(57)【要約】【課題】  使用可能な電子秤の種別を直ちに判別できる使用可能地域区分表を提供する。【解決手段】  地域ごとの重力加速度の範囲内に重力加速度が設定されて、地域ごとに種別が分けられ、設定された重力加速度とゲージの歪に基づいて重量を算出する電子秤の使用可能な地域を表形式で表記する使用可能地域区分表３に関する。都道府県名を表記する第１表記欄３１と、第１表記欄に表記された都道府県に対応する重力加速度の範囲を表記する第２表記欄３２とを備え、第１および第２表記欄３１，３２に表記された都道府県名および重力加速度の範囲について使用可能な電子秤の１または複数の種別を、都道府県名および重力加速度の範囲に対応して表記したことを特徴とする。【選択図】        図１
0003115733.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の都道府県を含む地域ごとの重力加速度の範囲内において使用できるように重力加速度が設定されて、前記地域ごとに種別が分けられ、前記設定された重力加速度とゲージの歪に基づいて重量を算出する電子秤の使用可能な地域を表形式で印刷して表記した使用可能地域区分表であって、
都道府県名を表記する第１表記欄と、
当該第１表記欄に表記された都道府県に対応する重力加速度の範囲を表記する第２表記欄とを備え、
前記第１表記欄と第２表記欄とが互いに隣接して表記されると共に、前記第１および第２表記欄に表記された都道府県名および重力加速度の範囲について使用可能な前記電子秤の１または複数の種別を、前記都道府県名および重力加速度の範囲に対応して印刷して表記したことを特徴とする使用可能地域区分表。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は電子秤の使用可能地域を表形式で表記する使用可能地域区分表に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、ロードセルを用いた電子秤では、計量物の重量を測定することにより、その質量を得るように構成されている。重量とは、計量物の質量に対して重力加速度が作用した結果得られる値である。そのため、重力加速度が異なれば同じ質量のものが異なる重量として計測される（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２１４０３２  （第２頁、図４）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
緯度により地球の自転による遠心力が異なるため、前記緯度により重力加速度が異なる。そのため、計量法に基づき、取引や証明に使用する「特定計量器」としては、緯度に対応した電子秤が用いられている。
【０００４】
前記「特定計量器」として用いるための電子秤は、使用する場所の重力加速度の範囲に応じて設定され、地域ごとに調整されて種別化されたものが生産されている。前記地域は、１または複数の都道府県で構成されている。
この電子秤を出荷するには、図２に示す従来の使用可能地域区分表を用いる。かかる従来の区分表には、前記種別、地域、都道府県および重力加速度の範囲の各欄が互いに関連付けられて設けられている。電子秤の出荷には、出荷する都道府県に対応する種別の電子秤を出荷する。該地域に対応する電子秤が在庫切れを生じた場合、当該都道府県には電子秤を出荷することはできない。
【０００５】
ところで、図３に示すように、前記地域には、重力加速度の範囲がオーバーラップしている地域が存在する場合がある。たとえば、種別Ｄの重力加速度の範囲は種別Ｃや種別Ｅがオーバーラップしている。そのため、出荷する都道府県に対応する種別の電子秤が在庫切れであっても、重力加速度のオーバーラップしている他の地域用の電子秤を、当該地域用の電子秤として出荷できる場合がある。
しかし、重力加速度の値は、小数点第３位を含む４桁の数値であり、図２の表からは、使用可能な電子秤を直ちに判別することは容易ではない。
【０００６】
したがって、本考案の目的は、使用可能な電子秤の種別を直ちに判別できる使用可能地域区分表を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本考案の使用可能地域区分表は、１または複数の都道府県を含む地域ごとの重力加速度の範囲内において使用できるように重力加速度が設定されて、前記地域ごとに種別が分けられ、前記設定された重力加速度とゲージの歪に基づいて重量を算出する電子秤の使用可能な地域を表形式で印刷して表記した使用可能地域区分表であって、都道府県名を表記する第１表記欄と、当該第１表記欄に表記された都道府県に対応する重力加速度の範囲を表記する第２表記欄とを備え、前記第１表記欄と第２表記欄とが互いに隣接して表記されると共に、前記第１および第２表記欄に表記された都道府県名および重力加速度の範囲について使用可能な前記電子秤の１または複数の種別を、前記都道府県名および重力加速度の範囲に対応して印刷して表記したことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、都道府県に応じて使用可能な電子秤の種別を複数用意できるので、出荷作業が極めて容易になる。
【実施例１】
【０００９】
次に、本考案の一実施例について図面に従って説明する。
