(57)【要約】【課題】カード決済システムにおける利用者本人確認の信頼性を改善するできる意思確認決済システムを提供すること。【解決手段】カード用端末装置５１ならびにこれに接続する決済端末装置５５とを備えてなる決済システム５０と、決済システム５０に接続される決済意思確認システム６０とから同意確認決済システム１００を構成する。決済意思確認システム６０は、利用者データベース６２１と接続した決済意思確認用端末装置１０３と、これと回線６６を介して接続されるカード５９所有者Ｐ所有の携帯通信端末６１とから構成される。カード用端末装置５１と決済端末装置５５は回線５３で、決済システム５０と決済意思確認システム６０は回線６８でそれぞれ接続される。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュカードやクレジットカード等のためのカード用端末装置とこれに接続する決済端末装置とを備えてなる決済システムを用いてカードによる決済が行われる際に、該カードの所有者の決済同意意思を確認するために用いる決済意思確認用装置であって、該決済意思確認用装置は、
（１−１）決済意思確認に係るカードの識別用情報（以下、「カード情報」という。）を接続手段を介して該決済システムから受信するためのカード情報受信手段と、
（１−ＤＢ）少なくとも利用者の所有に係る後記携帯通信端末の情報（以下、「携帯端末情報」という。）を保存するデータベース（以下、「利用者データベース」という。）に接続して該カード情報に係る利用者に係る該携帯端末情報を検索するための利用者データベース検索手段と、
（１−２）検索された該携帯端末情報に係る携帯通信端末に対し通信回線を介して接続するための、携帯端末接続手段と、
（１−３）接続した携帯通信端末に対し該カード情報に係る決済について同意意思の有無の回答を要求する送信を行う、意思決定要求手段と、
（１−４）該意思決定要求手段によりなされた意思決定要求に対する該携帯通信端末からの回答返信状況を判別処理して決済可否を示す信号（以下、「決済可否指令信号」という。）を発生させる、回答判別処理手段と、
（１−５）該回答判別処理手段により発生した決済可否指令信号を該決済システムに対し前記接続手段を介して送信する、決済可否指令送信手段と、
を備えることにより、決済に対する同意の確認を複数の意思確認媒体により行うことを可能とする、決済意思確認用装置。
【請求項２】
通信対象である前記携帯通信端末が携帯電話機であり、該携帯電話機との接続、通信を媒介する前記通信回線が電話回線であることを特徴とする、請求項１に記載の決済意思確認用装置。
【請求項３】
前記カード情報は、これにより前記利用者データベースから特定の携帯通信端末を検索することができる情報であり、少なくとも該カードに付与されているカード番号を含み、また前記携帯端末情報は、少なくとも携帯電話機の電話番号、電子メールシステム上のアドレス、またはその他の接続用情報のいずれかを含むものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の決済意思確認用装置。
【請求項４】
前記携帯端末接続手段は、前記利用者データベースの中から検索された電話番号に係る携帯通信端末に対しオートダイヤルにより自動的に電話を掛ける手段か、または同様に、検索された電子メールアドレスに係る携帯通信端末に対し自動的に電子メールを送信する手段であることを特徴とする、請求項３に記載の決済意思確認用装置。
【請求項５】
前記意思決定要求手段は、決済への同意の有無を回答として返信することを前記携帯通信端末に対して要求する手段であり、また前記回答判別処理手段は、
（５−１）該携帯通信端末から返信された回答が決済への同意有りを示すものである場合は、決済を許可する決済許可指令信号を発生し、
（５−２）回答が決済への同意無しを示すものである場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生し、
（５−３）一または二以上の所定回数の意思決定要求がなされたにも関わらず、回答が決済への同意の有無を確認できないものであった場合または回答が得られなかった場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生する、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の決済意思確認用装置。
【請求項６】
前記決済端末装置に内蔵または外付けして使用できることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の決済意思確認用装置。
【請求項７】
前記決済端末装置との接続手段は通信回線であり、前記決済端末装置を含む決済システムとは該通信回線を介して接続することのできる端末装置の形態をとり（以下、この形態を「決済意思確認用端末装置」という。）、かつ前記利用者データベースが内蔵されているか、または接続されていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の決済意思確認用装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の決済意思確認用装置と、前記携帯通信端末と、該決済意思確認用装置および該携帯通信端末間の通信を媒介する通信回線と、からなる決済意思確認システム。
【請求項９】
前記携帯通信端末は携帯電話機であり、前記通信回線は電話回線であることを特徴とする、請求項８に記載の決済意思確認システム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の決済意思確認システムを用いて行う決済意思確認方法であって、手順として、
（１０−１）前記決済意思確認用装置に設けられているカード情報受信手段が、前記カード情報を通信回線またはその他の接続手段を介して前記決済システムから受信する、カード情報受信ステップと、
（１０−ＤＢ）前記利用者データベースに接続して該カード情報に係る利用者に係る該携帯端末情報を検索するための利用者データベース検索ステップと、
（１０−２）検索された該携帯端末情報に係る携帯通信端末に対し通信回線を介して接続するための、携帯端末接続ステップと、
（１０−３）前記意思決定要求手段が、先の携帯端末接続ステップにおいて接続された携帯通信端末に対し、該カード情報に係る決済について同意意思の有無の回答を要求する（すなわち、意思決定要求をする）送信を行う、意思決定要求送信ステップと、
（１０−３Ｋ）該携帯通信端末が、先の意思決定要求送信ステップにおいてなされた該意思決定要求送信を受信する、意思決定要求受信ステップと、
（１０−４）前記回答判別処理手段が、該意思決定要求に対する該携帯通信端末からの、無回答を含む回答返信状況を判別処理して、前記決済可否指令信号を発生させる、回答判別処理ステップと、
（１０−５）前記決済可否指令送信手段が、先の回答判別処理ステップにおいて発生した決済可否指令信号を該決済システムに対し通信回線またはその他の接続手段を介して送信する、決済可否指令送信ステップと、
を備えてなり、決済に対する同意の確認を、カードおよび携帯通信端末という複数の意思確認媒体により行うことを可能とする、決済意思確認方法。
【請求項１１】
前記携帯通信端末が携帯電話機であり、該携帯電話機との接続、通信を媒介する前記通信回線が電話回線であり、前記カード情報は、これにより前記利用者データベースから特定の携帯通信端末を検索することができる情報であって少なくとも該カードに付与されているカード番号を含み、前記携帯端末情報は少なくとも携帯電話機の電話番号、電子メールシステム上のアドレス、またはその他の接続用情報のいずれかを含み、前記携帯端末接続ステップは、前記利用者データベースの中から検索された電話番号に係る携帯通信端末に対しオートダイヤルにより自動的に電話を掛ける手段か、または同様にして検索された電子メールアドレスに係る携帯通信端末に対し自動的に電子メールを送信する手段によりなされる、ことを特徴とする、請求項１０に記載の決済意思確認方法。
【請求項１２】
前記意思決定要求送信ステップは、決済への同意の有無を回答として返信することを前記携帯通信端末に対して要求する過程であり、また前記回答判別処理ステップは、
（１２−１）該携帯通信端末から返信された回答が決済への同意有りを示すものである場合は、決済を許可する決済許可指令信号を発生し、
