(57)【要約】【課題】  狭い作業空間でも電池ケースの体積が作業に影響しない電池ケース用旋回構造を提供する。【解決手段】  台座２１を有する電池ケース２０と、身部３１を有し、柄部３２が身部３１の予定位置から予定長さに延びて電池ケース２０に対応し枢着される工具本体３０とを備える電池ケース用旋回構造１０において、電池ケース２０に柱状の枢着部２３が設けられ、枢着部２３が台座２１の上面に立設され、工具本体３０に枢着空間３３が設けられ、枢着空間３３は柄部３２の末端から軸方向に沿って内側へ延び枢着部２３に嵌められて結合し、工具本体３０は枢着部２３の柱軸を軸として第一位置と第二位置との間で旋回し、柄部３２の枢着部２３の柱軸の軸方向への移動を制限するための制限部４０と、第一位置と第二位置との間で工具本体３０が旋回可能な角度を３６０度よりも小さく制限するための旋回制限部とを更に備えることを特徴とする電池ケース用旋回構造。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
台座を有する電池ケースと、身部を有し、柄部が前記身部の予定位置から外側へ予定長さに延びて前記電池ケースに対応し枢着される工具本体とを備える電池ケース用旋回構造において、
前記電池ケースに柱状の枢着部が設けられ、前記枢着部が台座の上面に立設され、
前記工具本体に枢着空間が設けられ、前記枢着空間は前記柄部の末端から軸方向に沿って内側へ延び枢着部に嵌められて結合し、前記工具本体は枢着部の柱軸を軸として第一位置と第二位置との間で旋回し、
前記柄部の枢着部にある柱軸の軸方向への移動を制限するための制限部と、第一位置と第二位置との間で前記工具本体が旋回可能な角度を３６０度よりも小さく制限するための旋回制限部とを更に備えることを特徴とする電池ケース用旋回構造。
【請求項２】
前記枢着部は中空であり、前記電池ケースは柱状を呈する導電体を更に有し、前記導電体は台座の上面から上へ延びて前記枢着部と同軸に嵌められ連接されることを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項３】
前記電池ケースはベースブロックを更に有し、前記ベースブロックは前記枢着部にある柱軸の下端の周面から外側へ延びて前記台座に係り連接され、前記枢着部と導電体との結合は前記ベースブロックによって定位されることを特徴とする請求項２に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項４】
前記制限部は、互いに嵌合され摺動可能な制限用係り溝および制限用突起を有し、前記制限用係り溝と制限用突起とは枢着部の周面と、枢着部の周面に対応する枢着空間とにそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項５】
前記制限用係り溝と制限用突起とは、それぞれ環状を呈することを特徴とする請求項４に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項６】
前記制限部は、第一係り片と、第二係り片とを有し、前記第一係り片は枢着部の周面に凸設され、前記第二係り片は枢着空間の内壁面に凸設され、上側が第一係り片の下面に当接されることを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項７】
前記旋回制限部は、第一制限体と、第二制限体とを有し、前記第一制限体は枢着部の側面に設けられ、前記第二制限体は枢着空間の第一制限体と同じ高さの箇所に位置することを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項８】
前記第一制限体および第二制限体はそれぞれ板状であることを特徴とする請求項７に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項９】
前記第一制限体はプラグであることを特徴とする請求項７に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項１０】
前記旋回制限部は溝状の第一制限体および第二制限体を有し、前記第一制限体は前記電池ケースの予定位置に設けられ、前記第二制限体が柄部の末端に凸設され第一制限体に連接されることを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項１１】
前記枢着部と枢着空間の間に挟められ前記電池ケースを柄部に対応させる定位部を更に備え、前記定位部は予定形状を持つ定位用突起と、前記定位用突起と互いに係合する少なくとも一つの定位用窪みとを有することを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項１２】
前記定位用突起と定位用窪みとは、前記枢着部と枢着空間との壁面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項１３】
