(57)【要約】【課題】バックアップを要するファイルと不要なファイルを自動的に選別してバックアップメモリに保存する自動バックアップシステムを提供する。【解決手段】ファイル処理部２４と、ファイルを記憶する記憶装置２２とを有する情報処理装置２０と、バックアップメモリ３２と、ファイル処理履歴管理手段３４と、バックアップ制御手段３６とを有するバックアップ装置３０とからなり、ファイル処理履歴管理手段は、ファイル処理履歴テーブルにファイルの作成日と、更新回数と、最終更新日とを記録し、バックアップ制御手段は、ファイルが処理される毎に、ファイルのファイル処理履歴データから、該ファイルがアクセスされる確率量を算出し、予め設定した基準値と算出した確率量とを比較し、その結果によりバックアップする。【選択図】　　　図１
2004133538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを処理するファイル処理部と、ファイルを記憶する記憶装置とを有する情報処理装置と、
ファイル毎に少なくともファイルの作成日と、更新回数と、最終更新日を記憶するファイル処理履歴テーブルと、ファイルが処理される毎に該ファイルのファイル処理履歴テーブルを更新するファイル処理履歴管理手段と、ファイル処理履歴テーブルのデータに基づいてファイルのバックアップを制御するバックアップ制御手段と、バックアップメモリとを有するバックアップ装置とからなり、
前記バックアップ制御手段は、ファイル処理履歴テーブルに記憶されている情報からファイルがアクセスされる確率を示す確率量を算出して予め設定した基準値と比較し、該比較結果に応じてファイルを前記バックアップメモリにバックアップするようになしたことを特徴とするファイルの自動バックアップシステム。
【請求項２】
前記確率量をＳとし、当該ファイルのエラー率をＥ、更新回数をＵ、ファイル作成時期をＤ、最終更新時期をＮとした時、
Ｓ＝ｌｏｇｅ（Ｕ／（１＋Ｎ−Ｄ））
により算出することを特徴とする請求項１に記載のファイルの自動バックアップシステム。
【請求項３】
バックアップ装置にインストールされた自動バックアップ機能を実現する自動バックアッププログラムにおいて、
ファイルが処理される毎に、ファイル処理履歴テーブルの情報を更新するステップと、
ファイル処理履歴テーブルに記憶されている情報からファイルがアクセスされる確率を示す確率量を算出するステップと、
前記確率量と予め設定した基準値と比較するステップと、
前記比較ステップにより得られた比較結果に応じてファイルを前記バックアップメモリにバックアップするステップと、
を有することを特徴とする自動バックアッププログラム。
【請求項４】
前記確率量を算出するステップは、
確率量をＳとし、該当ファイルのエラー率をＥ、更新回数をＵ、ファイル作成時期をＤ、最終更新時期をＮとした時、
Ｓ＝ｌｏｇｅ（Ｕ／（１＋Ｎ−Ｄ））
により算出することを特徴とする請求項３に記載の自動バックアッププログラム。
【請求項５】
ファイルを処理するファイル処理部と、ファイルを記憶する記憶装置とを有する情報処理装置と、
ファイル毎に少なくともファイルの作成日と、更新回数と、最終更新日を記憶するファイル処理履歴テーブルと、ファイルが処理される毎に該ファイルのファイル処理履歴テーブルを更新するファイル処理履歴管理手段と、ファイル処理履歴テーブルのデータに基づいてファイルのバックアップを制御するバックアップ制御手段と、バックアップメモリとを有するバックアップ装置とからなるファイルの自動バックアップ方法であって、
ファイルが処理される毎に、前記ファイル処理履歴テーブルの情報を更新するステップと、
ファイル処理履歴テーブルに記憶されている情報からファイルがアクセスされる確率を示す確率量を算出するステップと、
前記確率量と予め設定した基準値と比較するステップと、
前記比較ステップにより得られた比較結果に応じてファイルを前記バックアップメモリにバックアップするステップと、
からなることを特徴とするファイルの自動バックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータシステムにおけるファイル（データ）の自動バックアップシステム、バックアップ方法ならびに自動バックアッププログラムに関し、特に、バックアップを要するファイルと不要なファイルとを自動的に選別してバックアップメモリに保存する、ファイルの自動バックアップシステムおよび自動バックアップ方法ならびに自動バックアッププログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディスク装置などの外部記憶装置を含むコンピュータシステムにおいては、ディスク装置に格納されているデータをハードウエア障害から保護し、あるいは、コンピュータウイルスによる感染や人為的なミスによるデータ破壊等の不測の事態から保護するために、そのデータを他の記憶媒体に退避するバックアップ処理が行なわれる。