(57)【要約】【課題】環境情報の提供を自動的に行うとともに、その情報提供によって得られた報酬により当該装置の各種のサービス機能が使用可能になる通信端末装置と、この装置から提供された情報の価値を判別しその結果から報酬を決定する情報処理装置とを提供すること。【解決手段】通信端末装置１００が、所定時刻にセンサー１０１乃至１０３により周囲環境を計測し、その環境データをメモリカード１０８に記憶されている認証データと共に情報処理装置１２０に送信し、受信した情報処理装置１２０がその環境データに応じて報酬を算出して送信元の通信端末装置に送信し、その報酬を受信した通信端末装置１００が報酬に応じて通信端末装置１００の利用者にその装置１００のサービス機能を提供することにより、利用者は煩わしい操作無しに当該通信端末装置の各種機能を使用することが可能になり、情報処理装置１２０は容易に環境データを入手することが可能になる。【選択図】　図１
2004133895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客観的な情報である客観情報を取得する客観情報取得手段と、前記客観情報を任意または所定のタイミングで送信する客観情報送出手段と、前記送出された客観情報に対する報酬に関する情報である報酬情報を受信する報酬情報受信手段と、を備えた通信端末装置。
【請求項２】
前記客観情報は、周囲の環境に関する情報である環境情報で、前記客観情報取得手段は、前記環境情報を計測する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
受信された前記報酬情報に基づいて、当該通信端末装置が有する機能の使用を制御する機能制御手段を備えた請求項１と請求項２とのいずれか一方に記載の通信端末装置。
【請求項４】
当該通信端末装置が有する機能の使用について制限されている場合、前記機能制御手段は、前記報酬情報の内容に応じてその制限を解除することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記機能制御手段は、任意または所定の期間その制限を解除することを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記機能制御手段は、特定の機能についてその制限を解除することを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項７】
現在位置を検出する現在位置検出手段を備え、前記客観情報送出手段は、前記現在位置に関する情報である現在位置データも送出する請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記客観情報と前記現在位置データと前記現在位置データを測定した時刻である測定時刻とを関連づけて蓄積するデータ蓄積手段を備え、前記客観情報送出手段は、任意または所定のタイミングに前記データ蓄積部に蓄積したデータを送出することを特徴とする請求項７に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記客観情報の送信に対して得られる報酬の内容を示した報酬期待情報を受信する報酬期待情報受信手段と、前記報酬期待情報と所定の判定基準とに基づいて前記客観情報を送出するか否かを判定する客観情報送出判定手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
客観的な情報である客観情報を受信する客観情報受信手段と、前記客観情報に応じた報酬を算出する報酬算出手段と、前記報酬に関する情報である報酬情報を送信する報酬情報送信手段と、を備えた情報処理装置。
【請求項１１】
前記客観情報に対する報酬の内容を示した報酬期待情報を送信する報酬期待情報送信手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記報酬算出手段が、前記報酬期待情報を前記通信端末装置から受信した前記客観情報の数量により変化させる請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報の種類などを示す情報属性情報と関連付けられた客観的な情報である客観情報を受信する客観情報受信手段と、
客観情報受信手段にて受信する客観情報の送信元である情報源に対して与えられる報酬の内容を示す情報と、その客観情報と関連付けられた情報属性情報と、を関連付けた情報である報酬期待情報を保持する報酬期待情報保持手段と、
報酬期待情報保持手段で保持されている報酬期待情報を情報源に対して送信する報酬期待情報送信手段と、
客観情報受信手段にて受信した客観情報をその情報属性情報と関連づけて保持する客観情報保持手段と、
客観情報保持手段に保持された客観情報を参照させるための客観情報参照手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１４】
客観情報参照手段により参照された客観情報と関連付けられた情報属性情報又は／及び、その参照頻度に応じて報酬期待情報保持手段に保持された報酬期待情報を更新する報酬期待情報更新手段を有する請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
時刻に応じて報酬期待情報保持手段に保持された報酬期待情報を更新する報酬期待情報更新手段を有する請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報源が送信した客観情報と関連付けられた情報属性情報に応じて与えられる報酬を示す情報である報酬情報を前記報酬期待情報に基づいて算出する報酬算出手段を有する請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記報酬算出手段が算出した報酬情報を、前記情報源に対して送信する報酬情報送信手段を有する請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記客観情報受信手段が受信する客観情報は、さらに情報源の属性を示す情報である情報源属性情報と関連付けられており、
前記報酬期待情報保持手段は、さらに前記情報源属性情報と関連付けて報酬期待情報を保持し、
前記報酬期待情報更新手段は、さらに前記情報源属性情報に応じて前記報酬期待情報保持手段に保持された報酬期待情報を更新する請求項１４または１５に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
客観的な情報である客観情報を取得する客観情報取得手段と、
報酬期待情報を受信する報酬期待情報受信手段と、
前記客観情報の送信に対して得られる報酬を、前記報酬期待情報にしたがって算出し、その算出結果に基づいて、前記客観情報を送信するかどうかを判断する客観情報送信判断手段と、
前記客観情報判断手段での判断結果が送信するとの判断結果である場合に前記客観情報を送信する客観情報送信手段と、
を有する通信端末装置。
【請求項２０】
前記客観情報取得手段は、所持者の操作なく前記客観情報を取得する客観情報自動取得器を有する請求項１９に記載の通信端末装置。
【請求項２１】
前記客観情報送信手段により送信された客観情報に対する報酬情報を受信する報酬情報受信手段を備えた請求項１９に記載の通信端末装置。
【請求項２２】
客観的な情報である客観情報を取得する客観情報取得手段と、
客観情報の送信に対して得られる報酬の内容を示した報酬期待情報を受信する報酬期待情報受信手段と、
前記報酬期待情報と所定の判定基準とに基づいて前記客観情報を送信するか否かを判断する客観情報送信判断手段と、
前記客観情報送信判断手段での判断結果が送信するとの判断結果である場合に前記客観情報を送信する客観情報送信手段と、
前記客観情報取得手段にて取得する客観情報に関する空間的又は／及び時間的な情報である関連情報を取得する関連情報取得手段と、
前記関連情報取得手段で取得した関連情報と関連付けられた報酬期待情報の送信を要求する情報である報酬期待情報要求情報を生成する報酬期待情報要求情報生成手段と、
前記報酬期待情報要求情報生成手段にて生成された報酬期待情報要求情報の送信をする報酬期待情報要求情報送信手段と、
を有する通信端末装置。
【請求項２３】
自身の所持者の行動予定情報を取得する行動予定情報取得手段を有し、
前記関連情報取得手段は、行動予定情報取得手段により取得された行動予定情報に基づいて関連情報を取得する請求項２２に記載の通信端末装置。
【請求項２４】
自身の移動の履歴に関する情報である移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
前記移動履歴情報取得手段にて取得された移動履歴情報に基づいて将来の移動可能性のある場所に関する情報である将来立寄候補地情報を算出する将来立寄候補地情報算出手段と、を有し、
前記関連情報取得手段は、前記将来立寄候補地情報算出手段により算出され将来立寄候補地情報に基づいて関連情報を取得する請求項２２に記載の通信端末装置。
【請求項２５】
前記報酬期待情報要求情報送信手段にて送信された報酬期待情報要求情報に応じて報酬期待情報受信手段で受信された報酬期待情報を、前記報酬期待情報要求情報に含まれる関連情報と関連付けて蓄積する報酬期待情報蓄積手段を有する請求項２２に記載の通信端末装置。
【請求項２６】
前記報酬期待情報蓄積手段で蓄積された報酬期待情報であって、前記関連情報取得手段で取得された関連情報と関連付けられていない報酬期待情報を削除する報酬期待情報削除手段を有する請求項２５に記載の通信端末装置。
【請求項２７】
客観的な情報である客観情報を受信する客観情報受信手段と、
客観情報に対する報酬の内容を示した情報である報酬期待情報を関連情報と関連付けて保持する報酬期待情保持手段と、
関連情報と関連付けられた報酬期待情報の送信を要求する情報である報酬期待情報要求情報を受信する報酬期待情報要求情報受信手段と、
前記報酬期待情報要求情報受信手段で受信した報酬期待情報要求情報に含まれる関連情報を抽出し、前記報酬期待情報保持手段で前記関連情報と関連付けられて保持されている報酬期待情報を取得する報酬期待情報取得手段と、
前記報酬期待情報取得手段で取得された報酬期待情報を送信する報酬期待情報送信手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供者である通信端末装置に対し、情報処理装置から提供された情報に応じて報酬を与えるペイバックシステムであって、特に環境情報を取得するペイバックシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このペイバックシステムとしては、例えば、特開２００２−６３２８６号公報に記載されているようなものがあった。図１９は、前記公報に記載された従来のペイバックシステムの構成を示すブロック図を示す。
【０００３】
図１９において、従来のペイバックシステムは、利用者による直接情報入力・表示が可能な利用者端末１９０１と、各種制御情報を蓄積し、発行元の命令に基づき情報の検索・更新・追加・削除を行う情報蓄積流通装置１９０２と、各種データをファイル／データベース等に永続的に格納するデータ処理装置１９０３と、情報作成者に利益を直接還元可能な手段を備えた価値還元装置１９０４とから構成されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−６３２８６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の構成では、情報提供者は、情報を手動で直接利用者端末１９０１に入力し、かつ手動で送信を行う必要があり、情報提供が非常にわずらわしいという課題を有していた。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、その目的は、通信端末装置からの環境情報の提供を通信端末装置の利用者が意識すること無しに自動的に行うとともに、得られた報酬により通信端末装置の持つ各種のサービス機能が使用可能になる通信端末装置と、この通信端末装置から提供された情報の価値を判別しその結果から報酬を決定する情報処理装置とを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この従来の課題を解決する本発明に係る通信端末装置は、客観的な情報である客観情報を取得する客観情報取得手段と、客観情報を任意または所定のタイミングで送信する客観情報送出手段と、この送出された客観情報に対する報酬に関する情報である報酬情報を受信する報酬情報受信手段とを備えている。
【０００８】
これによって、通信端末装置が環境データ等の客観情報を自動的に計測して送信するため、通信端末装置の利用者は煩わしい操作無しに報酬が得られ、この通信端末装置の各種サービス機能を使用することが可能になる。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理装置は客観的な情報である客観情報を受信する客観情報受信手段と、客観情報に応じた報酬を算出する報酬算出手段と、この報酬に関する情報である報酬情報を送信する報酬情報送信手段とを備えている。