本考案に用いる電子秤は、たとえば、被計量物を計量皿に載置した際に生じるゲージ（起歪体：ロードセル）の歪みを算出することにより計量を行うものである。前記電子秤としては、一般に市販される電子秤を採用することができ、その構造や計量方法についての説明を省略する。
【００１０】
前述の従来例の項で説明したように、「特定計量器」として用いられる本電子秤は、正確な計量が要求されるため、緯度ごとに異なる重力加速度に対応させて調整する必要がある。そのため、図１の種別表のように、重力加速度の範囲に応じて地域をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇに区分し、当該地域ごとに調整されて種別化されたものが生産されている。
【００１１】
印刷物である取扱表には、図１に示すように、種別地図１、種別表２および使用可能地域区分表３が印刷されて記されている。前記印刷物としては、総合カタログや取扱い説明の他に１枚の紙や樹脂フィルム、樹脂の薄板に印刷して表記したものであってもよい。
種別地図１の日本地図には、重力加速度の範囲ごとに区分された前記Ａ〜Ｇの地域が表記されている。各地域Ａ〜Ｇには、それぞれ、１ないし複数の都道府県が設定されている。前記「特定計量器」用の電子秤は、当該地域に対応する種別Ａ〜Ｇのものが、それぞれ生産されている。
【００１２】
種別表２には、電子秤の前記種別Ａ〜Ｇと、当該種別Ａ〜Ｇに対応する重力加速度の範囲とが記されている。
【００１３】
使用可能地域区分表３には、第１表記欄３１および第２表記欄３２が互いに隣接して設けられている。第１表記欄３１には、１ないし複数の都道府県名が記されている。第２表記欄３２には、第１表記欄３１に表記された都道府県名に対応する重力加速度の範囲および電子秤の種別Ａ〜Ｇが互いに関連付けられて記されている。
【００１４】
たとえば、使用可能地域区分表３の網点で示すように、第１表記欄３１の都道府県名「滋賀県」には、第２表記欄３２に示す重力加速度の範囲9.796 〜9.798(m/sec2) および電子秤の種別Ｃ，Ｄ，Ｅが関連付けられて表記されている。したがって、使用可能地域区分表３から、滋賀県には種別Ｃ，Ｄ，Ｅの電子秤を出荷可能であることが一目で分かる。
【００１５】
このように、都道府県に応じて使用可能な電子秤の種別を直ちに判別することができるので、出荷作業が極めて容易になる。
【００１６】
なお、前述の説明では、使用可能地域区分表３と共に、種別地図１および種別表２を記したが、必ずしも種別地図１および種別表２を同時に表記する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施例にかかる使用可能地域区分表、種別地図および地区表を記した図表である。
【図２】従来の使用可能地域区分表である。
【図３】電子秤の種別と重力加速度の範囲とを示すグラフである。
【符号の説明】
【００１８】
３：使用可能地域区分表
３１：第１表記欄
３２：第２表記欄
【図２】
0003115733.tif 000003
【図３】
0003115733.tif 000004
【図１】
0003115733.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の都道府県を含む地域ごとの重力加速度の範囲内において使用できるように重力加速度が設定されて、前記地域ごとに種別が分けられ、前記設定された重力加速度とゲージの歪に基づいて重量を算出する複数の種別の電子秤と、
都道府県名を表記する第１表記欄と、当該第１表記欄に表記された都道府県に対応する重力加速度の範囲を表記する第２表記欄とが設けられ、前記第１表記欄と第２表記欄とが互いに隣接して表記されると共に、前記第１および第２表記欄に表記された都道府県名および重力加速度の範囲について使用可能な前記電子秤の１または複数の種別が前記都道府県名および重力加速度の範囲に対応して印刷して表記され、前記複数の種別の電子秤のうちいずれの種別の電子秤が使用可能か否かを表す使用可能地域区分表と、を備えた電子秤の出荷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は電子秤の使用可能地域を表形式で表記する使用可能地域区分表を用いた電子秤の出荷システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、ロードセルを用いた電子秤では、計量物の重量を測定することにより、その質量を得るように構成されている。重量とは、計量物の質量に対して重力加速度が作用した結果得られる値である。そのため、重力加速度が異なれば同じ質量のものが異なる重量として計測される（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２１４０３２  （第２頁、図４）
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
緯度により地球の自転による遠心力が異なるため、前記緯度により重力加速度が異なる。そのため、計量法に基づき、取引や証明に使用する「特定計量器」としては、緯度に対応した電子秤が用いられている。
【０００４】
前記「特定計量器」として用いるための電子秤は、使用する場所の重力加速度の範囲に応じて設定され、地域ごとに調整されて種別化されたものが生産されている。前記地域は、１または複数の都道府県で構成されている。
