(57)【要約】【課題】便器本体への取付け、取外しを容易に行うことができ、しかも安価に製造することができる便器用取付装置を提供する。【解決手段】取付軸３の便器本体Ｂから突出した大径部３１を装置本体２の取付孔２２に挿通する。取付軸３の小径部３２及び当接部３３を、装置本体２の取付孔２２から上方へ突出させる。装置本体２の上面２ａには、内部に当接部３３を収容するガイド部２３を形成する。ガイド部２３には、ロック部材４の円板部４１を回転可能に挿入する。ロック部材４には、ロック部材４を解除位置に回転させたときに、小径部３２及び当接部３３が挿脱可能であり、ロック部材４をロック位置に回転させたときに挿脱不能である貫通孔４３を形成する。貫通孔４３の近傍には、ロック部材４をロック位置に回転させたときに、当接部３３の下面３３ａに押圧接触することにより、ロック部材４を位置固定する平坦面４５ｂを形成する。【選択図】　　　　図５
2004105454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体にその外面から一端部を突出させて固定される取付軸と、この取付軸が挿通される取付孔が形成されるとともに、便座及び便蓋の少なくとも一方がヒンジ手段を介して回転可能に連結される装置本体と、この装置本体と上記取付軸との間に設けられたロック部材とを備え、
上記装置本体の取付孔から突出した上記取付軸の一端部には、その径方向に突出する当接部が形成され、この当接部が挿通可能であるように上記取付孔が形成され、上記ロック部材が、上記取付軸が上記取付孔から抜け出るのを許容する解除位置と、上記当接部に係合することによって上記取付軸が上記取付孔から抜け出るのを阻止するロック位置との間を変位可能とされていることを特徴とする便器用取付装置。
【請求項２】
上記ロック部材が上記装置本体の外面上に摺動可能に設けられ、上記ロック部材には、上記ロック位置に位置したときに上記当接部の上記装置本体側を向く面に押圧接触することにより、上記ロック部材を上記装置本体と上記当接部との両者に押圧して固定する押圧固定面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の便器用取付装置。
【請求項３】
上記ロック部材が上記取付軸と平行に延びる回転軸線を中心として上記解除位置と上記ロック位置との間を回転変位可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の便器用取付装置。
【請求項４】
上記装置本体の外面には、上記ロック部材の回転軸線を中心とする環状のガイド部が設けられ、このガイド部に上記ロック部材が回転可能に嵌合されていることを特徴とする請求項３に記載の便器用取付装置。
【請求項５】
上記ロック部材には、これを上記回転軸線に沿って貫通し、かつ上記回転軸線を中心として周方向に延びる貫通孔が形成されており、上記回転軸線を中心とする周方向における上記貫通孔の一端部は、上記取付軸の上記当接部が形成された一端部が挿通可能とされ、上記貫通孔の残りの部分は、上記取付軸の上記当接部が形成された一端部が挿通不能とされるとともに、上記取付軸の上記当接部と上記装置本体との間の部分が上記貫通孔の長手方向へ相対移動可能とされ、上記ロック部材が上記解除位置に位置しているときには上記取付軸が上記貫通孔の一端部に挿通され、上記ロック部材が上記ロック位置に位置しているときには上記貫通孔の他端部に上記取付軸が位置し、上記貫通孔の他端部に隣接する上記ロック部材の上記当接部との対向面に上記押圧固定面が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の便器用取付装置。
【請求項６】
上記ロック部材の上記当接部との対向面には、上記貫通孔の開口部を包含する収容凹部が上記貫通孔と同一円周上に形成されており、この収容凹部には上記当接部が収容凹部の長手方向へ移動可能に収容され、上記貫通孔の他端部に隣接する上記収容凹部の底面に上記押圧固定面が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の便器用取付装置。