（１２−２）回答が決済への同意無しを示すものである場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生し、
（１２−３）一または二以上の所定回数の意思決定要求がなされたにも関わらず、回答が決済への同意の有無を確認できないものであった場合または回答が得られなかった場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生する、
過程であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の決済意思確認方法。
【請求項１３】
カード用端末装置ならびにこれに接続する決済端末装置とを備えてなる決済システムと、該決済システムに接続される請求項８または９に記載の決済意思確認システムとからなり、決済に先立ち、決済に対する同意の確認をカードおよび携帯通信端末という複数の意思確認媒体により行うことを可能とする、同意確認決済システム。
【請求項１４】
キャッシュカードやクレジットカード等のためのカード用端末装置とこれに接続する決済端末装置とを備えてなる決済システムを用いてカードによる決済が行われる際に該カードの所有者の決済同意意思を確認するために用いる決済意思確認用プログラムであって、該決済意思確認用プログラムは、
（１４−１）前記カード情報受信手段に、該カード情報を通信回線またはその他の接続手段を介して前記決済システムから受信させる、カード情報受信手順と、
（１４−ＤＢ）前記利用者データベース検索手段に、利用者データベースに接続させて、先のカード情報受信手順において受信された該カード情報に係る利用者に係る該携帯端末情報を検索させるための利用者データベース検索手順と、
（１４−２）前記携帯端末接続手段に、先の利用者データベース検索手順において検索された該携帯端末情報に係る携帯通信端末に対し通信回線を介して接続させるための、携帯端末接続手順と、
（１４−３）前記意思決定要求手段に、先の携帯端末接続手順において接続された携帯通信端末に対し、該カード情報に係る決済について同意意思の有無の回答を要求する（すなわち、意思決定要求をする）送信を行わせる、意思決定要求送信手順と、
（１４−４）前記回答判別処理手段に、先の意思決定要求送信手順における該意思決定要求に対する該携帯通信端末からの、無回答を含む回答返信状況を判別処理させて、前記決済可否指令信号を発生させる、回答判別処理手順と、
（１４−５）前記決済可否指令送信手段に、先の回答判別処理手順において発生した決済可否指令信号を該決済システムに対し通信回線またはその他の接続手段を介して送信させる、決済可否指令送信手順と、
を備えてなり、決済に対する同意の確認を、カードおよび携帯通信端末という複数の意思確認媒体により行うことを可能とする、決済意思確認用プログラム。
【請求項１５】
前記携帯通信端末が携帯電話機であり、該携帯電話機との接続、通信を媒介する前記通信回線が電話回線であり、前記カード情報は、これにより前記利用者データベースから特定の携帯通信端末を検索することができる情報であって少なくとも該カードに付与されているカード番号を含み、前記携帯端末情報は少なくとも携帯電話機の電話番号、電子メールシステム上のアドレス、またはその他の接続用情報のいずれかを含み、前記携帯端末接続ステップは、前記利用者データベースの中から検索された電話番号に係る携帯通信端末に対しオートダイヤルにより自動的に電話を掛ける手段か、または同様にして検索された電子メールアドレスに係る携帯通信端末に対し自動的に電子メールを送信する手段によりなされる、各構成に対応するように前記各手順が構成され、組み合わされてなることを特徴とする、請求項１４に記載の決済意思確認用プログラム。
【請求項１６】
前記意思決定要求送信手順は、前記意思決定要求手段に、決済への同意の有無を回答として返信することを前記携帯通信端末に対して要求させる過程であり、また前記回答判別処理手順は、
（１６−１）該携帯通信端末から返信された回答が決済への同意有りを示すものである場合は、決済を許可する決済許可指令信号を発生させ、
（１６−２）回答が決済への同意無しを示すものである場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生させ、
（１６−３）一または二以上の所定回数の意思決定要求がなされたにも関わらず、回答が決済への同意の有無を確認できないものであった場合または回答が得られなかった場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生させる、
手順であることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の決済意思確認用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済意思確認用装置、決済意思確認用端末装置、決済意思確認システム、決済意思確認方法、意思確認決済システムおよび決済意思確認用プログラムに係り、特にカード決済において不正使用による不本意な決済実施を、利用者側において有効に阻止することのできる、決済意思確認用装置、決済意思確認用端末装置、決済意思確認システム、決済意思確認方法、意思確認決済システムおよび決済意思確認用プログラムに関する。
【従来の技術】
【０００２】
キャッシュカード、クレジットカード、デビットカード等のカードによる決済では、これらの使用による決済依頼を行う者がそのカードの正当な所有者であるか否かの確認すなわち本人確認の手段が有効に講じられていることが、特に所有者側にとって重要である。コンピュータシステムによるカード決済では、特定の所有者の所有に係る特定のカードにより決済実施の依頼がなされること自体が、まず第一の本人確認手段ではあるが、通常はこれに加えて暗証番号の設定という第二の手段がとられ、これによって、カードの紛失や盗難等の事態が発生してカードが他人の所持するところとなった場合にも、その他人による不正使用の阻止が図られている。また暗証番号の設定に替えて、あるいはこれに加えて、自筆署名による本人識別も用いられている。
【０００３】
すなわち典型的なカード決済の例を挙げれば、キャッシングやショッピング等においてカードを使用する場合、カード内に記録された情報と暗証番号の入力情報を、カード用端末装置を介して決済者の管理に係る決済用コンピュータに送り、これらの情報が決済用コンピュータに保存されている該カード所有者の情報（本人情報）と一致すれば、決済実施の依頼を行っているカード使用者はカード所有者本人であると確認され、本人の口座の預金残高に基づく使用可能限度額その他の必要な条件を満たせば、決済が実施される。
【０００４】
図１１は、従来のカード決済システムの構成例を示すブロック図である。図において従来の決済システム５０は、決済依頼手段であるＡＴＭ等カード端末機５１と決済端末装置５５が専用回線等の回線５３で接続された構成を、基本とする。カード利用者がカード所有者本人Ｐであれ、他人Ｎであれ、所定のカード５９がカード端末機５１に対して用いられ、かつ正しい暗証番号が入力される限り、決済者側の決済システム５０はこれを正常な決済依頼と認識し、決済が実行される。
【０００５】
しかし、カードや暗証番号は日常頻繁に使用するものではないため、カードが紛失・盗難等により他人の所持するところとなっても、これにすぐには気が付きにくく、不正使用を阻止するための決済者への連絡も遅れがちになるという問題がある。つまり、利用者個人レベルで情報管理を徹底し、その漏洩を防止することは困難である。
【０００６】
加えて、暗証番号の知得は不可能ではなく、特に磁気的な読取り手段等が利用可能となったことにより暗証番号盗用の危険性はむしろ増大しており、暗証番号設定による安全保障、信頼性のレベルは低下しているのが実態である。一方、自筆署名による本人識別方法は、これを模倣する技術の高度化により、安全保障、信頼性のレベルには自ずと限界がある。
【０００７】
