(57)【要約】【課題】　例えば自動車用メータパネルのように光の隠蔽性と透過性との両方の特性が要求されると共に、高温環境下においても記録画像が劣化することのない、信頼性の高い記録画像を有する画像記録体の製造方法及びそれに用いる画像形成装置、並びに画像記録体の提供である。【解決手段】　少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により定着画像が形成され、該定着画像がラミネートされた画像記録体の製造方法であって、　前記基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層するトナー層形成工程と、該複数のトナー層を仮定着画像とする定着工程と、該仮定着画像をラミネートフィルムによりラミネートするラミネート工程と、を含むことを特徴とする画像記録体の製造方法である。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により定着画像が形成され、該定着画像がラミネートされた画像記録体の製造方法であって、
　前記基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層するトナー層形成工程と、該複数のトナー層を仮定着画像とする定着工程と、該仮定着画像をラミネートフィルムによりラミネートするラミネート工程と、を含むことを特徴とする画像記録体の製造方法。
【請求項２】
　少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により定着画像が形成され、該定着画像がラミネートされた画像記録体の製造方法であって、
　前記基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層するトナー層形成工程と、該複数のトナー層を仮定着画像とする１次定着と、該仮定着画像を定着画像とする２次定着とからなる定着工程と、該定着画像をラミネートフィルムによりラミネートするラミネート工程と、を含むことを特徴とする画像記録体の製造方法。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の画像記録体の製造方法に用いる画像形成装置であって、
　画像情報に応じて複数のトナー画像を形成する現像手段と、該複数のトナー画像を基体表面に複数のトナー層として積層する転写手段と、該積層された複数のトナー層を仮定着する定着手段と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
　請求項１または２に記載の画像記録体の製造方法によって製造された画像記録体であって、
　前記複数のトナー層により形成される定着画像が、前記基体の定着画像形成面と反対側の面から定着画像を正像として目視できるように鏡像で形成されており、かつ、前記定着画像が光隠蔽部と光透過部とから成り、前記光隠蔽部の透過濃度が３．５以上であることを特徴とする画像記録体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、反射光及び透過光の両方で視認可能な記録画像が形成された画像記録体の製造方法及び画像記録体に関し、特にあらゆる環境下においても経時変化することなく、信頼性の高い記録画像を維持できる画像記録体の製造方法及びこれに用いる画像形成装置、並びにこれらにより作製される画像記録体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平板印刷、グラビア印刷及びスクリーン印刷など様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する方法が知られている。
【０００３】
　例えば、自動車用メータパネルにおいては、光の隠蔽性と透過性との両方の特性が要求され、技術的な観点から、これまではスクリーン印刷の技術が応用されてきた。
【０００４】
　近年、自動車用メータパネルの製造を、電子写真の技術を応用して行う試みがなされている。上記電子写真の技術を応用することで、スクリーン印刷で必要であった版の作成・管理が不要となるばかりでなく、メータパネルの小変更に対しても電子情報で簡単に置き換えられ、小ロット生産に対して大幅なコスト削減となるばかりでなく、印刷・乾燥のような工程を繰り返す必要がないため、生産性においても飛躍的に向上するものである。
【０００５】
　また、身分証明書、カードなど被記録部材を透明樹脂フィルムでラミネートしたラミネート体に関しても、電子写真方式により前記被記録部材を作製したり、ラミネートを行ったりする電子写真複写機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
　しかし、メータパネルのように、光の隠蔽性と透過性との両方の特性が要求される記録画像においては、一般的に量産性の観点から１００％近くの良品率が必要とされているが、通常のまま電子写真の技術を用いると、光の隠蔽性を全く達成することはできないばかりでなく、ピンホールと呼ばれる光が透過する穴が多く発生してしまい、前記の良品率を確保することは不可能である。
【０００７】
　この問題を解決するために、下記２項目の方策が電子写真の技術を応用するために必須となっている。
　（１）トナー層を４層積層して記録画像を形成する場合の４色のトナーのうち、少なくとも２色は黒色トナーとする。
