(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネルギー支援システムをさらに使いよくして家庭などにおける省エネルギーを支援すること。【解決手段】既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い新設高効率エアコンを新たに導入し、部屋の冷暖房のために、新設高効率エアコンおよび既設冷暖房装置を同時に起動して並列運転を行い、通常時は新設高効率エアコンのみを運転するとともに、新設高効率エアコンのみでは冷暖房の効果が充分でないときにのみ既設冷暖房装置を並列運転するように制御した場合に、その省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出する手段３５と、新設高効率エアコンを導入した場合の設備費用の割賦払いによる支払額を算出する手段３６と、経済的負担の軽減分と支払額とを比較し、比較した結果を新設高効率エアコンの導入の可否の決定の支援のために表示する手段３７，３９とを有する。【選択図】図７
0003115226.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
家庭で使用される電力などのエネルギーの消費量を低減するためのコンピュータを用いた家庭用省エネルギー支援システムであって、
部屋の冷暖房のために既に設置された冷暖房装置である既設冷暖房装置に代えて、前記既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い冷暖房装置である新設高効率エアコンを新たに導入したとし、その省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出する手段と、
前記新設高効率エアコンを導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を算出する手段と、
前記経済的負担の軽減分と前記支払額とを比較し、比較した結果を前記新設高効率エアコンの導入の可否の決定の支援のために表示する手段と、
を有することを特徴とする家庭用省エネルギー支援システム。
【請求項２】
家庭で使用される電力などのエネルギーの消費量を低減するためのコンピュータを用いた家庭用省エネルギー支援システムであって、
部屋の冷暖房のために既に設置された冷暖房装置である既設冷暖房装置に加えて、前記既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い冷暖房装置である新設高効率エアコンを新たに導入したとし、前記部屋の冷暖房のために、前記新設高効率エアコンおよび前記既設冷暖房装置を同時に起動して当初の間は並列運転を行い、それ以降において通常時は新設高効率エアコンのみを運転するとともに、前記新設高効率エアコンのみでは冷暖房の効果が充分でないときにのみ前記既設冷暖房装置を並列運転するように制御した場合に、その省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出する手段と、
前記新設高効率エアコンを導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を算出する手段と、
前記経済的負担の軽減分と前記支払額とを比較し、比較した結果を前記新設高効率エアコンの導入の可否の決定の支援のために表示する手段と、
を有することを特徴とする家庭用省エネルギー支援システム。
【請求項３】
家庭で使用される電力などのエネルギーの消費量を低減するためのコンピュータを用いた家庭用省エネルギー支援システムであって、
設定された広さを越える部屋については、部屋の冷暖房のために既に設置された冷暖房装置である既設冷暖房装置に加えて、前記既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い冷暖房装置である新設高効率エアコンを新たに導入したとし、前記部屋の冷暖房のために、前記新設高効率エアコンおよび前記既設冷暖房装置を同時に起動して当初の間は並列運転を行い、それ以降において通常時は新設高効率エアコンのみを運転するとともに、前記新設高効率エアコンのみでは冷暖房の効果が充分でないときにのみ前記既設冷暖房装置を運転するように制御した場合、設定された広さ以下の部屋については、前記既設冷暖房装置に代えて前記新設高効率エアコンを新たに導入した場合に、その省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出する手段と、
前記新設高効率エアコンを導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を算出する手段と、
前記経済的負担の軽減分と前記支払額とを比較し、比較した結果を前記新設高効率エアコンの導入の可否の決定の支援のために表示する手段と、
を有することを特徴とする家庭用省エネルギー支援システム。
【請求項４】
前記新設高効率エアコンとして、冷暖房能力が２．２ｋＷまたは２．５ｋＷであり且つエネルギー消費効率ＣＯＰが５．２７以上の高効率エアコンを用いる、
請求項１ないし３のいずれかに記載の家庭用省エネルギー支援システム。
【請求項５】
前記経済的負担の軽減分を算出する手段は、さらに、家庭におけるエネルギーの消費量を低減する省エネ効果のある省エネ支援機器を導入した場合にその省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出し、
前記支払額を算出する手段は、さらに、前記省エネ支援機器を導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を算出し、
前記表示する手段は、前記新設高効率エアコンおよび前記省エネ支援機器の両方についての経済的負担の軽減分と支払額とを比較し、比較した結果を前記新設高効率エアコンおよび前記省エネ支援機器の導入の可否の決定の支援のために表示する、
請求項１ないし４のいずれかに記載の家庭用省エネルギー支援システム。
【請求項６】
前記新設高効率エアコンによる省エネ効果期待データと設備費用、および、複数の前記省エネ支援機器の項目と各省エネ支援機器による省エネ効果期待データと設備費用を含んで記録した省エネテーブルを記憶する記憶装置と、
過去１年以上の期間にわたる当該家庭における月毎のエネルギーの消費実績値を示す消費量データを入力するための入力装置と、
前記消費量データで表される前記月毎のエネルギーの消費量の変化に基づいて各月の当該家庭における用途別エネルギー消費量を推定する手段と、
前記用途別エネルギー消費量に基づいて前記省エネテーブルの中から効果的な前記新設高効率エアコンまたは前記省エネ支援機器を選択して表示する手段と、
を有する請求項５記載の家庭用省エネルギー支援システム。
【請求項７】
前記請求項１ないし６のいずれかに記載の家庭用省エネルギー支援システムを実現するコンピュータが設けられたデジタルテレビ。
【請求項８】
電力などのエネルギーの消費量を低減するための省エネルギー支援システムであって、
部屋の冷暖房のために既に設置された冷暖房装置である既設冷暖房装置に加えて、新たに設置された、前記既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い冷暖房装置である新設高効率エアコンと、
前記部屋の冷暖房のために、前記新設高効率エアコンおよび前記既設冷暖房装置を同時に起動して当初の間は並列運転を行い、それ以降において通常時は新設高効率エアコンのみを運転するとともに、前記新設高効率エアコンのみでは冷暖房の効果が充分でないときにのみ前記既設冷暖房装置を並列運転するように制御する制御装置と、
