(57)【要約】【課題】冷房設備を備える建物において、冷房用空気を搬送する空調ダクト等の空気搬送部材に結露が生じるのを抑制すること。【解決手段】建物１０には、複数の部屋１２〜１４の冷暖房を行う空調設備３０が設けられている。空調設備３０は、冷房運転時において冷房用の空気を生成する室内機３１と、屋内の熱を屋外に排熱として排出する室外機３２と、室内機３１により生成された冷房用の空気を各部屋１２〜１４に搬送する空調ダクト３５とを有している。空調ダクト３５は、建物１０の基礎１１により囲まれた床下空間１８に配設されている。建物１０には、室外機３２から排出される排熱空気を床下空間１８に導く排熱導き部材５０が設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内空間の冷房を行う冷房設備を備え、
前記冷房設備は、冷房用空気を生成する室内機と、屋内の熱を屋外に排熱として排出する室外機と、前記室内機により生成された冷房用空気を前記屋内空間に搬送する空気搬送部材とを有する建物であって、
前記空気搬送部材は、前記建物の床下空間に配設されており、
前記室外機から排出される排熱空気を前記床下空間に導く排熱導き手段を備えることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記床下空間と屋外とを連通し当該床下空間の換気を行うための換気口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記排熱導き手段は、前記室外機から排出される排熱空気を取り込み前記床下空間に送る空気通路を有する排熱導き部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物。
【請求項４】
前記床下空間の周囲には前記建物の基礎が設けられており、
前記室外機は、その背面を前記基礎に向けた状態で設置されているとともに、その正面側に排熱空気を排出する排出口を有しており、
前記排熱導き部材は、前記室外機の正面側に設けられ前記排出口の少なくとも一部を覆う覆い部と、その覆い部から前記室外機の外周側を通って前記床下空間へと前記基礎を貫通して延びる延出部とを有しており、
前記覆い部と前記延出部とに跨がって前記空気通路が形成されており、
前記覆い部には、前記排出口と対向する位置に、当該排出口から排出される排熱空気を前記空気通路に取り込むための取込口が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の建物。
【請求項５】
前記室外機は、左右に離し置きされた一対の支持部の上に載置された状態で設置され、
前記延出部は、前記室外機の下面側において前記各支持部の間を通じて配設されていることを特徴とする請求項４に記載の建物。
【請求項６】
前記覆い部は、前記排出口の一部だけを覆うように設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の建物。
【請求項７】
前記冷房設備は、冷房運転以外の空調運転を行うことが可能な空調設備であり、
前記覆い部は、前記排出口を覆う部分が可動部となっており、その可動部を移動させることで前記排出口を覆わない状態に切り替えることが可能となっていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の建物。
【請求項８】
前記可動部を駆動する駆動部と、
前記空調設備が冷房運転を行っている場合には前記可動部を前記排出口を覆う状態とし、前記空調設備が冷房運転以外の空調運転を行っている場合には前記可動部を前記排出口を覆わない状態とするよう前記駆動部を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷房設備が設けられた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、複数の部屋の空調を一括して行う全館式の空調設備が設けられている場合がある。全館式の空調設備は、屋内に設けられた室内機と、屋外に設けられた室外機とを備える。室内機は、空調空気（冷房用及び暖房用の空気）を生成し、その生成した空調空気を空調ダクトを介して空調対象である各部屋へ供給する。これにより、供給された空調空気により各部屋の空調（冷暖房）が行われるようになっている。
【０００３】