　（２）光隠蔽部のトナー付着量（ＴＭＡ）を２．１ｍｇ／ｃｍ2以上とする。
【０００８】
　上記２項目の方策により、透過濃度３．５以上の充分な隠蔽率が達成できるが、前記ＴＭＡが通常のシステムより２倍以上高いため、通常のシステムのまま対応すると、転写不良や、ブリスターと呼ばれる定着時の発泡による画像破壊等の問題が発生し、画像品質として充分な品質を得ることができない。すなわち、これらの転写不良やブリスターは、透過光で記録画像を評価した場合、ピンホールと呼ばれるディフェクトとなるからである。
【０００９】
　さらに、例えばメータパネルのように自動車内部に設置される場合には、真夏に想定される車内温度約８０〜９０℃の環境下で長時間に渡る信頼性が要求される。通常この温度は、トナーのガラス転移点を大きく上回るものであるため、トナーは熱により流動してしまい記録画像を維持できなくなってしまうという問題もあった。
【特許文献１】特開平９−１７１２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
　すなわち本発明は、例えば自動車用メータパネルのように光の隠蔽性と透過性との両方の特性が要求されると共に、高温環境下においても記録画像が劣化することのない、信頼性の高い記録画像を有する画像記録体の製造方法及びこれに用いる画像形成装置、並びにこれらにより作製される画像記録体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞　少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により定着画像が形成され、該定着画像がラミネートされた画像記録体の製造方法であって、前記基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層するトナー層形成工程と、該複数のトナー層を仮定着画像とする１次定着工程と、該仮定着画像をラミネートフィルムによりラミネートするラミネート工程と、を含むことを特徴とする画像記録体の製造方法である。
【００１２】
＜２＞　少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により定着画像が形成され、該定着画像がラミネートされた画像記録体の製造方法であって、前記基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層するトナー層形成工程と、該複数のトナー層を仮定着画像とする１次定着工程と、該仮定着画像を定着画像とする２次定着工程と、該定着画像をラミネートフィルムによりラミネートするラミネート工程と、を含むことを特徴とする画像記録体の製造方法である。
【００１３】
＜３＞　＜１＞または＜２＞に記載の画像記録体の製造方法に用いる画像形成装置であって、画像情報に応じて複数のトナー画像を形成する現像手段と、該複数のトナー画像を、基体表面に複数のトナー層として積層する転写手段と、該積層された複数のトナー層を仮定着する定着手段と、を含むことを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
＜４＞　＜１＞または＜２＞に記載の画像記録体の製造方法によって製造された画像記録体であって、前記複数のトナー層により形成される定着画像が、該定着画像を前記基体側から正像として目視できるように鏡像で形成されており、かつ、前記定着画像が光隠蔽部と光透過部とから成り、前記光隠蔽部の透過濃度が３．５以上であることを特徴とする画像記録体である。
【発明の効果】
【００１５】
　本発明によれば、例えば自動車用メータパネルのように光の隠蔽性と透過性との両方の特性が要求されると共に、高温環境下においても記録画像が劣化することのない、信頼性の高い記録画像を有する画像記録体の製造方法及びそれに用いる画像形成装置、並びにこれらにより作製される画像記録体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下、本発明を詳細に説明する。
＜画像記録体の製造方法、画像記録体＞
　本発明の画像記録体の製造方法は、少なくとも透明性を有する基体の表面に、電子写真方式により定着画像が形成され、該定着画像がラミネートされた画像記録体の製造方法であって、前記基体の表面に、電子写真方式により複数のトナー層を積層するトナー層形成工程と、該複数のトナー層を仮定着画像とする定着工程と、該仮定着画像をラミネートフィルムによりラミネートするラミネート工程と、を含むことを特徴とする。
　また本発明の画像記録体の製造方法は、上記本発明の画像記録体の製造方法の定着工程が、複数のトナー層を仮定着画像とする１次定着と、該仮定着画像を定着画像とする２次定着とからなる定着工程であることを特徴とする。
【００１７】
　このように、複数のトナー層の定着を、通常の定着のように高温で１度で行わず、低温で仮定着を行ったり複数回に分けて行ったりすることにより、定着時のトナー層からの脱気を効率的に行うことができるだけでなく、トナー層間の空気が気泡として定着画像中に残存することがないため、前記ブリスターやボイドを発生させることがなく、光の隠蔽性と透過性とに優れた画像記録体を得ることができる。
【００１８】
