(57)【要約】【課題】無線信号の自己干渉による通信品質の低下を抑制する。【解決手段】無線中継装置ＲＳは、公衆の基地局ＣＳと無線通信する第１の無線通信部１と、移動局ＰＳと無線通信する第２の無線通信部２と、第１及び第２の無線通信部１，２を制御して中継のための処理を行う制御部３とを備える。制御部３は電源投入後の初期設定時にモニタ処理を行ってモニタ用電波に対する自己干渉波の受信レベルを各周波数チャネル毎に計測し、その受信レベルと基地局ＣＳが送信する無線信号（Ｄ波）の受信レベルとの差がしきい値以下であれば、その周波数チャネルについては中継不可と判定し、しきい値よりも大きければ、中継可と判定する。よって、例えば無線中継装置を設置する際に全ての周波数チャネルにおいて自己干渉波の影響ができだけ少なくなるような場所を選択することができ、無線信号の自己干渉による通信品質の低下が抑制できる。【選択図】        図１
2004349872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された基地局と移動局との間で所定の周波数チャネルが割り当てられた制御チャネル並びに制御チャネルよりも多くの周波数チャネルが利用可能な情報チャネルを使用してＴＤＭＡ方式で無線通信を行う無線通信システムに用いられ、前記基地局又は移動局の一方から送信された無線信号を他方に中継する無線中継装置において、前記基地局と無線通信する第１の無線通信手段と、前記移動局と無線通信する第２の無線通信手段と、第１及び第２の無線通信手段を制御して前記中継のための処理を行う制御手段と、前記第１又は第２の無線通信手段の一方から前記情報チャネル用の周波数チャネルを用いてモニタ用電波を送信させるモニタ用電波送信手段と、前記第１又は第２の無線通信手段の他方で前記モニタ用電波の送信中に各周波数チャネル毎の受信電波の受信レベルを計測する受信レベル計測手段と、該受信レベル計測手段の計測結果に基づいて各周波数チャネル毎の前記無線信号の中継の可否を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
前記モニタ用電波送信手段は、前記周波数チャネルのうちで相対的に高い周波数の周波数チャネルを用いた第１のモニタ用電波と、相対的に低い周波数の周波数チャネルを用いた第２のモニタ用電波とを前記第１又は第２の無線通信手段の一方から個別に送信させ、前記受信レベル計測手段は、前記第１のモニタ用電波の送信中に当該第１のモニタ用電波で用いる周波数チャネルよりも低い周波数帯域の周波数チャネルの受信レベルを計測した計測結果と、前記第２のモニタ用電波の送信中に当該第２のモニタ用電波で用いる周波数チャネルよりも高い周波数帯域の周波数チャネルの受信レベルを計測した計測結果とを合わせて前記周波数帯域全体の受信レベル計測結果を取得することを特徴とする請求項１記載の無線中継装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１の無線通信手段で受信する無線信号の受信レベルと前記受信レベル計測手段の計測結果との差を所定のしきい値と比較し、当該差が前記しきい値を超える前記周波数チャネルのチャネル数が前記周波数チャネルの全チャネル数に占める割合を所定の判定値と比較して当該割合が前記判定値を超えている場合に設置可と判定することを特徴とする請求項１又は２記載の無線中継装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記基地局又は移動局からのリンクチャネル確立要求に対して前記判定手段が中継不可と判定した周波数チャネルが割り当てられた場合に前記第１の無線通信手段を制御して別の周波数チャネルの割当を前記基地局に要求することを特徴とする請求項１又は２記載の無線中継装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記基地局に対して前記周波数チャネルが中継不可である旨の通知とともに別の周波数チャネルの割当を要求することを特徴とする請求項４記載の無線中継装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判定手段が中継不可と判定した前記周波数チャネルを前記第１の無線通信手段により前記基地局に通知することを特徴とする請求項１又は２記載の無線中継装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判定手段が中継可と判定した周波数チャネルを前記第１の無線通信手段により前記基地局に通知することを特徴とする請求項１又は２記載の無線中継装置。
【請求項８】
前記モニタ用電波送信手段は、所定の時間長を有する１フレームを時分割した複数のスロットのうちから予め決められた固有の数値に基づいて決定する番号に対応した何れか一つのスロットを選択して当該スロットでモニタ用電波を送信することを特徴とする請求項１又は２記載の無線中継装置。
【請求項９】