【請求項７】
上記収容凹部の底面には、上記貫通孔の一端側から他端側向って延び、上記押圧固定面に向って上り勾配をなす傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の便器用取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、便座又は便蓋を便器本体に回転可能に取り付けるための便器用取付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の取付装置は、便座又は便蓋がヒンジを介して回転可能に連結される装置本体と、この装置本体を便器本体に固定する固定手段とを有している。固定手段は、装置本体の下面に一体に設けられ、便器本体をその上面から下方に向って貫通する軸体と、この軸体の便器本体を貫通した下端部に螺合されたナットとから構成されており、ナットを締め付けることにより、装置本体が便器本体に固定され、ひいては便座又は便蓋が便器本体に装置本体を介して回転可能に取り付けられるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、他の従来例では、軸体が装置本体と別体であるボルトとして形成されている。このボルトは装置本体及び便器本体を上方から下方へ貫通しており、便器本体を貫通した下端部にはナットが螺合されている。そして、ボルトの頭部とナットとによって装置本体及び便器本体を挟持することにより、装置本体が便器本体に取り付けられるようになっている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに別の従来の取付装置は、受け部材と装置本体とを有している。受け部材は、その下面に便器本体を貫通するねじ軸が設けられており、便器本体を貫通したねじ軸の下端部に螺合したナットを締め付けることによって便器本体に固定されている。受け部材の一端部には、係合凹部が形成され、他端部には掛止片が形成されている。一方、装置本体の一端部には、受け部材の係合凹部に回動可能に係合する軸部が設けられ、装置本体の他端部には、掛止片に係脱可能に係合するレバーが設けられている。そして、軸部を係合凹部に係合させた状態で装置本体の他端部を下方へ回転させると、レバーが係止片に係合する。これにより、装置本体が便器本体に受け部材を介して固定されるようになっている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
実公昭６３−８３１９号公報（第２頁、第３図）
【特許文献２】
実公平４−３８７９９号公報（第２頁、第５図）
【特許文献３】
実公平７−１５９号公報（第３頁、第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
便器本体、便座及び便蓋を洗浄する場合には、それぞれを全体にわたって洗浄することができるようにするとともに、洗浄の効率を向上させるために、便座及び便蓋が便器本体から取り外される。便座及び便蓋の便器本体からの取り外しは、取付装置の装置本体を便器本体から取り外すことによって行われる。ところが、特許文献１，２に記載のものにおいて装置本体を便器本体から取り外す場合には、ナットをボルト又は軸体から外れるまで数回〜十数回回転させなければならず、取り外し作業に多大の手間を要するという問題があった。一方、特許文献３に記載のものにおいては、レバーを回動させるだけで受け部材に対する装置本体の係止状態を解除し、それによって装置本体を受け部材から取り外すことができるので、装置本体を容易に取り外すことができる。