を有することを特徴とする省エネルギー支援システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、家庭などで使用される電力、ガス、および／または水道などのエネルギーの消費量を低減するための省エネルギー支援システムに関する。特に、家庭の既設の冷暖房装置に代えてまたはそれに追加して、省エネ効果の大きい小型高効率エアコンの導入の可否の決定の支援のためのシステム（装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、省エネルギー化の推進のために、エスコシステムまたはエスコ事業が提案されている。エスコシステム（ＥＳＣＯシステム）とは、工場やオフィス等の建築物に省エネのための設備投資を行い、それによる省エネ効果で設備費用を賄い、顧客には直接費用負担をかけずに省エネ設備改善を行うシステムである。これらは、規模の比較的大きいもの、つまり年間の電力消費量が３０万ＫＷＨ程度のものが対象である。近年において対象規模は下がってきたがそれでも１０万ＫＷＨ程度以上である。
【０００３】
家庭用エスコについて英国で取り組み始めるというニュースが数年前に出たが現時点でも実際にそれが完成しまたは実用化したという報告は見いだせない。
【０００４】
一方日本では、家庭用として（財）省エネセンターが電力メーター等を家庭内に表示させ、主婦の節約意識を喚起し省エネに大きな効果（２０％）をあげた例が報告されている。しかし残念ながら省エネ努力は一般に長続きせず、省エネ努力の継続期間はせいぜい２〜３年程度が精一杯ということのようである。
【０００５】
このような点に鑑みて、本考案者は、家庭用のエスコシステムともいうべき、家庭用の省エネ支援機器を用いた、コンピュータ利用の省エネルギー支援システムを先に提案した（特許文献１）。そのシステムは、エネルギーの消費量を低減する省エネ効果のある省エネ支援機器を家庭に導入するに当たり、当該省エネ支援機器を導入した場合にその省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出する手段と、当該省エネ支援機器を導入した場合にその設備費用の割賦払いによる支払い額を算出する手段と、前記経済的負担の軽減分と前記支払い額とを比較し、比較した結果を当該省エネ支援機器の導入の可否の決定の支援のために表示する手段とを有して構成される。
【０００６】
ところで、地球温暖化防止のための京都議定書の発効を間近に控え、産業界（消費割合約５０％）および自動車運輸業界（同２５％）は、省エネ技術では久しく世界の先端を走り、民生事業用もエスコ事業を武器に省エネを強力に進め始め、それぞれ目標と技術手段をもって強力に進めている。しかし、京都議定書の目標達成には程遠く、却ってＣＯ２排出量は比較対象の１９９０年の実績より増加し、目標達成は困難視されている。
【０００７】
これに対し、民生家庭用（同１３％）では、新築住宅や新家電製品には国の厳しい基準があり、それらを使う者はその恩恵に与れるが、旧来の住宅や家電を使い続ける大部分の国民にとって省エネ努力以外には有効な技術や設備手段の少ないままであり、掛け声の割りには省エネやＣＯ２削減は進んでいないのが現状である。家庭用にも容易に利用出できる技術設備手段が久しく求められており、地球温暖化防止に向けた喫緊の課題でもある。
【特許文献１】特開２００１ー３４４４１２
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
上に述べたように、省エネやＣＯ２の削減を行って地球温暖化を防止することに協力しなければならないと分かっていても、それが不確かな遥か未来のことであり、且つ一人一人の寄与する割合が極めて少ないことから、多くの人が継続的に協力し実行することはなかなか期待できない面がある。したがって、省エネ施策に対して個人が直接的に恩恵を見いだせるような普及策が必要である。
【０００９】
本考案は、先に本考案者が提案した省エネルギー支援システムをさらに使いよくして家庭などにおける省エネルギーを支援するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、家庭で使用される電力などのエネルギーの消費量を低減するためのコンピュータを用いた家庭用省エネルギー支援システムであって、部屋の冷暖房のために既に設置された冷暖房装置である既設冷暖房装置に代えて、前記既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い冷暖房装置である新設高効率エアコンを新たに導入したとし、その省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出する手段と、前記新設高効率エアコンを導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を算出する手段と、前記経済的負担の軽減分と前記支払額とを比較し、比較した結果を前記新設高効率エアコンの導入の可否の決定の支援のために表示する手段とを有する。
【００１１】
また、部屋の冷暖房のために既に設置された冷暖房装置である既設冷暖房装置に加えて、前記既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い冷暖房装置である新設高効率エアコンを新たに導入したとし、前記部屋の冷暖房のために、前記新設高効率エアコンおよび前記既設冷暖房装置を同時に起動して当初の間は並列運転を行い、それ以降において通常時は新設高効率エアコンのみを運転するとともに、前記新設高効率エアコンのみでは冷暖房の効果が充分でないときにのみ前記既設冷暖房装置を並列運転するように制御した場合に、その省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出する手段と、前記新設高効率エアコンを導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を算出する手段と、前記経済的負担の軽減分と前記支払額とを比較し、比較した結果を前記新設高効率エアコンの導入の可否の決定の支援のために表示する手段とを有する。
【００１２】
また、設定された広さを越える部屋については、部屋の冷暖房のために既に設置された冷暖房装置である既設冷暖房装置に加えて、前記既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い冷暖房装置である新設高効率エアコンを新たに導入したとし、前記部屋の冷暖房のために、前記新設高効率エアコンおよび前記既設冷暖房装置を同時に起動して当初の間は並列運転を行い、それ以降において通常時は新設高効率エアコンのみを運転するとともに、前記新設高効率エアコンのみでは冷暖房の効果が充分でないときにのみ前記既設冷暖房装置を運転するように制御した場合、設定された広さ以下の部屋については、前記既設冷暖房装置に代えて前記新設高効率エアコンを新たに導入した場合に、その省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出する手段と、前記新設高効率エアコンを導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を算出する手段と、前記経済的負担の軽減分と前記支払額とを比較し、比較した結果を前記新設高効率エアコンの導入の可否の決定の支援のために表示する手段とを有する。
【００１３】
好ましくは、前記新設高効率エアコンとして、冷暖房能力が２．２ｋＷまたは２．５ｋＷであり且つエネルギー消費効率ＣＯＰが５．２７以上の高効率エアコンを用いる。
【００１４】
また、前記経済的負担の軽減分を算出する手段は、さらに、家庭におけるエネルギーの消費量を低減する省エネ効果のある省エネ支援機器を導入した場合にその省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出し、前記支払額を算出する手段は、さらに、前記省エネ支援機器を導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を算出し、前記表示する手段は、前記新設高効率エアコンおよび前記省エネ支援機器の両方についての経済的負担の軽減分と支払額とを比較し、比較した結果を前記新設高効率エアコンおよび前記省エネ支援機器の導入の可否の決定の支援のために表示する。
【００１５】
