(57)【要約】【課題】移動端末が、基地局装置に対して共通チャネルの受信レベルが低い場所に存在する場合においても、移動端末と基地局装置との間にて通信を行う。【解決手段】自宅や会社等といった基地局装置２０との接続環境の変化がない場所において、移動端末１０と基地局装置２０に通信に必要な情報を予め登録しておき、共通チャネルがつながらない環境でも移動端末１０及び基地局装置２０の双方で固定通信環境情報を設定し、共通チャネルよりも大きな送信電力を個別チャネルから送受信することにより個別チャネルのみで通信を行う。【選択図】  図１
2004350196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な少なくとも１つの移動端末と、該移動端末との間にて共通チャネル及び個別チャネルを用いて通信を行う基地局装置とを少なくとも有してなるＣＤＭＡ移動体通信システムにおいて、
前記移動端末と前記基地局装置とは、相対位置が一定であり、該相対位置情報を含んで予め登録された通信環境情報に基づいた送信電力にて通信を行うことを特徴とするＣＤＭＡ移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＤＭＡ移動体通信システムにおいて、
前記移動端末と前記基地局装置とは、前記共通チャネルにおける送信電力よりも大きな送信電力にて通信を行うことを特徴とするＣＤＭＡ移動体通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＣＤＭＡ移動体通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記移動端末の最大送信電力を前記通信環境情報として登録しておき、前記移動端末との間における通信容量を管理することを特徴とするＣＤＭＡ移動体通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載のＣＤＭＡ移動体通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記最大送信電力に基づいて、緊急通信時に優先的に最大電力を割り当てることを特徴とするＣＤＭＡ移動体通信システム。
【請求項５】
移動可能な少なくとも１つの移動端末と、該移動端末との相対位置が一定であり、該移動端末との間にて共通チャネル及び個別チャネルを用いて通信を行う基地局装置とを少なくとも有してなるＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法であって、
前記移動端末及び前記基地局装置にて、互いに通信を行うための送信電力を、前記相対位置情報を含んで予め登録された通信環境情報に基づいて設定することを特徴とするＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載のＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法において、
前記送信電力を、前記共通チャネルにおける送信電力よりも大きくなるように設定することを特徴とするＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法において、
前記基地局装置にて、前記移動端末の最大送信電力を前記通信環境情報として登録しておき、前記移動端末との間における通信容量を管理することを特徴とするＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法において、
前記基地局装置にて、前記最大送信電力に基づいて、緊急通信時に優先的に最大電力を割り当てることを特徴とするＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤＭＡ移動体通信システム及びＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動体通信システムにおいては、その加入者が増加の一途を辿っており、加入者容量の増加が求められている。そこで、加入者容量を増加させることができる１つの方式として、１つの周波数帯域を数学的に直交する複数のコードによって拡散された信号で共有するＣＤＭＡ方式が考えられている。
【０００３】
図３は、ＣＤＭＡ方式を用いた一般的なＣＤＭＡ移動体通信システムの構成例を示す図である。
【０００４】