しかしその反面、構造が複雑で部品点数が多くなり、製造費が嵩むという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、便器本体にその外面から一端部を突出させて固定される取付軸と、この取付軸が挿通される取付孔が形成されるとともに、便座及び便蓋の少なくとも一方がヒンジ手段を介して回転可能に連結される装置本体と、この装置本体と上記取付軸との間に設けられたロック部材とを備え、上記装置本体の取付孔から突出した上記取付軸の一端部には、その径方向に突出する当接部が形成され、この当接部が挿通可能であるように上記取付孔が形成され、上記ロック部材が、上記取付軸が上記取付孔から抜け出るのを許容する解除位置と、上記当接部に係合することによって上記取付軸が上記取付孔から抜け出るのを阻止するロック位置との間を変位可能とされていることを特徴としている。
この場合、上記ロック部材が上記装置本体の外面上に摺動可能に設けられ、上記ロック部材には、上記ロック位置に位置したときに上記当接部の上記装置本体側を向く面に押圧接触することにより、上記ロック部材を上記装置本体と上記当接部との両者に押圧して固定する押圧固定面が形成されていることが望ましい。上記ロック部材は、上記取付軸と平行に延びる回転軸線を中心として上記解除位置と上記ロック位置との間を回転変位可能に設けられていることが望ましい。上記装置本体の外面には、上記ロック部材の回転軸線を中心とする環状のガイド部が設けられ、このガイド部に上記ロック部材が回転可能に嵌合されていることが望ましい。
上記ロック部材には、これを上記回転軸線に沿って貫通し、かつ上記回転軸線を中心として周方向に延びる貫通孔が形成されており、上記回転軸線を中心とする周方向における上記貫通孔の一端部は、上記取付軸の上記当接部が形成された一端部が挿通可能とされ、上記貫通孔の残りの部分は、上記取付軸の上記当接部が形成された一端部が挿通不能とされるとともに、上記取付軸の上記当接部と上記装置本体との間の部分が上記貫通孔の長手方向へ相対移動可能とされ、上記ロック部材が上記解除位置に位置しているときには上記取付軸が上記貫通孔の一端部に挿通され、上記ロック部材が上記ロック位置に位置しているときには上記貫通孔の他端部に上記取付軸が位置し、上記貫通孔の他端部に隣接する上記ロック部材の上記当接部との対向面に上記押圧固定面が形成されていることが望ましい。上記ロック部材の上記当接部との対向面には、上記貫通孔の開口部を包含する収容凹部が上記貫通孔と同一円周上に形成されており、この収容凹部には上記当接部が収容凹部の長手方向へ移動可能に収容され、上記貫通孔の他端部に隣接する上記収容凹部の底面に上記押圧固定面が形成されていることが望ましい。上記収容凹部の底面には、上記貫通孔の一端側から他端側向って延び、上記押圧固定面に向って上り勾配をなす傾斜面が形成されていることが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜図６を参照して説明する。
図１は、この発明に係る便器用取付装置１，１′が用いられた便器Ａを示す。便器Ａは、床面（図示せず）上に固定される便器本体Ｂと、この便器本体Ｂの上面後部に取付装置１，１′を介してそれぞれの後端部が上下方向へ回転可能に支持された便座Ｃ及び便蓋Ｄを有している。
【０００９】
取付装置１，１′の装置本体２，２は、後述するようにして便器本体Ｂの上面後部に左右方向に離れて配置固定されている。装置本体２，２の互いに対向する側面には、互いの軸線を一致させて水平方向に延びる支持孔２１，２１がそれぞれ形成されている。各支持孔２１，２１には、ヒンジ装置（ヒンジ手段）Ｈ，Ｈの一端部がそれぞれ回転不能に挿入されている。ヒンジ装置Ｈは、次に述べる構造のものが採用されているが、他の構造を有するヒンジ装置又は単なる軸体を用いてもよい。
【００１０】
