(57)【要約】【課題】強い衝撃が加わっても脈拍の検出を可能とする脈拍測定装置を提供することにある。【解決手段】バンド１２は、脈拍検出部１１を体表面に密接させるべく該体表面のまわりに巻き付けられる。脈拍検出部１１はバンド１２に対してルーズに支持される。脈拍検出部１１脈拍の変動を検出する。また、バンド１２は、体動により脈拍検出部１１に衝撃が加わった際に、その衝撃を緩和する衝撃緩和部１０５を設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈拍の変動を検出する脈拍検出部と、
該脈拍検出部を体表面に密接させるべく該体表面のまわりに巻き付けられるように構成されたバンドと、
該脈拍検出部と該バンドがルーズに支持し、体動による該脈拍検出部への衝撃を緩和する衝撃緩和部を有する脈拍測定装置。
【請求項２】
前記脈拍検出部が脈拍センサ領域と粘着領域とからなる請求項１記載の脈拍測定装置。
【請求項３】
前記脈拍検出部と前記バンドがルーズに支持される浮動構造で構成される請求項１または２に記載の脈拍測定装置。
【請求項４】
前記浮動構造が、前記脈拍検出部の裏面と前記バンドとを摩擦力により保持する請求項３記載の脈拍測定装置。
【請求項５】
前記浮動構造は、前記脈拍検出部が前記バンドに固定された摩擦低減部に対して２次元の自由度を有する請求項３記載の脈拍測定装置。
【請求項６】
前記脈拍検出部が、超音波センサであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の脈拍測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、血液循環から脈拍の状態を把握し脈拍数、脈波形を測定する脈拍測定装置に関し、バンドで手首等に取り付けられ、スポーツ時の心臓への負荷の評価、及び健康の評価等をおこなう技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生体の脈拍数等の情報は、運動に対する身体の生理的負荷の指標となることから、被計測者の運動強度の管理や健康の管理に用いられている。生体の血液循環から脈拍を得るために体表に近い動脈に脈拍センサを密着させている。取り付けはバンドにより行われ、締め付け力を調整する方法として空気圧を利用し、運動等による検出位置のずれに対処し脈拍信号を得ている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１４９３２６号（第２−３頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の技術には次のような課題がある。脈拍センサと皮膚は十分に密着させ固定していても、骨格の周りに弾性に富む体組織で構成された生体は、体動および運動等による衝撃が装置または取り付け部位に加わった場合、装置の重量による慣性が影響し、該皮膚と接触している該脈拍検出部が一体となり該体組織とのズレが一時的に生じてしまう。このため、検出部位である動脈血管からの脈拍信号が乱れることにより、大きなノイズが発生する原因となっている。ここで生じるノイズ成分は、脈拍検出の信号と重なってしまうため電気的に分離することができない。
【０００５】
本発明は、前記した点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、強い衝撃が加わっても脈拍の検出を可能とする脈拍測定装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の脈拍測定装置は、脈拍の変動を検出する脈拍検出部と、該脈拍検出部を体表面に密接させるべく該体表面のまわりに巻き付けられるように構成されたバンドと、該脈拍検出部と該バンドがルーズに支持し、体動による該脈拍検出部への衝撃を緩和する衝撃緩和部を有する。
【０００７】
次に、本発明の脈拍測定装置は、前記脈拍検出部が脈拍センサ領域と粘着領域とからなる。また、本発明の脈拍測定装置は、前記脈拍検出部と前記バンドがルーズに支持される浮動構造で構成される。
【０００８】
