(57)【要約】【課題】作業現場での部品の追加や、その取り付け作業を必要とすることなく、管路から地中ケーブルを撤去することが可能な地中ケーブル撤去用の削進管、地中ケーブル撤去装置、および地中ケーブル撤去工法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる地中ケーブル撤去用の削進管１００の構成は、管路内を通る地中ケーブル１４を撤去するために地中ケーブル１４を内挿して回転および推進させて地中ケーブル１４と管路を剥離させる削進管であって、複数の金属製の短管１１２ａ−１１２ｄを回動可能な関節で連結した自在管１１０と、自在管１１０の先端に取り付けられたスクレーパ１２０とを有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内を通る地中ケーブルを撤去するために地中ケーブルを内挿して回転および推進させて地中ケーブルと管路を剥離させる削進管であって、
複数の金属製の短管を回動可能な関節で連結した自在管と、
前記自在管の先端に取り付けられたスクレーパとを有することを特徴とする地中ケーブル撤去用の削進管。
【請求項２】
前記スクレーパは、対称な２つの三角状の先端を有するくちばし形状である請求項１に記載の地中ケーブル撤去用の削進管。
【請求項３】
前記スクレーパは、三角状の先端の内側にテーパが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の地中ケーブル撤去用の削進管。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の削進管と、
前記削進管を回転させるモータおよび、前記削進管を推進する油圧シリンダを備えた推進装置とを有することを特徴とする地中ケーブル撤去装置。
【請求項５】
管路内を通る地中ケーブルを、請求項１から４のいずれか１項に記載の削進管を用いて撤去する地中ケーブル撤去工法であって、
前記管路内に削進管を挿入し、
前記削進管を回転させながら前記管路内を推進させ、
前記地中ケーブルが前記削進管と共回りし始めたら、該削進管を該管路から引き抜くことを特徴とする地中ケーブル撤去工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内を通る地中ケーブルを撤去するために地中ケーブルを内挿して回転および推進させて地中ケーブルと管路を剥離させる削進管、およびかかる削進管を用いて管路内を通る地中ケーブルを撤去する地中ケーブル撤去工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市における景観への配慮や安全性という観点から地中配線の普及が進んでいる。地中配線では、地中に管路を埋設し、かかる管路内に電力ケーブルや通信ケーブル等（以下、地中ケーブルと称する）を敷設する。地中ケーブルは、経年劣化した際や、不要になった際には管路から撤去される。このとき、地中ケーブルの老朽によりケーブルシースが管路内面に付着すると、摩擦抵抗が増加してしまい、地中ケーブルの引き抜きが不可能（撤去ができない）なことがある。
【０００３】
地中ケーブルを引き抜けなかった場合、道路を掘削して地中ケーブルを撤去しなければならない。この掘削工事は、残土処理や廃棄物処理等の環境負荷を伴うこととなる。一方、引き抜けない地中ケーブルを管路に残置すると、地中ケーブルが迷走電流の電流回路となり地下埋設物の老朽化を加速させることにもなる。
【０００４】
地中ケーブルを撤去する方法としては、例えば特許文献１に地中ケーブルの撤去方法が開示されている。特許文献１の地中ケーブルの撤去方法では、まず管路内に通されている電力ケーブルをマンホール内で切断する。そして、切断端からケーブルに推進管（削進管と同義）を嵌め、この推進管を継ぎ足しながら推進装置で管路内に押し込んで先頭推進管の先端のビットで固着部を剥離する。その後、ケーブルを管路から引き抜いている。特許文献１によれば、管路の内面に固着して引抜不能となっている地中ケーブルを効率よく撤去することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２４１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地中ケーブルが敷設されている管路は、直線状な部分もあれば、設置の都合上、屈曲している部分もある。このようなとき、特許文献１の地中ケーブルの撤去方法では、推進管の長手途中や接続部に自在関節を設けて曲げの自由度を与えるとしている。しかしながら、このような構成であると、作業現場に持っていく部品の数が増えてしまい、作業現場における作業者の手間も増える。このため、特許文献１の地中ケーブルの撤去方法には更なる改善の余地があった。
【０００７】
また、削進管（推進管）を塩化ビニルのパイプなどで作成して弾性をもたせる場合もある。しかし、樹脂の管であっても径が大きいことから剛性が高く、さほど大きく曲げることはできない。また、無理に曲げれば屈曲部で折れたり割れたりしてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、作業現場での部品の追加や、その取り付け作業を必要とすることなく、管路から地中ケーブルを撤去することが可能な地中ケーブル撤去用の削進管、地中ケーブル撤去装置、および地中ケーブル撤去工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる地中ケーブル撤去用の削進管の代表的な構成は、管路内を通る地中ケーブルを撤去するために地中ケーブルを内挿して回転および推進させて地中ケーブルと管路を剥離させる削進管であって、複数の金属製の短管を回動可能な関節で連結した自在管と、自在管の先端に取り付けられたスクレーパとを有することを特徴とする。
