(57)【要約】      （修正有）【課題】  組立てが容易である回転式無線送受信装置を提供すること。【解決手段】第１制限部材と当接して回転角度を制限する第２制限部材４１４とが形成され、第２端部に左右一対の第１枢着孔が形成されており、無線送受信ユニットは、前方に開口した切欠部６１３が形成されて結合ベースの第２端部を収容しており、また左右一対の第２枢着孔６１４が形成されている中空のケーシングと、中空のケーシング内に配置されている送受信回路と、それらの一端部が送受信回路と、他端部が二股を分けてそれぞれ左右一対の第２枢着孔の一つ、左右一対の第１枢着孔の一つ及び軸支孔を経由して複数のフレキシブルワイヤ６１３と、一対の通孔列の一つに回転可能な無線送受信ユニットと結合ベースとを相対的に上下回動することができる左右一対の枢接手段６３３とを備えにワイヤユニット６３とを有する。【選択図】図５
0003108743.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
連接手段と、中空の結合ベースと、無線送受信ユニットとを有し、
前記連接手段は、
前後方向に相対している連接端部と結合端部とを有し、前記連接端部が外部の電子装置と電気的に接続するものであり、前記結合端部から回転軸部が後方へ伸びるように形成され、また前記回転軸部に第１制限部材が形成されており、
前記中空の結合ベースは、
前記前後方向に相対している第１端部と第２端部とを有し、前記第１端部に、前記回転軸部と前記前後方向を軸として回転可能に係合している軸支孔と前記回転軸部が回転するとき前記第１制限部材と当接して前記回転軸部の回転角度を制限する第２制限部材とが形成され、前記第２端部に左右一対の第１枢着孔が形成されており、
前記無線送受信ユニットは、
その一端部に前方に開口した切欠部が形成されて前記結合ベースの前記第２端部を収容しており、また前記切欠部に前記左右一対の第１枢着孔とそれぞれ対応し、左右一対の通孔列をなす左右一対の第２枢着孔が形成されている中空のケーシングと、
前記中空のケーシング内に配置されている送受信回路と、
それらの一端部が前記送受信回路と電気的に接続し、他端部は二股に分かれてそれぞれが前記左右一対の第２枢着孔の一つ、前記結合ベースの左右一対の第１枢着孔の一つ及び前記軸支孔を経由して前記連接手段と電気的に接続している複数のフレキシブルワイヤと、それぞれ前記二股のフレキシブルワイヤの周りに設けられかつ前記一対の通孔列の一つに回転可能に挿入保持されて前記無線送受信ユニットと前記結合ベースとを相対的に上下回動することができるようにさせている左右一対の枢接手段とを備えているワイヤユニットとを有し、
これにより、前記連接手段と前記結合ベースとが所定の範囲内に相対的に捻じり回動することができ、また前記無線送受信ユニットと前記結合ベースとが所定の範囲内で相対的に折曲げ回動することができることを特徴とする回転式無線送受信装置。
【請求項２】
前記回転軸部は、注入式塑造法により成形されたものであって前記結合端部全体の外表面を被覆してから後方へ管状の鞘部となるように伸びてなっており、
前記複数のフレキシブルワイヤの前記他端部は、前記回転軸部の前記鞘部から入って前記結合端部と電気的に接続していることを特徴とする請求項１記載の回転式無線送受信装置。
【請求項３】
前記回転軸部の前記管状部内に減摩部材が設けられており、該減摩部材は前記複数のフレキシブルワイヤの前記他端部に通られていて前記複数のフレキシブルワイヤを前記鞘部と直接的に接触しないようにさせることができることを特徴とする請求項２記載の回転式無線送受信装置。
【請求項４】
前記枢接手段の各々は、左右一対の減摩部材と前記左右一対の減摩部材を被覆している鞘部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の回転式無線送受信装置。
【請求項５】
前記第２制限部材と前記第１制限部材との当接により、前記連接手段と前記結合ベースとの間の相対的な回動が最大３３０度に制限されていることを特徴とする請求項１記載の回転式無線送受信装置。
【請求項６】
前記連接手段はユニバーサル・シリアルバスコネクタを有し、該ユニバーサル・シリアルバスコネクタは前記連接端部と前記結合端部とにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の回転式無線送受信装置。
【請求項７】