一般的なＣＤＭＡ移動体通信システムは図３に示すように、移動端末１１０と、移動端末１１０が通信可能なエリア内に存在する場合に移動端末１１０との間にて通信を行う基地局装置１２０ａ，１２０ｂと、基地局装置１２０ａ，１２０ｂを制御する基地局制御装置（不図示）と、交換局（不図示）とから構成されており、基地局装置１２０ａ，１２０ｂはそれぞれ、複数の指向性アンテナによって通信可能なエリアが６分割されたセクタ１３０ａ−１〜１３０ａ−６，１３０ｂ−１〜１３０ｂ−６を形成している。なお、本従来例においては、移動端末１１０が、基地局装置１２０ａが形成するセクタ１３０ａ−１のエリアに存在しており、それにより、移動端末１１０は基地局装置１２０ａとの間にて通信を行っている。また、本従来例においては、１つの移動端末１１０しか図示していないが、複数の移動端末が存在し、また、基地局装置についても２つの基地局装置１２０ａ，１２０ｂ以外の基地局装置が存在する。
【０００５】
上記のように構成されたＣＤＭＡ移動体通信システムにおいては、基地局装置１２０ａ，１２０ｂにおいて、共通チャネルを用いて移動端末１１０との通信状態が監視されており、移動端末１１０からの受信電力が受信可能レベルに達した場合、移動端末１１０との間に個別チャネルが設定され、この個別チャネルを用いて基地局装置１２０ａ，１２０ｂと移動端末１１０との間の通信が行われることになる。
【０００６】
このようなＣＤＭＡ移動体通信システムにおいては、例えば、移動端末と基地局装置との間にて共通チャネルと個別チャネルを用いて通信を行い、この通信中に移動端末における通信トラフィックが疎の状態から密の状態に移行しつつあるとき、基地局装置または移動端末において共通チャネルから個別チャネルへの移行の受付判定を行う技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
また、それぞれ通信ゾーンを形成する複数の基地局装置と、複数の基地局装置を制御するサーバと、通信ゾーンを形成している基地局装置と通信ゾーン内にて無線通信を行ない通信相手との通信を行なう携帯電話端末とを有する移動体通信システムにおいて、携帯電話端末に、無線接続された第１の基地局装置に隣接した第２の基地局装置の個別チャネルを予約する個別チャネル設定要求手段と、個別チャネルが予約された第２基地局装置に対し無線接続要求を行なう呼設定要求手段とを設け、また、第２の基地局装置に、個別チャネル設定要求手段による要求に応じて空きチャネルを検索し設定する個別チャネル設定手段を設け、また、サーバに、呼設定要求手段による要求に応じて携帯電話端末に無線接続される基地局装置を第１の基地局装置から第２の基地局装置に切り替えて、携帯電話端末と通信相手との通信を継続させる切替手段を設け、それにより、特定の機器に過度な処理負担を強いることのない処理負担を分散させたシステム構成で、長時間かつ連続的な通話中断をすることなくハンドオーバを実行することができる技術が考えられている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
再公表２０００／３５２３５号公報
【特許文献２】
特開２００１−１６６３１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来のＣＤＭＡ移動体通信システムにおいては、移動端末が、近くに基地局装置が設けられていない場所に存在する場合や、高層マンションや高層ビル等の基地局装置の共通チャネルの受信レベルが低い場所に存在する場合は、通信を行うことができないという問題点がある。
【００１０】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、移動端末が、基地局装置に対して共通チャネルの受信レベルが低い場所に存在する場合においても、移動端末と基地局装置との間にて通信を行うことができるＣＤＭＡ移動体通信システム及びＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、
移動可能な少なくとも１つの移動端末と、該移動端末との間にて共通チャネル及び個別チャネルを用いて通信を行う基地局装置とを少なくとも有してなるＣＤＭＡ移動体通信システムにおいて、
前記移動端末と前記基地局装置とは、相対位置が一定であり、該相対位置情報を含んで予め登録された通信環境情報に基づいた送信電力にて通信を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、前記移動端末と前記基地局装置とは、前記共通チャネルにおける送信電力よりも大きな送信電力にて通信を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、前記基地局装置は、前記移動端末の最大送信電力を前記通信環境情報として登録しておき、前記移動端末との間における通信容量を管理することを特徴とする。
【００１４】
また、前記基地局装置は、前記最大送信電力に基づいて、緊急通信時に優先的に最大電力を割り当てることを特徴とする。
