(57)【要約】【課題】  所定の容器に、コンタミ等の混入を少なくとも低減しつつ、均一な量の充填材料を充填できる充填装置を提供する。【解決手段】  充填装置１は、充填ユニット２００が、充填材料Ｍを保持可能な第１容器２１０と、充填材料Ｍを充填可能な第２容器２２０と、第１容器２１０に保持された充填材料Ｍを押圧可能な押圧面２３４を有すると共に、第１容器２１０の内部空間２１８と、第２容器２２０の内部空間２２８とを連通させた状態で、該第２容器２２０を保持可能な押圧部２３０と、第１容器２１０の底部２１４と、押圧面２３４とが当接することを規制する規制部２４０と、を含み、公転体２０及び充填ユニット２００を保持する自転体３４に回転力を付与することで、押圧部２３０が第１容器２１０の底部２１４に向かって摺動し、充填材料Ｍを第２容器２２０に充填する。【選択図】図１
2022000393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填ユニットを保持して、自転軸線を中心に自転可能な自転体と、
該自転体を保持して、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
該公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、
を含み、
前記充填ユニットは、
充填材料を保持可能な第１容器と、
前記充填材料を充填可能な第２容器と、
前記第１容器に保持された前記充填材料を押圧可能な押圧面を有すると共に、前記第１容器の内部空間と、前記第２容器の内部空間とを連通させた状態で、該第２容器を保持可能な押圧部と、
前記第１容器の底部と、前記押圧面とが当接することを規制する規制部と、
を含み、
前記駆動部が、前記公転体及び前記自転体に回転力を付与することで、前記押圧部が前記第１容器の底部に向かって摺動し、前記押圧面で前記充填材料を押圧して、該充填材料を前記第２容器に充填する、充填装置。
【請求項２】
前記規制部は、
前記押圧部に設けられる鍔部と、
前記自転体又は前記第１容器に設けられて、前記鍔部と当接可能な当接面と、
を含む、請求項１に記載の充填装置。
【請求項３】
前記当接面は、複数設けられ、各当接面は、前記第１容器の底面から前記当接面までの距離が異なる、請求項２の記載の充填装置。
【請求項４】
前記規制部は、
前記第１容器の底部から、該第１容器の内部空間に突出して、前記押圧面と当接可能な突出部、又は、前記押圧面から前記第１容器の底部方向に突出して、該第１容器の底部と当接可能な突出部
を含む、請求項１に記載の充填装置。
【請求項５】
前記第２容器は、前記自転軸線に対して点対称に配置される、請求項１〜４の何れか一項に記載の充填装置。
【請求項６】
前記規制部により形成される、前記第１容器の底部と、前記押圧面との間の距離は、前記自転軸線上において３ｍｍ以下である、請求項１〜５の何れか一項に記載の充填装置。
【請求項７】
自転軸線を中心に自転可能な自転体と、該自転体を保持して、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、該公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、を含む充填装置で用いられる充填ユニットであって、該充填ユニットは、前記自転体に保持され、
充填材料を保持可能な第１容器と、
前記充填材料を充填可能な第２容器と、
前記第１容器に保持された前記充填材料を押圧可能な押圧面を有すると共に、前記第１容器の内部空間と、前記第２容器の内部空間とを連通させた状態で、該第２容器を保持可能な押圧部と、
前記第１容器の底部と、前記押圧面とが当接することを規制する規制部と、
を含み、
前記押圧部が前記第１容器の底部に向かって摺動することで、前記押圧面で前記充填材料を押圧して、該充填材料を前記第２容器に充填する、充填ユニット。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか一項に記載の充填装置を用いて、前記充填材料が充填された前記第２容器を製造する製造方法であって、
前記充填ユニットを組み立てる第１ステップと、
該第１ステップで組み立てられた前記充填ユニットを、前記自転体に保持させる第２ステップと、
