(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の結合具の取り付けに適した桟がボックスパレットに備えられていない場合であっても、耐震用固定具を取り付けることを可能とするボックスパレットを提供する。【解決手段】ボックスパレットの耐震用固定具１は、結合部材２と、当該結合部材２と別体に形成された被結合部材３とを備える。被結合部材３は、隣接する支柱の外周に配設されて、結合部材２に支柱への取り付け部位を提供する。少なくとも結合部材２と被結合部材３の何れか一方には、少なくとも２箇所に切欠部４，４が設けられている。両切欠部４，４に結合部材２と被結合部材３の何れか他方を嵌めることにより、結合部材２と被結合部材３とが両支柱を中心として環状に連結されて、両支柱を分離不能とし両ボックスパレットを結合する。【選択図】図１
0003110049.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
夫々上下に伸びる支柱を備えた少なくとも２つのボックスパレットについて、ボックスパレット同士を横に並べた状態にして結合するボックスパレットの耐震用固定具において、
結合部材と、当該結合部材と別体に形成された被結合部材とを備え、
結合部材は、横に並べられたボックスパレットの隣接する２本の支柱の外周に配置されて、両支柱を分離不能にするものであり、
被結合部材は、上記隣接する支柱の外周に配設されて、上記結合部材に支柱への取り付け部位を提供するものであり、
少なくとも結合部材と被結合部材の何れか一方には、少なくとも２箇所に切欠部が設けられ、
両切欠部へ、結合部材と被結合部材の何れか他方を嵌めることにより、結合部材と被結合部材とが上記両支柱を中心として環状に連結されて、両支柱を分離不能とし両ボックスパレットを結合するボックスパレットの耐震用固定具。
【請求項２】
上記の切欠部は、結合部材と被結合部材の双方に設けられ、切欠部同士を嵌め合うことにより、結合部材と被結合部材の上記連結が行えるものであることを特徴とする請求項１記載のボックスパレットの耐震用固定具。
【請求項３】
結合部材は、上記支柱の外周面と対応する対応部と、支柱から水平に突出する非対応部とを備え、
被結合部材も、上記支柱の外周面と対応する対応部と、支柱から水平に突出する非対応部とを備え、
上記切欠部は、結合部材の非対応部の下部と、被結合部材の非対応部の上部とに形成され、結合部材と被結合部材夫々の当該切欠部は、何れも上下に伸びるものであり、
両支柱の外周に配設された被結合部材に対して、上方より結合部材を支柱に沿ってスライドさせるとにより、被結合部材の切欠部へ、結合部材の切欠部を嵌めることが可能なことを特徴とする請求項２記載のボックスパレットの耐震用固定具。
【請求項４】
上記の結合部材と、被結合部材とは、同一形状の金属板であることを特徴とする請求項３記載のボックスパレットの耐震用固定具。
【請求項５】
上記のボックスパレットの支柱は、断面が矩形であり、結合部材及び被結合部材は、夫々、隣り合って角をなす支柱の２つの側面に対応する、２つの支柱対応片を備え、
両支柱対応片は交差して一体となり、これによって結合部材と被結合部材とは、平面視Ｌ字状を呈するものであり、
結合部材の支柱対応片の夫々には、その下端において支柱対応片の表裏両面に渡って上記の切欠部が形成され、被結合部材の支柱対応片の夫々には、その上端において支柱対応片の表裏両面に渡って上記の切欠部が形成されたことを特徴とする請求項４記載のボックスパレットの耐震用固定具。
【請求項６】
少なくとも上下に伸びる支柱を備えたボックスパレットにおいて、
ボックスパレット本体と、当該ボックスパレット本体と別体に形成された耐震用固定具とを備え、
耐震用固定具は、結合部材と、当該結合部材と別体に形成された被結合部材とを備え、
当該ボックスパレットの横に、上下に伸びる支柱を備えた他のボックスパレットを並べて両パレットの支柱を隣接させた際、上記の結合部材は、隣接する両支柱の外周に配置されて、両支柱を分離不能にするものであり、
被結合部材は、上記隣接する支柱の外周に配設されて、上記結合部材に支柱への取り付け部位を提供するものであり、
少なくとも結合部材と被結合部材の何れか一方には、少なくとも２箇所に切欠部が設けられ、
