004133834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続され、固有の端末情報を備えた情報端末装置であって、
ユーザからの情報入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段を介して入力された情報に当該情報端末装置の固有の端末情報を付加した情報を通信ネットワークに接続された他の情報端末装置に送信する送信手段と、
通信ネットワークを介して接続された他の情報端末装置から情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報の一部又は全部をユーザに出力する出力手段と、
を有し、
前記受信手段により受信された他の情報端末装置からの情報が、当該他の情報端末装置に固有の端末情報を含む場合には、その固有の端末情報から、当該他の情報端末装置を特定し、前記特定された他の情報端末装置以外の情報端末装置に対して受信した情報を転送することを特徴とする、情報端末装置。
【請求項２】
固有の端末情報を備えた少なくとも３台の情報端末装置と、
前記情報端末装置の端末情報を管理するサーバと、
前記情報端末装置と前記サーバとを接続する通信ネットワークと、
を有する情報共有ネットワークシステムであって、
前記情報端末装置が、
ユーザからの情報入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段を介して入力された情報に当該情報端末装置の固有の端末情報を付加した情報を通信ネットワークに接続された他の情報端末装置に送信する送信手段と、
通信ネットワークを介して接続された他の情報端末装置から情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報の一部又は全部をユーザに出力する出力手段と、
を備え、
前記サーバが、通信ネットワークに接続された各情報端末装置に対して、情報を送受信する関係を管理する送受信関係管理手段を備え、
通信ネットワークに接続された情報端末装置の送信手段が、当該情報端末装置の固有の端末情報を前記サーバに連絡し、前記サーバの送受信関係管理手段が、通信ネットワークに接続された情報端末装置から連絡された固有の端末情報に基づき、通信ネットワークに接続された情報端末装置間における情報の送受信関係を各情報端末装置に連絡することにより、ユーザから入力された情報を前記送受信関係に基づいて各情報端末間で重複のないように転送させ、当該情報を略同時に共有できるようにすることを特徴とする、情報共有ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２に記載した情報共有ネットワークシステムであって、
前記サーバにおいて、送受信関係管理手段によって管理される前記送受信関係が、ツリー構造となるように各情報端末装置に連絡することを特徴とする、情報共有ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載した情報共有ネットワークシステムであって、
通信ネットワークに接続された前記情報端末装置の固有の端末情報が、少なくともＩＰアドレス情報、ポート番号情報、情報端末装置の情報処理能力情報、及び、接続通信回線状態情報を含み、
上記情報を包含した端末情報が連絡されたサーバにおいて、送受信関係管理手段によって管理される前記送受信関係が、上記端末情報に基づいて決定され、当該決定された送受信関係を各情報端末装置に連絡することを特徴とする、情報共有ネットワークシステム。
【請求項５】
固有の端末情報を備えた少なくとも３台の情報端末装置と、
前記情報端末装置の端末情報を管理するサーバと、
前記情報端末装置と前記サーバとを接続する通信ネットワークと、
を有する情報共有ネットワークシステムにおける情報共有方法であって、
前記情報端末装置が、
ユーザからの情報入力を入力手段により受け付け、
前記入力手段を介して入力された情報に当該情報端末装置の固有の端末情報を付加した情報を通信ネットワークに接続された他の情報端末装置に送信手段により送信し、
通信ネットワークを介して接続された他の情報端末装置から情報を受信手段により受信し、
前記受信手段により受信された情報の一部又は全部を出力手段によりユーザに出力し、
前記サーバが、通信ネットワークに接続された各情報端末装置に対して、情報を送受信する関係を送受信関係管理手段により管理し、
