(57)【要約】      （修正有）【課題】拡開時の負荷を低減することができると共に引張材の耐久性低下を抑制する折畳傘の提供。【解決手段】引張材２６の中途部に、骨組み５の拡開動作に伴う該中途部の中骨２２からの離間を拘束する拘束具２７を配備し、該拘束具２７は、引張材２６に軸方向に略移動不能に係止すると共に中骨２２に軸方向移動自在に遊嵌する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中棒（２）に遊嵌された下ろくろ（４）に支骨（２４）の基端が枢支され、該支骨（２４）の先端が内骨（２１）の中途部に枢支され、該内骨（２１）は、基端が前記中棒（２）の先端に配備された上ろくろ（３）に枢支されると共に先端が中骨（２２）の基端に枢支され、該中骨（２２）の先端に外骨（２３）の中途部が枢支されており、前記中骨（２２）の基端と支骨（２４）の中途部とに連結されて該支骨（２４）の拡開動作に伴って中骨（２２）の基端を支骨（２４）に向けて引張するリンク部材（２５）と、前記外骨（２３）の基端と内骨（２１）の中途部とに連結されて該内骨（２１）の拡開動作に伴って外骨（２３）の基端を内骨（２１）に向けて引張する引張材（２６）とを備えている折畳傘であって、
該引張材（２６）の中途部には、前記拡開動作に伴う該中途部の中骨（２２）からの離間を拘束する拘束具（２７）が配備され、該拘束具（２７）は、引張材（２６）に軸方向に略移動不能に係止されると共に中骨（２２）に軸方向移動自在に遊嵌されていることを特徴とする折畳傘。
【請求項２】
前記拘束具（２７）は、引張材（２６）及び中骨（２２）を挿通する筒状又は環状に形成され、前記引張材（２６）の中途部には、拘束具（２７）を嵌め込むことにより該拘束具（２７）を係止する突状係止部（６４）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の折畳傘。
【請求項３】
前記突状係止部（６４）は、拘束具（２７）に挿通される平坦部（６５）と、該平坦部（６５）の両端から屈曲して拘束具（２７）の端部と当接する一対の折脚部（６６）とを有することを特徴とする請求項２に記載の折畳傘。
【請求項４】
前記引張材（２６）の基端にはフック部（６２）が設けられ、前記内骨（２１）の中途部には、前記フック部（６２）を枢支する枢支具（３５）が配備されており、該枢支具（３５）は、内骨（２１）に形成された開口（３４）から突出して前記フック部（６２）を枢支する有端環状部（３６）と、該有端環状部（３６）の両端から延設されて該有端環状部（３６）の突出側とは反対側となる前記開口（３４）の縁部に当接する一対の抜止脚（３７）とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の折畳傘。
【請求項５】
前記中骨（２２）は、丸棒状の棒材（５１）と、該棒材（５１）の基端に配備されて前記中骨（２２）の先端に連結枢支される連結具（５２）とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の折畳傘。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、折畳傘に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折畳傘の各骨組みにおいては、基端が上ろくろに枢支された内骨と、該内骨の先端に中途部が枢支された中骨と、該中骨の先端に中途部が枢支された外骨と、基端が下ろくろに枢支されると共に先端が内骨の中途部に枢支された支骨と、基端が支骨の中途部に枢支されると共に先端が中骨の基端に枢支されたリンク部材と、基端が内骨の中途部に枢支されると共に先端が外骨の基端に枢支された引張材とを備えている。
この種の折畳傘においては、中骨がＵ字型断面に形成されると共に中骨の中途部にリング状部材が移動不能に配備され、該中骨の溝内に、ワイヤ状の引張材が該リング状部材等に挿通された状態で位置決め収納されているものが公知である（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】実公昭６３−１８５６２１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記折畳傘においては、骨組みの拡開に伴って引張材がリング状部材に擦れ、該擦れが拡開動作時の大きな負荷となる問題があった。また、拡開操作を繰返すことにより該擦れが蓄積され、これによって引張材の耐久性が低下する問題があった。