前記駆動部により、前記公転体及び前記自転体に回転力を付与して、前記押圧部を前記第１容器の底部に向かって摺動させ、前記押圧面で前記充填材料を押圧して、該充填材料を前記第２容器に充填する第３ステップと、
を含む製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充填装置、充填ユニット、及びそれらを用いた材料を充填された容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理容器を公転させながら自転させることによって、当該処理容器に収容された被処理材料に遠心力を作用させて、その処理する遠心機が知られている。この遠心機は、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う撹拌・脱泡装置や、被処理材料を乳化する乳化装置等として利用され、また、被処理材料を粉砕するボールミルとしても利用される（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上記のような遠心機で処理された被処理材料（以下「充填材料」という。）は、処理容器からシリンジ容器に移しかえて、つまりシリンジ容器に充填されて使用される場合がある。例えば、特許文献４には、上述した遠心機を充填装置として利用して、充填材料を、シリンジ容器に充填する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2010-194470号公報
【特許文献３】特開2002-143706号公報
【特許文献４】特開2009-220875号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、充填材料をシリンジ容器に充填する際には、コンタミや空気の混入を可能な限り避けることが望まれる。また、充填材料を、複数のシリンジ容器に分けて充填する場合には、各シリンジに均一な量の充填材料が充填されることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものである。その目的は、所定の容器にコンタミ等の混入を少なくとも低減しつつ、均一な量の充填材料を充填できる充填装置、充填ユニット、及びそれらを用いた充填材料を充填された容器の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、以下に示す発明特定事項乃至は技術的特徴を含んで構成される。
【０００８】
（１）すなわち、ある観点に従う発明は、充填ユニットを保持して、自転軸線を中心に自転可能な自転体と、該自転体を保持して、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、該公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、を含み、前記充填ユニットは、充填材料を保持可能な第１容器と、前記充填材料を充填可能な第２容器と、前記第１容器に保持された前記充填材料を押圧可能な押圧面を有すると共に、前記第１容器の内部空間と、前記第２容器の内部空間とを連通させた状態で、該第２容器を保持可能な押圧部と、前記第１容器の底部と、前記押圧面とが当接することを規制する規制部と、を含み、前記駆動部が、前記公転体及び前記自転体に回転力を付与することで、前記押圧部が前記第１容器の底部に向かって摺動し、前記押圧面で前記充填材料を押圧して、該充填材料を前記第２容器に充填する充填装置である。
【０００９】
（２）上記（１）の充填装置において、前記規制部は、前記押圧部に設けられる鍔部と、前記自転体又は前記第１容器に設けられて、前記鍔部と当接可能な当接面と、を含み得る。
【００１０】
（３）上記（２）の充填装置において、前記当接面は、複数設けられ、各当接面は、前記第１容器の底面から前記当接面までの距離が異なり得る。
【００１１】
（４）上記（１）の充填装置において、前記規制部は、前記第１容器の底部から、該第１容器の内部空間に突出して、前記押圧面と当接可能な突出部、又は、前記押圧面から前記第１容器の底部方向に突出して、該第１容器の底部と当接可能な突出部を含み得る。
【００１２】
（５）上記（１）〜（４）の何れかの充填装置において、前記第２容器は、前記自転軸線に対して点対称に配置され得る。
【００１３】