【００１０】
これによって、情報処理装置が各通信端末装置から環境データ等の客観情報を受信し自動的に報酬を付与するので、例えば情報処理装置を管理するサービス提供者は環境測定用の計測器を各地に設置をしなくても、容易に各地の環境データを入手することが可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態におけるペイバックシステムの構成図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態のペイバックシステムは、複数の通信端末装置１００と、センター１２０と、複数の基地局１３０と、電話網などのネットワーク１４０とから構成されている。
【００１４】
このペイバックシステムにおいて、通信端末装置１００から周囲の環境情報は基地局１３０に無線で通信される。そして、環境情報は基地局からネットワーク１４０を介してセンター１２０に通知される。また、センター１２０は受信した環境情報の価値に応じた報酬を、送信元の通信端末装置１００にネットワーク１４０と基地局１３０とを経由して報酬情報として送信する。
【００１５】
以下に、本発明の第１の実施の形態のペイバックシステムを構成する通信端末装置１００とセンター１２０について詳細に説明する。
【００１６】
通信端末装置１００は、温度センサ１０１、湿度センサ１０２、マイクロフォン１０３、ＧＰＳ受信機１０４、キー操作装置１０５，ディスプレイ装置１０６、通信機１０７、メモリカード１０８及び、制御装置１０９を備えている。
【００１７】
サーミスタなどの温度センサ１０１や、セラミック湿度センサなどの湿度センサ１０２及びマイクロフォン１０３は通信端末装置周辺の環境情報を検出するものである。なお、センサとしてはこの他に、皮膚ガンなどの原因となる紫外線の量を検出するもの、大気中の花粉や煤煙を検出するものなどがある。これらのセンサが計測した温度、湿度、紫外線量、騒音、花粉の量および煤煙の量などの情報が客観情報に相当し、以下環境データと記す。なお、この客観情報とは情報提供する通信端末装置にて操作することのできない情報や通信端末装置の利用者である情報提供者の主観に影響されない情報などをいう。
【００１８】
ＧＰＳ受信機１０４は、通信端末装置１００と３つ以上の衛星との距離を計測することで、通信端末装置１００の２次元又は３次元上の位置を知ることができるものである。このＧＰＳ受信機が計測した位置情報を以下現在位置データと記す。
【００１９】
キー操作装置１０５は、利用者からの指示をキー操作により制御装置１０９に入力するものであり、受信データの表示指示や報酬の判定基準の設定などに使用される。
【００２０】
ディスプレイ装置１０６は、現在位置を表示したり、受信データを表示する液晶パネルである。
【００２１】
通信機１０７はこの通信端末装置１００とセンター１２０との双方向の通信を行うものである。
【００２２】
メモリカード１０８は、ＳＤカードやスマートメディアなどであり、通信端末装置の各種サービス機能を利用するための利用権や利用者を特定するための認証コードが書き込まれている。また、この利用権は事前に書き込まれていたり、報酬としてセンター１２０から受信したりする。
【００２３】
制御装置１０９は、所定の時刻に環境データや現在位置データをセンター１２０へ送信指示する。また、センター１２０から受信した報酬をメモリカード１０８に記憶させたり、受信したデータの表示指示や登録されているアプリケーションソフトの実行や、通話機能制御などの処理を行う。
【００２４】
次に、制御装置１０９のハードウェア構成の一例を図２に示す。なお、同じ信号や構成要素に付いては、以降、図面が異なっても同じ名称で示している。
【００２５】
図２において、制御装置１０９は温度センサ１０１、湿度センサ１０２、マイクロフォン１０３からのアナログ信号ＳＩＧ１、ＳＩＧ２、ＳＩＧ３をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２０１、ＧＰＳ受信機１０４からのシリアル信号ＳＩＧ４をバスデータラインに送るシリアルコンバータ（ＳＣＯ）２０２、データ処理を実行するときに使用する一時記憶用のＲＡＭ２０４、処理プログラムや認証データなどのデータが書き込まれているＲＯＭ２０５、キー操作装置１０５からのデータＳＩＧ５、メモリカード１０８からのデータＳＩＧ８及び、通信機１０７からの送受信データＳＩＧ７をバスクロックに同期して入出力するパラレルＩＯポート（ＰＩＯ）２０８、ＲＡＭ２０４とメモリカード１０８間の高速なデータ転送を行うＤＭＡコントローラ２０９、ディスプレイ装置１０６の表示データＳＩＧ６を制御するディスプレイコントローラ２０７、基準クロック信号を発振するクロック２０６とを有しており、これらはバス接続され、ＣＰＵ２０３で制御されている。
【００２６】
次に、図３を用いて、上述したようなハードウェア構成により実現される制御装置１０９の機能ブロックの構成について説明する。
【００２７】
現在時刻算出部３０１は、クロック２０６の出力から現在時刻を算出し、所定時刻に環境データ作成部３０２、現在位置データ作成部３０３、送信制御部３０６に通知する。
【００２８】
環境データ作成部３０２は、温度センサ１０１と、湿度センサ１０２と、マイクロフォン１０３とからの信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２、ＳＩＧ３から環境データを作成する。この環境データ作成部３０２と各種センサとが、客観情報取得手段を構成している。
【００２９】
現在位置データ作成部３０３は、ＧＰＳ受信機１０４からの信号ＳＩＧ４から現在位置の緯度、経度データ、すなわち、現在位置データを作成する。このＧＰＳ受信機１０４と現在位置データ作成部３０３とが、現在位置検出手段を構成している。
【００３０】
データ記憶部３０４はこの環境データと現在位置データを現在時刻算出部３０１から通知される現在時刻と関連づけてＲＡＭ２０４に記憶する。このデータ記憶部３０４とＲＡＭ２０４とがデータ蓄積手段を構成している。
【００３１】
認証データ記憶部３０５は、メモリカード１０８に記憶されている利用者固有の認証コードを信号ＳＩＧ８にして読み出しＲＡＭ２０４に保持する。
【００３２】
送信制御部３０６はデータ記憶部３０４に蓄積されている環境データと現在位置データ及び、メモリカード１０８に記憶されている認証データを、現在時刻算出部３０１の指示で通信機１０７に出力する。この送信制御部３０６と通信機１０７とが客観情報送出手段を構成している。
【００３３】
受信制御部３０７はセンター１２０から送信された報酬や各種サービスを提供するデータを通信機１０７から受け、機能制限部３０８に出力する。この受信制御部３０７と通信機１０７が報酬情報受信手段を構成している。
【００３４】
機能制限部３０８は受信制御部３０７から入力した報酬をメモリカード１０８に書き込みあるいは更新を行ったり、メモリカード１０８から報酬を読み出したりする。また、その報酬に従ってキー操作装置１０５からの利用者の要求信号ＳＩＧ５に対する各種サービス機能の提供を制限する。この機能制限部３０８が機能制御手段を構成している。
【００３５】
ディスプレイ制御部３０９は機能制限部３０８や情報処理部３１０の指示により、入力されたデータをディスプレイ装置１０６に映像信号ＳＩＧ６にして出力する。
【００３６】
情報処理部３１０は機能制限部３０８の指示により、入力されたデータを指定のアプリケーションソフトで実行し、結果をディスプレイ制御部３０９を介してディスプレイ装置１０６に出力する。
【００３７】
このような構成の通信端末装置１００の動作について図４と図５とに示す流れ図を用いて説明する。
【００３８】
図４は環境データの取得とセンター１２０への送信の動作を示し、図５はセンター１２０からの報酬の受信と利用者からの要求に対する処理の動作を示している。
【００３９】
図４において、まず現在時刻算出部３０１は、現在時刻が所定の計測時刻になったか否かをチェックする（ステップＳ４０１）。計測時刻であれば、環境データ作成部３０２と現在位置データ作成部３０３とに計測の指示を出力し、これを受けて、環境データ作成部３０２が温度センサ１０１、湿度センサ１０２，マイクロフォン１０３によりそれぞれ温度、湿度、騒音を測定し、環境データを作成する。また、現在位置データ作成部３０３がＧＰＳ受信機１０４の信号ＳＩＧ４から、現在位置データを算出する（ステップＳ４０２）。
【００４０】
次に、データ記憶部３０４がステップＳ４０２で作成された環境データと現在位置データを現在時刻算出部３０１から得た現在時刻情報と関連づけてＲＡＭ２０４に記憶する（ステップＳ４０３）。その後、ステップＳ４０１へ戻る。図６はこのときのＲＡＭ２０４に蓄積される環境データ等のデータ構造を示す。このデータ構造を持つ環境データ等が、所定時間毎に蓄積される。
【００４１】
一方、ステップＳ４０１で計測時刻でない場合には、現在時刻算出部３０１が環境データ等をセンター１２０へ送信する時刻であるか否かをチェックし（ステップＳ４０４）、現在時刻がデータの送信時刻でない場合はステップＳ４０１へ戻る。
【００４２】
現在時刻がデータの送信時刻であった場合、送信制御部３０６は認証データ記憶部３０５から得た利用者固有の認証コードを、データ記憶部３０４に記憶されている環境データ等と共に通信機１０７へ出力する（ステップＳ４０５）。通信機１０７は送信制御部３０６からのデータＳＩＧ７をセンター１２０へ送信する。
【００４３】
以上が環境データの蓄積とセンター１２０への送信の動作である。なお、このようにセンター１２０への送信を一時にまとめて行うことにより通信端末装置１００の電力消費を低減できる。また更に、利用者が環境データ等をセンター１２０に送信するか否かをキー操作装置１０５から送信制御部３０６への設定により切り換える事も可能である。この場合、センター１２０との通信を無くすことができ、通信端末装置１００の電力消費を更に抑えることができる。
【００４４】
更に、利用者が地下にいてＧＰＳ受信機１０４で現在位置が検出できない場合、環境データの計測を行わないようにすることも可能である。これにより、有効に使えない環境データを測定し、蓄積するような、無駄な電力消費を防止できる。
【００４５】
また、本実施の形態では環境データ等を一旦データ記憶部３０４に記憶し、所定の時刻にサーバー１２０に送信する構成にしている。これにより、夜間などの通信回線がすいている時刻に、蓄積されている大量のデータを一度に送信することが可能となり、送信障害の発生を避けることができる。このとき蓄積されるＲＡＭは通信端末装置１００の電源がオフでも環境データ等を保持しておくために、不揮発性ＲＡＭを使用することが好ましい。
【００４６】
また、このデータ記憶部３０４は必須の構成要素ではなく、所定の計測時刻に環境データ等を取得した時点でセンター１２０に送信する構成にすることもできる。これにより、データ記憶部３０４で蓄積しておく記憶領域が不要となり、ＲＡＭ容量の小さな通信端末装置１００とすることができる。
【００４７】
次に、図５を用いて、センター１２０からの報酬の受信と利用者要求に対する処理の動作について説明する。
【００４８】
図５において、まず受信制御部３０７はセンター１２０からの報酬を通信機１０７が受信したか否かをチェックする（ステップＳ５０１）。報酬を受信した場合、機能制限部３０８にそれを通知する。
【００４９】
機能制限部３０８はこの通知を受けると、メモリカード１０８に得た報酬を書き込む。この際に、既に報酬が通信端末装置１００の利用権として登録されていた場合、得られた報酬でその利用権を更新する。
【００５０】
以下に、この時の処理を説明する。
【００５１】
図７は通信端末装置１００の提供するサービス機能とその１回の利用に必要な利用権を示したものであり、あらかじめセンター１２０からこの情報を取得している。機能制限部３０８はこのレートに従って利用者の利用毎に、報酬として獲得した利用権である獲得ポイント数からポイントを減算していく。
【００５２】
図８（Ａ）と図８（Ｂ）はメモリカード１０８に記録されている利用権のデータ構造を示している。図８（Ａ）は、提供サービス機能毎に利用されたポイントの累積値を記録しているデータ構造であり、図８（Ｂ）は獲得ポイント数８０１と総利用済みポイント数８０２と、残り利用可能ポイント数８０３とが記録されているデータ構造である。これらの情報は機能制限部３０８が管理している。
【００５３】
ここで、機能制限部３０８は新たな報酬を得た場合、獲得ポイント数８０１にその報酬であるポイントを加算し、利用可能ポイント数８０３を更新する（ステップＳ５０２）。その後、ステップＳ５０１へ戻る。
【００５４】
一方、ステップＳ５０１で報酬を受信しなかった場合に、機能制限部３０８はキー操作装置１０５からの利用者要求の有無をチェックする（ステップＳ５０３）。利用者要求がない場合はステップＳ５０１へ戻り、利用者要求がある場合は、機能制限部３０８が利用者要求のサービスに必要なポイント数を図７より求め、その必要ポイント数がメモリカード１０８の利用可能ポイント数８０３以下であるか否かをチェックする（ステップＳ５０４）。機能制限部３０８は利用可能ポイント数８０３が必要ポイント数以上である場合には、ディスプレイ制御部３０９及び情報処理部３１０にサービスの実行を指示する。必要ポイント数より少ない場合は、機能制限部３０８はディスプレイ制御部３０９に「利用ポイント数が不足」の警告メッセージを表示する指示を行う（ステップＳ５０６）。その後、ステップＳ５０１へ戻る。