通信ネットワークに接続された情報端末装置の送信手段が、当該情報端末装置の固有の端末情報を前記サーバに連絡し、前記サーバの送受信関係管理手段が、通信ネットワークに接続された情報端末装置から連絡された固有の端末情報に基づき、通信ネットワークに接続された情報端末装置間における情報の送受信関係を各情報端末装置に連絡することにより、ユーザから入力された情報を前記送受信関係に基づいて各情報端末間で重複のないように転送させ、当該情報を略同時に共有できるようにするステップを有することを特徴とする、情報共有方法。
【請求項６】
請求項５に記載した情報共有方法であって、
前記サーバにおいて、送受信関係管理手段によって管理される前記送受信関係が、ツリー構造となるように各情報端末装置に連絡することを特徴とする、情報共有方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載した情報共有方法であって、
通信ネットワークに接続された前記情報端末装置の固有の端末情報が、少なくともＩＰアドレス情報、ポート番号情報、情報端末装置の情報処理能力情報、及び、接続通信回線状態情報を含み、
上記情報を包含した端末情報が連絡されたサーバにおいて、送受信関係管理手段によって管理される前記送受信関係が、上記端末情報に基づいて決定され、当該決定された送受信関係を各情報端末装置に連絡することを特徴とする、情報共有方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワーク上で同時に情報を共有するシステムに関する。
特に、本発明は、通信ネットワーク上における端末間の情報共有を可能にするサーバーを包含する情報共有ネットワークシステム及び方法に関する。
また本発明は、通信ネットワーク上においてデータ共有を行う情報端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
３個以上の端末間における接続形式およびデータ共有のための従来の技術として、ある端末が他のすべての端末と接続してデータを直接送信することによりデータを共有するという技術がある（以下、「メッシュ型」という。）（例えば、非特許文献１参照）。データを共有する手順の例としては、図１のように、まず矢印のとおり端末２ａ〜２ｄ間でＣ１００〜Ｃ１０５のように接続を成立させ、その後、Ｄ１００〜Ｄ１０５のとおり接続相手に対してデータを送信する。端末間の接続および端末間のデータ送受信はすべて、あらゆる端末間において行われる。端末２ａ〜２ｄはそれぞれのユーザー４ａ〜４ｄに対してデータを出力する。
【０００３】
メッシュ型における端末の構造は、図２のように、ユーザー４が入力したデータをネットワーク上で送信可能な状態に処理するユーザー入力装置７、他のすべての端末に対してユーザー４が入力したデータを送信するデータ送信装置１０、他の端末から送られてくるデータを受信するデータ受信装置９、受信したデータを出力可能な状態に処理するユーザー出力装置７から成る。各端末は他の端末から受け取ったデータを転送しない。
【０００４】
しかしメッシュ型は、端末の接続台数が増えるに従って端末同士の接続方法が複雑になるという問題がある。
【０００５】
この問題を解決した従来の技術として、ユーザーに対して直接的にデータの入出力を行わないサーバーを設け、各端末はサーバーとのみ接続を成立させ、端末とサーバー間でデータの送受信を行う技術がある（以下、「サーバー型」という。）（例えば、非特許文献２参照）。データを共有する手順の例としては、図３のように、まず端末２ａ〜２ｄとサーバー１間でＣ２００〜Ｃ２０３のように接続を成立させ、その後、Ｄ２００〜Ｄ２０３のように端末２ａ〜２ｄはそれぞれデータをサーバー１に送り、サーバー１が送信元以外のすべての端末にデータを転送することにより、各端末はデータを共有する。
【０００６】
サーバーの構造は、図４の１のように、他の端末から送られてくるデータを受信するデータ受信装置９、データをその送信元以外の端末に転送するようデータごとに送信先を設定する送信先設定装置１１、送信先設定装置１１より指示のあった送信先にデータを転送するデータ送信装置１０から成る。また、端末の構造は、図４の２のように、サーバーから受信したデータを受信するデータ受信装置９、受信したデータを出力可能な状態に処理するユーザー出力装置７、ユーザーが入力したデータをネットワーク上で送信可能な状態に処理するユーザー入力装置８、サーバーに対してユーザー４が入力したデータを送信するデータ送信装置１０から成る。
【０００７】
しかしサーバー型は、サーバーにデータが一極集中するためサーバーを含むハードウェアが高性能でなければならないという制約があり、一度サーバーを設置すると入れ替えることが非常に困難であるため、サーバーをいったん設置した後は、事実上、端末全体のデータ共有能力がサーバーの能力の制限を受けやすいという問題がある。特に、複数のグループに分かれて端末がデータを共有した場合であっても、一つのサーバーに対してデータ転送の負荷が集中する。