このようなバックアップ処理では、バックアップ用の記憶装置（以下単にバックアップメモリと称する）としてＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ　Ａｒｒａｙｓ　ｏｆ　Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　Ｄｉｓｋｓ）と称される記憶システムや、磁気テープや光ディスク等の交換可能な記録媒体を用いた記憶装置が利用されることが多い。
【０００３】
バックアップメモリとしてＲＡＩＤシステムを用いる場合、ＲＡＩＤシステムが高価なシステムであり大きなコストが必要とされること、またバックアップシステムを構築するためＲＡＩＤシステムに関する知識が必要とされること等の問題が生ずる。
【０００４】
また、交換可能な記録媒体を使用する記憶装置を用いる場合には、バックアップ処理において、記録媒体を記憶装置にセットし、バックアップ後の記録媒体を記憶装置から取りはずし、この記録媒体を保管しておく作業が必要とされる。また、ディスク装置の障害に対して、前記の記録媒体にバックアップされたデータを用いてディスク装置内のデータを回復する場合には、必要なデータを記録した記録媒体を記憶装置にセットする作業が必要とされる等の問題が生ずる。
【０００５】
バックアップの方法としては、一定の周期で、全てのファイルをバックアップメモリにコピーするする方法が一般的であるが、その場合、故障発生のタイミングによっては、必要なファイルのバックアップが終わっていなかったり、必要でないファイルがバックアップされていたりという問題が生じる。このため、下記の特許文献１に記載の技術のように、バックアップ処理をする契機となる事象（条件）として、例えば、データの更新回数などを設定しておき、ファイルの重要度に応じて、バックアップ処理する間隔を可変にする技術が知られている。
【０００６】
また、バックアップメモリの構成として、動作速度の速い磁気ディスク装置と動作速度の遅い外部補助記憶装置を用い、使用頻度の高いファイルは磁気ディスク装置に、使用頻度の低いファイルは圧縮して外部補助記憶装置にバックアップする方法もあり、例えば、下記の特許文献２に記載の技術のように、ファイルの診断結果をログデータとして保存し、このログデータを分析して各ファイルの使用頻度の高低を判断するようになした技術も知られている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平４−２９５９４１号公報
【特許文献２】
特開２０００−８２００４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来のバックアップ処理の方法は、いずれも全てのファイル（データ）をバックアップするものであり、バックアップメモリのコスト増、バックアップ処理に係わる工数増といった問題がある。この原因は、ファイル毎に、バックアップが必要なファイルであるかバックアップの必要がないファイルであるかを識別する適切な手法が提供されていないことにある。
【０００９】
従って本発明は、前記の問題点を解決することを課題とし、バックアップを要するファイルとバックアップを必要としないファイルとを自動的に選別してバックアップメモリに保存するようになしたファイルの自動バックアップシステムおよび自動バックアップ方法ならびに自動バックアッププログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明によれば、ファイルを処理するファイル処理部と、ファイルを記憶する記憶装置とを有する情報処理装置と、
ファイル毎に少なくともファイルの作成日と、更新回数と、最終更新日を記憶するファイル処理履歴テーブルと、ファイルが処理される毎に該ファイルのファイル処理履歴テーブルを更新するファイル処理履歴管理手段と、ファイル処理履歴テーブルのデータに基づいてファイルのバックアップを制御するバックアップ制御手段と、バックアップメモリとを有するバックアップ装置とからなり、
前記バックアップ制御手段は、ファイル処理履歴テーブルに記憶されている情報からファイルがアクセスされる確率を示す確率量を算出して予め設定した基準値と比較し、該比較結果に応じてファイルを前記バックアップメモリにバックアップするようになしたことを特徴とし、この確率量Ｓは、当該ファイルのエラー率をＥ、更新回数をＵ、ファイル作成時期をＤ、最終更新時期をＮとした時、Ｓ＝ｌｏｇｅ（Ｕ／（１＋Ｎ−Ｄ））により算出することを特徴とする。
