(57)【要約】      （修正有）【課題】電波遮蔽効果を有効に得られ、且つ、不必要に重量が重くなることなく携帯性に優れ、さらには、デザイン的にも優れるといった、高機能な防電波織物を提供する。【解決手段】携帯端末などのアンテナ部を覆って使用する織物であって、織成して成る複数本の経糸及び複数本の緯糸を具備して成るとともに、これら複数本の経糸及び複数本の緯糸のうちの少なくとも複数本の糸を電磁シールド材料から成るシールド用糸で構成することにより、前記アンテナ部の電波の送受信を防止する防電波機能を有するようにした。【選択図】図１
0003114341.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末などのアンテナ部を覆って使用する織物であって、
織成して成る複数本の経糸及び複数本の緯糸を具備して成るとともに、これら複数本の経糸及び複数本の緯糸のうちの少なくとも複数本の糸を電磁シールド材料から成るシールド用糸で構成することにより、前記アンテナ部の電波の送受信を防止する防電波機能を有するようにしたことを特徴とする防電波織物。
【請求項２】
経糸及び緯糸のうち、いずれか一方の糸全てに絹糸を用い、他方の糸全てに前記シールド用糸を用いていることを特徴とする請求項１記載の防電波織物。
【請求項３】
前記シールド用糸が、金属繊維又は炭素繊維から成るものであることを特徴とする請求項１または２記載の防電波織物。
【請求項４】
前記シールド用糸が、レーヨン等の合成繊維の表面に金属コーティング等の金属表面処理を施した金属複合繊維から成るもの、又は、金属繊維若しくは炭素繊維の表面に合成樹脂コーティング等の樹脂表面処理を施した金属複合繊維から成るものであることを特徴とする請求項１または２記載の防電波織物。
【請求項５】
前記シールド用糸が、可撓性を有する和紙等の基体層と、この基体層の少なくとも片面側に配され且つ電磁シールド材料である複数の粉体から成る粉体層と、この粉体層を前記基体層に接着するための接着層と、前記粉体層の表面側を保護する保護層とから成るシールド用糸原料部材を、所定幅寸法に裁断加工して得たものであることを特徴とする請求項１または２記載の防電波織物。
【請求項６】
前記粉体が、鉄粉であることを特徴とする請求項５記載の防電波織物。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか記載の防電波織物を、少なくとも一部に用いて形成して成る物入れ。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれか記載の防電波織物を、少なくとも一部に用いて形成して成る布地。
【請求項９】
請求項１乃至６いずれか記載の防電波織物を、少なくとも一部に用いて形成して成り且つ他の布地に取り付けて使用する当て布。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯端末などのアンテナ部を覆って使用する防電波機能を備えた織物、及び、この織物を使用して成る物入れ、布地、当て布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話やＰＨＳ（以下、「携帯端末」という）のアンテナ部から放射される電波が、人体へ影響することを防止するために、携帯端末を収容するためのケース本体と、その内壁に貼着した導電性薄層シートとを備えて成るようにした携帯電話機ケースが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】実用新案登録第３０４８６２７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の構成の携帯電話機ケースは、電波遮蔽効果を高めようとすると、導電性薄層シートの厚さを大きくする必要があり、不必要に重量が重くなるとともに、デザイン的にも見栄えなどが悪化するといった問題点を有している。
【０００４】