ネットワークに接続された基地局と移動局との間で所定の周波数チャネルが割り当てられた制御チャネル並びに制御チャネルよりも多くの周波数チャネルが利用可能な情報チャネルを使用してＴＤＭＡ方式で無線通信を行う無線通信システムに用いられ、前記基地局又は移動局の一方から送信された無線信号を他方に中継する無線中継装置において、前記基地局と無線通信する第１の無線通信手段と、前記移動局と無線通信する第２の無線通信手段と、第１及び第２の無線通信手段を制御して前記中継のための処理を行う制御手段と、前記第１又は第２の無線通信手段の一方から前記制御チャネル用の周波数チャネルを用いてモニタ用電波を送信させるモニタ用電波送信手段と、前記第１又は第２の無線通信手段の他方で前記モニタ用電波の送信中に各周波数チャネル毎の受信電波の受信レベルを計測する受信レベル計測手段と、該受信レベル計測手段の計測結果に基づいて各周波数チャネル毎の前記無線信号の中継の可否を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする無線中継装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記基地局又は移動局からリンクチャネル確立の要求を待っている待ち受け時に、前記第１の無線通信手段で受信する無線信号の受信レベルと前記受信レベル計測手段の計測結果との差を所定のしきい値と比較し、当該差が前記しきい値を超える前記周波数チャネルのチャネル数が前記周波数チャネルの全チャネル数に占める割合を所定の判定値と比較して当該割合が前記判定値を超えている場合に中継可と判定することを特徴とする請求項１又は２又は９記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の無線通信システムに用いる無線中継装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＰＨＳ（第二世代コードレス電話システム）の基地局と移動局との間における無線通信の方式として、４チャネル多重のＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉ  Ａｃｃｅｓｓ−Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式が採用されている。上記方式では、５ｍｓｅｃの時間長を有する１フレームを１つの基地局における伝送信号の一単位として設定し、さらに１フレームを８等分したものを１スロット（時間長０．６２５ｍｓｅｃ）として規定している。そして、１フレーム中の４スロットを基地局から移動局への下りの送信信号に割り当て、残りの４スロットを移動局から基地局への上りの送信信号に割り当てている。つまり、１つの基地局は理論上最大４つの移動局との通信が同時に処理できる。また、１つのスロットには１６０ｂｉｔのデータが含まれ、１つの移動局と基地局との間では５ｍｓｅｃ毎に１６０ｂｉｔのデータが半二重で伝送されることになり、単位時間当たりで見れば３２ｋｂｉｔ／ｓｅｃの通信速度が得られることになる。また、上記ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式を採用したＰＨＳにおいては、３００ｋＨｚ毎に設定された多数の周波数チャネル（周波数キャリア）が４つのスロット毎に多重化されており、そのうち、基地局から移動局への制御情報を報知したり、呼接続に必要な制御情報を転送するといった目的を持つ制御チャネルＣＣＨには通信事業者毎に特定の周波数チャネルが割り当てられ、それ以外の周波数チャネルがユーザ情報を転送することを目的とした情報チャネルＴＣＨに割り当てられている。
【０００３】
ところで、ＰＨＳでは１．９ＧＨｚ帯の無線周波数を利用しており、例えば屋外に設置されている基地局の電波が建物内の移動局に到達し難いため、屋外の基地局と屋内の移動局との間で各々の送信電波を中継する無線中継装置が従来より用いられていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１５５１７２号公報（第３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年では、インターネットの普及に伴って高速なパケット通信が行える無線通信システムの需要が高まってきており、上述のＰＨＳを利用したパケット通信においても、通信速度向上のために１つの移動局が互いに異なる複数（最大４つ）の基地局との間で通信することにより、１つの基地局とのみ通信している場合よりも速い通信速度（例えば４つの基地局と通信する場合であれば最大１２８ｋｂｉｔ／ｓｅｃの通信速度）が得られるようになっている。そして、このように従来よりも速い通信速度が得られる無線通信システムに対応した無線中継装置には、基地局と無線通信する無線通信部、並びに移動局と無線通信する無線通信部の２系統の無線通信部が必要である。しかしながら、２系統の無線通信部で同時に送受信を行った場合、送信に用いる周波数チャネルの無線信号が受信に用いる周波数チャネルの無線信号と干渉（自己干渉）して通信品質が低下してしまう虞がある。ここで、実際の無線信号においては、送信に用いる周波数チャネルだけでなく、これ以外の周波数帯域にも自己干渉波が生じる。これに対処するためには各系統の無線通信部におけるアンテナ間のアイソレーションを高めるなどの方法があるが、これだけでは通信品質の低下を抑制できない場合があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、無線信号の自己干渉による通信品質の低下が抑制できる無線中継装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、ネットワークに接続された基地局と移動局との間で所定の周波数チャネルが割り当てられた制御チャネル並びに制御チャネルよりも多くの周波数チャネルが利用可能な情報チャネルを使用してＴＤＭＡ方式で無線通信を行う無線通信システムに用いられ、前記基地局又は移動局の一方から送信された無線信号を他方に中継する無線中継装置において