　図１は、本発明により製造される画像記録体の一例を示す拡大断面図である。図１に示すように、画像記録体は、基体１と、その表面に定着された定着画像２と、該定着画像２を覆うラミネートフィルム３とからなる。
【００１９】
　本発明の画像記録体は、図１における基体１側から、基体１を通して定着画像２を目視するような態様で使用される。したがって、一般的な画像記録体においてトナー層（定着画像）が形成された側から目視した像を正像（正規画像）とした場合、本発明では、基体１の定着画像形成面と反対側の面（図１における下側）から定着画像２を正像として目視できるように、鏡像（反転画像）でトナー層（定着画像）が基体１の表面に形成される。これについては後述する。
【００２０】
　図２に、本発明の画像記録体の製造方法及び該画像記録体を用いたメータパネルなどの作製工程の流れの概略を示す。
　電子写真装置（本発明の画像形成装置）１０により、基体１の表面に複数のトナー層が形成され（トナー層形成工程）、定着器２０により１次定着される。その後、トナー層中の空気を脱気するためオーブンなどにより定着画像として２次定着される場合もある。次いで、前記のように定着画像面を保護するため、ラミネート工程においてラミネートフィルムにより定着画像表面がラミネートされ、画像記録体が得られる。さらに、これをパネル切り出し工程においてパネル部品として成型し、最後に、パネル組立工程において自動車用パネルメータなどとして組み立てられ製品となる。
　以下、本発明の画像記録体の製造方法に沿って具体的に説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
　本実施形態の画像記録体の製造方法は、トナー層形成工程、定着工程、ラミネート工程を含む。
−トナー層形成工程−
　本発明におけるトナー層形成工程においては、基体１の表面に、電子写真方式により複数のトナー層が形成される。
【００２２】
　本発明に使用可能な基体１は、少なくとも透明性を有することが必要である。すなわち、前記のように本発明の画像記録体は、例えば自動車用パネルメータとして基体１を視認者側に向けて配置され使用されるので、定着画像２は基体１を通して視認できる必要がある。
　ここで、上記透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも、形成された定着画像２が基体１を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００２３】
　基体１としては、プラスチックフィルムが代表的に使用される。この中でも、ＯＨＰに使用できるような光透過性のあるフィルムにはアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハンなどがあり、現状では機械的、電気的、物理的、化学的特性、加工性など総合的な観点から見て、ポリエステルフィルムが多く用いられており、特に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが多く用いられている。
【００２４】
　また、基体１としては、上記に挙げられるプラスチックフィルム以外に、透明性を有する樹脂や、透明性を有するセラミックが使用でき、また、これらに顔料や染料などが添加されていてもよい。また、基体１は、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、または、基体１としての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００２５】
　本発明に用いられる基体１としては、厚さ５０〜５００μｍの範囲のプラスチックフィルムを用いることが好ましく、厚さ８０〜２００μｍの範囲のＰＥＴフィルムを用いることがより好ましい。
【００２６】
　本発明においては、以上のような基体１の表面に、電子写真方式により複数のトナー層が積層される（部分的にトナー層が単層のところが存在する場合があるが、本発明においては、画像部全体としてトナー層が積層されていることを意味する）。電子写真方式によるトナー層形成は、以下のようにして行われる。
　例えば、図２における画像形成装置１０に配置されたトナー画像形成部１４Ｗ、１４Ｋ１、１４Ｒ、１４Ｋ２の各電子写真感光体の表面に均一に電荷を与え帯電させた後、その表面に、画像情報に応じた画像様の光を露光して静電潜像を形成する。次に、電子写真感光体表面の静電潜像に現像器からトナーを供給することで、前記静電潜像がトナーによって可視化現像され、トナー画像が形成される。さらに、形成されたトナー画像を基体１に、直接あるいは中間転写体を介して転写することにより、基体１の表面に複数のトナー層が形成される。
【００２７】
　図２おける画像形成装置１０では、中間転写体４０の表面に、トナー画像形成部１４Ｗ、１４Ｋ１、１４Ｒ、１４Ｋ２から順次トナー画像が転写され、中間転写体４０の表面に積層された複数のトナー層が、２次転写部４４によって基体１表面に転写され、前記トナー層とは反転した複数のトナー層が基体１の表面に形成される。
【００２８】
　この場合、前述の本発明の画像記録体の作製にあたっては、基体１の表面に鏡像（反転画像）としてトナー層を形成する必要があるため、例えば、前記電子写真感光体に形成される静電潜像を鏡像とし、これをトナー画像として現像した後、中間転写体４０を介して基体１の表面に鏡像のトナー層が形成される方法が採られる。
【００２９】