次に、本発明の脈拍測定装置は、前記浮動構造が、前記脈拍検出部の裏面と前記バンドとを摩擦力により保持する。また、前記浮動構造は前記脈拍検出部が前記バンドに固定された摩擦低減部に対して２次元の自由度を有する。
【０００９】
そして、本発明の脈拍測定装置は、前記脈拍検出部が、超音波センサである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の脈拍測定装置は、前記目的を達成すべく、脈拍の変動を検出する該脈拍検出部と、該脈拍検出部を体表面に密接させるべく該体表面のまわりに巻き付けられるように構成されたバンドと、該脈拍検出部と該バンドとの間に配置された衝撃緩和部と該バンドに搭載した信号処理部および表示部からなり携帯できることを特徴とする。この脈拍測定装置は、脈拍検出部は、表面がセンサ領域と粘着領域で構成されていて脈拍信号を該センサ領域で検出し、該粘着領域は、脈拍検出部と皮膚がズレなく密着させるものである。該衝撃緩和部は、該バンドとその搭載した該信号処理部と該表示部などの重量物から該脈拍検出部を機械的にルーズな状態にし、衝撃などの強い動きをやわらげるもので皮膚に密着した状態で平面的な動きを許容するものである。
【００１１】
衝撃緩和部は、ＬＰＦの機能を有し急峻な衝撃が外部より入力された場合、つまり高域の周波数スペクトルを含んだ衝撃力のピークを緩和することにある。該バンドと該搭載物から該脈拍検出部はルーズに接触し浮動構造となっている。たとえば、該ベルトの内側の一部または全域に摩擦係数の低いフィルムなどを貼り付け、同様に該脈拍検出部のベルトと接触する部分に摩擦係数の低いフィルムや素材で構成されていて、これらの構成要素を手首等に取り付けると、それぞれ低摩擦のフィルム面のスライドで平面的（２次元）に自由度を有し、衝撃に対し該ベルトと該脈拍検出部が瞬間的にスライドを生じ衝撃力のピークを緩和するものである。
【００１２】
脈拍検出部は、生体と接触する面を確実に保持させるため、該衝撃緩和部の浮動構造の静止摩擦力より高い摩擦力を必要とする。これは、急峻な衝撃が外部より入力された場合に、皮膚とのズレを防ぐために該バンドによる締め付け力だけでなく、脈拍センサ領域の周囲に粘着領域を設け、該バンドの締め付け力が変化しても、十分な保持力を有しズレを防いでいる。たとえば、生体情報の動脈血流速を検出する超音波センサの周囲に粘着性を有するパッドをバンド幅と同等に広く設け、バンドで軽く押さえることでも十分にズレを防いでいる。このことからバンドを強く締め付けなくともノイズを低減できるので、強く絞めすぎて血流を妨げること無く運動中に脈拍数をカウントすることができる。
【００１３】
該衝撃緩和部と該脈拍検出部は、衝撃が加わったときにスライドする必要があるために完全に固定することはできない。そこで、磁石などを該衝撃緩和部および該脈拍検出部の中心に取り付け、磁力による弱い支持方法をとり衝撃を緩和する方法が用いられる。また、平面的な範囲で１ｍｍ以上自由に動かせる様にゴムなどでルーズに支持する方法でも良い。これにより、脈拍検出部を手首の橈骨動脈や尺骨動脈の上に位置する皮膚表面部などの所定部位で、バンドをとめることが容易になり、該脈拍検出部の位置合わせを容易に行うことができる。バンドの留め部ないし止め部は、面ファスナーなどを用いる。なお、バンドの孔とピン状部との組合せなど、バンドを留めるための他の手段を用いてもよい。また、場合によっては、バンド自体が弾力的に伸縮可能な材料又は構造体からなるリング状物であってもよい。
【００１４】
該脈拍検出部により検出される脈拍の変動は、典型的には、心臓の拍動に伴う脈拍の脈動的な変動で、該脈動は一方では血液流速の変動として、他方では脈拍の圧力のパルス状変動として捉えられる。従って、該脈拍検出部は、脈拍の圧力変動を検出するものでも、血流速変動を検出するものでも、脈動的な脈拍の変動に随伴する他の特性の変動を検出するものでもよい。本発明の脈拍測定装置は、例えば、血液の流速を実際上連続的に検出ないし監視することにより血液の流速の脈動的な変動を検出して、脈動の時間間隔や単位時間当たりの脈動の回数を求めることを可能にする。ここで、血流速が脈動している単位時間当りの回数は、圧力の脈動している単位時間当りの回数と一致しているから、例えば血液の流速変動を検出することにより、単位時間当りの脈拍数を検出することができる。
