(57)【要約】【課題】本発明の目的は、チャンネルを有する外科用処置具を効率よく洗浄できるようにした外科用処置具の洗浄装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、チャンネル６５，６６を有した外科用超音波処置装置１に着脱自在に組み付けられる口金本体８１を備え、上記口金本体８１は上記外科用超音波処置装置１に組み付けたとき、上記チャンネル６５，６６に連通する位置に開口した送水口を具備した。【選択図】　　図７
2004105284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネルを有する外科用処置具の洗浄装置において、
上記外科用処置具に着脱自在に組み付けられ、上記チャンネルに送水する送水源に接続し得る口金と、
上記口金を上記外科用処置具に対し着脱自在に係着する手段と、
上記口金に設けられ、上記口金を上記外科用処置具に組み付けたとき、上記チャンネルに連通する位置に開口した送水口と、
を具備したことを特徴とする外科用処置具の洗浄装置。
【請求項２】
上記送水口から上記外科用処置具のチャンネルへの送水の漏れを遮断するシール手段を上記口金に設けたことを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具の洗浄装置。
【請求項３】
複数のチャンネルを有する外科用処置具の洗浄装置において、
上記外科用処置具に着脱自在に組み付けられ、上記チャンネルに送水する送水源に接続し得る口金と、
上記外科用処置具に対し上記口金を着脱自在に係着する手段と、
上記口金に設けられ、上記外科用処置具に対し上記口金を組み付けたとき、上記各チャンネルに対し個別的に連通する複数の送水口と、
上記各チャンネルに対しそれぞれ複数の送水口を個別に連通させるために上記送水口相互間の連通を遮断するシール手段と、
を具備したことを特徴とする外科用処置具の洗浄装置。
【請求項４】
処置部を操作するロッドを挿通する第１のチャンネルと処置プローブを挿通する第２のチャンネルを有した第１のユニットと、この第１のユニットに対し着脱自在に係着する第２のユニットを備えた外科用処置具の洗浄装置において、
上記第１のユニットに設けられた、第２のユニットを着脱自在に係着する係着部に対し着脱自在に組み付けられ、上記各チャンネルに送水するための送水源に接続し得る口金と、
上記口金に設けられ、上記第１のユニットに対し上記口金を組み付けたとき、上記第１のチャンネルに連通する第１の送水口と、
上記口金に設けられ、上記第１のユニットに対し上記口金を組み付けたとき、上記第２のチャンネルに連通する第２の送水口と、
上記口金に設けられ、上記第１のユニットに対し上記口金を組み付けたとき、上記チャンネル以外の上記第１のユニット内に連通する第３の送水口と、
を具備したことを特徴とする外科用処置具の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はチャンネルを備えた外科用処置具を洗浄するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開２０００−２９６１３５号公報（特許文献１）には外科用処置具としての超音波処置具が提案されている。一般に超音波処置具は挿入部を有するハンドルユニットと、このハンドルユニットに装着されるプローブユニットと、プローブを駆動する振動子ユニットとを備え、これらのユニットは分離可能に組み付けられる。ハンドルユニットの挿入部先端には超音波処置具の把持用開閉部材としてのジョーが取り付けられ、このジョーはハンドルユニットの挿入部に形成したチャンネルに挿通した操作ロッドに連結され、ハンドルユニットのハンドルによって操作ロッドを進退することにより回動されるようになっている。ハンドルユニットの挿入部にはプローブユニットのプローブを挿入するための別のチャンネルが設けられ、ハンドルユニットにプローブユニットを装着したとき、そのチャンネルにプローブが挿入され、プローブの先端部がジョーに向き合うようになる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３５号公報（第５〜６頁、図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この種の超音波処置具は医療器具であるため、使用する都度、洗浄しておく必要がある。超音波処置具を洗浄する場合、従来は流水中でのブラシ洗浄やシャワー洗浄など、簡易な洗浄方法で行なわれてきた。