【００１１】
かかる態様によれば、バックアップ装置がファイルの更新回数、作成日、最終更新日等のファイル処理履歴に基づいて自動的にバックアップの要否を判断するため、ユーザーはバックアップについて何ら意識することなくファイル処理を行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る自動バックアッププログラムは、
ファイルが処理される毎に、ファイル処理履歴テーブルの情報を更新するステップと、
ファイル処理履歴テーブルに記憶されている情報からファイルがアクセスされる確率を示す確率量を算出するステップと、
前記確率量と予め設定した基準値と比較するステップと、
前記比較ステップにより得られた比較結果に応じてファイルを前記バックアップメモリにバックアップするステップと、
を有する。また、前記確率量を算出するステップでは、
確率量をＳとし、該当ファイルのエラー率をＥ、更新回数をＵ、ファイル作成時期をＤ、最終更新時期をＮとした時、Ｓ＝ｌｏｇｅ（Ｕ／（１＋Ｎ−Ｄ））により算出する。
【００１３】
かかる自動パックアッププログラムによって、ファイルの更新回数、作成日、最終更新日等のファイル処理履歴に基づいて自動的にバックアップの要否が判断され、必要なファイルが自動的にバックアップされる。
【００１４】
また、本発明によれば、ファイルを処理するファイル処理部と、ファイルを記憶する記憶装置とを有する情報処理装置と、
ファイル毎に少なくともファイルの作成日と、更新回数と、最終更新日を記憶するファイル処理履歴テーブルと、ファイルが処理される毎に該ファイルのファイル処理履歴テーブルを更新するファイル処理履歴管理手段と、ファイル処理履歴テーブルのデータに基づいてファイルのバックアップを制御するバックアップ制御手段と、バックアップメモリとを有するバックアップ装置とからなるファイルの自動バックアップ方法であって、
ファイルが処理される毎に、前記ファイル処理履歴テーブルの情報を更新するステップと、
ファイル処理履歴テーブルに記憶されている情報からファイルがアクセスされる確率を示す確率量を算出するステップと、
前記確率量と予め設定した基準値と比較するステップと、
前記比較ステップにより得られた比較結果に応じてファイルを前記バックアップメモリにバックアップするステップと、
からなるファイルの自動バックアップ方法が提供される。
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るファイルの自動バックアップシステムおよびファイルの自動バックアップ方法について、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係るファイルの自動バックアップシステムの構成を示す図である。図１においてファイルの自動バックアップシステム１０は情報処理装置である共有ファイル装置（又はクライアントＰＣ）２０がローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１２に接続され、ＬＡＮ１２に接続されたクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）４０等のコンピュータから共有ファイル装置（又はクライアントＰＣ）２０に記憶されたファイルに任意にアクセスできるよう構成されている。
【００１７】
共有ファイル装置（又はクライアントＰＣ）２０はファイル処理部２４とファイルを記憶するハードディスク装置（ＨＤＤ）２２とからなり、インターフェース１４を介してバックアップ装置３０が接続されている。バックアップ装置３０は、ファイル処理履歴管理手段３４とバクアップ制御手段３６、バックアップメモリ３２とから構成されてなる。
【００１８】
ここで、共有ファイル装置（又はクライアントＰＣ）２０とバックアップ装置３０は物理的に一体となった装置とすることもできる。その場合、両装置間の接続はインターフェース１４を介して、あるいはインターフェース１４を介することなく接続することができる。図２は後者の構成を示す図である。ＬＡＮ１２に接続された複数のクライアントＰＣ４０〜４３が共有ファイル装置２０を共同で利用する構成であり、バックアップ装置はバックアップメモリ３２を備え、共有ファイル装置２０内に一体に構成されている。
【００１９】
