(57)【要約】【課題】フラットケーブルの車体等の固定体への組付け作業性を向上させることができるフラットケーブル用取付部材を提供する。【解決手段】フラットケーブル２に取り付けられると共に、車体３等の固定体に固定されるフラットケーブル用取付部材であって、前記フラットケーブル２を囲繞すると共にそのフラットケーブル２の長手方向に対する移動を許容すべく前記フラットケーブル２に取り付けられる取付部材本体５と、その取付部材本体５に設けられ、該取付部材本体５外に位置される操作部３１を回動させて、前記取付部材本体５内のフラットケーブル２を取付部材本体５の内壁１０に押圧して取付部材本体５をフラットケーブル２に固定する固定部材６と、を備えたものである。【選択図】        図２
2004350367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルに取り付けられると共に、車体等の固定体に固定されるフラットケーブル用取付部材であって、
前記フラットケーブルを囲繞すると共にそのフラットケーブルの長手方向に対する移動を許容すべく前記フラットケーブルに取り付けられる取付部材本体と、その取付部材本体に設けられ、該取付部材本体外に位置される操作部を回動させて、前記取付部材本体内のフラットケーブルを取付部材本体の内壁に押圧して取付部材本体をフラットケーブルに固定する固定部材と、を備えたことを特徴とするフラットケーブル用取付部材。
【請求項２】
前記取付部材本体が、矩形筒体状に形成され、該取付部材本体の一方の壁部に、前記固定体に係止される係止部材を設け、前記取付部材本体の一方の壁部と対向する他方の壁部に、前記固定部材を設けた請求項１に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項３】
前記固定部材が、前記取付部材本体を貫通する軸部と、その軸部の取付部材本体外に位置される端部に取り付けられた前記操作部と、前記軸部の他方の端部に、一方の表面が取り付けられ、該一方の表面の一部に、前記取付部材本体の壁部に設けられた仮係止部と係合して前記取付部材本体のフラットケーブルの長手方向に対する移動を許容すると共に、前記回動により前記仮係止部との係合が解除されて取付部材本体の壁部に設けられた本係止部に係止され、他方の表面で取付部材本体内のフラットケーブルを取付部材本体の内壁に押圧する押圧部が形成された押圧板とからなる請求項１又は２に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項４】
前記軸部が円柱状に形成され、前記操作部が直線細長状に形成され、この操作部の長手方向ほぼ中央部に、この長手方向と前記軸部の軸方向とが直交するように軸部の一端部が取り付けられ、前記押圧板が、円盤状に形成され、この押圧板の中央部に、この軸方向と前記軸部の軸方向とがほぼ同軸上になるように軸部の他端部が取り付けられ、前記押圧部が、前記押圧板の前記軸部が取り付けられた表面に、その周方向に沿って延在する円弧状の係合突部である請求項３に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項５】
前記押圧部の前記回動方向前方が、前方にいくに連れて漸次前記押圧板の表面側に傾斜された傾斜面として形成され、この傾斜面の傾斜先端部が前記押圧板の表面に達している請求項３又は４に記載のフラットケーブル用取付部材。
【請求項６】
前記本係止部が、前記操作部を約９０°回動させたときに前記押圧部が係止されるべく前記取付部材本体の内壁に設けられている請求項３乃至５のいずれか１項に記載のフラットケーブル用取付部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等のフラットケーブルを車体等の固定体に固定するためのフラットケーブル用取付部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車には、各種制御等のために多数の電子機器や機械部品が搭載されている。これら電子機器等は、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等の可撓性を有するフラットケーブルによって電気的に接続される。このように車両には多数の例えばＦＦＣが配索されており、これらＦＦＣは、周囲の部品と干渉したり、可動部品に噛み込まれたりしないように、例えばフラットケーブル用取付部材を用いて所定箇所ごとに車体に固定される。
【０００３】