【００１５】
バンドには、さらに表示部が設けられる。この表示部は、通常は脈拍検出部を取り付けたバンド部分から離れたところに設けられる。これによって、表示部の質量による慣性で表示部が動く際、その動きが直接に脈拍検出部に伝わること無く、動きが最低限に抑えられる。また、脈拍検出部で橈骨動脈や尺骨動脈の脈拍の変動を検出する場合に、脈拍検出部が手首の内側（手のひらの側）に位置していても、表示部が手首の外側（手の甲の側）に配置され得る。なお、表示部には、脈拍検出部からの検出信号に基づいて単位時間当りの脈拍数等を求めるための制御部ないし演算制御部が一体に設けられる。
【００１６】
【実施例】
次に本発明の一実施例の脈拍測定装置を、添付図面に示した実施例に基づいて説明する。
【００１７】
（第１の実施例）
図１は本発明の第１の実施例における携帯型脈波計測装置の断面図である。この図面において、１１は脈拍測定装置の本体、１２はバンド、１７は手首の断面、１８は橈骨動脈、１４は血液の変化の検出を行う脈拍センサ、１３は脈拍センサの周囲に配置した粘着パッドである。この脈波センサ１４と粘着パッド１３は、バンド１２の所定位置に取り付けられ、バンド１２の手首１７側に向いている。そして、粘着パッド１３を配置することで脈波センサ１４と手首１７の皮膚とのズレを防止している。これらが一体となった脈拍検出部１５を被脈拍検出部位、例えば、手首１７の橈骨動脈部１８に当て、血液の流速変化を計測する。計測は、超音波を血流に当て反射信号であるドップラー信号を検出することで、みかけの流速を得ることで行う。脈波センサ１４は、超音波の送信と受信を行い、ドップラー信号を含んだ超音波信号を電気信号に変換する。この電気信号は、脈波センサ１４に接続され、バンド１２の長手方向に埋設された電気ケーブル１６を通して、本体１１内に設けられた演算処理手段に接続され処理され、その結果が表示される。
【００１８】
衝撃緩和部１０５は、低摩擦材Ａ１０１と低摩擦材Ｂ１０２の面が向き合うように配置される。低摩擦材Ａ１０１及び低摩擦材Ｂ１０２の中央に配置された磁石Ａ１０３と磁石Ｂ１０４の磁極は、互いに吸着する向き（例えば、Ｓ極／Ｎ極、Ｎ極／Ｓ極）にルーズに支持する。このとき、片方が鉄のような磁性体で、他方が磁石であっても良い。この磁石Ａ１０３と磁石Ｂ１０４は、衝撃緩和部１０５の低摩擦材Ａ１０１と低摩擦材Ｂ１０２を中立の位置に保つことで、装着を容易にするものである。さらに、衝撃力のダンパーの役割も得ている。また、磁石を複数使用しても良い。
【００１９】
図２は、図１の衝撃緩和部１０５とその周辺を説明した図である。図２（ａ）は、バンド１２に取り付けた低摩擦材Ｂ１０２と脈拍検出部１５を脈拍センサ１４面から見た図である。脈拍センサ１４は、超音波送信素子１９と超音波受信素子２０が隣接するように配置され、粘着パッド１３が脈拍センサ１４の周囲を囲んでいる。
【００２０】
図２（ｂ）は衝撃緩和部１０５の磁石Ａ１０３と磁石Ｂ１０４の取り付けを示した。衝撃緩和部１０５は磁力１０３、１０４によってルーズに支持されている。
【００２１】
図２（ｃ）は、衝撃緩和部１０５の低摩擦材Ａ１０１と低摩擦材Ｂ１０２が中立の位置Ｙである状態を示す。
【００２２】
図２（ｄ）は、図２（ｃ）の状態に、脈拍センサ１４に横方向からの衝撃力Ｆが加わった状態を示す。衝撃力Ｆが加えられると、磁石Ａ１０３は距離Ｓだけ中立位置Ｙから移動する。このように、脈拍センサ１４がスライドすることで、衝撃力を緩和することが出来る。なお、図に示していないが、回転力を発生するような衝撃が加わっても、脈拍センサ１４がスライドすることにより緩和できる。
【００２３】
図７は、本発明の脈拍測定装置の制御部を示す代表的な一例のブロック図である。発振部４０１は基準となる信号を発振する。駆動部（送信）４０２は超音波素子１９を振動させ、超音波を血管１８に向けて照射するための駆動電圧を送信する。超音波素子２０は、血管１８から反射してきた超音波を受信する。このとき、超音波素子１９と超音波素子２０は同じものでもよい。
【００２４】