【０００５】
しかし、このような従来の洗浄方法では洗浄効率が悪く、特にハンドルユニットに形成されたチャンネルの洗浄には多くの手間と長い時間を要しており、洗浄作業の能率がかなり悪いものであった。
【０００６】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、外科用処置具が有するチャンネル内を効率よく洗浄できるようにした外科用処置具の洗浄装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、チャンネルを有する外科用処置具の洗浄装置において、上記外科用処置具に着脱自在に組み付けられ、上記チャンネルに送水する送水源に接続し得る口金と、上記口金を上記外科用処置具に対し着脱自在に係着する手段と、上記口金に設けられ、上記口金を上記外科用処置具に組み付けたとき、上記チャンネルに連通する位置に開口した送水口とを具備したことを特徴とする外科用処置具の洗浄装置である。
請求項２に係る発明は、上記送水口から上記外科用処置具のチャンネルへの送水の漏れを遮断するシール手段を上記口金に設けたことを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具の洗浄装置である。
請求項３に係る発明は、複数のチャンネルを有する外科用処置具の洗浄装置において、上記外科用処置具に着脱自在に組み付けられ、上記チャンネルに送水する送水源に接続し得る口金と、上記外科用処置具に対し上記口金を着脱自在に係着する手段と、上記口金に設けられ、上記外科用処置具に対し上記口金を組み付けたとき、上記各チャンネルに対し個別的に連通する複数の送水口と、上記各チャンネルに対しそれぞれ複数の送水口を個別に連通させるために上記送水口相互間の連通を遮断するシール手段とを具備したことを特徴とする外科用処置具の洗浄装置である。
請求項４に係る発明は、処置部を操作するロッドを挿通する第１のチャンネルと処置プローブを挿通する第２のチャンネルを有した第１のユニットと、この第１のユニットに対し着脱自在に係着する第２のユニットを備えた外科用処置具の洗浄装置において、上記第１のユニットに設けられた、第２のユニットを着脱自在に係着する係着部に対し着脱自在に組み付けられ、上記各チャンネルに送水するための送水源に接続し得る口金と、上記口金に設けられ、上記第１のユニットに対し上記口金を組み付けたとき、上記第１のチャンネルに連通する第１の送水口と、上記口金に設けられ、上記第１のユニットに対し上記口金を組み付けたとき、上記第２のチャンネルに連通する第２の送水口と、上記口金に設けられ、上記第１のユニットに対し上記口金を組み付けたとき、上記チャンネル以外の上記第１のユニット内に連通する第３の送水口とを具備したことを特徴とする外科用処置具の洗浄装置である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１乃至図７を参照して本発明の第１の実施形態に係る、外科用処置具の洗浄装置について説明する。
【０００９】
本実施形態において洗浄対象とする外科用処置具は超音波処置装置１であり、この超音波処置装置１は図２に示すハンドルユニット２と、図３に示すプローブユニット３と、同じく図１及び図３に示す振動子ユニット４とを備える。各ユニット２，３，４は超音波処置装置１を使用するとき、図１に示すように組み立てられる。
【００１０】
上記振動子ユニット４は図３に示すように円筒状の外装カバー５を有し、この外装カバー５内には図示しない超音波振動子とホーンを設けてある。振動子ユニット４の基端には図示しない電源装置に電気的に接続されるハンドピースコード７が接続されている。ハンドピースコード７を通じて電源装置から駆動用電力を上記超音波振動子に供給し、上記超音波振動子を駆動するようになっている。また、上記振動子ユニット４の前端周縁にはハンドルユニット２に連結する為の連結部９が形成されている。