フラットケーブル用取付部材としては種々のものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
例えば、特許文献１に開示されている第１のフラットケーブル用取付部材としてのフラットケーブル用クランプは、図９に示すように、係止部材１０１を係止孔１０２から抜き出し、係止部材１０１の下側から張出部材１０３の下側に向けてフラットケーブル１０４を挿入し、フラットケーブル１０４の一方の側端を挟持部１０５内に差し込む。次いで、フラットケーブル１０４の他方の側端を挟持部１０６上に位置決めした後、係止部材１０１を係止孔１０２内に挿通する。これにより、バネ片１０７によってフラットケーブル１０４が幅用弾性部１０８及びリブ１０９、１１０に押圧されるので、クランプ１００をフラットケーブル１０４に固定することができる。このクランプ１００の弾性爪部材１１１を車体の所定の位置に形成されている係止孔に圧入することで、フラットケーブル１０４を所定位置に固定させることができる。
【０００４】
また、特許文献２に開示されている第２のフラットケーブル用取付部材としてのクランプは、図１０に示すように、フラットケーブル２０１の挿通係止部２０２に収容部２０３の係止突起２０４を挿通させながら、フラットケーブル２０１を収容部２０３に収容する。収容後、カバー本体２０５の他端部を上方に回動させて、ロック突起（図示せず）とロックアーム２０６とを係合してカバー本体２０５により収容部２０３の開口を完全に閉鎖させる。これにより、板部２０７、２０８によってフラットケーブル２０１が収容部２０３の底壁２０９に押圧されるので、クランプ２００をフラットケーブル２０１に固定することができる。このクランプ２００のクリップ２１０を車体の所定の位置に形成されている係止孔に圧入することで、フラットケーブル２０１を所定位置に固定させることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−８９１６４号公報（図１）
【特許文献２】
特開２００２−１０４５２号公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＦＦＣを配索する車体内は狭く作業し難いと共に、ＦＦＣを直線状に配索することはほとんどなくいろいろな方向に曲って配索されることがあるため、ＦＦＣの配索作業性は悪い。しかも、ＦＦＣを車体に配索する場合、１つのＦＦＣにフラットケーブル用取付部材を多数取り付けると共に、車体に配索するＦＦＣも１つではなく多数存在する。このため、車体にＦＦＣを１つずつ配索するのではなく、車体外の例えば周囲に邪魔物がない配索台上で、車体に配索する形状とほぼ同じ形状に複数のＦＦＣを配索する。この配索した各ＦＦＣの所定の個所（車体に固定する箇所）毎に予めフラットケーブル用取付部材等を取り付ける。そして、このフラットケーブル用取付部材等を取り付けたＦＦＣをそのまま車体の配索位置に位置決めする。位置決め後、各フラットケーブル用取付部材等を車体に固定することにより、ＦＦＣへのフラットケーブル用取付部材等の取付を狭い車体内で行うのではなく、車体外の広い例えば配索台上で行うので、ＦＦＣの配索作業性が向上する。
【０００７】
しかし、ＦＦＣは長くしかもいろいろな方向に曲っていることがあるため、配索台上に配索したＦＦＣの所定の箇所にフラットケーブル用取付部材を取り付けても、実際に車体にＦＦＣを位置決めしたときに、フラットケーブル用取付部材の位置が車体の例えば係止孔の位置とずれる（寸法誤差が生じる）ことがある。その場合、フラットケーブル用取付部材である前述のフラットケーブル用クランプ又はクランプをＦＦＣから一旦取り外し、再度所定の位置に取り付けなければならない。つまり、フラットケーブル用クランプ又はクランプは、ＦＦＣに固定されているため、係止部材を係止孔内から抜き出して係合を解除したり、ロック突起とロックアームとの係合を解除したりしなければならないが、通常これらの係合は解除することを前提としていないので、係合の解除を行い難い。しかも、作業する場所が車体内の狭い箇所であるとよけい作業しづらく、結果的には、ＦＦＣの車体への配索（組付け）作業性が低下することもあった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような実情に鑑みなされたものであり、その目的は、フラットケーブルの車体等の固定体への組付け作業性を向上させることができるフラットケーブル用取付部材を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のフラットケーブル用取付部材は、フラットケーブルに取り付けられると共に、車体等の固定体に固定されるフラットケーブル用取付部材であって、前記フラットケーブルを囲繞すると共にそのフラットケーブルの長手方向に対する移動を許容すべく前記フラットケーブルに取り付けられる取付部材本体と、その取付部材本体に設けられ、該取付部材本体外に位置される操作部を回動させて、前記取付部材本体内のフラットケーブルを取付部材本体の内壁に押圧して取付部材本体をフラットケーブルに固定する固定部材と、を備えたものである。