前記連接手段を外から遮蔽するカバーを更に備えていることを特徴とする請求項１記載の回転式無線送受信装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、回転式無線送受信装置に関し、特に組立てが容易である上、そのワイヤの使用寿命も長い回転式無線送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線構内ネットワーク（ＷＬＡＮ，Wireless Local Area Network）においては、複数のＷＬＡＮアクセスポイントを介してネットワークに蓄積されているデータにアクセスすることができる。即ち、ユーザーは、ＷＬＡＮと接続したホストコンピューターに無線ＬＡＮカードをインストールすることにより、複数のＷＬＡＮアクセスポイントを介してデータをＷＬＡＮからダウンロードしたりＷＬＡＮにアップロードしたりすることができる。
【０００３】
前記ホストコンピューターは、ＲＦ方式により送受信を行うとき、外部から前記無線ＬＡＮカードと接続するための無線送受信装置が必要である。該無線送受信装置は非回転式のものもあるが、回転式のものが送受信の角度が調整できるので、効率がより良い。
【０００４】
従来の回転式無線送受信装置２は、図１及び図２に示すように、ホストコンピューター１のソケット１１を介して、ホストコンピューター１内の無線ＬＡＮカード（図示せず）と接続することができるものである。この回転式無線送受信装置２は、中空の結合ベース２１と、連接手段２２と、枢着手段２３と、無線送受信ユニット２４と、カバー２５とにより構成されている。
【０００５】
中空の結合ベース２１は、上下２つの互いに対称的な第１シェル２１１と第２シェル２１２とから結合してなり、かつ、前後方向に相対している第１端部２１３と第２端部２１４とを有している。第２端部２１４には、後方に開口した切欠部２１５が形成されている。また、切欠部２１５の左右両側には、左右一対の枢着孔２１６，２１６が形成されている。
【０００６】
連接手段２２は、例えばユニバーサル・シリアルバスコネクタ（ＵＳＢ）であり、ホストコンピューター１のソケット１１と接続する連接端部２２２と、第１シェル２１１と第２シェル２１２との間に挟まれている結合端部２２１とにより構成されている。
【０００７】
枢着手段２３は、上下２つの互いに対称的な第１ケーシング部２３１と第２ケーシング部２３２とから結合してなり、かつ左右方向に伸びている第１枢着管２３３と第１枢着管２３３のほぼ中間部から後方へ伸びている第２枢着管２３４とを有している。第１枢着管２３３は、その左右両端部２３３１，２３３２が左右一対の枢着孔２１６，２１６と左右方向を軸として回転可能に係合するように結合ベース２１の切欠部２１５に設けられている。第２枢着管２３４は、端部２３４１を有している。
【０００８】
無線送受信ユニット２４は、中空のケーシング２４１と中空のケーシング２４１内に配置されている送受信回路２４２とにより構成されている。中空のケーシング２４１の一端部には軸支孔２４１１が形成されており、軸支孔２４１１は、枢着手段２３の第２枢着管２３４の端部２３４１と前後方向を軸として左右回転可能に係合している。送受信回路２４２は、複数のフレキシブルワイヤ２４２１により枢着手段２３の第２枢着管２３４、第１枢着管２３３を順次経由して、連接手段２２の結合端部２２１と電気的に接続している。そうすると、送受信回路２４２は、ホストコンピューター１に送信したりホストコンピューター１から受信したりすることができる。
【０００９】
また、複数のフレキシブルワイヤ２４２１が過度に捻じられて壊れることを避けるために、ケーシング２４１の軸支孔２４１１の近くには第１制限部材２４１２が形成されており、枢着手段２３の第２枢着管２３４の端部２３４１には第１制限部材２４１２と当接する第２制限部材２３４２が形成されている。これにより、無線送受信ユニット２４と第２枢着管２３４との間の前後方向を軸とする左右方向の相対的な回転が制限される。
【００１０】
カバー２５は、連接手段２２を外から遮蔽するためのものである。
【００１１】
前記構成により、図３に示すように、無線送受信ユニット２４及び枢着手段２３と結合ベース２１とが、ほぼ１８０度の所定の範囲内で相対的に折曲げ回動することができ、そして図４に示すように、無線送受信ユニット２４と枢着手段２３とがほぼ２７０度の所定の範囲内に相対的に捻じり回動することができる。
【００１２】
従来の回転式無線送受信装置２では、その送受信時の角度を調整するために、無線送受信ユニット２４を連接手段２２に対して折曲げ回動させたり捻じり回動させたりすることができるが、結合ベース２１及び枢着手段２３がそれぞれ上下２つの対称的なハーフ部分からなっているので、組立てが複雑であるという欠点がある。その外、無線送受信ユニット２４の回動により送受信時の角度を調整するとき、複数のフレキシブルワイヤ２４２１が枢着手段２３と直接的に接触して摩擦するので、ワイヤの使用寿命に悪影響をもたらすという欠点もある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