また、前記新設高効率エアコンによる省エネ効果期待データと設備費用、および、複数の前記省エネ支援機器の項目と各省エネ支援機器による省エネ効果期待データと設備費用を含んで記録した省エネテーブルを記憶する記憶装置と、過去１年以上の期間にわたる当該家庭における月毎のエネルギーの消費実績値を示す消費量データを入力するための入力装置と、前記消費量データで表される前記月毎のエネルギーの消費量の変化に基づいて各月の当該家庭における用途別エネルギー消費量を推定する手段と、前記用途別エネルギー消費量に基づいて前記省エネテーブルの中から効果的な前記新設高効率エアコンまたは前記省エネ支援機器を選択して表示する手段とを有する。
【００１６】
また、請求項１ないし６のいずれかに記載の省エネルギー支援システムを実現するコンピュータをデジタルテレビに内蔵する。
【００１７】
また、電力などのエネルギーの消費量を低減するための省エネルギー支援システムであって、部屋の冷暖房のために既に設置された冷暖房装置である既設冷暖房装置に加えて、新たに設置された、前記既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い冷暖房装置である新設高効率エアコンと、前記部屋の冷暖房のために、前記新設高効率エアコンおよび前記既設冷暖房装置を同時に起動して当初の間は並列運転を行い、それ以降において通常時は新設高効率エアコンのみを運転するとともに、前記新設高効率エアコンのみでは冷暖房の効果が充分でないときにのみ前記既設冷暖房装置を並列運転するように制御する制御装置とを有する。
【考案の効果】
【００１８】
省エネルギー支援システムをさらに使いよくして家庭などにおける省エネルギーを支援することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本考案の実施形態に係る支援システム１の構成の例を示すブロック図、図２は支援システム１による省エネ支援ステップを示す図、図３は第１ステップＳＰ１を詳しく示す図、図４は高効率エアコンＡＣの導入による装置構成の例を示す図、図５は制御装置ＣＵによる制御内容の例を示すフローチャート、図６は省エネ支援機器の例を示す図、図７は支援システム１の機能的な構成の例を示す図、図８〜図１２は省エネテーブルＴＢ１〜５の例を示す、図１３は表示装置１１の表示面ＨＧに表示された支援画面ＨＧ１の例を示す図、図１４はデジタルテレビＤＴの例を示す外観図である。
【００２０】
図１に示す支援システム１は、一般家庭の住宅またはそれに準じた小規模の事務所の建物などで用いられる装置である。
【００２１】
そのような住宅には、電力、ガス、および水道が供給されており、それぞれ、供給事業者が設置している取引用積算計、つまり電力量計、ガスメータ、および水道メータなどによって、消費量（使用量）が計測されるようになっている。
【００２２】
つまり、取引用積算計において、それぞれの消費量が電気的にまたは光学的に読み取られ、得られた実測値（実測データ）は、無線または有線で支援システム１に送信される。
【００２３】
住宅には、エアコン（エアコンディショナー）などの冷暖房装置、テレビジョン受像器、電子レンジ、洗濯機、電気湯沸器、冷蔵庫、パーソナルコンピュータ、照明器具などの電化製品、ガス給湯器、ガス風呂湯沸器、およびガスレンジなどのガス器具、および水道蛇口などが設けられている。これらの電化製品および機器などを「エネルギー消費機器」ということがある。エネルギー消費機器によって、電力、ガス、および水道などのエネルギーが消費される。
【００２４】
なお、ここでいうエネルギーには水道も含まれる。各家庭が消費するユーティリティであり、消費量に相当する料金が家計から支出される点で水道も電力やガスと同様にみなせる。
【００２５】
また、住宅には電話回線が引き込まれており、これを利用して、支援システム１を種々のネットワーク、サーバ、または通信機器などに接続可能である。
【００２６】
支援システム１は、住宅で消費されるエネルギーを低減するための支援を行うコンピュータである。
【００２７】
図１に示すように、支援システム１は、表示装置１１、キーボード１２、マウス１３、プリンタ１４、処理装置１５、主メモリ１６、固定ディスク装置１７、ドライブ装置１８、通信装置１９、エネルギー別消費量検出装置２０、機器別消費量検出装置２１、省エネ強制実行装置２２、その他の種々のインタフェースを備えている。
【００２８】
表示装置１１は、ＬＣＤ（液晶ディスブレイ）またはＣＲＴ（陰極線管）などで構成される。エネルギー消費データの入力および各種設定用の表示、省エネアクションガイド、省エネ効果の表示など、省エネ支援のための種々の画面、その他の種々の表示に用いられる。キーボード１２およびマウス１３は、データ入力および各種設定入力に用いられる。プリンタ１４は、表示装置１１に表示されるエネルギー消費量の目標値および実績値などの推移を示すグラフなどの印字出力に用いられる。
【００２９】
処理装置１５は、後述する省エネ支援ソフトウエア（プログラム）にしたがって、入力されたデータを処理し、処理結果を表示装置１１またはプリンタ１４に出力するなどの処理を行う。
【００３０】
主メモリ１６は、半導体メモリであり、処理装置１５が実行するプログラムのロード、入力データの記憶などに用いられる。本実施形態の支援システム１は、補助記憶装置として、固定ディスク装置１７およびドライブ装置１８を備えている。固定ディスク装置１７は、プログラムやデータの保存に用いられる。ドライブ装置１８は、主として、プログラムの初期ロード、データのバックアップなどに用いられ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、光ディスク装置、又は光磁気デイスク装置などで構成される。
【００３１】
通信装置１９は、インターネット、その他のネットワークを介して種々の情報を取得するのに用いられる。例えば、市販されている省エネ支援機器の仕様および価格などについての最新の情報、および最新の気象情報などを取得する。また、省エネ機器の購入積立金の入金または割賦支払いなどのオンラインバンキングにも用いられる。
【００３２】
エネルギー別消費量検出装置２０は、取引用積算計その他の検出器などから受信したデータに基づいて、エネルギー種別毎の消費量を検出する装置である。
【００３３】
機器別消費量検出装置２１は、例えば冷蔵庫、テレビジョン受像器、空調機、給湯器といった比較的エネルギー消費量の多い大型機器ごとに、電力、ガス、水道の消費量を検出するための装置である。電力については、例えば、非接触の電流検出器を用いて検出した電流と電圧と力率の積から消費電力の概算値を求めることができる。非接触の電流検出器としては、電磁誘導式のものやホール素子を用いたものが実用化されている。ガス、水道については、供給支管路に流量計を介装して消費量を検出することができる。前述の非接触型電流検出器や流量計を大型機器ごとに装着して、機器別消費量検出装置２１を構成する。
【００３４】
省エネ強制実行装置２２は、例えば、テレビジョン受像器や空調機などの電源ラインに介装し、電源供給を強制的に停止する装置である。タイマーとの併用により、特定時間帯のみ電源供給を停止し、又は許可する装置であってもよい。あるいは、消費エネルギーを低減するために空調機の設定温度や風量などの設定が処理装置１５の制御で可能な場合は、そのような設定を行う手段も省エネ強制実行装置２２に含まれる。
【００３５】
上記のような支援システム１は、一般的なコンピュータシステム（特に、パーソナルコンピュータシステム）と専用の省エネ支援ソフトウエア（プログラム）、そして必要に応じて付加されるエネルギー別消費量検出装置２０、機器別消費量検出装置２１、省エネ強制実行装置２２のような専用機器によって構成することができる。また、壁面に取り付けて操作できるように、特別に製作した薄型のコンピュータを用いて構成することもできる。
【００３６】
さらに、図１４に示すように、そのようなコンピュータをデジタルテレビＤＴに内蔵して、デジタルテレビＤＴに支援システム１の機能を付加することも可能である。その場合に、表示面ＨＧを種々のデータ、メッセージ、図形などを表示し、支援画面として利用することができる。また、デジタルテレビＤＴとして、表示面ＨＧを有した完成されたテレビではなく、デジタル用専用チューナなどの追加ユニットとして構成し、その追加ユニットの内部に支援システム１の機能を内蔵してもよい。
【００３７】