このような状況の下、紛失や盗難の可能性がカードよりは低い携帯電話機を決済実施依頼の手段として用い、カードを不要とする決済方法が提案されている。このうち、「利用料金の非現金決済方法及びシステム」（後記特許文献１  特開２００２−１８３６１２号公報）は、携帯端末のみを携帯するだけで全ての商取引における決済を現金・各種のカードを用いることなく行うことができる非現金決済方法の提供を課題とする。そしてその解決手段として、商品・電話を使っての情報提供サービスを除くサービスの料金支払に際し、利用者が決済依頼用端末である管理装置から電話番号等の入力をすることにより、該管理装置と接続されている決済管理装置が利用者所持の携帯端末に電話を掛け、少なくとも請求原因とその金額を提示して決済を行うことを許諾するか否かの問合せを行う手順（ステップ１）と、該携帯端末から該管理装置に対して決済許諾の入力を確認する手順（ステップ２）と、該決済管理装置が利用者の支払口座に商品・サービスの特定、利用日時、利用料金等の利用明細と関連して利用料金を課金する手順（ステップ３）と、そして、該決済管理装置が商品・サービスの提供サイトに対し前記携帯端末の支払口座への課金処理が終了した旨の通知を行う手順（ステップ４）とを含んで構成されるシステムが提案されている。
【０００８】
すなわちこの提案では、携帯することが、場合によっては煩雑に感じられることもあるカードを一切使用しないことを前提に、これに替わる手段としては携帯端末（携帯電話機）を採用し、決済依頼用端末である管理装置を新たに構成し、また決済管理装置には本人許諾確認のために利用者の携帯端末に対する通信手段を設け、さらに決済に当たっては利用者の携帯端末用支払用口座に対し課金を行う手段を設ける構成として、カードは使用せず携帯端末のみに依存する態様で、決済における本人許諾確認手段の担保を図っている。
【０００９】
これを決済依頼手段の安全保障、信頼性の点から評価すると、該携帯端末を所持し、あるいはこれに加えて該携帯端末もしくは利用者に係る必要情報を知得している者によりなされる許諾を、利用者本人によりなされる決済許諾として取り扱い得るシステムが提案されている。
【００１０】
また、「携帯電話を利用した決済方法」（後記特許文献２  特開２００２−０４２０１７号公報）は、  飲食および商品購入の決済を、携帯電話によって実施できる決済システム及び決済方法を課題とする。そしてその解決手段として、クレジット会社情報センター端末と小売店あるいは飲食店のオーダ用あるいは会計用端末が通信回線により接続されて会計情報の送受信が行われ、また、クレジット会社情報センター端末と利用者の携帯電話が電話回線により接続されて決済情報の送受信が行われることにより、現金およびクレジットカードを持たずに飲食及び商品購入ができ、また、利用者の行動内容と時間に応じた柔軟な決済処理の行える決済システムが提案されている。
【００１１】
すなわちこの提案では、携帯することを忘れることもあるクレジットカード等を一切使用しないことを前提に、これに替わる手段としては携帯端末（携帯電話機）を採用し、予め小売店あるいは飲食店の前記オーダ用あるいは会計用端末から前記情報センター端末へ送信された会計データ等を、該携帯端末との間の通信により照合し、かつ該通信のみにより利用者本人の意思確認を行うこととしている。これを決済依頼手段の安全保障、信頼性の点から評価すると、該携帯端末を所持し、あるいはこれに加えて該携帯端末もしくは利用者に係る必要情報を知得している者によりなされる決済依頼を、利用者本人によりなされる決済依頼として取り扱い得るシステムが提案されている。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００２−１８３６１２号公報。特許請求の範囲（請求項１ないし３、請求項７ないし１０）。発明の詳細な説明、段落０００５ないし００１２。図１。
【特許文献２】
特開２００２−０４２０１７号公報。特許請求の範囲（請求湖１ないし１３）。発明の詳細な説明、段落０００６ないし００３２。図１。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこれら先行技術に示されるように、カード決済のシステムに替えて携帯電話機を非現金決済の決済依頼手段とするシステムは、上述のようにカードの不使用、廃止を前提としたシステムであり、少なくとも当面しばらくの間は決済システムの中心として機能し続けていくだけの需要が確立しているカード決済システムにおける、利用者本人確認の安全保障、信頼性を改善するための対策には、何らなり得ない。つまり、カード所有者にとって有効な「カード不正防止策」とはならない。
【００１４】
確かにカードと比較すると携帯電話機は利用者による携帯機会が一般に多く、かつサイズや重量もあるため、紛失や盗難等により他人の所持することとなっていることに気づかないという事態はカードよりも低頻度であるといえるが、係る事態がまったく起きない保証はなく、現実にそのような事態は発生している。つまり上記各先行技術は、あくまでも単一の決済依頼手段兼本人確認手段（意思確認媒体ともいえる。）として、カードに代替する携帯電話機を用いることによって、幾分安全保障レベルの向上が図られたものであり、本人確認手段が単一であることにより本人確認には限界があるという問題は、これらの方法によっても依然解決されていない。
【００１５】
また、単一の決済依頼手段兼本人確認手段によって従来以上に信頼性レベルの向上を図るためには、結局上記先行技術の例に示されるように本人確認のための項目数増加や個人情報としての程度を上げなくてはならず、手間や時間がかかり、また個人情報漏洩の危険性の点でも問題がある。
【００１６】
また上記先行技術の方法・システムは、これらが発明の主要適用対象としている駐車場料金や飲食店での決済など特定の決済目的で新たに構築されるシステムは別として、既存のシステムをできる限り生かして構成するには、自ずと限界がある。以上のような問題点は、利用者側の視点に立った安全保障や信頼性、利用者の便宜の向上が、必ずしも充分になされてこなかったことを示唆する。すなわちサービス提供者側以上に、利用者側の視点に立った課題抽出が求められる。
【００１７】
つまり、不正使用によるカード犯罪の増加が懸念される中、決済システムのセキュリティーは強化されているが、ユーザー側本位の有効な対策はなされておらず、また消費者が個人的にカード管理を徹底することは困難でもある。したがって消費者保護、企業の社会的責任の上からも対策が必要である。
【００１８】
本発明が解決しようとする課題は、上記従来技術の欠点を解決し、カード決済システムにおける利用者本人確認の安全保障、信頼性を改善するための対策、つまりカード所有者にとって有効な「カード不正防止策」たり得る手段を提供することである。
【００１９】
つまりカード決済において、本人確認手段が決済依頼手段を兼ねて単一であることによる本人確認の限界の問題を解消して、不正使用による不本意な決済実施を有効に阻止することができ、手間や時間がかからず、また個人情報漏洩の危険性の点でも問題がなく、既存のカード決済システムをできる限り生かすことのできる、決済意思確認用装置、決済意思確認用端末装置、決済意思確認システム、決済意思確認方法、意思確認決済システムおよび決済意思確認用プログラムを提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は上記課題について鋭意検討した。その結果、カード不正使用の成立する条件は、本人データが揃っていること、かつそれに本人が気付いていないことの二点であることを踏まえ、気が付いていない本人に気付かせることで不正使用を防止でき、本人が知った後の判断には本人の意思が反映されるシステムを構成することにより課題を解決できることを見出した。つまり、携帯通信端末をカード決済における本人確認のための第二かつ必須の手段（意思確認媒体）として用い、つまり決済依頼手段であるカードとは別の意思確認媒体に対して決済依頼の情報をフィードバックして決済同意意思を確認できるシステムを構成するという課題解決手段を見出し、本発明に至った。すなわち、本願において特許請求される発明は、次のとおりである。
【００２１】
（１）キャッシュカードやクレジットカード等のためのカード用端末装置とこれに接続する決済端末装置とを備えてなる決済システムを用いてカードによる決済が行われる際に、該カードの所有者の決済同意意思を確認するために用いる決済意思確認用装置であって、該決済意思確認用装置は、
（１−１）決済意思確認に係るカードの識別用情報（以下、「カード情報」という。）を接続手段を介して該決済システムから受信するためのカード情報受信手段と、
