(57)【要約】【課題】借地借家法第２５条の一時使用借地権の利用が超短期の土地活用として行われているが、短期（５年〜９年）の土地活用として不確立の問題。【解決手段】一時使用借地権とミニＳＰＣと選択システムを組み合わせ、アパート等を５年〜９年の短期の借地期間でミニＳＰＣが運用し、期間の延長が選択できる「短期活財システム」の開発。短期活財システムの各画面を主部としその派生部の画面を含んだ内容が記録されていて、電子メ−ル受信部Ｃ１が顧客からの電子メ−ルＭ１を受信し、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２がその内容から顧客の情報を収集。デ−タベ−ス管理部Ｃ３がその収集デ−タをデ−タベ−スで格納し、デ−タ集計分析部Ｃ４がその顧客情報を集計分析。顧客情報送信部Ｃ５は、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信。【選択図】　図３
2004133531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のアパート・複合施設・事業用建物・簡易施設を対象とした短期活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の２４画面は、その短期活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものであって、この２４画面は公表され誰もが任意にクリックすることにより短期活財システムの内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システム。
上記の短期活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、短期活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの短期活財システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的所有権の柱からの事業推進システムの１画面、第４階層が上記の事業推進システムからの商品の１画面、第５階層が上記の商品からの自在型の基本システムと循環型の基本システムと計算システムの３画面、第６階層が上記の自在型の基本システムからの自在型の商品特性、自在型のミニＳＰＣ、自在型の収益メカニズム、自在型の建物買取金額、仮登記方式、そして循環型の基本システムからの循環型の商品特性、循環型のミニＳＰＣ、循環型の収益メカニズム、さらに、上記の計算システムからの自在型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例、循環型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例の１０画面、の合計２４画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項２】
下記のアパート・複合施設・事業用建物・簡易施設を対象とした短期活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１７画面は、その短期活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものであって、この１７画面は公表され誰もが任意にクリックすることにより短期活財システムの内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システム。
上記の短期活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、短期活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの短期活財システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的所有権の柱からの事業推進システムの１画面、第４階層が上記の事業推進システムからの商品の１画面、第５階層が上記の商品からの自在型の基本システムと循環型の基本システムと計算システムの３画面、第６階層が上記の自在型の基本システムからの自在型の商品特性、自在型のミニＳＰＣ、自在型の収益メカニズム、自在型の建物買取金額、仮登記方式、の合計１７画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項３】
下記のアパート・複合施設・事業用建物・簡易施設を対象とした短期活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１５画面は、その短期活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものであって、この１５画面は公表され誰もが任意にクリックすることにより短期活財システムの内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システム。
上記の短期活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、短期活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの短期活財システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的所有権の柱からの事業推進システムの１画面、第４階層が上記の事業推進システムからの商品の１画面、第５階層が上記の商品からの自在型の基本システムと循環型の基本システムと計算システムの３画面、第６階層が上記の循環型の基本システムからの循環型の商品特性、循環型のミニＳＰＣ、循環型の収益メカニズム、の合計１５画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項４】
下記のアパート・複合施設・事業用建物・簡易施設を対象とした短期活財システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１４画面は、その短期活財システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものであって、この１４画面は公表され誰もが任意にクリックすることにより短期活財システムの内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システム。