本考案は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、電波遮蔽効果を有効に得られ、且つ、不必要に重量が重くなることなく携帯性に優れ、さらには、デザイン的にも優れるといった、高機能な防電波織物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本考案の防電波織物は、携帯端末などのアンテナ部を覆って使用する織物であって、織成して成る複数本の経糸及び複数本の緯糸を具備して成るとともに、これら複数本の経糸及び複数本の緯糸のうちの少なくとも複数本の糸を電磁シールド材料から成るシールド用糸で構成することにより、前記アンテナ部の電波の送受信を防止する防電波機能を有するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、複数本の経糸及び複数本の緯糸のうちの少なくとも複数本用いたシールド用糸が、携帯端末などのアンテナ部から放射される電波及び入射される電波を、好適に遮蔽する。また、経糸と緯糸とを織成しているため、無用に重くなることを防止して軽量化できる。また、一般的な織物と同様、その表面に様々なデザインを表出させることも容易に行える。
【０００７】
すなわち、電波遮蔽効果を有効に得られ、且つ、不必要に重量が重くなることなく携帯性に優れ、さらには、デザイン的にも優れるといった、優れた防電波織物を提供することができる。
【０００８】
なお、経糸及び緯糸のうち、いずれか一方の糸全てに絹糸を用い、他方の糸全てに前記シールド用糸を用いているのであれば、防電波機能、軽量性、及びいわゆるドレープ性のいずれをも有効に兼ね備えるといった優れた防電波織物を提供することができる。
【０００９】
また、前記シールド用糸が、金属繊維又は炭素繊維から成るものであれば、特に、防電波機能に優れた防電波織物を提供することができる。
【００１０】
また、前記シールド用糸が、レーヨン等の合成繊維の表面に金属コーティング等の金属表面処理を施した金属複合繊維から成るもの、又は、金属繊維若しくは炭素繊維の表面に合成樹脂コーティング等の樹脂表面処理を施した金属複合繊維から成るものであれば、特に、軽さとしなやかさとを兼ね備えた防電波織物を提供することができる。
【００１１】
また、前記シールド用糸が、可撓性を有する和紙等の基体層と、この基体層の少なくとも片面側に配され且つ電磁シールド材料である複数の粉体から成る粉体層と、この粉体層を前記基体層に接着するための接着層と、前記粉体層の表面側を保護する保護層とから成るシールド用糸原料部材を、所定幅寸法に裁断加工して得たものであれば、織物としてのデザイン自由度を効果的に確保しながら優れた防電波機能を発揮することができる。
【００１２】
特に、優れた防電波機能を発揮するには、前記粉体が、鉄粉であることが望ましい。
【００１３】
また、上記の防電波織物を、少なくとも一部に用いて形成して成る物入れや、少なくとも一部に用いて形成して成る布地や、少なくとも一部に用いて形成して成り且つ他の布地に取り付けて使用する当て布として有効に活用することができる。
【考案の効果】
【００１４】
以上説明したように、本考案の防電波織物によれば、複数本の経糸及び複数本の緯糸のうちの少なくとも複数本用いたシールド用糸が、携帯端末などのアンテナ部から放射される電波及び入射される電波を、好適に遮蔽する。また、経糸と緯糸とを織成しているため、無用に重くなることを防止して軽量化できる。また、一般的な織物と同様、その表面に様々なデザインを表出させることも容易に行える。
【００１５】
すなわち、電波遮蔽効果を有効に得られ、且つ、不必要に重量が重くなることなく携帯性に優れ、さらには、デザイン的にも優れるといった、高機能な防電波織物を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本考案の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
本考案の第１実施形態に係る防電波織物Ａは、図１に示すように、平織りして成る複数本の経糸Ａ１及び複数本の緯糸Ａ２を有するものであって、例えば、バッグ等の物入れ、背広等の布地及びワッペン等の当て布など、各種テキスタイル製品に単独で又は応用して用いることができるものである。本実施形態では、全ての経糸Ａ１に、「２１中（＝約２１デニール）の２本もろ」の絹糸を用い、全ての緯糸Ａ２に、「３分（＝約１０８デニール）」のアルミ糸（本考案の「電磁シールド材料としてのシールド用糸」に相当）を用いている。
【００１８】
次に、これら各部から構成される防電波織物Ａの使用方法について説明をする。
【００１９】
例えば、図示しない携帯電話全体を防電波織物Ａで覆う。するとこの携帯電話のアンテナ部が電波を放射しても、緯糸Ａ２として使用しているアルミ糸が電波を遮蔽して、外部に電波が放射されることを防止する。また、図示しない基地局から電波を受信しようとしても同様に、緯糸Ａ２として使用しているアルミ糸が外部から侵入してくる電波を遮蔽して、携帯電話に到達することを防止する。このとき、携帯電話全体を防電波織物Ａで二重三重に包めば、電波の遮蔽効果はより高くなる。