（１−ＤＢ）少なくとも利用者の所有に係る後記携帯通信端末の情報（以下、「携帯端末情報」という。）を保存するデータベース（以下、「利用者データベース」という。）に接続して該カード情報に係る利用者に係る該携帯端末情報を検索するための利用者データベース検索手段と、
（１−２）検索された該携帯端末情報に係る携帯通信端末に対し通信回線を介して接続するための、携帯端末接続手段と、
（１−３）接続した携帯通信端末に対し該カード情報に係る決済について同意意思の有無の回答を要求する送信を行う、意思決定要求手段と、
（１−４）該意思決定要求手段によりなされた意思決定要求に対する該携帯通信端末からの回答返信状況を判別処理して決済可否を示す信号（以下、「決済可否指令信号」という。）を発生させる、回答判別処理手段と、
（１−５）該回答判別処理手段により発生した決済可否指令信号を該決済システムに対し前記接続手段を介して送信する、決済可否指令送信手段と、
を備えることにより、決済に対する同意の確認を複数の意思確認媒体により行うことを可能とする、決済意思確認用装置。
【００２２】
（２）通信対象である前記携帯通信端末が携帯電話機であり、該携帯電話機との接続、通信を媒介する前記通信回線が電話回線であることを特徴とする、（１）の決済意思確認用装置。
【００２３】
（３）前記カード情報は、これにより前記利用者データベースから特定の携帯通信端末を検索することができる情報であり、少なくとも該カードに付与されているカード番号を含み、また前記携帯端末情報は、少なくとも携帯電話機の電話番号、電子メールシステム上のアドレス、またはその他の接続用情報のいずれかを含むものであることを特徴とする、（１）または（２）の決済意思確認用装置。
【００２４】
（４）前記携帯端末接続手段は、前記利用者データベースの中から検索された電話番号に係る携帯通信端末に対しオートダイヤルにより自動的に電話を掛ける手段か、または同様に、検索された電子メールアドレスに係る携帯通信端末に対し自動的に電子メールを送信する手段であることを特徴とする、（３）の決済意思確認用装置。
【００２５】
（５）前記意思決定要求手段は決済への同意の有無を回答として返信することを前記携帯通信端末に対して要求する手段であり、また前記回答判別処理手段は、（５−１）該携帯通信端末から返信された回答が決済への同意有りを示すものである場合は、決済を許可する決済許可指令信号を発生し、
（５−２）回答が決済への同意無しを示すものである場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生し、
（５−３）一または二以上の所定回数の意思決定要求がなされたにも関わらず、回答が決済への同意の有無を確認できないものであった場合または回答が得られなかった場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生する、
ことを特徴とする、（１）ないし（４）のいずれかの決済意思確認用装置。
【００２６】
（６）前記決済端末装置に内蔵または外付けして使用できることを特徴とする、（１）ないし（５）のいずれかの決済意思確認用装置。
【００２７】
（７）前記決済端末装置との接続手段は通信回線であり、前記決済端末装置を含む決済システムとは該通信回線を介して接続することのできる端末装置の形態をとり（以下、この形態を「決済意思確認用端末装置」という。）、かつ前記利用者データベースが内蔵されているか、または接続されていることを特徴とする、（１）ないし（５）のいずれかの決済意思確認用装置。
【００２８】
（８）（１）ないし（７）のいずれかの決済意思確認用装置と、前記携帯通信端末と、該決済意思確認用装置および該携帯通信端末間の通信を媒介する通信回線と、からなる決済意思確認システム。
【００２９】
（９）前記携帯通信端末は携帯電話機であり、前記通信回線は電話回線であることを特徴とする、（８）の決済意思確認システム。
【００３０】
（１０）（８）または（９）の決済意思確認システムを用いて行う決済意思確認方法であって、手順として、
（１０−１）前記決済意思確認用装置に設けられているカード情報受信手段が、前記カード情報を通信回線またはその他の接続手段を介して前記決済システムから受信する、カード情報受信ステップと、
（１０−ＤＢ）前記利用者データベースに接続して該カード情報に係る利用者に係る該携帯端末情報を検索するための利用者データベース検索ステップと、
（１０−２）検索された該携帯端末情報に係る携帯通信端末に対し通信回線を介して接続するための、携帯端末接続ステップと、
（１０−３）前記意思決定要求手段が、先の携帯端末接続ステップにおいて接続された携帯通信端末に対し、該カード情報に係る決済について同意意思の有無の回答を要求する（すなわち、意思決定要求をする）送信を行う、意思決定要求送信ステップと、
（１０−３Ｋ）該携帯通信端末が、先の意思決定要求送信ステップにおいてなされた該意思決定要求送信を受信する、意思決定要求受信ステップと、
（１０−４）前記回答判別処理手段が、該意思決定要求に対する該携帯通信端末からの、無回答を含む回答返信状況を判別処理して、前記決済可否指令信号を発生させる、回答判別処理ステップと、
（１０−５）前記決済可否指令送信手段が、先の回答判別処理ステップにおいて発生した決済可否指令信号を該決済システムに対し通信回線またはその他の接続手段を介して送信する、決済可否指令送信ステップと、
を備えてなり、決済に対する同意の確認を、カードおよび携帯通信端末という複数の意思確認媒体により行うことを可能とする、決済意思確認方法。
【００３１】
（１１）前記携帯通信端末が携帯電話機であり、該携帯電話機との接続、通信を媒介する前記通信回線が電話回線であり、前記カード情報は、これにより前記利用者データベースから特定の携帯通信端末を検索することができる情報であって少なくとも該カードに付与されているカード番号を含み、前記携帯端末情報は少なくとも携帯電話機の電話番号、電子メールシステム上のアドレス、またはその他の接続用情報のいずれかを含み、前記携帯端末接続ステップは、前記利用者データベースの中から検索された電話番号に係る携帯通信端末に対しオートダイヤルにより自動的に電話を掛ける手段か、または同様にして検索された電子メールアドレスに係る携帯通信端末に対し自動的に電子メールを送信する手段によりなされる、ことを特徴とする、（１０）の決済意思確認方法。
【００３２】
（１２）前記意思決定要求送信ステップは、決済への同意の有無を回答として返信することを前記携帯通信端末に対して要求する過程であり、また前記回答判別処理ステップは、
（１２−１）該携帯通信端末から返信された回答が決済への同意有りを示すものである場合は、決済を許可する決済許可指令信号を発生し、
（１２−２）回答が決済への同意無しを示すものである場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生し、
（１２−３）一または二以上の所定回数の意思決定要求がなされたにも関わらず、回答が決済への同意の有無を確認できないものであった場合または回答が得られなかった場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生する、
過程であることを特徴とする、（１０）または（１１）の決済意思確認方法。
【００３３】
（１３）カード用端末装置ならびにこれに接続する決済端末装置とを備えてなる決済システムと、該決済システムに接続される（８）または（９）の決済意思確認システムとからなり、決済に先立ち、決済に対する同意の確認をカードおよび携帯通信端末という複数の意思確認媒体により行うことを可能とする、同意確認決済システム。
【００３４】
（１４）キャッシュカードやクレジットカード等のためのカード用端末装置とこれに接続する決済端末装置とを備えてなる決済システムを用いてカードによる決済が行われる際に該カードの所有者の決済同意意思を確認するために用いる決済意思確認用プログラムであって、該決済意思確認用プログラムは、
（１４−１）前記カード情報受信手段に、該カード情報を通信回線またはその他の接続手段を介して前記決済システムから受信させる、カード情報受信手順と、
（１４−ＤＢ）前記利用者データベース検索手段に、利用者データベースに接続させて、先のカード情報受信手順において受信された該カード情報に係る利用者に係る該携帯端末情報を検索させるための利用者データベース検索手順と、