両切欠部に結合部材と被結合部材の何れか他方を嵌めることにより、結合部材と被結合部材とが上記両支柱を中心として環状に連結されて、両支柱を上記の通り分離不能とし、これにて他のボックスパレットと結合することが可能なボックスパレット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願考案は、ボックスパレットの耐震用固定具及びこの耐震用固定具を備えたボックスパレットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、積荷が崩れないように、また、その上に他のパレットを載せることを可能とするために、上下に伸びる支柱を備えたパレット、即ち、ボックスパレット（ＪＩＳ  Ｚ  ０１０６：1997  パレット用語  番号２００２）や、ポスト（ＪＩＳ  Ｚ  ０１０６：1997  パレット用語  番号６００３）を備えたポストパレット（ＪＩＳ  Ｚ  ０１０６：1997  パレット用語  番号２００６）、パレットサポート（ＪＩＳ  Ｚ  ０１０６：1997  パレット用語  番号６００４）を備えたパレットが普及している。
【０００３】
このような支柱を備えたパレットは、地震が発生した場合、地震の振動により、倒れる危惧がある。また格納時、横に並べられたパレットの上に、上記の通り更に他のパレットを積み上げて使用することが一般的であるが、この場合、横に並べられた下部のパレットが地震の振動により離れると、積み上げられたパレットは、極めて不安定な状態となり、危険である。
このような事態を重く見て、従来よりその安全対策が求められている。
【０００４】
一方、地震対策を目的とするものではないが、容量を増減する利便性から、パレットを横に並べて連結するものとして、特許文献１にみられるサポートジョインターを用いるものが、提案されている。
このサポートジョインターは、パレットの上記支柱を挟持する側片を備え、当該側片に、パレットの支柱間に水平に渡された桟（横リブ）を受容する凹部を有する。
即ち、サポートジョインターは、並べられた２つのパレットについて、その支柱を上記の側片で挟持することによって、両パレットを一体とするものであり、この際に、パレットが備える桟を凹部で受容することにより、上記の支柱へ側片を固定することができる。
【０００５】
【特許文献１】実開平６−７１４２９号（特許文献１）
【０００６】
しかし、上記のような桟がないパレットについては、サポートジョインターは使用することができず、また、桟があっても、桟の大きさ（断面形状や厚み）が、サポートジョインターの凹部の大きさに適合するものでなければ（特に凹部より大きな断面を有する場合）、桟に凹部を差し込むことはできず、サポートジョインターを取り付けることはできない。
このため、特許文献１に示すものは、汎用性がなく、既存のパレットに対する地震対策として用いるのを制限される場合がある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本願考案は、上記の問題点を鑑みて、横に並べられた複数のボックスパレットの耐震のための固定具を提供するものであり、特に、桟の有無や、パレットが備える桟の形状や寸法に拘わらず、即ち、従来の結合具の取り付けに適した桟がパレットに備えられていない場合であっても、耐震用固定具を取り付けることを可能として、既存のパレットに十分な地震対策を施すことを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願第１の考案は、夫々上下に伸びる支柱を備えた少なくとも２つのボックスパレット１００，１００について、ボックスパレット１００，１００同士を横に並べた状態にして結合するボックスパレットの耐震用固定具１に関するものであって、次の構成を有するものを提供する。
即ち、このボックスパレットの耐震用固定具１は、結合部材２と、当該結合部材２と別体に形成された被結合部材３とを備える。結合部材２は、横に並べられたボックスパレット１００，１００の隣接する２本の支柱の外周に配置されて、両支柱を分離不能にする。被結合部材３は、上記隣接する支柱の外周に配設されて、上記結合部材２に支柱への取り付け部位を提供する。少なくとも結合部材２と被結合部材３の何れか一方には、少なくとも２箇所に切欠部４，４が設けられている。両切欠部４，４へ、結合部材２と被結合部材３の何れか他方を嵌めることにより、結合部材２と被結合部材３とが上記両支柱を中心として環状に連結されて、両支柱を分離不能とし両ボックスパレット１００，１００を結合する。