ヒンジ装置Ｈは、公知の構造を有しているので簡単に説明すると、有底円筒状をなすヒンジ本体Ｉと、このヒンジ本体Ｉに基端部が回転可能に挿入され、先端部がヒンジ本体の開口部から外部に突出したヒンジ軸Ｊとを有している。ヒンジ本体Ｉは、基端部（底部側の端部）が装置本体２の支持孔２１に回転不能に嵌合されている。各ヒンジ本体Ｉ，Ｉの先端部は、支持孔２１，２１から突出しており、便座Ｃの後端部に互いの軸線を一致させて設けられた連結筒部Ｃ１，Ｃ２にそれぞれ回転可能に挿入されている。これにより、便座Ｃが便器本体Ｂに上下方向へ回転可能に支持されている。なお、連結筒部Ｃ２には、取付装置１′に取り付けられたヒンジ装置Ｈのヒンジ軸Ｊが回転不能に嵌合されている。
【００１１】
便蓋Ｄの後端部には、連結筒部Ｄ１，Ｄ２が互いの軸線を一致させて設けられている。一方の連結筒部（図２において左側の連結筒部）Ｄ１には、取付装置１に支持されたヒンジ装置Ｈのヒンジ軸Ｊが回転不能に嵌合されている。他方の連結筒部Ｄ２には、便座Ｃの連結筒部Ｃ２の一端部が回転可能に嵌合されている。これにより、便蓋Ｄが便座Ｃと同一の回転軸線を中心として便器本体Ｂに上下方向へ回転可能に取り付けられている。
【００１２】
ヒンジ本体Ｉの内部には、ダンパ機構及びコイルばね等からなる回転付勢手段（いずれも図示せず）が設けられている。ダンパ機構は、便座Ｃ又は便蓋Ｄが開位置（図１に示す閉位置から上方へ１１０°程度回転した位置）側から閉位置側へ回転するのに伴ってヒンジ軸が一方向（便座Ｃ及び便蓋Ｄの回転方向と同一の方向）へ回転するときに、ヒンジ軸の回転速度を低速に規制する。したがって、便座Ｃ及び便蓋Ｄは、閉回転する際には低速で回転する。ダンパ機構は、ヒンジ軸が他方向へ回転するときにはその高速回転を許容する。したがって、便座Ｃ及び便蓋Ｄは、開回動時には高速で回転することができる。
【００１３】
一方のヒンジ装置Ｈのヒンジ本体Ｉに内蔵された回転付勢手段は、便座Ｃをヒンジ軸Ｊを介して上方へ付勢している。回転付勢手段の付勢力は、便座Ｃが閉位置から所定の角度だけ回転する間、例えば閉位置から７０°〜８０°だけ回転する間は便座Ｃの自重による回転モーメントより小さく、便座Ｃがそれより大きく回転すると便座Ｃの自重による回転モーメントより大きくなるように設定されている。したがって、便座Ｃは、閉位置からの所定の角度範囲に位置しているときには、自由に回転し得る状態にすると、自重により閉位置まで回転する。その一方、便座Ｃは、所定の角度範囲を越えているときには、回転付勢手段によって開位置まで自動的に開回転させられる。便蓋Ｄは、他方のヒンジ装置Ｈに内蔵された回転付勢手段により、便座Ｃと同様に挙動させられる。
【００１４】
次に、便器用取付装置１、１′について説明する。ただし、取付装置１′は、取付装置１に対して左右対称に構成されているので、取付装置１′については一方の取付装置１との関係において必要である構成のみを説明することとし、取付装置１と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００１５】
図２〜図５に示すように、取付装置１は、上記装置本体２の他に取付軸３及びロック部材（係合部材）４を有している。取付軸３は、図５に示すように、断面円形の丸棒状をなしており、取付軸３の大部分を占める大径軸部３１と、この大径軸部３１の一端面に一体に連設された小径軸部３２と、この小径軸部３２の先端部外周面に一体に形成された環状の当接部３３とを有している。大径軸部３１、小径軸部３２及び当接部３３は、互いの軸線を一致させて形成されている。大径軸部３１と当接部３３とは、同一外径を有している。当接部３３の小径軸部３２側（下側）を向く下面３３ａは、取付軸３の軸線と直交する平面とされている。
【００１６】
図２に示すように、取付軸３は、その軸線を上下方向に向けて便器本体Ｂの上面の後端部左側に配置されている。取付装置１′の取付軸３は、取付装置１の取付軸３に対し、前後方向には同一位置に、左右方向には図２の右方向に離れて配置されている。取付軸３の大径軸部３１の基端部（下端部）は、便器本体Ｂに埋設固定されている。取付軸３は、便器本体Ｂに形成された貫通孔に挿脱可能に挿通した後、貫通孔から下方に突出した下端部にナットを螺合させて締め付けることにより、便器本体Ｂに着脱可能に取り付けるようにしてもよい。また、取付軸３は、便器本体Ｂの後部上面に取り付けることなく、後部側面に取り付けてもよい。ただし、取付軸３を便器本体Ｂのいずれの箇所に取り付ける場合であっても、ヒンジ装置Ｈが挿入される装置本体２、２の支持孔２１，２１については、便座Ｃ及び便蓋Ｄを上下方向へ回動させるために、互いの軸線を一致させて水平に形成する。