（１４−２）前記携帯端末接続手段に、先の利用者データベース検索手順において検索された該携帯端末情報に係る携帯通信端末に対し通信回線を介して接続させるための、携帯端末接続手順と、
（１４−３）前記意思決定要求手段に、先の携帯端末接続手順において接続された携帯通信端末に対し、該カード情報に係る決済について同意意思の有無の回答を要求する（すなわち、意思決定要求をする）送信を行わせる、意思決定要求送信手順と、
（１４−４）前記回答判別処理手段に、先の意思決定要求送信手順における該意思決定要求に対する該携帯通信端末からの、無回答を含む回答返信状況を判別処理させて、前記決済可否指令信号を発生させる、回答判別処理手順と、
（１４−５）前記決済可否指令送信手段に、先の回答判別処理手順において発生した決済可否指令信号を該決済システムに対し通信回線またはその他の接続手段を介して送信させる、決済可否指令送信手順と、
を備えてなり、決済に対する同意の確認を、カードおよび携帯通信端末という複数の意思確認媒体により行うことを可能とする、決済意思確認用プログラム。
【００３５】
（１５）前記携帯通信端末が携帯電話機であり、該携帯電話機との接続、通信を媒介する前記通信回線が電話回線であり、前記カード情報は、これにより前記利用者データベースから特定の携帯通信端末を検索することができる情報であって少なくとも該カードに付与されているカード番号を含み、前記携帯端末情報は少なくとも携帯電話機の電話番号、電子メールシステム上のアドレス、またはその他の接続用情報のいずれかを含み、前記携帯端末接続ステップは、前記利用者データベースの中から検索された電話番号に係る携帯通信端末に対しオートダイヤルにより自動的に電話を掛ける手段か、または同様にして検索された電子メールアドレスに係る携帯通信端末に対し自動的に電子メールを送信する手段によりなされる、各構成に対応するように前記各手順が構成され、組み合わされてなることを特徴とする、（１４）の決済意思確認用プログラム。
【００３６】
（１６）前記意思決定要求送信手順は、前記意思決定要求手段に、決済への同意の有無を回答として返信することを前記携帯通信端末に対して要求させる過程であり、また前記回答判別処理手順は、
（１６−１）該携帯通信端末から返信された回答が決済への同意有りを示すものである場合は、決済を許可する決済許可指令信号を発生させ、
（１６−２）回答が決済への同意無しを示すものである場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生させ、
（１６−３）一または二以上の所定回数の意思決定要求がなされたにも関わらず、回答が決済への同意の有無を確認できないものであった場合または回答が得られなかった場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生させる、
手順であることを特徴とする、（１４）または（１５）の決済意思確認用プログラム。
【００３７】
すなわち本発明は、カード決済においてカードが使用される都度、カード所有者本人の決済同意意思を確認するために本人の携帯する携帯電話機等の携帯通信端末に対し通報する手段を、その中核とするものである。決済同意意思確認の方法としては、カード使用者がカード所有者本人であって当然に決済同意意思がある場合には、「決済に同意する」の回答が決済意思確認用装置に返信され、一方該通報が携帯通信端末を携帯しているカード所有者本人にとって身に覚えがなく、決済に同意できない場合には、「決済に同意しない」の回答が決済意思確認用装置に返信されて、係る意思確認結果に沿った処理がなされる構成をとることとする。
【００３８】
また、該携帯通信端末に接続できなかった場合や「同意する」もしくは「同意しない」のいずれの返答も得られなかった場合も、「同意しない」の返答が得られたものとして処理する構成とする。
【００３９】
係る構成をとることにより、本発明の決済意思確認用装置、決済意思確認システム等は、カード決済において、本人確認手段が決済依頼手段を兼ねて単一であることによる本人確認の限界の問題を解消して、不正使用による不本意な決済実施を有効に阻止することができ、手間や時間がかからず、また個人情報漏洩の危険性の点でも問題がなく、既存のカード決済システムをそのまま活用することができ、これにより、カード決済システムにおける利用者本人確認の安全保障、信頼性を改善し、カード所有者にとって有効な「カード不正防止策」を提供することができる。
【００４０】
つまり、カードや暗証番号が盗難、紛失、偽造等により他人の所持、知得するところとなった場合であっても、該他人がカードを使用して不正に決済依頼しようとしたときには、カード所有者本人の携帯する携帯通信端末に対してその決済依頼の情報がフィードバックされ、決済同意意思の有無の確認がなされるため、本人の意思のみによって所有するカードの不正使用を未然に阻止することができる。また、通常の本人使用時には、カード所有者本人および決済者の双方にとって、決済同意意思の確認のためのフィードバック、および決済同意意思の入念な確認として作用するため、安心感を与え、カード決済における安全保障、信頼性を高めることができる。
【００４１】
本発明において決済意思確認用装置とは、上述した決済意思確認のための各手段が連結構成されてなる総体の決済意思確認手段が含まれた何らかの実体をいう。したがって、それが独立して使用されるか否かは問われず、決済端末装置など他の装置の内部に内蔵されて設けられる端末装置の付属部品の形態や、あるいは外部に外付けされる周辺装置の形態でもよく、また独立した端末装置すなわち決済意思確認用端末装置としての形態も含まれる。
【００４２】
本発明において電話回線には、いわゆる一般電話回線の他、インターネット電話回線、その他の均等物をすべて含む。
【００４３】
本発明において携帯通信端末の代表例は携帯電話機であるが、本発明はこれに限定されず、人が携帯することができ、かつ通信回線を介して端末装置との通信が可能な端末であれば、すべて本発明の携帯通信端末に含まれる。したがって、ＰＨＳ、ＰＤＡ等も該当することはいうまでもない。
【００４４】
本発明において意思確認媒体とは、決済依頼について決済に同意する意思の有無を決済端末装置に対し送信するための媒体をいい、具体的には、カード、携帯電話機といった実体が該当する。
【００４５】
【発明の実施の形態】
本発明を、図面によりさらに詳細に説明する。以下の説明では、同一概念の構成要素には各図中同一の共通した符号を付して行う。
【００４６】
【構成】
図１は、本発明の決済意思確認用装置の構成を示すブロック図である。図において本装置１０は、キャッシュカードやクレジットカード等のためのカード用端末装置とこれに接続する決済端末装置とを備えてなる決済システムを用いてカードによる決済が行われる際に、該カードの所有者の決済同意意思を確認するために用いる装置であって、該決済意思確認用装置１０は、
（Ｉ−１）決済意思確認に係るカードの識別用情報であるカード情報を接続手段を介して該決済システムから受信するためのカード情報受信手段１と、
（Ｉ−ＤＢ）少なくとも利用者の所有に係る後記携帯通信端末の情報である携帯端末情報を保存する利用者データベース２１に接続して該カード情報に係る利用者に係る該携帯端末情報を検索するための利用者データベース検索手段２と、
（Ｉ−２）検索された該携帯端末情報に係る携帯通信端末に対し通信回線を介して接続するための、携帯端末接続手段３と、
（Ｉ−３）接続した携帯通信端末に対し該カード情報に係る決済について同意意思の有無の回答を要求する送信を行う、意思決定要求手段４と、
（Ｉ−４）該意思決定要求手段４によりなされた意思決定要求に対する該携帯通信端末からの回答返信状況を判別処理して決済可否を示す信号である決済可否指令信号を発生させる、回答判別処理手段５と、
（Ｉ−５）該回答判別処理手段５により発生した決済可否指令信号を該決済システムに対し前記接続手段を介して送信する、決済可否指令送信手段６と、
を備えてなることを、主たる構成とする（請求項１）。
【００４７】
【作用】
図１において本発明の決済意思確認用装置１０は上述のように構成されるため、決済システムを用いてカードによる決済が行われる際、該カードの所有者の決済同意意思の確認が複数の意思確認媒体により行われる。すなわち該決済意思確認用装置１０において、
（Ｉ−１’）カード情報受信手段１により、前記カード情報が接続手段を介して該決済システムから受信され、