、前記基地局と無線通信する第１の無線通信手段と、前記移動局と無線通信する第２の無線通信手段と、第１及び第２の無線通信手段を制御して前記中継のための処理を行う制御手段と、前記第１又は第２の無線通信手段の一方から前記情報チャネル用の周波数チャネルを用いてモニタ用電波を送信させるモニタ用電波送信手段と、前記第１又は第２の無線通信手段の他方で前記モニタ用電波の送信中に各周波数チャネル毎の受信電波の受信レベルを計測する受信レベル計測手段と、該受信レベル計測手段の計測結果に基づいて各周波数チャネル毎の前記無線信号の中継の可否を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、モニタ用電波送信手段により第１又は第２の無線通信手段の一方から情報チャネル用の周波数チャネルを用いてモニタ用電波を送信させ、第１又は第２の無線通信手段の他方がモニタ用電波の送信中に各周波数チャネル毎の受信電波の受信レベル、すなわち、全ての周波数チャネルに対する自己干渉波（妨害波）の受信レベルを受信レベル計測手段で計測し、判定手段がその計測結果に基づいて各周波数チャネル毎の無線信号の中継の可否を判定するため、例えば無線中継装置を設置する際に判定手段による判定結果を考慮して全ての周波数チャネルにおいて自己干渉波の影響ができだけ少なくなるような場所を選択することができ、無線信号の自己干渉による通信品質の低下が抑制できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記モニタ用電波送信手段は、前記周波数チャネルのうちで相対的に高い周波数の周波数チャネルを用いた第１のモニタ用電波と、相対的に低い周波数の周波数チャネルを用いた第２のモニタ用電波とを前記第１又は第２の無線通信手段の一方から個別に送信させ、前記受信レベル計測手段は、前記第１のモニタ用電波の送信中に当該第１のモニタ用電波で用いる周波数チャネルよりも低い周波数帯域の周波数チャネルの受信レベルを計測した計測結果と、前記第２のモニタ用電波の送信中に当該第２のモニタ用電波で用いる周波数チャネルよりも高い周波数帯域の周波数チャネルの受信レベルを計測した計測結果とを合わせて前記周波数帯域全体の受信レベル計測結果を取得することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、周波数チャネルを高域側と低域側に分け、高域側に属する周波数チャネルを用いた第１のモニタ用電波の送信中に低域側に属する周波数チャネル毎の受信レベルを計測するとともに、低域側に属する周波数チャネルを用いた第２のモニタ用電波の送信中に高域側に属する周波数チャネル毎の受信レベルを計測し、それらを合わせて全ての周波数チャネルについて自己干渉波の受信レベルを計測することにより、送信に用いる周波数チャネル以外の周波数チャネルの無線信号に対する自己干渉波の受信レベルを計測することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記判定手段は、前記第１の無線通信手段で受信する無線信号の受信レベルと前記受信レベル計測手段の計測結果との差を所定のしきい値と比較し、当該差が前記しきい値を超える前記周波数チャネルのチャネル数が前記周波数チャネルの全チャネル数に占める割合を所定の判定値と比較して当該割合が前記判定値を超えている場合に設置可と判定することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、全ての周波数チャネルにおいて自己干渉波の影響ができだけ少なくなるような適切な場所に設置することができて無線信号の自己干渉による通信品質の低下が抑制できる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、前記制御手段は、前記基地局又は移動局からのリンクチャネル確立要求に対して前記判定手段が中継不可と判定した周波数チャネルが割り当てられた場合に前記第１の無線通信手段を制御して別の周波数チャネルの割当を前記基地局に要求することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、中継不可と判定された周波数チャネルでリンクチャネルが確立されるのを避けることができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記制御手段は、前記基地局に対して前記周波数チャネルが中継不可である旨の通知とともに別の周波数チャネルの割当を要求することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、再要求を受けた基地局において割り当てたリンクチャネルの受け入れ拒否の理由を把握することができ、例えば、空いている周波数チャネルの中から受け入れ拒否された周波数チャネルからできるだけ離れた周波数チャネルが基地局により割り当てられるといった適切な対処が可能となる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１又は２の発明において、前記制御手段は、前記判定手段が中継不可と判定した前記周波数チャネルを前記第１の無線通信手段により前記基地局に通知することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、基地局が空いている周波数チャネルの中から中継不可として通知された周波数チャネル以外の周波数チャネルを割り当てることができるため、基地局に対してリンクチャネル確立を再要