また、図３に示すように、共有ファイル装置２０がなく、バックアップ装置が特定のクライアントＰＣ４０と一体に構成され、当該クライアントＰＣ４０で処理されるファイルの自動バックアップを行う構成、あるいは、クライアントＰＣ４０と一体に構成されたバックアップ装置が、ＬＡＮ１２に接続される他のクライアントＰＣ４１〜４３等と共有され、各クライアントＰＣ４１〜４３で処理されるファイルを含めて自動バックアップを行う構成とすることも可能である。
【００２０】
以下の説明は、共有ファイル装置２０とバックアップ装置３０とが一体に構成されたものとして説明を進める。ハードディスク装置２２には、複数のユーザーが共有するファイルが記憶されており、ファイル処理部２４は、複数のクライアントＰＣ４０等からのアクセスに応答してファイル処理、すなわち、共有ファイル装置２０としてのファイルの作成、更新、削除等の処理を行う。
【００２１】
この際、ファイル処理部２４は、共有ファイル装置２０として特有の処理、例えば、ファイルの参照のみを許可するユーザーと、ファイルの更新を許可するユーザー等のユーザー資格の認証管理や、同一ファイルに関して同時アクセスがあった場合の優先処理等の機能を有する。このような共有ファイルの制御は一般的なものであり、本発明のバックアップ処理とは直接的な関係はない。
【００２２】
ＬＡＮ１２に接続されたクライアントＰＣ４０から共有ファイル装置２０のファイルにアクセスがあると、ファイル処理部２４は、磁気ディスク装置２２から該当するファイルを読出し、クライアントＰＣ４０に転送する。クライアントＰＣ４０においてファイルを書き換える等の処理が行われ、更新、保存の指示とともに、書き換えられたファイルがファイル処理部２４に転送され、ファイル処理部２４は、ユーザーがファイルの更新資格がある場合には、更新されたファイルに置き換えて、磁気ディスク装置２２に記憶する。
【００２３】
このファイル処理部２４におけるファイル処理の履歴は、インターフェース１４を介して、ファイル処理履歴管理手段３４に送られ、ファイル処理履歴テーブルに記憶される。
【００２４】
図４は、このファイル処理履歴テーブルの構成を示す図であり、ａ〜ｎの各ファイル毎に、そのデータ量Ｃ、作成日Ｄ、更新回数Ｕ、最終更新日Ｎ、確認日Ｈを記憶したものである。ここで、確認日Ｈは、ファイルの内容が承認資格を有するユーザーによって承認された日として以下の説明を進めるが、それに限られるものではなく、単なるファイルの参照があった日であってもよく、その場合は最終の参照日が確認日Ｈとなされる。また、ファイル処理履歴テーブルはバックアップメモリ３２の一部の領域に構築することもできる。
【００２５】
ファイル処理部２４において、ファイルの保存処理が行われる際、バックアップ装置３０において、バックアップ制御手段３６は、該当するファイル、例えばファイルａのファイル処理履歴テーブルを参照し、そのファイルの処理履歴、すなわち、データ量Ｃ、作成日Ｄ、更新回数Ｕ、最終更新日Ｎ、確認日Ｈに基づいて、そのファイルが後にアクセスされる確率量を算出する。
【００２６】
例えば、最も重要なデータとしてバックアップが必要なものは、一般的には現在作成中であり、更新回数も多いファイルであるといえる。すなわち、更新回数が多いということはそのファイルにアクセスしているユーザー数も多く、後になって使用（アクセス）される確率が高いといえるが、そのファイルの作成日や最終更新日によって、その確率量は変動する。
【００２７】
例えば、更新回数は多くても、作成日、最終更新日がともに古いファイルは、以前はよく使用されたが最近は使用されなくなったファイルである確率が高く、後になってそのファイルに対するアクセスが発生する確率は相対的には小さくなる。
【００２８】
従って、本発明では、バックアップ制御手段がファイルの処理履歴情報から、後になってそのファイルがアクセスされる確率を示す確率量Ｓを算出し、予め設定した基準値Ｐ以上の確率量であった場合に、そのファイルをバックアップメモリ３２に記憶する（ファイルをコピーしてバックアップメモリ３２に保存する）ようになされる。
【００２９】
この確率量の算出は、例えば、確率量をＳとし、当該ファイルのエラー率をＥ、更新回数をＵ、ファイル作成時期をＤ、最終更新時期をＮとした時、
Ｓ＝ｌｏｇｅ（Ｕ／（１＋Ｎ−Ｄ））
により算出することができる。すなわち、本発明は、ファイルの更新回数や更新日等の要素に基づいて当該ファイルが後にアクセスされる確率を求めた場合、正規分布を示すことに着目し、その対数を取り確率量に変換して数値化し、予め設定した基準値と比較することで当該ファイルの重要度（バックアップ要否）を容易に判断可能であることを見いだしたものである。
【００３０】