【００２０】
このように、本第１実施形態に係る防電波織物Ａは、経糸Ａ１の全てに絹糸を用い、緯糸Ａ２の全てにシールド用糸としてアルミ糸を用いているため、このアルミ糸が、携帯電話のアンテナ部から放射される電波及び入射される電波を、好適に遮蔽する。また、経糸Ａ１としての絹糸と緯糸Ａ２としてのアルミ糸とを織成しているため、不必要に重くなることを防止し且つ柔軟性を確保できる。また、一般的な織物と同様、その表面に様々なデザインを表出させることも容易に行える。
【００２１】
すなわち、電波遮蔽効果を有効に得られ、且つ、不必要に重量が重くなることなく携帯性に優れ、さらには、デザイン的にも優れるといった、高機能な防電波織物Ａを提供することができる。
【００２２】
＜第２実施形態＞
本考案の第２実施形態に係る防電波織物Ａを用いた物入れ１は、一般にポーチと呼ばれるバッグの一種であって、図２に示すように、天面から両側面にかけて開口する開口部１１ａを備えた収納部本体１１と、開口部１１ａを開成または閉止するためのファスナー１２とを具備して成る。本実施形態では、収納部本体１１を第１実施形態の防電波織物Ａを用いて形成している。
【００２３】
次に、これら各部から構成される物入れ１の使用方法について説明をする。
【００２４】
収納部本体１１に、携帯電話を収容しファスナー１２を閉める。この状態では、携帯電話が自身の位置を知らせるための電波を放射しても、緯糸Ａ２として使用しているアルミ糸が遮蔽する。また、基地局からの電波も同様に、緯糸Ａ２として使用しているアルミ糸が遮蔽する。
【００２５】
このように、本第２実施形態に係る防電波織物Ａを用いた物入れ１は、収納部本体１１の経糸Ａ１の全てに絹糸を用い、緯糸Ａ２の全てにシールド用糸としてアルミ糸を用いているため、このアルミ糸が、防電波機能を発揮して有効な電波遮蔽効果を得られる。また、経糸Ａ１としての絹糸と緯糸Ａ２としてのアルミ糸とを織成しているため、不必要に重くなることを防止して軽量化できる上手触りも良い。また、一般的な織物と同様、その表面に様々なデザインを表出させることも容易に行える。
【００２６】
すなわち、電波遮蔽効果を有効に得られ、且つ、不必要に重量が重くなることなく携帯性及び手触りに優れ、さらには、デザイン的にも優れるといった、高機能な防電波織物Ａを用いた物入れ１を提供することができる。
【００２７】
なお、本第２実施形態において、物入れ１を、一般にポーチと呼ばれるバッグとしているが、携帯端末のアンテナ部を少なくとも収容可能であり、且つ、アンテナ部を直接又は間接的に覆う位置に防電波織物Ａを用いることができるものであれば良い。また、物入れ１自体が携帯可能であるか否かも問わない。
【００２８】
＜第３実施形態＞
本考案の第３実施形態に係る背広の上着２は、図３に示すように、左右の前身頃部２１、後身頃部２２、袖部２３などを備えるものであって、これら各部の服地を、第１実施形態の防電波織物Ａを用いて形成している。そして、本実施形態では、胸ポケット２１ｘ等の複数のポケットを有するようにしている。
【００２９】
次に、これら各部から構成される背広の上着２の使用方法について説明をする。
【００３０】
例えば、携帯電話（図示せず）を胸ポケット２１ｘに入れる。この状態では、携帯電話が自身の位置を知らせるための電波を放射しても、緯糸Ａ２として使用しているアルミ糸が遮蔽する。また、基地局からの電波も同様に、緯糸Ａ２として使用しているアルミ糸が遮蔽する。
【００３１】
このように、本第３実施形態に係る上着２は、服地である経糸Ａ１の全てに絹糸を用い、緯糸Ａ２の全てにシールド用糸としてアルミ糸を用いているため、このアルミ糸が、防電波機能を発揮して有効な電波遮蔽効果を得られる。また、経糸Ａ１としての絹糸と緯糸Ａ２としてのアルミ糸とを織成しているため、不必要に重くなることを防止して軽量化できる上手触りも良い。また、一般的な織物と同様、その表面に様々なデザインを表出させることも容易に行える。
【００３２】
すなわち、電波遮蔽効果を有効に得られ、且つ、不必要に重量が重くなることなく携帯性及び手触りに優れ、さらには、デザイン的にも優れるといった、高機能な上着２を提供することができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、背広の上着２のうち前身頃部２１などの表面に現われる部分に防電波織物Ａを用いているが、例えば、裏地や芯地のように表面に現われない部分に用いることを妨げない。また、ポケット部分にのみ用いることもできる。