【００１１】
図３に示すように、上記プローブユニット３は棒状の振動伝達部材１０を有しており、この棒状の振動伝達部材１０によって振動子ユニット４の超音波振動子で発生した超音波振動を先端処置部に伝達するようになっている。振動伝達部材１０は基端位置にホーンの先端に形成した雌ネジに対しねじ込まれる雄ネジ１１が形成されている。さらに振動伝達部材１０はホーンによって増幅された超音波振動の振幅をさらに第２の段階まで拡大する円錐状の基端側ホーン１２と、この基端側ホーン１２の先端側に位置した中間部１３と、この中間部１３の先端側に位置し、かつ基端側ホーン１２によって増幅された超音波振動の振幅を最終段階まで拡大する円錐状の先端側ホーン１４と、この先端側ホーン１４の先端側に位置した円柱状の先端部１５を形成している。超音波振動子で発生した超音波振動は振動子ユニット４のホーン、振動伝達部材１０における基端側ホーン１２及び先端側ホーン１４によって次第に増幅され、振動伝達部材１０の先端部１５に伝達される。振動伝達部材１０の中間部１３には伝達される超音波振動の先端側から２番目以降の節に位置してフランジ状の支持体１６が複数個設けられている。
【００１２】
ハンドルユニット２は図２に示すように、操作部１９と、この操作部１９に回転可能に取り付けられた長尺な外套管２０からなる挿入シース部１７と、この挿入シース部１７の先端に設けられた先端作用部（処置部）２１とを備える。ハンドルユニット２の操作部１９は操作部本体２２と、この操作部本体２２と一体に形成された固定ハンドル２３と、ハンドル枢支軸２４を介して操作部本体２２に回動可能に取り付けられた可動ハンドル２５とを有する。
【００１３】
図５に示すように、挿入シース部１７の基端部分はパイプ固定部材３１を介して操作部本体２２に設けた筒状の繋ぎ部材３２に固定的に連結されている。繋ぎ部材３２は固定リング３３により操作部本体２２に対して挿入部軸周りに回転可能に取り付けられている。また、図５に示すように繋ぎ部材３２には回転操作ノブ３４が固定され、この回転操作ノブ３４を回転操作することによって挿入シース部１７を回転操作することができる。
【００１４】
上記繋ぎ部材３２内には後述する操作ロッド６０を連結する筒状の駆動力伝達中間部材３８が挿入部軸方向へ移動自在に嵌め込まれている。駆動力伝達中間部材３８の後端部分にはピン３９が取り付けられ、このピン３９は繋ぎ部材３２に挿入部軸方向へ延びて切り欠き形成したガイド溝４１に嵌め込み係合し、駆動力伝達中間部材３８の回転を規制し、挿入部軸方向への移動のみを規制している。駆動力伝達中間部材３８の先端部外周にはＯリング４２が嵌め込まれていて、このＯリング４２によって駆動力伝達中間部材３８と繋ぎ部材３２の間を封止している。
【００１５】
また、図５に示すように、駆動力伝達中間部材３８にはスライダ受け部材４５の先端外周部分がねじ込まれ、両者は同軸的に固定されている。駆動力伝達中間部材３８の後端側外周にはスライダ部材４６がスライド自在に嵌合されている。駆動力伝達中間部材３８とスライダ部材４６の間におけるスライダ受け部材４５の外周にはバネ４７が巻装されている。
【００１６】
駆動力伝達中間部材３８の内面にはＯリング状の第１のパッキン４８が取り付けられていて、第１のパッキン４８はハンドルユニット２にプローブユニット３を装着したとき、そのプローブユニット３の振動伝達部材１０の外周に接合して振動伝達部材１０を保持すると共に両者の隙間を塞ぐようになっている。また、スライダ受け部材４５の手元側端にもＯリング状の第２のパッキン４９が取り付けられている。この第２のパッキン４９はプローブユニット３をハンドルユニット２に装着したとき、そのプローブユニット３の振動伝達部材１０の外周に接合して振動伝達部材１０を保持すると共に両者の隙間を塞ぐようになっている。
【００１７】
このようにパッキン４８，４９を設けたため、例えば、腹腔鏡下手術の際の気腹ガス等が挿入部先端から内部の隙間を通り、漏出するのを防止することができる。また、２つのパッキン４８，４９はゴム製で弾性があるため、超音波振動する振動伝達部材１０を無理なく安定的に支持することができる。