【００１０】
上記構成では、削進管を回転させながら管路内を推進させることにより、削進管の自在管に取り付けられたスクレーパによって地中ケーブルが管路から剥離する。これにより、地中ケーブルを管路から撤去することが可能となる。このとき、削進管は、複数の金属製の短管が回動可能な間接で連結された自在管を有する。これにより、削進管は、自在関節等の部品を必要とすることなく、管路の屈曲している部位を曲がることができる。したがって、作業現場での部品の追加や、その取り付け作業を必要とすることなく、管路から地中ケーブルを撤去することが可能であり、作業者の労力を軽減することができる。
【００１１】
上記スクレーパは、対称な２つの三角状の先端を有するくちばし形状であるとよい。これにより、削進管の先端のスクレーパが地中ケーブルと管路との間に食い込みやすくなるため、地中ケーブルをより確実に引き抜き、撤去することが可能となる。
【００１２】
上記スクレーパは、三角状の先端の内側にテーパが形成されているこれにより、スクレーパが地中ケーブルと管路との間により食い込みやすくなるため、上述した効果を高めることが可能となる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明にかかる地中ケーブル撤去工法の代表的な構成は、管路内を通る地中ケーブルを、上述した削進管を用いて撤去する地中ケーブル撤去工法であって、管路内に削進管を挿入し、削進管を回転させながら前記管路内を推進させ、地中ケーブルが削進管と共回りし始めたら、削進管を管路から引き抜くことを特徴とする。
【００１４】
上述した地中ケーブル撤去用の削進管における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該地中ケーブル撤去工法にも適用可能である。特に、上記の地中ケーブル撤去工法では、地中ケーブルが削進管と共回りすることにより、その回転によって、更に奥側の地中ケーブルが管路から引き剥される。したがって、削進管を管路の他端まで挿入することなく地中ケーブルを引き抜き、撤去することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業現場での部品の追加や、その取り付け作業を必要とすることなく、管路から地中ケーブルを撤去することが可能な地中ケーブル撤去用の削進管、地中ケーブル撤去装置、および地中ケーブル撤去工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】地中ケーブルを撤去する現場を説明する図である。
【図２】本実施形態にかかる地中ケーブル撤去用の削進管、地中ケーブル撤去装置、およびその推進装置を説明する図である。
【図３】自在管を説明する図である。
【図４】スクレーパを説明する図である。
【図５】本実施形態の削進管を用いた地中ケーブル撤去工法について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
図１は、地中ケーブルを撤去する現場を説明する図である。図１に示すように、地中ケーブルを撤去する現場（以下、撤去現場１０と称する）では、地中の隣接する２つのマンホール１２ａ・１２ｂを接続する管路１４が埋設されている。この管路１４内には、地中ケーブル１６が挿通されている。本実施形態では、後述する削進管を使用して管路１４内を通る地中ケーブル１６を撤去する。
【００１９】
図２は、本実施形態にかかる地中ケーブル撤去用の削進管（以下、削進管１００と称する）、およびその推進装置２００を説明する図である。本実施形態では、削進管１００は、推進装置２００からの推進力によって管路１４内を回転しながら推進する。図２に示すように、推進装置２００は、削進管１００を回転させるモータ２１０、および削進管１００を推進する油圧シリンダ２２０を含んで構成される。削進管１００は、自在管１１０およびスクレーパ１２０を含んで構成される。
【００２０】
図３は、自在管１１０を説明する図である。図３（ａ）に示すように、自在管１１０は、複数の金属製の短管１１２ａ・１１２ｂ・１１２ｃ・１１２ｄを連結して構成される。この多節管である自在管１１０をつなぎ合わせることにより、任意の長さ（数十メートル〜数百メートル）の管路１４に対して削進を行うことができる。
【００２１】
短管１１２ａ−１１２ｄの接続部分である関節１１４ａ・１１４ｂ・１１４ｃは回動可能となっていて、図３（ｂ）に示すように屈曲することができる。自在管１１０を構成する複数の短管１１２ａ−１１２ｄのうち、最も先に管路１４に挿入される短管１１２ａには、その先端近傍に、同様の他の自在管１１０やスクレーパ１２０を取り付けるための取付部１１６が形成されている。一方、自在管１１０を構成する複数の短管１１２ａ−１１２ｄのうち、最も後に管路１４に挿入される短管１１２ｄには、取付部１１６に接続される取付溝１１８が形成されている。
【００２２】
図４は、スクレーパ１２０を説明する図である。図４に示すスクレーパ１２０は、自在管１１０を構成する複数の短管１１２ａ−１１２ｄのうち、最も先に管路に挿入される短管１１２ａの先端に取り付けられる。スクレーパ１２０の後端には、取付部１１６に接続される取付溝１２２が形成されている。
【００２３】