前記定位部に定位リングが設けられ、前記定位リングは枢着軸に同軸に嵌められ、且つ前記定位用突起は前記定位リングの内側の壁面に設けられ、前記定位用窪みは枢着軸に対向する端面に嵌められていることを特徴とする請求項１１に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項１４】
前記定位リングは枢着空間の内側の壁面に係合し固定されることを特徴とする請求項１３に記載の電池ケース用旋回構造。
【請求項１５】
前記定位部は、定位用窪みに係合する定位用突起を付勢するためのバネを更に有することを特徴とする請求項１１に記載の電池ケース用旋回構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電動工具に関し、特に、電池ケースを必要に応じて旋回可能にするための旋回構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電池ケースは電力を電動工具に供給するためのものであり、電池ケース付き電動工具は携帯性と使用便利性が良いので、使用者に愛用されており、電池ケース付き電動工具の具体的な一例が米国特許第６６５６６２６号公報に開示されている。
すなわち、従来の電池ケース付き電動工具の構造は、工具本体と、電池ケースとから構成され、前記工具本体は、係合方式、又は嵌合してピンで固定する方式によって、柄部が電池ケースに固定され、これにより、電池ケースは電力を電動工具に供給して工具本体を駆動することができ、駆動される工具本体は作業に利用できる。
【０００３】
適当な電力を供給するために、従来の技術において、電池ケースは、一定の体積を持ち、放置の便利性を向上させるために下面の面積が大きく、立方体を呈するものであり、すなわち、工具本体の柄部の下部の体積が大きく、且つ工具本体を立ち状態にするために、電池ケースの下面は電動工具全体の重心の垂直線に対応させることが必要である。すなわち、米国特許第６６５６６２６号公報に開示されたように、電池ケースはずらして設置し工具本体の動力出力端に傾くことが必要である。
【０００４】
作業者が電動工具の動力出力端によって作業を行う場合には、作業環境に障害物が存在しなかったら、電池ケースの体積は作業に影響しないが、電動工具を使って狭い空間（例えば機械内部など）で作業することがよくあり、このとき、前記電池ケースの体積は作業の実施に影響し、電動工具の動力出力端はワークに接近できないので、別にコンバータを使用しないと作業は実施できない。このように、従来の電動工具の使用便利性は良くなかった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的は、狭い空間で作業を実施しても、電池ケースの体積が作業に影響しない電池ケース用旋回構造を提供することにある。
本考案の別の目的は、電池ケースと工具本体の間の電気的な接続性が低下しない状態で、電池ケースが工具本体に対して一定角度以内に旋回できる電池ケース用旋回構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本考案は、台座を有する電池ケースと、身部を有し、柄部が前記身部の予定位置から外側へ予定長さに延びて前記電池ケースに対応し枢着される工具本体とを備える電池ケース用旋回構造において、前記電池ケースに柱状の枢着部が設けられ、前記枢着部が台座の上面に立設され、前記工具本体に枢着空間が設けられ、前記枢着空間は前記柄部の末端から軸方向に沿って内側へ延び枢着部に嵌められて結合し、前記工具本体は枢着部の柱軸を軸として第一位置と第二位置との間で旋回し、前記柄部の枢着部にある柱軸の軸方向への移動を制限するための制限部と、第一位置と第二位置との間で前記工具本体が旋回可能な角度を３６０度よりも小さく制限するための旋回制限部とを更に備えることを特徴とする電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
【０００７】
本考案では、前記枢着部は中空であり、前記電池ケースは柱状を呈する導電体を更に有し、前記導電体は台座の上面から上へ延びて前記枢着部と同軸に嵌められて連接されることを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
本考案では、前記電池ケースはベースブロックを更に有し、前記ベースブロックは前記枢着部にある柱軸の下端の周面から外側へ延びて前記台座に係り連接され、前記枢着部と導電体との結合は前記ベースブロックによって定位されることを特徴とする請求項２に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
【０００８】
本考案では、前記制限部は、互いに嵌合され摺動可能な制限用係り溝および制限用突起を有し、前記制限用係り溝と制限用突起とは枢着部の周面と、枢着部の周面に対応する枢着空間とにそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