（Ｉ−ＤＢ’）利用者データベース検索手段２により、利用者に係る携帯端末情報を保存する前記利用者データベース２１に接続がなされて、該カード情報受信手段１によって受信された該カード情報に係る利用者に係る該携帯端末情報が検索され、
（Ｉ−２’）携帯端末接続手段３により、該利用者データベース検索手段２によって検索された該携帯端末情報に係る携帯通信端末に対しての通信回線を介しての接続がなされ、
（Ｉ−３’）意思決定要求手段４により、該携帯端末接続手段３によって接続された携帯通信端末に対し該カード情報に係る決済について同意意思の有無の回答を要求する送信が行われ、
（Ｉ−４’）回答判別処理手段５により、該意思決定要求手段４によってなされた意思決定要求に対する該携帯通信端末からの回答返信状況が判別処理されて、決済可否を示す信号である決済可否指令信号が発生し、
（Ｉ−５’）決済可否指令送信手段６により、該回答判別処理手段５によって発生した決済可否指令信号が前記決済システムに対し前記接続手段を介して送信される。
【００４８】
このような一連の作用により、本発明の決済意思確認用装置１０を用いれば、決済システムを用いてカードによる決済が行われる際、該カードによる決済依頼を行う者がカード所有者であるか否かに関わらず、暗証番号等によって一の意思確認媒体である該カードを用いての確認とは別に、第二の意思確認媒体たるカード所有者の所有に係る携帯通信端末を用いての確認が、必ず行われるように機能する。すなわち、該カードの所有者の決済同意意思の確認が複数の意思確認媒体により行われる。
【００４９】
図において本発明の決済意思確認用装置１０は、通信対象である前記携帯通信端末を携帯電話機とし、該携帯電話機との接続、通信を媒介する前記通信回線を電話回線とすることができる（請求項２）。すなわち本装置１０においては、携帯電話機と一般電話回線という、通常用いられている通信手段を適用対象とし、後述するシステムを構成することができる。
【００５０】
図においてまた本発明の決済意思確認用装置１０はさらに、カード情報を、これに基づいて前記利用者データベース２１から特定の携帯通信端末を検索することができる情報とし、これには少なくとも該カードに付与されているカード番号を含むものとし、また前記携帯端末情報は、少なくとも携帯電話機の電話番号、電子メールアドレス、またはその他の接続用情報のいずれかを含むものとすることができる（請求項３）。これにより、決済同意意思の有無の確認を得るための利用者所有携帯通信端末への接続は、容易に行うことができる。
【００５１】
図において本発明の決済意思確認用装置１０ではさらに、前記携帯端末接続手段３を、前記利用者データベース２１の中から検索された電話番号に係る携帯通信端末に対しオートダイヤルにより自動的に電話を掛ける手段か、または同様に、検索された電子メールアドレスに係る携帯通信端末に対し自動的に電子メールを送信する手段とすることができる（請求項４）。これにより、決済同意意思の有無の確認を得るための利用者所有携帯通信端末への接続は、自動的にかつ容易に行うことができる。
【００５２】
図２は、本発明の決済意思確認用装置に係る回答判別処理手段の構成例を示すブロック図である。図において本回答判別処理手段５００は、
（Ｖ−１）前記携帯通信端末から返信された回答が決済への同意有り＜５Ａ１＞を示すものである場合は、決済を許可する決済許可指令信号５１０を発生し、
（Ｖ−２）回答が決済への同意無し＜５Ａ２＞を示すものである場合は、決済を許可しない決済中止指令信号５２０を発生し、
（Ｖ−３）一または二以上の所定回数の意思決定要求がなされたにも関わらず、回答が決済への同意の有無を確認できないものであった場合または回答が得られなかった場合＜５Ａ３＞は、決済を許可しない決済中止指令信号５２０を発生するように構成される。そして本発明の決済意思確認用装置は、係る回答判別処理手段５００を設けた構成とすることができる（請求項５）。
【００５３】
図において本回答判別処理手段５００は上述のように構成されるため、
（Ｖ−１’）前記携帯通信端末から決済への同意有り＜５Ａ１＞の返答を受信した場合は決済許可指令信号５１０が発生して、該信号５１０が前記決済可否指令送信手段６に供され、
（Ｖ−２’）決済への同意無し＜５Ａ２＞の返答を受信した場合、および、
（Ｖ−３’）一または二以上の所定回数の意思決定要求がなされたにも関わらず、回答が決済への同意の有無を確認できないものであった場合（以下、「不明回答」ともいう。）または回答が得られなかった場合（以下、「無回答」ともいう。）＜５Ａ３＞は、決済中止指令信号５２０が発生して、該信号５２０が前記決済可否指令送信手段６に供される。
【００５４】
すなわち、カード等使用の都度カード所有者本人の決済意思を確認するために自動的に本人所有の携帯通信端末に通報するように構成した本発明の決済意思確認用装置においては、係る回答判別処理手段５００を設けることにより、カード使用者がカード所有者本人である場合には「決済に同意有り」の返答（５Ａ１）を得てこれに沿う決済許可指令信号５１０を発生し、カード使用者がカード所有者本人ではない（他人）、つまりカード決済依頼に関し身に覚えがない場合には、「決済に同意無し」の返答（５Ａ２）を得てこれに沿う決済中止指令信号５２０を発生し、またいずれの返答も得られなかった場合（５Ａ３）も、「決済に同意無し」の返答（５Ａ２）を得てこれに沿う決済中止指令信号５２０を発生することができる。
【００５５】
決済同意意思の有無の意思表示方法は、たとえば後掲の図８に示すように、同意意思有りの場合は数字「１」、無しの場合は数字「０」としてもよく、これを携帯電話機等の携帯通信端末のボタン等の入力装置から入力、送信することにより同意意思有無の回答とすることができる。もっとも意思表示方法はこれに限られず、たとえば同意有りは「Ｙ」、無しは「Ｎ」とする、あるいは誤動作を防ぐために、同意有りの場合のみには異なる複数のボタンを押すこととするなど、様々な方法を採用することができる。
【００５６】
図３は、本発明の決済意思確認用装置の機器的構成例を示すブロック図である。図において本決済意思確認用装置１０１は、前記決済端末装置７に内蔵または外付けした状態で使用する構成とすることができる（請求項６）。このように本装置１０１を、従来の決済端末装置７に内蔵して接続したり、あるいは外付けで接続したりできることにより、従来の決済端末装置の廃棄や、あるいはこれに対する改変を最小限に留めることができ、従来の装置の有効利用を図りながら、容易に機能革新を図ることができる。
【００５７】
図４は、本発明の決済意思確認用装置の別の機器的構成例を示すブロック図である。図において本決済意思確認用装置１０２は、前記決済端末装置７との接続手段として通信回線８を用い、前記決済端末装置７を含む決済システム７０とは該通信回線８を介して接続することのできる決済意思確認用端末装置の形態であり、かつ前記利用者データベース２１が内蔵されているか、または接続されている構成とすることができる（請求項７）。
【００５８】
すなわち本発明の決済意思確認用装置１０２は、決済端末装置７に対して内蔵、または外付けするユニットとして構成できる他に、独立した端末装置として構成し、一般電話回線などの通信回線を介して決済端末装置７と接続した状態のシステムを構成することもできる。
【００５９】
図５は、本発明の決済意思確認用端末装置を構成する利用者データベースのデータシートの構成例を示す説明図である。図に示すように、利用者データベースのデータシートは、最低限、カード所有者のカード番号と、これに対し一対一で対応する携帯端末情報とを備えて構成される。ここで携帯端末情報とは、カード所有者の所有に係る携帯通信端末の電話番号あるいは電子メールアドレス等の接続用情報である。
【００６０】
図６は、本発明の決済意思確認システムの構成を示すブロック図である。図において本システム６０は、上述したうちのいずれかの決済意思確認用装置１０３と、前記携帯通信端末６１と、該決済意思確認用装置１０３および該携帯通信端末６１間の通信を媒介する通信回線６６と、から構成される（請求項８）。
【００６１】
図において本システム６０では、該決済意思確認用装置１０３には利用者データベース６２１、および結果ログ蓄積手段６２２を設けることができる（結果ログ蓄積手段６２２につき、後掲図９参照）。該決済意志確認用装置１０３は、上述したように独立の端末装置（決済意思確認用端末装置）とすることもできるし、また決済端末装置に内蔵もしくは外付けされる形態とすることもできる。また上述のように、該携帯通信端末は携帯電話機、該通信回線は電話回線とすることができる（請求項９）。