求することがなくなってリンクチャネル確立要求のシーケンスが短縮できる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１又は２の発明において、前記制御手段は、前記判定手段が中継可と判定した周波数チャネルを前記第１の無線通信手段により前記基地局に通知することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、基地局が空いている周波数チャネルの中から中継可として通知された周波数チャネルを割り当てることができるため、基地局に対してリンクチャネル確立を再要求することがなくなってリンクチャネル確立要求のシーケンスが短縮できる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１又は２の発明において、前記モニタ用電波送信手段は、所定の時間長を有する１フレームを時分割した複数のスロットのうちから予め決められた固有の数値に基づいて決定する番号に対応した何れか一つのスロットを選択して当該スロットでモニタ用電波を送信することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、無線中継装置に固有の数値に基づいてモニタ用電波を送信するスロットを決定することにより、複数の無線中継装置で同時にモニタ用電波が送信される状況においてもモニタ用電波を送信するスロットが重なり難くなるため、他の無線中継装置が送信したモニタ用電波の影響を避けて自己干渉波の受信レベルが正確に計測できる。
【００２３】
請求項９の発明は、上記目的を達成するために、ネットワークに接続された基地局と移動局との間で所定の周波数チャネルが割り当てられた制御チャネル並びに制御チャネルよりも多くの周波数チャネルが利用可能な情報チャネルを使用してＴＤＭＡ方式で無線通信を行う無線通信システムに用いられ、前記基地局又は移動局の一方から送信された無線信号を他方に中継する無線中継装置において、前記基地局と無線通信する第１の無線通信手段と、前記移動局と無線通信する第２の無線通信手段と、第１及び第２の無線通信手段を制御して前記中継のための処理を行う制御手段と、前記第１又は第２の無線通信手段の一方から前記制御チャネル用の周波数チャネルを用いてモニタ用電波を送信させるモニタ用電波送信手段と、前記第１又は第２の無線通信手段の他方で前記モニタ用電波の送信中に各周波数チャネル毎の受信電波の受信レベルを計測する受信レベル計測手段と、該受信レベル計測手段の計測結果に基づいて各周波数チャネル毎の前記無線信号の中継の可否を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、モニタ用電波送信手段により第１又は第２の無線通信手段の一方から制御チャネル用の周波数チャネルを用いてモニタ用電波を送信させ、第１又は第２の無線通信手段の他方がモニタ用電波の送信中に各周波数チャネル毎の受信電波の受信レベル、すなわち、全ての周波数チャネルに対する自己干渉波（妨害波）の受信レベルを受信レベル計測手段で計測し、判定手段がその計測結果に基づいて各周波数チャネル毎の無線信号の中継の可否を判定するため、例えば無線中継装置を設置する際に判定手段による判定結果を考慮して全ての周波数チャネルにおいて自己干渉波の影響ができだけ少なくなるような場所を選択することができ、無線信号の自己干渉による通信品質の低下が抑制できる。しかも、制御チャネル用の周波数チャネルを使ってモニタ用電波を送信するから、運用時に移動局に対して常時送信している制御信号をモニタ用電波として代用でき、情報チャネル用の周波数チャネルを使ってモニタ電波を送信する場合に比較して処理が簡素化できる。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項１又は２又は９の発明において、前記判定手段は、前記基地局又は移動局からリンクチャネル確立の要求を待っている待ち受け時に、前記第１の無線通信手段で受信する無線信号の受信レベルと前記受信レベル計測手段の計測結果との差を所定のしきい値と比較し、当該差が前記しきい値を超える前記周波数チャネルのチャネル数が前記周波数チャネルの全チャネル数に占める割合を所定の判定値と比較して当該割合が前記判定値を超えている場合に中継可と判定することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、無線中継装置の設置後に周囲環境の変化などが原因で無線信号の受信レベルが変動して通信品質が低下していればそのことを知らせることができて使い勝手が向上できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を第二世代コードレス電話システム標準規格（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８  ４．０版、社団法人電波産業会発行）に準拠した無線通信システムに用いる無線中継装置（中継局）ＲＳに適用した実施形態について説明する。但し、基地局ＣＳ及び移動局ＰＳの構成並びに動作と、無線中継装置ＲＳの基本動作については上記標準規格に規定されているように従来周知であるから説明を省略する。
【００２８】