【００１８】
上記ハンドルユニット２の可動ハンドル２５には操作部本体２２内のスライダ部材４６と係合する係合ピン５１が設けられている。ハンドル枢支軸２４を中心として可動ハンドル２５を回動すると、可動ハンドル２５の動きが係合ピン５１を介してスライダ部材４６に伝わる。圧縮コイルバネ４７は常時圧縮付勢された状態で装着されているため、可動ハンドル２５に加えられた、ある一定以上の閉方向の操作力は圧縮コイルバネ４７が吸収し、スライダ受け部材４５に加わる過負荷を防止し、スライダ受け部材４５をスライド操作するようになっている。
【００１９】
図５に示すように、上記ハンドルユニット２の操作部本体２２における後端部内には振動子ユニット４を着脱自在に係着するための振動子接続部５２が設けられている。振動子接続部５２は筒状に形成された枠部材５３と筒状の接続部材５４を備え、枠部材５３と接続部材５４は操作部本体２２の内面に対しねじ込み固定されている。枠部材５３のねじ込み固定部分は接続部材５４よりも前方に位置するが、枠部材５３の後端部分は接続部材５４の内側において同心的に配置されている。また、枠部材５３と接続部材５４の間には上記ハンドルユニット２に上記振動子ユニット４を装着したとき、上記振動子ユニット４の円筒状外装カバー５の前端部分が嵌め込まれ、振動子ユニット４の連結部９は枠部材５３の先端係止部５５に嵌り込んで係止し、上記ハンドルユニット２に振動子ユニット４を固定できるようになっている。連結部９は例えばＣリングによって外方へ膨出する形に形成されている。上記枠部材５３の壁部には複数の通孔５６が適宜分散して設けられている。
【００２０】
次に、ハンドルユニット２の挿入シース部１７について説明する。図４（ａ）に示すように、上記挿入シース部１７の外套管２０は外パイプ（外套管）６１と内パイプ６２を備えてなり、外パイプ６１の外周は絶縁チューブ６３で電気的絶縁処理が施されている。上記挿入シース部１７の電気的絶縁はコーティングなどの処理手段で施すものであってもよい。外パイプ６１内はプローブユニット３の振動伝達部材１０を挿通するための主チャンネル６５と、操作ロッド６０が挿通される副チャンネル６６とが設けられている。また、図４（ｂ）に示すように、主チャンネル６５を形成する内パイプ６２は円形な断面形状部分の一部分を平らに潰して外パイプ６１の内面との間に隙間を形成し、この隙間を副チャンネル６６としている。また、副チャンネル６６に臨む内パイプ６２の部分には適宜の１つ以上の個所に連通孔６７を形成し、主チャンネル６５と副チャンネル６６の間を連通するようにすることもできる。
【００２１】
また、図４（ａ）に示すように、ハンドルユニット２の先端作用部２１は外パイプ６１の先端部分に取り付けられた例えば金属製の先端チップ部材７１と、この先端チップ部材７１に対し枢支軸７２を介して回動可能に取り付けられた片開き型の保持部材７４を備え、この保持部材７４により把持部材７５を保持している。操作ロッド６０の先端は枢支軸７６を介して上記保持部材７４の基端部に連結されている。可動ハンドル２５を回動することにより操作ロッド６０を前後に移動すると、保持部材７４が回動し、先端作用部２１の開閉操作が行われる。
【００２２】
先端作用部２１は上記プローブユニット３の振動伝達部材１０における先端部１５と向き合って両者により処置対象の生体組織を把持し、振動伝達部材１０から生体組織へ振動エネルギーを伝達するようになっている。
【００２３】
次に、上記超音波処置装置１を洗浄するための洗浄装置８０について説明する。図６に示すように、洗浄装置８０はハンドルユニット２の操作部１９に対し着脱自在に組み付けられる口金本体８１を有し、この口金本体８１を図７に示すように、上記超音波処置装置１のプローブユニット３を取り外したハンドルユニット２に装着して使用するようになっている。尚、本明細書において、口金というとき、それは金属材料に限定することを意味しない。
【００２４】