【００１５】
また、移動可能な少なくとも１つの移動端末と、該移動端末との相対位置が一定であり、該移動端末との間にて共通チャネル及び個別チャネルを用いて通信を行う基地局装置とを少なくとも有してなるＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法であって、
前記移動端末及び前記基地局装置にて、互いに通信を行うための送信電力を、前記相対位置情報を含んで予め登録された通信環境情報に基づいて設定することを特徴とする。
【００１６】
また、前記送信電力を、前記共通チャネルにおける送信電力よりも大きくなるように設定することを特徴とする。
【００１７】
また、前記基地局装置にて、前記移動端末の最大送信電力を前記通信環境情報として登録しておき、前記移動端末との間における通信容量を管理することを特徴とする。
【００１８】
また、前記基地局装置にて、前記最大送信電力に基づいて、緊急通信時に優先的に最大電力を割り当てることを特徴とする。
【００１９】
（作用）
上記のように構成された本発明においては、自宅や会社等といった基地局装置との接続環境の変化がない場所において、移動端末と基地局装置に通信に必要な情報を予め登録しておき、共通チャネルがつながらない環境でも移動端末及び基地局装置の双方で固定通信環境情報を設定し、共通チャネルよりも大きな送信電力を個別チャネルから送受信することにより個別チャネルのみで通信を行う。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明のＣＤＭＡ移動体通信システムの実施の一形態を示す図である。
【００２２】
本形態は図１に示すように、移動端末１０と、移動端末１０との間にて通信を行う基地局装置２０と、基地局装置２０を制御する基地局制御装置（不図示）と、交換局（不図示）とから構成されており、基地局装置２０は、複数の指向性アンテナによって通信可能なエリアが６分割されたセクタ３０−１〜３０−６を形成している。
【００２３】
上記のように構成されたＣＤＭＡ移動体通信システムにおいては、基地局装置２０において、共通チャネルを用いて、セクタ３０−１〜３０−６内に移動端末が存在するかどうかが監視されており、受信電力が受信可能レベルに達した移動端末が存在した場合、その移動端末との間に個別チャネルが設定され、この個別チャネルを用いて基地局装置２０と移動端末との間の通信が行われることになる。ここで、共通チャネルは全てのセクタ３０−１〜３０−６に存在する移動端末に共通に使われるチャネルであり、個別チャネルは、基地局装置２０との間にて通信中の移動端末の周辺セクタのみ接続する。通常の１つの基地局装置においては、共通チャネル通信圏内の内側にある移動端末に対してのみ通信が可能であり、個別チャネルは共通チャネルの送信電力よりも大きな電力で送ることができない。また、共通チャネル通信圏内において、受信レベルに応じて個別チャネルの送信電力が制御される。
【００２４】
本形態においては、移動端末１０は、例えば、高層ビルや高層マンション等の室内といった一定の場所に設置されているため、基地局装置２０のセクタ３０−１〜３０−６のエリア外に存在しており、それにより、共通チャネルの通信圏外にあるため、基地局装置２０との間にて通信を行うことができない。そこで、移動端末１０及び基地局装置２０において、移動端末１０と基地局装置２０との相対位置情報を含んで予め登録された通信環境情報に基づいた送信電力にて通信を行う。
【００２５】
図２は、図１に示した移動端末１０及び基地局装置２０に設けられた送信電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【００２６】
本形態における送信電力制御システムは図２に示すように、無線信号を送受信するためのアンテナ１と、アンテナ１を介して無線信号を受信する無線受信部２と、移動端末１０が設けられた高層ビルや高層マンション等の移動範囲の限られる場所の個別チャネルのタイミング情報や、基地局装置２０のスクランブリング・コード、チャネライゼーション・コード、移動端末１０と基地局装置２０との相対位置情報及び無線ベアラ等からなる個別情報や、基地局装置２０と移動端末１０との間における通信伝播環境より算出された最大送信電力情報が登録された通信環境情報記憶部７と、通信環境情報記憶部７に登録されたタイミング情報に基づいて、無線受信部３にて受信された無線信号の同期を検出する同期確立判定部３と、同期確立判定部３にて検出された同期タイミング及び通信環境情報記憶部７に登録された個別情報に基づいて、無線受信部３にて受信された無線信号を逆拡散する逆拡散部４と、逆拡散部４にて逆拡散された無線信号のＴＰＣ判定を行うＴＰＣ判定部５と、ＴＰＣ判定部５における判定結果及び通信環境情報登録部７に登録された最大送信電力情報に基づいて、送信電力を判定する送信電力判定部６と、送信電力判定部６における判定結果に基づいて送信電力を制御する送信電力制御部８と、送信電力制御部８にて制御される送信電力にて無線信号をアンテナ１を介して送信する無線送信部９とから構成されている。