特許文献１に開示された空調設備では空調ダクトが建物の床下空間に配設されている。この空調設備では、空調ダクトを通じて搬送される空調空気が各部屋の床部に設けられた吹出口よりそれら各部屋に吹き出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３９０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の空調設備により冷房運転を行う場合には、室内機により生成される冷房用の空気が空調ダクトを流れるため、空調ダクトが低温になることが考えられる。そのため、夏場等、屋外が多湿環境となっている場合に、湿気を含んだ外気が床下空間に入り込むと、空調ダクトの表面に結露が生じることが考えられる。その場合、空調ダクトにカビが発生する等の不都合が生じるおそれがある。特に、建物に床下空間の換気を行う換気口が設けられている場合には、換気口を通じて床下空間に湿気を含んだ外気が入り込み易く、上記の問題が生じ易いと考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、冷房設備を備える建物において、冷房用空気を搬送する空調ダクト等の空気搬送部材に結露が生じるのを抑制することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物は、屋内空間の冷房を行う冷房設備を備え、前記冷房設備は、冷房用空気を生成する室内機と、屋内の熱を屋外に排熱として排出する室外機と、前記室内機により生成された冷房用空気を前記屋内空間に搬送する空気搬送部材とを有する建物であって、前記空気搬送部材は、前記建物の床下空間に配設されており、前記室外機から排出される排熱空気を前記床下空間に導く排熱導き手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、冷房設備の室外機から排出される排熱空気が排熱導き手段により床下空間に導かれるため、床下空間の温度を上昇させることができる。これにより、床下空間に配設された空気搬送部材の表面温度を上げることができるため、空気搬送部材に結露が生じるのを抑制することができる。
【０００９】
第２の発明の建物は、第１の発明において、前記床下空間と屋外とを連通し当該床下空間の換気を行うための換気口が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
床下空間の換気を行う換気口が設けられた建物では、屋外が多湿環境にある場合に換気口を通じて湿気を含んだ外気が床下空間に入り込み易い。そのため、かかる建物では床下空間に配設された空気搬送手段に結露が生じ易いことが考えられる。その点本発明では、こうした建物に上記第１の発明を適用しているため、かかる建物において空気搬送部材に結露が生じるのを好適に抑制することができる。
【００１１】
第３の発明の建物は、第１又は第２の発明において、前記排熱導き手段は、前記室外機から排出される排熱空気を取り込み前記床下空間に送る空気通路を有する排熱導き部材であることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、室外機から排出される排熱空気が排熱導き部材の空気通路を通じて床下空間に送られる。この場合、室外機の設置態様を特段変えることなく、室外機からの排熱空気を床下空間に導くことができる。
【００１３】
第４の発明の建物は、第３の発明において、前記床下空間の周囲には前記建物の基礎が設けられており、前記室外機は、その背面を前記基礎に向けた状態で設置されているとともに、その正面側に排熱空気を排出する排出口を有しており、前記排熱導き部材は、前記室外機の正面側に設けられ前記排出口の少なくとも一部を覆う覆い部と、その覆い部から前記室外機の外周側を通って前記床下空間へと前記基礎を貫通して延びる延出部とを有しており、前記覆い部と前記延出部とに跨がって前記空気通路が形成されており、前記覆い部には、前記排出口と対向する位置に、当該排出口から排出される排熱空気を前記空気通路に取り込むための取込口が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、排熱導き部材が覆い部と延出部とを有して構成されている。この場合、覆い部を室外機の正面に沿って配置し、延出部を室外機の外周面に沿って配置する等、排熱導き部材を室外機から大きく張り出すことなく配置することができる。これにより、排熱導き部材が邪魔になる等の不都合が生じるのを抑制することができる。
【００１５】