ファイルのエラー率（何らかの原因で記録した装置が壊れる、あるいは論理的にデータに不整合がおこるなど、ファイルへのアクセスが不可になる確率：この場合、バックアップファイルが存在すれば、そのバックアップファイルで回復することができる）を３％とし、あるファイルについて、１０日間の間に３０回更新があった場合、上記計算式で算出した確率量ＳはＳ＝１．３０７となる。従って、予め基準値をＰとして、例えばＰ＝１．２と設定しておけば、前記のファイルはバックアップが必要なファイルとしてバックアップメモリ３２にコピーされることになる。
【００３１】
ここで、ファイル作成時期Ｄ、最終更新時期Ｎは日付けのデータであり、計算においてディメンジョンが異なるため、ここでは、基準の日を定め、基準日からの日数で数値化することにより確率量を算出している。例えば、１９７０年１月１日午前０時（ＵＴＣ：世界協定時間と称される）を基準に、時間が何秒経過したかで表す。ファイルの作成日が２００２年１月１日午前０時００分０秒であると１００９１５２０００秒経過、ファイルの最終更新日が２００２年１月１０日午前０時００分０秒であると１０１００１６０００秒経過したことになり、Ｄは１００９１５２０００、Ｎは１０１００１６０００となる。従ってＮ−Ｄは（１０１００１６０００−１００９１５２０００）／２４／６０／６０＝１０となる。
【００３２】
確率量の算出は、更に他の要素を加味して算出することができる。例えば、あるファイルの最終更新日が古くなり、更に更新回数が少なくなっても、データ量Ｃが大きなファイルは、相対的にデータが失われた際のリカバリーが困難になるため、バックアップの必要性が高いファイルであるといえる。従って、この場合の確率量ＳをＳ２とすると、
Ｓ２＝ｌｏｇｅ（Ｃ×Ｕ／（１＋Ｈ−Ｎ））
で算出することができる。
【００３３】
前記確率量の算出は、更に、他の要素を加味して算出することができる。例えば、ファイルの内容を更新することは無くても（作成完了している情報）、後で確認（承認権限のあるユーザーによる確認等）する必要性のあるデータはバックアップの必要性が高いファイルであるといえる。ファイルの確認日をＨとし、この場合の確率量ＳをＳ３とすると、
Ｓ３＝ｌｏｇｅ（Ｃ×Ｕ／（（１＋Ｈ−Ｎ）（１＋Ｎ−Ｄ）））
で算出することができる。
【００３４】
図５は、本発明の実施形態に係るファイルの自動バックアップの手順を示すフローチャートである。バックアップ装置３０ではステップＳ１０１においてバックアップ制御手段３６によりバックアップメモリ３２のデータ保存領域が確保されているものとする。
【００３５】
クライアントＰＣ４０から、共有ファイル装置２０にアクセスがあり、ファイル処理部２４においてファイルの更新もしくは作成等の処理が行われ、ステップＳ１０２においてそのファイルの保存処理が指示されると、ファイル処理履歴管理手段３４はステップＳ１０３で、当該ファイルの処理履歴テーブルの内容を更新するとともに、そのデータをバックアップ制御手段３６に送り、バックアップ制御手段３６はファイルのファイル処理履歴テーブルのデータから、当該ファイルが後になってアクセスされる確率量Ｓを算出する。
【００３６】
次いで、ステップＳ１０４で予め設定した基準値ＰとステップＳ１０３で算出した確率量Ｓとを比較する。この結果、確率量Ｓが基準値Ｐより小さい場合にはバックアップは行わず、当該ファイルは共有ファイル装置２０の磁気ディスク装置２２に記憶（保存）される（ステップＳ１０５）。
【００３７】
算出した確率量Ｓが基準値より大きい場合には、当該ファイルは共有ファイル装置２０の磁気ディスク装置２２に記憶され（ステップＳ１０６）、次いでステップＳ１０７でバックアップメモリ３２のバックアップ領域（データ保存領域）の容量確認が行われる。当該ファイルの大きさがバックアップ領域の空き領域内に記憶できる大きさであれば、ステップＳ１１３で当該ファイルがバックアップメモリ３２に記憶される。
【００３８】
当該ファイルの大きさが、バックアップ領域の空き領域に記憶できない大きさの場合は，ステップＳ１０９において、バックアップ領域内に記憶されている各バックアップファイルの全てについて、その処理履歴データを用いて、確率量Ｓを再度算出し直す。次いで、ステップＳ１１０で再計算された基準値Ｐと比較し、基準値Ｐより確率量が小さくなっているバックアップファイルがあれば、ステップＳ１１１でそのバックアップファイルをバックアップメモリ３２から削除してステップＳ１０８に戻る。
【００３９】
ステップＳ１１０において、削除できるバックアップファイルがない、または、削除できるバックアップファイルを削除した後でもバックアップ領域が不足している場合、バックアップ制御手段３６はステップＳ１１２でバックアップメモリ３２のバックアップ領域（保存領域）を一時的に拡張する（バックアップ領域の最終アドレスを変更する）。その後、ステップＳ１１３において当該ファイルがコピーされ、バックアップファイルとしてバックアップメモリ３２に記憶される。