（６）上記（１）〜（５）の何れかの充填装置において、前記規制部により形成される、前記第１容器の底部と、前記押圧面との間の距離は、前記自転軸線上において３ｍｍ以下であり得る。
【００１４】
（７）ある観点に従う発明は、自転軸線を中心に自転可能な自転体と、該自転体を保持して、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、該公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、を含む充填装置で用いられる充填ユニットであって、該充填ユニットは、前記自転体に保持され、充填材料を保持可能な第１容器と、前記充填材料を充填可能な第２容器と、前記第１容器に保持された前記充填材料を押圧可能な押圧面を有すると共に、前記第１容器の内部空間と、前記第２容器の内部空間とを連通させた状態で、該第２容器を保持可能な押圧部と、前記第１容器の底部と、前記押圧面とが当接することを規制する規制部と、を含み、前記押圧部が前記第１容器の底部に向かって摺動することで、前記押圧面で前記充填材料を押圧して、該充填材料を前記第２容器に充填する、充填ユニットである。
【００１５】
（８）ある観点に従う発明は、上記（１）〜（６）の何れかの充填装置を用いて、前記充填材料が充填された前記第２容器を製造する製造方法であって、前記充填ユニットを組み立てる第１ステップと、該第１ステップで組み立てられた前記充填ユニットを、前記自転体に保持させる第２ステップと、前記駆動部により、前記公転体及び前記自転体に回転力を付与して、前記押圧部を前記第１容器の底部に向かって摺動させ、前記押圧面で前記充填材料を押圧して、該充填材料を前記第２容器に充填する第３ステップと、を含む、製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所定の容器にコンタミ等の混入を少なくとも低減しつつ、均一な量の充填材料を充填できる充填装置、充填ユニット、及びそれらを用いた充填材料を充填された容器の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る充填装置の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る充填ユニットの概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る押圧部の概略平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る製造方法を説明する概略断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る充填ユニットの概略断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る第１容器の概略平面図である。
【図８】図７の第１容器のＩ−Ｉ線における概略断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る押圧部の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（例えば各実施形態を組み合わせる等）して実施することができる。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る充填装置の概略構成を示す断面図である。同図に示すように、充填装置１は、回転軸１０と、公転体２０と、自転ユニット３０と、バランス錘４０と、駆動部５０と、支持基板６０と、区画体７０と、筐体８０と、排気機構９０と、充填ユニット２００とを含み構成される。なお、充填装置１は、被処理材料を処理する遠心機としても利用できるものであって良い。
【００２０】
回転軸１０は、支持基板６０等を貫通して、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成されている。回転軸１０は、図示するように鉛直に延びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成されてよい。ただし、回転軸１０は、これに限定されるものでない。
【００２１】
公転体２０は、第１アーム２２と、第２アーム２４とを含み構成される。公転体２０は、回転軸１０に取り付けられて、該回転軸１０と共に公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成される。