【００６２】
図において本発明の決済意思確認システム６０は上述のように構成されているため、決済意思確認用装置１０３は、前記カード情報受信手段（１  図示せず。本段落において（  ）付き数字については、以下も同様である。）により前記カード情報が前記決済システムから受信され、前記利用者データベース検索手段（２）により利用者データベース６２１に接続がなされて携帯端末情報が検索され、前記携帯端末接続手段（３）により、カード所有者本人の所有に係る当該携帯通信端末６１に対し通信回線６６を介して接続がなされ、前記意思決定要求手段（４）により該携帯通信端末６１に対し該カード情報に係る決済について同意意思の有無の回答を要求する送信が行われ、本人の操作の如何あるいは有無に基づき該携帯通信端末６１に無回答や不明回答を含む回答状態（返信状態）の発生および送信（返信）がなされ、回答判別処理手段（５）により該携帯通信端末６１からの回答返信状況が判別処理されて決済可否指令信号が発生し、前記決済可否指令送信手段（６）により決済可否指令信号が前記決済システムに対し送信される。
【００６３】
図の本決済意思確認システム６０は、カード用端末装置ならびにこれに接続する決済端末装置からなる従来の決済システムと接続させることにより、決済同意意思を複数の意思確認媒体（暗証番号等の確認手段を伴うカード、および携帯通信端末。）を用いて確認してカード決済を実行できる、後述の同意確認決済システムを構成することができる（図１０参照）。
【００６４】
図７は、本発明の決済意思確認方法の構成を示すフロー図である。図において本方法を図６で説明した符号をも用いて説明すると、図６を用いて説明した上述のいずれかの決済意思確認システム６０を用いて行う決済意思確認方法であって、手順として、
（Ｘ−１）前記決済意思確認用装置１０３に設けられているカード情報受信手段が、前記カード情報を通信回線またはその他の接続手段を介して前記決済システムから受信する、カード情報受信ステップＳ１と、
（Ｘ−ＤＢ）前記利用者データベース６２１に接続して該カード情報に係る利用者に係る該携帯端末情報を検索するための利用者データベース検索ステップＳ１１と、
（Ｘ−２）検索された該携帯端末情報に係る携帯通信端末６１に対し通信回線６６を介して接続するための、携帯端末接続ステップＳ２と、
（Ｘ−３）前記意思決定要求手段が、先の携帯端末接続ステップＳ２において接続された携帯通信端末６１に対し、該カード情報に係る決済について同意意思の有無の回答を要求する（すなわち、意思決定要求をする）送信を行う、意思決定要求送信ステップＳ３と、
（Ｘ−３Ｋ）該携帯通信端末６１が、先の意思決定要求送信ステップＳ３においてなされた該意思決定要求送信を受信する、意思決定要求受信ステップＳ３１と、
（Ｘ−４）前記回答判別処理手段が、該意思決定要求に対する該携帯通信端末６１からの、無回答を含む回答返信状況を判別処理して、前記決済可否指令信号を発生させる、回答判別処理ステップＳ４と、
（Ｘ−５）前記決済可否指令送信手段が、先の回答判別処理ステップＳ４において発生した決済可否指令信号を該決済システムに対し通信回線またはその他の接続手段を介して送信する、決済可否指令送信ステップＳ５と、
を備えて構成される（請求項１０）。
【００６５】
図において本発明の決済意思確認方法は上述のように構成されるため、前記決済意思確認システム６０を構成する決済意思確認用装置１０３では、
（Ｘ−１’）カード情報受信ステップＳ１において、カード情報が前記カード情報受信手段により前記決済システムから受信され、
（Ｘ−ＤＢ’）続く利用者データベース検索ステップＳ１１において、前記利用者データベース６２１への接続がなされて該カード情報に係る利用者に係る携帯端末情報が検索され、
（Ｘ−２’）続く携帯端末接続ステップＳ２において、検索された該携帯端末情報に係る携帯通信端末６１に対して通信回線６６を介しての接続がなされ、
（Ｘ−３’）続く意思決定要求送信ステップＳ３において、該携帯通信端末６１に対し、該カード情報に係る決済について同意意思の有無の回答を要求する（意思決定要求）送信が行われる。
【００６６】
続いて、前記意思決定要求送信の対象となる携帯通信端末６１では、
（Ｘ−３Ｋ’）意思決定要求受信ステップＳ３１において、該意思決定要求送信が受信され、次いでカード所有者本人による入力操作の如何あるいはその有無に基づく、意思決定要求に対する、無回答や不明回答を含む回答状態（返信状態）が発生する。
【００６７】
続いて、前記決済意思確認用装置１０３では、
（Ｘ−４’）回答判別処理ステップＳ４において、該携帯通信端末６１からの無回答や不明回答を含む回答返信状況が判別処理されて、前記決済可否指令信号が発生し、
（Ｘ−５’）続く決済可否指令送信ステップＳ５において、発生した決済可否指令信号が前記決済システムに対し通信回線またはその他の接続手段を介して送信される。以上の手順を経て、決済に対する同意の確認（本人確認）が、カードおよび携帯通信端末という複数の意思確認媒体により可能となる。
【００６８】
図７および６において本発明の決済意思確認方法では、前記携帯通信端末６１を携帯電話機とし、該携帯電話機との接続、通信を媒介する前記通信回線６６を電話回線とし、前記カード情報は少なくとも該カードのカード番号を含むことによって前記利用者データベース６２１から特定の携帯通信端末を検索できるものとし、前記携帯端末情報としては少なくとも携帯電話機６１の電話番号、電子メールアドレス、またはその他の接続用情報のいずれかを含むものとすることができ、また前記携帯端末接続ステップＳ２は、前記利用者データベース６２１の中から検索された電話番号に係る携帯通信端末６１に対しオートダイヤルにより自動的に電話を掛ける手段か、または同様にして検索された電子メールアドレスに係る携帯通信端末６１に対し自動的に電子メールを送信する手段によりなされるものとすることができる（請求項１１）。
【００６９】
図７および６において本発明の決済意思確認方法では、前記意思決定要求送信ステップＳ３は決済への同意の有無を回答として返信することを前記携帯通信端末６１に対して要求する過程であり、また前記回答判別処理ステップＳ４を、
（ＸＩＩ−１）該携帯通信端末６１から返信された回答が決済への同意有りを示すものである場合は、決済を許可する決済許可指令信号を発生し、
（ＸＩＩ−２）回答が決済への同意無しを示すものである場合は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生し、
（ＸＩＩ−３）一または二以上の所定回数の意思決定要求がなされたにも関わらず、回答が決済への同意の有無を確認できないものであった場合（不明回答）または回答が得られなかった場合（無回答）は、決済を許可しない決済中止指令信号を発生する、
過程として構成することができる（請求項１２）。
【００７０】
図７において、各ステップＳ１ないしＳ５においてそれぞれなされる電子計算機に対する処理を実行する手順を、順に結合することによって、本発明の決済意思確認用プログラムを構成することができる（請求項１４、１５、１６）。
【００７１】
図８は、本発明の決済意思確認方法の実施例を示すフロー図である。図において従来のシステムとは、カード用端末装置および決済端末装置から構成される決済システムであり、意思確認コンピューターとは、決済意思確認用装置であり、またユーザーとは、カード所有者本人である。本例の決済意思確認方法は、従来のシステムと意思確認コンピューターによって構成される全体システムを用いて実行される。システムの管理主体である決済者側において、予めユーザー（カード所有者本人）の個々の連絡用携帯電話機番号が確認され、カード番号と携帯電話機番号を対比させて記録したデータシートの蓄積からなるユーザーデータベースが準備される。
【００７２】
図において本例の決済意思確認方法は、以下のようになされる。
（ａ）カード使用者（ユーザーとは限らない）がカードを使用すると、従来の決済システムでカード番号が確認されて、その情報が意思確認コンピューターに通知される。
（ｂ）意思確認コンピューターは、ユーザーデータベースから携帯電話機番号をリストアップして、オートダイヤル方式により、自動的に該当するユーザー所有の携帯電話機に電話を掛ける。