省エネ支援ソフトウエアは、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記憶媒体２３に記録されて提供され、ドライブ装置１８を介して固定ディスク装置１７にインストールされる。但し、そのような構成に限るわけではなく、例えば、通信装置１９を介して接続された他のコンピュータ又はネットワークのサーバからダウンロードして実行するように構成することも、また標準化してＬＳＩ化することも可能である。
【００３８】
さて、図２に示すように、本実施形態の支援システム１による省エネ支援は、第１ステップＳＰ１、第２ステップＳＰ２、および第３ステップＳＰ３の３つのステップＳＰによって実行される。
【００３９】
これらの各ステップＳＰにおいて、高効率エアコンまたは省エネ支援機器の導入、つまり機種の選定と設置が行われ、導入された高効率エアコンおよび省エネ支援機器の省エネ効果の管理が行われ、必要に応じて省エネ効果を高めるための省エネ制御が行われ、設備費用のオンラインによる割賦支払いなどが行われる。
【００４０】
なお、高効率エアコンとは、エネルギー消費効率ＣＯＰの高いエアコンをいう。例えば、冷暖房能力２．５ｋＷではエネルギー消費効率ＣＯＰが５．２７（平成１６年度における国の目標値）以上のエアコンまたはこれと同等の装置をいう。これに対して、部屋の冷暖房のために既に設置されているエアコンは、通常、エネルギー消費効率ＣＯＰがこれよりも小さい。例えば、エネルギー消費効率ＣＯＰが３．０であったり２．２であったりする。
【００４１】
省エネ支援機器とは、省エネ機器および家庭用エネルギー生成装置がある。省エネ機器は、それを使用することによって省エネ効果のある機器である。例えば、硬質樹脂製の中空箱体の内側に断熱材を貼り付けた省エネ節水用入浴ステップ、風呂の残り湯利用装置、二重ガラス窓、輻射暖房装置、待機電力節約装置などである。家庭用エネルギー生成装置は、家庭で利用可能な形態のエネルギーを生成し、結果的に省エネ効果を生じさせる機器である。例えば、太陽電池（太陽発電機）および太陽熱温水器などの太陽エネルギー利用機器、風力発電機、燃料電池、およびマイクロタービンなどがある。
【００４２】
これら、高効率エアコンおよび省エネ支援機器を総称して「省エネ支援機器等」ということがある。
【００４３】
第１ステップＳＰ１では、省エネ支援の管理システムである支援システム１、および各種の省エネ支援機器等が導入される。省エネ支援機器等として、ここでは主として高効率エアコンおよび省エネ機器が導入の対象となる。高効率エアコンは、従来のエアコンやその他の冷暖房装置を用いた場合と比較して直接的に省エネ効果が発揮でき経済的利益が得られるからである。省エネ機器は、比較的安価で設備の経済効率が断然よく、導入が容易だからである。また、ユーザの家族による省エネ努力が行われる。
【００４４】
省エネ支援機器等の設備の導入による省エネ効果の目標値は２０％、省エネ努力による省エネ効果の目標値は１５％であり、合計で３５％である。
【００４５】
導入された省エネ支援機器等などによる省エネ効果に基づいて、その家庭における経済的負担が軽減される。その経済的負担の軽減分が設備費用の割賦払いに充てられる。
【００４６】
第１ステップＳＰ１におけるこのような想定のもとに、支援システム１は、省エネ支援機器等の省エネ支援機器等による省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出する。そして、省エネ支援機器等を導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を算出する。経済的負担の軽減分と支払額とを比較し、比較した結果を省エネ支援機器等の導入の可否の決定の支援のために表示装置１１の表示面に表示する。ユーザは、表示された内容を見て、省エネ支援機器等のうちのいずれかを選択し、導入の可否を決定する。導入することに決定した場合には、それによる省エネ効果を所定の期間にわたって得られるように管理し、またユーザおよびその家族が努力する。第１ステップＳＰ１における詳細については後で説明する。
【００４７】
第２ステップＳＰ２では、主として太陽熱温水器などの中規模の家庭用エネルギー生成装置が導入の対象となる。このステップでの省エネ支援機器等の導入によって、省エネ効果の目標値はさらに１０％増え、合計４５％となる。これによる経済的負担の軽減分が、第２ステップＳＰ２で導入した設備費用、および第１ステップＳＰ１での設備費用の支払い残の割賦払いに充てられる。
【００４８】
第２ステップＳＰ２におけるこのような想定のもとに、支援システム１は、第１ステップＳＰ１の場合と同様に、省エネ支援機器等による省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出し、設備費用の割賦払いによる支払額を算出し、経済的負担の軽減分と支払額とを比較し、比較した結果を省エネ支援機器等の導入の可否の決定の支援のために表示装置１１の表示面に表示する。
【００４９】
第３ステップＳＰ３では、主として太陽電池および燃料電池などの大規模の家庭用エネルギー生成装置が導入の対象となる。このステップでの省エネ支援機器等の導入によって、省エネ効果の目標値はさらに１０〜３０％増え、合計５５〜７５％となる。これによる経済的負担の軽減分が、第３ステップＳＰ３で導入した設備費用、および、第１ステップＳＰ１と第２ステップＳＰ２での設備費用の支払い残の割賦払いに充てられる。
【００５０】
第３ステップＳＰ２におけるこのような想定のもとに、支援システム１は、第２ステップＳＰ２の場合と同様に、省エネ支援機器等による省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出し、設備費用の割賦払いによる支払額を算出し、経済的負担の軽減分と支払額とを比較し、比較した結果を省エネ支援機器等の導入の可否の決定の支援のために表示装置１１の表示面に表示する。
【００５１】
このように、支援システム１は、省エネ支援機器等の導入に当たり、どのような機器をどの時期に導入すればよいかをユーザが決定するための支援を行う。
【００５２】
支援システム１を導入し、その支援に沿って実行することにより、その家庭では以後努力無しに永続的に高効率エアコンや省エネ支援機器による効果分だけ省エネが行われる。そして、その省エネ効果による月々の公共料金の削減効果額をこの設備費用の支払いに当て、期間をかけて完済し、家計に負担を与えることなしに省エネルギー支援システムを導入することができる。設備費用の完済後は省エネ効果の相当額は家計に還元される。
【００５３】
次に、第１ステップＳＰ１について詳細に説明する。
【００５４】
図３に示すように、住宅の部屋の冷暖房のために既に設置されたエアコンである既設エアコンに加えて、既設エアコンよりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高いエアコンである新設高効率エアコンを新たに導入するか、または、既設エアコンに代えて高効率エアコンを新設高効率エアコンとして新たに導入することが検討される。
【００５５】
なお、原則として、設定された広さを越える部屋については、既設エアコンに加えて新設高効率エアコンを導入し、設定された広さ以下の部屋については、既設エアコンに代えて新設高効率エアコンを導入する。その場合のしきい値である部屋の広さは、ユーザがキーボード１２またはマウス１３などにより設定することができる。部屋の広さとして、例えば、１０畳、８畳、１５ｍ2 、１３ｍ2 などのように設定される。または、リビングルームは広い部屋、書斎や子供部屋は狭い部屋、などのように部屋の種類を指定して設定してもよい。例えば１０畳に設定された場合には、１０畳を越える部屋については既設エアコンに加えて新設高効率エアコンを導入し、１０畳以下の部屋については既設エアコンに代えて新設高効率エアコンを導入する、という前提で支援が行われる。
【００５６】
既設エアコンと新設高効率エアコンとが１つの部屋に併置された場合には、その部屋の冷暖房のために、新設高効率エアコンおよび既設エアコンを同時に起動して当初の間は並列運転を行い、それ以降において通常時は新設高効率エアコンのみを運転するとともに、新設高効率エアコンのみでは冷暖房の効果が充分でないときにのみ既設エアコンを並列運転するように制御が行われる。