受信した信号は、電気変換を行い増幅部（受信）４０３で受信信号の増幅を行う。増幅した信号は、信号演算部４０４で演算処理される。信号演算部４０４も演算処理としては、電気信号の増幅、レベル変換（Ａ／Ｄ変換など）、比較、加減算、正規化、平均化、量子化、記憶などの様々な信号処理を行う機能を有し、どのような信号処理が必要かによって適宜選択され実行される。
【００２５】
演算処理された結果は、本体１１に設けられた表示部４０５で表示する。表示内容としては、例えば脈拍数、血流速などの直接的な数値や、あるいはこれらの数値に基づく判定情報、履歴情報などを挙げることができる。
【００２６】
（第２の実施例）
図３は、本発明の第２の実施例における携帯型脈波計測装置の断面図である。この図面において、１１は脈拍測定装置の本体、１２はバンド、１７は手首の断面、１８は橈骨動脈、１４は血液の変化の検出を行う脈拍センサ、１３は脈拍センサの周囲に配置した粘着パッドである。この脈波センサ１４と粘着パッド１３は、バンド１２の所定位置に取り付けられ、バンド１２の手首１７側に向いている。そして、粘着パッド１３を配置することで、脈波センサ１４と手首の皮膚とのズレを防止している。これらが一体となった脈拍検出部１５を被脈拍検出部位、例えば、手首の橈骨動脈部１８に当て血液の流速変化を計測する。計測は、超音波を血流に当て反射信号であるドップラー信号を検出することで、みかけの流速を得ることで行う。
【００２７】
脈波センサ１４は、超音波の送信及び受信を行い、ドップラー信号を含んだ超音波信号を電気信号に変換している。この電気信号は、バンド１２の長手方向に埋設された電気ケーブル１６を通して、本体１１内に設けられた演算処理手段に接続され処理および、その結果が表示される。
【００２８】
弾性材２０３から突き出た取り付け部２０５（図４（ｄ））は、脈拍検出部１５をバンド１２へルーズに取り付けるために用いられる。取り付け部２０５は、衝撃緩和部２０７の低摩擦材Ｃ２０１と低摩擦材Ｄ２０２を貫通する。このとき、ボール状の先端部が固定穴２０４の穴へ弾性変形することで通過し、通過後は、元の形に戻って固定される。なお、先端部はくさび型でも良い。さらに、固定穴２０４をバンド１２の長手方向に複数配置することで、取り付け位置を調整することができる。
【００２９】
低摩擦材Ｃ２０１と低摩擦材Ｄ２０２は、スライドできるよう面が向き合うように配置される。低摩擦材Ｃ２０１と低摩擦材Ｄ２０２は、脈拍検出部１５の裏面に配置された弾性材２０３から突き出た取り付け部２０５（図４（ｄ））が支持されることで、中立の位置に保たれ、手首の装着を容易にするもである。さらに弾性材２０３から突き出た取り付け部２０５（図４（ｄ））が衝撃力のダンパーの役割も得ている。さらに弾性材２０３取り付け部２０５（図４（ｄ））は２本以上あっても良い。
【００３０】
図４は、図３の衝撃緩和部２０７とその周辺を説明した図である。図４（ａ）は、バンド１２に取り付けた低摩擦材Ｄ２０２、脈拍検出部１５を脈拍センサ１４面から見た図である。脈拍センサ１４は、超音波送信素子１９と超音波受信素子２０が隣接するように配置され、粘着パッド１３が脈拍センサ１４の周囲を囲んでいる。
【００３１】
図４（ｂ）は衝撃緩和部２０７の弾性材２０１の取り付けおよびを示した。衝撃緩和部２０７の低摩擦材Ｃ２０１と低摩擦材Ｄ２０２が、中立の位置Ｙにある状態を示す。
【００３２】
図４（ｃ）は、図４（ｂ）の状態に、脈拍センサ１４に横方向からの衝撃力Ｆが加わった状態を示す。衝撃力Ｆが加えられると、低摩擦材Ｃ２０１は距離Ｓだけ中立位置Ｙから移動する。このように、脈拍センサ１４がスライドすることで、衝撃力を緩和することが出来る。なお、図に示していないが、回転力を発生するような衝撃が加わっても、脈拍センサ１４がスライドすることにより緩和できる。
【００３３】
図４（ｄ）は、弾性材２０３の側面図を示す。弾性材２０３は、脈拍検出部１５と接着剤で固定または弾性変形させ嵌め込みで固定する。取り付けつまみ２０６を引っ張ってボール状の取り付け部２０５を固定穴２０４に通す。
【００３４】
なお、第２の実施例の脈拍測定方法は、第１の実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００３５】