【００５５】
次に、ディスプレイ制御部３０９と情報処理部３１０は、機能制限部３０８からの指示により要求されたサービス処理を行う（ステップＳ５０５）。
【００５６】
以下に、利用者がナビゲーションサービスを要求した場合を例に説明する。
【００５７】
機能制限部３０８は図７よりナビゲーションサービスに必要なポイントを検索し、２０ポイント必要であることを求める（７０１）。次に、機能制限部３０８はメモリカード１０８に記録されている利用可能ポイント数８０３が、１３６８ポイントであるからナビゲーションサービスの提供が可能であると判定する（ステップＳ５０４）。
【００５８】
次に、機能制限部３０８は情報処理部３１０に利用者の要求した目的地までのナビゲーションサービスの実行を指示する。情報処理部３１０はこれを受けて現在位置データ作成部３０３から現在地を求め、この現在地から目的地までの経路を知らせるように送信制御部３０６を介してセンター１２０に要求する。送信制御部３０６はセンター１２０からの応答を受けると情報処理部３１０に通知する。情報処理部３１０はセンター１２０から得られた地図データ上に、同じくセンター１２０から得た目的地までの経路と現在位置データ作成部３０３から得た現在地のマークを合成し、ディスプレイ制御部３０９にディスプレイ装置１０６に表示するように要求する。ディスプレイ制御部３０９はこれを受けて、映像信号に変換してディスプレイ装置１０６に出力する（ステップＳ５０５）。
【００５９】
なお、本実施の形態では通信端末装置１００の提供するサービス機能として、ナビゲーション機能を例にとり、センター１２０からのナビゲーション結果を表示するサービスの説明を行ったが、通信端末装置１００のＲＯＭに辞書を持たせたり、カレンダー機能を持たせて利用者のスケジュールをＲＡＭに保持することにより、辞書機能やスケジュール管理機能のサービスを通信端末装置１００単独で提供することも可能である。
【００６０】
また、機能制限部３０８はクロック２０６からの出力をカウントすることにより、各種のサービス機能を獲得ポイント数に応じて、所定の期間のみ利用可能にすることも可能である。
【００６１】
以上が、通信端末装置１００の構成と処理動作である。
【００６２】
これにより通信端末装置１００が環境データ等を所定時刻に自動的に計測してセンター１２０に送信するため、利用者は煩わしい操作無しに報酬が得られ、この通信端末装置１００の各種サービス機能を使用することが可能になる。
【００６３】
なお、本実施の形態では認証データと報酬を外部メモリであるメモリカードに記録している。これにより、メモリカードを取り外して他の通信端末装置１００に装着することにより、本発明に係る通信端末装置ならばどれでもメモリカードに蓄積された利用ポイントにより、その通信端末装置を使用することが可能になる。
【００６４】
次に、本発明の第１の実施の形態によるセンター１２０の構成を図１を用いて説明する。
【００６５】
図１において、センター１２０は電話回線とのデータの送受信をするためのモデム１２１と、センター１２０のデータ処理を行うサーバー１２２であるワークステーションやパーソナルコンピュータと、受信したデータ及び通信端末装置１００を管理するためのデータからなるデータベース１２３である大容量のハードディスクとから構成されている。このサーバー１２２とデータベース１２３とが情報処理装置を構成している。
【００６６】
次に、図９を用いて、センター１２０の機能ブロックの構成について説明する。
【００６７】
受信部９０１は通信端末装置１００からの環境データ等やサービス要求を受信する。この受信部９０１は客観情報受信手段として機能する。
【００６８】
送信部９０２は算出した報酬やサービス提供データを通信端末装置１００に送信する。この送信部９０２は報酬情報送信手段として機能する。
【００６９】
認証部９０３は受信した認証コードが正規か否かを利用者データベース９０７の登録データと比較して判定する。
【００７０】
環境データ蓄積部９０４は受信した環境データ等を環境データベース９０８に蓄積する。
【００７１】
報酬算出部９０５は報酬算出規則データベース９０９に従って受信した環境データに対する報酬を算出する。この報酬算出部９０５が報酬算出手段を構成している。
【００７２】
サービス処理部９０６は通信端末装置１００からの処理要求を受けて地図上の２点間の最短経路を算出する処理や、収集した環境データをもとに地図上のポイントの環境データ（例えばそのポイントの騒音データ）を提供するなどのサービス機能を行う。
【００７３】
このような構成を有するセンター１２０の動作について図１０に示す流れ図を用いて説明する。
【００７４】
まず、受信部９０１は通信端末装置１００からの環境データ等の受信があるか否かをチェックする（ステップＳ１００１）。受信した場合、認証部９０３は環境データと共に受信した認証コードがデータベース１２３内の利用者データベース９０７にあらかじめ登録されている認証コードであるか否かをチェックし、認証コードの正否を確認する（ステップＳ１００２）。認証コードが正規でない場合ステップＳ１００１へ戻り、正規である場合は、環境データ蓄積部９０４が受信した環境データ等をデータベース１２３内の環境データベース９０８に蓄積する。このとき、環境データ蓄積部９０４は受信した緯度、経度から地域ごとに環境データの集計も行う（ステップＳ１００３）。
【００７５】
次に、報酬算出部９０５は受信した環境データ等に対する報酬を報酬算出規則データベース９０９の報酬算出規則を基に算出する（ステップＳ１００４）。
【００７６】
図１１はこの報酬算出規則の一部を示す。すなわち、受信データの位置情報から所定の地区に仕分けした後、図１１に示すように環境データの種類を判別する。そして、受信データが温度データであれば、環境データベース９０８に受信した地区の温度データが１，０００個より多く蓄積されているか否かを判定し（ステップＳ１１０１）、１，０００個以下であれば報酬として５００ポイントを与え（ステップＳ１１０２）、１，００１個以上であれば１００ポイントを付与する（ステップＳ１１０３）。
【００７７】
その他の環境データについても同様に、環境データベース９０８内の蓄積データ数に従って報酬を変化させる。
【００７８】
次に、送信部９０２は報酬算出部９０５で算出した報酬を、受信した環境データ等の送信元である通信端末装置１００に送信する（ステップＳ１００５）。その後ステップＳ１００１へ戻る。
【００７９】
一方、受信部９０１が通信端末装置１００から環境データ等を受信しなかった場合、サービス要求を受信したか否かをチェックする（ステップＳ１００６）。
【００８０】
サービス要求を受信しなかった場合は、ステップＳ１００１へ戻り、サービス要求を受信した場合は、認証部９０３はサービス要求と共に送信されてきた認証コードがデータベース１２３内の利用者データベース９０７にあらかじめ登録されている認証コードであるか否かをチェックし、認証コードの正否を確認する（ステップＳ１００７）。認証コードが正規でない場合ステップＳ１００１へ戻り、正規である場合は、通信端末装置１００が要求したサービスを実行する。
【００８１】
通信端末装置１００がナビゲーション機能のサービスを要求してきた場合、サービス処理部９０６は、図示されていない地図情報データベースと経路検出機能により最適経路を算出する（ステップＳ１００８）。
【００８２】
次に、送信部９０２が要求のあった通信端末装置１００にステップＳ１００８で算出した最適経路を返信する（ステップＳ１００９）。
【００８３】
以上が、センター１２０の構成と処理動作である。
【００８４】
これにより、センター１２０は通信端末装置１００から環境データ等が所定時刻に自動的に送信されてくるため、環境データの計測器を設置しなくても、利用者が移動する地域の環境データを容易に入手することができる。また、センター１２０は報酬算出規則データベース９０９の算出規則を変更することによって、任意に通信端末装置に与える報酬内容を変更することができ、価値の低くなった環境データに対して高い報酬を与え続けなくて済むようになる。これは、報酬算出部９０５が環境データ蓄積部９０４から通知される環境データの蓄積量に従って報酬算出規則データベース９０９から報酬算出規則を更新したり。あるいは、報酬算出規則を報酬が半分になるように変更することによっても実現できる。
【００８５】
なお、通信端末装置１００が屋内で使用中か否かの判定のために、センター１２０は環境データ蓄積処理（ステップＳ１００３）の際に、受信した現在位置データと図示していない地図情報データベースとから現在位置が路上の位置か否かを判定する。センター１２０は受信した現在位置データを路上と判定すれば、計測は屋外で行われたと判定する。あるいは、利用者が通信端末装置１００にキー操作装置１０５を用いて屋内か屋外かを知らせるようにすることも可能である。この場合、通信端末装置１００からセンター１２０に送信する環境情報にこの情報を加える。
【００８６】
また、受信データの価値判断として取得済み環境データ数量で判定を行うほかに、地域や取得時期（時刻を含む。）や環境データの種類などにより報酬の値を違えることもできる。これにより、利用者に動機付けができるので環境データの集まりにくい地域や時期に環境データを集めやすくなる。
【００８７】
また更に、サービス機能として通信料を減額させることも可能である。すなわち、利用者ごとの獲得ポイントをセンター１２０が管理し、利用者が使用した通話料金をその獲得ポイントに応じて減額するようにすることも可能である。
【００８８】
なお、通信端末装置１００にＧＰＳ受信機１０４などの現在位置を検出する機能は必須ではなく、通信端末装置１００の設置位置を事前にセンター１２０に登録しておれば、現在位置の検出器は不要となる。すなわち、特定地点に据え置いて使用する通信端末装置１００であったり、あるいは携帯型の通信端末装置１００であっても据え置きの充電器などに装着した場合のみ環境データを計測するようにしておけば、あらかじめ通信端末装置１００の据え置き位置をセンター１２０に登録しておくことで同様の効果を持たせることが可能である。
【００８９】
更に、認証コードは必須ではなく、不特定多数の通信端末装置に対して報酬を付与することは可能である。但し、この場合センターは報酬の送信先である通信端末装置を特定するためにアドレスや、ＩＤを通信端末装置から得る必要がある。
【００９０】
また、所定の時刻を求める現在時刻算出部３０１も必須ではない。すなわち、環境データ作成部３０２や現在位置データ作成部３０３がそれぞれのデータを作成するタイミングは、現在時刻算出部３０１により通知された所定の時刻である必要はなく、例えば利用者がこの通信端末装置の電源をオンにしたタイミングや通信端末装置が有する機能を利用しようとしたタイミングといった任意のタイミングでも構わない。また、それらのデータを送信するタイミングも送信制御部３０６に環境データ作成部３０２や現在位置データ作成部３０３からデータが渡された任意のタイミングでも構わない。
【００９１】
（第２の実施の形態）
図１２は本発明の実施の形態におけるペイバックシステムの構成図である。
【００９２】
図１２は図１に示した第１の実施の形態の構成とは、メモリカード１０８が通信端末装置１００に含まれていない点が異なる。その他、センター１２０については同じである。
【００９３】
また、図１３は本発明の実施の形態における通信端末装置１００内の制御装置１０９のハードウェア構成を示したものである。第１の実施の形態とはＲＡＭ２０４の代わりに不揮発性ＲＡＭ１３０１と揮発性ＲＡＭ１３０２とを有していることが異なる。
【００９４】
第２の実施の形態においては、認証データ及び報酬はこの不揮発性ＲＡＭ１３０１に記録されている。従って、認証データ及び報酬は通信端末装置１００固有のものとなり、特に認証データは第１の実施の形態に示したような利用者を特定する認証コードではなく、通信端末装置を特定する認証コードとなる。
【００９５】
以上の点以外は第１の実施の形態と同じ動作となる。
【００９６】
これにより、外部メモリが非装着の通信端末装置１００においても、環境データ等を所定時刻に自動的に計測してセンター１２０に送信するため、利用者は煩わしい操作無しに報酬が得られ、この通信端末装置１００の各種サービス機能を使用することが可能になる。
【００９７】
（第３の実施の形態）
図１４は本発明の実施の形態における制御装置１０９の機能ブロックの構成図であり、ペイバックシステムの構成及び、通信端末装置１００のハードウェア構成は第１の実施の形態と同じである。
【００９８】
この図１４は図３に示した第１の実施の形態の構成とは、計測制御部１４０１を有している点が異なる。なお、この計測制御部１４０１はセンター１２０から報酬期待情報受信手段を構成する受信制御部３０７を介して受け取った報酬期待情報である報酬期待値リストを基に環境データ等の計測を行うか否かを判定するものである。この報酬期待値リストは環境データの種別、例えば温度、湿度、騒音ごとに得られる報酬を求めることができるものである。なお、この計測制御部１４０１が客観情報送出判定手段を構成している。