（ｃ）ここで電話番号のリストアップができなかった場合は、未登録ユーザーとして結果ログに記録する。該データは、本決済意思確認方法を用いたシステムへの登録勧誘の基礎となる。
【００７３】
（ｄ）ユーザーの携帯電話機からの応答による接続の確認ができなかった場合は、回線を一旦切断し、リダイヤルする。
（ｅ）接続確認がそれでもできない場合は、接続されない理由が「話し中」、「呼び出しても出ない」、または「電源がＯＦＦか、または電波が届かない」のいずれであるかを判別し、信号を処理して、結果ログに記録する。
（ｆ）接続確認ができた場合は、カード決済依頼に対する同意意思の有無の確認すなわち決済の可否の判断を要求する音声ガイド（あるいは非音声のガイド）を、携帯電話機に対して送出する。
【００７４】
（ｇ）ユーザーの携帯電話機からの返信「１：決済に同意意思あり。」が確認できた場合は、「ありがとうございました」等の、ユーザーに回線切断を促す音声ガイド（あるいは非音声のガイド）を携帯電話機に対し送信し、回線切断後、決済同意確認の結果を結果ログに記録し、またその結果を決済システムに通知し、意思確認コンピューター側の手順は終了する。該送信によりユーザー携帯電話機は回線切断を促され、回線が切断されて、ユーザー側の手順は終了する。
【００７５】
（ｈ）返信「０：決済に同意意思無し。」が確認できた場合は、決済中止を決定し、その旨を表示する音声ガイド（あるいは非音声のガイド）をユーザーの携帯電話機に送信し、回線切断後、結果を結果ログに記録し、またその結果を決済システムに通知し、意思確認コンピューター側の手順は終了する。この場合のガイドは、たとえば、「決済は中止されました。お手元のカードを確認後、当社へ連絡して下さい。」等とすることができる。該送信によりユーザー携帯電話機は回線切断を促され、回線が切断されて、ユーザー側の手順は終了する。
【００７６】
（ｉ）返信が無回答または不明回答の場合は、再度音声ガイド（あるいは非音声のガイド）により判断を要求する。それでも確認できない場合は、「確認不可」として、（ｈ）同様にその旨を表示する音声ガイド（あるいは非音声のガイド）をユーザーの携帯電話機に送信し、回線切断後、結果を結果ログに記録し、意思確認コンピューター側の手順は終了する。該送信によりユーザー携帯電話機は回線切断されて、ユーザー側の手順は終了する。
【００７７】
図９は、本発明の決済意思確認方法における結果ログのデータシートの構成例を示す説明図である。図に示すように結果ログは、カード番号、対応する携帯電話機番号、意思確認結果記録を備え、さらに決済中止の理由の記録を備えて構成することができる。
【００７８】
図１０は、本発明の同意確認決済システムの構成を示すブロック図である。図において本同意確認決済システム１００は、カード用端末装置５１ならびにこれに接続する決済端末装置５５とを備えてなる決済システム５０と、該決済システム５０に接続される前記決済意思確認システム６０とから構成され、係る構成により、決済に先立ち決済に対する同意の確認をカード５９および携帯通信端末６１という複数の意思確認媒体により行うことができる（請求項１３）。上述した実施例に用いられる全体システムも、係る構成を備えたものである。該カード用端末装置５１と該決済端末装置５５は回線５３で接続され、また該決済システム５０と該決済意思確認システム６０は回線６８で接続される。
【００７９】
図において、カード所有者本人Ｐがカードを使用しようとする場合は、本同意確認決済システム１００は、決済同意意思の確認を複数の意思確認媒体により行うことができ、カード決済に対する安全保障、信頼性、安心感を高めることができる。一方他人Ｎがカードを使用しようとする場合は、その情報が必ず本人Ｐに通報されて決済同意意思の有無の確認（決済可否の判断要求）がなされるため、紛失、盗難、偽造等によりカードが他人Ｎの所持するところとなり、暗証番号等の意思確認（本人確認）手段が知得されるところとなった場合であっても、自己所有の携帯通信端末６１が同時に悪意ある他人の手に渡っていない限り、身に覚えのない、あるいは不本意な決済を中止させることができる。
【００８０】
【発明の効果】
本発明の決済意思確認用装置、決済意思確認用端末装置、決済意思確認システム、決済意思確認方法、意思確認決済システムおよび決済意思確認用プログラムは上述のように構成されているため、カード決済システムにおける利用者本人確認の安全保障、信頼性を改善するための対策、すなわち、カード所有者にとって有効な「カード不正防止策」を提供することができる。
【００８１】
つまりカード決済において、本人確認手段が決済依頼手段を兼ねて単一であることによる本人確認の限界の問題を解消して、カードが紛失、盗難、偽造等により他人の所持するところとなった場合であっても、不正使用による不本意な決済実施を有効に阻止でき、カード決済システムにおける利用者本人確認の安全保障、信頼性を、利用者本位に向上させることができる。さらに、手間や時間をかけずに、かつ個人情報漏洩の危険性を高めることなく、意思確認方法の向上を実現することができる。
【００８２】
加えて、既存のカード決済システムを有効活用してこれらの効果を達成することができる。そして、昨今信頼性が問題視されているネット上の決済においても、利用者の納得の得られる信頼を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の決済意思確認用装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の決済意思確認用装置に係る回答判別処理手段の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の決済意思確認用装置の機器的構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の決済意思確認用装置の別の機器的構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の決済意思確認用端末装置を構成する利用者データベースのデータシートの構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の決済意思確認システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の決済意思確認方法の構成を示すフロー図である。
【図８】本発明の決済意思確認方法の実施例を示すフロー図である。
【図９】本発明の決済意思確認方法における結果ログのデータシートの構成例を示す説明図である。
【図１０】本発明の同意確認決済システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】従来のカード決済システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…カード情報受信手段、  ２…利用者データベース検索手段、  ３…携帯端末接続手段、  ４…意思決定要求手段、  ５…回答判別処理手段、  ６…決済可否指令送信手段、  ７…決済端末装置、  ８…接続手段、  １０…決済意思確認用装置、  ２１…利用者データベース、  ５０…決済システム、  ５１…カード用端末装置、  ５３…回線、  ５５…決済端末装置、  ５９…カード、  ６０…決済意思確認システム、  ６１…携帯通信端末、  ６６…通信回線、  ６８…回線、  ７０…決済システム、  ８１…通信回線、  １００…同意確認決済システム、  １０１、１０２、１０３…決済意思確認用装置、  ５００…回答判別処理手段、  ５１０…決済許可指令信号、  ５２０…決済中止指令信号、  ６２１…利用者データベース、  ６２２…結果ログ蓄積手段、  Ｎ…他人、  Ｐ…カード利用者本人、  Ｓ１…カード情報受信ステップ、  Ｓ１１…利用者データベース検索ステップ、  Ｓ２…携帯端末接続ステップ、  Ｓ３…意思決定要求送信ステップ、  Ｓ３１…意思決定要求受信ステップ、  Ｓ４…回答判別処理ステップ、  Ｓ５…決済可否指令送信ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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