尚、ここでいうボックスパレットには、ＪＩＳに規定のボックスパレット（ＪＩＳ  Ｚ  ０１０６：1997  パレット用語  番号２００２）の他、垂直板を備えず、例えば、上部構造物としてポスト（ＪＩＳ  Ｚ  ０１０６：1997  パレット用語  番号６００３）とポスト間に渡された桟のみ有するポストパレット（ＪＩＳ  Ｚ  ０１０６：1997  パレット用語  番号２００６）、或いは上部構造物としてパレットサポート（ＪＩＳ  Ｚ  ０１０６：1997  パレット用語  番号６００４）のみ有するパレットも含む。
【０００９】
本願第２の考案では、上記本願第１の考案にあって、次のボックスパレットの耐震用固定具を提供する。
即ち、上記の切欠部４，４は、結合部材２と被結合部材３の双方に設けられる。そして切欠部４，４同士を嵌め合うことにより、結合部材２と被結合部材３の上記連結が行える。
【００１０】
本願第３の考案では、上記本願第２の考案にあって、次のボックスパレットの耐震用固定具を提供する。
即ち、結合部材２は、上記支柱の外周面と対応する対応部３０と、支柱から水平に突出する非対応部３１とを備える。被結合部材３も、上記支柱の外周面と対応する対応部３０と、支柱から水平に突出する非対応部３１とを備える。上記切欠部４，４は、結合部材２の非対応部２１の下部と、被結合部材３の非対応部３１の上部とに形成され、結合部材２と被結合部材３夫々の当該切欠部４，４は、何れも上下に伸びるものである。両支柱の外周に配設された被結合部材３に対して、上方より結合部材２を支柱に沿ってスライドさせるとにより、被結合部材３の切欠部４，４へ、結合部材２の切欠部４，４を嵌めることが可能である。
【００１１】
本願第４の考案では、上記本願第３の考案にあって、上記の結合部材２と、被結合部材３とが、同一形状の金属板であることを特徴とするボックスパレットの耐震用固定具を提供する。
【００１２】
本願第５の考案では、上記本願第４の考案にあって、次のボックスパレットの耐震用固定具を提供する。
即ち、上記のボックスパレット１００，１００の支柱は、断面が矩形であり、結合部材２及び被結合部材３は、夫々、隣り合って角をなす支柱の２つの側面に対応する、２つの支柱対応片２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂを備える。両支柱対応片２ａ，２ｂは交差して一体となり、これによって結合部材２と被結合部材３とは、平面視Ｌ字状を呈する。結合部材２の支柱対応片２ａ，２ｂの夫々には、その下端において支柱対応片２ａ，２ｂの表裏両面に渡って上記の切欠部４，４が形成されている。被結合部材３の支柱対応片３ａ，３ｂの夫々には、その上端において支柱対応片３ａ，３ｂの表裏両面に渡って上記の切欠部４，４が形成されている。
【００１３】
本願第６の考案は、少なくとも上下に伸びる支柱を備えたボックスパレットについて、次のものを提供する。
即ち、このボックスパレットは、ボックスパレット本体と、当該ボックスパレット本体と別体に形成された耐震用固定具１とを備える。耐震用固定具１は、結合部材２と、当該結合部材２と別体に形成された被結合部材３とを備える。当該ボックスパレットの横に、上下に伸びる支柱を備えた他のボックスパレットを並べて両パレットの支柱を隣接させた際、上記の結合部材２は、隣接する両支柱の外周に配置されて、両支柱を分離不能にする。被結合部材３は、上記隣接する支柱の外周に配設されて、上記結合部材２に支柱への取り付け部位を提供する。少なくとも結合部材２と被結合部材３の何れか一方には、少なくとも２箇所に切欠部が設けられている。両切欠部４，４に結合部材２と被結合部材３の何れか他方を嵌めることにより、結合部材２と被結合部材３とが上記両支柱を中心として環状に連結されて、両支柱を上記の通り分離不能とし、これにて他のボックスパレットと結合することが可能である。
【考案の効果】
【００１４】
本願の第１〜第６の考案にあっては、左右に並べられたボックスパレットを分離不能に結合することによって、地震にて振動を受けた際、ボックスパレットが倒れたり、積み上げられたパレットが不安定になったり、荷崩れしたりするのを防止する耐震用固定具を提供し、また、そのような耐震用固定具を備えたボックスパレットを提供した。特に、固定具を取り付けるのに適した桟がない場合や、パレットの備える桟が従来のサポートジョインターに適合するものでない場合であっても、耐震用固定具自身が、係止部位（被結合部材）を提供することにより、ボックスパレットへの取り付けを可能とした。即ち、結合部材を被結合部材へ係止することで、耐震用固定具をボックスパレットの支柱に取り付けることができる。また、被結合部材については、桟に乗せるだけで、或いは桟がない場合は、床に置くことによって、ボックスパレットへ設置することができる。このように、本願考案が提供するボックスパレットの耐震用固定具は、ボックスパレットの種類を選ばす耐震対策を施すことができる。