このように、取付部材本体をフラットケーブルに取り付けることにより、フラットケーブル用取付部材はフラットケーブルの長手方向に対する移動が許容されているので、フラットケーブルに仮係止状態に取り付けられることになる。このため、フラットケーブル用取付部材を予め取り付けたＦＦＣ等のフラットケーブルを車体等の固定体に配索するときに、フラットケーブル用取付部材と固定体との相対位置がずれても（寸法誤差が生じても）、フラットケーブル用取付部材をフラットケーブルの長手方向に移動させることで、容易に位置調節を行える。そして、操作部を回動させると、固定部材によって、取付部材本体内のフラットケーブルが取付部材本体の内壁に押圧されて取付部材本体がフラットケーブルに固定される。
したがって、ＦＦＣ等のフラットケーブルの車体等の固定体への組付け作業性が向上するフラットケーブル用取付部材が得られることになる。
前記取付部材本体が、矩形筒体状に形成され、該取付部材本体の一方の壁部に、前記固定体に係止される係止部材を設け、前記取付部材本体の一方の壁部と対向する他方の壁部に、前記固定部材を設けることが好ましい。
このように、係止部材と固定部材とが取付部材本体の対向する壁部に別々に設けられているため、係止部材により取付部材本体を固定体に係止させて固定した後に、取付部材本体をフラットケーブルに固定することができる。このため、取付部材本体を固定体に固定した後でも取付部材本体をフラットケーブルに固定する位置の調節を行えるので、フラットケーブルの固定体への組付け作業性が一層向上することになる。
前記固定部材が、前記取付部材本体を貫通する軸部と、その軸部の取付部材本体外に位置される端部に取り付けられた前記操作部と、前記軸部の他方の端部に、一方の表面が取り付けられ、該一方の表面の一部に、前記取付部材本体の壁部に設けられた仮係止部と係合して前記取付部材本体のフラットケーブルの長手方向に対する移動を許容すると共に、前記回動により前記仮係止部との係合が解除されて取付部材本体の壁部に設けられた本係止部に係止され、他方の表面で取付部材本体内のフラットケーブルを取付部材本体の内壁に押圧する押圧部が形成された押圧板とからなることが好ましい。
これにより、ばね等の他の部材を用いることなく簡単な構造により取付部材本体内のフラットケーブルを取付部材本体の内壁に押圧させて取付部材本体をフラットケーブルに固定することができる。
前記軸部が円柱状に形成され、前記操作部が直線細長状に形成され、この操作部の長手方向ほぼ中央部に、この長手方向と前記軸部の軸方向とが直交するように軸部の一端部が取り付けられ、前記押圧板が、円盤状に形成され、この押圧板の中央部に、この軸方向と前記軸部の軸方向とがほぼ同軸上になるように軸部の他端部が取り付けられ、前記押圧部が、前記押圧板の前記軸部が取り付けられた表面に、その周方向に沿って延在する円弧状の係合突部であることが好ましい。
これにより、固定部材を簡単な構造に形成することができる。
前記押圧部の前記回動方向前方が、前方にいくに連れて漸次前記押圧板の表面側に傾斜された傾斜面として形成され、この傾斜面の傾斜先端部が前記押圧板の表面に達していることが好ましい。
これにより、操作部を回動させて押圧部を仮係止部から抜け出すとき、その仮係止部を形成する壁部に接する箇所である押圧部の回動方向前方が傾斜面として形成されているので、押圧部が仮係止部から抜け出し易く、容易に操作部を回動させることができる。したがって、固定部材を容易に仮係止状態から本係止状態に移行させることができる。
前記本係止部が、前記操作部を約９０°回動させたときに前記押圧部が係止されるべく前記取付部材本体の内壁に設けられていることが好ましい。
これにより、操作部が例えば直線細長状に形成されていると、仮係止状態と本係止状態とでは操作部の向きが９０°異なるため、取付部材本体がフラットケーブルに固定されているか否かを容易に把握することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
図１乃至図６は本発明のフラットケーブル用取付部材の一例が示されている図である。