【００２２】
第１アーム２２は、公転軸線Ｌ１に直交する第１の方向に延びて、途中で屈曲するように構成され、自転ユニット３０を取り付けられる。第２アーム２４は、第１の方向と反対方向である第２の方向に延びて、バランス錘４０を取り付けられる。
【００２３】
自転ユニット３０は、自転軸３２と、自転体３４とを含み構成される。
自転軸３２は、ベアリング３６を介して、公転体２０の第１アーム２２に回転可能に取り付けられる。自転軸３２が取り付けられる位置は、第１アーム２２の屈曲した部分を挟んで、公転軸線Ｌ１と反対側である。これにより、自転軸３２は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に公転する。併せて、自転軸３２は、公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心として自転可能となる。なお、自転軸線Ｌ２は、自転軸３２が、第１アーム２２の屈曲した部分を挟んで、公転軸線Ｌ１と反対側の第１アーム２２に取り付けられることに起因して、公転軸線Ｌ１と交差する。
【００２４】
自転体３４は、一端側が開口した有底形状であり、その底部を自転軸３２の一端に取り付けられる。これにより、自転体３４は、自転軸３２と共に、公転軸線Ｌ１を中心に公転し、自転軸線Ｌ２を中心に自転する。また、自転体３４は、開口した部分より充填ユニット２００を受け入れて保持する。なお、自転体３４の底部には、図示しない滑り止め部材（例えばゴム等の弾性体シート）が配置されてよい。また、自転体３４には、充填ユニット２００と係合する図示しない係合機構が設けられてよい。これらは、自転体３４の回転に伴い、当該自転体３４と、充填ユニット２００との間で滑りが発生することを防止又は抑止する。
【００２５】
バランス錘４０は、公転体２０の第２アーム２４に、公転軸線Ｌ１からの距離を変更可能に取り付けられる。バランス錘４０は、公転体２０のバランスを調整するものであり、充填装置１を安定して動作させることに寄与する。
【００２６】
駆動部５０は、駆動源５１と、第１プーリー５２と、第２プーリー５３と、ベルト５４と、自転駆動機構５５とを含み構成される。駆動部５０は、回転軸１０と自転ユニット３０の自転軸３２とを回転させる。
【００２７】
駆動源５１は、支持基板６０に固定されており、当該駆動源５１の駆動軸に固定される第１プーリー５２、回転軸１０に固定される第２プーリー５３、及び、第１プーリー５２と第２プーリー５３とに掛け回されるベルト５４を利用して、回転軸１０に回転力を付与する。
【００２８】
自転駆動機構５５は、自転ギヤ５６と、自転力付与ギヤ５７と、中間ギヤ５８とを含み構成される。
自転ギヤ５６は、自転ユニット３０の自転軸３２の他端側に固定されている。自転力付与ギヤ５７は、回転軸１０と同心となるように支持基板６０に固定されている。中間ギヤ５８は、ベアリング５９を介して回転可能に公転体２０に取り付けられている。中間ギヤ５８は、自転ギヤ５６と自転力付与ギヤ５７との間で回転力の伝達を行う。
【００２９】
自転ギヤ５６、自転力付与ギヤ５７、及び中間ギヤ５８が上記のように構成されていることに基づき、自転ギヤ５６及び自転力付与ギヤ５７の回転角速度は関連付けられる。これにより、自転ギヤ５６及び自転力付与ギヤ５７は遊星歯車機構と同様の挙動を示す。したがって、自転ギヤ５６は、駆動源５１が駆動して回転軸１０を回転させた際に回転し、自転ユニット３０の自転軸３２を回転させる。
【００３０】
区画体７０は、区画体本体７２と、蓋体７４とを含み構成される。
区画体本体７２は、一端側に開口部を有して、公転体２０等を収容する。蓋体７４は、区画体本体７２の開口部を、気密性を有して閉塞する。また、蓋体７４は、自転ユニット３０の自転体３４に充填ユニット２００を着脱する場合等に、区画体本体７２から取り外される。
【００３１】
排気機構９０は、真空ポンプ等の排気装置９２と、該排気装置９２及び区画体７０の内部空間を連通させる配管部９４とを備える。排気機構９０は、排気装置９２を駆動することにより、区画体７０の内部空間を排気して、真空状態にできる。
【００３２】
充填ユニット２００は、自転体３４に保持される。充填ユニット２００の詳細については後述する。
【００３３】