　フルカラー画像を形成する場合には、一般に、前記現像がイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色についてそれぞれ行われ、得られた各色のトナー画像（トナー層）を基体１に直接順次積層した上で、あるいは中間転写体に順次積層してこれを基体１に転写した上で、基体１に定着される。
【００３０】
　本発明の画像記録体は、前述の自動車用パネルメータのように、基体１の定着画像２が形成された側から光が照射され、該光が照射された反対側から光が透過した部分を文字あるいはイメージとして視認できるように用いられるものである。このため、定着画像２は照射される光を完全に遮断する光隠蔽部と、照射された光により鮮明な画像として認識され得る光透過部とから構成される必要がある。
【００３１】
　したがって、上記光隠蔽部には高い光遮断性（光不透過性）が要求され、この部分にはある程度の量のブラックトナーの現像が必要とされる。しかし、前述のように現像にＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｋ（ブラック）の４色のトナーを用いる場合には、１回の現像で現像できるＫ色のトナー量が限られており、十分な光不透過性を確保することができない。そこで、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの４色をそれぞれ１回ではなく、Ｋ色を２回現像してＫ色のトナー層が２層存在するトナー画像を形成することによって、十分な量のＫ色のトナー層を基体１の表面に形成して光隠蔽部の隠蔽性を確保することが好ましい。
【００３２】
　また、自動車用の表示パネルなどでは、画像部に白色がよく用いられ、この場合には積層された複数のトナー層の最表層が白色トナー層である必要がある。さらに、最表層を白色トナー層とすることで、基体１のトナー層形成面の裏面から見たときの色の再現性を向上させることができるばかりでなく、光の隠蔽性を確保することが可能となる。このように、前記トナー層の最表層を、白色トナーにより構成された層とすることが、画像部に白色を用いつつ光の隠蔽性を確保することができるため好ましい。
【００３３】
　前記図２における画像形成装置１０では、前記の観点からＷ（白色）１４Ｗ、Ｋ（ブラック）１４Ｋ１、Ｒ（赤色）１４Ｒ、Ｋ（ブラック）１４Ｋ２の４つのトナー画像形成部が、ベルト形状の中間転写体４０に沿って設けられ、矢印方向の中間転写体４０の移動により１次転写が繰り返され、中間転写体４０の表面に１次転写画像５が形成される。その後、２次転写部４４により、基体１表面に１次転写画像５が２次転写され、基体１の表面に２次転写画像６が形成される。
【００３４】
　ここで、上記２次転写画像６は、前記１次転写画像５におけるトナー層の積層順を反転した形となっており、基体１表面から順にＫ、Ｋ、Ｗと積層された部分７は、最終的に光遮蔽部となり、基体１表面にＷまたはＲの１層が形成された部分８は、最終的に光透過部（文字部）となる。
【００３５】
　また、図４の画像記録体の構成断面図に示すように、上記光透過部としては、基体１表面から順にＲ、Ｗと積層された部分９であっても良い。この場合は、前述のようにＲ色１層のみで構成された図１の場合よりも、均一な光透過部を形成することでき、より均一性、鮮明性に優れた文字部等を有する画像記録体となる。すなわち、本発明におけるトナー画像（定着画像）は、全部が複数のトナー層からなるものであってもよく、部分的に単層または２層のトナー層を含むものであってもよく、トナー層の構成により、様々な光隠蔽部と光透過部とを構成することができる。
【００３６】
　なお、本発明においては、前記１次転写画像形成にあたり、各現像カートリッジによる複数のトナー層の積層順（転写順）は、Ｗ、Ｋ、Ｒ、Ｋの順になっているが、前記理由により、Ｗが最初であればほかの３個のカートリッジの順序は任意であって構わない。
　以上のような、電子写真方式によるトナー層形成の手法は、特に限定されるものではなく、電子写真技術として従来公知の方法、工程、装置、手段を、問題なく採用することができる。
【００３７】
　本発明で用いられる電子写真用トナーは、結着樹脂と着色剤とを主成分として構成される。
　トナーに用いられる結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体あるいは共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンを挙げることができる。
【００３８】
　さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィン、ワックス類を挙げることもできる。これらの中でも、特に、ポリエステルが結着樹脂として適している。本発明に使用されるポリエステル樹脂としては、ポリオール成分と酸成分とから重縮合により合成される。前記ポリオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ・エチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ・プロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３９】