上記の点に鑑み、本考案の第１の目的は、組立てが容易である回転式無線送受信装置を提供することにある。
【００１４】
本考案の第２の目的は、そのワイヤの使用寿命が長い回転式無線送受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本考案では、
連接手段と、中空の結合ベースと、無線送受信ユニットとを有し、前記連接手段は、前後方向に相対している連接端部と結合端部とを有し、前記連接端部が外部の電子装置と電気的に接続するものであり、前記結合端部から回転軸部が後方へ伸びるように形成され、また前記回転軸部に第１制限部材が形成されており、前記中空の結合ベースは、前記前後方向に相対している第１端部と第２端部とを有し、前記第１端部に、前記回転軸部と前記前後方向を軸として回転可能に係合している軸支孔と前記回転軸部が回転するとき前記第１制限部材と当接して前記回転軸部の回転角度を制限する第２制限部材とが形成され、前記第２端部に左右一対の第１枢着孔が形成されており、前記無線送受信ユニットは、その一端部に前方に開口した切欠部が形成されて前記結合ベースの前記第２端部を収容しており、また前記切欠部に前記左右一対の第１枢着孔とそれぞれ対応し、左右一対の通孔列をなしている左右一対の第２枢着孔が形成されている中空のケーシングと、前記中空のケーシング内に配置されている送受信回路と、それらの一端部が前記送受信回路と電気的に接続し、他端部が二股を分けてそれぞれ前記左右一対の第２枢着孔の一つ、前記結合ベースの左右一対の第１枢着孔の一つ及び前記軸支孔を経由して前記連接手段と電気的に接続している複数のフレキシブルワイヤと、それぞれ前記二股のフレキシブルワイヤの周りに設けられかつ前記一対の通孔列の一つに回転可能に挿入保持されて前記無線送受信ユニットと前記結合ベースとを相対的に上下回動することができるようにさせている左右一対の枢接手段とを備えているワイヤユニットとを有することを特徴とする回転式無線送受信装置を提供する。
【００１６】
ここで、前記回転軸部は、注入式塑造法により成形されたものであって前記結合端部全体の外表面を被覆してから後方へ管状の鞘部となるように伸びてなっており、前記複数のフレキシブルワイヤの前記他端部は、前記回転軸部の前記鞘部から入って前記結合端部と電気的に接続していることが好ましい。
【００１７】
また、前記回転軸部の前記管状部内に減摩部材が設けられており、該減摩部材は、前記複数のフレキシブルワイヤの前記他端部に通られていて、前記複数のフレキシブルワイヤを前記鞘部と直接的に接触しないようにさせることができることが好ましい。
【００１８】
前記各枢接手段は、左右一対の減摩部材と、前記左右一対の減摩部材を被覆している鞘部とを備えることが好ましい。
【考案の効果】
【００１９】
本考案に係る回転式無線送受信装置は、前記連接手段に前記回転軸部が形成され、かつ前記無線送受信ユニットに前記枢接手段が備えられているため、従来の枢着手段を設ける必要がなく、従来のものより組立てが容易であるという利点がある。また、前記回転軸部及び前記枢接手段には前記減摩部材が設けられているため、前記無線送受信ユニットの回動により送受信時の角度を調整するとき、前記複数のフレキシブルワイヤが前記結合ベースと直接的に接触することを避けることができるので、従来のものよりワイヤの使用寿命を長くできる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図５ないし図１０を参照して本考案の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【実施形態１】
【００２１】
本考案の回転式無線送受信装置３は、図５及び図６に示すように、連接手段５と、中空の結合ベース４と、無線送受信ユニット６と、カバー７とを有する。
【００２２】
連接手段５は、ユニバーサル・シリアルバスコネクタ（ＵＳＢ）を有し、このユニバーサル・シリアルバスコネクタは、前後方向５０１に相対している連接端部５１と結合端部５２とを有する。連接端部５１は、例えばホストコンピューターなど外部の電子装置（図示せず）と電気的に接続するものである。また、連接手段５では、結合端部５２から、回転軸部５３が後方へ伸びている。本実施形態において、回転軸部５３は、注入式塑造法により成形されたものであって、結合端部５２全体の外表面を被覆しさらに後方へ管状の鞘部５４となるように伸びている。また、回転軸部５３の管状の鞘部５４内には、例えばブッシングなどの減摩部材５３０（図７参照）が設けられている。減摩部材５３０は、径方向に張出している環状の止めリング５３１と、止めリング５３１から径方向に突出している第１制限部材５３２とを有する。