【００１１】
本発明のフラットケーブル用取付部材は、図１乃至図６に示すように、フラットケーブル２に取り付けられると共に、固定体例えば車体３に固定されるものである。このフラットケーブル用取付部材１は、フラットケーブル２を囲繞する（フラットケーブル２の一部全周を囲繞する）と共にそのフラットケーブル２の長手方向に対する移動を許容すべくフラットケーブル２に取り付けられる取付部材本体５と、その取付部材本体５に設けられ、該取付部材本体５外に位置される操作部３１を回動させて、前記取付部材本体５内のフラットケーブル２を取付部材本体５の内壁１０ａに押圧して取付部材本体５をフラットケーブル２に固定する固定部材６と、を備えたことに特徴がある。
【００１２】
フラットケーブル２としては、可撓性を有する扁平状の電線であればどのようなものでもよく、例えば、扁平状のワイヤハーネス、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）等が挙げられる。例えば、ＦＦＣを例に挙げて説明すると、複数の銅製等の導体を所定の間隔を隔てて並列し、これら導体を並列の状態のまま２枚の塩化ビニル等の絶縁シートで挟み込む。２枚の絶縁シートが互いに接する部分を溶着（加熱接着）して一体的に融合してなるものである。このＦＦＣ２は、屈曲性や摺動性に優れるので、車体３の配線に利用されている。
【００１３】
取付部材本体５は、ＦＦＣ２にその長手方向に対する移動ができるように取り付けられるならばどのように形成してもよい。取付部材本体５としては、例えば、図１乃至図７に示すように、矩形筒体状に形成される。具体的には例えば、取付部材本体５は、幅がＦＦＣ２の幅より少し長い寸法で、高さがＦＦＣ２の厚さ以上の寸法の矩形筒体状に形成されている。すなわち、取付部材本体５は、ＦＦＣ２の表面とそれぞれ対向する２つの壁部１０，１１と、２つの側壁１２，１２とから細長の矩形筒体状に形成されている。
【００１４】
取付部材本体５（壁部１０，１１）の長さは、取付部材本体５を車体３に固定することができると共に、取付部材本体５をＦＦＣ２に固定することができる範囲から任意に設定される。
取付部材本体５（壁部１０，１１側壁１２，１２）の厚さは、係止部材７を車体３に係止するとき、及び固定部材６によって取付部材本体５をＦＦＣ２に固定するときに、変形することがない寸法に形成される。
【００１５】
取付部材本体５の壁部の一方の壁部（第１壁部）１０には係止部材７が設けられている。
係止部材７としては、車体３の係止孔４に挿入（例えば圧入）されて係止され、フラットケーブル用取付部材１を車体３に固定し得るものであるものであればどのようなものでもよく、例えば、クリップ部２０が挙げられる。
クリップ部２０は、第１壁部１０の中央部にその表面に対して直交する方向に沿って立設されている。
【００１６】
クリップ部２０は、例えば、第１壁部１０の表面から突設された支持部２１と、その支持部２１の先端部から第１壁部１０方向に延在すると共に先端部に係止段部２２を有する一対の可撓性係止部２３、２３とからなる。
【００１７】
支持部２１の先端部及び可撓性係止部２３の根元部は、車体３の係止孔４に挿入し得る大きさ及び形状に形成され、例えば、ほぼ半球面状、ほぼ半楕円面状等の曲面状等に形成されている。
【００１８】
可撓性係止部２３は、外力をかけない自然状態において外表面が先端部に行くに連れて支持部２１から離間する方向に傾斜して形成されている。
可撓性係止部２３は、根元のみが支持部２１の先端部に一体的に設けられ、それ以外の支持部２１との間には空間が形成されている。これにより、可撓性係止部２３を空間方向に押圧すると（外力を作用させると）、可撓性係止部２３がその空間へ（内側へ）と付勢力に反して可撓して車体３の係止孔４を貫通し得るようになっている。
【００１９】
係止段部２２は、付勢力に反して可撓性係止部２３が可撓して車体３の係止孔４を貫通して、付勢力により元の形状に戻った、又は元の形状に戻ろうとして移動したときに、係止孔４を形成する車体３の周縁に係止するものである。このとき、第１壁部１０の外表面と車体３の表面とが面接触するようにクリップ部２０の支持部２１の長さを設定することが好ましい。
【００２０】
固定部材６は、取付部材本体５の他方の壁部（第１壁部と対向する壁部（第２壁部））１１のほぼ中央部の装着部１３に装着されている（設けられている）。