【０００８】
サーバーに対する負荷を軽減した従来の技術として、データの転送を行わずに接続相手のみ指示するサーバーを設け、サーバーの指示のもとで二個の端末が相互に直接接続を成立させ、データの送受信はサーバーを介さずに端末間で行う技術がある（以下、「ピアーツーピアー型」という。）（例えば、非特許文献３参照）。データを共有する手順の例としては、図５のように、まず端末２ａ〜２ｄは自分のＩＰアドレスおよびポート番号（以下、あわせて「端末情報」という。）をサーバー１に連絡し、次に端末が接続を希望する接続相手の端末情報をサーバーに問い合わせ、サーバー１は当該端末に対して接続相手の端末情報を返信し、当該端末は当該端末情報を利用して接続相手となる端末とＣ３００およびＣ３０１のように接続を成立させた後、Ｄ３００およびＤ３０１のように端末間で直接的にデータを送受信することにより、端末間でデータを共有する。
【０００９】
サーバーの構造は、図６のように、端末から送られてくる端末情報を記憶する端末情報記憶装置１２、端末から問い合わせのあった接続相手の端末情報を返信する端末情報連絡装置１３から成る。また端末の構造は、図６のように、サーバーから接続相手の端末情報を受信してデータの送信先を指示する送信先設定装置１１、接続相手の端末からデータを受信するデータ受信装置９、受信したデータを出力可能な状態に処理するユーザー出力装置７、ユーザー４が入力したデータをネットワーク上で送信可能な状態に処理するユーザー入力装置８、接続相手の端末に対してユーザー４が入力したデータを送信するデータ送信装置１０から成る。
【００１０】
しかしピアーツーピアー型は、二個の端末間でのみデータを共有できるものであった。
【００１１】
【非特許文献１】
インテル社ウェブサイト、ｅ−Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　に関連する用語集、［平成１４年１０月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｔｅｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｃｏｍｍｅｎｔａｒｙ／ｅ−ｔｅｒｍ／ａｔｏｚ−１４．ｈｔｍ＞
【非特許文献２】
坂田岳史、「Ｐ２Ｐイノベーションの全て」、日本実業出版社、２００２年１月２０日初版発行、ｐ．１１８
【非特許文献３】
坂田岳史、「Ｐ２Ｐイノベーションの全て」、日本実業出版社、２００２年１月２０日初版発行、ｐ．４３−４７，１１９
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ネットワークに接続する三個以上の端末が同時にデータを共有するためのシステムにおいて、接続方法が複雑にならず、かつ、特定の機器に負荷が集中することを免れるための新規な手法を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、通信ネットワークに接続された３個以上の端末およびサーバーからなるシステムであって、前記サーバーが各端末に対して接続相手となる端末を指示する機能を備え、前記端末が接続相手の端末から送付されたデータを自己のユーザーに出力する機能と、接続相手のうち該データの送信元以外の端末に対して該データを転送する機能とを備え、端末間で同時にデータを共有することが可能になったことを特徴とするシステムを提供する。
本発明における端末間で共有するデータは、音声データであっても、画像データであっても、テキストデータであってもよく、それらを同時に共有する形式でもよい。
またその接続方法は、音声データ、画像データ、テキストデータで別々の構成をとる形でもよい。
【００１４】
また、本発明は、通信ネットワークに接続され、固有の端末情報を備えた情報端末装置であって、ユーザからの情報入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段を介して入力された情報に当該情報端末装置の固有の端末情報を付加した情報を通信ネットワークに接続された他の情報端末装置に送信する送信手段と、通信ネットワークを介して接続された他の情報端末装置から情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された情報の一部又は全部をユーザに出力する出力手段と、を有し、前記受信手段により受信された他の情報端末装置からの情報が、当該他の情報端末装置に固有の端末情報を含む場合には、その固有の端末情報から、当該他の情報端末装置を特定し、前記特定された他の情報端末装置以外の情報端末装置に対して受信した情報を転送することを特徴とする、情報端末装置により上記課題を達成することができる。