【００２３】
中空の結合ベース４は、図５、図７及び図８に示すように、上下２つの互いに対称的な第１シェル４１と第２シェル４２とにより、収容空間４５を形成するように結合している。また、この結合ベース４は、前後方向５０１に相対している第１端部４６と第２端部４７とを有している。第１端部４６には、回転軸部５３における減摩部材５３０と前後方向５０１を軸として回転可能に係合している軸支孔４３と、減摩部材５３０が回転するとき第１制限部材５３２と当接して減摩部材５３０の回転角度を制限する第２制限部材４１４とが形成されている。また、第２端部４７には、左右一対の第１枢着孔４４，４４が形成されている。
【００２４】
これにより、連接手段５と結合ベース４とは、所定の範囲内で相対的に捻じり回動することができる。
【００２５】
より詳しく説明すると、第１シェル４１と第２シェル４２のそれぞれにおける内面４１１，４２１の軸支孔４３の内部後方には、突出部４１２，４２２が突出形成されている。突出部４１２，４２２と軸支孔４３との間には、減摩部材５３０を回転可能に保持している止めリング保持空間４１３が形成されている。第２制限部材４１４は、第１シェル４１の内面４１１の突出部４１２と軸支孔４３との間の部分から突出形成されている。
【００２６】
また、第２制限部材４１４と第１制限部材５３２との当接により、連接手段５と結合ベース４との間の相対的な回動が最大３３０度に制限されるように構成されている（図１０参照）。
【００２７】
無線送受信ユニット６は、図５、図７及び図８に示すように、中空のケーシング６１と、送受信回路６２と、ワイヤユニット６３とを有する。
【００２８】
中空のケーシング６１は、上下２つの互いに対称的な第１ケーシング部６１１と第２ケーシング部６１２とから結合してなり、かつその一端部に前方に開口した切欠部６１３が形成されて結合ベース４の第２端部４７を収容している。また、切欠部６１３には、左右一対の第１枢着孔４４，４４とそれぞれ対応し、左右一対の通孔列をなしている左右一対の第２枢着孔６１４，６１４が形成されている。
【００２９】
送受信回路６２は、中空のケーシング６１内に配置されている。この送受信回路６２の構成は周知なものであるので、その詳しい説明を省略する。
【００３０】
ワイヤユニット６３は、複数のフレキシブルワイヤ６３１と左右一対の枢接手段６３３，６３３とを備えている。
【００３１】
複数のフレキシブルワイヤ６３１は、それらの一端部がコネクタ６３２を介して送受信回路６２のコネクタ６２１と電気的に接続し、他端部が二股に分かれてそれぞれが左右一対の第２枢着孔６１４，６１４の一つ、結合ベース４の左右一対の第１枢着孔４４，４４の一つ及び軸支孔４３を経由して連接手段５と電気的に接続している。
【００３２】
もっと詳しく説明すると、複数のフレキシブルワイヤ６３１の他端部は、回転軸部５３の鞘部５４から入って結合端部５２と電気的に接続している。減摩部材５３０内を、複数のフレキシブルワイヤ６３１の他端部が通っていて、複数のフレキシブルワイヤ６３１を鞘部５４と直接的に接触しないようにしている。
【００３３】
そして、左右一対の枢接手段６３３，６３３は、それぞれ二股のフレキシブルワイヤ６３１の周りに設けられかつ一対の通孔列の一つに回転可能に挿入保持されており、無線送受信ユニット６と結合ベース４とを、軸４０１（図８参照）を中心として相対的に上下回動させることができる。
【００３４】
本実施形態において、各枢接手段６３３は、図５及び図８に示すように、例えばブッシングなどの所定隙間を開けた左右一対の減摩部材６３３１，６３３１と、左右一対の減摩部材６３３１，６３３１を被覆している鞘部６３３０とを備えている。全体の構成から見れば、各枢接手段６３３は、左右一対の環状の止めリング６３３２，６３３２と、左右一対の環状の止めリング６３３２，６３３２の間に設けられている管部材６３３３とを有する。複数のフレキシブルワイヤ６３１は、左右一対の環状の止めリング６３３２，６３３２及び管部材６３３３を貫通している。また、左右一対の環状の止めリング６３３２，６３３２は、それぞれケーシング６１の第２枢着孔６１４の一つ及び結合ベース４の第１枢着孔４４の一つに回転可能に係合されている。
【００３５】
これにより、図９に示すように、無線送受信ユニット６と結合ベース４とを相対的に折曲げ回動することができる。また、前記構成上の関係により、無線送受信ユニット６と結合ベース４との間の相対的な回動が、最大１８０度に制限されている。
【００３６】