【００５７】
新設高効率エアコンとして、冷暖房能力が２．２ｋＷまたは２．５ｋＷであり且つエネルギー消費効率ＣＯＰが５．２７以上の高効率エアコンが対象となる。
【００５８】
例えば、図４に示すように、子供部屋、書斎などの小部屋は、既設エアコンを単純に小型の高効率エアコンＡＣＳ１，２に入れ替える。または新設する。また、リビングなどの大部屋は、単純な代替は高価につくので、設置場所などのスペースに余裕がある場合に、既設エアコンＫＡＣに加えて小型の高効率エアコンＡＣＺを増設し、従来からのエアコンその他の冷暖房装置に併設する。この方が設置費用が安く済む。高効率エアコンＡＣＺおよび既設エアコンＫＡＣの制御のために、制御装置ＣＵが設けられている。制御装置ＣＵには、起動のための起動ボタンＢＴ１、停止のための停止ボタンＢＴ２が設けられている。
【００５９】
高効率エアコン（新設高効率エアコン）ＡＣＺおよび既設エアコンＫＡＣを併設した場合に、制御装置ＣＵによって次のように制御を行う。
【００６０】
図５に示すように、冷暖房を開始するために例えば起動ボタンＢＴ１を押して起動を行うと、高効率エアコンＡＣＺおよび既設エアコンＫＡＣが同時に起動され、当初の間は並列運転が行われる（＃１２，１３）。これによって、冷暖房の効果を速く得ることができる。所定の冷暖房の効果が現れて設定状態になると（＃１５でイエス）、既設エアコンＫＡＣを停止し（＃１６）、高効率エアコンＡＣＺのみで冷暖房の運転を行う。なお、設定状態として、例えば、起動してから所定の時間が経過した状態となった場合、所定の温度に到達した状態となった場合などがある。これらの条件は必要に応じて設定可能である。
【００６１】
当初の間を過ぎた以降において、通常時は、新設高効率エアコンのみの運転が行われ、新設高効率エアコンのみでは冷暖房の効果が充分でないときにのみ既設エアコンを運転するように制御が行われる。
【００６２】
すなわち、モードスイッチＫＫ１によって必要に応じて季節モードが設定される。季節モードが設定されている場合に、つまり特に酷暑期または酷寒期において（＃１７でイエス）、高効率エアコンＡＣＺによる通常の運転を行いつつ（＃１４）、既設エアコンＫＡＣによるバックアップ運転を時々行う（＃１８）。バックアップ運転は、例えば、設定温度に達しないときなど、冷暖房の効果が現れにくいときに、設定温度に達するまで、または設定された時間が経過するまで、既設エアコンＫＡＣを運転する。それ以外の期間は、高効率エアコンＡＣＺを主体とした通常の運転で冷暖房を行う。
【００６３】
季節モードが設定されていない場合には（＃１７でノー）、既設エアコンＫＡＣによるバックアップ運転は行われない。
【００６４】
停止ボタンＢＴ２などが押されて停止の指令があれば（＃１９でイエス）、高効率エアコンＡＣＺおよび既設エアコンＫＡＣを共に停止する（＃２０）。
【００６５】
なお、酷暑期または酷寒期であるか否かを判断するには、例えば、制御装置ＣＵなどに温度センサを設けておき、室温の状態を監視しておけばよい。
【００６６】
また、起動時において高効率エアコンＡＣＺおよび既設エアコンＫＡＣを常に並列運転するのではなく、起動モードの切り換えを可能としておいてもよい。つまり、起動モードが並列運転モードであるときにフローチャートで示すように起動し、単独モードであるときには高効率エアコンＡＣＺのみを起動するようにする。
【００６７】
なお、このような制御装置ＣＵは、マイクロコンピュータなどを用いて独立したユニットとして設けてもよく、支援システム１の機能の１つとしてその内部に設けてもよく、また、高効率エアコンＡＣＺの内部に設けてもよい。
【００６８】
高効率エアコンＡＣＺ，ＡＣＳの機能の具体例を挙げると、小部屋の既設エアコンＫＡＣのうち、エネルギー消費効率ＣＯＰが３．０以下のものを、ＣＯＰ５．２７以上（例えば６．０９）の高効率エアコンＡＣＳに入れ替える。大部屋ではＣＯＰ５．２７以上の高効率エアコンＡＣＺを追加する。
【００６９】
例えば、３ＬＤＫの標準家屋、つまり、リビングが１４畳程度、子供部屋、書斎、寝室がそれぞれ６畳とし、６畳の３室は高効率エアコンＡＣＳに更新し、リビングは高効率エアコンＡＣＺを増設する。
【００７０】
この場合に、同じ使用時間で、更新しない場合に比べて４３％程度の省エネ効果が得られ、家庭全体に対しては１３％程度の省エネ効果が得られる。なお、６畳の既設エアコンはＣＯＰが３．０とし、リビングの既設エアコンはＣＯＰが２．２とし、新設エアコンはＣＯＰが５．３として算出した。
【００７１】
また、例えば、図４に示すように、リビング、子供部屋、書斎の３室に小型の高効率エアコンを増設または入れ替え設置した場合には、設備費用が３台で約２１万円、これによって１３％の省エネ効果が得られる。
【００７２】
このような設備によって２０％の省エネ効果が得られれば、５年程度の期間で設備費用の支払を終えることができる。しかし、高効率エアコンのみではその約３分の２しか稼げないことになる。エアコンの使用時間がもっと長かったり、償却期間を長くとることができれば、これだけで賄うことが可能である。
【００７３】
したがって、５年償却のエスコシステムを成り立たせるためには、さらに省エネ支援機器を追加することが必要である。
【００７４】
すなわち、種々の省エネ支援機器を導入する。省エネ支援機器は、用途毎に異なるので、省エネのためには各用途の消費に略等しい割合で省エネ支援機器を導入することが好ましい。同一用途に複数の省エネ支援機器を設けた場合には、それらが相互に干渉して省エネ効果が薄められることがあるからである。
【００７５】
例えば、窓ガラスに二重ガラスを用い、その部屋の冷暖房に高効率エアコンを用いたとすると、その省エネ効果は、足し算ではなく掛け算になり、効果は薄まる。
【００７６】
一方、支援システム１において省エネ効果が効くのは、金額的（経済的）な節約効果であり、概してエネルギー単価の高い電力の省エネが有効といえる。この意味で、照明、動力、および冷暖房装置の省エネが有効である。冷暖房装置には、電動機を動力源としヒートポンプ方式で熱交換を行うエアコン、冷水式のコンデショナ、扇風機、ストーブなどがある。エアコン以外の冷暖房装置は、ＣＯＰが１以下と考えてよい。
【００７７】
冷暖房装置以外の冷暖房の省エネ支援機器として、局部間仕切り、ガラスの断熱材貼付、二重ガラスなどがある。但し、前述のように高効率エアコンと省エネ効果が干渉するので、その分だけ効果は薄まるが、前二者は手軽に使用できるので、比較的安価で有効な省エネ支援策である。
【００７８】
例えば、図６（Ａ）に示すように、浴槽の外面を断熱材で覆うことによって省エネ効果が得られる。例えば、断熱材の施行費用が２万円で、施行前と比較してコストで３．５％の省エネ効果が得られる。
【００７９】
また、図６（Ｂ）に示すように、ＬＥＤ（発光ダイオード）の利用がある。ＬＥＤは、省エネを目的として既に交通信号機や端末機器類に多く使用されている。例えば、住宅の照明を白色ＬＥＤで行うことにより、４〜５％の省エネ効果が期待される。
【００８０】
このように、多くの省エネ支援機器の中から適当な省エネ支援機器を選択する。省エネ支援機器の選択および導入に関しては、先に挙げた特開２００１ー３４４４１２を参照することができる。
【００８１】
省エネ支援機器等によって２０％以上の省エネ効果を得る。省エネ支援機器等の設備費用が５年程度の償却期間で完済できる。さらに、ユーザなどの省エネ努力によって１５％以上の省エネ効果を得ることができれば、償却期間は大幅に縮まり、３年程度に短縮可能である。このように、省エネ努力による省エネ効果によって償却期間が変わってくる。
【００８２】
次に、第１ステップＳＰ１の具体例を説明する。
【００８３】
第１ステップＳＰ１における設備の導入時点ｔＳＰ１を０年（ｔ＝０）とする。まず、支援システム１を操作することにより、対象となる省エネ支援機器等およびその省エネ支援機器等の予測値が表示されるので、ユーザはそれらを参考にしてどの省エネ支援機器等を導入するかを決定する。決定した省エネ支援機器等は、実際に導入設置される。
【００８４】