【００１５】
また、本願第２の考案にあっては、結合部材と被結合部材の双方に、切欠部を設けて、当該切欠部同士を嵌め合うことによって、より強固に結合部材と被結合部材とを連結でき、地震による振動に対してより確実にパレット同士の結合を維持することができる。
【００１６】
更に本願第３の考案にあっては、隣り合うボックスパレットの両支柱の外周に配設された被結合部材に対して、上方より結合部材を支柱に沿って下方へスライドさせるとにより、被結合部材の切欠部へ、結合部材の切欠部を嵌めることが可能であり、簡単に、結合部材を被結合部材に装着することができる。
【００１７】
また、本願第４の考案にあっては、上記の結合部材と、被結合部材とが、同一形状の金属板として形成されることにより、結合部材と被結合部材とを区別して別々に製造する必要がないので、製造工程を簡略にして製造コストを抑え、製造効率を高いものとした。また、使用者においても、一々被結合部材と結合部材とを別々に用意する必要が無く、使い勝手がよい。
【００１８】
本願第５の考案にあっては、ボックスパレットにおいて一般的な、矩形の断面を有する支柱に対して、このような支柱と対応する形状に結合部材及び被結合部材を形成することによって、支柱表面へ被結合部材と結合部材とをぴたりと沿わせることができ、振動を受けても緩みが生じる余地（遊び）を低減せしめて、確実に結合部材と被結合部材との結合を果たす。
【００１９】
本願第６の考案にあっては、上記の耐震用固定具を備えたボックスパレットを提供し得た。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本願考案の実施の形態について説明する。
図１〜図１０を用いて、本願考案の一実施の形態を説明する。図１は、本願考案に係るボックスパレットの耐震用固定具の分解斜視図である。図２は、図１に示す耐震用固定具の結合状態を示す斜視図である。図３は図１及び図２に示す耐震用固定具を取り付けるボックスパレットの全体斜視図である。図４は、図３に示すボックスパレットを２台横並べにした状態を示す斜視図である。図５は、図４に示すボックスパレットに図１及び図２へ示す耐震用固定具を取り付ける過程を示す斜視図である。図６は図１及び図２へ示す耐震用固定具を取り付ける過程を示すボックスパレットの一部切欠要部斜視図である。図７は、図１及び図２へ示す耐震用固定具のボックスパレットへの取り付けが完了した状態を示すボックスパレットの一部切欠要部斜視図である。図８は、図７に示すボックスパレットの全体斜視図である。図９（Ａ）は本願考案に係る耐震用国定具と共に使用するのに適した副耐震用固定具の要部斜視図であり、図９（Ｂ）はその使用状態を示す正面図である。図１０は、図１及び図２へ示す耐震用固定具と図９へ示す副耐震用固定具とを、縦横に並べたボックスパレットへ、併設した状態を示す全体斜視図である。図３〜図５、図８において、パレットへの積荷は省略して描いている。
各図において、説明の便宜上、Ｕは上方を、Ｓは下方を、Ｆは前方を、Ｂは後方を、Ｌは左方を、Ｒは右方を、夫々示している。
【００２１】
このボックスパレットの耐震用固定具１（以下必要に応じて固定具１と呼ぶ。）は、図１および図２へ示すものであり、ボックスパレット（ボックスパレット本体）を少なくとも２台横に並べた状態にして結合する。
【００２２】
この固定具１は、例えば、図３へ示すボックスパレット１００（ボックスパレット本体）に用いることができる。
このボックスパレット１００は、収容物を載せる簀の子状のパレット部１１０と、パレット部１１０の四隅から上方に伸びる４本の支柱１０１…１０１と、パレット部１１０と同じ高さにおいて前後の支柱間１０１，１０１に水平に渡された前後桟１０２，１０２と、同じくパレット部１１０と同じ高さにおいて前後の左右の支柱１０１，１０１間に水平に渡された左右桟１０３と、支柱１０１，１０１の上端間において水平に渡された上桟１０５，１０５と、パレット部１１０（前後桟１０２，１０２）の下部に設けられてパレット部１１０を支持する（ネスティング型の）脚１０４，１０４とを備える。各桟１０２，１０２，１０３，１０３は、上記のパレット部１１０を取り囲む。
上記の支柱１０１…１０１は、断面が矩形である。
【００２３】
以下、固定具１について更に詳しく述べる。
図１へ示す通り、この固定具１は、結合部材２と、当該結合部材２と別体に形成された被結合部材３とを備える。