第５の発明の建物は、第４の発明において、前記室外機は、左右に離し置きされた一対の支持部の上に載置された状態で設置され、前記延出部は、前記室外機の下面側において前記各支持部の間を通じて配設されていることを特徴とする。
【００１６】
室外機は左右に離し置きされた一対の支持部の上に載置されて設置される場合がある。そこで本発明では、このような室外機の設置構成において、排熱導き部材の延出部を室外機の下面側において各支持部の間を通じて配設している。この場合、各支持部の間のスペースを上手く使って延出部が邪魔になるのを好適に抑制することができる。
【００１７】
第６の発明の建物は、第４又は第５の発明において、前記覆い部は、前記排出口の一部だけを覆うように設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、覆い部が室外機の排出口の一部だけを覆うように設けられている。この場合、覆い部が排出口の全部を覆う場合と比べ、室外機による排熱効率の低下を抑制することができ、ひいては冷房効率の低下を抑制することができる。
【００１９】
第７の発明の建物は、第４乃至第６のいずれかの発明において、前記冷房設備は、冷房運転以外の空調運転を行うことが可能な空調設備であり、前記覆い部は、前記排出口を覆う部分が可動部となっており、その可動部を移動させることで前記排出口を覆わない状態に切り替えることが可能となっていることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、冷房運転以外の空調運転を行う際には可動部を移動させて排出口を覆わないようにすることで、空調運転の効率低下を招くのを回避することができる。
【００２１】
第８の発明の建物は、第７の発明において、前記可動部を駆動する駆動部と、前記空調設備が冷房運転を行っている場合には前記可動部を前記排出口を覆う状態とし、前記空調設備が冷房運転以外の空調運転を行っている場合には前記可動部を前記排出口を覆わない状態とするよう前記駆動部を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、空調設備が冷房運転を行っている場合には可動部が排出口を覆う状態となり、空調設備が冷房運転以外の空調運転（例えば暖房運転）を行っている場合には可動部が排出口を覆わない状態となる。この場合、空調設備が冷房運転又はそれ以外の空調運転を行っているかに応じて、排出口を覆う／覆わないを自動で切り替えることができるため、利便性の面で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】空調システムが設けられた建物を示す図。
【図２】室外機周辺の構成を示す斜視図であり、（ａ）が排熱導き部材の前板部が閉じられた状態を示し、（ｂ）が前板部が開かれた状態を示している。
【図３】室外機周辺の構成を示す断面図であり、（ａ）が排熱導き部材の前板部が閉じられた状態を示し、（ｂ）が前板部が開かれた状態を示している。
【図４】排熱導き部材を示す斜視図であり、（ａ）が排熱導き部材の前板部が閉じられた状態を示し、（ｂ）が前板部が開かれた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は空調システムが設けられた建物を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、基礎１１の上方には、住宅等の建物１０が設けられている。基礎１１は、鉄筋コンクリート造りの布基礎からなり、建物１０の外周部全域に亘って設けられている。建物１０は二階建てとされ、その一階部分には複数の部屋１２〜１４と、室内機３１が設置された機械室１５とが設けられている。建物１０の一階部分には床部１７が設けられ、この床部１７により部屋１２〜１４及び機械室１５の床面が形成されている。なお、床部１７は床面材と床面材を支持する床梁とを有して構成されている。
【００２６】
床部１７の下方には床下空間１８が設けられている。床下空間１８は、床部１７により部屋１２〜１４及び機械室１５（つまり一階部分の屋内空間）と上下に仕切られている。また、床下空間１８は、その周囲が基礎１１により囲まれている。
【００２７】
基礎１１と建物１０との間には、床下空間１８の換気を行うための換気口２１が設けられている。基礎１１の上（詳しくは基礎１１の天端の上）には複数のスペーサ２２（図２参照）が基礎１１の延びる方向に所定の間隔で設けられ、これらスペーサ２２の上には建物１０の床部１７（詳しくは床梁）が載置された状態で設けられている。この場合、基礎１１と床部１７との間にはスペーサ２２の高さ分の間隙が形成され、この間隙により床下空間１８と屋外とを連通する上記換気口２１が形成されている。なお、図２中の符号２５は、屋内と屋外とを仕切る外壁部である。