【００１７】
装置本体２は、図２及び図５に示すように、便器本体Ｂの水平面状をなす上面に載置されている。装置本体２には、その下面から上面までを上下に貫通する取付孔２２が形成されている。この取付孔２２には、その下端開口部から取付軸３の当接部３３及び小径軸部３２が順次挿通され、大径軸部３１が嵌合されている。これにより、装置本体２が水平方向へ移動不能になっている。しかも、装置本体２，２は、それぞれに便座Ｃ及び便蓋Ｄがヒンジ装置Ｈ，Ｈを介して連結されることにより、取付軸３を中心とする回転が阻止されている。取付孔２２が開口する装置本体２の上端面は、水平面になっており、大径軸部３１の上端面と同一平面上に位置するか、大径軸部３１の上端面より若干上側に位置している。したがって、小径軸部３２及び頭部３３だけが装置本体２の上面から上方へ突出している。強度的に許されるならば、当接部３３を除き取付軸３全体を小径軸部３２としてもよい。
【００１８】
図３〜図５に示すように、装置本体２の上面には、環状のガイド部２３が形成されている。このガイド部２３は、その軸線（ロック部材４の回転軸線）Ｌを上下方向に向けて形成されている。したがって、ガイド部２３の軸線Ｌは、取付孔２２の軸線と平行になっている。ガイド部２３は、その軸線Ｌが取付孔２２の軸線に対して取付孔２２の半径とほぼ等しい距離だけ離れるように配置されている。しかも、ガイド部２３は、それによって囲まれる範囲内に取付孔２２が開口するように、その内径が定められている。ガイド部２３によって囲まれる装置本体２の上面（以下、単に上面という。）２ａは、軸線Ｌと直交する平面になっている。したがって、上面２ａは、これと対向する当接部３３の下面３３ａと平行になっている。ガイド部２３には、その周方向に延びる切欠き部２３ａが形成されている。切欠き部２３ａは、軸線Ｌ及び取付軸３の軸線と直交する線が取付軸３側においてガイド部２３と交差する箇所からガイド部２３の正逆両周方向へほぼ等距離だけ延びている。換言すれば、軸線Ｌ及び取付軸３の軸線と直交する線が取付軸３側においてガイド部２３と交差する箇所が、ガイド部２３の周方向における中央になっている。ガイド部２３の周方向における切欠き部２３ａの長さは、ガイド部２３の半円より短く設定されている。
【００１９】
図３〜図５に示すように、上記ロック部材４は、円板部４１を有している。この円板部４１は、ガイド部２３の高さとほぼ同一の厚さと、ガイド部２３の内径とほぼ同一の外径とを有している。そして、ガイド部２３に回転可能に挿入されている。円板部４１の外周面には、操作杆４２が設けられている。操作杆４２は、切欠き部２３ａを通ってガイド部２３から外部に突出している。ガイド部２３から突出した操作杆４２の先端部を手で持ってガイド部２３の周方向へ移動させることにより、ロック部材４をガイド部２３の軸線Ｌを中心として回転させることができる。
【００２０】
円板部４１には、その下面から上面まで貫通する貫通孔４３が形成されている。この貫通孔４３は、軸線Ｌを中心とする円周上を周方向に延びている。貫通孔４３の一端部には、大径孔部４３ａが形成されている。この大径孔部４３ａは、当接部３３の外径と同一か若干大きい内径を有しており、当接部３３が挿通可能である。貫通孔４３の他端部は、大径孔部４３ａから軸線Ｌを中心として周方向に延びる長孔部４３ｂになっている。この長孔部４３ｂの幅（長孔部４３ｂの内周側の側面と外周側の側面との間隔）は、小径軸部３２の外径とほぼ同一か若干大きい寸法に設定されている。したがって、小径軸部３２は、長孔部４３ｂ内を周方向へ移動可能であるが、当接部３３は挿通不能になっている。