導入する省エネ支援機器等の設備費用（購入価格）が示される。但し、第１ステップＳＰ１においては、省エネ支援機器等とともに支援システム１を同時に導入するので、それらの合計額を設備費用とする。ここでは、設備費用Ｐ１を４０万円とする。
【００８５】
導入する省エネ支援機器等による省エネ効果が２０％であるとする。つまり、２０％のエネルギー消費量の低減が期待できるとする。これに、省エネ努力によって１５％の省エネ効果が期待できるとし、合計で３５％の省エネ効果が得られるとする。家庭の光熱費の年間の平均実績値が２４万円であったとすると、省エネ効果による年間の光熱費の軽減額（省エネ期待額）η１は、２４万円×０．３５＝８．４万円となる。
【００８６】
支払い期間Ｔ１は、
Ｔ１＝Ｐ１／η１
として求められる。ここでは約４．２年である。
【００８７】
その後、時間ｔ１が経過したときの残債額Ｐｚ１は、
Ｐｚ１＝Ｐ１×（Ｔ1 −ｔ１）／Ｔ１
として求められる。
【００８８】
さて、図７において、支援システム１は、機能として、入力部３１、消費量データ記憶部３２、用途別エネルギー消費量推定部３３、省エネテーブル３４、省エネ効果算出部３５、設備費用算出部３６、比較部３７、選択部３８、表示部３９などを有する。
【００８９】
入力部３１は、過去１年以上の期間にわたる当該家庭における月毎のエネルギーの消費実績値を示す消費量データを入力するためのものである。また、入力部３１は、省エネテーブル３４に記録すべき種々のデータを入力するため、種々の設定を行うため、その他の入力のためにも用いられる。入力部３１は、は、図１におけるキーボード１２、マウス１３、ドライブ装置１８、または通信装置１９などによって実現され、また、処理装置１５によるデータ処理または制御を含めて実現されることもある。
【００９０】
消費量データ記憶部３２は、入力部３１によって入力された消費量データを記憶する。消費量データ記憶部３２は、主メモリ１６、固定ディスク装置１７、またはドライブ装置１８などによって実現される。
【００９１】
用途別エネルギー消費量推定部３３は、消費量データで表される月毎のエネルギーの消費量の変化に基づいて各月の当該家庭における用途別エネルギー消費量を推定する。
【００９２】
すなわち、家庭のエネルギー使用状況は、家の構造、間取り、家族数、家族の生活パターン、地域の気象条件、使用エネルギー種別等により千差万別であるが、まず大括りに把握する。入力部３１によって、電力、ガス水道等の料金表を入力して記憶する。また、当該家庭の過去１年以上望ましくは３年程度の電力、ガス、水道の支払い料金の実績を入力し、使用量に換算して月ごとのカーブにする。
【００９３】
電力のカーブは５月と１０月（冷暖房用電力消費の無い月）を底にして夏は少し上がり、冬季は大幅に増加したカーブになる。このとき、５月および１０月を結ぶ水平線、厳密には５月および１０月を底にしたゆるいカーブを引くと、その下方が照明・動力等の消費量となり、その上方が冷暖房用の消費量となる。
【００９４】
このように、エネルギーの消費量カーブの季節の変動を利用して、家庭の消費エネルギーを、冷暖房、給湯、照明・動力等の３つの用途毎に分解することができる。日本の家庭の平均では、消費エネルギーの用途別割合は、冷暖房３０％、給湯３５％、照明・動力その他３５％であり、一家庭当たりの費用は年間で約２４万円、月平均２万円である。詳しくは、上に述べた特開２００１ー３４４４１２を参照することができる。
【００９５】
省エネテーブル３４は、新設高効率エアコンによる省エネ効果期待データと設備費用、および、複数の省エネ支援機器の項目と各省エネ支援機器による省エネ効果期待データと設備費用を含んで記録したものである。
【００９６】
例えば図１２において、エアコンについての省エネテーブルＴＢ５が示されている。この省エネテーブルＴＢ５は、あるメーカＡのエアコンについて、既設エアコンと取り換えた場合のその既設エアコンの設置年（西暦）に対してどれだけの省エネ効果が期待できるかを示したものである。なお、省エネ効果は３台分である。
【００９７】
図１２の省エネテーブルＴＢ５では、新設されるエアコンのＣＯＰは６．０９であり、例えば既設年が９４年の３台のエアコン（ＣＯＰは２．２８）を全てこのエアコンに取り換えた場合に、年間で３３３００円の省エネ効果が期待できる。１台の場合にはこの３分の１である。
【００９８】
図１２に示す省エネテーブルＴＢ５では１機種のエアコンのみが記録されているが、複数機種のエアコンを省エネテーブルＴＢ５に記録しておき、その中から適切なエアコンを選択するようにしてよい。
【００９９】
なお、省エネテーブルＴＢに関して、上に述べた特開２００１ー３４４４１２を参照することができる。
【０１００】
省エネ効果算出部３５は、選択された省エネ支援機器等を導入した場合に、それによる省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を算出する。
【０１０１】
設備費用算出部３６は、選択された省エネ支援機器等を導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を算出する。
【０１０２】
比較部３７は、省エネ支援機器等を選択した場合にその経済的負担の軽減分と支払額とを比較する。表示面ＨＧに表示することによって比較するものであってもよい。省エネ効果算出部３５、設備費用算出部３６、および比較部３７は、処理装置１５などによって実現される。なお、これらの各部は、入力されたデータに所定の演算を行いまたは演算を行うことなく、データを出力するものであってもよい。また、省エネテーブル３４から所定のデータを読み出して出力するものであってもよい。
【０１０３】
選択部３８は、用途別エネルギー消費量に基づいて、省エネテーブル３４の中から効果的な新設高効率エアコンまたは省エネ支援機器を選択する。
【０１０４】
表示部３９は、比較部３７で比較された結果、および選択部３８で選択された結果などを、表示装置１１の表示面に表示するための処理を行う。
【０１０５】
比較部３７または選択部３８における処理の結果は、例えば予測値などとして表示される。
【０１０６】
予測値として、例えば、予測される省エネ効果によるエネルギー削減量、省エネ効果による経済的負担の１年間の軽減額（省エネ期待額）、当該省エネ支援機器の設備費用またはその割賦払い額、および、省エネ期待額に対する設備費用の割合（倍率）Ｔなどが示される。また、赤字、黒字、支出額、収入額などを表示してもよい。
【０１０７】
省エネ期待額に対する設備費用の倍率Ｔは、当該省エネ支援機器による省エネ効果によって何年で設備費用の元が取れるかを示す。
【０１０８】
また、予測値として、当該省エネ支援機器の設備費用の割賦払い額を省エネ効果によってまかなうために、エネルギーの消費量を何パーセント低減する必要があるかが示される。
【０１０９】
また、当該省エネ支援機器および既に導入されている省エネ支援機器の設備費用の割賦払い額をそれらの省エネ支援機器の省エネ効果によってまかなうとした場合に、それが何時から可能であるか、つまりその省エネ支援機器が導入可能となるのは何時であるか、が示される。
【０１１０】
また、省エネ支援機器の導入にともなって、家庭での省エネ努力によって目標値を越える省エネ効果が生じた場合に、どの程度の額が家計に還元されるかが示される。
【０１１１】
このように、導入の候補となる省エネ支援機器の機種および導入の時期などが表示される。ユーザは、省エネ支援機器の導入の可否を決定し、導入する場合にその機種を決定し、時期を決定する。
【０１１２】
省エネ効果の予測値を求めるに当たって、過去の１年間または数年間のエネルギーの用途別の消費量の実績値から、省エネ支援機器の導入により予測される省エネ効果の分を差し引くことにより当該用途の消費目標値が得られ、エネルギー毎に各用途を加え合わせ、エネルギー毎の消費量の目標値（消費目標値）が求められる。
【０１１３】
この消費実績値や消費目標値は、それぞれ月間使用範囲の平均単価を乗じて金額にも換算され、金額のデータとしても記憶される。
【０１１４】
なお、ここでは用途別の消費量の実績値から用途別の消費目標値を得たが、用途別の消費量の実績値に基づくのでなく、エネルギー別の消費量の実績値に基づいて消費目標値を求めてもよい。
【０１１５】