【００４０】
このようなバックアップ領域の管理のため、バックアップ制御手段３６は図７に示すバックアップ領域管理テーブルを備えている。すなわちバックアップ領域管理テーブルには、規定のバックアップ領域がその開始アドレスと終了アドレスで設定されており、各ファイルのバックアップコピーの記憶場所がその開始アドレスと終了アドレスで記録され、それぞれの容量が記録される。
【００４１】
空き容量は、規定されたバックアップ領域の中で、バックアップファイルが記憶されていない空き領域の開始アドレスと終了アドレスで管理され、その容量が記録される。バックアップ領域が不足する場合、バックアップ制御手段３６はバックアップ領域を一時的に拡張することができ、その場合、拡張されたバックアップ領域の終了アドレスが拡張領域情報として拡張領域に記憶される。
【００４２】
次に、人為的なミスによりファイルが失われる危険を回避するためのバックアップについて説明する。人為的なミスとは、ユーザーによってファイルが誤って削除されてしまったような場合である。従って、共有ファイル装置２０のファイルに対して、あるクライアントＰＣ４０から削除の操作が行われた場合、ファイルの処理履歴のデータによらず、このファイルがアクセスされる確率量Ｓが基準値Ｐより常に大きくなるような状態定数ｔを設定しておき、削除の操作があったファイルはある期間、無条件にバックアップされるようにするものである。
【００４３】
例えば、クライアントＰＣ４０のユーザーにより共有ファイル装置２０のファイルに対して削除操作があった場合の手順について、図６のフローチャートに基づいて説明する。先ず、ステップＳ２０１でファイルの削除が指示された場合、バックアップ装置３０はステップＳ２０２で状態定数ｔを設定する。通常この状態定数ｔは１．０であるが、削除処理に対するバックアップ制御時には、例えば、２．０等のように、当該ファイルの確率量Ｓを算出した場合に必ず基準値Ｐより大きな値がえられるような定数を選んで設定するものである。
【００４４】
この状態で、ステップＳ２０３で確率量Ｓを算出し、ステップＳ２０４で基準値Ｐと比較するが、算出した確率量Ｓは基準値Ｐより大となるから、共有ファイル装置２０においてファイルの削除を行う（ステップＳ２０６）とともに、ステップＳ２０７でバックアップメモリ３２のデータ保存領域の容量確認が行われる。ファイルの大きさがデータ保存領域の空き領域内に記憶できる大きさであれば、ステップＳ２１３で当該ファイルがコピーされ、バックアップファイルとしてバックアップメモリ３２に記憶される。
【００４５】
ファイルの大きさがバックアップ領域の空き領域に記憶できない大きさの場合は，ステップＳ２０９において、データ保存領域内に記憶されている各バックアップファイルの全てについて、その処理履歴データを用いて、確率量Ｓを再度算出し直す。次いで、ステップＳ２１０で再計算された確率量Ｓと基準値Ｐと比較し、基準値Ｐより確率量が小さくなっているバックアップファイルがあれば、ステップＳ２１１でそのバックアップファイルをバックアップメモリ３２から削除してステップＳ２０８に戻る。
【００４６】
ステップＳ２１０において削除できるバックアップファイルがない、または、削除できるバックアップファイルを削除した後でもバックアップ領域が不足している場合、バックアップ制御手段３６はステップＳ２１２でバックアップメモリ３２のバックアップ領域（保存領域）を一時的に拡張する（バックアップ領域の終了アドレスを変更する）。その後、ステップＳ２１３において、当該ファイルがバックアップファイルとしてバックアップメモリ３２に記憶される。
【００４７】
以上説明した本発明の実施形態において、ファイル処理履歴テーブル、バックアップ領域管理テーブルは必ずしも物理的に独立した記憶装置を用いる必要はなく、バックアップメモリ３２の一部の領域を使用した構成することができ、また、バックアップメモリ３２も同様に、必ずしも物理的に独立した記憶装置でなく、通常ファイルを記憶する磁気ディスク装置の中を区画分けしてそのうちの１つの区画をバックアップ領域として使用する構成をとることもできる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のファイルの自動バックアップシステムによれば、バックアップ装置がファイルの更新回数、作成日、最終更新日等のファイル処理履歴に基づいて自動的にバックアップの要否を判断するため、ユーザーはバックアップについて何ら意識することなくファイル処理を行うことができる。