長孔部４３ｂの先端部（大径孔部４３ａ側と逆側の端部）には、小径軸部３２の半径とほぼ同一の半径を有する半円部４３ｃが形成されている。この半円部４３ｃの内周面に小径軸部３２が突き当たることにより、長孔部４３ｂ側から大径孔部４３ａ側へのロック部材４の回転が阻止されている。このときのロック部材４の位置がロック位置である。逆に、大径孔部４３ａの内周面に当接部３３が突き当たることにより、大径孔部４３ａ側から長孔部４３ｂ側へのロック部材４の回転が阻止されている。このときのロック部材４の位置、つまり当接部３３が大径孔部４３ａに入り込んだときのロック部材４の位置が解除位置である。
【００２１】
円板部４１の上面には、収容凹部４４が形成されている。この収容凹部４４は、貫通孔４３と同一の円周上を周方向に延びている。収容凹部４４の幅（収容凹部４４の外周側の側面と内周側の側面との間隔）は、大径孔部４３ａの内径と同一に設定されている。収容凹部４４の周方向の長さは、貫通孔４３の長さと同一に設定されている。すなわち、収容凹部４４の両端部には、半円部４４ａ，４４ｂが形成されている。一方の半円部４４ａの中心は、貫通孔４３の大径孔部４３ａの中心と一致させられている。他方の半円部４４ｂの中心は、貫通孔４３の半円部４３ｃの中心と一致させられている。これにより、収容凹部４４の周方向の長さ（半円部４４ａ，４４ｂの各中心間の周方向長さ）が、貫通孔４３の周方向の長さ（大径孔部４３ａと半円部４３ｃとの各中心間の周方向長さ）と同一になっている。
【００２２】
収容凹部４４が上記のように構成された結果、収容凹部４４の半円部４４ａは、大径孔部４３ａのうちの長孔部４３ｂ側と逆側の半円部分と一致することになり、大径孔部４３ａの一部を構成する。したがって、取付軸３の当接部３３を貫通孔４３の大径孔部４３ａにその下端開口部から挿入すると、当接部３３は収容凹部４４の半円部４４ａ側の端部に入り込む。上記のように、当接部３３が大径孔部４３ａに入り込んだときがロック部材４の解除位置になっているから、ロック部材４を解除位置に位置させると、取付軸３の当接部３３が貫通孔４３（の大径孔部４３ａ）及び収容凹部４４に対して挿脱可能になる。
【００２３】
半円部４４ａは、大径孔部４３ａの一部をなすので底面を有していないが、収容凹部４４のうち半円部４４ａを除く他の部分は、貫通孔４３の周囲に沿って延びる底面４５を有している。したがって、ロック部材４を半円部４４ｂ側から半円部４４ａ側へ向う方向へ回転させて、取付軸３を大径孔部４３ａから長孔部４３ｂに相対移動させると、当接部３３が底面４５と対向する。この結果、装置本体２を上方へ移動させてその取付孔２２から取付軸３を下方へ抜き出そうとすると、当接部３３が底面４５に突き当たり、それよって脱出不能になる。
【００２４】
底面４５は、傾斜面４５ａと平坦面（押圧固定面）４５ｂとから構成されている。傾斜面４５ａは、収容凹部４４の外側の側面と半円部４４ａの内周面との接点部から収容凹部４４の外側の側面に沿って半円部４４ｂの若干手前の位置まで延びている。底面４５のうち傾斜面４５ａ以外の部分が平坦面４５ｂになっている。したがって、平坦面４５ａは、半円部４３ｃ全体に沿って延びるとともに半円部４３ｃから傾斜面４５ａまでの間の長孔部４３ｂに沿って延びている。この結果、平坦面４５ａの長さは、半円部４３ｃに対応する１／２円弧より長くなっている。
【００２５】
ガイド部２３内における装置本体２の上面（以下、単に上面という。）２ａから傾斜面４５ａまでの高さは、収容凹部４４の大径孔部４３ａ側の一端部において最も低く、そこから平坦面４５ｂまで漸次高くなっている。傾斜面４５ａの一端部における高さ（最も低い高さ）は、上面２ａから当接部３３の下面３３ａまでの距離より低く設定されている。したがって、大径孔部４３ａに当接部３３を挿入した状態でロック部材４を貫通孔４３の長孔部４３ｂ側から大径孔部４３ａ側へ回転移動させると、小径軸部３２が大径孔部４３ａから長孔部４３ｂ内に入り込むとともに、当接部３３が収容凹部４４の長孔部４３ｂに対応する部分内に入り込む。この状態では、装置本体２を上方させてその取付孔２１から取付軸３を下方へ抜き出そうとすると、当接部３３が収容凹部２３の底面４５に突き当たる。したがって、装置本体２を便器本体Ｂから取り外すことができなくなる。