【００２８】
建物１０には、全館式の空調設備３０が設けられている。空調設備３０は、建物１０の一階部分の各部屋１２〜１４を空調対象として空調を行うものである。以下、この空調設備３０の構成について説明する。なお、空調設備３０が「冷房設備」に相当し、各部屋１２〜１４が冷房設備により冷房を行う「屋内空間」に相当する。
【００２９】
空調設備３０は、ヒートポンプ式の空調設備とされており、少なくとも冷房運転及び暖房運転を行うことが可能となっている。空調設備３０は、屋内に設けられた室内機３１と、屋外に設けられた室外機３２とを備える。室内機３１と室外機３２とは冷媒管３３を介して接続されており、図１では便宜上、冷媒管３３を点線で示している。
【００３０】
室内機３１は、機械室１５内の空気を取り込み、その空気を温度調整することで空調用空気（冷房用空気及び暖房用空気）を生成するものである。すなわち、室内機３１は、冷房運転時には機械室１５から取り込んだ空気を冷却することで冷房用空気を生成し、暖房運転時には機械室１５から取り込んだ空気を加熱することで暖房用空気を生成する。
【００３１】
室内機３１は、床下空間１８に設けられた空調チャンバ３４と接続されている。空調チャンバ３４には複数の空調ダクト３５が接続されている。これらの空調ダクト３５は、空調チャンバ３４と同様、床下空間１８に設けられ、一階部分の各部屋１２〜１４に向けてそれぞれ延びている。なお、空調チャンバ３４と各空調ダクト３５とがそれぞれ空気搬送部材に相当する。
【００３２】
各空調ダクト３５には、各部屋１２〜１４の床部１７に設けられた吹出口３６が接続されている。室内機３１により生成された空調空気は空調チャンバ３４及び各空調ダクト３５を通じて各吹出口３６に供給され、その供給された空調空気が各吹出口３６より各部屋１２〜１４にそれぞれ吹き出される。これにより、各部屋１２〜１４の空調（冷暖房）が行われる。
【００３３】
続いて、室外機３２の構成について図２に基づき説明する。図２は、室外機３２周辺の構成を示す斜視図である。
【００３４】
室外機３２は屋内の熱を屋外に排熱として排出するものである。室外機３２は、図２に示すように、屋外において基礎１１に隣接した状態で設置され、その背面を基礎１１に向けて配置されている。室外機３２は、地盤上にて左右（詳しくは室外機３２の左右方向）に離し置きされた一対のブロック材３８の上に載置された状態で設置されている。そして、室外機３２は、その設置状態で各ブロック材３８にボルト等により固定されている。なお、各ブロック材３８が一対の支持部に相当する。
【００３５】
室外機３２は、直方体状に形成された筐体４１と、筐体４１に内蔵された熱交換器（図示略）及びファン４２（図３参照）とを有している。熱交換器は冷媒管３３と接続され、その冷媒管３３を流れる冷媒と筐体４１内部の空気との間で熱交換を行わせる。空調設備３０の冷房運転時にはその熱交換により冷媒の熱が熱交換器を介して筐体４１内に放出される。
【００３６】
ファン４２は、筐体４１内部に空気の流れを生じさせることで、熱交換器による熱交換を促進させるものである。空調設備３０の冷房運転時には、熱交換器を介した冷媒から筐体４１内への熱の放出が促進される。
【００３７】
筐体４１の正面側（前面側）には、筐体４１内の空気を屋外に排出するための排出口４５が設けられている。ファン４２を作動させると、筐体４１内の空気は排出口４５を通じて屋外に排出される。これにより、空調設備３０の冷房運転時には、熱交換器を介して冷媒から筐体４１内へ熱が放出されるとともに、その熱を含む空気が筐体４１内から排出口４５を通じて屋外に排熱空気として排出される。なお、筐体４１には、排出口４５より指を入れられるのを防止するファンガード４７が設けられている。
【００３８】
ここで、本建物１０には、空調設備３０の冷房運転時に室外機３２から排出される排熱空気を床下空間１８に導く排熱導き部材５０が設けられている。以下、この排熱導き部材５０に関する構成について図２に加え、図３及び図４を用いながら説明する。図３は室外機３２周辺の構成を示す断面図であり、図４は排熱導き部材５０の構成を示す斜視図である。なお、図３及び図４ではいずれも、（ａ）が排熱導き部材５０の前板部６２が閉じられた状態を示し、（ｂ）が前板部６２が開かれた状態を示している（この点は図２も同様）。