【００９９】
以下に、本第３の実施の形態の構成をもつ通信端末装置１００の動作について図１５と図１６とに示す流れ図を用いて説明する。
【０１００】
図１５は環境データの取得とセンター１２０への送信の動作を示し、図１６はセンター１２０からの報酬の受信と利用者要求に対する処理の動作を示している。
【０１０１】
図１５において、まず現在時刻算出部３０１は、現在時刻が所定の計測時刻になったか否かをチェックする（ステップＳ１５０１）。計測時刻でない場合はステップＳ４０４へ移行するが、このステップＳ４０４以降については図４に示した第１の実施の形態と同じである。
【０１０２】
一方、計測時刻であれば計測制御部１４０１は後述する受信した報酬期待値リストから計測対象の環境データに対する報酬が何ポイント得られるのかをチェックし、そのポイント数が所定のポイント数（以下、判定報酬基準値という。）よりも多い場合は次のステップＳ４０２へ進む。なお、このステップＳ４０２以降は第１の実施の形態と同じ処理を行う。
【０１０３】
一方、ポイント数が所定のポイント数より少ない場合はステップＳ１５０１へ戻る（ステップＳ１５０２）。
【０１０４】
また、図１６において、ステップＳ５０１からステップＳ５０６までの処理は、図５に示した第１の実施の形態の処理と同じである。但し、ステップＳ５０３において受信制御部３０７が利用者要求を受信しなかった場合、センター１２０から報酬期待値リストを受信したか否かをチェックし（ステップＳ１６０１）、受信しなかった場合、ステップＳ５０１へ戻る。
【０１０５】
ここで報酬期待値とは環境データのセンター１２０への提供に対して得られる報酬であり、報酬期待値リストはその報酬期待値が地域ごとに規定されたものである。図１８に報酬期待値リストの一例を示す。すなわち、北緯３２度乃至３４度、東経１３０度乃至１３２度の地域での騒音データ１８０１に対して付与される報酬としては２０ポイントの利用権であるが、北緯３４度乃至３６度、東経１３２度乃至１３４度の地域での騒音データ１８０２に対しては情報価値が高いので８０ポイントを付与するといったことを規定している。
【０１０６】
この報酬期待値リストを受信した場合は、計測制御部１４０１がそれをＲＡＭ２０４上に保持（ステップＳ１６０２）した後、ステップＳ５０１へ戻る。
【０１０７】
次に、第３の実施の形態のセンター１２０の動作を図１７に示す流れ図を用いて説明する。
【０１０８】
ステップＳ１００１からステップＳ１００９までの処理は第１の実施の形態と同じであるが、ステップＳ１００５において受信した環境データに対する報酬を送信元の通信端末装置１００に送信した後に、環境データ送信によって得られる報酬期待値リストを全通信端末装置１００に対して送信する点が異なる。
【０１０９】
すなわち、送信部９０２が報酬算出部９０５で算出した報酬を、環境データ等の送信元である通信端末装置１００に送信（ステップＳ１００５）した後、報酬算出部９０５は環境データ蓄積部９０４に蓄積された環境データが所定の数量まで蓄積できたか否かをチェックする（ステップＳ１７０１）。そして、環境データの種類、例えば温度、湿度、騒音など、あるいは地域ごとに異なる所定数量を設定しておき、その規則に従って報酬を変更し、その変更のあった報酬期待値リストを全通信端末装置１００あるいは変更のあった報酬期待値リストに関係のある通信端末装置選局装置１００に送信する（ステップＳ１７０２及びステップＳ１７０３）。その後、ステップＳ１００１へ戻る。
【０１１０】
以上の動作処理を行う第３の実施の形態のペイバックシステムでは、所定より低い報酬しか得られない場合、通信端末装置１００は環境の計測を行わない。このため、通信端末装置１００は蓄積ポイント数が十分に有るような場合、ポイント獲得効率の良くない計測は行わないことにより電力消費を抑えることができる。
【０１１１】
一方、センター１２０は必要とした環境データが所定数量収集できた場合、その後の環境データをあまり必要としなくなる。このような重要度が低くなった環境データの報酬を低く設定することにより、通信端末装置１００から重要度の低い環境データが送信されて来ることを制限することが可能になる。
【０１１２】
これにより例えば、通信端末装置１００からの環境データの通信料を、センター１２０の運営者が負担するような場合、その運営者はこの報酬期待値リストを変更することにより、通信端末装置１００からの通信料の報酬を変更せずにいる場合に比べ、通信にかかる費用を低減することが可能になる。なお、この報酬期待値リストを通信端末装置１００に通知する方法として、本実施の形態ではセンター１２０から全通信端末装置１００に送信を行ったが、これに限らず通信端末装置１００がセンター１２０に対し定期的にアクセスし、報酬期待値リストを取得する方法にすることも可能である。
【０１１３】
また、この報酬期待値リストの変更は運営者が行わずに、サーバーが例えば所定数量収集できた時点で、報酬期待値が半分になるように自動的に報酬期待値リストを編集する機能を持つことも可能である。
【０１１４】
また、利用者は通信端末装置１００が判定報酬基準値をキー操作装置１０５から計測制御部に設定する機能を有するようにすれば、利用者は判定報酬基準値を低く設定することにより、通信端末装置１００の電力消費が増えるかわりに、サービスを利用できる機会を増やすことが可能になる。
【０１１５】
また、第３の実施の形態では通信端末装置１００からセンター１２０へ所定時刻に環境データが送信されるが、通信端末装置１００の所在地が特定している場合などにおいては、センター１２０が必要とする地域の通信端末装置１００に環境データを問い合わせることも可能である。
【０１１６】
これにより、センター１２０は必要な情報のみを取得することが可能となり、無駄な報酬の提供や通信費用のロスを無くすことができるようになる。
【０１１７】
なお、第３の実施の形態では、センター１２０が受信した環境データに対する報酬情報を送信元の通信端末装置１００に送信した後に、報酬期待値リストを全通信端末装置１００に対して送信しているが、事前に全通信端末装置に対して配布しておくことも可能である。
【０１１８】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態として、通信端末装置により送信された客観情報を参照（例えば閲覧）することが可能な情報処理装置について説明する。
【０１１９】
図２０は、本実施の形態における情報処理装置と通信端末装置との情報の送受信を示すシーケンス図である。
【０１２０】
ステップＳ２００１において、情報処理装置は、報酬期待情報を通信端末装置に送信する。通信端末装置は、この報酬期待情報に基づいて、客観情報を送信するかどうかを判断する。もし送信すると判断した場合には、ステップＳ２００２において、客観情報を情報処理装置へ送信する。ステップＳ２００１とＳ２００２は適宜繰り返し実行される。また、ステップＳ２００１の実行の回数とステップＳ２００２の実行の回数とには特に定まった関係はない。すなわち、ステップＳ２００１が一回実行された後、ステップＳ２００２が任意の回数実行されてもよい。
【０１２１】
その後、情報処理装置は、ステップＳ２００３において、客観情報の参照要求をパーソナルコンピュータや携帯端末などから受け付けて、ステップＳ２００４において、参照要求の返信を行なう。
【０１２２】
（第４の実施の形態：情報処理装置の構成）
図２１は、本実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図を例示する。情報処理装置２１００は、客観情報受信手段２１０１と、報酬期待情報保持手段２１０２と、報酬期待情報送信手段２１０３と、客観情報保持手段２１０４と、客観情報参照手段２１０５と、を有する。なお、これらの手段は、計算機にインストールされたプログラムにより実現することが可能である。
【０１２３】
「客観情報受信手段」２１０１は、客観情報を受信する。ここに「客観情報」とは、第１、第２、第３の実施の形態における定義と異なる。すなわち、本実施の形態においては、「客観情報」とは、情報の種類などを示す情報属性情報と関連付けられた情報であって、かつ、客観的な情報である。したがって、本実施形態での客観情報は、第１の実施の形態から第３の実施の形態に記載の客観情報の下位概念であるということができる。「客観的な情報」とは、測定者の主観に依存しない情報である。例えば、気温データ、湿度データ、紫外線の量のデータ、騒音データ、粉塵の量のデータ、花粉の量のデータ、周囲の画像データなどがある。また、情報属性情報の例を挙げれば、客観的な情報が気温データを示すのか、湿度データを示すのか、紫外線の量のデータを示すのか、騒音データを示すのか、粉塵の量のデータを示すのか、花粉の量のデータを示すのか、画像データを示すのか、といった客観的な情報の種類を表わす。また、客観的な情報が取得された時刻や場所の情報も含まれる。例えば、気温が何時に測定され、また、その気温がどこの位置で測定されたのかを示す情報も含まれる。
【０１２４】
なお、「受信」とは、外部から情報を取得すること、また、外部からの取得に基づいて情報を生成することである。客観情報がデジタル信号により表現されて送信される場合は、客観情報受信手段は、そのようなデジタル信号を取得したり、取得したデジタル信号に基づいて情報を生成したりする。
【０１２５】
生成の一例としては、客観情報受信手段２１０１は、客観的な情報を受信し、受信された客観的な情報に情報属性情報を関連付けることにより客観情報を生成してもよい。例えば、通信端末装置は、一つの種類だけの客観的な情報を送信することになっており、通信端末装置が特定できれば、情報属性情報が特定できる場合には、客観的な情報から客観情報を生成することが可能である。例えば、図２３に例示されるように客観的な情報を送信する通信端末装置を識別する客観情報送信元ＩＤと情報属性情報とを対応付けた表２３０１を情報処理装置に備えておき、客観的な情報を受信するたびに、客観情報送信元ＩＤを求めて、表２３０１をサーチして、情報属性情報を受信した客観的な情報に関連付けて客観情報を生成してもよい。
【０１２６】
「報酬期待情報保持手段」２１０２は、報酬期待情報を保持する。ここに、「報酬期待情報」とは、（１）客観情報受信手段２１０１にて受信する客観情報の送信元である情報源に対して与えられる報酬の内容を示す情報と、（２）その客観情報と関連付けられた情報属性情報と、を関連付けた情報である。例えば、報酬の内容を示す情報のとして、「１０ポイント」があり、情報属性情報として、「気温、横浜」があるとする。この場合、「１０ポイント」と「気温、横浜」とを関連付けることにより、「横浜で測定された気温を表わす客観的な情報には、１０ポイントを報酬として与える」と解釈することが可能な報酬期待情報が構成される。
【０１２７】
報酬期待情報の別の例としては、次のものがある。すなわち、ある地点において、大事故が発生したとする。この場合、その大事故が発生した時刻と地点で撮影された画像に報酬を与えることを示す情報である。このような情報において、大事故の発生した地点から離れるにしたがって報酬が小さくなり、また、大事故の発生前の時刻の報酬は大事故の発生後の時刻の報酬よりも小さく設定される。これにより、情報処理装置２６００の運営主体がその大事故の画像データを入手しやすくなる。
【０１２８】
なお、「保持」とは、ある程度以上の時間的な継続性を持って読み出し可能に蓄積することである。例えば、半導体メモリやハードディスクドライブに蓄積する。
【０１２９】
図５０は、報酬期待情報が表の形式で保持された例を示す。表５００１の「地域」、「種類」、「時間情報」、「ユーザ情報」は、情報属性情報を表わす。これらの情報属性情報が、報酬の内容を示す情報と関連付けられている。
【０１３０】
なお、表５００１の第４行目の種類の列には、「温度データ」と「湿度データ」とが格納されているが、これは、温度データと湿度データとの両方を送信する場合に対応している。これは、例えば、温度データと湿度データとの両方を同時得たいという需要がある場合において、温度データ又は湿度データを単独で送るよりも、両方を送る方が得られる報酬を大きくするために使用されている。
【０１３１】
「報酬期待情報送信手段」２１０３は、報酬期待情報保持手段２１０２で保持されている報酬期待情報を情報源に対して送信する。「送信」とは、外部へ出力することである。報酬期待情報がデジタル信号により表現されている場合には、報酬期待情報送信手段は、そのようなデジタル信号を出力する。
【０１３２】
「客観情報保持手段」２１０４は、客観情報受信手段２１０１にて受信した客観情報をその情報属性情報と関連付けて保持する。例えば、客観情報が横浜の気温を示す場合は、「横浜の気温」という情報属性情報と気温を表わす客観情報とを関連付けて保持する。
【０１３３】
「客観情報参照手段」２１０５は、客観情報保持手段２１０４に保持された客観情報を参照させるための手段である。
【０１３４】
図２２は、図２１の機能ブロック図を具体的に書き表した機能ブロック図である。客観情報受信手段２１０１は、情報属性情報２２０２と関連付けられた客観情報２２０１を受信する。