そこで、本考案は、拡開時の負荷を低減することができると共に引張材の耐久性低下を抑制することができるを折畳傘を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本考案においては以下の技術的手段を講じた。
即ち、本考案における課題解決のための技術的手段は、中棒２に遊嵌された下ろくろ４に支骨２４の基端が枢支され、該支骨２４の先端が内骨２１の中途部に枢支され、該内骨２１は、基端が前記中棒２の先端に配備された上ろくろ３に枢支されると共に先端が中骨２２の基端に枢支され、該中骨２２の先端に外骨２３の中途部が枢支されており、前記中骨２２の基端と支骨２４の中途部とに連結されて該支骨２４の拡開動作に伴って中骨２２の基端を支骨２４に向けて引張するリンク部材２５と、前記外骨２３の基端と内骨２１の中途部とに連結されて該内骨２１の拡開動作に伴って外骨２３の基端を内骨２１に向けて引張する引張材２６とを備えている折畳傘であって、
該引張材２６の中途部には、前記拡開動作に伴う該中途部の中骨２２からの離間を拘束する拘束具２７が配備され、該拘束具２７は、引張材２６に軸方向に略移動不能に係止されると共に中骨２２に軸方向移動自在に遊嵌されていることを特徴とする。
【０００５】
これによれば、引張材２６の相対移動に伴って拘束具２７が中骨２２の軸方向に移動するため、拡開動作時に引張材２６を中骨２２から離間する方向に移動させる力が拘束具２７に作用するものの、該力は拘束具２７の移動によって受け流されることとなる。これにより、該力に起因する拡開動作時の負荷は低減される。
また、拘束具２７は引張材２６に係止されているため、拡開動作時に引張材２６と拘束具２７が互いに擦れ合うことはなく、拘束具２７との擦れによって引張材２６の耐久性が低下する虞もない。
【０００６】
また、前記拘束具２７は、引張材２６及び中骨２２を挿通する筒状又は環状に形成され、前記引張材２６の中途部には、拘束具２７を嵌め込むことにより該拘束具２７を係止する突状係止部６４が形成されていることが好ましい。
これにより、拘束具２７に引張材２６の突状係止部６４と中骨２２とを挿通させる容易な組立作業により、該拘束具２７を引張材２６に係止させ、且つ、中骨２２に移動自在に遊嵌させた状態に設定することができる。
また、前記突状係止部６４は、拘束具２７に挿通される平坦部６５と、該平坦部６５の両端から屈曲して拘束具２７の端部と当接する一対の折脚部６６とを有することが好ましい。
【０００７】
これによれば、一対の折脚部６６によって拘束具２７の抜け止めが施されることとなり、拡開動作を繰り返した場合にも、該拘束具２７が引張材２６の突状係止部６４から容易に抜け出すことはない。
また、前記引張材２６の基端にはフック部６２が設けられ、前記内骨２１の中途部には、前記フック部６２を枢支する枢支具３５が配備されており、該枢支具３５は、内骨２１に形成された開口３４から突出して前記フック部６２を枢支する有端環状部３６と、該有端環状部３６の両端から延設されて該有端環状部３６の突出側とは反対側となる前記開口３４の縁部に当接する一対の抜止脚３７とを備えていることが好ましい。
【０００８】
これにより、枢支具３５の有端環状部３６を内骨２１の開口３４から突出させ、該有端環状部３６に引張材２６のフック部６２を引掛ける容易な組立作業によって、引張材２６が内骨２１に枢支されることとなる。
さらに、前記中骨２２は、丸棒状の棒材５１と、該棒材５１の基端に配備されて前記中骨２２の先端に連結枢支される連結具５２とを備えていることが好ましい。
これによれば、中骨２２の構成が簡易なものとなり、折畳傘の低コスト化が図られる。
また、中骨２２が従来のようにＵ字型断面を有することはないので、中骨２２の溝内に引張材２６が入り込むことはなく、組立時の引張材２６の他部材への取付を容易に行うことができる。また、中骨２２の中途部が丸棒状となるため、前記拡開動作に伴う枢支具２７の移動をスムーズなものとすることができる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の折畳傘によれば、拡開時の負荷を低減することができると共に引張材の耐久性低下を抑制することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本考案に係る折畳傘１は、図１に示す如く、中棒２と、該中棒２に配備された上ろくろ３及び下ろくろ４と、該下ろくろ４と上ろくろ３とに枢支された多数組（本実施の形態においては６組）の骨組み５と、該多数組の骨組み５と一体に開閉する布地６とを備えている。