さて、支援システム１は、上に述べたように過去のデータを解析するのに加え、省エネ目標や気象予報のデータをも加味して、日毎の消費目標値を算出し、時間単位のカーブを示して、消費実績値と比較して種々のアクションガイドを示す。強制的なアクションはあまり好ましくないが、ユーザが選択により行うことが可能である。
【０１１６】
次に、表示装置１１に表示される支援画面の例を図１３に沿って説明する。
【０１１７】
図１３に示すように、表示面ＨＧには、支援画面ＨＧ１が表示される。支援画面ＨＧ１には、導入する機器として、高効率エアコンＡＣＺが３台、入浴ステップが１台と表示されている。設備費として、高効率エアコンＡＣＺ３台の費用１８００００（＝６００００×３）円、入浴ステップ１台の費用８０００円、支援システム１の費用１０００００円、電力量計、ガスメータ、および水道メータの消費量を読み取って実測値を送信する機器の費用３００００（＝１００００×３）円が表示され、その合計３１８０００円が表示されている。そして、合計３１８０００円を５年間の割賦払いとした場合の１年の支払い額７２０００円が表示されている。
【０１１８】
省エネ効果による経済的負担の軽減分として、設備による分が、高効率エアコンＡＣＺによる３３３００円、入浴ステップによる１３５００円の合計４６８００円、省エネ努力による分が３６０００円と表示され、年額合計は７６８００円と表示されている。
【０１１９】
その下には、１年間の軽減分７６８００円から１年の支払い額７２０００円を差し引いた結果が、４８００円の黒字と表示されている。
【０１２０】
ユーザは、この支援画面ＨＧ１を見て、この省エネ計画を実行するかどうか、つまり高効率エアコンＡＣＺ、入浴ステップ、および支援システム１の導入の可否を決定する。その決定に当たっては、ユーザおよびその家族が行うべき省エネ努力を実際に行えるかどうかなどをも検討する。
【０１２１】
なお、図１３の支援画面ＨＧ１は、ユーザが表示内容に応じた機器を省エネテーブルＴＢから指定し、必要な項目に対して設定などを行った結果表示されたものである。償却期間または割賦の返済期間などもユーザが設定可能である。償却期間または割賦の返済期間などを逆算して表示させることも可能である。ユーザの指定または設定内容によって、支援画面ＨＧ１に表示される内容が異なってくる。支援画面ＨＧ１として、図１３に示した以外の種々の内容または項目などを表示しまたは省略することができる。
【０１２２】
以下において補足的な説明を行う。
【０１２３】
水道はエネルギーではないが、公共料金の中に含まれ、またエネルギーの固まりのようなものであるので、省エネ財源を増やす意味もあり、省エネ対象に含める。この用途の省エネ機器は、上に述べた入浴ステップであり、これによる省エネ効果は、前述のエネルギーの他に水道代の節約効果１７〜２０％強があり、省エネ効率はよいものである。この他に水道の省エネ機器として節水栓がある。
【０１２４】
上にのべた支援システム１によって効率的な省エネルギー支援システムができる。然し効率がよく初期費用がゼロでも普及が進むとは限らない。魅力のあるアミューズメントと組み合わせることによって普及が大幅に進むと期待される。
【０１２５】
一方、日本では昨年末に地上波ディジタル放送が始まり、デジタルテレビヘの買い替えが必要となり、早期普及策が求められている。そこで、このデジタルテレビと本支援システム１のコンピュータとを組み合わせる。この組合せは、同種の技術商品の組み合わせであるので、部品の共通化を行うことができ、製造も容易であって、表示面など共用できるものが多く、多くのメリットが期待できる。デジタルテレビに本支援システム１のコンピュータチップを内蔵することにより、支援システム１を内蔵したデジタルテレビを提供することができる。
【０１２６】
また、デジタルテレビに支援システム１を内蔵せず、無線または有線で電気的に接続して併設し、両者の組み合わを行ってもよい。何よりの利点は、高価なデジタルテレビが、エスコシステムとの組合せによって、初期費用ゼロで家計に負担をかけずに買い替え可能になることである。
【０１２７】
本実施形態では、小型高効率エアコンと若干の省エネ支援機器を用い、設備での省エネ２０％（金額効果）が目標である。省エネ努力と合わせ３３％以上を省エネし、当初の設備費用を３年程度での償却が狙いである。
【０１２８】
主要なものの概略効果を述べると、リビング（キッチンも含め）は熱損失は約３０００ｋｃａｌ／Ｈ程度で、使用時間も長く７時間（主テレビの使用時間で冷暖房を少なくとも同じとした）とすると、約３００００ｋｃａｌ／日の家庭全体の消費量のうちの２１０００ｋｃａｌにあたり、これがＣＯＰ５では４．９ＫＷＨであるのにＣＯＰ２または２．５では１２．２ＫＷＨから９．７６ＫＷＨとなる。起動時及び極寒酷暑期の並列運転の電力を考慮して差し引き差は５〜６ＫＷＨ／日で金額で百数十円に及び、冷暖房を合わせて年間省エネ効果は１．５〜２万円となり、小型高効率エアコンを併設する場合は設備費用６〜８万円で償却期間は４年以内である。省エネ支援機器として効率も悪くなく、適用範囲が広く活用できる。
【０１２９】
また、比較的長時間毎日使用する書斎や子供部屋で他の電気暖房から切り替える省エネ効果は、使用時間４時間、冬季夜間熱損失は６畳間で１０００ｋｃａｌ／Ｈとすると、電気暖房では４．６５ＫＷＨ、高効率エアコンでは１ＫＷＨ以下、その差は３．７ＫＷＨ程度、金額で８５円／日程度で、冷暖房を含めて年間省エネ効果は１万円前後、償却期間６〜８年程度となる。既設冷暖房装置がエアコンの場合は、その差はさらに少なくなり、効果は半減する。
【０１３０】
なお、本実施形態においては、支援システム１の機器導入支援機能のみについて説明したが、他に、省エネ効果管理機能、省エネ制御機能、および支払い処理機能などを組み込むことも可能である。これらの機能については特開２００１ー３４４４１２を参照することができる。
【０１３１】
本実施形態の支援システム１によって、家庭の大幅な省エネルギが進められ、ＣＯ２を削減して地球温暖化防止に貢献することができる。
【０１３２】
産業界での省エネの進展に比するとこれまで家庭用では有力な技術手段がなく、単に家族の努力に頼ってきたために遅れていたが、支援システム１によって家庭部門も大いに省エネが進むと期待される。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本考案は、家庭などで使用される電力、ガス、および／または水道などのエネルギーの消費量を低減するための省エネルギー支援システムとして利用される。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本考案の実施形態に係る支援システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】支援システムによる省エネ支援ステップを示す図である。
【図３】第１ステップを詳しく示す図である。
【図４】高効率エアコンの導入による装置構成の例を示す図である。
【図５】制御装置による制御内容の例を示すフローチャートである。
【図６】省エネ支援機器の例を示す図である。
【図７】支援システムの機能的な構成の例を示す図である。
【図８】省エネテーブルの例を示す図である。
【図９】省エネテーブルの例を示す図である。
【図１０】省エネテーブルの例を示す図である。
【図１１】省エネテーブルの例を示す図である。
【図１２】省エネテーブルの例を示す図である。
【図１３】表示装置の表示面に表示された支援画面の例を示す図である。
【図１４】デジタルテレビの例を示す外観図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  支援システム（省エネルギー支援システム）
１１  表示装置
１２  キーボード
１５  処理装置（コンピュータ）
１６  主メモリ（コンピュータ）
１７  固定ディスク装置
１８  ドライブ装置
１９  通信装置
３１  入力部
３２  消費量データ記憶部
３３  用途別エネルギー消費量推定部
３４  省エネテーブル
３５  省エネ効果算出部
３６  設備費用算出部
３７  比較部
３８  選択部
３９  表示部
ＨＧ１  支援画面
ＫＡＣ  既設エアコン（既設冷暖房装置）
ＡＣＺ，ＡＣＳ  高効率エアコン（新設高効率エアコン）