充填材料Ｍは、充填ユニット２００において第２容器２２０に充填されるものであり、流動性を有する材料であれば、特に種類を限定されるものでなく、例えば、粒状物等を含むものであってもよい。
【００３４】
図２は、本発明の一実施形態に係る充填ユニットの概略断面図である。また、図３は、本発明の一実施形態に係る押圧部の概略平面図である。充填ユニット２００は、第１容器２１０と、第２容器２２０と、押圧部２３０と、規制部２４０とを含み構成される。なお、充填ユニット２００は、自転体３４に保持されるが、直接自転体３４に保持されてもよく、図示しないアダプタを介して自転体３４に保持されてもよい。なお、充填ユニット２００がアダプタを介して自転体３４に保持される場合においては、当該アダプタと自転体３４とをあわせて自転体とみなすことができる。
【００３５】
第１容器２１０は、円筒状の胴部２１２を有して、該胴部２１２の一端側を閉塞する底部２１４と、胴部２１２の他端側を開放する開口部２１６とを備える。第１容器２１０の胴部２１２内の内部空間２１８には、充填材料Ｍを保持することができる。なお、第１容器２１０は、充填装置１を遠心機として使用し、被処理材料を処理する場合の処理容器として使用することができ、そのまま、第２容器２２０に対する充填材料Ｍ（つまり、処理後の被処理材料）の充填に使用することができる。
【００３６】
第２容器２２０は、例えば、シリンジ容器であって良く、円筒状の胴部２２２を有して、該胴部２２２の一端側を開放する第１開口部２２４と、胴部２１２の他端側を第１開口部２２４と比べて大径に開放する第２開口部２２６とを備える。第２容器２２０の胴部２２２内の内部空間２２８には、充填材料Ｍを充填することができる。
【００３７】
押圧部２３０は、円筒状の胴部２３２と、該胴部２３２の一端面であり、第１容器２１０内で充填材料Ｍを押圧可能な押圧面２３４と、胴部２３２の他端の外縁から突出する鍔部２３６と、胴部２３２の押圧面２３４及び他端面２３８の間を貫通して、第２容器２２０を保持可能な保持部２３９とを備える。
【００３８】
胴部２３２は、長手方向に所定の長さを有して、第１容器２１０の内部空間２１８に挿入可能に形成される。胴部２３２の外周面側には、Ｏリング等のシール部材２３２ａがはめられる。これにより、胴部２３２の外周面と、第１容器２１０の内周面との間から充填材料Ｍが漏れることを防止できる。
【００３９】
押圧面２３４は、第１容器２１０の内部空間２１８に保持された充填材料Ｍを押圧可能な面である。
【００４０】
保持部２３９は、押圧面２３４と、該押圧面２３４の反対側の面である他端面２３８とを貫通した孔として設けられ、その形状は、第２容器２２０に対応したものとされる。保持部２３９は、他端面２３８側の開口に、第１開口部２２４側から第２容器２２０を挿入されて、当該第２容器２２０を保持する。この際、第２容器２２０は、図示しないネジ機構等を利用して、保持部２３９に固定される。このネジ機構は、例えば、第２容器２２０の第１開口部２２４側の外周面に形成された雄ネジと、当該外周面を外嵌する保持部２３９の内周面に形成された雌ネジとにより構成されてよい。
【００４１】
また、保持部２３９は、第２容器２２０の数に応じて設けられ、胴部２３２に沿った押圧部２３０の中心を通る仮想の直線である第１中心線ＣＬ１に対し、点対称となる位置に配置される。例えば、図示するように、第２容器２２０が４つ用いられる場合、保持部２３９は、第１中心線ＣＬ１を中心とした仮想円Ｃ上に４つ設けられて、第１中心線ＣＬ１に対して点対称となる位置に配置される。また、第２容器２２０が１つ用いられる場合、保持部２３９は１つ設けられて、第１中心線ＣＬ１上に設けられる。
【００４２】
規制部２４０は、押圧部２３０の鍔部２３６と、第１容器２１０の他端面である当接面２１６ａとにより構成される。押圧部２３０を第１容器２１０に挿入した場合において、鍔部２３６と当接面２１６ａとが当接すると、押圧部２３０は、第１容器２１０の底部２１４に向かってそれ以上進めなくなる。これにより、押圧部２３０の押圧面２３４と、底部２１４とは、当接しないようにされる。なお、規制部２４０により形成される、押圧面２３４と底部２１４との間の距離は、０ｍｍでないことを条件に、必ずしも限定されるものでないが、例えば、第１中心線ＣＬ１上において３ｍｍ以下としてよい。あまりに、押圧面２３４と底部２１４との間の距離が長いと、充填材料Ｍのロスが顕在化する。