中棒２は、複数の円筒部材を入れ子状に嵌合したものであって、その軸方向に伸縮自在に構成されており、最上円筒部材の先端に石突き７が配備されると共に最下円筒部材の基端に図２に示す柄８が配備されている。該柄８には、下ろくろ４と対向する位置に、閉じ状態の骨組み５の先端を収容する収容部９が形成されている。
【００１１】
また、上ろくろ３は、石突き７の下方となる位置に取り付けられており、下ろくろ４は、中棒２に外嵌されて上ろくろ３に近接離間自在とされている。
また、図１に示す如く、中棒２の上ろくろ３の近傍には、骨組み５の拡開を完了した状態で下ろくろ４を係止するハジキ１０が設けられている。
骨組み５は、下ろくろ４の移動動作に伴って該中棒２を中心として放射状に開閉するものであって、各骨組み５は、複数本の長軸状の骨を組み合わせて構成されている。
なお、以下の説明においては、各骨の一対の端部の内、図１に示す如く骨組み５の拡開を完了させた状態（拡開完了状態）で中棒側に位置する端部を基端と称し、該基端よりも中棒２に対して外方に位置する端部を先端と称することとする。
【００１２】
各骨組み５は、基端が上ろくろ３に枢支されている内骨２１と、該内骨２１の先端に中途部が枢支されている中骨２２と、該中骨２２の先端に中途部が枢支されている外骨２３と、基端が下ろくろ４に枢支されると共に先端が内骨２１の中途部に枢支されている支骨２４と、基端が支骨２４の中途部に枢支されると共に先端が中骨２２の基端に枢支されているリンク部材２５と、基端が内骨２１の中途部に枢支されると共に先端が外骨２３の基端に枢支されている引張材２６とを備えている。また、中骨２２及び引張材２６は、筒状の拘束具２７に挿通されている。
【００１３】
内骨２１は、金属板にプレス成型を施すことによって断面Ｕ字状に形成されており、基端に上ろくろ３を枢支する内枢支部３１を備えると共に先端に外枢支部３２を備えている。また、内枢支部３１と外枢支部３２の略中間となる位置には、支骨２４の先端を枢支する中枢支部３３が形成されている。
また、内骨２１の中枢支部３３と外枢支部３２の間の中途部やや外枢支部側となる位置には、図７に示す如く開口３４が形成され、該開口３４には、引張材２６を枢支するための枢支具３５が配備されている。該枢支具３５は、金属製の線材を屈曲形成してなり、内骨２１のＵ字状の溝内から外方に向けて開口３４から突出する有端環状部３６と、該有端環状部３６の両端から互いに離間する方向に延設されて開口３４の溝内側縁部に当接する一対の抜止脚３７とから構成されている。
【００１４】
図１に示す如く、支骨２４は、金属板にプレス成型を施すことによって断面Ｕ字状に形成されており、基端に下ろくろ４を枢支する内枢支部４１を備えると共に先端に内骨２１の中枢支部３３を枢支する外枢支部４２を備え、さらに、中途部やや外枢支部側となる位置にリンク部材２５を枢支する中枢支部４３を備えている。
リンク部材２５は、金属製の丸棒の両端を鉤状に折り曲げて形成されており、基端が支骨２４の中枢支部４３に枢支されると共に、先端が中骨２２の基端に枢支されている。
中骨２２は、図４に示す如く、丸棒状の棒材５１と、該棒材５１の基端側に配備された連結具５２とから構成されている。該棒材５１は、両端が扁平状に形成されると共に基端側が屈曲形成されており、先端に外骨２３の中途部を枢支する外枢支部５３が形成されている。
【００１５】
連結具５２は、金属板にプレス成型を施すことによって断面Ｕ字状に形成されている。また、連結具５２は、図７に示す如く、中央部に棒材５１の基端を枢支する棒材枢支部５４を有すると共に、該棒材枢支部５４よりも外方となる位置にリンク部材２５の先端を枢支するリンク枢支部５５を備え、該棒材枢支部５４よりも内方となる位置に内骨２１の外枢支部３２を枢支する内骨枢支部５６を有している。
また、図７及び図８に示す如く、該内骨枢支部５６と内骨２１の外枢支部３２に挿通されるピン部材５７は、棒材５１の屈曲している部位に当接しており、これにより、連結具５２の棒材５１に対する揺動が規制されている。
【００１６】
図５及び図６に示す如く、拘束具２７は、樹脂製の円筒体によって形成されており、中骨２２及び引張材２６を挿通している。また、該拘束具２７は、所定の強度を確保するものであれば、樹脂及び金属線を環状（リング状）に形成したものであってもよく、金属線を円筒状に巻回してなるものを採用することも可能である。