【００２６】
図５及び図６に示すように、上面２ａからの平坦面４５ｂまでの高さは、上面２ａと当接部３３の下面３３ａとの間の距離と同一か僅かに大きく設定されている。したがって、平坦面４５ｂを当接部３３の下面に接触させると、ロック部材４が装置本体２の上面２ａと当接部３３の下面３３ａとによって挟持固定される。特に、小径軸部３２が貫通孔４３の半円部４３ｃの内周面に突き当たった位置（ロック位置）にロック部材４を回転させたときには、当接部３３の下面３３ａのうち半周以上（２／３円程度）が平坦面４５ｂに突き当たるので、当接部３３が平坦面４５ｂに突き当たった状態が安定して維持される。よって、ロック部材４はロック位置に安定して維持されることになり、装置本体２が取付軸３から上方へ抜け出ることが確実に阻止される。また、ロック部材４が当接部３３の下面３３ａと装置本体２の上面２ａとによって挟持固定される結果、装置本体２は当接部３３によりロック部材４を介して下方へ押圧され、便器本体Ｂの上面に押圧固定される。
なお、ロック部材４の円板部４１の上面から平坦面４５ｂまでの深さは、当接部３３の厚さより大きく設定されている。したがって、当接部３３全体が収容凹部４４内に入り込んでいる。
【００２７】
上記構成の取付装置１，１′を用いて便座Ｃ及び便蓋Ｄを便器本体Ｂに取り付ける場合には、図２に示すように、まず取付装置１、１′の装置本体２，２に便座Ｃ及び便蓋Ｄを取り付ける。この場合、便座Ｃと便蓋Ｄとをヒンジ装置Ｈ，Ｈを介して互いに回転可能に連結した後、各ヒンジ装置Ｈ，Ｈに装置本体２，２をそれぞれ取り付けてもよく、装置本体２，２にヒンジ装置Ｈ，Ｈを取り付けた後、各ヒンジ装置Ｈ，Ｈに便座Ｃ及び便蓋Ｄを取り付けてもよい。
【００２８】
その後、図３に示すように、装置本体２，２の各取付孔２２，２２にその下端開口部から取付軸３，３を挿入する。その後、取付孔２２の軸線に大径孔部４３ａの軸線を一致させた状態でロック部材４をガイド部２３内にその上方から挿入する。すると、取付軸３の当接部３３が大径孔部４３ａ内に入り込む。この手順に代え、取付孔２２の軸線に大径孔部４３ａの軸線を一致させた状態でロック部材４をガイド部２３に予め挿入しておいてもよい。換言すれば、ロック部材４を予め解除位置に位置させておいてもよい。そのようすれば、取付軸３を取付孔２２から大径孔部４３ａに続けて挿入することができるからである。なお、取付孔２２と大径孔部４３ａとの軸線を一致させてロック部材４を容易に解除位置に位置させるために、ロック部材が解除位置に位置したときには、操作杆４２が切欠き部２３ａの一方の側面（図３及び図４において下側の側面）２３ｂに突き当たるようにしておくのが望ましい。
【００２９】
次に、ロック部材４を収容凹部４４の半円部４４ｂ側から半円部４４ａ側へ向う方向（図３の矢印方向）へ回転させる。そして、図４に示すように、ロック部材４を小径軸部３２が半円部４４ｂの内周面に突き当たるロック位置まで回転させる。すると、当接部３３の下面３３ａが平坦面４５ｂに押圧接触する。このとき、平坦面４５ｂの手前に傾斜面４５ａが形成されているので、下面４４ａは、平坦面４５ｂに円滑に押圧接触する。当接部３３が平坦面４５ｂに押圧接触すると、装置本体２の上方への移動が当接部３３によりロック部材４を介して阻止されるとともに、装置本体２が便器本体Ｂの上面に押圧固定される。この結果、便座Ｃ及び便蓋Ｄが取付装置１，１′を介して便器本体Ｂに回転可能に取り付けられる。しかも、ロック部材４は、当接部３３と装置本体２とによって挟持固定されるので、ロック位置に安定して維持され、解除位置側へ移動することがない。よって、装置本体２も便器本体Ｂに安定して固定される。
【００３０】