【０１３５】
報酬期待情報保持手段２１０２は、報酬期待情報２２０３を保持する。報酬期待情報２２０３は、例えば、横浜で測定された気温の送信元に対しては１０ポイントを与え、川崎で測定された気温の送信元に対しては７ポイントを与えることなどを表わす。
【０１３６】
客観情報保持手段２１０４は、情報属性情報と関連付けた客観情報２２０４を保持する。
【０１３７】
客観情報参照手段２１０５は、通信網２２０５に接続され、通信網２２０５に接続されたパーソナルコンピュータ２２０６などより送信される、客観情報を参照する要求を受け付け、客観情報保持手段２１０４に保持されている情報を送信する。このとき、ＨＴＭＬなどを用いた表現に変換して情報を送信するようになっていてもよい。
【０１３８】
（第４の実施の形態：情報処理装置の処理の流れ）
図２４は、情報処理装置２１００の処理の流れを説明する流れ図を例示する。
【０１３９】
図２４（Ａ）は、客観情報受信手段２１０１と客観情報保持手段２１０４との処理の流れ図である。ステップＳ２４０１において、情報属性情報と関連付けられた客観情報を受信する。ステップＳ２４０２において、受信された客観情報を保持する。情報処理装置２１００は、この処理を、客観情報を受信するたびに行なう。
【０１４０】
図２４（Ｂ）は、客観情報参照手段２１０５の処理の流れを説明する流れ図である。ステップＳ２４０３において、参照要求を取得する。ステップＳ２４０４において、取得された参照要求で要求された客観情報を客観情報保持手段２１０４より読み出す。ステップＳ２４０５において、客観情報を返信する。情報処理装置２１００は、この処理を、参照要求が取得可能となるたびに行なう。
【０１４１】
図２４（Ｃ）は、報酬期待情報保持手段２１０２と報酬期待情報送信手段２１０３との処理の流れを説明する流れ図である。ステップＳ２４０６において、報酬期待情報を、報酬期待情報保持手段２１０２より、読み出す。ステップＳ２４０７において、報酬期待情報送信手段２１０３により、報酬期待情報を送信する。情報処理装置２１００は、この処理を、例えば一定の時間の経過により、あるいは、客観情報を送信する通信端末装置からの要求が受信されるたびに行なう。
【０１４２】
（第４の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、報酬期待情報を送信することに対して客観情報を取得ことができるので、報酬期待情報を客観情報の取得の状況に応じて報酬期待情報を更新することにより、効率よく客観情報を取得することができる。
【０１４３】
また、客観情報参照手段２１０５での処理を図２５のようにすることにより、参照要求に応じることができなかった客観情報に対する報酬を高くすることにより、参照要求に応じるのに必要な客観情報を収集することができる。
【０１４４】
図２５の処理は、次の通りである。ステップＳ２５０１において、参照要求を受信する。ステップＳ２５０２において、参照要求で要求された客観情報を読み出す。ステップＳ２５０３において、客観情報が読み出せたかどうかを判断する。もし、読み出せたのならば、ステップＳ２５０４へ処理を移行し、読み出せなかったのならば、ステップＳ２５０５へ処理を移行する。ステップＳ２５０４においては、客観情報を返信する。ステップＳ２５０５においては、客観情報が無いことを返信する。ステップＳ２５０６においては、報酬期待情報を更新する。この場合、参照要求により要求された客観情報と関連付けられた情報属性情報に対する報酬を高くしてもよい。
【０１４５】
あるいは、ステップＳ２５０５とにおける処理を、次のような処理にしてもよい。すなわち、ステップＳ２５０３で読み出すことができなかった客観情報の履歴もしくは、そのような客観情報の参照要求の履歴、を蓄積する。そして、ある程度以上の頻度で、参照要求がされるが読み出すことができない客観情報の報酬期待情報を高くするように更新を行なう。これにより、需要が大きく、かつ、提供できない客観情報の報酬が高く設定され、客観情報の漏れがないように収集することが可能となる。
【０１４６】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態として、客観情報と関連付けられた情報属性情報又は／及び、その客観情報に応じて報酬期待情報を更新する情報処理装置を説明する。
【０１４７】
（第５の実施の形態：情報処理装置の構成）
図２６は、本実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図を例示する。図２１と対比することにより明らかになるように、本実施の形態に係る情報処理装置２６００は、第４の実施の形態の情報処理装置２１００が報酬期待情報更新手段２６０１を有した構成となっている。なお、本明細書においては、同じ定義が適用できる手段には、できるだけ同じ符号を付与することとする。ただし、実際に製造が行なわれる場合には、同じ符号が付与されている手段が同じ構造となるとは限らない。
【０１４８】
「報酬期待情報更新手段」２６０１は、客観情報参照手段２１０５により参照された客観情報と関連付けられた情報属性情報又は／及び、その参照頻度に応じて報酬期待情報保持手段２１０２に保持された報酬期待情報を更新する。
【０１４９】
すなわち、本実施の形態においては、報酬期待情報保持手段２１０２に保持された報酬期待情報が報酬期待情報更新手段２６０１により更新される。その更新は、（１）客観情報参照手段２１０５により参照された客観情報と関連付けられた情報属性情報、又は／及び、（２）その参照頻度、に応じて実行される。なお、「その参照頻度」とは、客観情報の参照頻度を意味する。「又は／及び」が使用されているので、更新は、情報属性情報と参照頻度とのうちのいずれか一、あるいは、それらの両方に応じて実行される。「情報属性情報又は／及びその参照頻度に応じて」とは、情報属性情報又は／及びその参照頻度と更新の間には、ある程度の因果関係が存在することを意味する。例えば、参照頻度が大きい客観情報と同じ情報属性情報を持つ客観情報に対しては、より大きな報酬期待情報が与えられるように更新する。
【０１５０】
（第５の実施の形態：情報処理装置の処理の流れ）
図２７は、本実施の形態に係る情報処理装置の処理の流れを説明する流れ図を例示する。ステップＳ２７０１において、参照された客観情報を特定する。例えば、客観情報参照手段２１０５が参照要求に対応した履歴を生成するようになっている場合には、その履歴により、参照された客観情報を特定する。
【０１５１】
ステップＳ２７０２においては、特定された客観情報と関連付けられた情報属性情報又は／及び参照頻度を取得する。例えば、上で述べた履歴を解析することにより、取得が行なわれる。
【０１５２】
ステップＳ２７０３においては、取得された情報属性情報又は／及び参照頻度に応じて報酬期待情報を更新する。例えば、参照された客観情報の情報属性情報には、より大きな報酬を表わす情報を関連付けるように更新を行なう。また、参照頻度が小さい客観情報の情報源に対しては、より小さな報酬が与えられるように更新を行なう。
【０１５３】
（第５の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、例えば、需要が大きな客観情報を送信する情報源に対して、大きな報酬を与えることができる。結果として、情報処理装置が客観情報の需要を検知することができる。また、必要な客観情報の収集を効率よく行なうことができるようになる。
【０１５４】
（第６の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態として、参照された客観情報に基づいて報酬期待情報が更新される情報処理装置について説明した。これに対して、本発明の第６の実施の形態として、まだ参照されていない客観情報に対する報酬情報を更新する情報処理装置について説明する。
【０１５５】
（第６の実施の形態：情報処理装置の構成）
本実施の形態に係る情報処理装置の構成は、図２６に例示された第５の実施の形態の情報処理装置２６００と同じである。ただし、報酬期待情報更新手段２６０１は、本実施の形態においては、時刻に応じて報酬期待情報保持手段２１０２に保持された報酬期待情報を更新する。
【０１５６】
例えば、日本においては、杉の花粉が飛散する時期に花粉に対してアレルギー反応を起こす人が多い。このため、杉の花粉が飛散する時期になると、多くの人がそれぞれの地域の花粉の飛散量に関心を寄せるようになる。そこで、花粉が飛散する時期が開始すると、花粉の量を示す客観情報に対しては大きな報酬を与えるように報酬期待情報を更新する。また、花粉が飛散する時期が終わると、報酬を小さくするように報酬期待情報を更新する。
【０１５７】
したがって、本実施の形態において、報酬期待情報更新手段２６０１は、特定の時刻になると、動作を開始して、報酬期待情報を更新する。
【０１５８】
（第６の実施の形態：主な効果）
本実施の形態によれば、客観情報が参照されなくても報酬期待情報が更新されるので、需要の大きな客観情報を前もって収集することができる。
【０１５９】
（第７の実施の形態）
本発明の第７の実施の形態として、報酬を算出する手段を備えた情報処理装置を説明する。
【０１６０】
（第７の実施の形態：情報処理装置の構成）
図２８は、本実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図を例示する。図２１と対比することにより明らかになるように、本実施の形態に係る情報処理装置２８００は、第４の実施の形態の情報処理装置２１００が報酬算出手段２８０１を有した構成となっている。
【０１６１】
「報酬算出手段」２８０１は、報酬情報を前記報酬期待情報に基づいて算出する。ここに、「報酬情報」とは、情報源が送信した客観情報と関連付けられた情報属性情報に応じて与えられる報酬を示す情報であり、「前記報酬期待情報」とは、報酬期待情報保持手段２１０２に保持されている報酬期待情報である。
【０１６２】
例えば、図２２に例示されるように、情報源が送信した客観情報２２０１に「横浜、気温」という情報属性情報２２０２が関連付けられており、報酬期待情報保持手段２１０２に報酬期待情報として、「横浜，気温→１０ポイント」が保持されているとする。この場合、報酬算出手段２８０１は、１０ポイントを算出する。
【０１６３】
（第７の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、情報源に与えられるべき報酬を算出することが可能となる。これにより、例えば、報酬を金銭に変換して、情報源の所持者の銀行口座に振り込んだり、次の実施の形態として説明するように、情報源に対して報酬情報を送信することができたりすることが可能となる。結果として、情報源に対して客観情報を送信することを動機付けることができる。
【０１６４】
（第８の実施の形態）
本発明の第８の実施の形態として、報酬情報を送信する情報処理装置について説明する。
【０１６５】
（第８の実施の形態：情報処理装置の構成）
図２９は、本実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図を例示する。図２８と対比することにより明らかとなるように、本実施の形態に係る情報処理装置２９００は、第７の実施の形態の情報処理装置２８００が報酬情報送信手段２９０１を有した構成となっている。
【０１６６】
「報酬情報送信手段」２９０１は、報酬算出手段２８０１が算出した報酬情報を、前記情報源に対して送信する。「前記情報源」とは、報酬算出手段２８０１により報酬情報が算出された報酬情報が示す報酬を与えるべき情報源である。
【０１６７】
例えば、図２２に例示されるような報酬期待情報２２０３が報酬期待情報保持手段２１０２に保持されている場合を考える。この場合、情報源が横浜の気温を送信すると、報酬算出手段２８０１において、１０ポイントが算出され、結果として、１０ポイントが報酬情報送信手段２９０１により、情報源へ送信される。情報源は、報酬情報を受信することにより、機能の使用の制限が解除されてその機能が使用可能となったりする。
【０１６８】
なお、送信される報酬情報としては、ポイントのような点数に限られることはない。例えば、プログラムであってもよい。このプログラムを、報酬情報を受信する通信端末装置で動作させることにより、新たな機能が通信端末装置に付与されるようになっていてもよい。
【０１６９】
（第８の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、報酬情報が情報源に送信され、例えば、使用が制限された機能の使用が可能とすることができ、情報源に客観情報の送信を動機付けることができる。
【０１７０】
（第９の実施の形態）
本発明の第９の実施の形態として、受信する客観情報が情報源の属性を示す情報とさらに関連付けられており、また、報酬期待情報が情報源の属性を示す情報と関連付けられている情報処理装置について説明する。
【０１７１】
（第９の実施の形態：情報処理装置の構成）