　前記酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸、１，５−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパンテトラメチレンカルボン酸及びそれらの無水物が挙げられる。さらに、これらの中から選択される複数の樹脂をブレンドしたものでもよい。
【００４０】
　前記着色剤としては、黒色ではカーボンブラック、マゼンタ色ではＣ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、イエロー色ではＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、シアン色ではＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などを代表的なものとして例示することができるが、これらに限定されるものではない。
　前記赤色トナーには、マゼンタ色及びイエロー色に用いる着色剤を適宜混合して用いることができる。
【００４１】
　また、前記白色トナーとするための白色着色剤としては、酸化チタン、シリカ、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等を挙げることができるが、耐光性の面で酸化チタンが好ましい。酸化チタンとしては、ルチル型、アナターゼ型、ブルカイト型がよく知られているが、隠蔽性の点からルチル型が好ましい。さらに、耐光性を上げる目的で表面をアルミナやシリカで表面処理されたものが好ましい。
【００４２】
　画像部（光透過部）で用いられる赤色、白色の各トナーの場合には、バックライト照明により表示されるためある程度の光の透過性が要求され、透過濃度で０．１〜１であることを要し、０．３〜０．７であることが好ましい。このためトナー中の着色剤の含有量は通常、４〜４０質量％の範囲であることが好ましく、６〜３５質量％の範囲であることがより好ましい。さらに、光透過部における基体１表面の単位面積当りのトナー質量ＴＭＡは、トナー１層当り０．３〜１．０ｍｇ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、０．４〜０．９ｍｇ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００４３】
　一方、背景部（光隠蔽部）で用いられる黒（ブラック）トナーの場合には隠蔽性が要求され、透過濃度で３．５以上であることを要する。透過濃度を高くするためには着色剤であるカーボンブラックの含有量を増加させることと、黒トナーのＴＭＡを増加させることが考えられる。ところが、カーボンブラックは導電性であるために、あまりトナー中に入れすぎるとトナーの電気抵抗が下がってしまい、その結果、帯電量が低下してカブリやトナー飛散発生の原因となってしまう。
　なお、上記光隠蔽部の透過濃度は、３．８以上であることが好ましく、４．０以上であることがより好ましい。
【００４４】
　さらに、現像剤抵抗も低下するために、キャリア自体が現像されてしまい画像が白く抜ける画質欠陥（ＢＣＯ）が発生する。また、ＴＭＡが高すぎると、基体１０への転写不良が起きて、画像ムラが発生する。そこで、カブリやトナー飛散、ＢＣＯ、画像ムラを起こさずに、透過濃度３．５以上を満たすためには、カーボンブラックの含有量を４〜１５質量％の範囲とし、黒トナーのＴＭＡを１．２〜２．０ｍｇ／ｃｍ2の範囲とすることが好ましい。また、光隠蔽部のＴＭＡとしては、１．８〜３．０ｍｇ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、２．１〜２．７ｍｇ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００４５】
　本発明に用いられる電子写真用トナーには、所望により公知の帯電制御剤、ワックス等の添加剤を含有させてもよい。帯電制御剤としては、アゾ系金属錯体、サリチル酸もしくはアルキルサリチル酸の金属錯体もしくは金属塩などがある。ワックスとしては、低分子量ポリエチレンや低分子量ポリプロピレンなどのオレフィン系、カルナバなどの植物系、その他動物系、鉱物系など種々のものが使用できる。
【００４６】
　本発明に用いられる電子写真用トナーの製造方法としては、特に制限はないが、例えば、溶融粉砕法が好ましい。前記溶融粉砕法によれば、上記各トナー材料をバンバリーミキサー、ニーダーコーター、コンティニュアスミキサー、エクストルーダー等によって混合し、溶融混練し、粉砕し、分級することによりトナーを製造することができる。トナーの体積平均粒径は３０μｍ以下、好ましくは４〜２０μｍの範囲である。
【００４７】
　本発明に用いられる電子写真用トナーには、さらに流動化剤などを外添してもよい。流動化剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウムなどが挙げられる。
【００４８】
　本発明に用いられる電子写真用トナーは、適当なキャリアと混合して２成分系現像剤として用いられる。キャリアとしては公知のいかなるものでも使用できる。具体的には、フェライト、マグネタイト、鉄粉、及びこれらの表面をスチレン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂などで被覆したものがある。被覆樹脂中にカーボンブラックや金属酸化物系導電粉を添加して、半導電性あるいは導電性キャリアにして使用することも可能である。キャリアの粒径は一般に体積平均粒径で２０〜１００μｍの範囲に設定される。