即ち、上記の結合部材２は、横に並べられた上記のボックスパレット１００，１００（図４）の隣接する支柱１０１，１０１の外周に配置されて（図８）、両支柱１０１，１０１を分離不能にするものであり、被結合部材３は、上記隣接する支柱１０１，１０１の外周に配設されて（図５）、上記結合部材２に支柱１０１，１０１への取り付け部位を提供する。
結合部材２と被結合部材３の双方には、夫々２箇所に切欠部４，４が設けられている。両切欠部４，４に結合部材２と被結合部材３の何れか他方を嵌めることにより、結合部材２と被結合部材３とが上記両支柱を中心として環状に連結されて、両支柱を分離不能とし両ボックスパレット１００，１００を結合する。
【００２４】
より具体的には、固定具１の、結合部材２及び被結合部材３は、図１へ示す通り、夫々、支柱１０１，１０１の隣り合う側面１０１ａ，１０１ｂ（図６）に対応する２つの支柱対応片２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂを備える。両支柱対応片２ａ，２ｂは交差して一体となり、これによって結合部材２と被結合部材３とは、平面視Ｌ字状を呈する。
結合部材２と被結合部材３とは、夫々９０度の角度に折曲した状態に形成されたＳＳ５００の鋼板を採用するのが好ましい。
結合部材２の支柱対応片２ａ，２ｂの夫々には、その下端において支柱対応片２ａ，２ｂの表裏両面に渡って切欠部４，４が形成されている。また、被結合部材３の支柱対応片３ａ，３ｂの夫々には、その上端において支柱対応片３ａ，３ｂの表裏両面に渡って切欠部４，４が形成されている。
そして切欠部４，４同士を嵌め合うことにより、結合部材２と被結合部材３の上記連結が行える。
結合部材２と、被結合部材３とは、上記鋼板にて同一形状に形成して実施することができる（区別して製造する必要がない）。
【００２５】
結合部材２の支柱対応片２ａ，２ｂは、夫々、上記支柱１０１，１０１の側面と対応する（側面に沿う）対応部２０と、支柱１０１，１０１の側面からはみ出して水平に突出する（側面に沿わない）非対応部２１とを有する。被結合部材３の支柱対応片３ａ，３ｂも、夫々、上記支柱１０１，１０１の側面と対応する（側面に沿う）対応部３０と、支柱１０１，１０１の側面からはみ出して水平に突出する（側面に沿わない）非対応部３１とを備える。上記の切欠部４，４は、被結合部材３の非対応部３１の上部と、結合部材２の非対応部２１の下部に形成され、結合部材２と被結合部材３夫々の当該切欠部４，４は、何れも上下に伸びるものである。
【００２６】
次に、この固定具１の使用方法について説明する。
固定具１は、結合部材２と被結合部材３とを図１へ示す分離した状態から、図２へ示す通り、切欠分４，４同士を嵌め合い結合部材２と被結合部材３とを環状（平面視矩形状）に結合することができる。固定具１は、このように環状にして使用する。
具体的には、図４へ示す通り、横に並べられた上記ボックスパレット１００，１００に対して、図５へ示す通り、先に、被結合部材３を、両パレット１００，１００の隣接する支柱１０１，１０１の周囲へ配置し、被結合部材３の切欠部４，４を上に向ける。また、このとき被結合部材３を桟１０３の上に乗せ、被結合部材３の対応部３０は支柱１０１，１０１の側面に沿わす。
その後、図６へ示す通り、被結合部材３の上方において、上記支柱１０１，１０１の側面に結合部材２の対応部２０を沿わせる。このとき、平面視において、被結合部材３の呈するＬ字と、結合部材２の呈するＬ字とが、矩形を呈するように、切欠部４，４を下に向けて結合部材２を配置する。この配置に際して、結合部材２の呈するＬの字の角を断面が矩形の支柱１０１の角に沿わせるとによって、簡単に位置合わせを行うことができる。
そして、支柱１０１，１０１に沿って即ち支柱１０１，１０１をガイドとして、下方に向けて結合部材２をスライドさせる。
これによって、図７及び図８へ示す通り、支柱１０１，１０１から突出する被結合部材３の非対応部３０へ設けられた上記切欠部４，４へ向けて、結合部材２の非対応部２０に設けられた上記切欠部４，４が案内され、結合部材２と結合部材３の切欠部４，４同士を嵌め合うことができる。
また、ボックスパレット１００を移動する際は、上記と逆に、被結合部材３から結合部材２を上方にスライドすることによって、簡単に結合部材２と被結合部材３とを分離し、ボックスパレット１００，１００の結合を解除することができる。
【００２７】
上記の実施の形態において、切欠部４，４は、結合部材２と被結合部材３の双方に設けられるものとしたが、結合部材２のみに、または、被結合部材３のみに形成されたものとしても実施可能である。また、切欠部４，４は、結合部材２と被結合部３とに、一つづつ設けるものとしても実施可能である。