上記の短期活財システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、短期活財システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの短期活財システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からの基本理念とお問い合わせの２画面、第２階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の知的所有権の柱からの事業推進システムの１画面、第４階層が上記の事業推進システムからの商品の１画面、第５階層が上記の商品からの自在型の基本システムと循環型の基本システムと計算システムの３画面、第６階層が上記の計算システムからの自在型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例、循環型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例の１０画面、の合計１４画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広くは土地の活用とＳＰＣの活用に関するものであり、特にコンピュータを利用したビジネスモデル特許に関するものである。就中、借地借家法第２５条の一時使用借地権と工業化建物とミニＳＰＣと選択システムを組み合わせることによりアパートや事業用建物等の効率よい運用を行う技術の分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アパートに関する土地活用は地主が自己建物を建設し賃貸する賃貸建物経営だけであった。また事業用建物はテナントが建設費を負担し地主が賃貸建物経営する建設協力金方式に、平成４年の借地借家法の改正により事業用借地権方式がプラスされた。さらに簡易施設はレンタル方式とリース方式が主流となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上の従来の土地活用は、以下のごとくにそれぞれ問題をかかえている。まず、賃貸建物経営は、バブル経済の崩壊により地主が借入金による土地活用を極度に嫌うようになり、また金融機関も融資を渋るため停滞している。次に建設協力金方式は、その本質が賃貸建物経営であり、テナントがナショナルブランドでなければ実現しにくい。そして事業用借地権は１０年〜２０年という期間がテナントには長く感じられ、激動の時代に合わなくなっている。さらにレンタル方式もリース方式もリスクが地主に帰属することから地主の理解が得られない。要するに地主のリスクがなく、地主にもテナントにも柔軟な土地活用が確立されることが土地の活性化や経済の活性化をもたらすための大きなテーマである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システムは、以上の問題を解決するために借地借家法第２５条の一時使用借地権と工業化建物とミニＳＰＣと選択システムを組み合わせ、地主にもテナントにも短期間で柔軟な土地活用を実現した。
【０００５】
短期活財システムは、地主が建物を買取るか期間を延長するかを選択できる大都市部を中心として事業化する、自在型短期アパートメントと自在型短期複合建物の自在型の２商品、および全国的に事業化可能な循環型の３商品がある。循環型の３商品は地主が建物を収去するか期間を延長するかを選択できる循環型短期アパートメント、循環型簡易施設およびテナントが建物を収去するか期間を延長するかを選択できる循環型事業用建物である。要するに短期活財システムは地主ニーズやテナントニーズに合致させ、借地期間や借地期間満了時の選択方式を定めた極めて柔軟で画期的な土地活用である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかるインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システムの一般的な実施の形態を述べる。図に示すように電子メ−ルＣ１が受信部が顧客からの電子メ−ルＭ１を受信し、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２が電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がその収集デ−タをデ−タベ−スで格納し、デ−タ集計分析部Ｃ４が上記のデ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析する。最後に、顧客情報送信部Ｃ５が、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する。図２に示すように、電子メールＭ１に、短期活財システムの体系情報Ｍ２がのり、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされ、パスワ−ドの送信Ｍ５がなされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明の短期活財システムＭ７にいたる。一方、お問い合わせＭ８がなされこれに対する回答Ｍ９がなされる。そして、そのお問い合わせ送信Ｍ１０がなされる。
【０００７】
【実施例】
しかして、本発明にかかるインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システムをその具体的な実施例を用いて添付の図面と共に詳細に述べる。まず、請求項１の発明であるが、これは基本的には、下記の短期活財システム（図３とその分割拡大図である４と５に示す体系図表を参照）を駆動できるようにした情報配信収集システムであって、図１に示すように、まず、電子メ−ル受信部Ｃ１がある。この電子メ−ル受信部Ｃ１は、上記の顧客からの電子メ−ルＭ１（図２）を受信するものである。つぎに、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２がある。この顧客情報デ−タ収集部Ｃ２は、上記の電子メ−ル受信部Ｃ１の電子メ−ルＭ１の内容から顧客の情報を収集するものである。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がある。このデ−タベ−ス管理部Ｃ３は、上記の顧客情報デ−タ収集部Ｃ２からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するものである。さらに、デ−タ集計分析部Ｃ４がある。このデ−タ集計分析部Ｃ４は、上記のデ−タベ−ス管理部Ｃ３からの顧客情報を集計分析するものである。最後に、顧客情報送信部Ｃ５がある。この顧客情報送信部Ｃ５は、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信するものである。
【０００８】
次に、本発明にかかるインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システムの一実施例のコンピュータ機構とそのソフトウェアの組み合わせを基にしたその操作のフローチャートを図２に示して説明する。その手順の流れは、矢印の線に付記したアルファベットの順になる。
【０００９】
そして、電子メールＭ１があり、短期活財システムの体系情報Ｍ２がこれにのる。そして、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされる。それで、パスワ−ドの送信Ｍ５が上記の電子メールＭ１の短期活財システムの体系情報Ｍ２になされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明の短期活財システムＭ７にいたる。この内容は、第１階層の基本理念（符号６）（以下、図３を参照）、第２階層の知的所有権の柱（符号７）、第３階層の事業推進システム（符号８）、第４階層の商品（符号９）、第５階層の自在型の基本システム（符号１０）、第６階層の自在型の商品特性（符号１１）、自在型のミニＳＰＣ（符号１２）、自在型の収益メカニズム（符号１３）、自在型の建物買取金額（符号１４）、仮登記方式（符号１５）、第５階層の循環型の基本システム（符号１６）、第６階層の循環型の商品特性（符号１７）、循環型のミニＳＰＣ（符号１８）、循環型の収益メカニズム（符号１９）、第５階層の計算システム（符号２０）、第６階層の自在型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例（符号２１）、循環型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例（符号２２）からなる。一方、お問い合わせＭ８がなされる。これは、お問い合わせ（符号２３）と回答（符号２４）からなる。そして、そのお問い合わせへの回答Ｍ９を行い各お問い合わせユーザーにＭ１０が送信される。