【００１５】
更に、本発明は、固有の端末情報を備えた少なくとも３台の情報端末装置と、前記情報端末装置の端末情報を管理するサーバと、前記情報端末装置と前記サーバとを接続する通信ネットワークと、を有する情報共有ネットワークシステムであって、前記情報端末装置が、ユーザからの情報入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段を介して入力された情報に当該情報端末装置の固有の端末情報を付加した情報を通信ネットワークに接続された他の情報端末装置に送信する送信手段と、通信ネットワークを介して接続された他の情報端末装置から情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された情報の一部又は全部をユーザに出力する出力手段と、を備え、前記サーバが、通信ネットワークに接続された各情報端末装置に対して、情報を送受信する関係を管理する送受信関係管理手段を備え、通信ネットワークに接続された情報端末装置の送信手段が、当該情報端末装置の固有の端末情報を前記サーバに連絡し、前記サーバの送受信関係管理手段が、通信ネットワークに接続された情報端末装置から連絡された固有の端末情報に基づき、通信ネットワークに接続された情報端末装置間における情報の送受信関係を各情報端末装置に連絡することにより、ユーザから入力された情報を前記送受信関係に基づいて各情報端末間で重複のないように転送させ、当該情報を略同時に共有できるようにすることを特徴とする、情報共有ネットワークシステムにより上記課題を達成することができる。
【００１６】
本発明の好ましい態様では、更に、上記情報共有ネットワークシステムにおける、前記サーバにおいて、送受信関係管理手段によって管理される前記送受信関係が、特定の情報端末装置を起点としたツリー構造となるように各情報端末装置に連絡することを特徴とすることが好ましい。
【００１７】
更に、別の好ましい態様では、上記情報共有ネットワークシステムにおいて、通信ネットワークに接続された前記情報端末装置の固有の端末情報が、少なくともＩＰアドレス情報、ポート番号情報、情報端末装置の情報処理能力情報、及び、接続通信回線状態情報を含み、上記情報を包含した端末情報が連絡されたサーバにおいて、送受信関係管理手段によって管理される前記送受信関係が、上記端末情報に基づいて決定され、当該決定された送受信関係を各情報端末装置に連絡することを特徴とすることが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、固有の端末情報を備えた少なくとも３台の情報端末装置と、前記情報端末装置の端末情報を管理するサーバと、前記情報端末装置と前記サーバとを接続する通信ネットワークと、を有する情報共有ネットワークシステムにおける情報共有方法は、前記情報端末装置が、ユーザからの情報入力を入力手段により受け付け、前記入力手段を介して入力された情報に当該情報端末装置の固有の端末情報を付加した情報を通信ネットワークに接続された他の情報端末装置に送信手段により送信し、通信ネットワークを介して接続された他の情報端末装置から情報を受信手段により受信し、前記受信手段により受信された情報の一部又は全部を出力手段によりユーザに出力し、前記サーバが、通信ネットワークに接続された各情報端末装置に対して、情報を送受信する関係を送受信関係管理手段により管理し、通信ネットワークに接続された情報端末装置の送信手段が、当該情報端末装置の固有の端末情報を前記サーバに連絡し、前記サーバの送受信関係管理手段が、通信ネットワークに接続された情報端末装置から連絡された固有の端末情報に基づき、通信ネットワークに接続された情報端末装置間における情報の送受信関係を各情報端末装置に連絡することにより、ユーザから入力された情報を前記送受信関係に基づいて各情報端末間で重複のないように転送させ、当該情報を略同時に共有できるようにするステップを有することを特徴とするのが好ましい。
【００１９】
本発明の好ましい態様では、情報共有方法は、前記サーバにおいて、送受信関係管理手段によって管理される前記送受信関係が、ツリー構造となるように各情報端末装置に連絡することを特徴とする。
【００２０】