引張材２６は、図１に示す如く、金属製のワイヤ状の線材によって形成されている。ここで、該ワイヤ状の線材とは、上記中骨２２を構成する棒材５１及びリンク部材２５よりも小さな直径を有するものであって、しかも、屈曲形成可能な塑性変形能を有すると共に軸外方向への撓みを許容する弾性変形能を有しているものであって、鋼線やピアノ線等が望ましいが、その他の材料を採用することも可能である。
【００１７】
また、図３（ａ）及び（ｂ）に示す如く、引張材２６は、軸部６１と該軸部６１の基端と先端に形成されたフック部６２、６３とを備え、基端側のフック部６２は、線材基端に至る手前側を屈曲させると共に線材基端部をＵ字状に略１８０°湾曲させて形成されており、これにより、線材基端部の湾曲中心が軸部６１の軸芯Ｘ上に位置することとなる。また、該基端側のフック部６２は水平方向に向けて形成されており、該フック部６２を内骨２１に配備された枢支具３５の有端環状部３６に引掛けることにより、引張材２６が内骨２１に枢支されることとなる。
【００１８】
また、先端側のフック部６３は、線材先端部をＵ字状に略１８０°湾曲させて下向きに形成されており、該フック部６３が外骨３２の基端に枢支される。
また、引張材２６の軸方向中途部には、軸部６１の軸芯から離間する方向に突出する突状係止部６４が折り曲げ形成されている。該突状係止部６４は、拘束具２７の軸方向の長さに等しい又は僅かに大きい長さを有して該拘束具２７に挿通される平坦部６５と、該平坦部６５を突出させるべく屈曲する一対の折脚部６６とを有して凹状に形成されており、該突状係止部６４に拘束具２７が嵌め込まれることにより、拘束具２７の両端部が折脚部６６にそれぞれ当接することとなり、これにより、該拘束具２７は、引張材２６に軸部６１の軸芯方向への移動が略規制された状態に係止されるのである。また、該一対の折脚部６６の長さは、拘束具２７の内径と同一若しくは僅かに小さいものとされ、これにより、拘束具２７が突状係止部６４に嵌め込まれた状態から容易に抜け出すことはない。
【００１９】
また、外骨２３は、図１及び図２に示す如く、丸棒状の棒材７１と、該棒材７１の基端側に配備された関節具７２とから構成されている。該棒材７１は、樹脂によって形成されており、基端に関節具７２が取り付けられると共に先端に布地６を係止する係止部材７３が取り付けられている。
また、関節具７２は、金属板にプレス成型を施すことによって形成されており、中央部に中骨２２の外枢支部５３を枢支する中骨枢支部７４を備え、該棒材枢支部５４よりも外方となる位置に引張材２６の先端側のフック部６３を枢支するフック支持部７５を有している。
【００２０】
また、図１に示す布地６は、平面視多角形状（本実施の形態においては六角形状）に切り出されており、該布地６の中心が中棒２の軸芯と一致しており、該中心及びその近傍は上ろくろ３と石突き７によって挟持されている。また、該布地６は、各頂点が骨組み５の外骨２３の係止部材７３に連結されると共に、各頂点と中心とを結ぶ直線上にて複数箇所が骨組み５に連結されている。
本実施の形態は以上の構成からなるものであって、次に骨組み５を拡開する過程について説明する。ここでは、１の骨組み５の拡開動作について説明するが、他の骨組み５も同様の動作で拡開される。
【００２１】
図２に示す如く、傘入れ（図示省略）から取り出した折畳傘１は、中棒２が収縮状態に設定されると共に骨組み５が閉じ状態に設定されている。このとき、骨組み５の外骨２３の係止部材７３の先端は柄８の収容部９に収容され、これによって骨組み５の拡開が防止されている。
該折畳傘１を拡開する場合には、先ず、中棒２を伸長させて外骨２３の係止部材７３を柄８の収納部９に収納した状態から開放すると共に、布地６及び骨組み５を中棒２に巻き付けた状態で係止している捲装具（図示省略）を解除して骨組み５を拡開可能状態に設定する。
【００２２】
次に、下ろくろ４を上ろくろ３に近接移動させていく。これによって、図１に示す如く、骨組み５が閉じ状態から拡開完了状態に向けて拡開していく。
下ろくろ４を上ろくろ３に向けて移動させると、支骨２４によって内骨２１が押し上げられると共にリンク部材２５が支骨２４に向けて引張られる。このとき、中骨２２の連結具５２の先端がリンク部材２５によって支骨２４に向けて引張られ、これによって中骨２２は、内骨枢支部５６を回転中心として拡開する。また、外骨２３の関節具７２の先端が引張材２６によって内骨２１の中途部に向けて引張られることとなり、これによって外骨２３は、中骨枢支部７４を回転中心として拡開する。
【００２３】