【００４９】
　上記２成分系現像剤中のトナーの質量混合比は、トナーの帯電量を制御し、さらにトナーの現像量の限界を決めるもので、ＴＭＡを決める重要な因子であり、本発明では２〜１２質量％の範囲に設定される。２質量％より小さいと帯電量が高すぎたり、トナー現像量の上限値が小さかったりするため、所望のＴＭＡを得ることは難しい場合がある。また、１２質量％より大きいと帯電量が低すぎてカブリやトナー飛散が起こりやすい場合がある。
【００５０】
−定着工程−
　前記基体１表面に形成された複数のトナー層（２次転写画像６）は、基体１の表面に仮定着される。具体的には、本発明の画像記録体の製造方法においては、定着時においてブリスターを発生させないために、基体１表面に形成された２次転写画像６を、定着装置２０により最表面近傍のトナー層のみを仮定着する。
【００５１】
　基体１表面に形成された２次転写画像６の定着工程は、例えば、前記画像形成装置１に内蔵された定着装置２０にて、上記２次転写画像６を構成するトナー層を加熱溶融して定着する。該定着は、ロール式定着装置を用いて行ってもよいし、ベルト式定着装置を用いて行ってもよい。
【００５２】
　上記定着工程では、定着時においてブリスターを発生させないため、前記２次転写画像６のうち最表面のトナーのみを像ずれが発生しない程度に仮定着する。そのため、定着温度Ｔ１は、前記複数のトナー層の最表層を溶融させる程度の温度であることが望ましく、１００〜１４０℃の範囲であることが好ましい。なお、上記定着温度とは、定着ロールなどの定着部材の表面温度をいう。
【００５３】
−ラミネート工程−
　前記のように定着画像２が形成された基体１を、例えば自動車のメータパネルとして用いた場合、８０〜１００℃付近にまで上昇する車内温度により上記定着画像２が流動してしまう。このため、定着画像２を保護する観点から、ラミネート工程において、透明性を有するラミネートフィルム３により前記定着画像２がラミネートされる。
【００５４】
　ラミネート工程は、透明性を有するラミネートフィルム３を、基体１の定着画像２が形成された面に圧着させることで行われる。
　用いることが可能なラミネートフィルム３としては、前記基体１と同様の材質のものを採用することができる他、塩化ビニルフィルム、塩化ビニリデンフィルム、ポリエステル等も用いることができる。
【００５５】
　本発明においては、ラミネートフィルム３と定着画像２及び基体１との密着性が高まるように、ラミネートフィルム３としては、図１に示すように、上記材質で構成されるラミネートシート３ａの定着画像２と重なる側の片面に、接着層３ｂを設けることが好ましい。
【００５６】
　上記接着層３ｂ用いられる接着剤としては、ポリエステル系、イソシアネート系、ビニルエーテルポリマー、ポリイソブチレン、ポリイソプレンなどを挙げることができる。また、ラミネートフィルム表面への接着剤の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
【００５７】
　前記ラミネートシート３ａの厚みとしては、熱融着性、取り扱い性、強度等を考慮して、１０〜２００μｍの範囲から選択することが好ましく、２５〜７５μｍの範囲から選択することがより好ましい。また、前記接着剤層３ｂの厚みとしては、トナー層の高さを考慮して、１０〜１００μｍの範囲であることが好ましく、２０〜５０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００５８】
（第２の実施形態）
　本実施形態の画像記録体の製造方法は、前記第１の実施形態と同様、トナー層形成工程、定着工程、ラミネート工程を含むものであるが、本実施形態では、定着工程が、複数のトナー層を仮定着画像とする１次定着と、該仮定着画像を定着画像とする２次定着とからなる定着工程であることを特徴とし、その他の工程は、前記第１の実施形態と同様である。
【００５９】
　上記１次定着は、前記第１の実施形態の定着工程と同様である。本実施形態の２次定着は、前記第１の実施形態の定着工程で行われた仮定着において、トナー層中に残留している空気を取り除くために行われるものであり、これにより、高温環境下におけるボイドの発生をより効果的に抑えることが可能となる。
【００６０】
　上記２次定着は、１次定着において仮定着された画像を加熱溶融することにより行われる。本発明において、２次定着は定着部材との接触によるトナー画像の変形による品質低下を避けるため、オーブン中での加熱など非接触の状態で行われることが好ましい。
【００６１】
　２次定着の温度Ｔ２は、トナー層全体が溶融する程度の温度であることが望ましく、１００〜１７０℃の範囲であることが好ましい。また、２次定着の時間は、１〜６０分間の範囲であることが好ましい。
　なお、上記２次定着の温度Ｔ２とは、例えば２次定着が前記のようにオーブン中で行われる場合には、該オーブンの機内温度をいう。
【００６２】
　以上説明したように、本発明の画像記録体の製造方法によれば、画像記録体を自動車用メータパネル等に使用したときのピンホールやボイドの発生を回避することができ、信頼性の高い記録画像を維持できる画像記録体の製造方法を提供することができる。
【００６３】
＜画像形成装置＞