この電子秤を出荷するには、図２に示す従来の使用可能地域区分表を用いる。かかる従来の区分表には、前記種別、地域、都道府県および重力加速度の範囲の各欄が互いに関連付けられて設けられている。電子秤の出荷には、出荷する都道府県に対応する種別の電子秤を出荷する。該地域に対応する電子秤が在庫切れを生じた場合、当該都道府県には電子秤を出荷することはできない。
【０００５】
ところで、図３に示すように、前記地域には、重力加速度の範囲がオーバーラップしている地域が存在する場合がある。たとえば、種別Ｄの重力加速度の範囲は種別Ｃや種別Ｅがオーバーラップしている。そのため、出荷する都道府県に対応する種別の電子秤が在庫切れであっても、重力加速度のオーバーラップしている他の地域用の電子秤を、当該地域用の電子秤として出荷できる場合がある。
しかし、重力加速度の値は、小数点第３位を含む４桁の数値であり、図２の表からは、使用可能な電子秤を直ちに判別することは容易ではない。
【０００６】
したがって、本考案の目的は、使用可能な電子秤の種別を直ちに判別できる使用可能地域区分表を用いた電子秤の出荷システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本考案の電子秤の出荷システムは、１または複数の都道府県を含む地域ごとの重力加速度の範囲内において使用できるように重力加速度が設定されて、前記地域ごとに種別が分けられ、前記設定された重力加速度とゲージの歪に基づいて重量を算出する複数の種別の電子秤と、都道府県名を表記する第１表記欄と、当該第１表記欄に表記された都道府県に対応する重力加速度の範囲を表記する第２表記欄とが設けられ、前記第１表記欄と第２表記欄とが互いに隣接して表記されると共に、前記第１および第２表記欄に表記された都道府県名および重力加速度の範囲について使用可能な前記電子秤の１または複数の種別が前記都道府県名および重力加速度の範囲に対応して印刷して表記され、前記複数の種別の電子秤のうちいずれの種別の電子秤が使用可能か否かを表す使用可能地域区分表と、を備えたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、都道府県に応じて使用可能な電子秤の種別を複数用意できるので、出荷作業が極めて容易になる。
【実施例１】
【０００９】
次に、本考案の一実施例について図面に従って説明する。
本考案に用いる電子秤は、たとえば、被計量物を計量皿に載置した際に生じるゲージ（起歪体：ロードセル）の歪みを算出することにより計量を行うものである。前記電子秤としては、一般に市販される電子秤を採用することができ、その構造や計量方法についての説明を省略する。
【００１０】
前述の従来例の項で説明したように、「特定計量器」として用いられる本電子秤は、正確な計量が要求されるため、緯度ごとに異なる重力加速度に対応させて調整する必要がある。そのため、図１の種別表のように、重力加速度の範囲に応じて地域をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇに区分し、当該地域ごとに調整されて種別化されたものが生産されている。
【００１１】
印刷物である取扱表には、図１に示すように、種別地図１、種別表２および使用可能地域区分表３が印刷されて記されている。前記印刷物としては、総合カタログや取扱い説明の他に１枚の紙や樹脂フィルム、樹脂の薄板に印刷して表記したものであってもよい。
種別地図１の日本地図には、重力加速度の範囲ごとに区分された前記Ａ〜Ｇの地域が表記されている。各地域Ａ〜Ｇには、それぞれ、１ないし複数の都道府県が設定されている。前記「特定計量器」用の電子秤は、当該地域に対応する種別Ａ〜Ｇのものが、それぞれ生産されている。
【００１２】
種別表２には、電子秤の前記種別Ａ〜Ｇと、当該種別Ａ〜Ｇに対応する重力加速度の範囲とが記されている。
【００１３】
使用可能地域区分表３には、第１表記欄３１および第２表記欄３２が互いに隣接して設けられている。第１表記欄３１には、１ないし複数の都道府県名が記されている。第２表記欄３２には、第１表記欄３１に表記された都道府県名に対応する重力加速度の範囲および電子秤の種別Ａ〜Ｇが互いに関連付けられて記されている。
【００１４】
たとえば、使用可能地域区分表３の網点で示すように、第１表記欄３１の都道府県名「滋賀県」には、第２表記欄３２に示す重力加速度の範囲9.796 〜9.798(m/sec2) および電子秤の種別Ｃ，Ｄ，Ｅが関連付けられて表記されている。したがって、使用可能地域区分表３から、滋賀県には種別Ｃ，Ｄ，Ｅの電子秤を出荷可能であることが一目で分かる。
【００１５】
このように、都道府県に応じて使用可能な電子秤の種別を直ちに判別することができるので、出荷作業が極めて容易になる。
【００１６】
なお、前述の説明では、使用可能地域区分表３と共に、種別地図１および種別表２を記したが、必ずしも種別地図１および種別表２を同時に表記する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施例にかかる使用可能地域区分表、種別地図および地区表を記した図表である。
【図２】従来の使用可能地域区分表である。
【図３】電子秤の種別と重力加速度の範囲とを示すグラフである。
【符号の説明】
【００１８】
３：使用可能地域区分表
３１：第１表記欄
３２：第２表記欄