第２壁部１１には、スリット１４が設けられている。このスリット１４は、第２壁部１１の一方の端部のほぼ中央部から側壁１２の延在方向に沿ってそのほぼ中央部まで延在している。スリット１４の最奥部は、半円状に形成されて、この部分が装着部１３として形成されている。なお、装着部１３に装着された固定部材６がスリット１４から抜け出ないように、スリット１４を区画形成する両側壁の装着部近傍に、互いに対向する側に延出する抜出防止突部（図示せず）をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００２１】
第２壁部１１の装着部１３の周囲には、仮係止部１６が設けられている。仮係止部１６は、第２壁部１１の厚さが例えば特に厚い場合には溝状に形成してもよいが、好ましくは、第２壁部１１を貫通する孔状に形成することがよい。また、仮係止部１６は、どのような形状であってもよく、例えば、装着部１３と同軸上の円弧状に形成することが好ましい。
仮係止部１６の数は、固定部材６の押圧部の数に応じて決められるが、例えば、２つである。すなわち、仮係止部１６は、装着部１３と両側壁１２との間に２つ、装着部１３を軸に軸対象に設けれられている。仮係止部１６の幅は特に限定されない。仮係止部１６の円弧状の長さは、特に限定されないが、その円弧角度が９０°より小さい寸法にすることが好ましい。
【００２２】
第２壁部１１の仮係止部１６の円弧方向前方（固定部材の回動方向前方）には、本係止部１７が設けられている。
本係止部１７は、どのように形成してもよいが、仮係止部１６と同一円周上に沿って円弧状の孔に形成することが好ましい。本係止部１７の幅は仮係止部１６とほぼ同じに形成することが好ましい。本係止部１７の円弧状の長さは、特に限定されないが、後述する押圧部の先端部が係合したとき、押圧部が回動方向後方へに移動し得ない寸法に形成するようにする。本係止部１７の位置は、好ましくは、仮係止部１６の回動方向後方側端部から円弧角度が９０°前方位置であることが好ましい。
【００２３】
また、第２壁部１１、例えば、装着部１３と仮係止部１６の回動方向前方側端部との間には、その表面に対して直交する方向に沿って延在する回動防止突部１８がそれぞれ設けられている。回動防止突部１８は、後述する固定部材６の操作部３１が接して操作部３１（固定部材６）の回動範囲を規制するものである。回動防止突部１８は、どのように形成してもよく、例えば、先端が半球状に形成されている円柱状に形成してもよい。回動防止突部１８の位置は、固定部材６の係合突部３３が本係止部１７に係止されたとき、操作部３１（固定部材６）の回動方向前方への回動を阻止し得る箇所である。
【００２４】
固定部材６は、装着部１３に装着された（設けられた）状態で操作部３１を例えば時計回り（右回り）に回動させると、取付部材本体５内にＦＦＣ２が存在した場合には、そのＦＦＣ２を第１壁部１０の内壁１０ａに押圧して取付部材本体５をＦＦＣ２に固定するものである。
固定部材６は、回動により取付部材本体５をＦＦＣ２に固定することができるならばどのように構成してもよい。
固定部材６、例えば、図１乃至図６、図８に示すように、装着時、取付部材本体を貫通する軸部３０と、その軸部３０の取付部材本体外に位置される一方の端部に取り付けられた操作部３１と、軸部３０の他方の端部に取り付けられ、取付部材本体５内のＦＦＣ２を第１壁部１０の内壁１０ａに押圧する押圧板３２とからなる。
【００２５】
軸部３０は、円柱状に形成されている。軸部３０の径は、装着部１３の径（スリットの幅）と同じか若干小さい寸法であって、固定部材６によって取付部材本体５をＦＦＣ２に固定する及び固定したときに、変形することがない寸法に形成されている。
【００２６】
操作部３１は、軸部３０の一方の端部に一体的（個別でもよいが好ましくは一体的）に取り付けられている。操作部３１は、軸部をその軸を中心に回動させるもので、例えば、その軸に対して直交する方向に沿って延在するハンドルである。
操作部３１は、直線細長状のものや円形状のもの等どのような形状のものでもよいが、好ましくは、直線細長状のものがよい。
操作部３１は、例えば、断面矩形の棒状に形成され、このほぼ中央部が、軸部３０の一方の端部にその軸に対して直交する方向に沿って延在するように一体的に取り付けられている。
【００２７】
操作部３１の長さは、操作部３１を指で掴んで操作することができるならば特に限定されず、例えば、取付部材本体５の幅のほぼ１／２の寸法に形成されている。操作部３１の厚さは、固定部材６によって取付部材本体５をＦＦＣ２に固定する及び固定したときに、変形することがない寸法に形成されている。操作部３１の幅は、固定部材６によって取付部材本体５をＦＦＣ２に固定する及び固定したときに、変形することがない寸法に形成され、さらに好ましくはスリットの幅より大きな寸法に形成されていることがよい。