更に別の態様では、情報共有方法は、通信ネットワークに接続された前記情報端末装置の固有の端末情報が、少なくともＩＰアドレス情報、ポート番号情報、情報端末装置の情報処理能力情報、及び、接続通信回線状態情報を含み、上記情報を包含した端末情報が連絡されたサーバにおいて、送受信関係管理手段によって管理される前記送受信関係が、上記端末情報に基づいて決定され、当該決定された送受信関係を各情報端末装置に連絡することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。端末間でデータを同時に共有する手順としては、一般に、最初に端末間で接続を成立させる段階（以下、「接続段階」という。）と、接続段階の後に接続相手とデータの送受信を行う段階（以下、「データ送受信段階」という。）に分けられる。
【００２２】
以下、「接続」とは、接続相手となる端末装置同士及び／又は端末装置とサーバとの間でＩＰアドレス、ポート番号、端末装置に搭載されているプロセッサやネットワークデバイスなどの情報処理能力情報、及び、接続回線容量等の回線情報などの種々の端末情報を交換しあうことにより、端末間でデータの送受信が可能な状態になることをいい、「接続方法（若しくは、接続関係）」とは、多数の端末間でデータを共有するために、どの端末とどの端末とを接続させるかのつなぎ方をいう。
【００２３】
本発明の特徴は、接続段階において、３個以上の端末がサーバーを介さずに効率的にデータを同時に共有できるような接続方法を実現するように、サーバーが各端末に対して接続相手を指示することにある。
【００２４】
本発明のもう一つの特徴は、データ送受信段階において、３個以上の端末がサーバーを介さずにデータを同時に共有できるように、各端末が他の端末から受信したデータを別の端末に転送する機能を備えることである。
【００２５】
図７は、本発明のネットワーク構成の一例を示したものである。ユーザー４ａ、４ｂ、…４ｇが、ネットワーク６に接続された端末２ａ、２ｂ、…２ｇを利用して、端末に対して入力した音声、画像、テキスト等のデータを同時に共有する。サーバー１は、接続段階において各端末に対して接続相手を指示するものである。端末２ａ、２ｂ、…２ｇは、パーソナルコンピューターでも、ＩＰ電話でも、その他通信ネットワークにおいてデータ通信を可能にするものであればよい。音声データを共有する場合は端末にマイクとスピーカー、ヘッドフォンまたは受話器が備えられており、画像データを共有する場合は端末にカメラと画面が備えられている。テキストデータを共有する場合は端末にキーボードやタッチパネル等のテキスト入力装置と画面が備えられている。
【００２６】
図８は、本発明の制御方法の一例を示すフローチャートである。上段が接続段階、下段がデータ送受信段階を示す。右欄はサーバーと端末との間の交信を示し、左欄は端末間での交信を示す。まず、Ｓ１０１では、端末がサーバーに対して、自己のＩＰアドレスおよびポート番号等の情報（以下、「端末情報」ともいう。）を連絡する。Ｓ１０２では、サーバーは端末間の接続方法をツリー構造になるように設定し、各端末に対してその接続相手の端末情報を連絡する。Ｓ１０３では、各端末は当該接続相手に対して接続を開始する。接続要求を受けた端末は、相手がサーバーから指示された接続相手であることを自己のアドレステーブルを参照して確認し、接続を承諾する旨連絡する。これにより当該端末間で接続が成立する。Ｓ１０４では、各端末は、サーバーから指示された接続相手と接続が成立したことをサーバーに連絡する。Ｓ１０５では、すべての端末間の接続が指示したとおりに成立したときにサーバーがその旨各端末に連絡する。以上が接続段階である。Ｓ１０６では、端末間でデータの送受信を行う。この手順により、３個以上の端末がデータを同時に共有することができる。
【００２７】
図９は、本発明に基づく送受信関係の構成例を示す図である。サーバー１は、接続段階において端末間の接続方法を設定するにあたり、送受信関係管理手段となるリスト３を作成する。リスト３においては、各端末の接続相手が設定されている。サーバー１は、リスト３に従って、Ｃ４００〜Ｃ４０６のように、端末２ａ〜２ｇに対して接続相手となる端末を指示する。例えば端末Ａ（２ａ）に対しては端末Ｂ（２ｂ）と接続するようＣ４０３において指示し、端末Ｂ（２ｂ）に対しては端末Ａ（２ａ）、端末Ｄ（２ｄ）　および端末Ｅ（２ｅ）と接続するようＣ４０２において指示する。以上のサーバーからの指示を受けて、各端末は、Ｃ４０７〜Ｃ４１２のように接続を開始する。例えば端末Ａ（２ａ）と端末Ｂ（２ｂ）は、Ｃ４０７のように接続を成立させる。以上が接続段階である。各端末は、サーバー１より指示された接続相手を、例えばアドレステーブル５ｂ、５ｃ、５ｅ、５ｆのような形で記憶する。このアドレステーブルは、サーバー１からの指示によりいつでも書き換えられることができる。例えばサーバー１が新たなリストに基づいて端末Ｆ（２ｆ）に新たな端末を接続させる場合、端末Ｆ（２ｆ）に対して新たな接続相手を指示し、端末Ｆ（２ｆ）のアドレステーブル５ｆに新たな接続相手が追加される。