【００３４】
また、防電波織物Ａを背広のズボンの服地として用いても良い。さらには、この防電波織物Ａを、洋服に限らず和服等を含めた衣類全ての布地として用いることもできる。
【００３５】
さらに、図４に示すように、第１実施形態の防電波織物Ａを用いて形成したワッペン本体３１（本考案の「当て布」に相当）を、その縁部３２を利用して胸ポケット２１ｘの上から取り付けるといった実施態様も考えられる。このようにすれば、胸ポケット２１ｘに入れた携帯電話の電波を好適に遮蔽することができる。また、このようなワッペン本体３１を備えるワッペン３を、防電波織物Ａを用いない一般的な背広の上着２などに対して使用した場合でも、防電波効果を得られる。また、ワッペン３の形状は任意に設定可能である。
【００３６】
なお、本考案は上記したこれらの実施形態に限られるものではない。
【００３７】
例えば、織物の組織には、平織りを採用しているがこれに限らず、例えば、綾織り、朱子織り、または、この３種の組織を変化させたり組み合わせたりしたものを採用するなど、複数本の経糸及び複数本の緯糸を織成して成るものであればよい。また、経糸と緯糸とが成す角度は直角でなくても良く、斜め織を採用することができる。また、３軸織を採用してもよい。さらには、経糸及び緯糸のうちいずれか一方若しくは両方を層状にすることを妨げない。
【００３８】
また、経糸Ａ１の全てに絹糸を用い、緯糸Ａ２の全てにアルミ糸を用いているが、逆の構成であってもよい。また、経糸Ａ１又は緯糸Ａ２の一部をアルミ糸を採用することができる。また、糸の太さも実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００３９】
また、絹糸に代えて、他の天然繊維やレーヨン等の合成繊維を用いても良い。
【００４０】
また、電磁シールド材料としてのシールド用糸に、アルミ糸を用いているが、鉄とニッケルとから成る電磁シールド材料としての性質を有する金属繊維や炭素繊維を用いることもできる。
【００４１】
また、シールド用糸が、レーヨン等の合成繊維の表面に金属コーティング等の金属表面処理を施した金属複合繊維から成るものとしてもよい。
【００４２】
さらに、シールド用糸に、図５に示すように、可撓性を有する和紙から成る基体層Ｐ１と、この基体層Ｐ１の少なくとも片面側に配され且つ電磁シールド材料である複数の粉体Ｐ３１から成る粉体層Ｐ３と、この粉体層Ｐ３を前記基体層Ｐ１に接着するための接着層Ｐ２と、前記粉体層Ｐ３の表面側を保護する保護層Ｐ４とから成るシールド用糸原料部材Ｐを、所定幅寸法に裁断加工して得たものを用いることができる。
【００４３】
より具体的に、基体層Ｐ１には厚さ数１０μｍ〜数１００μｍ程度の和紙を使用し、粉体層Ｐ３の粉体Ｐ３１には平均粒度数１０μｍ〜数１００μｍ程度の鉄粉を使用し、接着層Ｐ２には適量の漆を使用し、保護層Ｐ４には厚さ数１０μｍ〜数１００μｍ程度のポリエステルフィルムを使用することができる。なお、基体層Ｐ１の厚さは任意に設定できるし、粉体層Ｐ３の粉体Ｐ３１の粒度も任意に設定できる。また、接着層Ｐ２には、漆以外の接着剤を用いることができる。また、保護層Ｐ４の厚さは任意に設定できる。
【００４４】
また、上記した実施形態では携帯端末を携帯電話としているが、ＰＨＳやＰＤＡなど、携帯端末の種類は上記した実施形態に限られるものではない。また、防電波織物は、携帯端末以外のアンテナ部を備えるものに対しても適用することができる。
【００４５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本考案の一実施形態に係る防電波織物を示す拡大図。
【図２】同実施形態における防電波織物を用いた物入れを示す斜視図。
【図３】同実施形態における防電波織物を服地として用いた上着を示す斜視図。
【図４】同実施形態における防電波織物を用いたワッペンを示す斜視図。
【図５】同実施形態におけるシールド用糸原料部材の構造断面を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ・・・・・防電波織物
Ａ１・・・・経糸
Ａ２・・・・緯糸
Ｐ・・・・・シールド用糸原料部材
Ｐ１・・・・基体層
Ｐ２・・・・接着層
Ｐ３・・・・粉体層
Ｐ４・・・・保護層
Ｐ３１・・・粉体
１・・・・・物入れ
３・・・・・当て布（ワッペン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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