前記構成による回転式無線送受信装置３は、連接手段５に回転軸部５３が形成されているため、従来の枢着手段を設ける必要がなく、２つのハーフ部分からなっている結合ベース４を、無線送受信ユニット６及び回転軸部５３と結合することだけで組立てを完成することができるので、従来のものよりも組立てが容易であるという利点がある。その他、回転式無線送受信装置３には減摩部材５３０，６３３１が設けられているため、無線送受信ユニット６の回動により送受信時の角度を調整するとき、複数のフレキシブルワイヤ６３１が結合ベース４と直接的に接触することを避けることができるので、従来のものよりもワイヤの使用寿命を長くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の回転式無線送受信装置３は、連接手段５に回転軸部５３が形成されているため、従来の枢着手段を設ける必要がなく、２つのハーフ部分からなっている結合ベース４を無線送受信ユニット６及び回転軸部５３と結合することだけで組立てを完成することができるので、従来のものよりも組立てが容易であるという利点がある。その他、回転式無線送受信装置３には減摩部材５３０，６３３１が設けられているため、無線送受信ユニット６の回動により送受信時の角度を調整するとき、複数のフレキシブルワイヤ６３１が結合ベース４と直接的に接触することを避けることができるので、従来のものよりもワイヤの使用寿命を長くさせることができる。
【００３８】
以上説明した実施の形態は、あくまでも本考案の技術的内容を明らかにするためのものであり、本考案はそうした具体例に限定して狭義に解釈されるものではなく、本考案の精神とクレームに述べられた範囲で、種々変更して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】台湾特許第573863号に開示されている従来の回転式無線送受信装置の組立後の斜視図。
【図２】従来の回転式無線送受信装置を示す分解斜視図。
【図３】従来の回転式無線送受信装置における無線送受信ユニット及び枢着手段が結合ベースに対して折曲げ回動するときを示す斜視説明図。
【図４】従来の回転式無線送受信装置における無線送受信ユニットが枢着手段に対して捻じり回動するときを示す上面説明図。
【図５】本考案の回転式無線送受信装置の好ましい実施形態を示す分解斜視図。
【図６】図５の実施形態を組立てた状態での上面図。
【図７】図６の７−７線の側断面図。
【図８】図７の８−８線の断面図。
【図９】前記実施形態における結合ベースと無線送受信ユニットとの相対的な折曲げ回動を示す説明図。
【図１０】前記実施形態における連接手段と結合ベースとの相対的な捻じり回動を示す説明図。
【符号の説明】
【００４０】
３        回転式無線送受信装置
４        結合ベース
４１      第１シェル
４１１    内面
４１２    突出部
４１３    止めリング保持空間
４２１    内面
４２２    突出部
４１４    第２制限部材
４２      第２シェル
４３      軸支孔
４４      第1枢着孔
４５      収容空間
４６      第１端部
４７      第２端部
５        連接手段
５１      連接端部
５２      結合端部
５３      回転軸部
５３０    減摩部材
５３１    止めリング
５３２    第１制限部材
５４      鞘部
６        無線送受信ユニット
６１      ケーシング
６１１    ケーシング
６１２    ケーシング
６１３    切欠部
６１４    第２枢着孔
６２      送受信回路
６２１    コネクタ
６３      ワイヤユニット
６３１    フレキシブルワイヤ
６３２    コネクタ
６３３    枢接手段
６３３０  鞘部
６３３１  減摩部材
６３３２  止めリング
６３３３  管部材
７        カバー
【図１】
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【図２】
0003108743.tif 000004
【図３】
0003108743.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003108743.tif 000007
【図６】
0003108743.tif 000008
【図７】
0003108743.tif 000009
【図８】
0003108743.tif 000010
【図９】
0003108743.tif 000011
【図１０】
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