【００１０】
さらに、電子メ−ル対象者は、法人地主、個人地主、住宅メーカー、不動産会社、管理会社、中小金融機関、税理士等である。そして、株式会社活財マネジメントが、この短期活財システムの事業企画を行い、コンピュ−タシステムを運用することになる。
【００１１】
次に、コンピュータシステムのソフトウェアについてである。これは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにした、基本理念（符号６）、知的所有権の柱（符号７）、事業推進システム（符号８）、商品（符号９）、自在型の基本システム（符号１０）、自在型の商品特性（符号１１）、自在型のミニＳＰＣ（符号１２）、自在型の収益メカニズム（符号１３）、自在型の建物買取金額（符号１４）、仮登記方式（符号１５）、循環型の基本システム（符号１６）、循環型の商品特性（符号１７）、循環型のミニＳＰＣ（符号１８）、循環型の収益メカニズム（符号１９）、計算システム（符号２０）、自在型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例（符号２１）、循環型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例（符号２２）などの本願発明の短期活財システムの内容が階層別に記録されているコンピュータソフトウェアである。このコンピュータシステムの短期活財システムの体系は、図３の通りであり、ビジネスモデル特許取得後に株式会社活財マネジメントによりインターネット上で開示し短期活財システムの普及を図るものである。
【００１２】
そして、このコンピュータシステムのソフトウェアの内容を説明する。このコンピュータ画面は、図３に示す体系図表の通りに階層的に構築されている。それは、トップページ、体系図表、パスワード関係３画面、第１階層が２画面、第２階層が２画面、第３階層が１画面、第４階層が１画面、第５階層が３画面、第６階層が１０画面の合計２４画面から成る。これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。この２４画面は、ビジネスモデル特許取得後わかりやすく編集され直し、インターネットで株式会社活財マネジメントにより公表され、誰もが任意にクリックすることにより短期活財システムの内容が理解され得る。
【００１３】
以下のごとく、図に示すように電子メ−ルＣ１が受信部が顧客からの電子メ−ルＭ１を受信し、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２が電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がその収集デ−タをデ−タベ−スで格納し、デ−タ集計分析部Ｃ４が上記のデ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析する。最後に、顧客情報送信部Ｃ５が、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する。図２に示すように、電子メールＭ１に、短期活財システムの体系情報Ｍ２がのり、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされ、パスワ−ドの送信Ｍ５がなされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明の短期活財システムＭ７にいたる。一方、お問い合わせＭ８がなされこれに対する回答Ｍ９がなされる。そして、そのお問い合わせ送信Ｍ１０がなされる。
【００１４】
要するに、この発明は、下記の短期活財システム（図３に示す体系図表を参照）を駆動できるようにした情報配信収集システムであって、図１に示すように、まず、電子メ−ル受信部Ｃ１がある。この電子メ−ル受信部Ｃ１は、上記の顧客からの電子メ−ルＭ１（図２）を受信するものである。つぎに、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２がある。この顧客情報デ−タ収集部Ｃ２は、上記の電子メ−ル受信部Ｃ１の電子メ−ルＭ１の内容から顧客の情報を収集するものである。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がある。このデ−タベ−ス管理部Ｃ３は、上記の顧客情報デ−タ収集部Ｃ２からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するものである。さらに、デ−タ集計分析部Ｃ４がある。このデ−タ集計分析部Ｃ４は、上記のデ−タベ−ス管理部Ｃ３からの顧客情報を集計分析するものである。最後に、顧客情報送信部Ｃ５がある。この顧客情報送信部Ｃ５は、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信するものである。
体系図表（符号２）は短期活財システムの全体像を示す。体系図表はすべての人に開示している。短期活財システムに関心を持つ人にはパスワード申請ができるようにし、パスワード取得者はパスワード入力により短期活財システムの全容をコンピュータスクリーンで見ることができる。体系図表のコンピュータ画面は、１０Ａ（図３）の通りである。
【００１５】
しかして、本発明にかかるインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システムの一実施例のコンピュータ機構とそのソフトウェアの組み合わせを基にしたその操作のフローチャートを図２に示して説明する。その手順の流れは、矢印の線に付記したアルファベットの順になる。
【００１６】
電子メールＭ１があり、短期活財システムの体系情報Ｍ２がこれにのる。そして、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされる。それで、パスワ−ドの送信Ｍ５が上記の電子メールＭ１の短期活財システムの体系情報Ｍ２になされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明の短期活財システムＭ７にいたる。この短期活財システムＭ７の内容は、図３に示す通りである。具体的には、第１階層の基本理念（符号６）（以下、図３を参照）、第２階層の知的所有権の柱（符号７）、第３階層の事業推進システム（符号８）、第４階層の商品（符号９）、第５階層の自在型の基本システム（符号１０）、第６階層の自在型の商品特性（符号１１）、自在型のミニＳＰＣ（符号１２）、自在型の収益メカニズム（符号１３）、自在型の建物買取金額（符号１４）、仮登記方式（符号１５）、第５階層の循環型の基本システム（符号１６）、第６階層の循環型の商品特性（符号１７）、循環型のミニＳＰＣ（符号１８）、循環型の収益メカニズム（符号１９）、第５階層の計算システム（符号２０）、第６階層の自在型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例（符号２１）、循環型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例（符号２２）からなる。そして、そのお問い合わせへの回答Ｍ９を行い各お問い合わせユーザーにＭ１０が送信される。