【００２８】
図９におけるＤ４００〜Ｄ４０５は、データ送受信段階における端末間のデータの送受信を示す。例えば端末Ｂ（２ｂ）のユーザーが端末Ｂ（２ｂ）に入力したデータは、端末Ｂ（２ｂ）の接続相手である端末Ａ（２ａ）、端末Ｄ（２ｄ）　および端末Ｅ（２ｅ）に対して、Ｄ４００、Ｄ４０１、Ｄ４０２のように送信される。端末Ａ（２ａ）および端末Ｄ（２ｄ）は端末Ｂ（２ｂ）以外に接続相手がいないため、データを他の端末に転送する必要はない。一方端末Ｅ（２ｅ）は端末Ｂ（２ｂ）のほかに端末Ｆ（２ｆ）とも接続しているため、端末Ｂ（２ｂ）から受信したすべてのデータを、Ｄ４０３のように端末Ｆ（２ｆ）に転送する。端末Ｆ（２ｆ）は端末Ｅ（２ｅ）のほかに端末Ｇ（２ｇ）および端末Ｃ（２ｃ）とも接続しているため、端末Ｅ（２ｅ）から受信したすべてのデータを、Ｄ４０４およびＤ４０５のように端末Ｇ（２ｇ）および端末Ｃ（２ｃ）に転送する。端末Ｇ（２ｇ）および端末Ｃ（２ｃ）は、端末Ｆ（２ｆ）以外に接続相手がいないため転送を行わない。データを受信した各端末は、それぞれのユーザーに対して当該データを出力する。
【００２９】
図９において、サーバー１は、端末間の接続関係が全体としてツリー構造になるようにリスト３を作成している。ツリー構造を形成することにより、メッシュ型のような複雑さを回避することができる。また、サーバーはデータの転送を行わないため、サーバー型のように一極に負荷が集中することを避けることができる。さらに、あるデータが端末間を転送されるときに経由しなければならない端末の数が常にツリーの一番下（図９においては端末Ａ（２ａ）、端末Ｄ（２ｄ）、端末Ｇ（２ｇ），端末Ｃ（２ｃ））からツリーの一番上（図９においては端末Ｅ（２ｅ））までの端末数の二倍に保たれる。例えば、端末Ａ（２ａ）が発信したデータは端末Ｃ（２ｃ）まで届くまでに、端末Ｂ（２ｂ）、端末Ｅ（２ｅ）、端末Ｆ（２ｆ）を経由して届く一方、端末Ｂ（２ｂ）、端末Ｅ（２ｅ）、端末Ｆ（２ｆ）が発信したデータはこれよりも少ない端末数を経て最も遠い端末に届けられる。このことにより、データ送受信の際の遅延を軽減することができる。また、ツリー構造をとるかぎり、全体的にも部分的にも、ループ状に接続されることがないため、あるデータが送信元の端末に循環してくることもない。
【００３０】
ツリー構造の形態は変更することができる。図９においてはツリー構造の一番上である端末Ｅ（２ｅ）には端末Ｂ（２ｂ）および端末Ｆ（２ｆ）の二つの端末が接続されているが、これが３つ以上になってもよい。他の端末においても同様である。どのようなツリー構造にするかは、サーバー１のリスト作成上のポリシーに依存する。このポリシーは、各端末の処理能力や通信回線容量に応じて調整できる。例えば、端末の転送機能の処理能力が高い場合は、当該端末に接続する端末数を増やすポリシーを採用すればよい。このとき、ツリーの一番上から一番下までの端末数を縮小できるため、データ転送による遅延を削減することができる。一方、端末の転送機能の処理能力が低い場合は、端末に接続する端末数を減らすポリシーを採用すればよい。このとき、ツリーの一番上から一番下までの端末数は多くなるため、データ転送による遅延は大きくなる。
【００３１】
図１０は、本発明におけるサーバーおよび端末の好ましい構成例を示すものである。サーバー１は、各端末から端末情報を受信して記憶する端末情報記憶装置１２と、端末間の接続方法を設定する接続方法設定装置１５と、各端末に対して接続相手を指示する接続相手指示装置１６とを有する。接続方法設定装置１６は、各端末の接続相手を記載したリスト３を備える。端末２は、他の端末からデータを受信するデータ受信装置９と、他の端末に対してデータを送信するデータ送信装置１０と、他の端末から受信したデータをユーザーに出力可能な状態に処理するユーザー出力装置７と、ユーザーが端末に対して入力したデータを他の端末に送信可能な状態に処理するユーザー入力装置８と、サーバーからの接続相手の指示を受けてデータ送信装置１０に対して各データの送信先を指示する送信先設定装置１７とを有する。送信先設定装置１７は、アドレステーブル５を備える。アドレステーブル５は、サーバーから指示された接続相手の端末情報を記憶する。
【００３２】
送信先設定装置１７は、他の端末から受信したデータと、ユーザー４が入力したデータにつきデータごとに送信先を指示する。すなわち、他の端末から受信したデータは、データ受信装置９が受信し、ユーザー出力装置７を経てユーザー４に出力されると同時に、５０のようにデータ送信装置１０に転送される。送信先設定装置１７においては、アドレステーブル５に記憶されている接続相手のうち当該データの送信元以外の端末に対して当該データを転送するよう送信先が設定される。この送信先に対してデータ送信装置１０により送信される。一方、ユーザー４が入力したデータは、ユーザー入力装置８により他の端末に送信可能な状態に処理された後、送信先設定装置１７において、アドレステーブル５に記憶されている接続相手すべてに送信するよう設定され、データ送信装置１０により送信される。このようにデータごとに送信先を振り分けられる送信先設定装置１７を備えることが、本発明の端末構造とメッシュ型の端末構造との違いである。