【００４３】
図４は、本発明の一実施形態に係る充填材料が充填された第２容器の製造方法を説明するためのフローチャートである。かかる製造方法は、充填装置１において実行される。
【００４４】
まず、充填装置１のユーザは、充填ユニット２００を組み立てる（Ｓ４０１）。本工程において、ユーザは、押圧部２３０に第２容器２２０を保持させる。この際、ユーザは、保持部２３９の他端面２３８側の開口に、第１開口部２２４側から第２容器２２０を挿入し、図示しないネジ機構等を利用して、第２容器２２０を保持部２３９(押圧部２３０)に固定する。次に、ユーザは、充填材料Ｍを保持している第１容器２１０に、押圧面２３４側から押圧部２３０を挿入する。これにより、第１容器２１０の内部空間２１８と、各第２容器２２０の内部空間２２８とは、押圧部２３０の押圧面２３４側で連通した状態となる。以上で、第２容器２２０の組み立ては完了する。
【００４５】
なお、本工程は、ユーザに代わり、所定のロボットを用いて自動的に行っても良い。以下の各工程においても、同様に、ユーザが行う作業は、該ユーザに代わり、所定のロボットを用いて自動的に行っても良い。
【００４６】
次に、ユーザは、蓋体７４を区画体本体７２から取り外して、自転ユニット３０の自転体３４に、充填ユニット２００を保持させる（Ｓ４０２）。本工程において、ユーザは、第１容器２１０の底部２１４側が、自転体３４の底部に対向するように、充填ユニット２００を、自転体３４に装着する。これにより、自転軸線Ｌ２と、胴部２１２に沿った第１容器２１０の中心を通る仮想の中心線である第２中心線ＣＬ２とは一致し、また、自転軸線Ｌ２と、押圧部２３０の第１中心線ＣＬ１とは一致する。また、胴部２２２に沿った第２容器２２０の中心を通る仮想の直線である第３中心線ＣＬ３は、自転軸線Ｌ２と平行又は一致する（図５（ａ）を参照）。
【００４７】
次に、ユーザは、蓋体７４を区画体本体７２に取り付け、充填装置１を動作させる（Ｓ４０３）すなわち、ユーザは、区画体７０内を排気機構９０により排気すると共に、駆動源５１を動作させる。充填装置１が動作することにより、充填ユニット２００は、公転軸線Ｌ１を中心に回転（公転）しながら、自転軸線Ｌ２を中心に自転する。これにより、第１容器２１０内で、押圧部２３０が、第１容器２１０の底部２１４に向かって摺動する。この押圧部２３０の摺動は、鍔部２３６が当接面２１６ａに当接するまで行われる。この摺動に伴い、充填材料Ｍは、押圧部２３０の押圧面２３４により押圧されて、第２容器２２０の第１開口部２２４から流入し、その結果、第２容器２２０は、充填材料Ｍを充填される（図５（ｂ）を参照）。
【００４８】
充填材料Ｍが充填された第２容器２２０の製造後、ユーザは、充填装置１を停止させる（Ｓ４０４）。その後、ユーザは、充填装置１より充填ユニット２００を取り出し、充填ユニット２００から第２容器２２０を取り外すことで、充填材料Ｍが充填された第２容器２２０を利用することができる。
【００４９】
ここで、充填装置１は、規制部２４０により、押圧部２３０の押圧面２３４と、第１容器２１０の底部２１４とが、当接しないようにされる。そのため、充填装置１では、第１容器２１０の内部空間２１８と、各第２容器２２０の内部空間２２８とが、常に、押圧部２３０の押圧面２３４側で連通した状態となる。これにより、充填装置１では、第１容器２１０内の充填材料Ｍに残存していたコンタミや気泡等が、充填材料Ｍと共に第２容器２２０に充填されることを少なくとも低減することができる。
【００５０】
また、充填装置１では、第２容器２２０を複数用いる場合において、上記のように、押圧部２３０の押圧面２３４と、第１容器２１０の底部２１４とが、当接しないようにされることに起因して、第２容器２２０への充填材料Ｍの充填を行っている間、常に、各第２容器２２０の内部空間２２８が、第１容器２１０の内部空間２１８を介して連通した状態となる。そして、第２容器２２０への充填材料Ｍの充填を行っている間、つまり、充填装置１を運転している間、充填ユニット２００が公転軸線Ｌ１を中心に公転し、自転軸線Ｌ２を中心に自転していることにより、自転軸線Ｌ２に対して点対称に配置されている各第２容器２２０内の充填材料Ｍには、実質的に均一な遠心力が作用する。これらに基づき、充填材料Ｍの充填量が多い第２容器２２０が存在していたとしても、当該第２容器２２０の第１開口部２２４から、充填材料Ｍが排出され、また、充填材料Ｍの充填量が少ない第２容器２２０が存在していたとしても、当該第２容器２２０の第１開口部２２４から、充填材料Ｍが充填される。よって、各第２容器２２０に充填される充填材料Ｍの量は、自動的に略均一な量に調整されることとなる。