但し、上記の通り、切欠部４，４を、結合部材２と被結合部材３の双方に設けて、切欠部４，４同士嵌め合うのが、確実な連結が行え、有利である。
ボックスバレット１００は、上記に示す形態のものに限定するものではなく、支柱を備えた他のボックスパレットを耐震用固定具１取り付けの対象することができる。例えば、前後桟１０２，１０２と左右桟１０３とは、夫々、パレット部１１０と異なる高さに設けられたものであってもよい。また、上記の支柱１０１…１０１の断面形状が矩形のボックスパレットを取り付けの対象とする実施の形態を示したが、断面は、例えば円形であっても実施可能であり、その場合結合材２と被結合部材３とは、上記のＬ字の平面視形状に代え、Ｊ字等のボックスパレットの支柱の形状に沿う曲線的な平面視の形状を備えるものとすればよい。
また、桟がないパレットについても、固定具１を床においた状態で、脚の鉛直部分同士に装着して、使用することも可能である。
【００２８】
上記の固定具１は、横に並べられたボックスパレット１００，１００同士を地震の振動に備えて分離不能とするものである。このようなボックスパレット１００，１００の上へ、更に他のボックスパレット１００，１００を積み上げる場合に、上記固定具１と併設するに適した副固定具５について、以下説明する。
図９（Ａ）へ示す通り、この副固定具５は、基体６と、基体６と別体に形成された留具７とを備える。基体６は、上下に伸びる縦片６ａと、縦片６ａの上端に水平に配置された上横片６ａと、縦片６ａの下端に水平に配置された下横片６ｂとを備え、側面視コの字型を呈する。上下の横片６ｂ，６ｃの夫々には、上下に貫通する貫通孔６ｄ，６ｄが設けられている。基体６には、ＳＳ５００の鋼板を採用するのが好ましい。
留具７は、上記貫通孔６ｄの内径より小さな外径を備えた軸部７ａと、軸部７ａの上端に設けられ且つ上記貫通孔６ａの内径より大きな外径を備えた頭部６ｂとを備えたピンである。
【００２９】
図９（Ｂ）及び図１０へ示す通り、下方のボックスパレット１００の上桟１０５と、その上方に積まれたボックスパレット１００の脚１０４（ネスティング脚の水平部分）とが、基体６の上下の横片６ｂ，６ｃの間に位置するよう基体６を配置する。そして、上方より、留具７の軸部６ａを、上下の横片６ｂ，６ｃの貫通孔６ｄ，６ｄへ通す。留具７は、頭部７ｂによって、上横片６ｂに引っかかり、軸部６ａは貫通孔６ｄ，６ｄが脱落しない。これによって、上記の上桟１０５と脚１０４は、基体６と留具７とに取り囲まれ、上下のボックスパレット１００，１００同士は分離不能となる。
ボックスパレットを移動する場合は、上記と逆に留具７を上方へ引き抜けばよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願考案に係る耐震用固定具の分解斜視図である。
【図２】図１に示す耐震用固定具の結合状態を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２に示す耐震用固定具を取り付けるボックスパレットの全体斜視図である。
【図４】図３に示すボックスパレットを２台横並べにした状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示すボックスパレットへ、図１及び図２へ示す耐震用固定具を取り付ける過程を示す斜視図である。
【図６】図１及び図２へ示す耐震用固定具を取り付ける過程を示すボックスパレットの一部切欠要部斜視図である。
【図７】図１及び図２へ示す耐震用固定具の取り付けが完了した状態を示すボックスパレットの一部切欠要部斜視図である。
【図８】図７に示すボックスパレットの全体斜視図である。
【図９】Ａ）は本願考案に係る耐震用国定具と共に使用するのに適した副耐震用固定具の要部斜視図であり、（Ｂ）はその使用状態を示す正面図である。
【図１０】図１及び図２へ示す耐震用固定具と図９へ示す副耐震用固定具とを、縦横に並べたボックスパレットへ、併設した状態を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    耐震用固定具
２    結合部材
３    被結合部材
４    切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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