本考案では、前記制限用係り溝と制限用突起とは、それぞれ環状を呈することを特徴とする請求項４に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
【０００９】
本考案では、前記制限部は、第一係り片と、第二係り片とを有し、前記第一係り片は枢着部の周面に凸設され、前記第二係り片は枢着空間の内壁面に凸設され、上側が第一係り片の下面に当接されることを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
本考案では、前記旋回制限部は、第一制限体と、第二制限体とを有し、前記第一制限体は枢着部の側面に設けられ、前記第二制限体は枢着空間の第一制限体と同じ高さの箇所に位置することを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
【００１０】
本考案では、前記第一制限体および第二制限体はそれぞれ板状であることを特徴とする請求項７に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
本考案では、前記第一制限体はプラグであることを特徴とする請求項７に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
本考案では、前記旋回制限部は溝状の第一制限体および第二制限体を有し、前記第一制限体は前記電池ケースの予定位置に設けられ、前記第二制限体が柄部の末端の凸設され第一制限体に連接されることを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
【００１１】
本考案では、前記枢着部と枢着空間の間に挟められ前記電池ケースを柄部に対応させる定位部を更に備え、前記定位部は予定形状を持つ定位用突起と、前記定位用突起と互いに係合する少なくとも一つの定位用窪みとを有することを特徴とする請求項１に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
本考案では、前記定位用突起と定位用窪みとは、前記枢着部と枢着空間との壁面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
【００１２】
本考案では、前記定位部に定位リングが設けられ、前記定位リングは枢着軸に同軸に嵌められ、且つ前記定位用突起は前記定位リングの内側の壁面に設けられ、前記定位用窪みは枢着軸に対向する端面に嵌められていることを特徴とする請求項１１に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
本考案では、前記定位リングは枢着空間の内側の壁面に係合し固定されることを特徴とする請求項１３に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
本考案では、前記定位部は、定位用窪みに係合する定位用突起を付勢するためのバネを更に有することを特徴とする請求項１１に記載の電池ケース用旋回構造であることを要旨としている。
【００１３】
（考案の効果）
本考案に係る電池ケース用旋回構造によれば、次のような効果がある。
（イ）狭い空間で作業を実施しても、電池ケースの体積が作業に影響しない。
（ロ）電池ケースと工具本体の間の電気的な接続性が低下しない状態で、電池ケースは工具本体に対して一定角度以内に旋回できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本考案の好適な実施例を詳細に説明する。
まず、図１乃至図９を参照する。本考案の実施例１に係る電池ケース用旋回構造１０は、電池ケース２０と、工具本体３０と、制限部４０と、旋回制限部５０と、定位部６０とから構成されたものである。
前記電池ケース２０は、ほぼ立方体を呈する台座２１を有し、柱状の導電体２２は台座２１の上面に凸設され、中空の柱状で下端が開口状態を呈する枢着部２３は導電体２２に同軸に嵌め設けられ、板状のベースブロック２４は枢着部２３の下端から外へ延びて台座２１の上面に係合し、これにより、枢着部２３と導電体２２の枢着状態が固定される。
【００１５】
前記工具本体３０は、従来のものと同様な身部３１を有し、柄部３２が身部３１の中段から下へ延び、枢着空間３３が柄部３２の下端から柄部３２の縦軸に沿って上へ延びて枢着部２３に嵌合され、これにより、工具本体３０は枢着部２３の柱軸を軸として第一位置と第二位置の間で旋回することができる。
前記制限部４０は、枢着空間３３の内側の壁面に設けられ曲率中心が枢着部２３の柱軸と一致する制限用係り溝４１と、枢着部２３の中段の周面に凸設され制限用係り溝４１に嵌合され互いに摺動可能であり環状を呈する制限用突起４２と、枢着部２３の周面に凸設され制限用突起４２の下方に位置し環状を呈する第一係り片４３と、枢着空間３３の内側の壁面に凸設され上面が第一係り片４３の下面に当接され環状を呈する第二係り片４４とを含む。これにより、工具本体３０が枢着部２３の柱軸方向に沿って枢着部２３から離脱することを防止する。