【００１７】
電子メ−ル対象者は、法人地主、個人地主、住宅メーカー、不動産会社、管理会社、中小金融機関、税理士等である。そして、株式会社活財マネジメントが、この短期活財システムの事業企画を行い、コンピュ−タシステムを運用することになる。
【００１８】
まず、コンピュータシステムのソフトウェアについてである。これは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにした。
【００１９】
そこで、このコンピュータシステムのソフトウェアの内容を説明する。このコンピュータ画面は、図３（図４と５の拡大図も参照）に示す体系図表の通りに階層的に構築されている。それは、トップページ、体系図表、パスワード関係３画面、第１階層が２画面、第２階層が２画面、第３階層が１画面、第４階層が１画面、第５階層が３画面、第６階層が１０画面の合計２４画面から成る。これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。この２４画面は、ビジネスモデル特許取得後わかりやすく編集され直し、インターネットで株式会社活財マネジメントにより公表され、誰もが任意にクリックすることにより短期活財システムの内容が理解され得る。
【００２０】
しかして、本願発明の短期活財システム（符号１）に関する画面のトップページについて述べる。短期活財システムのポイントを案内し次の体系図表に導く。トップページのコンピュータ画面は、１０（図６）の通りである。
【００２１】
しかして、体系図表（符号２）について説明する。体系図表は短期活財システムの体系を図表で示したものである。体系図表のコンピュータ画面は、１０Ａ（図３）の通りである。
【００２２】
パスワード申請（符号３）は氏名、住所、電話番号、職業などの所定の事項を送信し、所定の審査によりパスワード返送（符号４）を行う。パスワード申請のコンピュータ画面は１１（図７）、パスワード返送のコンピュータ画面は、１１ａ（図８）の通りである。
【００２３】
つぎに、パスワード取得後、電話番号とパスワード入力（符号５）をすればどの画面をも自由に検索できお問い合わせ（符号４８）もできる。パスワード入力のコンピュータ画面は、１２（図９）の通りである。
【００２４】
しかして、第１階層の基本理念（符号６）の問題の所在について説明する（以下、図３を参照）。平成４年に定期借地権が創設され、▲１▼第２２条は５０年以上、▲２▼第２３条は３０年以上、▲３▼第２４条は事業用に限定され１０年以上２０年以下という長期の土地活用を対象としていた。一方、第２５条の一時使用借地権は一般に１年〜５年の超短期の土地活用を対象としており、５年〜９年という短期の土地活用を対象とするしくみがないことが　最大の問題である。この基本理念のコンピュータ画面は、Ｓ１１（図１０）の通りである。
【００２５】
次に、基本理念についてである。すべての土地が有効に活用されることを基本理念としてしくみを構築した。
【００２６】
そして、地主ニーズについてである。地主には、▲１▼長期の土地活用を嫌う、▲２▼リスクを嫌う、というニーズがある。このニーズを吸収し一時使用借地権と工業化建物とミニＳＰＣと選択システムを組み合わせ、　短期活財システムを開発した。
【００２７】
さらに、ＳＰＣニーズについてである。短期間の土地活用はＳＰＣ（特別目的会社）にとっても、▲１▼事業の速効性、▲２▼資金調達の容易性、▲３▼運用リスクの回避・・・・・等の面からも大きなニーズがある。
【００２８】
最後に、効果についてである。一時使用借地権とミニＳＰＣを組み合わせることにより次のような効果を生んだ。▲１▼小さな土地を活用できることにより土地活用の裾野を広げる。▲２▼事業規模の小さいミニＳＰＣを組成することで　ＳＰＣの裾野を広げる。
【００２９】
しかして、第２階層の知的所有権の柱（符号７）について説明する短期活財システムは次の５つを基盤としてしくみを構築している。▲１▼一時使用借地権とミニＳＰＣを組み合わせた初めてのシステムとしたこと。▲２▼一時使用借地権と工業化建物を組み合わせることにより５年〜９年という短期間でアパートや店舗・施設として借地権を設定できるようにするとともに借地期間満了時に地主が選択できるシステムとしたこと。▲３▼低未利用地を小規模であっても活用できるシステムとしたこと。▲４▼ミニＳＰＣを組成し、不動産経営の純化を図るシステムとしたこと。▲５▼ミニＳＰＣ収支計算書によりデフォルトが発生しない計算システムとしたこと。この知的所有権の柱のコンピュータ画面は、Ｓ２１（図１１）の通りである。
【００３０】
次に、一時使用借地権についてである。借地借家法第２５条の一時使用借地権は一般に臨時設備の設置を目的に１年〜５年の超短期の土地の賃貸借として活用されているが、この一時使用借地権が「その他一時使用のため」に設定されたいわゆる中間的な借地権を排除していないということと、調停や和解による地主と借地権者の合意の場合には堅固建物についても合法としていることに着目して、５年〜９年の短期で、アパートや店舗等の事業用建物や簡易施設を対象として活用できるしくみを確立した。なお一時使用借地権は地上権として設定される。
【００３１】
そして、工業化建物についてである。工場で生産され現地で組み立てる工業化建物を使用することで、投下資金を短期に回収できるしくみを構築することによりＳＰＣによる事業化を可能にした。
【００３２】
さらに、ミニＳＰＣについてである。ＳＰＣは大型物件を対象に大企業のオフバランスを目的に組成されているが、短期活財システムでは一般の小型物件の土地活用を目的にミニＳＰＣを組成する。ポイントはミニＳＰＣの運用コストがかからないように、１人出資者とすることで不動産特定共同事業法による信託銀行等の認可法人を除外していることである。
【００３３】
次に、選択システムについてである。一時使用借地権の借地期間満了６ヶ月前に建物の取扱いについて選択できるシステムとしている。自在型の２商品では建物買取りか延長かを選択し、循環型の３商品では建物収去か延長かを選択する。
【００３４】
最後に、効果についてである。一時使用借地権とミニＳＰＣを組み合わせた知的所有権を確立し普及させることによって、小規模の低未利用地の活用を促進する。
【００３５】
しかして、第３階層の事業推進システム（符号８）について説明する。株式会社活財システムの所有する知的所有権に基づき、知的所有権の運用会社である株式会社活財マネジメントが物件ごとに事業企画し、メーカー、レンダー、運営管理会社、建物管理会社を選定する。なおミニＳＰＣは一人出資者として組成する。運用期間中は株式会社活財マネジメントによりシステムマネジメントが行われる。この事業推進システムのコンピュータ画面は、Ｓ３１（図１２）の通りである。