【００３９】
図２（ａ）〜図４（ａ）に示すように、排熱導き部材５０は、室外機３２の正面側に設けられ排出口４５の一部を覆う覆い部５１と、室外機３２の下面側に設けられ基礎１１を貫通して床下空間１８へ延びる延出部５２とを有している。排熱導き部材５０は、これら覆い部５１及び延出部５２により全体として側面視Ｌ字状に形成されている。排熱導き部材５０は、覆い部５１が室外機３２の正面に沿うようにかつ延出部５２が室外機３２の下面に沿うように配置され、その配置状態で室外機３２に固定されている。
【００４０】
覆い部５１は、排出口４５の下側部分を正面側から覆っている。延出部５２は、覆い部５１の下部から各ブロック材３８の間を通じて床下空間１８へと延びている。詳しくは、基礎１１には厚み方向に貫通する孔部５３が形成され、延出部５２はその孔部５３を通じて床下空間１８へ延びている。
【００４１】
排熱導き部材５０は、その内部に、室外機３２から排出される排熱空気を取り込み床下空間１８に送る空気通路５５を有している。空気通路５５は、覆い部５１及び延出部５２に跨がってＬ字状に延びている。覆い部５１には、室外機３２の排出口４５から排出される排熱空気を空気通路５５に取り込むための取込口５７が形成されている。取込口５７は排出口４５と対向する位置に形成され、排出口４５と空気通路５５とを連通している。また、延出部５２には、空気通路５５から床下空間１８に排熱空気を送り出すための送出口５８が形成されている。空気通路５５は、延出部５２の先端部において床下空間１８に開口されており、その開口部が送出口５８となっている。
【００４２】
上記の構成では、空調設備３０の冷房運転時に室外機３２の排出口４５から排出される排熱空気の一部が排熱導き部材５０の取込口５７より空気通路５５に取り込まれる。そして、その取り込まれた排熱空気が空気通路５５を流れ、送出口５８より床下空間１８に送り出される。この場合、床下空間１８に送られた排熱空気により床下空間１８の温度を上昇させることができるため、床下空間１８に配設された空調ダクト３５及び空調チャンバ３４の表面温度を上げることができる。そのため、空調ダクト３５及び空調チャンバ３４に結露が生じるのを抑制することができる。なお、床下空間１８に排熱空気が送られることで余剰となった床下空間１８内の空気は換気口２１を通じて床下空間１８から屋外に流出される。
【００４３】
続いて、排熱導き部材５０についてさらに説明を続ける。排熱導き部材５０は、例えば硬質樹脂により形成され、空気通路５５を区画する複数の板部６１〜６５を有して構成されている。これら複数の板部６１〜６５には、空気通路５５を挟んで左右に対向するＬ字状の一対の側板部６１と、空気通路５５の前方に設けられた前板部６２と、空気通路５５の下方に設けられた下板部６３と、覆い部５１において空気通路５５の上方に設けられた天板部６４と、延出部５２において空気通路５５の上方に設けられた上板部６５とが含まれている。
【００４４】
前板部６２は、空気通路５５を挟んで取込口５７とは反対側に設けられ、それら空気通路５５及び取込口５７を介して室外機３２の排出口４５を正面側から覆っている。前板部６２は、その下端部において下板部６３に回動軸６７を介して連結されている。回動軸６７は左右方向に延びる軸である。前板部６２はその回動軸６７を中心として前方に回動可能とされ、その回動により排出口４５を覆わない状態（図２（ｂ）及び図３（ｂ）の状態）に切り替わることが可能となっている。つまり、前板部６２は、その回動により、排出口４５を覆う閉位置（図２（ａ）及び図３（ａ）に示す位置）と、排出口４５を覆わない開位置（図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示す位置）とに開閉動作可能となっている。これにより、空調設備３０が冷房運転を行う場合には前板部６２を閉位置とし、空調設備３０が暖房運転を行う場合には前板部６２を開位置とすることが可能となっている。したがって、空調設備３０が暖房運転を行う場合には、排出口４５を覆わないようにすることで室外機３２からの排熱効率が低下するのを回避することができ、ひいては空調設備３０の暖房効率が低下するのを回避することができる。なお、この場合、前板部６２が可動部に相当する。
【００４５】
本実施形態では、前板部６２が制御部７１により開閉制御されるようになっている。図３（ｂ）に示すように、排熱導き部材５０には、前板部６２を回動駆動する駆動部７２が設けられている。駆動部７２は、例えば電動モータからなり、制御部７１によって駆動制御される。