（第３の実施例）
図５は、本発明の第３の実施例における携帯型脈波計測装置の断面図である。この図面において、１１は脈拍測定装置の本体、１２はバンド、１７は手首の断面、１８は橈骨動脈、１４は血液の変化の検出を行う脈拍センサ、１３は脈拍センサ１４の周囲に配置した粘着パッドである。この脈波センサ１４と粘着パッド１３は、バンド１２の所定位置に取り付けられ、バンド１２の手首１７側に向いている。そして、粘着パッド１３を配置することで、脈波センサ１４と手首１７の皮膚とのズレを防止している、これらが一体となった脈拍検出部１５を被脈拍検出部位、例えば、手首１７の橈骨動脈部１８に当て血液の流速変化を計測する。計測は、超音波を血流に当て反射信号であるドップラー信号を検出することで、みかけの流速を得ることで行う。
【００３６】
脈波センサ１４は、超音波の送信及び受信を行い、ドップラー信号を含んだ超音波信号を電気信号に変換している。この電気信号は、脈波センサ１４に接続され、バンドの長手方向に埋設された電気ケーブル１６を通して、本体１１内に設けられた演算処理手段に接続され処理され、その結果が表示される。
【００３７】
衝撃緩和部３０５は低摩擦材Ｅ３０１、ガイド付き低摩擦材Ｆ３０２の面が向き合うように配置される。低摩擦材Ｅ３０１とガイド付き低摩擦材Ｆ３０２の中央に配置された、磁石Ｃ３０３と磁石Ｄ３０４の磁極は、互いに吸着する向き（例えば、Ｓ極／Ｎ極、Ｎ極／Ｓ極）にする。このとき、片方が鉄のような磁性体でも良い。この磁石Ｃ３０３と磁石Ｄ３０４は、衝撃緩和部３０５の低摩擦材Ｅ３０１とガイド付き低摩擦材Ｆ３０２を中立の位置に支持し、装着を容易にするものである。さらに衝撃力のダンパーの役割も得ている。さらに磁石を複数使用しても良い。
【００３８】
図６は、図５の衝撃緩和部３０５とその周辺を説明した図である。図６（ａ）は、バンド１２に取り付けたガイド付き低摩擦材Ｆ３０２と脈拍検出部１５を脈拍センサ１４面から見た図である。脈拍センサ１４は、超音波送信素子１９、超音波受信素子２０が隣接するように配置され、粘着パッド１３が脈拍センサ１４の周囲を囲んでいる。
【００３９】
図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ’断面図を示す。衝撃緩和部３０５の磁石Ｃ３０３と磁石Ｄ３０４の取り付けを示した。バンド側に取り付けるガイド付き低摩擦材Ｆ３０２にガイドを設けることで、脈拍検出部１５が強い力で引っ張られても外れることは無い。
【００４０】
図６（ｃ）〜（ｆ）は、図６（ｂ）のＢ−Ｂ’断面を示す。図６（ｃ）は、衝撃緩和部３０５の低摩擦材Ｅ３０１が中立の位置を示す。ここに衝撃力が加えられると図６（ｄ）、（ｅ）の様に、スライドして衝撃力を緩和することが出来る。さらに図６（ｆ）に示す様に回転力を発生するような衝撃もスライドにより緩和できる。
【００４１】
なお、第３の実施例の脈拍測定方法は、第１の実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
図８は、手首１７への取り付け方法を変えた時のドップラー信号とノイズ信号の実験データを示している。実験の条件は以下の通りである。
【００４３】
Ｍｏｄｅｌ０１は、バンドに脈拍検出部を固定した状態におけるデータを示す。Ｍｏｄｅｌ０２は、バンドに脈拍センサを固定した状態におけるデータを示す。Ｍｏｄｅｌ０３は、バンドに脈拍検出部を固定し、脈拍センサに密着層を加えた状態におけるデータを示す。Ｍｏｄｅｌ０４は、バンドに脈拍センサを固定し、脈拍センサに密着層を加えた状態におけるデータを示す。Ｍｏｄｅｌ０５は、バンドと脈拍検出部は浮動構造、脈拍センサに密着層を加えた状態におけるデータを示す。
【００４４】
以上の各Ｍｏｄｅｌを手首１７に装着し、加振機により９Ｈｚの振動と１Ｇの衝撃を与えた、データは３拍分を表している。
【００４５】
Ｍｏｄｅｌ０５が示す様に、浮動構造とすることでノイズ信号が押さえられ、明らかに脈拍を確認する事ができる事が分かる。
【００４６】