操作部３１の両端部は、曲面状に形成するようにしてもよい。
【００２８】
押圧板３２は、取付部材本体５内のＦＦＣ２を第１壁部１０の内壁１０ａに押圧することができるならばどのようなものでもよく、例えば、円盤状に形成されている。
押圧板３２の一方の表面の中央部（軸）に、軸部３０の他方の端部が同軸上に一体的に取り付けられている。
押圧板３２の径は、特に限定されないが、例えば、仮係止部１６の外側のＲと同じ又は若干小さな寸法に形成されている。
押圧板３２の厚さは、固定部材６によって取付部材本体５をＦＦＣ２に固定する及び固定したときに、変形することがない寸法にそれぞれ形成されている。
【００２９】
押圧板３２の一方の表面の周縁部には、その周方向に沿って延在する押圧部である円弧状の係合突部３３が１つ又は２つ以上、図示例では２つ一体的に形成されている。
係合突部３３は、仮係止部１６に嵌合し得る形状であって、回動方向後方側が押圧板３２の一方の表面に対して直交する方向に沿って延在する垂直面３４及びその垂直面３４の頂部から押圧板３２の一方の表面側に漸次傾斜して傾斜先端部が押圧板の一方の表面に達している傾斜面３５を有するその周方向の断面が直角三角形状の突部として形成されている。その係合突部３３の垂直面３４の頂部が本係止部１７に係合して係止されるものである。
【００３０】
係合突部３３の高さ（垂直面３４の高さ）は、図３及び図４に示すように、係合突部３３が仮係止部１６に係合された仮係止状態では取付部材本体５がＦＦＣ２に対してその長手方向に対する移動が許容されると共に、図５及び図６に示すように、係止状態では取付部材本体５内のＦＦＣ２を他方の表面によって第１壁部１０の内壁１０ａに押圧して取付部材本体５がＦＦＣ２に固定され得る寸法に形成されている。
すなわち、係合突部３３の高さ（垂直面３４の高さ）は、係合突部３３が仮係止部１６に完全に嵌合された状態（押圧板３２の一方の表面が第２壁部１１の内壁に接した状態）では、図３及び図４に示すように、押圧板３２の他方の表面と第１壁部１０の内壁１０ａとの間の間隔が取付部材本体５内のＦＦＣ２の厚さより長い寸法に形成されている。また、係合突部３３の高さ（垂直面３４の高さ）は、係止状態において、図５及び図６に示すように、押圧板３２の他方の表面と第１壁部１０の内壁１０ａとの間の間隔が取付部材本体５内のＦＦＣ２の厚さより短い寸法であって、フラットケーブル用取付部材１がＦＦＣ２に固定され得る寸法にも形成されている。
【００３１】
２つの係合突部３３は、図１乃至図６に示すように、操作部３１の長手方向と平行な押圧板３２の直径に対して対象の位置に設けられており、係合突部３３が仮係止部１６に嵌合され又は嵌合され得る状態（仮係止状態）においては、操作部３１の長手方向（向き）が取付部材本体５の長さ方向（スリットの延在方向）と平行になるようになっている。また、係合突部３３が本係止部１７に係止された状態（本係止状態）では、操作部３１の長手方向（向き）が仮係合状態とは９０°向きが異なる取付部材本体５の幅方向と平行になるようになっている。このとき（係合突部３３が本係止部１７に係止されたとき）、操作部３１が回動防止突部１８に当接して、操作部３１（固定部材６）の回動方向前方への回動が阻止されるように軸部３０の長さを設定することが好ましい。
【００３２】
さて、このフラットケーブル用取付部材１を用いてＦＦＣ２を車体３に固定するには、まず、固定部材６をスリット１４を介して装着部１３に装着する。この装着は、図３及び図４に示すように、操作部３１を取付部材本体５外に位置させると共に、押圧板３２を取付部材本体５内に位置させ、かつ、押圧板３２の係合突部３３が仮係止部１６に嵌合した、又は嵌合し得る（係合突部３３の一部が嵌合した）状態になるようにする。つまり、固定部材６は、操作部３１が取付部材本体５の長さ方向（スリットの延在方向）と平行になるように装着部１３に装着する。
【００３３】
この取付部材本体５がＦＦＣ２の外周を囲繞するように、ＦＦＣ２の一端部を取付部材本体５の一方の開口部から押圧板３２と第１壁部１０の内壁１０ａとの間に挿入して貫通させる。この挿入は、ＦＦＣ２の表面と第１壁部１０の内壁１０ａ及び第２壁部１１の内壁とが対向するように行われる。なお、取付部材本体５内へのＦＦＣ２の数は１つでも２つ以上でもよい。
このとき、押圧板３２の他方の表面と第１壁部１０の内壁１０ａとの間の間隔は取付部材本体５内のＦＦＣ２の厚さより長い寸法に形成されているので、フラットケーブル用取付部材１はＦＦＣ２の長手方向に対する移動が許容されている。
【００３４】