図７に示すように、洗浄装置８０の口金本体８１は外パイプ８２と内パイプ８３によって二重管状に構成される。上記口金本体８１はプローブユニット３を取り外したハンドルユニット２の操作部１９に対し装着したとき、先端部分が挿入シース部１７の主チャンネル６５に至るまで差し込まれる。口金本体８１の外パイプ８２において先端部分８２ａの外周にはＯリング状のシール用パッキン８７が取り付けられており、このパッキン８７は、口金本体８１の先端部分８２ａをハンドルユニット２の主チャンネル６５に挿入したとき、主チャンネル６５との間の間隙を遮断する第１のシール手段を構成している。上記ハンドルユニット２の操作部１９内に位置する上記外パイプ８２の手元側部分８２ｂは上記先端部分８２ａよりも太く形成されていて、この手元側部分８２ｂの外周は、口金本体８１をハンドルユニット２に挿入したとき、ハンドルユニット２における第２のパッキン４９が密に圧接してその間の隙間を遮断する第２のシール手段を構成している。上記口金本体８１の外パイプ８２の先端部分８２ａと手元側部分８２ｂの間の領域は先端部分８２ａよりも太く手元側部分８２ｂよりも細い中間部分８２ｃとして形成されている。
【００２５】
上記口金本体８１の外パイプ８２内には上記内パイプ８３が先端部分８２ａから手元側部分８２ｂにわたり直線的に配置され、そして上記内パイプ８３は主チャンネル６５に通じる第１の送水路８５を形成している。内パイプ８３の先端は主チャンネル６５に通じる第１の送水口を形成している。また、太い径の手元側部分８２ｂ内において内パイプ８３の外側空間は副チャンネル６６に通じる第２の送水路８６を形成する。第１のシール手段のパッキン８７よりも後方に位置し、かつ第２のシール手段を構成する部分よりも前方に位置する部位、ここでは中間部分８２ｃの部分には１つ以上の排水口（孔）９０が形成されている。この排水口９０は上記口金本体８１の第２の送水路８６から上記外パイプ８２の外側でスライダ受け部材４５の内側の間を経て副チャンネル６６に送水する第２の送水口を形成している。主チャンネル６５に通じる第１の送水路８５と副チャンネル６６に通じる第２の送水路８６はそれぞれ独立して形成されており、それぞれの送水口は主チャンネル６５と副チャンネル６６に対し独立して個別に通じる。
【００２６】
上記口金本体８１の基端には供給口金部材９１が取り付けられている。供給口金部材９１には第１の送水路８５に通じる第１の供給口金９２と、第２の送水路８６に通じる第２の供給口金９３が設けられている。第１の供給口金９２は上記口金本体８１の軸方向に対し同軸後方へ向けて配置されている。第２の供給口金９３は供給口金部材９１の中間部位に上記口金本体８１の軸方向に対し側方へ向けて突き出すように配置されている。さらに、供給口金部材９１の前端枠部分９１ａは太い筒状に広げられ、その前端枠部分にはプローブユニット３の連結部９と同様な構造の連結部９４を構成している。この連結部９４は例えばＣリング９５を装着して外方へ膨出する形を形成している。この連結部９４はハンドルユニット２の枠部材５３の先端係止部５５内に嵌り込んでそれに係止し、口金本体８１を上記ハンドルユニット２に着脱自在に固定する。
【００２７】
次に、本実施形態の洗浄装置８０を用いて上記超音波処置装置１を洗浄する場合の作用について説明する。
超音波処置装置１は、ハンドルユニット２、プローブユニット３及び振動子ユニット４は図１に示す状態に組み立て使用される。そして、超音波処置装置１は使用すると、汚れるため、使用の都度、洗浄する必要がある。ここで、超音波処置装置１の外観的な表面の汚れは処置具洗浄機等によるシャワー洗浄や流水中に晒してもある程度速やかに落とすことができるが、上記プローブユニット３の振動伝達部材１０を挿通する主チャンネル６５内や上記先端作用部２１を操作する操作ロッド６０を挿通する副チャンネル６６内も汚れ、このチャンネル内の汚れはシャワー洗浄や流水中に晒しても速やかに落ち難いものである。
【００２８】
そこで、本実施形態の洗浄装置８０を用いて主チャンネル６５や副チャンネル６６内の汚れを落とす。すなわち、図７（ａ）に示すように、プローブユニット３を取り外したハンドルユニット２の操作部１９に対し口金本体８１を差し込み、上記口金本体８１の連結部９４をハンドルユニット２の枠部材５３における先端係止部５５に嵌め込んで係止し、上記ハンドルユニット２に口金本体８１を固定する。このとき、第１の送水路８５の送水口は主チャンネル６５のみに通じており、第２の送水路８６の送水口は副チャンネル６６のみに通じる状態になる。