【００２７】
以下に、上記のように構成されたＣＤＭＡ移動体通信システムにおける送信電力制御方法について説明する。
【００２８】
まず、基地局装置２０において、個別チャネルの試験送信が行われ、通信伝播環境における移動端末１０との間における必要最大送信電力情報が決定され、決定された最大送信電力情報が、移動端末１０及び基地局装置２０の通信環境情報記憶部７に登録される。
【００２９】
また、移動端末１０において、共通チャネル通信圏外から基地局装置２０に対して通信要求する場合、一旦共通チャネルであるＰＲＡＣＨ等が、通信環境情報記憶部７に登録された個別チャネルの最大送信電力で送信され、それにより、移動端末１０と基地局装置２０との相対位置情報が通信環境情報記憶部７に登録される。また、移動端末１０が設けられた高層ビルや高層マンション等の移動範囲の限られる場所の個別チャネルのタイミング情報や、基地局装置２０のスクランブリング・コード、チャネライゼーション・コード及び無線ベアラ等からなる個別情報においても、通信環境情報記憶部７に登録される。
【００３０】
その後、基地局装置２０において、移動端末１０の固定通信環境情報に基づいて移動端末１０との間における通信容量が管理され、共通チャネルの通信範囲外の移動端末１０からアクセスされた場合、通信環境情報記憶部７に登録された通信環境情報に基づいた電力にて通信が行われる。本形態においては、移動端末１０が基地局装置２０のセクタ３０−１〜３０−６のエリア外に設けられており、通信環境情報記憶部７に登録された、共通チャネルの送信電力よりも大きな送信電力となる最大送信電力で個別チャネルにて通信が行われることになる。なお、この際、移動端末１０においては、通信環境情報記憶部７に登録された固定通信環境情報に基づいて、個別チャネルのみを使用した通信が行われる。
【００３１】
また、基地局装置２０においては、通信環境情報記憶部７に登録された最大送信電力に基づいて、緊急通信時に優先的に最大電力が割り当てられる。
【００３２】
上述したように本形態においては、通常のＣＤＭＡ携帯端末の共通チャネルを用いてやり取りされる制御情報を固定通信環境に限定して通信環境情報記憶部７に予め登録しておくことにより処理を簡略化し、さらに、個別チャネルのみの送信電力を固定通信環境に合わせて制御して強めることにより、共通チャネルの送信電力が足りずに通信できない場所において個別チャネルのみで通信を行うことができるようになる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
【００３４】
（１）基地局装置に対して通信圏外である共通チャネルが届かない場所において、高層ビルや高層マンション等に使用場所を限定し、通常共通チャネルでやり取りされる制御情報を、基地局装置及び移動端末に予め登録された通信環境情報に基づいて設定することにより、個別チャネルのみを使用して通信をすることが可能となる。
【００３５】
（２）個別チャネルはセクタ毎に制御可能であるため、最大送信電力で通信を行う場合、セクタ毎に送信電力を最適に調節することを実現する。
【００３６】
（３）移動端末で通常使用することができない通信圏外の特定場所において、緊急連絡手段として一時的に利用するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＣＤＭＡ移動体通信システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した移動端末及び基地局装置に設けられた送信電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】ＣＤＭＡ方式を用いた一般的なＣＤＭＡ移動体通信システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１    アンテナ
２    無線受信部
３    同期確立判定部
４    逆拡散部
５    ＴＰＣ判定部
６    送信電力判定部
７    通信環境情報記憶部
８    送信電力制御部
９    無線送信部
１０    移動端末
２０    基地局装置
３０−１〜３０−６    セクタ
【図１】
2004350196.tif 000003
【図２】
2004350196.tif 000004
【図３】
2004350196.tif 000005