【００５１】
上記各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな形態で実施することができる。
【００５２】
例えば、本明細書に開示される方法においては、その結果に矛盾が生じない限り、ステップ、動作又は機能を並行して又は異なる順に実施しても良い。説明されたステップ、動作及び機能は、単なる例として提供されており、ステップ、動作及び機能のうちのいくつかは、発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略でき、また、互いに結合させることで一つのものとしてもよく、また、他のステップ、動作又は機能を追加してもよい。
【００５３】
また、規制部２４０は、押圧部２３０の鍔部２３６と、自転体３４の開口端面である当接面とにより構成されてもよい。つまり、鍔部２３６が、自転体３４の当接面に当接することにより、押圧部２３０の押圧面２３４と、底部２１４とが、当接しないようにされてもよい。
【００５４】
また、規制部２４０は、図６に示すように構成してもよい。図６は、充填セットの概略断面図であり、これに示されるように、規制部２４０は、押圧部２３０の押圧面２３４と、突出部２１４ａとにより構成される。突出部２１４ａは、第１容器２１０の底部２１４から、当該第１容器２１０の内部空間２１８に突出するものである。この場合において、押圧面２３４が突出部２１４ａに当接することにより、押圧面２３４と底部２１４とは、当接しないようにされる。なお、規制部２４０は、上述した以外の構成とすることも想定される。例えば、規制部２４０は、押圧面２３４から第１容器２１０の底部２１４方向に突出する突出部（不図示）と、底部２１４とにより構成してもよい。この場合においては、上述した押圧面２３４から突出する突出部が底部２１４に当接することにより、押圧面２３４と底部２１４とは、当接しないようにされる。
【００５５】
また、第１容器２１０と押圧部２３０とは、図７〜９に示すように構成してもよい。図７は第１容器の概略平面図であり、図８は図７の第１容器のＩ−Ｉ線における概略断面図であり、図９は押圧部の概略平面図である。
【００５６】
第１容器２１０は、開口部２１６側に、規制部２４０として、第１当接面２１６ｂ及び第２当接面２１６ｃを含み構成される。第１当接面２１６ｂは、開口部２１６の端面２１６ａａから底部２１４に向かって胴部２１２に形成される溝の底面であり、第２中心線ＣＬ２に対し点対象となる位置に２つ又はそれ以上設けられる（すなわち、第１当接面２１６ｂは第１のセットとして設けられる。）。第１当接面２１６ｂは、底部２１４からの距離を距離Ａとされる。第２当接面２１６ｃは、開口部２１６の端面２１６ａａから底部２１４に向かって胴部２１２に形成される溝の底面であり、第２中心線ＣＬ２に対し点対象となる位置、かつ、第１当接面２１６ｂとは異なる位置に、原則として第１当接面２１６ｂと同数（つまり、２つ又はそれ以上）設けられる（すなわち、第２当接面２１６ｃは第２のセットとして設けられる。）。第２当接面２１６ｃは、底部２１４からの距離を、距離Ａより短い距離Ｂとされる。ただし、第２当接面２１６ｃと、後述する鍔部２３６ａとが当接した状態であっても、押圧面２３４と底部２１４とは当接しない。
【００５７】
押圧部２３０は、規制部２４０として、胴部２３２の他端の外縁から突出する鍔部２３６ａを備える。鍔部２３６ａは、第１当接面２１６ｂを含む溝、及び、第２当接面２１６ｃを含む溝の何れにも挿入可能なように、第１中心線ＣＬ１に対し線対象となる位置に２つ又はそれ以上設けられる（すなわち、鍔部２３６ａはセットとして設けられ、第１当接面２１６ｂ及び第２当接面２１６ｃに対応した個数設けられる。）。
【００５８】
以上のように第１容器２１０と押圧部２３０とが構成される場合において、まず、押圧部２３０に第２容器２２０を保持させ、充填材料Ｍを保持している第１容器２１０に、押圧面２３４側から押圧部２３０を挿入する。この際、鍔部２３６ａが、第１当接面２１６ｂを含む溝に挿入されるように配置する。この状態で、充填装置１を動作させることで、充填材料Ｍを充填された第２容器２２０を製造できる。