【００１６】
前記旋回制限部５０は、枢着空間３３の一側の壁面に凸設された第一制限体５１と、枢着部２３の一側の壁面に凸設された第二制限体５２とを含み、第一制限体５１と第二制限体５２とを同じ高さに位置させ、工具本体３０が第一位置に位置するときに、第一制限体５１の一端面が第二制限体５２の一端面に対向して当接される。なお、工具本体３０が第二位置に位置するときに、第一制限体５１の他端面が第二制限体５２の他端面に対向して当接され、これにより、第一位置と第二位置の間の角度が第一制限体５１と第二制限体５２で制限される。すなわち、旋回できる角度は３６０度よりも小さく、本実施例では、第一制限体５１と第二制限体５２の角度の和は９０度であるため、第一位置と第二位置の間の旋回できる角度は２７０度である。
【００１７】
前記定位部６０は一つの収容孔６１を有し、前記収容孔６１が枢着部２３に凹設され、収容孔６１の穴軸が枢着部２３の柱軸に垂直であり、収容孔６１の内部にはバネ６２と玉状の定位用突起６３とが順序に設置され、定位用突起６３の一部が枢着部２３の表面から適当に突出する。定位リング６４は、枢着部２３に同軸に嵌められ、枢着部２３と枢着空間３３の内側の壁面の間に位置し、内側の周面が定位用突起６３に対向し、二つの係りブロック６５は、定位リング６４の両側に凸設され、枢着空間３３の内側の壁面にある二つの係り溝３３１にそれぞれ係合する。これにより、定位リング６４が柄部３２に係合し、若干の定位用窪み６６が定位リング６４の内側の周面に凹設され、定位用突起６３にそれぞれ対応して係合する。
【００１８】
上記構成により、電池ケース用旋回構造１０を使用するときには、制限部４０により工具本体３０と枢着部２３の枢着が固定され、柄部３２が枢着部２３の柱軸方向に沿って枢着部２３に対して移動することを防止でき、これにより、枢着部２３の上端にある接点と、工具本体３０の内部の電力部材の間に設置されたケーブルが引かれて断裂することを防止できる。
柄部３２と枢着部２３の間の旋回可能な枢着構造により、図２と図３に示すように、実際の作業環境を見て電池ケース２０と工具本体３０の相対位置を変更することができ、そうすると、電動工具の使用便利性が向上する。
【００１９】
ここで、特に説明したいことは二つある。一つ目は、旋回制限部５０によって第一位置と第二位置の間の角度が３６０度を超えないことにより、電池ケース２０の相対位置を変換するときに、柄部３２の内部のケーブルを捩じり過ぎて断裂させることを防止でき、電気的な接続性が確保できることである。
二つ目は、定位部６０の内部の定位用突起６３と各定位用窪みの弾性的な係合により、使用者が電池ケース２０を予定角度に快速に変換することができ、使用便利性が向上することである。
【００２０】
また、図１０乃至図１２に示すのは、本考案の実施例２による電池ケース用旋回構造１０´であり、その構造は、実施例１と大体同じであるが、異なる点は、定位用突起６３´と定位用窪み６６´の位置が交換され、すなわち、収容孔６１´が定位リング６４´の内側の周面に設けられ、且つ収容孔６１´の内部にはバネ６２´と玉状の定位用突起６３´とが順序に設置され、枢着部２３´の周面に各定位用窪み６６´がそれぞれ凹設されていることである。
【００２１】
また、図１３および図１４に示すのは、本考案の実施例３による電池ケース用旋回構造１０″であり、その構造は、実施例１と大体同じであるが、異なる点は、定位リング部材が省略され、各定位用窪み６６″が枢着空間３３″の内側の壁面に凹設されたことである。
また、図１５および図１６に示すのは、本考案の実施例４による電池ケース用旋回構造１０´″であり、その構造はバネ部材が除去された実施例３と同じであり、且つ収容孔６１´″の深さが定位用突起６３´″の直径よりも小さい。
【００２２】
また、図１７および図１８に示すのは、本考案の実施例５による電池ケース用旋回構造１０″″であり、その構造は、実施例４と大体同じであるが、異なる点は、枢着部２３″″のサイドから突出するリブが定位用突起６３″″を構成し、且つ各枢着部２３″″と、定位用突起６３″″と、各定位用窪み６６″″とが設けられた枢着空間３３″″の壁面が樹脂であるので、若干の変形が許容されるため、定位用突起６３″″は各定位用窪み６６″″の間で移動できることである。
【００２３】
また、図１９乃至図２１に示すのは、本考案の実施例６による電池ケース用旋回構造１０´″″であり、その構造は、実施例５と大体同じであるが、異なる点は、定位用突起６３´″″と定位用窪み６６´″″の位置が交換されたことである。
また、図２２乃至図２４に示すのは、本考案の実施例７による電池ケース用旋回構造１０″″″であり、それは旋回制限部５０″″″の他の構成を表示し、すなわち、第一制限体５１″″″の形状は実施例１の片状からプラグ状に変更されている。
【００２４】