この取付部材本体５をＦＦＣ２の長手方向に沿って移動（スライド移動）させるか、またはＦＦＣ２の一端部を取付部材本体５から離間する方向に引張る。または、これら取付部材本体５の移動とＦＦＣ２の引張りを両方行う。つまり、取付部材本体５のＦＦＣ２に対する位置を移動させて、取付部材本体５をＦＦＣ２の所定の位置に移動させる。
これにより、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２の所定の位置に取り付けることができる。
【００３５】
この状態では、フラットケーブル用取付部材１はＦＦＣ２の長手方向に対する移動が許容されているので、ＦＦＣ２に仮係止状態に取り付けられることになる。このため、フラットケーブル用取付部材１を予めＦＦＣ２に取り付けてから、このＦＦＣ２を車体３に位置決めしたときに、フラットケーブル用取付部材１のクリップ部２０と車体３の係止孔４との相対位置がずれていても（寸法誤差が生じていても）、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２から取り外すことなく、フラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２の長手方向に沿って簡単に移動させることができ、フラットケーブル用取付部材１の取付位置を容易に調節することができる。
【００３６】
そして、フラットケーブル用取付部材１のクリップ部２０を、図１に示すように、車体３の係止孔４に突き合わせ、この状態のままフラットケーブル用取付部材１を車体３に接触させる。つまり、クリップ部２０を係止孔４に挿入するようにフラットケーブル用取付部材１を車体３方向に移動させる。
【００３７】
すると、クリップ部２０の支持部２１の先端部及び可撓性係止部２３の根元部が係止孔４内に入る。さらに、フラットケーブル用取付部材１が車体３に近づくと、可撓性係止部２３が係止孔４を形成する車体３に接触して、支持部２１方向に付勢力に反して可撓して、係止孔４内に進入する。係止段部２２を除いた可撓性係止部２３が係止孔４を貫通すると、可撓性係止部２３は付勢力により元の形状に戻ろうとして移動し、係止段部２２が係止孔４を形成する車体３の周縁に係止する。このとき、取付部材本体５の第１壁部１０の外表面が車体３の表面に接触してフラットケーブル用取付部材１が車体３に固定される。
【００３８】
固定後、操作部３１を時計回りに回動させる。すると、係合突部３３の傾斜面３５が仮係止部１６の回動方向前方の壁部に当接しながら操作部３１及び固定部材６が回動して、固定部材６（軸部３０）が取付部材本体５内へと移動する（操作部３１から押圧板３２方向に移動する）。つまり、操作部３１が回動しながら第２壁部１１の外表面に近づく。
【００３９】
そして、係合突部３３の垂直面３４の頂部が仮係止部１６から離脱して、図２、図５及び図６に示すように、本係止部１７に係合する。このとき、本係止部１７に係合した係合突部３３の回動方向後方側は垂直面３４として形成されているため、係合突部３３の垂直面３４の上方が本係止部１７を形成する壁部に面接触し、操作部３１（係合突部３３）は回動方向後方側に移動することがない。また、操作部３１は、回動防止突部１８に当接して、操作部３１（固定部材６）の回動方向前方への回動が阻止される。よって、係合突部３３（固定部材６）は本係止部１７に係止された本係止状態になる。
【００４０】
このように、係合突部３３が仮係止部１６から本係止部１７に移行（移動）するとき、係合突部３３の回動方向前方が傾斜面に形成されているため、係合突部３３が仮係止部１６から抜け出し易く、容易に操作部３１を回動させることができる。よって、固定部材６を容易に仮係止状態から本係止状態に移行させることができる。
【００４１】
また、固定部材６（軸部３０）が取付部材本体５内へと移動すると、押圧板３２もその移動に伴って第１壁部１０の内壁１０ａに向って移動する。押圧板３２の他方の表面はＦＦＣ２の表面に接し、さらに軸部３０及び押圧板３２の移動に伴って、押圧板３２がＦＦＣ２を第１壁部１０の内壁１０ａに押圧する。固定部材６が本係止状態であると、押圧板３２の他方の表面と第１壁部１０の内壁１０ａとの間の間隔が取付部材本体５内のＦＦＣ２の厚さより短く形成されているので、ＦＦＣ２は、押圧板３２と第１壁部１０の内壁１０ａとによって挟持されて、フラットケーブル用取付部材１がＦＦＣ２に固定される。
【００４２】
また、先にフラットケーブル用取付部材１をクリップ部２０を介して車体３に固定したが、車体３内でフラットケーブル用取付部材１のクリップ部２０の車体３の係止孔４への位置調節を行ってから固定部材６を回動させてフラットケーブル用取付部材１をＦＦＣ２に固定し、その後、フラットケーブル用取付部材１をクリップ部２０を介して車体３に固定するようにしてもよい。