図３０は、本実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図を例示する。本実施の形態に係る情報処理装置３０００は、実施の形態５または実施の形態６に係る情報処理装置２６００に、次の三点の修正を施したものになっている。
【０１７２】
第一の修正として、客観情報受信手段２１０１が受信する客観情報は、さらに情報源属性情報と関連付けられている。ここに「情報源属性情報」とは、情報源の属性を示す情報である。そのような情報の例としては、情報源を所持する人の年齢、性別、職業、趣味などがある。また、情報源を製造したメーカー名、情報源の型番、製造番号、製造年月日なども例示することができる。
【０１７３】
第二の修正として、報酬期待情報保持手段２１０２は、さらに情報源属性情報と関連付けて報酬期待情報を保持する。例えば、図３０に示されているように報酬期待情報２２０３に、情報源属性情報が関連付けられている。図３０では、情報源属性情報として、情報源を所持する人の年齢と性別が用いられており、年齢と性別とにより、報酬期待情報で表わされている報酬の増減が示されている。例えば、２０代の男性が所持する情報源からの客観情報に対しては、報酬を１％増加させることが表わされている。また、例えば、使用が開始されてから長い時間が経過していない情報源については、客観情報の計測が正確に行なえるので、使用の期間が短い情報源ほど報酬を高くするようにしてもよい。
【０１７４】
なお、情報源属性情報と報酬期待情報との関連付けには、図３０に例示された以外の種々のものがある。例えば、２０代の男性が所持する情報源が横浜で測定した気温については１１ポイントを与え、２０代の女性が所持する情報源が川崎で測定した騒音については、１０ポイントを与えるという具合に、報酬期待情報が情報源属性情報と関連付けられて表現されていてもよい。
【０１７５】
第三の修正として、報酬期待情報更新手段２６０１は、さらに情報源属性情報に応じて報酬期待情報保持手段２１０２に保持された報酬期待情報を更新する。例えば、２０代の女性が所持する情報源からの客観情報が、他の情報源属性情報に関連付けられた客観情報よりも多く参照されていれば、２０代の女性の所持する情報源に対する報酬が大きくなるように更新する。例えば、図３０において、２０代の女性については、２％増であったものを、３％増とするように更新する。
【０１７６】
（第９の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、情報源に応じた報酬を算出し、また、情報源に応じた報酬の設定が可能となる。また、情報源の属性に応じた行動パターンの分類なども行なえ、マーケティングなどに利用することもできる。
【０１７７】
（第１０の実施の形態）
本発明の第１０の実施の形態として、客観情報を送信するかどうかを、報酬期待情報に従って判断する通信端末装置について説明する。本実施の形態で説明する通信端末は、主に、第４の実施の形態として説明する情報処理装置と対を成すものである。
【０１７８】
（第１０の実施の形態：通信端末装置の構成）
図３１は、本実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図を例示する。通信端末装置３１００は、客観情報取得手段３１０１と、報酬期待情報受信手段３１０２と、客観情報送信判断手段３１０３と、客観情報送信手段３１０４と、を有する。なお、これらの手段は、計算機にインストールされたプログラムにより実現することが可能である。
【０１７９】
「客観情報取得手段」３１０１は、客観的な情報である客観情報を取得する。例えば、温度センサ、湿度センサ、騒音センサ、粉塵センサなどより客観情報を取得する。また、通信端末装置が自動車などの移動体に設置されている場合には、移動体に設置されているセンサから客観情報を取得してもよい。例えば、自動車に設置された温度センサから温度情報を取得したり、あるいは、電車の車体に設置されたバネの縮み具合から計算される電車の混雑度を取得したりするようになっていてもよい。
【０１８０】
「報酬期待情報受信手段」３１０２は、報酬期待情報を受信する。例えば、第４の実施の形態の情報処理装置により送信される報酬期待情報を受信する。
【０１８１】
「客観情報送信判断手段」３１０３は、前記客観情報の送信に対して得られる報酬を、前記報酬期待情報にしたがって算出し、その算出結果に基づいて、前記客観情報を送信するかどうかを判断する。「前記客観情報」とは、客観情報取得手段３１０１で取得された客観情報である。「前記報酬期待情報」とは、報酬期待情報受信手段３１０２で取得された報酬期待情報である。
【０１８２】
客観情報送信判断手段３１０３は、まず、報酬を算出する。すなわち、報酬期待情報受信手段３１０２で受信した報酬期待情報に基づいて、得られる報酬を算出する。次に、算出された報酬に基づいて送信するかどうかを判断する。例えば、算出された報酬が所定の報酬よりも大であれば、送信すると判断する。
【０１８３】
「客観情報送信手段」３１０４は、客観情報送信判断手段３１０３での判断結果が送信するとの判断結果である場合に、前記客観情報を送信する。例えば、第４の実施の形態の情報処理装置に対して送信する。
【０１８４】
なお、客観情報送信手段３１０４は、客観情報に、情報属性情報を関連付けてから、客観情報を送信してもよい。もし、情報処理装置側で情報属性情報が客観情報で関連付けられる場合には、客観情報送信手段３１０４が客観情報に情報属性情報を関連付ける必要はない。
【０１８５】
図３２は、図３１の機能ブロック図を具体的に書き表した機能ブロック図である。客観情報取得手段３１０１が、例えば、気温センサより、１８℃という客観情報３２０１を取得する。また、報酬期待情報受信手段３１０２は、横浜の気温に対しては１０ポイント、川崎の気温に対しては７ポイントの報酬を与えることを表わす報酬期待情報３２０２を受信する。すると、客観情報送信判断手段３１０３は、客観情報取得手段３１０１で取得した客観情報の種類である気温を示す情報３２０５と、ＧＰＳセンサなどから現在位置が横浜である情報３２０４と、から、客観情報３２０１を送信して得られる報酬である１０ポイントを算出する。また、客観情報送信判断手段３１０３は、判断基準として、例えば、「９ポイント以上」という情報を保持あるいは読み出すなどして、算出された１０ポイントと対比を行ない、送信すると判断する。その結果、客観情報送信手段３１０４は、客観情報を送信する。
【０１８６】
（第１０の実施の形態：通信端末装置の処理の流れ）
図３３は、本実施の形態に係る通信端末装置の処理の流れを説明する流れ図を例示する。ステップＳ３３０１において、客観情報を取得する。次に、ステップＳ３３０２において、客観情報の送信に対して得られる報酬を、報酬期待情報受信手段で受信した報酬期待情報にしたがって、算出する。ステップＳ３３０３において、算出された報酬にしたがって、送信するべきかどうかを判断する。もし、送信するべきと判断された場合には、ステップＳ３３０５において、客観情報を送信する。
【０１８７】
なお、図３３で示された流れ図の処理が行なわれるタイミングには種々のものがある。例えば、所定の時間が経過したときに客観情報を取得し、また、報酬期待情報を受信して、図３３の処理を行なってもよい。あるいは、報酬期待情報が受信されたときに、図３３の処理を行なってもよい。また、通信端末装置を所持する者の指示により、図３３の処理を行なってもよい。
【０１８８】
（第１０の実施の形態：通信端末装置の現在位置の取得方法）
なお、通信端末装置の現在の現在位置を取得する方法の例としては、第一の実施の形態において説明したように、ＧＰＳ受信機を用いてもよい。別の方法としては、例えば、通信端末装置がクレードルに置かれていることを検出した場合には、通信端末装置の所持者の自宅が現在位置であると判断してもよい。また、通信端末装置が自動車などの移動体に設置された場合には、移動体の備える位置センサから現在位置を取得するようになっていてもよい。
【０１８９】
（第１０の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、実施の形態４などの情報処理装置が客観情報を取得することができる。また、一定以上の報酬が得られないと客観情報が送信されないので、無駄な送信を防止したり、バッテリーの消耗を防止したりすることができる。
【０１９０】
（第１１の実施の形態）
本発明の実施の形態１１として、客観情報を所持者の操作なく取得する通信端末装置について説明する。
【０１９１】
（第１１の実施の形態：通信端末装置の構成）
図３４は、本実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図を例示する。図３１と対比することにより明らかになるように、本実施の形態に係る通信端末装置３４００は、第１０の実施の形態の通信端末装置３１００の客観情報取得手段３１０１が客観情報自動取得器３４０１を有している構成となっている。
【０１９２】
「客観情報自動取得器」３４０１は、所持者の操作なく前記客観情報を取得する。ここで、「所持者」とは、通信端末装置３４００の所持者を意味する。
【０１９３】
例えば、客観情報自動取得器３４０１は、一定時間が経過するたびに客観情報を取得する。あるいは、所定の条件が成立すると、客観情報を取得する。所定の条件の例としては、通信端末装置３４００が移動したこと、がある。
【０１９４】
（第１１の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、客観情報が所持者の操作なく取得されるので、例えば、所持者が気づかないうちに大きな報酬が与えられるようにできる。また、客観情報自動取得器が所定の条件が成立したときに客観情報を取得するようにした場合に、その所定の条件を所持者に知らせないようにすると、所持者は、大きな報酬を得るためにはどうすればよいかを知りたくなり、射幸心があおられ、客観情報の収集が促進される可能性もある。
【０１９５】
（第１２の実施の形態）
本発明の第１２の実施の形態として、報酬情報を受信する通信端末装置について説明する。
【０１９６】
（第１２の実施の形態：通信端末装置の構成）
図３５は、本実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図を例示する。図３１に例示された機能ブロック図と対比することにより明らかになるように、本実施の形態の通信端末装置３５００は、第１０の実施の形態の通信端末装置が、報酬情報受信手段３５０１を有している構成となっている。
【０１９７】
「報酬情報受信手段」３５０１は、客観情報送信手段３１０４により送信された客観情報に対する報酬情報を受信する。例えば、第８の実施の形態として説明した情報処理装置により送信された報酬情報を受信する。
【０１９８】
報酬情報受信手段３５０１が報酬情報を受信した場合には、例えば、報酬情報がポイントであれば、既に受信されたポイントに加算を行なう。また、その加算の結果を表示するようにしてもよい。また、報酬情報がプログラムであれば、そのプログラムを通信端末装置３５００で動作させるようにしてもよい。
【０１９９】
（第１２の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、通信端末装置の所持者は、報酬情報による利益をその通信端末装置により享受することができる。
【０２００】
（第１３の実施の形態）
本発明の第１３の実施の形態として、必要な報酬期待情報を要求して受信する通信端末装置と、通信端末装置から送信された報酬期待情報の要求に応じて報酬期待情報を送信する情報処理装置と、について説明する。
【０２０１】
図３６は、本実施の形態の通信端末装置と情報処理装置とが行なう送受信のシーケンス図である。
【０２０２】
ステップＳ３６０１において、通信端末装置より、報酬期待情報要求情報を送信する。この報酬期待情報要求情報には、例えば、通信端末装置が客観情報を取得できる時間に関する情報や、客観情報を取得する位置に関する情報が含まれる。報酬情報要求情報を受信した情報処理装置は、ステップＳ３６０２において、要求された報酬期待情報を送信する。このとき送信される報酬期待情報は、報酬期待情報要求情報に含まれている時間に関する情報や位置に関する情報に関連する報酬期待情報である。例えば、報酬情報要求情報に横浜という位置が含まれていれば、横浜に関する報酬期待情報が送信される。
【０２０３】
その後、通信端末装置が客観情報を受信し（ステップＳ３６０３）、その客観情報を送信するべきと判断すると、情報処理装置へ客観情報を送信する（ステップＳ３６０４）。
【０２０４】
（第１３の実施の形態：通信端末装置の構成）
図３７は、本実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図を例示する。通信端末装置３７００は、客観情報取得手段３７０１と、報酬期待情報受信手段３７０２と、客観情報送信判断手段３７０３と、客観情報送信手段３７０４と、関連情報取得手段３７０５と、報酬期待情報要求情報生成手段３７０６と、報酬期待情報要求情報送信手段３７０７とを有する。なお、これらの手段は、計算機にインストールされたプログラムにより実現することが可能である。
【０２０５】