【００３６】
次に、事業企画についてである。株式会社活財マネジメントは物件ごとにミニＳＰＣ収支計算を行い、▲１▼建物計画、▲２▼ミニＳＰＣの出資金、▲３▼ノンリコースローンの金額、▲４▼保証金、▲５▼予定事業収入、▲６▼地代、▲７▼運用期間、▲８▼借地期間満了時の地主に対する建物売買代金等を企画するとともに、メーカー、レンダー、運営管理会社、建物管理会社等の選定を行う。また地主に対しては地主向収支計算書を提案する。
【００３７】
そして、システムマネジメントについてである。株式会社活財マネジメントは当初計画したミニＳＰＣ収支計算書と比較しながら実際のミニＳＰＣ収支計算書を毎月提出し、事業の成果をタイムリーに把握するとともに効率的な資金運用を指導する。
【００３８】
さらに、運用期間延長の判定についてである。株式会社活財マネジメントは運用期間満了時にミニＳＰＣ収支計算書の清算余剰金（１１３）がマイナスになった場合に運用期間の延長を決定する。
【００３９】
最後に、効果についてである。ＳＰＣ事業は事業関係者が多岐にわたることからアレンジャーという総合調整を行う業務が一般化されているが株式会社活財マネジメントは事業のスタート時のアレンジャーの役割を事業企画という形で果たすだけでなく、運用期間中も運用期間満了時もシステムマネージャーとしてアレンジャーの役割を果たす。この入口から出口までのシステムに責任を持つ方式が地主の安心を確保し、土地活用を促進する。
【００４０】
しかして、第４階層の商品（符号９）について説明する。短期活財システム　の商品は借地期間満了前に建物を買取るか延長するかを選択できる自在型の２商品と建物を収去するか延長するかを選択できる循環型の３商品の合計５商品がある。この商品の基本システムのコンピュータ画面は、Ｓ４１（図１３）の通りである。
【００４１】
次に、自在型短期アパートメントについてである。自在型短期アパートメントは基本的に借地期間を６年とし、借地期間満了６ヶ月前に地主が建物を買取るか延長するかを選択するシステムである。
【００４２】
そして、自在型短期複合施設についてである。自在型短期複合建物は基本的に借地期間を６年とし、借地期間満了６ヶ月前に地主が建物を買取るか延長するかを選択するシステムである。
【００４３】
さらに、循環型短期アパートメントについてである。循環型短期アパートメントは基本的に借地期間を８年とし、借地期間満了６ヶ月前に地主が建物を収去するか延長するかを選択するシステムである。
【００４４】
次に、循環型短期事業用建物についてである。循環型短期事業用建物は基本的に借地期間を７年とし、借地期間満了６ヶ月前にテナントが建物を収去するか延長するかを選択するシステムである。
【００４５】
最後に、循環型短期簡易施設についてである。循環型短期簡易施設は基本的に借地期間を５年とし、借地期間満了６ヶ月前に地主が建物を収去するか延長するかを選択するシステムである。
【００４６】
しかして、第５階層の自在型の基本システム（符号１０）について説明する。自在型とは借地期間満了６ヶ月前に建物を６年末、７年末、８年末、９年末、１０年末、１１年末、１２年末のいつ買取るかを自由自在に地主が決められるという意味であり、地主に　とってたいへん弾力性のある土地活用である。この自在型の基本システムのコンピュータ画面は、１００（図１４）の通りである。
【００４７】
最後に、自在型の基本システムについて説明する。従来のアパート経営は当初に借入れをして自己建設するという手法であるがこの手法は不透明な時代に、▲１▼借入金リスク、▲２▼テナントリスク、の２つの問題から地主ニーズに合わなくなっている。自在型はアパート経営に純化したミニＳＰＣが最低６年間運用し、地主は５年６ヶ月目に１２年の間で自由自在に建物買取時期を決められるシステムである。このシステムのポイントは、▲１▼借入金リスクが大幅に減少していること、▲２▼ＳＰＣからテナントを引き継ぐためテナント募集リスクがないことである。要するに地主は借入金リスクとテナントリスクを考慮しながら建物買取時期が決められる日本で始めての画期的なしくみである。
【００４８】
しかして、第６階層の自在型の商品特性（符号１１）について説明する。自在型の商品は地主が建物を買取ることを前提としていることから、長期の使用に耐え高品質の建物として市場に供給される。この自在型の商品特性のコンピュータ画面は、１０１（図１５）の通りである。
【００４９】
次に、自在型短期アパートメントについてである。自在型短期アパートメントは大都市部で基本的にワンルームとして展開されるが、従来のワンルームの問題点である収納の問題を３０００円〜５０００円程度の家賃アップでトランクルームを併設するという形で解決した商品である。ポイントは全戸を対象として設置し、部屋の中の収納スペースを拡げるよりも５０％程度割安になっていることであり、かつ快適でスッキリしたアパート生活が送れることである。
【００５０】
最後に、自在型短期複合建物についてである。自在型短期　複合建物は自家用の店舗や自宅とアパートを複合させた建物である。自家用部分については地主はミニＳＰＣに家賃を支払う。実務的には支払家賃と地代収入が相殺され不足分をミニＳＰＣに支払うことになる。自家用短期複合建物は大都市部で３階建の建物として展開される。
【００５１】
しかして、第６階層の自在型のミニＳＰＣ（符号１２）について説明する。ミニＳＰＣの最大のポイントは一人出資者として不動産特定共同事業法の例外規定により信託銀行への不動産信託を解除しＳＰＣの運営コストの削減を図り、ミニＳＰＣを可能にしたことである。また自在型のミニＳＰＣは地主による建物買取りか期間延長かの選択システムを採用している結果、地主ニーズに合わせた独自のシステムも開発されている。この自在型のミニＳＰＣのコンピュータ画面は、１０２（図１６）の通りである。
【００５２】
次に、仮登記についてである。一時使用借地権設定契約時に借地期間終了時を停止条件とする停止条件付建物所有権移転仮登記により確実に土地と建物が一体化し借地権が消滅するシステムとしている。
【００５３】
そして、借地期間についてである。自在型の商品の借地期間は基本的に６年として最長６年延長可能としている。
【００５４】
さらに、ミニＳＰＣについてである。有限会社として出資金３００万円で組成する。総投資金額のうちノンリコースローンと出資金で不足する金額は匿名組合出資とされる。
【００５５】
次に、一人出資についてである。ミニＳＰＣへの出資者・匿名組合出資者は一人とする。株式会社活財マネジメントやメーカーがオリジネーターとなる。
【００５６】
そして、配当についてである。匿名組合出資金の配当は一律８％で期間延長後はミニＳＰＣの業績による変動配当が加算される。出資配当は配当可能利益がある場合に１０％配当される。
【００５７】
さらに、保証金についてである。ミニＳＰＣは原則として、地代の６ヵ月分相当額の保証金を地主に支払う。
【００５８】
次に、地代についてである。地代は固定地代で延長後は約２０％〜３０％増額される。
【００５９】
そして、スタートローンについてである。土地活用をスタートするには、▲１▼抵当権の抹消、▲２▼立退き、▲３▼建物解体工事、▲４▼その他事前費用などの種々の支出がある。自在型のミニＳＰＣでは地主のこれらの支出の問題を解決するためミニＳＰＣのレンダーが地主に直接スタートローンとして貸付けを行うシステムを確立している。このスタートローンは不動産担保でなく地代担保とし毎月の地代からレンダーが当初設定の借地期間（基本は６年）で元金均等返済により元金と金利を差し引く方法としている。