【００５９】
続いて、第１容器２１０から押圧部２３０を取り外すと共に、充填材料Ｍを充填された第２容器２２０を押圧部２３０から取り外し、新たな第２容器２２０を押圧部２３０に保持させ、再び第１容器２１０に、押圧面２３４側から押圧部２３０を挿入する。この際、鍔部２３６ａが、第２当接面２１６ｃを含む溝に挿入されるように配置する。ここで、距離Ａは距離Ｂより長い距離とされており、第１容器２１０内には、多くの充填材料Ｍが残存している。したがって、この状態で、充填装置１を動作させることで、充填材料Ｍを充填された第２容器２２０を改めて製造できる。このようにすることで、充填装置１を遠心機として使用し、１度に処理した充填材料Ｍをより多くの第２容器２２０に充填できる。
【００６０】
なお、当接面は、より多く設けてもよい。例えば、第１当接面から第ｎ当接面までのｎ個の当接面を設けてよい（すなわち、当接面はｎ個のセットとして設けられる。）。この場合において、底部２１４からの距離が、第１当接面から第ｎ当接面にかけて段階的に短くなるように構成される。ただし、第ｎ当接面と、鍔部２３６ａとが当接した場合であっても、押圧面２３４と、底部２１４とは当接しない。
【００６１】
また、上記において、各当接面は、２つ又はそれ以上設けられる、つまりセットとして設けられるとしたが、１つのみ設けるように構成することも想定される。この場合、鍔部２３６ａも１つのみ設けられることとなる。さらに、第１当接面から第ｎ当接面までの各当接面は、開口部２１６の端面２１６ａａから底部２１４に向かって胴部２１２に形成される（１つ、又は、１セットの）溝に挿入されるスペーサの表面にて構成することも想定される。この場合、当該溝に挿入されるスペーサは、第１当接面から第ｎ当接面にかけて、底部２１４からの距離が段階的に短くなるように、順次薄くされることになる。
【００６２】
また、規制部２４０を、押圧部２３０の押圧面２３４と、突出部２１４ａとにより構成する場合において、突出部２１４ａを、第１容器２１０に挿入するスペーサ（例えば、円環状のスペーサ）の表面により構成することも想定される。この場合において、順次厚みの薄いスペーサに変更することにより、充填装置１を遠心機として使用して１度に処理した充填材料Ｍを、より多くの第２容器２２０に充填できる。
【００６３】
また、本明細書では、さまざまな実施形態が開示されているが、一の実施形態における特定のフィーチャ（技術的事項）を、適宜改良しながら、他の実施形態に追加し、又は該他の実施形態における特定のフィーチャと置換することができ、そのような形態も本発明の要旨に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、自転公転式の充填装置の分野に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１：充填装置、１０：回転軸、２０：公転体、２２：第１アーム、２４：第２アーム、３０：自転ユニット、３２：自転軸、３４：自転体、３６：ベアリング、４０：バランス錘、５０：駆動部、５１：駆動源、５２：第１プーリー、５３：第２プーリー、５４：ベルト、５５：自転駆動機構、５６：自転ギヤ、５７：自転力付与ギヤ、５８：中間ギヤ、５９：ベアリング、６０：支持基板、７０：区画体、７２：区画体本体、７４：蓋体、８０：筐体、９０：排気機構、９２：排気装置、９４：配管部、２００：充填ユニット、２１０：第１容器、２１２：胴部、２１４：底部、２１４ａ：突出部、２１６：開口部、２１６ａ：当接面、２１６ａａ：端面、２１６ｂ：第１当接面、２１６ｃ：第２当接面、２１８：内部空間、２２０：第２容器、２２２：胴部、２２４：第１開口部、２２６：第２開口部、２２８：内部空間、２３０：押圧部、２３２：胴部、２３２ａ：シール部材、２３４：押圧面、２３６：鍔部、２３６ａ：鍔部、２３８：他端面、２３９：保持部、２４０：規制部、Ｃ：仮想円、ＣＬ１：第１中心線、ＣＬ２：第２中心線、ＣＬ３：第３中心線、Ｌ１：公転軸線、Ｌ２：自転軸線、Ｍ：充填材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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