【００４３】
したがって、本発明のフラットケーブル用取付部材１は、ＦＦＣ２に取り付けた後に、その位置を容易に調節することができるので、ＦＦＣ２の車体３への組付け作業性を向上させることができるものである。
【００４４】
また、取付部材本体５が矩形筒体状に形成され、係止部材７（クリップ部２０）が第１壁部１０に設けられていると共に、固定部材６が第１壁部１０と対向する第２壁部１１に設けられていることで、係止部材７により取付部材本体５を車体３に係止させて固定した後に、取付部材本体５をＦＦＣ２に固定することができる。このため、取付部材本体５を車体３に固定した後でも取付部材本体５をＦＦＣ２に固定する位置の調節を行える。また、取付部材本体５を車体３に固定するとき、取付部材本体５とＦＦＣ２とは固定状態の関係ではないので、取付部材本体５の車体３への固定作業を行い安い。よって、ＦＦＣ２の車体３への組付け作業性が一層向上することになる。
【００４５】
また、固定部材６が軸部３０と操作部３１と押圧板３２とからなることにより、固定部材６を簡単な構造に形成することができる。また、ばね等の他の部材を用いることなく簡単な構造により取付部材本体５内のＦＦＣ２を第１壁部１０の内壁１０ａに押圧させて取付部材本体５をＦＦＣ２に固定することができる。
【００４６】
また、操作部３１を約９０°回動させて固定部材６を仮係止状態から本係止状態に移行（移動）させることで、操作部３１が例えば直線細長状に形成されていると、仮係止状態と本係止状態とでは操作部３１の向きが９０°異なる。このため、フラットケーブル用取付部材１がフラットケーブルに固定されているか否かを容易に特に目視では極めて容易に把握することができる。また、操作部３１が円形のハンドルである場合には、ハンドルの一部に矢印等の目印をつけておくようにしてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上により、フラットケーブルの固定体への組付け作業性が向上するフラットケーブル用取付部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフラットケーブル用取付部材の一例を示す側面図である。
【図２】本発明のフラットケーブル用取付部材を用いてＦＦＣを車体に固定した状態を示す側面図である。
【図３】本発明のフラットケーブル用取付部材をＦＦＣに仮係止状態で取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明のフラットケーブル用取付部材をＦＦＣに仮係止状態で取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明のフラットケーブル用取付部材をＦＦＣに本係止状態で取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明のフラットケーブル用取付部材をＦＦＣに本係止状態で取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の取付部材本体の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明の固定部材の一例を示す斜視図である。
【図９】従来のフラットケーブル用取付部材を示す斜視図である。
【図１０】従来のフラットケーブル用取付部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      フラットケーブル用取付部材
２      ＦＦＣ（フラットケーブル）
３      車体
４      係止孔
５      取付部材本体
６      固定部材
７      係止部材
１０    第１壁部
１０ａ  内壁
１１    第２壁部
１２    側壁
１３    装着部
１４    スリット
１６    仮係止部
１７    本係止部
１８    回動防止突部
２０    クリップ部
２１    支持部
２２    係止段部
２３    可撓性係止部
３０    軸部
３１    操作部
３２    押圧板
３３    係合突部（押圧部）
３４    垂直面
３５    傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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