【００３３】
また、本発明のサーバー構成とサーバー型のサーバー構成との違いは、本発明のサーバーはデータの送信および受信を行わないことである。
【００３４】
一方、本発明の端末構造とピアーツーピアー型の端末構造の違いは、本発明の端末においては５０および送信先設定装置１７のように他の端末から受信したデータを転送する機能を有していることである。この機能により、例えば図９における接続方法において転送を行っている端末は端末Ｂ（２ｂ）、端末Ｅ（２ｅ）、端末Ｆ（２ｆ）であり、これらがサーバー型におけるサーバーとしての機能を分散的に担っているといえる。これにより、サーバー型において一箇所のサーバーに局所的に負荷がかかるという問題を解決することができる。また、各端末の構造はすべて同様であり、どの端末も転送機能を有しているため、ツリー構造において２ｂの位置を担う端末を端末Ｂに代えて端末Ａとし、２ａの位置を担う端末を端末Ａに代えて端末Ｂとすることもできる。これは時と場合に応じて、サーバーがリスト３を書き換えて接続相手を各端末に指示しなおすことにより簡単に実現する。よってサーバーの能力の制約を受けるというサーバー型における問題を解決することができる。
【００３５】
サーバー内のリストを変更することにより、図９のようにすべての端末がデータを共有する形から、図１１のように端末を複数のグループに分けてそれぞれのグループ内においてデータを共有する形に変更することも実現できる。即ち、図９のリスト３を図１１のリスト３’のように書きかえ、これに従ってサーバーが各端末に対して接続相手を指示すればよい。すると例えば、端末Ｂ（２ｂ）および端末Ｅ（２ｅ）のアドレステーブルが図９のアドレステーブル５ｂおよび５ｅのような内容から図１１のアドレステーブル５ｂ’および５ｅ’のような内容に書き換わることになる。
【００３６】
ツリー構造は、端末の数が増えても接続方法が複雑にならない。仮に端末の数が増えた場合であっても、ツリーの一番下の端末の下に更に端末を追加的に接続させることによりツリー構造を維持することができる。その追加的な接続方法はサーバーのリスト作成上のポリシーに依存する。例えば図１２のように、サーバー１のリストをリスト３’’のように書き換え、端末Ａ（２ａ）、端末Ｄ（２ｄ）、端末Ｇ（２ｇ）および端末Ｃ（２ｃ）に新たな接続相手として端末Ｈ（２ｈ）、端末Ｉ（２ｉ）、端末Ｊ（２ｊ）、端末Ｋ（２ｋ）、端末Ｌ（２ｌ）、端末Ｍ（２ｍ）が指示される。この結果、例えば端末Ｃ（２ｃ）のアドレステーブルが図９のアドレステーブル５ｃのような内容から図１２のアドレステーブル５ｃ’のような内容に書き換わることになる。
【００３７】
本発明の利用方法の一例としては、図１３のように、テレビ会議を実現することができる。すなわち、サーバーに登録されている端末２ａ〜２ｇのうち、端末２ａ、２ｂ、２ｄ、２ｆのユーザー４ａ、４ｂ、４ｄ、４ｆがテレビ会議に参加して、１７ａ、１７ｂ、１７ｄ、１７ｆのように音声および画像を共有する。そのフローチャートを説明したものが図１４である。
【００３８】
図１４において、Ｓ２０１では、各端末がサーバーに対して端末情報を連絡し、Ｓ２０２では、サーバーが各端末の端末情報を記憶しておく。以上が「登録手続き」である。この後、端末のいずれかが希望した場合、他の端末とグループを形成してデータを共有することができる。すなわち、Ｓ２０３では、ある端末が会議を召集することを希望することをサーバーに連絡すると、Ｓ２０４では、サーバーは他の端末に、当該会議が召集されていることを連絡して出欠を確認する。Ｓ２０５では、参加を希望する端末は、その旨サーバーに返答する。Ｓ２０６では、サーバーは、当該会議に参加を希望する端末間の接続方法を設定し、各端末に対して接続相手を指示する。これを受けて、各端末は、Ｓ２０７では、サーバーから指示された接続相手と接続を開始する。すなわち接続要求を受けた端末は、相手がサーバーから指示された接続相手であることを確認して、接続を承諾する旨連絡する。Ｓ２０８では、各端末は、接続が成立したことをサーバーに連絡する。以上が接続段階である。この後、Ｓ２０９において、接続相手に音声データおよび画像データを送受信する。この結果、グループ内でデータを共有することができ、会議を行うことができる。