図１は本実施形態の無線中継装置ＲＳのブロック図を示し、図２は同じく外観構造を示している。この無線中継装置ＲＳは、図１に示すように公衆の基地局ＣＳと無線通信する第１の無線通信部１と、パケット通信に対応したＰＨＳ端末のような移動局ＰＳと無線通信する第２の無線通信部２と、第１及び第２の無線通信部１，２を制御して中継のための処理を行う制御部３と、商用電源から電源供給を受けて上記各部の動作電源を作成する電源部４と、発光ダイオードのような表示素子を具備して後述する判定結果を外部に報知する報知部５とを備える。第１及び第２の無線通信部１，２には基地局ＣＳ及び移動局ＰＳとの間でそれぞれ無線信号の送受信を行うためのアンテナ（図示せず）、及びアンテナを通じて通信データの送受信を行うモデム（図示せず）が含まれる。また、制御部３はＣＰＵやメモリ等の周辺回路を具備し、メモリに搭載されたプログラムをＣＰＵで実行することによって、上記中継処理や後述する各種の処理を行うものである。
【００２９】
また図２に示すように、無線中継装置ＲＳは合成樹脂製のハウジング１０を有し、ハウジング１０の長手方向における幅広の両端部にそれぞれ第１及び第２の無線通信部１，２のアンテナが収納され、ハウジング１０の長手方向中央部の側面に報知部５が具備する複数個の発光ダイオード５ａが露出させてある。
【００３０】
ここで、従来技術で説明したように２系統の無線通信部１，２で同時に送受信を行うと送信に用いる周波数チャネルの無線信号だけでなく、当該周波数チャネル以外の周波数チャネルの無線信号にも自己干渉が生じてしまい、送信に用いる周波数チャネルと同一周波数の自己干渉波のみに対処するだけでは通信品質の低下を抑制できないという問題がある。
【００３１】
そこで本実施形態の無線中継装置ＲＳでは、電源投入後の初期設定時に、第２の無線通信部２から情報チャネル用の周波数チャネルを用いてモニタ用電波を送信させ、モニタ用電波の送信中に第１の無線通信部１で受信される各周波数チャネル毎の受信電波の受信レベルを計測する処理（自己干渉波のモニタ処理）を行い、そのモニタ処理の結果に基づいて各周波数チャネル毎の無線信号の中継の可否を判定している。ここで、前記標準規格では無線信号に利用する周波数チャネルが１８８４．６５０ＭＨｚ〜１９１９．４５０ＭＨｚの範囲で３００ｋＨｚ毎に設定され、各周波数チャネルに対して２２１〜２５５及び１〜８２のキャリア番号が割り当てられているが、送信に用いる周波数チャネル以外の周波数チャネルの無線信号に対する自己干渉波の受信レベルを計測するという点からみれば、モニタ用電波と同一の周波数チャネル及びその近傍の周波数チャネルについては考慮する必要がない。従って、本実施形態においては周波数チャネルを高域側と低域側に分け、高域側に属する周波数チャネルを用いた第１のモニタ用電波の送信中に低域側に属する周波数チャネル毎の受信レベルを計測するとともに、低域側に属する周波数チャネルを用いた第２のモニタ用電波の送信中に高域側に属する周波数チャネル毎の受信レベルを計測し、それらを合わせて全ての周波数チャネルについて自己干渉波の受信レベルを計測するようにしており、以下、図３のフローチャートに基づいて自己干渉波の受信レベルを計測する処理（モニタ処理）について説明する。
【００３２】
まず、無線中継装置ＲＳを適当な位置に設置した後に作業者が電源を投入すると、制御部３が初期設定の一つとしてモニタ処理を開始し、受信レベル計測を行う低域側の周波数チャネルの先頭値（キャリア番号）をモニタチャネルのパラメータに設定し（ステップ１）、第１のモニタ用電波を送信するための周波数チャネルを高域側の周波数チャネルの中から決定する（ステップ２）。なお、何れの周波数チャネルを選択するかは予めモニタ処理用のプログラムに初期値として設定してある。
【００３３】
そして、制御部３は第２の無線通信部２を制御して決定した周波数チャネルを用いて第１のモニタ用電波を送信し、その送信中にモニタチャネルのパラメータで指定された周波数チャネルにおいて第１の無線通信部１で受信する無線信号の受信レベルを計測し（ステップ３）、第１のモニタ用電波の送信終了後に引き続きモニタチャネルのパラメータで指定された周波数チャネルにおいて第１の無線通信部１で受信する無線信号の受信レベルを計測する（ステップ４）。さらに制御部３は、第１のモニタ用電波の非送信時における受信レベルを所定の有効性判定用しきい値と比較し、非送信時の受信レベルが有効性判定用しきい値以下であれば送信時の受信レベルの計測結果を有効と判定し、非送信時の受信レベルが有効性判定用しきい値よりも大きければ送信時の受信レベルの計測結果を無効と判定し、有効の場合は送信時の受信レベルの計測結果を、無効の場合にはその旨を、それぞれメモリに用意されたモニタ結果テーブルに書き込む（ステップ５）。すなわち、ある周波数チャネルにおいてモニタ用電波が送信されていないときの受信レベルが高ければ自己干渉以外の妨害波が存在していると考えら、そのときには自己干渉波の受信レベルが正確に計測できないと考えられることから、上述のように第１のモニタ用電波の非送信時における受信レベルを有効性判定用しきい値と比較することで、送信時の受信レベルの有効・無効を判定しているものである。それから制御部３は、モニタチャネルのパラメータが低域側の周波数チャネルの最後の値（後尾値）と一致するか否かを判断し（ステップ６）、一致しなければモニタチャネルのパラメータに次の周波数チャネルのキャリア番号を設定し（ステップ７）、低域側の全ての周波数チャネルについて受信レベルの計測結果が得られるまでステップ２〜ステップ５の処理を繰り返す。
【００３４】