「客観情報取得手段」３７０１は、客観情報を取得する。ここに「客観情報」とは客観的な情報であり、第１の実施の形態と同じ定義である。したがって、客観情報の例としては、温度、湿度、騒音、花粉の量、煤煙の量などの環境データがある。また、電車の乗車率、道路を走る自動車の速度などの移動体に関するデータもある。なお、第４の実施の形態などにおけるように、客観情報は、情報属性情報と関連付けられたものであってもよい。
【０２０６】
「報酬期待情報受信手段」３７０２は、客観情報の送信に対して得られる報酬の内容を示した報酬期待情報を受信する。例えば、客観情報の送信一回につき、何ポイントが与えられるかを示す情報を受信する。
【０２０７】
「客観情報送信判断手段」３７０３は、前記報酬期待情報と所定の判定基準に基づいて前記客観情報を送信するか否かを判断する。「前記報酬期待情報」とは、報酬期待情報受信手段３７０２で受信された報酬期待情報であり、「前記客観情報」は、客観情報取得手段３７０１で取得された客観情報である。「所定の判定基準」とは、例えば、「５ポイント以上」という基準である。この基準により、客観情報の送信により５ポイント以上のポイントが得られるのであれば、客観情報を送信することになる。
【０２０８】
「客観情報送信手段」３７０４は、客観情報送信判断手段３７０３での判断結果が、送信するべきとの判断結果である場合に、前記客観情報を送信する。
【０２０９】
「関連情報取得手段」３７０５は、関連情報を取得する。ここに、「関連情報」とは、客観情報取得手段３７０１にて取得する客観情報に関する空間的又は／及び時間的な情報である。「客観情報取得手段３７０１にて取得する客観情報」とは、過去に取得された客観情報のみに限定されることなく、これから取得することになる客観情報も含まれる。「客観情報に関する空間的情報」とは、客観情報が取得される位置に関する情報である。例えば、どこで客観情報が取得されるかを表わす位置情報である。また、「客観情報に関する時間的な情報」とは、客観情報が取得される時間に関する情報である。例えば、いつ客観情報が取得されるかを表わす時間情報である。
【０２１０】
図３８は、関連情報を取得するための画面３８０１を例示する。この画面は、日付を入力する欄３８０２と、時間を入力する欄３８０３、３８０４と、行先を入力する欄３８０５と、入力ボタン３８０６と、を含んでいる。図３８の入力の例により通信端末装置の所持者が２００３年６月３０日の１０時から１１時までに横浜と品川に行くことが表わされるので、客観情報に関する空間的情報として、横浜と品川が得られ、客観情報に関する時間的情報として、２００３年６月３０日の１０時から１１時まで、が得られる。
【０２１１】
「報酬期待情報要求情報生成手段」３７０６は、報酬期待情報要求情報を生成する。「報酬期待情報要求情報」とは、関連情報取得手段３７０５で取得した関連情報と関連付けられた報酬期待情報の送信を要求する情報である。例えば、図３８の例示されるように入力が行なわれて、関連情報が取得された場合には、横浜と品川という位置に関連付けられた報酬期待情報、又は／及び、２００３年６月３０日の１０時から１１時までの時間に関連付けられた報酬期待情報を要求する情報である。
【０２１２】
図３９は、図３８の入力の例から生成される報酬期待情報要求情報を例示する。図３９では、報酬期待情報要求情報がＸＭＬの形式で表わされている。
【０２１３】
「報酬期待情報要求情報送信手段」３７０７は、報酬期待情報要求情報生成手段３７０６にて生成された報酬期待情報要求情報の送信をする。
【０２１４】
（第１３の実施の形態：通信端末装置の処理）
図４０は、通信端末装置の処理の流れを説明する流れ図を例示する。まず、関連情報を、関連情報取得手段３７０５にて、取得する（ステップＳ４００１）。次に、報酬期待情報要求情報を、報酬期待情報要求情報生成手段３７０６にて、生成する（ステップＳ４００２）。そして、報酬期待情報要求情報を、報酬期待情報要求情報送信手段３７０７にて、送信する。
【０２１５】
図４０により例示される流れ図の処理が行なわれた後、報酬期待情報要求情報に対応して返信される報酬期待情報は、報酬期待情報受信手段３７０２にて受信される。その後、客観情報送信判断手段にて、客観情報を送信するかどうかの判断がされ、送信すると判断されると客観情報が客観情報送信手段３７０４により送信される。
【０２１６】
（第１３の実施の形態：情報処理装置の構成）
図４１は、本実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図を例示する。情報処理装置４１００は、客観情報受信手段４１０１と、報酬期待情報保持手段４１０２と、報酬期待情報要求情報受信手段４１０３と、報酬期待情報取得手段４１０４と、報酬期待情報送信手段４１０５と、を有する。
【０２１７】
「客観情報受信手段」４１０１は、客観情報を受信する。上で述べたように、客観情報は、情報属性情報と関連付けられていてもよい。あるいは、客観情報受信手段４１０１は、情報属性情報と関連付けられていない客観情報を受信し、客観情報の送信元に応じて、情報属性情報を関連付けてもよい。
【０２１８】
「報酬期待情報保持手段」４１０２は、客観情報に対する報酬の内容を示した情報である報酬期待情報を関連情報と関連付けて保持する。例えば、行政区画と報酬期待情報を関連付けて保持したり、あるいは、時間帯と報酬期待情報を関連付けて保持したりする。
【０２１９】
「報酬期待情報要求情報受信手段」４１０３は、関連情報と関連付けられた報酬期待情報の送信を要求する情報である報酬期待情報要求情報を受信する。この報酬期待情報要求情報は、例えば、報酬期待情報要求情報送信手段３７０７から送信された情報である。
【０２２０】
「報酬期待情報取得手段」４１０４は、報酬期待情報要求情報受信手段４１０３で受信した報酬期待情報要求情報に含まれる関連情報を抽出し、報酬期待情報保持手段４１０２で前記関連情報と関連付けられて保持されている報酬期待情報を取得する。「前記関連情報」とは、報酬期待情報要求情報受信手段４１０３で受信した報酬期待情報要求情報から抽出された関連情報を意味する。
【０２２１】
例えば、報酬期待情報要求情報に横浜という関連情報が含まれている場合には、横浜と関連付けて保持されている報酬期待情報を、報酬期待情報保持手段４１０２より取得する。
【０２２２】
「報酬期待情報送信手段」４１０５は、報酬期待情報取得手段４１０４で取得された報酬期待情報を送信する。例えば、報酬期待情報要求情報を送信した通信端末装置へ報酬期待情報を送信する。
【０２２３】
（第１３の実施の形態：情報処理装置の処理の流れ）
図４２は、本実施の形態に係る情報処理装置の処理の流れを説明する流れ図を例示する。
【０２２４】
まず、報酬期待情報要求情報受信手段４１０３にて、報酬期待情報要求情報を受信する（ステップＳ４２０１）。次に、報酬期待情報取得手段４１０４にて、報酬期待情報要求情報に含まれる関連情報を抽出する（ステップＳ４２０２）。次に、関連情報と関連付けられて報酬期待情報保持手段４１０２で保持されている報酬期待情報を取得する（ステップＳ４２０３）。そして、報酬期待情報送信手段４１０５にて、報酬期待情報を送信する（ステップＳ４２０４）。
【０２２５】
その後、報酬期待情報を受信した通信端末装置などから送信される客観情報を客観情報受信手段４１０１で受信する。
【０２２６】
（第１３の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、受信するべき報酬期待情報のサイズを小さくすることができる。
【０２２７】
例えば、日本の地方自治体ごとに報酬期待情報が定められているとして報酬期待情報のサイズを計算してみると次のようになる。地方自治体の数は約３０００であるので、地方自治体を識別するためには、２バイトが必要である。したがって、報酬期待情報を１バイトで表わしたとすると、報酬期待情報のサイズは約９０００バイトとなる。
【０２２８】
一方、本実施の形態によれば、例えば、報酬期待情報要求情報が、２つの地方自治体の区域で得られる客観情報に対する報酬期待情報を要求するものであれば、その報酬期待情報要求情報に対する報酬期待情報のサイズは６バイトで済み、報酬期待情報の送信と受信とに必要なコストを下げることができる。
【０２２９】
（第１４の実施の形態）
本発明の第１４の実施の形態として、行動予定情報から関連情報を取得する通信端末装置について説明する。
【０２３０】
（第１４の実施の形態：通信端末装置の構成）
図４３は、本実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図を例示する。図３７に例示された機能ブロック図と対比して明らかになるように、本実施の形態に係る通信端末装置４３００は、第１３の実施の形態の通信端末装置がさらに行動予定情報取得手段４３０１を有している。
【０２３１】
「行動予定情報取得手段」４３０１は、自身の所持者の行動予定情報を取得する。行動予定情報とは、例えば、所持者が何時にどこへ出かけるか、誰と会うかなどのスケジュールの情報である。このような行動予定情報は、通信端末装置が保持していてもよい。この場合には、行動予定情報取得手段は、保持されている行動予定情報を取得する。あるいは、行動予定情報は、外部の装置、例えば、サーバ装置、に蓄積されていてもよい。この場合には、行動予定情報取得手段は、その外部の装置に要求を出して行動予定情報を取得する。
【０２３２】
図４４は、行動予定情報の一例を示す。この例では、行動予定情報は、日付と時間帯と場所を関連づけた情報となっている。
【０２３３】
本実施の形態において、関連情報取得手段３７０５は、行動予定情報取得手段４３０１により取得された行動予定情報に基づいて関連情報を取得する。
【０２３４】
例えば、現在の時刻を取得し、行動予定情報を参照して、現在どこに居るのかを判断する。現在時刻が１３時であり、行動予定情報が１２時から１４時まで新宿に出かけることを表わしている場合には、現在新宿に居ると判断する。この結果、「新宿、１３時」という関連情報が取得される。この結果、新宿における１３時の報酬期待情報を要求する報酬期待情報要求情報が生成されて送信される。
【０２３５】
あるいは、現在時刻についての行動予定が埋まっていない場合には、自宅あるいは勤務先に居るものと判断してもよい。
【０２３６】
また、将来の行動予定を表わす行動予定情報を取得して関連情報が取得されてもよい。例えば、現在時刻が１３時であるとして、行動予定情報が、１４時から渋谷に行くことを表わしている場合には、「渋谷、１４時」という関連情報が取得されてもよい。この結果、渋谷における１４時の報酬期待情報を要求する報酬期待情報要求情報が生成されて送信される。
【０２３７】
（第１４の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、第１３の実施の形態の効果に加え、関連情報を自動的に取得することができる効果を得ることができる。
【０２３８】
（第１５の実施の形態）
本発明の第１５の実施の形態として、移動履歴より関連情報を取得する通信端末装置について説明する。
【０２３９】
（第１５の実施の形態：通信端末装置の構成）
図４５は、本実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図を例示する。図３７に例示された機能ブロック図と対比して明らかになるように、本実施の形態に係る通信端末装置４５００は、第１３の実施の形態の通信端末装置がさらに移動履歴情報取得手段４５０１と将来立寄候補地情報算出手段４５０２とを有している。
【０２４０】
「移動履歴情報取得手段」４５０１は、自身の移動の履歴に関する情報である移動履歴情報を取得する。
【０２４１】
例えば、駅の改札機と通信を行なうＩＣカードを利用した乗車券が、乗車駅と降車駅との履歴を蓄積している場合には、乗車券より移動履歴を取得する。あるいは、移動履歴がサーバー装置などに蓄積されていれば、そのサーバー装置などから移動履歴を取得する。なお、移動履歴には、場所の情報だけではなく、時刻の情報が含まれていてもよい。
【０２４２】
また、カーナビゲーションシステムなどにおいて、目的地を入力することによって現在地から目的地までの経路が計算される。そこで、計算された経路を履歴として蓄積しておき、移動履歴情報取得手段がその履歴より移動履歴情報を取得してもよい。
【０２４３】
「将来立寄候補地情報算出手段」４５０２は、移動履歴情報取得手段４５０１にて取得された移動履歴情報に基づいて将来立寄候補地情報を算出する。「将来立寄候補地情報」とは、将来の移動の可能性のある場所に関する情報である。
【０２４４】
例えば、鉄道の乗車駅と降車駅との履歴に、同一の区間の乗車履歴が多く含まれているのであれば、将来もその区間に乗車することが多いと判断して、その区間の場所の情報を将来立寄候補地情報とする。
【０２４５】
また、将来立寄候補地情報は、将来の移動可能性のある場所に関する情報であるので場所そのものの情報に限らず、その場所に立寄る時刻の情報であってもよい。例えば、ＩＣカードを用いた定期券から乗車の区間を取得する場合には、通常は、朝と夕方にその区間を乗車することが多いと考えられるので、例えば、９時前後と１８時前後にその区間の場所の情報を将来立寄候補地情報とする（もし、例えば小学生の通学定期券の場合には、時間を８時前後と１５時前後などとする）。