ＣＵ  制御装置
ＤＴ  デジタルテレビ。
【図１】
0003115226.tif 000003
【図２】
0003115226.tif 000004
【図３】
0003115226.tif 000005
【図４】
0003115226.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003115226.tif 000009
【図８】
0003115226.tif 000010
【図９】
0003115226.tif 000011
【図１０】
0003115226.tif 000012
【図１１】
0003115226.tif 000013
【図１２】
0003115226.tif 000014
【図１３】
0003115226.tif 000015
【図１４】
0003115226.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
家庭で使用される電力などのエネルギーの消費量を低減するための家庭用省エネルギー支援装置であって、
部屋の冷暖房のために既に設置された冷暖房装置である既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い冷暖房装置である新設高効率エアコンによる省エネ効果期待データとその設備費用、および、家庭におけるエネルギーの消費量を低減する省エネ効果のある省エネ支援機器の項目と各省エネ支援機器による省エネ効果期待データとその設備費用を含んで記録した省エネテーブルを記憶する記憶装置と、
過去１年以上の期間にわたる当該家庭における月毎のエネルギーの消費実績値を示す消費量データおよび前記省エネテーブルに記録すべき種々のデータを入力するための入力装置と、
前記入力装置から入力された消費量データを記憶する消費量データ記憶部と、
前記消費量データで表される前記月毎のエネルギーの消費量の変化に基づいて各月の当該家庭における用途別エネルギー消費量を推定する推定部と、
前記用途別エネルギー消費量に基づいて前記記憶装置に記憶された省エネテーブルの中から効果的な前記新設高効率エアコンまたはさらに前記省エネ支援機器を選択する選択部と、
前記既設冷暖房装置に代えて前記新設高効率エアコンを新たに導入したとしてその省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分および前記省エネ支援機器を導入した場合にその省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を前記記憶装置に記憶された省エネテーブルおよび前記消費量データ記憶部に記憶された消費量データに基づいて算出する省エネ効果算出部と、
前記新設高効率エアコンを導入した場合および前記省エネ支援機器を導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を前記記憶装置に記憶された省エネテーブルに基づいて算出する設備費用算出部と、
前記経済的負担の軽減分と前記支払額とを比較する比較部と、
前記比較部により比較した結果および前記選択部により選択した結果を表示する表示部と、
を有することを特徴とする家庭用省エネルギー支援装置。
【請求項２】
家庭で使用される電力などのエネルギーの消費量を低減するための家庭用省エネルギー支援装置であって、
部屋の冷暖房のために既に設置された冷暖房装置である既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い冷暖房装置である新設高効率エアコンによる省エネ効果期待データとその設備費用、および、家庭におけるエネルギーの消費量を低減する省エネ効果のある省エネ支援機器の項目と各省エネ支援機器による省エネ効果期待データとその設備費用を含んで記録した省エネテーブルを記憶する記憶装置と、
過去１年以上の期間にわたる当該家庭における月毎のエネルギーの消費実績値を示す消費量データおよび前記省エネテーブルに記録すべき種々のデータを入力するための入力装置と、
前記入力装置から入力された消費量データを記憶する消費量データ記憶部と、
前記消費量データで表される前記月毎のエネルギーの消費量の変化に基づいて各月の当該家庭における用途別エネルギー消費量を推定する推定部と、
前記用途別エネルギー消費量に基づいて前記記憶装置に記憶された省エネテーブルの中から効果的な前記新設高効率エアコンまたはさらに前記省エネ支援機器を選択する選択部と、
前記既設冷暖房装置に加えて前記新設高効率エアコンを新たに導入したとし、前記部屋の冷暖房のために、前記新設高効率エアコンおよび前記既設冷暖房装置を同時に起動して当初の間は並列運転を行い、それ以降において通常時は新設高効率エアコンのみを運転するとともに、前記新設高効率エアコンのみでは冷暖房の効果が充分でないときにのみ前記既設冷暖房装置を並列運転するように制御した場合に、その省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を前記記憶装置に記憶された省エネテーブルおよび前記消費量データ記憶部に記憶された消費量データに基づいて算出する省エネ効果算出部と、
前記新設高効率エアコンを導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を前記記憶装置に記憶された省エネテーブルに基づいて算出する設備費用算出部と、
前記経済的負担の軽減分と前記支払額とを比較する比較部と、
前記比較部により比較した結果および前記選択部により選択した結果を表示する表示部と、
を有することを特徴とする家庭用省エネルギー支援装置。
【請求項３】
家庭で使用される電力などのエネルギーの消費量を低減するための家庭用省エネルギー支援装置であって、
部屋の冷暖房のために既に設置された冷暖房装置である既設冷暖房装置よりもエネルギー消費効率ＣＯＰの高い冷暖房装置である新設高効率エアコンによる省エネ効果期待データとその設備費用、および、家庭におけるエネルギーの消費量を低減する省エネ効果のある省エネ支援機器の項目と各省エネ支援機器による省エネ効果期待データとその設備費用を含んで記録した省エネテーブルを記憶する記憶装置と、
過去１年以上の期間にわたる当該家庭における月毎のエネルギーの消費実績値を示す消費量データおよび前記省エネテーブルに記録すべき種々のデータを入力するための入力装置と、
前記入力装置から入力された消費量データを記憶する消費量データ記憶部と、
前記消費量データで表される前記月毎のエネルギーの消費量の変化に基づいて各月の当該家庭における用途別エネルギー消費量を推定する推定部と、
前記用途別エネルギー消費量に基づいて前記記憶装置に記憶された省エネテーブルの中から効果的な前記新設高効率エアコンまたはさらに前記省エネ支援機器を選択する選択部と、
設定された広さを越える部屋については、前記既設冷暖房装置に加えて前記新設高効率エアコンを新たに導入したとし、前記部屋の冷暖房のために、前記新設高効率エアコンおよび前記既設冷暖房装置を同時に起動して当初の間は並列運転を行い、それ以降において通常時は新設高効率エアコンのみを運転するとともに、前記新設高効率エアコンのみでは冷暖房の効果が充分でないときにのみ前記既設冷暖房装置を運転するように制御した場合、設定された広さ以下の部屋については、前記既設冷暖房装置に代えて前記新設高効率エアコンを新たに導入した場合に、その省エネ効果によって得られる経済的負担の軽減分を前記記憶装置に記憶された省エネテーブルおよび前記消費量データ記憶部に記憶された消費量データに基づいて算出する省エネ効果算出部と、
前記新設高効率エアコンを導入した場合のその設備費用の割賦払いによる支払額を前記記憶装置に記憶された省エネテーブルに基づいて算出する設備費用算出部と、
前記経済的負担の軽減分と前記支払額とを比較する比較部と、
前記比較部により比較した結果および前記選択部により選択した結果を表示する表示部と、
を有することを特徴とする家庭用省エネルギー支援装置。
【請求項４】
前記新設高効率エアコンとして、冷暖房能力が２．２ｋＷまたは２．５ｋＷであり且つエネルギー消費効率ＣＯＰが５．２７以上の高効率エアコンを用いる、
請求項１ないし３のいずれかに記載の家庭用省エネルギー支援装置。