続いて制御部３は、受信レベル計測を行う高域側の周波数チャネルの先頭値（キャリア番号）をモニタチャネルのパラメータに設定し（ステップ８）、第２のモニタ用電波を送信するための周波数チャネルを低域側の周波数チャネルの中から決定した後（ステップ９）、第２の無線通信部２を制御して決定した周波数チャネルを用いて第２のモニタ用電波を送信し、その送信中にモニタチャネルのパラメータで指定された周波数チャネルにおいて第１の無線通信部１で受信する無線信号の受信レベルを計測する（ステップ１０）。さらに制御部３では、第２のモニタ用電波の送信終了後に引き続きモニタチャネルのパラメータで指定された周波数チャネルにおいて第１の無線通信部１で受信する無線信号の受信レベルを計測し（ステップ１１）、第２のモニタ用電波の非送信時における受信レベルを所定の有効性判定用しきい値と比較し、非送信時の受信レベルが有効性判定用しきい値以下であれば送信時の受信レベルの計測結果を有効と判定し、非送信時の受信レベルが有効性判定用しきい値よりも大きければ送信時の受信レベルの計測結果を無効と判定し、有効の場合は送信時の受信レベルの計測結果を、無効の場合にはその旨を、それぞれメモリに用意されたモニタ結果のデータテーブルに書き込む（ステップ１２）。それから制御部３は、モニタチャネルのパラメータが高域側の周波数チャネルの最後の値（後尾値）と一致するか否かを判断し（ステップ１３）、一致しなければモニタチャネルのパラメータに次の周波数チャネルのキャリア番号を設定し（ステップ１４）、高域側の全ての周波数チャネルについて受信レベルの計測結果が得られるまでステップ９〜ステップ１２の処理を繰り返した後にモニタ処理を終了する。
【００３５】
上述のようなモニタ処理によって各周波数チャネル毎に自己干渉波の受信レベルの計測結果が得られたら、制御部３は初期設定時に第１の無線通信部１で受信する基地局ＣＳからの無線信号（Ｄ波：Ｄｅｓｉｒｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ）の受信レベルを計測し、このＤ波の受信レベルとモニタ処理で得られた各周波数チャネルの自己干渉波の受信レベルとの差を所定のしきい値と比較する。図４は基地局ＣＳからのＤ波（曲線イ）と各周波数チャネルの自己干渉波の受信レベルを結んだ曲線ロとを表しており、制御部３ではＤ波の受信レベル（曲線イの極大値）と自己干渉波の受信レベルとの差がしきい値（例えば、２０ｄＢμＶ）以下であれば、その周波数チャネルについては中継不可（図４では曲線ロ上に「×」で表示）と判定し、しきい値よりも大きければ、中継可（図４では曲線ロ上に「○」で表示）と判定して、その判定結果をモニタ結果のデータテーブルに登録する。
【００３６】
次に、制御部３は上述のようにして得られた各周波数チャネル毎の中継可否の結果に基づいて、図５のフローチャートにしたがって現在の設置場所に無線中継器ＲＳを設置しても良いか否かを判定する処理（設置可否判定処理）を行う。すなわち、制御部３はモニタ結果のデータテーブルを参照して中継可と判定された周波数チャネルのチャネル数をカウントし（ステップ１）、周波数チャネルの全チャネル数に占める上記チャネル数の割合を所定の判定値（例えば、７割）と比較して（ステップ２）、上記割合が判定値以上であれば設置可と判定するとともに（ステップ３）、上記割合が判定値未満であれば設置不可と判定する（ステップ４）。そして、制御部３は報知部５を制御して発光ダイオード５ａの点滅等を行うことで設置可又は設置不可の判定結果を報知する。よって、無線中継装置ＲＳを設置する際に上記判定結果を考慮して全ての周波数チャネルにて自己干渉波の影響ができだけ少なくなるような場所を選択して設置すれば、無線信号の自己干渉による通信品質の低下を抑制することができるものである。
【００３７】
上述のようなモニタ処理を含む初期設定が終了すると、無線中継装置ＲＳは中継可能な基地局ＣＳに対する待ち受け状態となるが、この待ち受け中に移動局ＰＳからリンクチャネル確立要求が送信された場合の無線中継装置ＲＳの動作を説明する。
【００３８】
図６はリンクチャネル確立のシーケンスを示しており、移動局ＰＳから送信されたリンクチャネル確立要求は無線中継装置ＲＳによって待ち受け先の基地局ＣＳに中継され、このリンクチャネル確立要求に対して基地局ＣＳから送信されたリンクチャネル割当（スロット及び周波数チャネル）が無線中継装置ＲＳで受信される。このとき無線中継装置ＲＳの制御部３では、図７のフローチャートにしたがって基地局ＣＳから割り当てられた周波数チャネルの受け入れ可否を判断する。すなわち、制御部３ではモニタ結果のデータテーブルを参照して基地局ＣＳから割り当てられた周波数チャネルの中継可否を調べ（ステップ１）、割り当てられた周波数チャネルが中継不可であれば基地局ＣＳに対してリンクチャネル確立を再要求（リトライ）し（ステップ２）、割り当てられた周波数チャネルが中継可であれば受け入れ可と判定して基地局ＣＳとの間で情報チャネルＴＣＨを起動するとともに（ステップ３）、受け入れ可と判定したリンクチャネル割当を移動局ＰＳに中継して情報チャネルＴＣＨを起動する（図６参照）。
【００３９】
而して、移動局ＰＳからのリンクチャネル確立要求に対して基地局ＣＳがモニタ処理にて中継不可と判定された周波数チャネルを割り当てた場合に、制御部３が受け入れを拒否して別の周波数チャネルの割当を基地局ＣＳに再要求することにより、中継不可と判定された周波数チャネルでリンクチャネルが確立されるのを避けることができて自己干渉による通信品質の低下を確実に防ぐことができる。なお、無線中継装置ＲＳから基地局ＣＳに対してリンクチャネル確立を再要求する際に、図８のフローチャートに示すように再要求する理由、つまり割り当てられた周波数チャネルが中継不可である旨のメッセージを基地局ＣＳに送信するするようにすることが望ましく、再要求を受けた基地局ＣＳにおいて割り当てたリンクチャネルの受け入れ拒否の理由を把握することができ、例えば、空いている周波数チャネルの中から受け入れ拒否された周波数チャネルからできるだけ離れた周波数チャネルが基地局ＣＳにより割り当てられるといった適切な対処が可能となる。