【００４９】
また、バックアップ制御手段は、所定の期間が経過する毎に、前記バックアップメモリに記憶された各ファイルについて、前記ファイル処理履歴テーブルを参照して前記確率量を算出して基準値と比較し、該確率量が基準値より小なるファイルを削除する。かかる態様によれば、時間の経過とともに重要度が小さくなったファイルのバックアップファイルが削除されるため、バックアップメモリを効率良く利用することができる。
【００５０】
また、本発明のファイルの自動バックアップシステムによれば、バックアップメモリの領域をダイナミックに変更することができ、バックアップすべきファイルの大きさに応じて効率的にバックアップメモリ領域を使用することができる。
【００５１】
更に、本発明のファイルの自動バックアップシステムによれば、人為的なミスによってファイルが削除された場合であっても、無条件にある期間そのファイルをバックアップしてあるため、バックアップデータから復元することができる。
【００５２】
また、更に、本発明のファイルの自動バックアップシステムによれば、ファイルの更新回数のみならず、そのデータ量、確認日などファイルの処理履歴データの種々の要素に基づいてそのファイルが後にアクセスされる確率を示す確率量Ｓを算出することができるから、作成するファイルの性格等により適切なバックアップ基準を設定することができる。
【００５３】
更に、本発明のファイルの自動バックアップシステムは、共有ファイル装置のバックアップシステムとして適用されるのみならず、特定のクライアントＰＣに付加して適用すること、および、ＬＡＮに接続された複数のクライアントＰＣが共用するバックアップシステムに適用することも可能である。
【００５４】
なお、本発明の態様を付記すると次のとおりである。
（付記１）ファイルを処理するファイル処理部と、ファイルを記憶する記憶装置とを有する情報処理装置と、
ファイル毎に少なくともファイルの作成日と、更新回数と、最終更新日を記憶するファイル処理履歴テーブルと、ファイル処理履歴テーブルのデータに基づいてファイルのバックアップを制御するバックアップ制御手段と、バックアップメモリとを有するバックアップ装置とからなり、
ファイルが処理される毎に該ファイルのファイル処理履歴テーブルを更新するファイル処理履歴管理手段を有し、
前記バックアップ制御手段は、ファイル処理履歴テーブルに記憶されている情報からファイルがアクセスされる確率を示す確率量を算出して予め設定した基準値と比較し、該比較結果に応じてファイルを前記バックアップメモリにバックアップするようになしたファイルの自動バックアップシステム。
【００５５】
（付記２）前記バックアップ制御手段は、所定の期間が経過する毎に、前記バックアップメモリに記憶された各ファイルについて、前記ファイル処理履歴テーブルを参照して前記確率量を算出して基準値と比較し、該比較結果に応じてファイルを削除する（付記１）に記載のファイルの自動バックアップシステム。
【００５６】
（付記３）前記バックアップ制御手段は、前記バックアップメモリのバックアップ領域を管理するためのバックアップ領域管理テーブルを備え、バックアップすべきファイルの大きさがバックアップ領域の空き領域を超える場合、前記バックアップ領域に記憶されたファイル毎に前記確率量を算出して前記基準値と比較し、該比較結果に応じてファイルを削除した後、前記バックアップすべきファイルの大きさがなお前記空き領域を超える時、前記バックアップ領域を拡張し、当該ファイルを記憶するとともに、拡張領域情報を前記バックアップ領域管理テーブルに記憶する（付記１）に記載のファイルの自動バックアップシステム。
【００５７】
（付記４）前記バックアップ制御手段は、所定の期間が経過する毎に、前記バックアップメモリに記憶された各ファイルについて、前記ファイル処理履歴テーブルを参照して前記確率量を算出して基準値と比較し、該比較結果に応じてファイルを削除するとともに、前記バックアップ領域が規定の領域から拡張されており、かつ削除後の全ファイルの容量が規定のバックアップ領域内の場合には、前記バックアップ領域を規定のバックアップ領域に戻す（付記３）に記載のファイルの自動バックアップシステム。
【００５８】
（付記５）前記ファイル処理部においてファイルの削除処理が行われた場合、前記バックアップ制御手段は、該ファイルのファイル処理履歴データに基づいて前記確率量を算出するにあたって、予め設定した定数を乗ずることにより前記ファイルの処理履歴データによらず確率量を算出するようになした（付記１）に記載のファイルの自動バックアップシステム。
【００５９】
（付記６）前記確率量をＳとし、当該ファイルのエラー率をＥ、更新回数をＵ、ファイル作成時期をＤ、最終更新時期をＮとした時、