【００２９】
ついで、供給口金部材９１の第１の供給口金９２と第２の供給口金９３に対し送水源に通じる送水チューブ等の供給管路手段をそれぞれ個別に接続する。送水源としては超音波処置装置等の処置具を設置してシャワー洗浄や流水洗浄を遂行する処置具用洗浄機に組み込んだ送水タンクや送水ポンプ等を利用できる。そして送水源に通じる図示しない２本の送水チューブを第１の供給口金９２と第２の供給口金９３に別々に接続する。
【００３０】
第１の供給口金９２と第２の供給口金９３に対し別々に接続した各々の送水チューブを通して送水源から加圧した洗浄水が第１の送水路８５を経て主チャンネル６５に供給され、また、第２の送水路８６を経て副チャンネル６６に供給される。主チャンネル６５と副チャンネル６６には送水源から加圧した高圧の洗浄水を強制的に供給するため、主チャンネル６５と副チャンネル６６内の汚れは洗浄水と共に各チャンネルの先端側に抜け、チャンネル内部の汚れを強力に落とすことができる。また、主チャンネル６５と副チャンネル６６には送水源から加圧した洗浄水が独立して別々に供給されるため、その両者の流路抵抗の差によって一方に偏って洗浄水が流れたり、特に細い副チャンネル６６への洗浄水の供給が弱くなったりすることを回避でき、両チャンネル６５，６６の洗浄をむらなく確実に行なうことができる。
【００３１】
この洗浄処理は、洗浄装置８０を装着した超音波処置装置１を洗浄機の洗浄槽内や洗浄器の洗浄皿内に設置し、超音波処置装置１の外観部分もシャワー洗浄や流水中に晒して同時に洗浄することが望ましい。
【００３２】
（第２の実施形態）
図８を参照して本発明の第２の実施形態に係る洗浄装置について説明する。本実施形態において第１の実施形態と同様な個所には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３３】
本実施形態に係る洗浄装置１００は図８（ａ）に示すように、供給口金部材９１に対し別部材の枠部材１０１と筒状の送水口部材１０２を設けたものであり、枠部材１０１にはハンドルユニット２の枠部材５３の先端係止部５５内に嵌り込んでそれに係止する連結部９４を第１の実施形態と同様に構成している。筒状の送水口部材１０２は枠部材１０１の内側に同軸的に配置されると共に、その先端側部分は枠部材１０１の前方に延びて口金本体８１の外パイプ８２の外周を包囲し、その間に第３の送水路１０３を形成している。枠部材１０１と送水口部材１０２の両後端部には第３の供給口金９６が設けられている。第３の供給口金９６は上記第３の送水路１０３に連通している。
【００３４】
送水口部材１０２は図８（ａ）に示すように、ハンドルユニット２の枠部材５３内に対し略密に嵌め込まれる状態で位置決めされる。送水口部材１０２の外周には第３のシール手段を構成するパッキン１０４が設けられている。ハンドルユニット２に対し供給口金部材９１を装着したとき、そのパッキン１０４により、ハンドルユニット２の枠部材５３と送水口部材１０２の間をシールするようになっている。
【００３５】
パッキン１０４を設けた位置よりも前方に位置して送水口部材１０２の外周壁には上記第３の送水路１０３に連通する１つ以上の送水口（孔）１０５が設けられている。
【００３６】
本実施形態に係る洗浄装置１００を使用する場合、前述した第１の実施形態の場合と同様、プローブユニット３を取り外したハンドルユニット２の操作部１９に対し口金本体８１を差し込み、上記口金本体８１の連結部９４をハンドルユニット２の枠部材５３における先端係止部５５に嵌め込んで係止し、上記ハンドルユニット２に口金本体８１を固定する。このとき、第１の送水路８５の送水口は主チャンネル６５に通じ、第２の送水路８６の送水口は副チャンネル６６に通じた状態になる。同時に、上記第３の送水路１０３に連通する１つ以上の送水口１０５はハンドルユニット２の操作部１９の内部空間に直接連通した状態になる。
【００３７】
第１の供給口金９２と第２の供給口金９３と第３の供給口金９６に対し送水源に通じる送水チューブ等の供給管路手段をそれぞれ個別に接続する。第１の実施形態と同様、送水源としては超音波処置装置等の処置具を設置してシャワー洗浄や流水洗浄を遂行する処置具洗浄機に組み込んだ送水ポンプ等を利用できる。