【００４６】
制御部７１は、例えば室内機３１に内蔵されている。制御部７１には、室内機３１の運転状態に関する情報が逐次入力され、制御部７１はその入力される室内機３１からの運転情報に基づき空調設備３０が冷房運転を行っているか又は暖房運転（冷房運転以外の空調運転に相当）を行っているかを判定する。制御部７１は、空調設備３０が冷房運転を行っている場合には前板部６２を閉位置とするよう駆動部７２を制御し、空調設備３０が暖房運転を行っている場合には前板部６２を開位置とするよう駆動部７２を制御する。これにより、空調設備３０の冷房運転時には前板部６２により室外機３２の排出口４５が覆われた状態（図２（ａ）及び図３（ａ）の状態）となり、空調設備３０の暖房運転時には前板部６２により排出口４５が覆われない状態（図２（ｂ）及び図３（ｂ）の状態）となる。この場合、空調設備３０が冷房運転又は暖房運転を行っているかに応じて、排出口４５を覆う／覆わないが自動で切り替えられるため、利便性の面で好ましい。
【００４７】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４８】
空調設備３０の冷房運転時において室外機３２から排出される排熱空気を排熱導き部材５０を用いて床下空間１８に導くようにした。この場合、床下空間１８の温度を上昇させ、床下空間１８に配設された空調ダクト３５及び空調チャンバ３４（以下、空調ダクト３５等という）の表面温度を上げることができるため、空調ダクト３５等に結露が生じるのを抑制することができる。
【００４９】
床下空間１８の換気を行う換気口２１が設けられた建物１０では、屋外が多湿環境にある場合に換気口２１を通じて湿気を含んだ外気が床下空間１８に入り込み易い。そのため、冷房運転時に空調ダクト３５等に結露が生じ易いと考えられる。その点、上記の実施形態では、こうした建物１０において室外機３２からの排熱空気を床下空間１８に導くようにしているため、かかる建物１０において空調ダクト３５等に結露が生じるのを好適に抑制することができる。
【００５０】
室外機３２から排出される排熱空気を排熱導き部材５０の空気通路５５を通じて床下空間１８に送るようにした。この場合、室外機３２の設置態様を特段変えることなく、室外機３２からの排熱空気を床下空間１８に導くことができる。
【００５１】
排熱導き部材５０を、覆い部５１と延出部５２とを有してＬ字状に形成した。そして、覆い部５１を室外機３２の正面に沿って配置し、延出部５２を室外機３２の下面に沿って配置した。この場合、排熱導き部材５０を室外機３２から大きく張り出すことなく配置することができるため、排熱導き部材５０が邪魔になる等の不都合が生じるのを抑制することができる。
【００５２】
室外機３２が左右に離し置きされた一対のブロック材３８の上に載置されて設置される構成において、排熱導き部材５０の延出部５２を室外機３２の下面側にて各ブロック材３８の間を通じて配設するようにした。この場合、各ブロック材３８の間のスペースを上手く使って延出部５２が邪魔になるのを好適に抑制することができる。
【００５３】
排熱導き部材５０の覆い部５１を室外機３２の排出口４５の一部だけを覆うように設けた。この場合、覆い部５１が排出口４５の全部を覆う場合と比べ、室外機３２からの排熱効率の低下を抑制することができ、ひいては冷房効率の低下を抑制することができる。
【００５４】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、排熱導き部材５０の覆い部５１を室外機３２の排出口４５の一部を覆うように設けたが、覆い部を排出口４５の全部を覆うように設けてもよい。その場合、排出口４５より排出される排熱空気の全部を床下空間１８に導くことができるため、床下空間１８の温度をより上昇させることができる。そのため、空調ダクト３５や空調チャンバ３４に結露が生じるのをより一層抑制することができる。但し、この場合、室外機３２からの排熱効率が低下するおそれがあり、ひいては空調設備３０の冷房効率が低下するおそれがある。そのため、その点を鑑みると、覆い部５１を排出口４５の一部を覆うように設けるのが望ましい。
【００５６】
・上記実施形態では、排熱導き部材５０の前板部６２を空調設備３０が冷房運転又は暖房運転を行っているか否かに応じて開閉制御する構成としたが、これを変更して、例えば、前板部６２の開閉操作を行う操作部を設け、その操作部の操作に基づき前板部６２を開閉制御する構成としてもよい。この場合、空調設備３０が冷房運転又は暖房運転を行っているかに応じて、ユーザが操作部に対し前板部６２の開閉操作を行うこととなる。