【００４０】
また、基地局ＣＳへリンクチャネル確立要求を中継する際に、図９のフローチャートにしたがい制御部３がモニタ結果のデータテーブルを参照して中継不可と判定した周波数チャネルのチャネル番号（キャリア番号）をリンクチャネル確立要求の付加情報として基地局ＣＳに通知すれば、基地局ＣＳでは空いている周波数チャネルの中から付加情報として通知されたチャネル番号以外の周波数チャネルを割り当てるため、上述のように無線中継装置ＲＳから基地局ＣＳに対してリンクチャネル確立を再要求することがなくなってリンクチャネル確立要求のシーケンスが短縮できるという利点がある。なお、図１０のフローチャートに示すように付加情報として中継不可のチャネル番号の代わりに中継可のチャネル番号を通知すれば、基地局ＣＳでは空いている周波数チャネルの中から付加情報として通知されたチャネル番号の周波数チャネルを割り当てればよく、同様に無線中継装置ＲＳから基地局ＣＳに対してリンクチャネル確立を再要求することがなくなってリンクチャネル確立要求のシーケンスが短縮できる。
【００４１】
ところで、複数の無線中継装置ＲＳを設置するような状況で同じ基地局ＣＳに対して複数の無線中継装置ＲＳが同一のスロットで同時にモニタ用電波を送信した場合には、他の無線中継装置ＲＳのモニタ用電波が干渉して自己干渉波の受信レベルが正確に計測できなくなると考えられる。したがって、このような状況を回避するためにはモニタ用電波を送信するスロットを個々の無線中継装置ＲＳでできるだけ重ならないようにする必要がある。したがって、無線中継装置ＲＳの制御部３では、モニタ処理を行う際に４つの送信用のスロットのうちから予め決められた固有の数値（例えば、無線中継装置ＲＳに固有の製造番号など）に基づいて１〜４の何れかの番号を決定し、その番号に対応した何れか一つのスロットを選択して当該スロットでモニタ用電波を送信することが望ましい。以下、図１１のフローチャートを参照して制御部３がモニタ用電波を送信するスロットを決定する処理について説明する。
【００４２】
制御部３は、下りの空きスロットのうちで最も若いスロット番号（１，２，３，４）と自己の製造番号（例えば、製造番号が数字とアルファベットの組み合わせであれば数字の部分のみ）との和を４で除した余り（０，１，２，３）に１を加える演算を行い、この演算で求められた数値（１，２，３，４）をスロット番号の候補とする（ステップ１）。さらに制御部３では、スロット番号の候補が基地局ＣＳの制御チャネルＣＣＨのスロットに重複しているかを確認し（ステップ２）、重複していなければその候補のスロット番号をモニタ用電波の送信用のスロットとし（ステップ３）、重複していればその候補の数値をインクリメントした値（但し、候補の数値が４の場合には１）を送信用のスロットのスロット番号とする（ステップ４）。
【００４３】
而して、製造番号のように無線中継装置ＲＳに固有の数値に基づいてモニタ用電波を送信するスロットを決定することにより、複数の無線中継装置ＲＳでモニタ用電波を送信するスロットが重なり難くなって自己干渉波の受信レベルが正確に計測できるようになる。
【００４４】
ところで本実施形態では、電源投入後の初期設定時に制御部３が上述のモニタ処理を行うようにしているが、待ち受け時にも図５のフローチャートにしたがった設置可否判定の処理を制御部３で常時あるいは定期的に行い、設置不可と判定したら報知部５で報知するようにすれば、無線中継装置ＲＳの設置後に周囲環境の変化などが原因で無線信号の受信レベルが変動して通信品質が低下しているか否かを知らせることができて使い勝手が向上できる。
【００４５】
また、本実施形態では情報チャネルＴＣＨ用の周波数チャネルを用いて第１及び第２のモニタ用電波を送信しているが、制御チャネルＣＣＨ用の周波数チャネルを用いてモニタ用電波を送信することも可能である。すなわち、制御チャネルＣＣＨに用いることができる周波数チャネルは、上記標準規格によって特定の周波数チャネルに決められており、情報チャネルＴＣＨと共用されるされることがないため、制御チャネルＣＣＨ用の周波数チャネルを使ってモニタ用電波を送信すれば、運用時に移動局ＰＳに対して常時送信している制御信号をモニタ用電波として代用でき、情報チャネルＴＣＨ用の周波数チャネルを使ってモニタ電波を送信する場合に比較して処理が簡素化できる。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１の発明では、モニタ用電波送信手段により第１又は第２の無線通信手段の一方から情報チャネル用の周波数チャネルを用いてモニタ用電波を送信させ、第１又は第２の無線通信手段の他方がモニタ用電波の送信中に各周波数チャネル毎の受信電波の受信レベル、すなわち、全ての周波数チャネルに対する自己干渉波（妨害波）の受信レベルを受信レベル計測手段で計測し、判定手段がその計測結果に基づいて各周波数チャネル毎の無線信号の中継の可否を判定するため、例えば無線中継装置を設置する際に判定手段による判定結果を考慮して全ての周波数チャネルにおいて自己干渉波の影響ができだけ少なくなるような場所を選択することができ、無線信号の自己干渉による通信品質の低下が抑制できる。
【００４７】