便座Ｃ及び便蓋Ｄを便器本体Ｂから取り外す場合には、ロック部材４を図４に示すロック位置から図３に示す解除位置まで回転させる。この場合、当接部３３が大径孔部４３ａの内周面（半円部４４ａの内周面）に突き当たった位置が解除位置であるから、ロック部材４を容易に解除位置に回動させることができる。その後、装置本体２及びロック部材４を上方へ移動させて取付軸３から抜き出す。勿論、ロック部材４を取付軸３から抜き出した後、装置本体２を取付軸３から抜き出すようにしてもよい。装置本体２を取付軸３から抜き出すと、装置本体２と共に便座Ｃ及び便蓋Ｄが便器本体Ｂから取り外される。
【００３１】
上記のように、この便器用取付装置１においては、ロック部材４を半周弱だけ回転させるだけで装置本体２を便器本体Ｂに対して取り付け、取り外すことができ、ねじ機構のようにナットを数回転〜十数回転させる必要がない。よって、装置本体２を便器本体Ｂに対して容易に取り付け、取り外すことができ、ひいては便座Ｃ及び便蓋Ｄの便器本体Ｂに対する取付け、取外しを容易に行うことができる。
【００３２】
また、取付装置１が、装置本体２、取付軸３及びロック部材４の三つの部品を必須の構成とするだけあり、レバーを用いた従来の取付装置に比して構成点数を大幅に減らすことができる。したがって、製造費を低減することができる。
【００３３】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、当接部３３を小径軸部３２の全周にわたって環状に形成しているが、当接部３３が平坦面４５ｂ全体に接触した状態でも平坦面４５ｂに対する当接部３３の接触部は、当接部３３全体の２／３程度であるから、当接部３３を環状に形成することなく、平坦面４５ｂに接触するのに十分な長さ、例えば２／３円程度の周方向長さを有するような形状にしてもよい。
また、上記の実施の形態においては、ロック部材４を取付軸３及び装置本体２に対して回転変位させているが、ロック部材４は装置本体２の外面に沿って直線変位させるようにしてもよい。その場合には、環状のガイド部２３に代え、取付軸３を間にして互いに平行に延びる一対のガイド部を装置本体２に形成するのがよい。勿論、ロック部材４を直線変位させる場合には、貫通孔４３及び収容凹部４４を、円弧状に形成することなく、直線状に形成する。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、便座及び便蓋を便器本体に回転可能に連結するための取付装置の装置本体を便器本体に対して容易に取り付け、取り外すことができ、ひいては便座及び便蓋の便器本体に対する取付け、取外しを容易に行う行うことができ、しかも部品点数を減らして製造費を低減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る便器用取付装置が用いられた便器を示す斜視図である。
【図２】同便器の分解斜視図である。
【図３】この発明に係る便器用取付装置の一実施の形態を、ロック部材を解除位置に位置させた状態で示す平面図である。
【図４】同実施の形態を、ロック部材をロック位置に位置させた状態で示す平面図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
Ａ　便器
Ｂ　便器本体
Ｃ　便座
Ｄ　便蓋
Ｌ　軸線（ロック部材の回転軸線）
Ｈ　ヒンジ装置（ヒンジ手段）
１　便器用取付装置
１′　便器用取付装置
２　装置本体
３　取付軸
４　ロック部材
２２　取付孔
３３　当接部
３３ａ　下面（当接部の装置本体側を向く面）
４５　貫通孔
４４　収容凹部
４５　（収容凹部の）底面
４５ａ　傾斜面
４５ｂ　平坦面（押圧固定面）
【図１】
2004105454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004105454.tif 000007
【図６】
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