【００６０】
さらに、地主の選択についてである。借地期間満了の６ヶ月前に地主は建物を買取るか期間の延長かを選択し、期間の延長を選択した場合は期間の延長と建物買取時期を決定する。
【００６１】
次に、建物買取金額についてである。ミニＳＰＣからの建物買取金額はミニＳＰＣのノンリコースローンの残高としている。
【００６２】
最後に、建物買取ローンについてである。地主が建物買取時期を自由自在に決められても現実に資金の手当がなければまったく意味がない。自在型ミニＳＰＣでは地主の金融事故がないことを停止条件として当初に土地建物に停止条件付抵当権設定仮登記をミニＳＰＣのレンダーがつけることにより建物買取ローンのシステムを確立した。
【００６３】
しかして、第６階層の自在型の収益メカニズム（符号１３）について説明する。自在型の商品の最大の収益ポイントは、公租公課（固定資産税・都市計画税）が駐車場などの非住宅用地に比べ１／６となることである。この自在型の収益メカニズムのコンピュータ画面は、１０３（図１７）の通りである。
【００６４】
次に、借地期間中の収益についてである。自在型の商品の借地期間中の地代は駐車場経営をした場合の駐車場収入と同額としているが、公租公課が１／６となることにより高収益を生むメカニズムになっている。
【００６５】
そして、延長後の収益についてである。借地期間延長後は地代が従来の約２０％〜３０％増額となり、より一層の高収益を生むメカニズムとなっている。
【００６６】
最後に、建物買取り後の収益についてである。建物買取り後は地代収入から家賃収入に変わるため収入は大幅に増加する。建物の維持経費を控除した後の収益も同様である。建物を借入金で取得したとしても、例えば９年末に買取った場合は３年間（１２年−９年）の借入金で上記の延長後の収入以上の収益が確保されるメカニズムとなっている。
【００６７】
しかして、第６階層の自在型の建物買取金額（符号１４）について説明する。自在型の商品は５年６ヶ月目に地主が６年末に建物を買取るか延長するかを選択すると同時に延長する場合は建物買取時期を７年末、８年末、９年末、１０年末、１１年末、１２年末のいずれかを決定する。この自在型の建物買取金額のコンピュータ画面は、１０４（図１８）の通りである。
【００６８】
最後に、自在型の商品の建物買取金額についてである。自在型の商品の建物買取金額は、ミニＳＰＣの当初ノンリコースローンを基準として、６年末５０％、７年末４１．７％、８年末３３．３％、９年末２５％、１０年末１６．７％、１１年末８．３％、１２年末０％としている。要するに地主は５年６ヶ月目にテナント状況を見ながら、自由に買取時期を選択できるわけである。なお地主が現実的に建物を買えるように地主に金融事故がないことを停止条件として建物買取ローンが予めシステム化されているのも大きな特徴である。
【００６９】
しかして、第６階層の仮登記方式（符号１５）について説明する。借地期間満了時の処理を　建物保存登記時に地主、ミニＳＰＣ、金融機関、それぞれの立場で仮登記を行うことにより円満に解決できる方式を確立した。この仮登記方式のコンピュータ画面は、１０５（図１９）の通りである。
【００７０】
次に、停止条件付根抵当権設定仮登記についてである。運用期間終了時の地主のＳＰＣに対する建物買取代金を支払うため、地主にその時点で不渡りその他金融事故がないことを停止条件とし、地主の運用期間終了時の資金調達の不安を解消するための金融機関を登記権利者、地主を登記義務者とする停止条件付根抵当権設定仮登記
【００７１】
そして、停止条件付所有権移転仮登記についてである。５年６ヶ月目に行う地主の選択による借地期間終了を停止条件とする地主を登記権利者、ミニＳＰＣを登記義務者とする停止条件付建物所有権移転仮登記
【００７２】
最後に、効果についてである。仮登記方式により定期借地権の最大の課題である借地期間満了時の処理を解決し借地権の普及に貢献する。
【００７３】
しかして、第５階層の循環型の基本システム（符号１６）について説明する。循環型短期アパートメント、循環型短期事業用建物、循環型短期簡易施設の循環型の商品は借地期間満了６ヶ月前に建物を収去するか期間を延長するかを商品によって地主またはテナントが選択するシステムである。建物を収去する場合にはメーカーが建物を収去し、建物を再生し他の場所で再活用する循環型社会に対応した商品であり、地主またはテナントに弾力性のある土地活用である。この循環型の基本システムのコンピュータ画面は、２００（図２０）の通りである。
【００７４】
次に、循環型短期アパートメントについてである。大都市部以外のアパート経営は　大都市部のアパート経営に比べて大きなリスクがあり、いつでも転換できる短期のシステムでなければ対処できない。循環型短期アパートメントは借地期間を基本的に８年とし、７年６ヶ月目に　建物を収去するか延長するかを地主が選択する地主に弾力性のあるシステムである。延長期間は最長８年とし再延長も可能としている。延長後は地代が約２０％〜３０％増額となる。
【００７５】
そして、循環型短期事業用建物についてである。事業者は建設協力金方式または事業用借地権方式で事業展開しているが、激動の時代には１０年とか１５年とか２０年という期間は長すぎると感じている。循環型事業用建物は借地期間を基本的に７年とし、６年６ヶ月目に、建物を収去するか延長するかをテナントが選択するシステムである。延長期間は最長７年とし再延長も可能としている。延長後は地代が約２０％〜３０％増額となる。
【００７６】
最後に、循環型短期簡易施設についてである。トランクルームなどの簡易施設は現在レンタル方式やリース方式で行われているが事業リスクが地主に帰属することから土地がいくら空いていても土地を貸す地主は少ない。循環型短期簡易施設は一時使用借地権とミニＳＰＣを組み合わせることにより地主のリスクを排除し、土地活用を促進する。循環型短期簡易施設は借地期間を基本的に５年とし、４年６ヶ月目に、建物を収去するか延長するかを地主が選択する地主に弾力性のあるシステムである。延長期間は最長５年とし再延長も可能としている。延長後は地代が約２０％〜３０％増額となる。
【００７７】
しかして、第６階層の循環型の商品特性（符号１７）について説明する。循環型の商品は建物を収去し再利用することを前提としていることから、耐久性がありかつ収去しやすい建物として全国の土地を対象として市場に供給される。この循環型の商品特性のコンピュータ画面は、２０１（図２１）の通りである。
【００７８】
次に、循環型短期アパートメントについてである。循環型短期アパートメントは大都市部近郊や地方都市で基本的にワンルームとして展開されるが、従来のワンルームの問題点である収納の問題を３０００円程度の家賃アップでトランクルームを併設するという形で解決した商品である。ポイントは全戸を対象として設置し、部屋の中の収納スペースを拡げるよりも割安になっていることであり、かつ快適でスッキリしたアパート生活が送れることである。　なお駐車場も全戸併設される。
【００７９】
そして、循環型短期事業用建物についてである。循環型短期事業用建物は全国の商業地区やロードサイドで店舗や倉庫等として展開される。ポイントは　７年という短期間で事業の継続の判定がテナントにより選択できることである。
【００８０】