請求項２の発明では、周波数チャネルを高域側と低域側に分け、高域側に属する周波数チャネルを用いた第１のモニタ用電波の送信中に低域側に属する周波数チャネル毎の受信レベルを計測するとともに、低域側に属する周波数チャネルを用いた第２のモニタ用電波の送信中に高域側に属する周波数チャネル毎の受信レベルを計測し、それらを合わせて全ての周波数チャネルについて自己干渉波の受信レベルを計測することにより、送信に用いる周波数チャネル以外の周波数チャネルの無線信号に対する自己干渉波の受信レベルを計測することができる。
【００４８】
請求項３の発明では、全ての周波数チャネルにおいて自己干渉波の影響ができだけ少なくなるような適切な場所に設置することができて無線信号の自己干渉による通信品質の低下が抑制できる。
【００４９】
請求項４の発明では、中継不可と判定された周波数チャネルでリンクチャネルが確立されるのを避けることができる。
【００５０】
請求項５の発明では、再要求を受けた基地局において割り当てたリンクチャネルの受け入れ拒否の理由を把握することができ、例えば、空いている周波数チャネルの中から受け入れ拒否された周波数チャネルからできるだけ離れた周波数チャネルが基地局により割り当てられるといった適切な対処が可能となる。
【００５１】
請求項６の発明では、基地局が空いている周波数チャネルの中から中継不可として通知された周波数チャネル以外の周波数チャネルを割り当てることができるため、基地局に対してリンクチャネル確立を再要求することがなくなってリンクチャネル確立要求のシーケンスが短縮できる。
【００５２】
請求項７の発明では、基地局が空いている周波数チャネルの中から中継可として通知された周波数チャネルを割り当てることができるため、基地局に対してリンクチャネル確立を再要求することがなくなってリンクチャネル確立要求のシーケンスが短縮できる。
【００５３】
請求項８の発明では、無線中継装置に固有の数値に基づいてモニタ用電波を送信するスロットを決定することにより、複数の無線中継装置で同時にモニタ用電波が送信される状況においてもモニタ用電波を送信するスロットが重なり難くなるため、他の無線中継装置が送信したモニタ用電波の影響を避けて自己干渉波の受信レベルが正確に計測できる。
【００５４】
請求項９の発明では、モニタ用電波送信手段により第１又は第２の無線通信手段の一方から制御チャネル用の周波数チャネルを用いてモニタ用電波を送信させ、第１又は第２の無線通信手段の他方がモニタ用電波の送信中に各周波数チャネル毎の受信電波の受信レベル、すなわち、全ての周波数チャネルに対する自己干渉波（妨害波）の受信レベルを受信レベル計測手段で計測し、判定手段がその計測結果に基づいて各周波数チャネル毎の無線信号の中継の可否を判定するため、例えば無線中継装置を設置する際に判定手段による判定結果を考慮して全ての周波数チャネルにおいて自己干渉波の影響ができだけ少なくなるような場所を選択することができ、無線信号の自己干渉による通信品質の低下が抑制できる。しかも、制御チャネル用の周波数チャネルを使ってモニタ用電波を送信するから、運用時に移動局に対して常時送信している制御信号をモニタ用電波として代用でき、情報チャネル用の周波数チャネルを使ってモニタ電波を送信する場合に比較して処理が簡素化できる。
【００５５】
請求項１０の発明では、無線中継装置の設置後に周囲環境の変化などが原因で無線信号の受信レベルが変動して通信品質が低下していればそのことを知らせることができて使い勝手が向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の外観斜視図である。
【図３】同上におけるモニタ処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】同上の動作説明図である。
【図５】同上における設置可否判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】同上におけるリンクチャネル確立のシーケンス図である。
【図７】同上におけるリンクチャネル確立要求時の動作を説明するフローチャートである。
【図８】同上におけるリンクチャネル確立要求時の他の動作を説明するフローチャートである。
【図９】同上におけるリンクチャネル確立要求時のさらに他の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】同上におけるリンクチャネル確立要求時の別の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】同上におけるモニタ用電波を送信するスロット決定の処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
ＲＳ  無線中継装置
１  第１の無線通信部
２  第２の無線通信部
３  制御部
５  報知部
【図１】
2004349872.tif 000003
【図２】
2004349872.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004349872.tif 000006
【図５】
2004349872.tif 000007
【図６】
2004349872.tif 000008
【図７】
2004349872.tif 000009
【図８】
2004349872.tif 000010
【図９】
2004349872.tif 000011
【図１０】
2004349872.tif 000012
【図１１】
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