【００３８】
第１の供給口金９２と第２の供給口金９３に対し別々に接続した各々の送水チューブを通して送水源から加圧した洗浄水を第１の送水路８５を経て主チャンネル６５に供給し、第２の送水路８６を経て副チャンネル６６に供給する。主チャンネル６５と副チャンネル６６には送水源から加圧した洗浄水を強制的に供給する。このため、主チャンネル６５と副チャンネル６６内の汚れは洗浄水と共に各チャンネルの先端側に抜け、チャンネル内部の汚れを強力に落とすことができる。
【００３９】
これと同時に第３の供給口金９６に対し接続した送水チューブを通して送水源から加圧した洗浄水は第３の送水路１０３を通じて１つ以上の送水口１０５からハンドルユニット２の操作部１９の内部空間に噴き出し、その洗浄水でハンドルユニット２の操作部１９内を洗浄する。操作部１９の内部空間に溢れた洗浄水は上記枠部材５３の通孔５６を通じて操作部１９の外部に流出する。このため、上記枠部材５３の周辺領域を内から外へ流れる洗浄水によって洗浄できる。また、操作部１９の内部空間に溢れた洗浄水は可動ハンドル２５の係合ピン５１を移動自在に貫通させるためにハンドルユニット２の操作部１９の側壁に形成した窓孔（図示しない）を通じて外へ排出でき、操作部１９の内部を内から外へ流れる洗浄水で洗浄できる。
【００４０】
（第３の実施形態）
図９を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態において第１の実施形態と同様な個所には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４１】
本実施形態は洗浄対象とする外科用処置具としての超音波処置装置がプローブユニット３を利用して高周波電流を処置部に供給するように構成した点で第１の実施形態の超音波処置装置とは相違する。
【００４２】
すなわち、本実施形態の超音波処置装置は図９に示すように、ハンドルユニット２における電気的絶縁性の操作部本体２２に高周波接続ピン１１１を設け、この高周波接続ピン１１１は図示しない電源コードが接続され、外部の高周波電源から高周波電流が供給されるようになっている。ハンドルユニット２における操作部１９には筒状の接点部材１１２が設けられている。この接点部材１１２の後端部は筒状に形成された枠部材５３内に嵌め込まれ、接点部材１１２は導電性の枠部材５３を介して高周波接続ピン１１１に接続される。
【００４３】
接点部材１１２の前端部分は筒状のスライダ受け部材４５内に摺動自在に挿入されている。接点部材１１２の先端にはハンドルユニット２に装着されたプローブユニット３の振動伝達部材１０の外周に接する電気的接触子を兼ねたリング状のパッキン１１３が取り付けられている。パッキン１１３は接点部材１１２および枠部材５３を介して高周波接続ピン１１１に接続されている。パッキン１１３は本実施形態の洗浄装置１３０を装着したとき、その洗浄装置１３０の口金本体の外周に接するシール手段を構成する。
【００４４】
本実施形態の洗浄装置１３０は一本のパイプ材１３１によって形成した送水口金部材１３２を有し、このパイプ材１３１は第１の実施形態の外パイプ８２と同様に構成される。送水口金部材１３２は第１の実施形態での内パイプ８３を設けない単一パイプの形態になっている。パイプ材１３１はその内孔で１本の送水路１３３を形成し、パイプ材１３１の先端はハンドルユニット２に洗浄装置１３０を装着したとき、そのハンドルユニット２の主チャンネル６５に通じる送水口１３５を形成している。
【００４５】
送水口金部材１３２のパイプ材１３１において先端部分の外周にはＯリング状のシール用パッキン１３６が取り付けられており、このパッキン１３６はハンドルユニット２の主チャンネル６５との間を遮断するシール手段を構成している。
【００４６】
このパッキン１３６により、上記パッキン１１３に接するシール手段までの領域において送水口金部材１３２のパイプ材１３１の先端部には送水路１３３を外部に連通させる１つ以上の排出路（孔）１３７を形成することもできる。この排出路１３７は洗浄装置１３０をハンドルユニット２に装着したとき、ハンドルユニット２の副チャンネル６６に通じる。送水口金部材１３２のパイプ材１３１の後端には上記送水路１３３に通じた１つの送水口金１４１が設けられている。