【０２４６】
本実施の形態において、関連情報取得手段３７０５は、将来立寄候補地情報算出手段４５０２により算出された将来立寄候補地情報に基づいて関連情報を取得する。
【０２４７】
例えば、将来立寄候補地情報に、横浜と品川という場所の情報が含まれていれば、横浜と品川を含む関連情報を取得する。
【０２４８】
（第１５の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、第１３の実施の形態の効果に加え、関連情報を自動的に取得することができる効果を得ることができる。
【０２４９】
（第１６の実施の形態）
本発明の第１６の実施の形態として、受信した報酬期待情報を蓄積する通信端末装置を説明する。
【０２５０】
（第１６の実施の形態：通信端末装置の構成）
図４６は、本実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図を例示する。図３７に例示された機能ブロック図と対比することにより明らかになるように、本実施の形態に係る通信端末装置４６００は、第１３の実施の形態に係る通信端末装置が報酬期待情報蓄積手段４６０１を有した構成となっている。
【０２５１】
「報酬期待情報蓄積手段」４６０１は、報酬期待情報要求情報送信手段３７０７にて送信された報酬期待情報要求情報に応じて報酬期待情報受信手段３７０２で受信された報酬期待情報を、前記報酬期待情報要求情報に含まれる関連情報と関連付けて蓄積する。
【０２５２】
例えば、報酬期待情報要求情報送信手段３７０７が、横浜の報酬期待情報を要求する報酬期待情報要求情報を送信した場合には、その報酬期待情報要求情報の送信に対する返信として得られる報酬期待情報に、横浜を関連付けて蓄積する。
【０２５３】
なお、蓄積は、例えば、メモリ（不揮発性メモリを含む）や磁気ディスクなどにより行なわれる。
【０２５４】
図４７は、報酬期待情報蓄積手段により蓄積される報酬期待情報を例示する。この場合、各行の最初に現れる地名が、報酬期待情報に関連付けられた関連情報となっている。
【０２５５】
（第１６の実施の形態：主な効果）
本実施の形態では、報酬期待情報が蓄積されるので、常に報酬期待情報を受信する必要がなくなり、通信コストを下げることができる。
【０２５６】
（第１７の実施の形態）
本発明の第１７の実施の形態として、蓄積された報酬期待情報を必要に応じて削除する通信端末装置について説明する。
【０２５７】
（第１７の実施の形態：通信端末装置の構成）
図４８は、本実施の形態に係る通信端末の機能ブロック図を例示する。図４６に例示された機能ブロック図と対比することにより明らかになるように、本実施の形態に係る通信端末装置４８００は、第１６の実施の形態に係る通信端末装置が報酬期待情報削除手段４８０１を有した構成となっている。
【０２５８】
「報酬期待情報削除手段」４８０１は、報酬期待情報蓄積手段４６０１で蓄積された報酬期待情報であって、関連情報取得手段３７０５で取得された関連情報と関連付けられていない報酬期待情報を削除する。
【０２５９】
例えば、図４７のように報酬期待情報が報酬期待情報蓄積手段４６０１にて蓄積されている場合、関連情報取得手段３７０５で取得された関連情報が川崎と品川とのみに関するものである場合には、横浜に関連付けられた報酬期待情報を削除する。
【０２６０】
（第１７の実施の形態：通信端末装置の処理の流れ）
図４９は、本実施の形態に係る通信端末装置に特有の処理の流れを説明する流れ図を例示する。なお、この処理は、例えば、関連情報取得手段３７０５が関連情報を取得するたびに実行される。
【０２６１】
ステップＳ４９０１において、報酬期待情報蓄積手段４６０１にて蓄積されされている報酬期待情報であり、まだ処理がされていないものがあるかどうかを判断する。もし、そのようなものがなければ処理を終了し、あれば、ステップＳ４９０２へ処理を移行する。
【０２６２】
ステップＳ４９０２において、処理がされていない報酬期待情報を１つ取り出す。
【０２６３】
ステップＳ４９０３において、ステップＳ４９０２において取り出された報酬期待情報が、関連情報取得手段３７０５で取得した関連方法と関連付けられていないかどうかを判断する。もし、関連付けられているのであれば、ステップＳ４９０１へ戻る。関連付けられていないのであれば、ステップＳ４９０４へ処理を移行する。
【０２６４】
ステップＳ４９０４において、ステップＳ４９０２において取り出した報酬期待情報を削除する。
【０２６５】
（第１７の実施の形態：主な効果）
本実施の形態により、報酬期待情報蓄積手段に蓄積されているが、参照されない報酬期待情報を削除することができ、報酬期待情報を蓄積するためのメモリ容量などを小さくすることができる。
【０２６６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、通信端末装置が環境データ等を自動的に計測し送信するため、利用者は煩わしい操作無しに報酬が得られ、この通信端末装置の有する各種のサービス機能を使用することが可能になる。
【０２６７】
また、サーバーである情報処理装置は各通信端末装置の所在地の環境データを受信し自動的に報酬を付与するので、サーバーの管理者であるサービス提供者は環境測定用の計測器を各地に設置をしなくても容易に各地の環境データを入手することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるペイバックシステムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信端末装置内の制御装置のハードウェア構成図
【図３】本発明の第１の実施の形態における制御装置の機能構成を示すブロック図
【図４】本発明の第１の実施の形態における環境データの取得とセンターへの送信の動作を示す流れ図
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるセンターからの報酬の受信と利用者要求に対する処理の動作を示す流れ図
【図６】本発明の第１の実施の形態における通信端末装置で扱う環境データ等のデータ構造図
【図７】本発明の第１の実施の形態における通信端末装置の提供するサービス機能と利用権との相関図
【図８】（Ａ）本発明の第１の実施の形態における通信端末装置用のメモリカードに記録されている利用権のデータ構造図
（Ｂ）本発明の第１の実施の形態における通信端末装置用のメモリカードに記録されている利用権のデータ構造図
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるセンターの機能構成を示すブロック図
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるセンターの動作を示す流れ図
【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるセンターの報酬算出規則を示す図
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるペイバックシステムの構成を示すブロック図
【図１３】本発明の第２の実施の形態における通信端末装置内の制御装置のハードウェア構成図
【図１４】本発明の第３の実施の形態における通信端末装置内の制御装置の機能構成を示すブロック図
【図１５】本発明の第３の実施の形態における環境データの取得とセンターへの送信の動作を示す流れ図
【図１６】本発明の第３の実施の形態における通信端末装置の動作を示す流れ図
【図１７】本発明の第３の実施の形態におけるセンターの動作を示す流れ図
【図１８】本発明の第３の実施の形態における報酬期待値リスト図
【図１９】従来のペイバックシステムの構成を示すブロック図
【図２０】本発明の第４の実施の形態における送受信のシーケンス図
【図２１】本発明の第４の実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図２２】本発明の第４の実施の形態に係る情報処理装置の具体的な機能ブロック図
【図２３】客観情報送信元ＩＤと情報属性情報とを対応付けた表との一例図
【図２４】本発明の第４の実施の形態に係る情報処理装置の処理の流れ図
【図２５】本発明の第４の実施の形態に係る情報処理装置の処理の流れ図
【図２６】本発明の第５の実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図２７】本発明の第５の実施の形態に係る情報処理装置の処理の流れ図
【図２８】本発明の第７の実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図２９】本発明の第８の実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図３０】本発明の第９の実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図３１】本発明の第１０の実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図
【図３２】本発明の第１０の実施の形態に係る通信端末装置の具体的な機能ブロック図
【図３３】本発明の第１０の実施の形態に係る通信端末装置の処理の流れ図
【図３４】本発明の第１１の実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図
【図３５】本発明の第１２の実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図
【図３６】本発明の第１３の実施の形態に係る通信端末装置と情報処理装置とが行なう送受信のシーケンス図
【図３７】本発明の第１３の実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図
【図３８】関連情報を取得するための画面の一例図
【図３９】生成される報酬期待情報要求情報の一例図
【図４０】本発明の第１３の実施の形態に係る通信端末装置の処理の流れ図
【図４１】本発明の第１３の実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図４２】本発明の第１３の実施の形態に係る情報処理装置の処理の流れ図
【図４３】本発明の第１４の実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図
【図４４】行動予定情報の一例図
【図４５】本発明の第１５の実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図
【図４６】本発明の第１６の実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図
【図４７】蓄積される報酬期待情報の一例図
【図４８】本発明の第１７の実施の形態に係る通信端末装置の機能ブロック図
【図４９】本発明の第１７の実施の形態に係る通信端末装置の処理の流れ図
【図５０】報酬期待情報の一例図
【符号の説明】
１００　通信端末装置
１０１　温度センサ
１０２　湿度センサ
１０３　マイクロフォン
１０４　ＧＰＳ受信機
１０５　キー操作装置
１０６　ディスプレイ装置
１０７　通信装置
１０８　メモリカード
１２０　センター
１２１　モデム
１２２　サーバー
１２３　データベース
１３０　基地局
１４０　ネットワーク
２０１　Ａ／Ｄ変換器
２０２　ＳＣＯ
２０３　ＣＰＵ
２０４　ＲＡＭ
２０５　ＲＯＭ
２０６　クロック
２０７　ディスプレイコントローラ
２０８　ＰＩＯ
２０９　ＤＭＡコントローラ
３０１　現在時刻算出部
３０２　環境データ作成部
３０３　現在位置データ作成部
３０４　データ記憶部
３０５　認証データ記憶部
３０６　送信制御部
３０７　受信制御部
３０８　機能制限部
３０９　ディスプレイ制御部
３１０　情報処理部
９０１　受信部
９０２　送信部
９０３　認証部
９０４　環境データ蓄積部
９０５　報酬算出部
９０６　サービス処理部
９０７　利用者データベース
９０８　環境データベース
９０９　報酬算出規則データベース
１３０１　不揮発性ＲＡＭ
１３０２　揮発性ＲＡＭ
１４０１　計測制御部
１９０１　利用者端末
１９０２　情報蓄積流通装置
１９０３　データ処理装置
１９０４　価値還元装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2004133895.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2004133895.tif 000039
【図３８】
2004133895.tif 000040
【図３９】
2004133895.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
2004133895.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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