最後に、循環型短期簡易施設についてである。循環型短期簡易施設は全国の商業地区やロードサイドや住宅地区でトランクルームや仮設建物として展開される。なおトランクルームは自在型短期アパートメントにも循環型短期アパートメントにも併設され、その場合の借地期間はそれぞれのシステムによることになる。
【００８１】
しかして、第６階層の循環型のミニＳＰＣ（符号１８）について説明する。ミニＳＰＣの最大のポイントは一人出資者として不動産特定共同事業法の例外規定により信託銀行への不動産信託を解除しＳＰＣの運営コストの削減を図り、ミニＳＰＣを可能にしたことである。また　循環型のミニＳＰＣは地主またはテナントによる収去か期間延長かの選択システムを採用している結果、社会のニーズに合わせた独自のシステムも開発されている。この循環型のミニＳＰＣのコンピュータ画面は、２０２（図２２）の通りである。
【００８２】
次に、借地期間についてである。循環型の商品の借地期間は商品により５年〜８年として延長、再延長を可能としている。
【００８３】
そして、ミニＳＰＣについてである。有限会社として出資金３００万円で組成する。ミニＳＰＣの総投資金額のうちノンリコースローンと出資金で不足する金額は匿名組合出資とされる。なお総投資金額が小さい簡易施設などの場合は物件ごとでなく地域ごとに運用する中間法人として組成される。
【００８４】
さらに、一人出資についてである。ミニＳＰＣへの出資者・匿名組合出資者は一人とする。株式会社活財マネジメントやメーカーがオリジネーターとなる。
【００８５】
次に、配当についてである。匿名組合出資金の配当は一律８％で期間延長後はミニＳＰＣの業績による変動配当が加算される。出資配当は配当可能利益がある場合は１０％配当される。
【００８６】
そして、保証金についてである。ミニＳＰＣは原則として、保証金を地主に支払う。
【００８７】
さらに、地代についてである。地代は固定地代で延長後は約２０％〜３０％増額される。
【００８８】
次に、スタートローンについてである。土地活用をスタートするには、▲１▼抵当権の抹消、▲２▼立退き、▲３▼建物解体工事、▲４▼その他事前費用などの種々の支出がある。循環型のミニＳＰＣでは地主のこれらの支出の問題を解決するためミニＳＰＣのレンダーが地主に直接スタートローンとして貸付けを行うシステムを確立している。このスタートローンは不動産担保でなく地代担保とし毎月の地代からレンダーが当初設定の借地期間で元金均等返済により元金と金利を差し引く方法としている。
【００８９】
そして、選択方式についてである。借地期間満了の６ヶ月前に地主またはテナントは建物を収去するか期間を延長するかの選択　ができる方式としている。循環型短期アパートメントと循環型短期簡易施設では地主が選択するものとし、循環型短期事業用施設ではテナントが選択するものとし　商品の特性により選択権者を変えている。
【００９０】
さらに、建物の収去についてである。借地期間終了時に建物はメーカーの負担で収去され、地主には負担が発生しない。
【００９１】
最後に、建物の再生についてである。メーカーは収去した建物をリニューアルし他の場所で再利用するという循環型社会に対応したシステムとしている。
【００９２】
しかして、第６階層の循環型の収益メカニズム（符号１９）について説明する。循環型短期アパートメントの　収益メカニズムは自在型短期アパートメントと同様である。また循環型短期事業用建物と循環型簡易施設の収益は駐車場経営の約１．５倍の地代をミニＳＰＣが支払うことにより確保する。この循環型の収益メカニズムのコンピュータ画面は、２０３（図２３）の通りである。
【００９３】
次に、循環型短期アパートメントの収益についてである。循環型短期アパートメントの借地期間中の地代は駐車場経営をした場合の駐車場収入と同額としているが、公租公課が１／６となることにより高収益を生み、借地期間延長後は地代が従来の約２０％〜３０％増額となり、より一層の高収益を生むメカニズムとなっている。
【００９４】
最後に、循環型事業用施設の収益についてである。循環型短期事業用建物・循環型短期簡易施設の借地期間中の地代は駐車場経営の約１．５倍とし、延長後はさらに従来の地代の約２０％〜３０％増額（駐車場収入の約２倍）として高収益が確保されるメカニズムとしている。
【００９５】
しかして、第５階層の計算システム（符号２０）について説明する。ミニＳＰＣ収支計算書のポイントは、一時使用借地権の期間中と延長期間とで計算メカニズムを変え、延長後は地主の地代と出資者の配当をより多くしていることである。この計算の基本システムのコンピュータ画面は、３００（図２４）の通りである。
【００９６】
次に、ノンリコースローンの返済についてである。自在型と循環型ではノンリコースローンの返済の考え方が異なる。自在型では１２年間でノンリコースローンを返済するしくみとし、６年以降ノンリコースローン残高の一定割合で地主が建物を買取るシステムである。循環型では借地期間をノンリコースローンの返済期間としている。どちらの方法も元金均等返済方式であることは同じである。
【００９７】
そして、借地期間中の計算についてである。ミニＳＰＣ収支計算書は一定項目を入力することにより損益計算書、資金繰計算書、貸借対照表が自動的に作成されるようにシステム化されている。ポイントは開業費などの繰延資産を当初設定した借地期間で償却することにより法人税の負担を極力少なくしていることである。
【００９８】
さらに、延長後の計算についてである。延長後は地代を約２０％〜３０％増額するとともに匿名組合出資配当を固定配当だけでなく欠損金控除後所得（５７）の９０％相当額とするとともに、この内一定割合だけ支払い、残りは未払いに計上し、ミニＳＰＣの安定を図っている。
【００９９】
最後に、清算処理の計算についてである。ミニＳＰＣ収支計算書は清算処理に関する項目が（９６）〜（１２４）まで追加されている。この清算処理に関する計算は参考のため借地期間満了以降、毎年計算される。
【０１００】
しかして、第６階層の自在型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例（符号２１）について説明する。具体例は杉並区の住宅地のアパートの例である。このミニＳＰＣ収支計算書の具体例のコンピュータ画面は、３０１（図２５）の通りである。
【０１０１】
しかして、第６階層の循環型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例（符号２２）について説明する。具体例は神奈川県のロードサイドの店舗の例である。このミニＳＰＣ収支計算書の具体例のコンピュータ画面は、３０２（図２９）の通りである。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明にかかるインターネット利用による「短期活財システム」は、以上のごとくになしたゆえ、上記の課題を解決して以下の如き多大な効果が生じた。すなわち、本発明の「短期活財システム」は地主が短期間土地を貸すだけで、資金調達をしないで、アパートや店舗、事務所、倉庫、簡易施設の建設、運用をミニＳＰＣが行うことを可能にした。
【０１０３】
次に、一時使用借地権と工業化建物とミニＳＰＣと選択システムを組み合わせることにより、ミニＳＰＣの安定と地主の利益を調和させ、ミニＳＰＣの普及を図る。
【０１０４】
そして、投資家を中心にしくみを構築している一般のＳＰＣでなく、地主を中心にしくみを構築している地主型ミニＳＰＣを組成することにより、土地供給を促進する。