　本発明の画像形成装置は、前述の本発明の画像記録体の製造方法に用いるものであって、画像情報に応じて複数のトナー画像を形成する現像手段と、該複数のトナー画像を、基体表面に複数のトナー層として積層する転写手段と、該積層されたトナー層を仮定着する定着手段と、を含むことを特徴とする。
【００６４】
　図３に、図２における画像形成装置１０のより詳細な構成断面を示す。
　本発明の画像形成装置１０は、例えば図３に示すように、画像情報が入力されて後述する各部を駆動制御する画像処理部１２と、画像処理部１２からの駆動信号によってそれぞれの色のトナー画像を形成するトナー画像形成部１４（現像手段）と、後述する基体表面にトナー画像を転写する転写部１６（転写手段）と、基体を搬送路に供給する供給部１８と、トナー画像を基体に定着させる定着部２０（定着手段）と、画像形成された基体が排出されるトレイ２２とから構成される。
【００６５】
　既述の如く、前記本発明の画像記録体の製造方法においては、上記現像手段及び転写手段がトナー層形成工程に、上記定着手段が１次定着工程に各々用いられる。
【００６６】
　トナー画像形成部１４は、それぞれ白（Ｗ）、黒（Ｋ１）、赤（Ｒ）、黒（Ｋ２）のトナー画像を形成する各トナー画像形成部１４Ｗ、１４Ｋ１、１４Ｒ、及び１４Ｋ２（以下、１４Ｗ〜１４Ｋ２という。他の参照番号も同様である）を備える。
【００６７】
　ここで、記録色に黒が２回あるのは、前述のように、電子写真では通常、光透過することを前提に構成されているため、メータパネル等のように光が透過しない部分（光不透過部分＝厚い黒色トナー層）を形成するために多量の黒色トナーが必要となる場合には、複数のトナー画像形成部を使用しなければならないからである。
【００６８】
　その他の記録色は、このメータパネルで使用される色が白と赤というだけで、異なる記録色を用いてもよいが、本発明の画像記録形成装置では、その他の記録色として白と赤を用いる場合には、前記中間転写ベルト（中間転写体）４０表面への転写は、白、黒、赤、黒の順であることが好ましい。
【００６９】
　各トナー画像形成部１４Ｗ〜１４Ｋ２は、感光体ドラム（電子写真感光体）２４Ｗ〜２４Ｋ２の周囲にそれぞれ帯電器２６、光走査装置２８、現像器３０、一次転写器３２、トナー除去用のブレード３４が配設されている。すなわち、感光体ドラム２４Ｗ〜２４Ｋ２は、図３において時計回りに回動されることによって帯電器２６により帯電され、光走査装置２８のレーザービーム３６Ｗ〜３６Ｋ２の走査によって静電潜像が形成され、静電潜像が形成された部分に現像器３０によってそれぞれの画像信号に対応する色のトナー画像が形成される構成である。
【００７０】
　なお、トナー画像形成部１４Ｋ１、１４Ｋ２で使用される現像剤（トナー等）は、同一であっても異なっていてもよい。
【００７１】
　転写部１６は、３個のローラ３８に巻きかけられ、図２において反時計回りに回転可能に配設された中間転写ベルト４０と、中間転写ベルト４０を感光体ドラム２４Ｗ〜２４Ｋ２に押圧して、感光体ドラム２４Ｗ〜２４Ｋ２表面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト４０に転写させる１次転写器３２と、中間転写ベルト４０表面に積層して転写されたトナー画像を基体１に転写させる２次転写部４４とから構成される。
【００７２】
　本発明の画像形成装置では、２次転写時のＴＭＡが高く、基体１の抵抗も高いことから、２次転写部（２次転写ロール）４４における転写バイアスを一般的な転写バイアスより高くすることが好ましい。該転写バイアスとしては、１６００〜３５００Ｖの範囲であることが好ましく、１９００〜３０００Ｖの範囲であることがより好ましい。
【００７３】
　上記２次転写バイアスが１６００Ｖに満たないと、中間転写体４０からのトナーの転写が十分でない場合がある。また、３５００Ｖを超えると、リトランスファー（再転写）となり、ピンホール発生の原因となる場合がある。
【００７４】
　基体１の搬送系は、基体１を供給部１８から２次転写部４４、定着部２０を介してトレイ２２に排出可能に構成されている。
【００７５】
　定着部２０は、ヒートドラム４８とヒートドラム４８に基体１を圧着させる圧着ベルト５０とから構成されており、転写されたトナー画像（複数のトナー層）を基体１に定着させるものである。上記ヒートドラム４８の表面温度は、前記のようにトナー層を仮定着させるという観点から、１００〜１４０℃の範囲であることが好ましい。
【００７６】
　なお、本発明の画像形成装置に用いる基体１とは、メータパネル等を形成するための基材となるものであり、所定の強度を有すると共に光を透過させるために、少なくとも透明性を有するものである。
【００７７】
　また、２次転写部４４と定着部２０との間には、両者の処理速度差を調整するために基体１の搬送速度を２段階に減速するための減速搬送ベルト４６Ａ、４６Ｂが配設されている。
【００７８】
　以上のような本発明の画像形成装置を用いて、前記トナー層形成工程、１次定着工程を行い、その後、２次定着工程、ラミネート工程を経て、自動車用メータパネル等に使用できる画像記録体が作製される。
【実施例】
【００７９】
　以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
＜基体の作製＞
−光沢制御層塗工液の調製−