図９に、移動平均の処理を行ったデータを示す。このデータからもＭｏｄｅｌ０５の様に浮動構造とすることで、ＳＮ比を大きく改善出来る事を得た。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の脈拍測定装置は、以上説明したように構成されるので、下記の効果がある。バンドと脈拍検出部をルーズに支持することで体動による衝撃を緩和し、ノイズの伝達を押さえることでＳＮ比を改善できる。皮膚に接触する粘着領域を設ける事で、バンドによる締め付け力の範囲を拡大することが出来るため取り付けが容易になる。さらに、脈拍検出部を皮膚が動いたときでも、追従性を向上させる効果がある。脈拍検出部のルーズな支持が２次元の自由度があることで、多方向の衝撃力に対応できる効果がある。生態情報の検出に超音波を使い安定した動脈流を検出することで、体動ノイズに強い脈拍測定装置が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示し、手首に装着した時の脈拍測定装置の断面図である。
【図２】図１に示した衝撃緩和部とその周辺を表示した図である。詳細には、図２（ａ）は脈拍検出部正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’断面図で磁石の位置を示した図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’断面図で中立の状態を示す図、及び図２（ｄ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’断面図で衝撃を与えスライドした状態を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施例を示し、手首に装着した時の脈拍測定装置の断面図である。
【図４】図３に示した衝撃緩和部とその周辺を表示した図である。詳細には、図４（ａ）は脈拍検出部正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ’断面図で中立の状態を示す図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＡ−Ａ’断面図で衝撃を与えスライドした状態を示す図、及び図４（ｄ）は脈拍検出部取り付け部材の側面図である。
【図５】本発明の第３の実施例を示し、手首に装着した時の脈拍測定装置の断面図である。
【図６】図５に示した衝撃緩和部とその周辺を表示した図である。詳細には、図６（ａ）は脈拍検出部正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ’断面図で中立の状態を示す図、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＢ−Ｂ’断面図で中立の状態を示す図、図６（ｄ）は図６（ｂ）のＢ−Ｂ’断面図で衝撃力で直線的にスライドした状態を示す図、図６（ｅ）は図６（ｂ）のＢ−Ｂ’断面図で衝撃力で直線的にスライドした状態を示す図、及び図６（ｆ）は図６（ｂ）のＢ−Ｂ’断面図で衝撃力で回転した状態を示す図である。
【図７】本発明の脈拍測定装置の制御部を示す代表的な一例のブロック図である。
【図８】実験データを示すグラフである。
【図９】実験データを示すグラフである。
【符号の説明】
１１  脈拍測定装置の本体
１２  バンド
１３  粘着パッド
１４  脈拍センサ
１５  脈拍検出部
１６  電気ケーブル
１７  手首
１８  橈骨動脈
１９  超音波送信素子
２０  超音波素子
１０１  低摩擦材Ａ
１０２  低摩擦材Ｂ
１０３  磁石Ａ
１０４  磁石Ｂ
１０５、２０７、３０５  衝撃緩和部
２０１  低摩擦材Ｃ
２０２  低摩擦材Ｄ
２０３  弾性材
２０４  固定穴
２０５  取り付け部
２０６  取り付けつまみ
３０１  低摩擦材Ｅ
３０２  ガイド付き低摩擦材Ｆ
３０３  磁石Ｃ
３０４  磁石Ｄ
４０１  発振部
４０２  駆動部（送信）
４０３  増幅部（受信）
４０４  信号演算部
４０５  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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