また、図２５乃至図２７に示すのは、本考案の実施例８による電池ケース用旋回構造１０´″″″であり、それは旋回制限部５０´″″″のもう一つの構成を表示し、すなわち、第一制限体５１´″″″は、約２７０度の円弧形溝であり、ベースブロック２４´″″″の枢着部´″″″に隣接する周面に凹設され、第二制限体５２´″″″は、第一制限体５１´″″″内で摺動自在な突起であり、柄部３２´″″″の下端に凸設されている。
なお、実施例２乃至実施例８に示したものは、その達成できる効果が実施例１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の実施例１による電池ケース用旋回構造を示す分解斜視図である。
【図２】本考案の実施例１による電池ケース用旋回構造の工具本体が第一位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図３】本考案の実施例１による電池ケース用旋回構造の工具本体が第二位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図４】本考案の実施例１による電池ケース用旋回構造の一部を切断した状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の実施例１による電池ケース用旋回構造の一部を示す断面図である。
【図６】図２における６-６線に沿って切断した一部を示す斜視図である。
【図７】図２における６-６線に沿って切断した一部を示す上面図である。
【図８】図３における８-８線に沿って切断した一部を示す斜視図である。
【図９】図３における８-８線に沿って切断した一部を示す上面図である。
【図１０】本考案の実施例２による電池ケース用旋回構造の一部を示す分解斜視図である。
【図１１】本考案の実施例２による電池ケース用旋回構造の一部の組合状態を示す斜視図である。
【図１２】本考案の実施例２による電池ケース用旋回構造を示す断面図である。
【図１３】本考案の実施例３による電池ケース用旋回構造の一部を示す分解斜視図である。
【図１４】本考案の実施例３による電池ケース用旋回構造を示す斜視図である。
【図１５】本考案の実施例４による電池ケース用旋回構造の一部を示す分解斜視図である。
【図１６】本考案の実施例４による電池ケース用旋回構造を示す斜視図である。
【図１７】本考案の実施例５による電池ケース用旋回構造の一部を示す分解斜視図である。
【図１８】本考案の実施例５による電池ケース用旋回構造を示す斜視図である。
【図１９】本考案の実施例６による電池ケース用旋回構造の一部を示す分解斜視図である。
【図２０】本考案の実施例６による電池ケース用旋回構造を示す斜視図である。
【図２１】本考案の実施例６による電池ケース用旋回構造の一部を示す上面図である。
【図２２】本考案の実施例７による電池ケース用旋回構造の一部を示す分解斜視図である。
【図２３】本考案の実施例７による電池ケース用旋回構造を示す斜視図である。
【図２４】本考案の実施例７による電池ケース用旋回構造の一部を示す上面図である。
【図２５】本考案の実施例８による電池ケース用旋回構造の一部を示す分解斜視図である。
【図２６】本考案の実施例８による電池ケース用旋回構造を示す斜視図である。
【図２７】本考案の実施例８による電池ケース用旋回構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０、１０´、１０″、１０´″、１０″″  電池ケース用旋回構造、１０´″″、１０″″″、１０´″″″  電池ケース用旋回構造、２０、２０´″、２０″″、２０´″″  電池ケース、２０″″″、２０´″″″  電池ケース、２１  台座、２２  導電体、２３、２３´、２３″、２３´″、２３″″  枢着部、２３´″″、２３″″″、２３´″″″  枢着部、２４、２４´″″″  ベースブロック、３０、３０´″、３０″″、３０´″″  工具本体、３１  身部、３２、３２″、３２´″、３２″″  柄部、３２´″″、３２″″″、３２´″″″  柄部、３３、３３″、３３″″  枢着空間、４０  制限部、４１  制限用係り溝、４２  制限用係りブロック、４３  第一係り片、４４  第二係り片、５０、５０″″″、５０´″″″  旋回制限部、５１、５１″″″、５１´″″″  第一制限体、５２、５２″″″、５２´″″″  第二制限体、６０  定位部、６１、６１´、６１″、６１´″  収容孔、６２、６２´、６２″  バネ、６３、６３´、６３″、６３´″  定位用突起、６３″″、６３´″″  定位用突起、６４、６４´  定位リング、６５  係りブロック、６６、６６´、６６″、６６´″  定位用窪み、６６″″、６６´″″  定位用窪み、３３１  係り溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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