これにより、引張材２６は中骨２２に対して中棒２に向かう方向に相対移動し、中骨２２は引張材２６に対して中棒２の径外方向に向けて相対移動することとなる。
ここで、拘束具２７は、突状係止部６４によって引張材２６に係止される共に中骨２２を遊嵌しているので、中骨２２及び引張材２６の拡開動作に伴って該中骨２２の中途部から基端側に向けて移動する。このとき、引張材２６の中途部は中骨２２から離間する方向にも移動しようとするが、該移動は拘束具２７によって拘束される。また、引張材２６をかかる方向に移動させる力は、引張材２６及び中骨２２に当接する拘束具２７に作用することとなるが、該拘束具２７は拡開動作に伴って中骨２２に沿って移動するため、該力は拘束具２７の移動によって受け流されることとなる。
【００２４】
そして、さらに下ろくろ４を上ろくろ３に向けて移動させると、外骨２３は引張材２６の引張力によってさらに拡開することとなり、最終的には、内骨２１、中骨２２及び外骨２３が略直線状となる。このとき、下ろくろ４を前記ハジキ１０によって係止することにより、骨組み５を拡開完了状態に設定されることとなる。
上記本実施の形態の折畳傘１によれば、拡開動作に伴って拘束具２７が中骨２２に沿って移動するため、拡開動作時に拘束具２７に作用する力は受け流されることとなり、該力に起因する拡開動作時の負荷の発生は抑制され、これによって使用者は、折畳傘１の一連の拡開動作を一定の力で行うことが可能となる。
【００２５】
また、拘束具２７は引張材２６の突状係止部６４に係止されているため、引張材２６と拘束具２７の間で擦れが発生する虞はない。一方、拘束具２７は中骨２２に沿って移動するため、中骨２２との間で擦れが生じることとなるが、上述の如く拘束具２７の移動に伴って該力は受け流されるため、中骨２２と拘束具２７の擦れ面に大きな力が作用することはなく、これにより、前記擦れによる中骨２２又は拘束具２７の耐久力が他の部材に先行して低下することはない。
しかも、中骨２２と拘束具２７の擦れ面は互いに曲面であると共に、拘束具２７は樹脂によって形成されてるため、拘束具２７は、中棒２に沿ってスムーズに移動する共に疲労等によって耐久力が低下する虞もない。
【００２６】
以上、本考案の実施の形態を詳述したが、本考案は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、外骨２３を金属板にプレス成型を施すことによって形成することも可能である。同様に、内骨２１、中骨２２を樹脂によって形成することももちろん可能である。さらに、内骨２１、中骨２２、外骨２３及び支骨２４は、カーボンファイバー等の弾性素材によって軸部６１を形成し、他の骨を枢支するための枢支部を軸部６１の所定位置にインサート成形によって配備した構成とすることも可能である。
また、骨組み５の上下を逆転させ、上ろくろ３に支骨２４を枢支すると共に下ろくろ４に内骨２１を枢支する構成とすることも可能である。
【００２７】
また、骨組み５を構成する部材の長さや他の部材との枢支位置は、傘の大きさに応じて適宜変更可能であり、例えば、外骨２３の長さを中骨２２の長さよりも大きくすることも小さくすることも可能であり、何れによっても、本実施の形態と同様の効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態の折畳傘の骨組みを拡開する過程を示す側面図である。
【図２】骨組みを閉じた状態を示す側面図である。
【図３】引張材の正面図及び側面図である。
【図４】中骨の側面図である。
【図５】枢支具及びその周辺を示す側面図である。
【図６】図５中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】連結具及びその周辺を示す側面図である。
【図８】図７中のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      折畳傘
２      中棒
３      上ろくろ
４      下ろくろ
５      骨組み
６      布地
２１    内骨
２２    中骨
２３    外骨
２４    支骨
２５    リンク部材
２６    引張材
２７    拘束具
６４    突状係止部
６５    平坦部
６６    折脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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