【００３９】
Ｓ２０５において、各端末が、会議参加希望の旨のみならず、端末の能力等の情報をサーバーに対して連絡することとし、サーバーが当該能力等に応じて最適な接続方法を設定するようにすることもできる。具体的には、端末のＣＰＵ等の処理能力、ＯＳ（オペレーションシステム）の種類、音声データ等のミキシング機能の有無、端末がオンラインかオフラインかの状態、ユーザーが端末に入力した「退席中」または「取り込み中」などの状態、端末が接続されているネットワークの通信回線容量などをサーバーに連絡することができ得る。
【００４０】
また、Ｓ２０９において、各端末が送受信するデータは、音声データ、画像データのほか、テキストデータでもよく、複数の種類のデータを同時に送受信する形でもよい。
【００４１】
図１４のように会議が開始された後に、Ｓ２０５において会議に参加する連絡をしなかった端末が改めて会議への参加を希望した場合や、新たに登録を行った端末が当該会議に参加することを希望した場合、Ｓ２０６においてサーバーが改めて設定方法を設定し、接続相手を変更する必要のある端末に対してのみ新たな接続相手を指示すればよい。これにより、Ｓ２０７と同様に新規端末が他の端末と接続を成立させ、Ｓ２０８と同様にサーバーが各端末に対して新たな端末につき接続が成立したことを連絡し、Ｓ２０９と同様にデータの送受信を行う。
【００４２】
さらに、Ｓ２０６における接続方法は、音声データのための接続方法と、画像データのための接続方法を異なる態様に設定し、各端末に対してデータ毎に異なる接続相手を指示することもできる。図１５において、音声データの共有のためにＣ５００からＣ５０４のように接続し、画像データの共有のためにＣ５１０からＣ５１４のように接続すると、端末Ｂ（２ｂ）は画像データの転送の負荷がかかるが、音声データは受信するだけである一方、端末Ｅは音声データの転送の負荷がかかるが、画像データは端末Ｃ（２ｃ）から受信するだけである。このようにすると、各端末の負担を分散させることができる。
本発明により、ネットワークに接続する三個以上の端末が同時にデータを共有するためのシステムにおいて、接続方法が複雑にならず、かつ、特定の機器に負荷が集中することを免れるための新規な手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の技術（メッシュ型）の接続段階およびデータ送受信段階の例を示す図である。
【図２】従来の技術（メッシュ型）における端末内の構造例を示す図である。
【図３】従来の技術（サーバー型）の接続段階およびデータ送受信段階の例を示す図である。
【図４】従来の技術（サーバー型）におけるサーバー内および端末内の構造例を示す図である。
【図５】従来の技術（ピアーツーピアー型）の接続段階およびデータ送受信段階の例を示す図である。
【図６】従来の技術（ピアーツーピアー型）におけるサーバー内および端末内の構造例を示す図である。
【図７】本発明のハードウェア構成の例を示す図である。
【図８】本発明の制御方法のフローチャートの一例である。
【図９】本発明の構成例を示す図である。
【図１０】本発明におけるサーバー内および端末内の構造例を示す図である。
【図１１】本発明の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の構成例を示す図である。
【図１３】本発明のハードウェア構成の例を示す図である。
【図１４】本発明の制御方法のフローチャートの一例である。
【図１５】本発明の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・サーバー、
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｉ、２ｊ、２ｋ、２ｌ、２ｍ・・・端末、
３・・・リスト、
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ・・・ユーザー、
５、５ｂ、５ｃ、５ｅ、５ｆ・・・アドレステーブル、
６・・・通信ネットワーク、
７・・・ユーザー出力装置、
８・・・ユーザー入力装置、
９・・・データ受信装置、
１０・・・データ送信装置、
１１・・・送信先指示装置、
１２・・・端末情報記憶装置、
１３・・・端末情報連絡装置、
１４・・・送信先設定装置、
１５・・・接続方法設定装置、
１６・・・接続相手指示装置、
１７・・・送信先設定装置
１７ａ、１７ｂ、１７ｅ、１７ｇ・・・画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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