【００４７】
そこで、本実施形態の洗浄装置１３０を使用する場合は、第１の実施形態の場合と同様に超音波処置装置に装着する。送水口金１４１に接続した図示しない供給チューブからの洗浄水を送水口金部材１３２の１本だけある送水路１３３を通じて送水口１３５からハンドルユニット２の主チャンネル６５に供給する。
【００４８】
一方、１つ以上の排出路１３７を設けた場合は送水路１３３に供給された一部の洗浄水は１つ以上の排出路１３７を通じて送水路１３３の途中から送水口金部材１３２の外側へ排出され、副チャンネル６６にも同時に供給される。主チャンネル６５と副チャンネル６６を同時に洗浄することができる。
【００４９】
１つ以上の排出路１３７を設けない場合でも上記超音波処置装置の挿入シース部１７の外套管２０における主チャンネル６５と副チャンネル６６の間でも内パイプ６２に形成した連通孔６７を介して互いに連通させておけば（図４（ａ）を参照）、主チャンネル６５と副チャンネル６６は互いに連通し、洗浄水の相互流れ込みが起き、主チャンネル６５と副チャンネル６６の洗浄を促進する。
【００５０】
尚、この超音波処置装置１１０を洗浄する装置としては前述した第１の実施形態に係る洗浄装置８０と同じものも使用できる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の洗浄装置によれば、外科用処置具の、特に汚れを落とし難いチャンネルを効率よく洗浄できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】超音波処置装置の組み立て状態の側面図。
【図２】上記超音波処置装置のハンドルユニットの側面図。
【図３】上記超音波処置装置のプローブユニットと振動子ユニットの側面図。
【図４】（ａ）は上記超音波処置装置のハンドルユニットにおける挿入シース部の縦断面図、（ｂ）は上記ハンドルユニットにおける挿入シース部の（ａ）図中Ａ−Ａ線に沿う横断面図、（ｃ）は上記ハンドルユニットにおける挿入シース部の（ａ）図中Ａ部付近の縦断面図。
【図５】上記超音波処置装置のハンドルユニットにおける操作部の縦断面図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る洗浄装置の側面図。
【図７】（ａ）は上記洗浄装置を上記超音波処置装置の操作部に装着した状態での縦断面図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に沿う横断面図。
【図８】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る洗浄装置を上記超音波処置装置の操作部に装着した状態での縦断面図、（ｂ）は洗浄装置を手元側から見た背面図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る洗浄装置を他の形式の超音波処置装置の操作部に装着した状態での縦断面図。
【符号の説明】
１…超音波処置装置
２…ハンドルユニット
３…プローブユニット
４…振動子ユニット
９…連結部
１０…振動伝達部材
１７…挿入シース部
４８…第１のパッキン
４９…第２のパッキン
５２…振動子接続部
５５…先端係止部
６５…主チャンネル
６６…副チャンネル
８０…洗浄装置
８１…口金本体
８５…第１の送水路
８６…第２の送水路
８７…シール用パッキン
９０…排水口
９１…送水口金部材
９２…第１の送水口金
９３…第２の送水口金
【図１】
2004105284.tif 000003
【図２】
2004105284.tif 000004
【図３】
2004105284.tif 000005
【図４】
2004105284.tif 000006
【図５】
2004105284.tif 000007
【図６】
2004105284.tif 000008
【図７】
2004105284.tif 000009
【図８】
2004105284.tif 000010
【図９】
2004105284.tif 000011