特に本実施形態の削進管１００では、スクレーパ１２０は、対称な２つの三角状の先端１２４を有するくちばし形状である。これにより、削進管１００の先端のスクレーパ１２０が地中ケーブル１６と管路１４との間に食い込みやすくなるため、地中ケーブル１６をより確実に引き抜き、撤去することが可能となる。
【００２４】
なおスクレーパの先端が１つ（全体的に斜めにカットされた形状）の場合には、先端が食い込んだときに削進管が偏るため回転しづらくなるが、先端が２つであることによりバランス良く食い込むため、円滑に回転させることができる。また、先端が多数の鋸歯状の場合にはケーブル外皮を切削してＯＦケーブルの冷却油の漏れなどを招いてしまうが、先端が２つであればケーブル外皮を削る量が少なく、油漏れを防ぐことができる。
【００２５】
更に本実施形態では、スクレーパ１２０は、三角状の先端１２４の内側にテーパ１２６が形成されている。これにより、スクレーパ１２０が地中ケーブル１６と管路１４との間により食い込みやすくなるため、上述した効果を高めることが可能となる。
【００２６】
図５は、本実施形態の削進管１００を用いた地中ケーブル撤去工法について説明する図である。図５（ａ）に示すように、管路１４内には地中ケーブル１６が挿通されている。地中ケーブル１６の老朽によりケーブルシース（外皮）が管路１４内面に付着すると（付着箇所１８）、摩擦抵抗が増加してしまい、地中ケーブル１６の引き抜きが難しくなる。また管路１４と地中ケーブル１６との間に土砂などの異物２０が詰まって固着してしまった場合にも、同様に地中ケーブル１６の引抜が難しくなってしまう。
【００２７】
そこで本実施形態の地中ケーブル撤去工法では、上述した削進管１００を用いる。詳細には、まず図５（ｂ）に示すように、削進管１００を管路１４内に挿入し、削進管１００の内部に地中ケーブル１６を内挿する。次に、削進管１００を、推進装置２００のモータ２１０によって回転させつつ、油圧シリンダ２２０の推進力によって推進させる。これにより、自在管１１２ａの先端に取り付けられたスクレーパ１２０が、管路１４と地中ケーブル１６との間に回転しながら食い込み、管路１４と地中ケーブル１６の付着箇所１８が剥され、異物２０のつまりが解消される。その結果、地中ケーブル１６が管路１４から剥離し、地中ケーブル１６を管路１４から撤去することが可能となる。
【００２８】
特に本実施形態の削進管１００では、自在管１１０の複数の短管１１２ａ−１１２ｄは回動可能に連結されている。これにより、削進管１００は、自在関節等の別部品を必要とすることなく、管路１４の屈曲している部位を曲がることができる。したがって、本実施形態の削進管１００によれば、作業現場での部品の追加や、その取り付け作業を必要とすることなく、管路１４から地中ケーブル１６を撤去することが可能であり、作業者の労力を軽減することができる。
【００２９】
また好適には、上述した地中ケーブル撤去工法では、削進管１００を回転させながら管路１４内を推進させた後に、地中ケーブル１６が削進管１００と共回りし始めたら、削進管１００を管路１４から引き抜くとよい。削進管１００を進めていくと、次第に地中ケーブル１６が削進管１００の中に入り込む。すなわち、地中ケーブル１６は削進管１００の中に乗る状態となる。そして削進管１００から伝わる回転力が地中ケーブル１６と管路１４の癒着力に勝ると、地中ケーブル１６は削進管１００と共に回り始める。すなわち、地中ケーブル１６が削進管１００と共回りし始めたら、地中ケーブル１６の全体が管路１４と剥離したことを意味する。この状態で削進管１００を管路１４内から引き抜けば、地中ケーブル１６が乗った状態でともに引き抜くことができるため、別の装置で改めて地中ケーブル１６を把持して引き抜く必要がなくなる。
【００３０】
そこで、地中ケーブル１６が削進管１００と共回りし始めたら、削進管１００を管路１４の他端まで挿入することなく、地中ケーブル１６を引き抜き、撤去することが可能となる。これにより推進管１００を推進させる距離を短く済ませることができる。なお、地中ケーブル１６が削進管１００と共回りしているかどうかは、推進装置２００の後方から削進管１００の中をのぞき込み、ライトを当てて内部の地中ケーブル１６端を観察することにより知ることができる。発明者らが確認したところ、おおむね管路１４の半分程度の長さまで削進させれば共回りを開始することが多かった。
【００３１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、管路内を通る地中ケーブルを撤去するために地中ケーブルを内挿して回転および推進させて地中ケーブルと管路を剥離させる削進管、およびかかる削進管を用いて管路内を通る地中ケーブルを撤去する地中ケーブル撤去工法に利用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０…撤去現場、１２ａ…マンホール、１２ｂ…マンホール、１４…管路、１６…地中ケーブル、１８…付着箇所、２０…異物、１００…削進管、１１０…自在管、１１２ａ…短管、１１２ｂ…短管、１１２ｃ…短管、１１２ｄ…短管、１１４ａ…関節、１１４ｂ…関節、１１４ｃ…関節、１１６…取付部、１１８…取付溝、１２０…スクレーパ、１２２…取付溝、１２４…先端、１２６…テーパ、２００…推進装置、２１０…モータ、２２０…油圧シリンダ
【図１】
2022003856.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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