【００５７】
また、前板部６２は必ずしも開閉制御により開閉される必要はない。つまり、空調設備３０が冷房運転又は暖房運転を行っているかに応じて、ユーザが前板部６２を手動で開け閉めするようにしてもよい。この場合、駆動部７２や制御部７１を不具備とすることができるため、構成の簡素化が図れる。
【００５８】
・上記実施形態では、排熱導き部材５０の延出部５２を室外機３２の下面側を通じて配置したが、室外機３２の下面側にスペースを確保できない場合等には、延出部を室外機３２の側面側や上面側を通じて配置してもよい。
【００５９】
・排熱導き部材５０は必ずしも覆い部５１と延出部５２とを有して構成する必要はない。例えば、排熱導き部材をフレキシブルダクト（蛇腹ダクト）により形成してもよい。この場合、フレキシブルダクトの一端側の開口を室外機３２の排出口４５に向けるとともに、フレキシブルダクトを曲げてフレキシブルダクトの他端側を基礎１１の側に延びるように設ける。そして、フレキシブルダクトの他端側を基礎１１に設けた孔部に挿通する。かかる構成では、室外機３２の排出口４５から排出される排熱空気がフレキシブルダクトの一端側の開口から取り込まれ、その排熱空気がダクト内部（空気通路に相当）を通じて床下空間１８へと導かれる。この場合、既存のフレキシブルダクトを用いて排熱導き部材を比較的簡単に構成することが可能となる。ただ、この場合、フレキシブルダクトが室外機３２の正面側に大きく張り出し邪魔になるおそれがあるため、その点を考えると、上記実施形態のように覆い部５１と延出部５２とにより排熱導き部材を構成するのが望ましい。
【００６０】
・排熱導き部材５０の空気通路５５において床下空間１８へ向かう空気の流れを生じさせる気流発生手段を設けてもよい。気流発生手段としては、例えばファン装置を用いることができる。この場合、室外機３２から排出される排熱空気を空気通路５５を通じて床下空間１８に積極的に導くことができる。そのため、床下空間１８の温度上昇を促すことができる。
【００６１】
・室外機３２から排出される排熱空気を床下空間１８に導く手段（排熱導き手段）として、排熱導き部材５０以外の構成を採用してもよい。例えば、室外機３２を排出口４５が基礎１１に向くように設置するとともに、基礎１１において排出口４５と対向する位置に床下空間１８と屋外とを連通する孔部を設ける構成が考えられる。この場合、室外機３２の排出口４５から排出される排熱空気は基礎１１の孔部を通じて床下空間１８に導かれる。なお、この構成では、基礎１１の孔部が排熱導き手段に相当する。
【００６２】
・空調設備によっては除湿運転が可能となっているものがある。かかる空調設備では、除湿運転の際、室内機により冷房用空気を生成する場合があり、その場合、除湿運転時にも空調ダクト３５に結露が生じるおそれがある。その点、排気導き部材５０を用いた上記実施形態の構成によれば、除湿運転時にも空調ダクト３５に結露が生じるのを抑制することができる。
【００６３】
・空調設備によっては冷房運転のみ可能となっているものもある。そこで、そのような空調設備（つまり冷房設備）に本発明を適用してもよい。
【００６４】
・上記実施形態の建物１０では、床下空間１８の換気を行う換気口２１が設けられていたが、建物によってはこうした換気口２１が設けられていない場合も考えられる。ただ、こうした建物においても、床下空間１８に湿気を含む外気が入り込む場合は想定され、その場合に本発明を適用すれば床下空間１８内の空気搬送部材に結露が生じるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０…建物、１１…基礎、１２〜１４…屋内空間としての部屋、１８…床下空間、２１…換気口、３０…冷房設備としての空調設備、３１…室内機、３２…室外機、３４…空気搬送手段としての空調チャンバ、３５…空気搬送手段としての空調ダクト、３８…支持部としてのブロック材、４５…排出口、５０…排熱導き手段としての排熱導き部材、５１…覆い部、５２…延出部、５５…空気通路、５７…取込口、６２…可動部としての前板部、７１…制御部としての制御手段、７２…駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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