Ｓ＝ｌｏｇｅ（Ｕ／（１＋Ｎ−Ｄ））
により算出する（付記１）〜（付記５）のいずれかに記載のファイルの自動バックアップシステム。
【００６０】
（付記７）前記ファイル処理履歴テーブルは更に、ファイルのデータ量を記憶し、前記バックアップ制御手段は、データ量をＣとした時、前記確率量Ｓを、
Ｓ＝ｌｏｇｅ（Ｃ×Ｕ／（１＋Ｎ−Ｄ））
により算出する（付記１）〜（付記５）のいずれかに記載のファイルの自動バックアップシステム。
【００６１】
（付記８）前記ファイル処理履歴テーブルは更に、ファイルの確認日を記憶し、前記バックアップ制御手段は、確認日をＨとした時、前記確率量Ｓを、
Ｓ＝ｌｏｇｅ（Ｃ×Ｕ／（（１＋Ｈ−Ｎ）（１＋Ｎ−Ｄ）））
により算出する（付記１）〜（付記５）のいずれかに記載のファイルの自動バックアップシステム。
【００６２】
（付記９）バックアップ装置にインストールされた自動バックアップ機能を実現する自動バックアッププログラムにおいて、
ファイルが処理される毎に、ファイル処理履歴テーブルの情報を更新するステップと、
ファイル処理履歴テーブルに記憶されている情報からファイルがアクセスされる確率を示す確率量を算出するステップと、
前記確率量と予め設定した基準値と比較するステップと、
前記比較ステップにより得られた比較結果に応じてファイルを前記バックアップメモリにバックアップするステップと、
を有する自動バックアッププログラム。
【００６３】
（付記１０）前記確率量を算出するステップは、
確率量をＳとし、該当ファイルのエラー率をＥ、更新回数をＵ、ファイル作成時期をＤ、最終更新時期をＮとした時、
Ｓ＝ｌｏｇｅ（Ｕ／（１＋Ｎ−Ｄ））
により算出する（付記９）に記載の自動バックアッププログラム。
【００６４】
（付記１１）ファイルを処理するファイル処理部と、ファイルを記憶する記憶装置とを有する情報処理装置と、
ファイル毎に少なくともファイルの作成日と、更新回数と、最終更新日を記憶するファイル処理履歴テーブルと、ファイルが処理される毎に該ファイルのファイル処理履歴テーブルを更新するファイル処理履歴管理手段と、ファイル処理履歴テーブルのデータに基づいてファイルのバックアップを制御するバックアップ制御手段と、バックアップメモリとを有するバックアップ装置とからなるファイルの自動バックアップ方法であって、
ファイルが処理される毎に、前記ファイル処理履歴テーブルの情報を更新するステップと、
ファイル処理履歴テーブルに記憶されている情報からファイルがアクセスされる確率を示す確率量を算出するステップと、
前記確率量と予め設定した基準値と比較するステップと、
前記比較ステップにより得られた比較結果に応じてファイルを前記バックアップメモリにバックアップするステップと、
からなるファイルの自動バックアップ方法。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るファイルの自動バックアップシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係るファイルの自動バックアップシステムの構成を示す図。
【図３】本発明の更に、他の実施形態に係るファイルの自動バックアップシステムの構成を示す図。
【図４】ファイル処理履歴テーブルの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るファイルの自動バックアップシステムのバックアップ処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】ファイル削除操作がなされた場合のバックアップ処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】バックアップ領域管理テーブルの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０…ファイルの自動バックアップシステム
１２…ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
１４…インターフェース
２０…共有ファイル装置（又はクライアントＰＣ）
２２…磁気ディスク装置（ＨＤＤ）
２４…ファイル処理部
３０…バックアップ装置
３２…バックアップメモリ
３４…ファイル処理履歴管理手段
３６…バックアップ制御手段
４０〜４３…クライアントＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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