　ブチルアルコール１００質量部に、熱溶融性樹脂としてポリビニルブチラール（積水化学社製：ＢＭ−Ｓ）１０質量部と、フィラーとしてポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−１４５１、体積平均粒子径：０．１μｍ）１５質量部と、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．５質量部と、を添加し、その後ホモミキサーにより十分撹拌し、光沢制御層塗工液Ａを調製した。
【００８０】
−画像受像層塗工液の調製−
　上記の光沢制御層塗工液Ａより、フィラーを除き、マット剤として架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−１５０、体積平均粒子径：５μｍ）を０．０５質量部加えた他は、上記の光沢制御層塗工液Ａと同様の組成で、画像受像層塗工液Ｂを調製した。
【００８１】
−基体の作製−
　上記光沢制御層塗工液Ａを、１２５μｍのＰＥＴフィルム（パナック社製：ルミラー１２５Ｔ６０）に３０ｇ／ｍ2になるように塗工し、１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚２μｍの光沢制御層を形成した。また、上記画像受像層塗工液Ｂを同様の方法により、光沢制御層が形成された反対側の面に塗工し、膜厚２μｍの画像受像層を形成し、本発明に用いる基体を作製した。
【００８２】
＜画像記録体の作製＞
　上記基体に対して、電子写真方式の画像形成装置として、Ｃｏｌｏｒ　Ｄｏｃｕｔｅｃｈ　６０（富士ゼロックス（株）製）を用いて画像形成を行った。形成する画像の画像情報は、自動車用メーターパネルであって、警告灯の部分がハイライト部（光透過部）、その他の部分が光隠蔽部となっている画像とした。
【００８３】
　具体的には、上記画像形成装置において、４つの現像ユニット（トナー画像形成部）に用いるトナー色を、１次転写順にＷ、Ｋ、Ｒ、Ｋとし、前記ハイライト部（光透過部）が図４に示す基体表面にＲ、Ｗの順に積層された文字部９、その他の部分が基体表面にＫ、Ｋ、Ｗの順に積層された光隠蔽部となるようにトナー層形成を行った。その後、定着装置の定着温度を１４０℃として上記トナー層の仮定着を行った。
　なお、このときの定着前の積層されたトナー層のＴＭＡは、光隠蔽部で２．３ｍｇ／ｃｍ2、光透過部で１．２ｍｇ／ｃｍ2であった。
【００８４】
　上記画像形成装置により、１次定着画像が形成された基体をオーブンに入れ、１１０℃にて３０分間２次定着を行うことにより、前記１次定着画像を定着させた（２次定着）。
【００８５】
　一方、透明なラミネートシート（材質：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、Ａ４サイズ、厚さ：８０μｍ）の片面に、接着層としてビニルエーテルポリマーを厚み３０μｍに塗工したラミネートフィルムを用意し、接着層面が前記基体の定着画像が形成された側の面と向かい合うように重ね合わせた。これを熱ロール方式のラミネータを用いて、１００℃に加熱された対ロールによりニップ部を挿通させ、画像記録体を作製した。
　得られた画像記録体における透過濃度は、光隠蔽部で３．８であり、光透過部で０．８であった。粒状性の悪さやドット見えによる画質不良のない、高画質のものであった。なお、上記透過濃度は、X−Ｒｉｔｅ社製の透過濃度計を用いて測定した。
【００８６】
＜画像記録体の評価＞
　以上のようにして作製された画像記録体を、透写台にセットし、ラミネート面を背後にして、該背後から蛍光灯により照射したが、蛍光灯の光が透過するピンホールは目視では観察されなかった。
　次に、上記画像記録体を再度オーブンに入れ、真夏に想定される車内温度８０〜１００℃で数年間に相当する耐久テストを行った。この画像記録体についても、上記と同様の評価を行ったが、同様に蛍光灯の光が透過するようなボイドの発生は観察されず、また良好な画像が維持されていた。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の画像記録体の一例を示す構成断面図である。
【図２】画像記録体及び表示パネルの製造工程を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の画像記録体の他の一例を示す構成断面図である。
【符号の説明】
【００８８】
　１　基体
　２　定着画像
　３　ラミネートフィルム
　５　１次転写画像
　６　２次転写画像
　７　光隠蔽部
　８、９　文字部（光透過部）
　１０　画像形成装置
　１２　画像処理部
　１４Ｗ、１４Ｋ１、１４Ｒ、１４Ｋ２　トナー画像形成部（トナー画像形成手段）
　１６　二次転写部
　１８　供給部
　２０　定着部（定着手段）
　２２　トレイ
　２４Ｗ、２４Ｋ１、２４Ｒ、２４Ｋ２　感光体ドラム
　２６　帯電器
　２８　光走査装置
　３０　現像器
　３２　一次転写器
　３４　クリーニング器
　３６Ｗ、３６Ｋ１、３６Ｒ、３６Ｋ２　レーザービーム
　３８　ローラ
　４０　中間転写ベルト
　４４　二次転写ロール
　４６Ａ、４６Ｂ　減速搬送ベルト
　４８　ヒートドラム
　５０　圧着ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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