【０１０５】
さらに、一時使用借地権の「メリットである期間の限定」と「デメリットである期間に限定による家賃の激変に対処できない」という問題をバランスさせるＳＰＣの債務不履行を停止条件とする停止条件付期間延長条項により、ミニＳＰＣにデフォルトが発生しないしくみを開発し、ＳＰＣの普及に貢献する。
【０１０６】
次に、「期間が短期であること」と「自在型は運用期間終了時の建物売買代金が予め年数により決められていること」に着目し、運用期間終了時に、建物売買代金相当額の融資を予め実行されるしくみを確立し、文字通り地主にとっての資金ゼロの土地活用を実現した。
【０１０７】
そして、ミニＳＰＣの組成により信託銀行や都市銀行やノンバンクなどの大手金融機関に限定されていたＳＰＣに対するノンリコースローン融資を地域に密着した地方銀行、信用金庫、信用組合、農協などの中小金融機関にも拡大した。
【０１０８】
最後に、総投資金額が１０００万円以下の建物・施設にもミニＳＰＣを活用することによりＳＰＣの活用範囲を飛躍的に拡大し、専門家以外には理解できなかったＳＰＣのシステムを一般大衆に解放した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システムの一実施例のブロックダイアグラムを示したものである。
【図２】本発明にかかるインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システムの一実施例のコンピュータ機構とそのソフトウェアの組み合わせを基にしたその操作のフローチャートであり、その手順の流れを矢印の線に付記したアルファベットの順に示したものである。
【図３】本発明にかかるインターネット利用による短期活財システムを駆動の情報配信収集システムの全体図の画面図（１０Ａ）を示したものである（図中の括弧内の記号は画面番号である）。
【図４】図３の前半部分の拡大図である（図中の括弧内の記号は画面番号である）。
【図５】図３の後半部分の拡大図である（図中の括弧内の記号は画面番号である）。
【図６】短期活財システムのトップページで短期活財システムのビジネスモデルの知的所有権の画面図（１０）である。
【図７】短期活財システムに関心のあるユーザーがパスワードを申請する画面図（１１）である。
【図８】短期活財システムのパスワード申請者に対して所定の事項を確認の上、パスワードを返送する画面図（１１ａ）である。
【図９】短期活財システムの第１階層以降の画面を見るためのパスワード入力画面（１２）である。
【図１０】第１階層の基本理念の画面図（Ｓ１１）である。
【図１１】第２階層の知的所有権の柱の画面図（Ｓ２１）である。
【図１２】第３階層の事業推進システムの画面図（Ｓ３１）である。
【図１３】第４階層の商品の画面図（Ｓ４１）である。
【図１４】第５階層の自在型の基本システムの画面図（１００）である。
【図１５】第６階層の自在型の商品特性の画面図（１０１）である。
【図１６】第６階層の自在型のミニＳＰＣの画面図（１０２）である。
【図１７】第６階層の自在型の収益メカニズムの画面図（１０３）である。
【図１８】第６階層の自在型の建物買取金額の画面図（１０４）である。
【図１９】第６階層の仮登記方式の画面図（１０５）である。
【図２０】第５階層の循環型の基本システムの画面図（２００）である。
【図２１】第６階層の循環型の商品特性の画面図（２０１）である。
【図２２】第６階層の循環型のミニＳＰＣの画面図（２０２）である。
【図２３】第６階層の循環型の収益メカニズムの画面図（２０３）である。
【図２４】第５階層の計算システムの画面図（３００）である。
【図２５】第６階層の自在型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３０１）である。
【図２６】図２５の前半部分の拡大図である。
【図２７】図２５の中央部分の拡大図である
【図２８】図２５の後半部分の拡大図である。
【図２９】第６階層の循環型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３０２）である。
【図３０】図２９の前半部分の拡大図である。
【図３１】図２９の中央部分の拡大図である
【図３２】図２９の後半部分の拡大図である。
【符号の説明】
１　短期活財システム
２　体系図表
３　パスワード申請
４　パスワード返送
５　パスワード入力
６　基本理念
７　知的所有権の柱
８　事業推進システム
９　商品
１０　自在型の基本システム
１１　自在型の商品特性
１２　自在型のミニＳＰＣ
１３　自在型の収益メカニズム
１４　自在型の建物買取金額
１５　仮登記方式
１６　循環型の基本システム
１７　循環型の商品特性
１８　循環型のミニＳＰＣ
１９　循環型の収益メカニズム
２０　計算システム
２１　自在型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例
２２　循環型のミニＳＰＣ収支計算書の具体例
２３　お問い合わせ
２４　回答
Ｃ１　電子メ−ル受信部
Ｃ２　顧客情報デ−タ収集部
Ｃ３　デ−タベ−ス管理部
Ｃ４　デ−タ集計分析部
Ｃ５　顧客情報送信部
Ｍ１　電子メール
Ｍ２　体系情報
Ｍ３　パスワ−ド申請
Ｍ４　パスワ−ド申請の受信
Ｍ５　パスワ−ドの送信
Ｍ６　体系情報の照会
Ｍ７　短期活財システム
Ｍ８　お問い合わせ
Ｍ９　回答
Ｍ１０　お問い合わせ送信
【図１】
2004133531.tif 000003
【図２】
2004133531.tif 000004
【図３】
2004133531.tif 000005
【図４】
2004133531.tif 000006
【図５】
2004133531.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004133531.tif 000009
【図８】
2004133531.tif 000010
【図９】
2004133531.tif 000011
【図１０】
2004133531.tif 000012
【図１１】
2004133531.tif 000013
【図１２】
2004133531.tif 000014
【図１３】
2004133531.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004133531.tif 000017
【図１６】
2004133531.tif 000018
【図１７】
2004133531.tif 000019
【図１８】
2004133531.tif 000020
【図１９】
2004133531.tif 000021
【図２０】
2004133531.tif 000022
【図２１】
2004133531.tif 000023
【図２２】
2004133531.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2004133531.tif 000026
【図２５】
2004133531.tif 000027
【図２６】
2004133531.tif 000028
【図２７】
2004133531.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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