(57)【要約】      （修正有）【課題】押輪を継手本体にねじ込んで締め付ける際に、抜止め部材や樹脂管が押輪と共回りすることのない対策を講じた樹脂管接続継手を提供する。【解決手段】継手本体１と、縮径可能な筒状の抜止め部材と、押輪５とを有する。継手本体１に差し込んだ樹脂管１００に密着するリング状シール材１７を継手本体１に保持させてある。抜止め部材を継手本体１に一体に連設してある。抜止め部材は、継手本体１の端部から突出した首部と幅広部とでなる抜止め片を等角度おきに円環状に配列してなる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管が差し込まれる筒状の継手本体と、この継手本体に差し込まれた樹脂管に外嵌合される縮径可能な筒状の抜止め部材と、上記継手本体にねじ結合されて上記抜止め部材を縮径させることによりその抜止め部材に設けられた押圧部を上記継手本体に差し込まれた樹脂管の外面に押し付けるための締付け手段を備えた押輪と、を有し、
継手本体に差し込まれた樹脂管に密着するリング状シール材をその継手本体に保持させてあると共に、上記抜止め部材を上記継手本体に一体に連設してあることを特徴とする樹脂管接続継手。
【請求項２】
押輪に具備されている上記締付け手段が、上記抜止め部材に具備された受圧部を押圧する作用部でなり、それらの作用部及び受圧部のうちの少なくとも一方側部位が、押輪のねじ込み方向に向かって漸次拡開するテーパ状の傾斜面でなる請求項１に記載した樹脂管接続継手。
【請求項３】
上記抜止め部材の押圧部が、樹脂管に喰込み可能な爪を備えている請求項１又は請求項２に記載した樹脂管接続継手。
【請求項４】
継手本体に一体に連設された上記抜止め部材が切削加工によって形成された金属製であって、その抜止め部材が、上記継手本体の端部から突出された首部とその首部に連設されて上記押圧部を有する幅広部とでなる抜止め片を等角度おきに円環状に配列してなり、かつ、上記抜止め片の首部を幅狭に形成することによってその首部を弾性変形可能としてある請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載した樹脂管接続継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、樹脂管接続継手、特に、樹脂管が差し込まれた継手本体に押輪をねじ結合することにより、樹脂管に外嵌合されている筒状の抜止め部材がその押輪により締め付けられて樹脂管を抜止めするようになっている樹脂管接続継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル樹脂管（塩ビ管）などの樹脂管を抜止めした状態で接続するための樹脂管接続継手には、継手本体の雌ねじに押輪の雄ねじをねじ込んで締め付けることにより、抜止め部材を縮径させて樹脂管を締め付け、そうすることによって樹脂管を抜止めするというものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。図５はこの特許文献１に示されている接続構造をそのまま掲載した図である。同図で判るように、このものでは、抜止め部材と継手本体とが別々の部品を構成していて、押輪を継手本体にねじ込んで締め付けていくと、押輪のテーパ状の内面が抜止め部材のテーパ状の外面を径内方向に押圧して抜止め部材を縮径させるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３０２７４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図５を参照して説明した構造では、継手本体にねじ込んだ押輪の内面が抜止め部材の外面に重なり合っているだけの初期段階、言い換えると、抜止め部材が樹脂管を強く締め付けていない段階では、継手本体にねじ込まれる押輪の回転に抜止め部材が追従して共回りするという事態が生じやすいということが云えるほか、場合によっては、抜止め部材が縮径して樹脂管を強く締め付けた後にさらに押輪がねじ込まれたときに、抜止め部材が押輪と共回りしたり、抜止め部材によって締め付けられている樹脂管が押輪や抜止め部材と共回りするおそれもある。
【０００５】
そして、抜止め部材が押輪と共回りすると、その抜止め部材が継手本体に差し込まれている樹脂管の外面に擦り傷や引掻き傷を付けて樹脂管接続箇所の強度を低下させるということが考えられる。また、樹脂管が押輪や抜止め部材と共回りするという作業条件では、押輪を継手本体にねじ込んで締め付けるときの作業性が樹脂管の共回りにより阻害されて作業性が著しく低下してしまう。
【０００６】
本考案は以上の状況に鑑みてなされたものであり、押輪を継手本体にねじ込んで締め付ける際に、抜止め部材や樹脂管が押輪と共回りすることを確実に防ぐことのできる対策を講じることによって接続箇所での樹脂管の傷付きに伴う強度低下を防止し、併せて、接続作業性を改善して誰でもが容易に接続作業を行うことのできる樹脂管接続継手を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本考案は、抜止め部材による樹脂管の抜止め作用を得るための押輪のねじ込み強さが、樹脂管接続箇所の水密シール性に影響を及ぼさない樹脂管接続継手を提供することを目的とする。
【０００８】
さらに、本考案は、必要部品点数を可及的少なく抑えることによって、価格低減化を図りやすい樹脂管接続継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る樹脂管接続継手は、樹脂管が差し込まれる筒状の継手本体と、この継手本体に差し込まれた樹脂管に外嵌合される縮径可能な筒状の抜止め部材と、上記継手本体にねじ結合されて上記抜止め部材を縮径させることによりその抜止め部材に設けられた押圧部を上記継手本体に差し込まれた樹脂管の外面に押し付けるための締付け手段を備えた押輪と、を有している。そして、継手本体に差し込まれた樹脂管に密着するリング状シール材をその継手本体に保持させてあると共に、上記抜止め部材を上記継手本体に一体に連設してある。
【００１０】
この構成であると、抜止め部材が継手本体に一体に連設されていることにより、その抜止め部材や樹脂管が押輪と共回りするという事態を生じる余地がなくなる。そのため、抜止め部材が樹脂管と擦れて樹脂管を傷付けることによる樹脂管の強度低下がなくなり、併せて、樹脂管が共回りすることに伴う作業性の低下が生じない。しかも、接続作業は、樹脂管を差し込んだ継手本体に押輪をねじ込んで締め付けるという作業を行うだけで済むので、誰でもが容易に接続作業を行うことができるようになる。さらに、抜止め部材が継手本体に一体に連設されているために、抜止め部材が別部品である場合に比べて部品点数が削減されて価格が安く抑えられるほか、シール材が継手本体に保持されていることにより、抜止め部材による樹脂管の抜止め作用を得るための押輪のねじ込み強さが樹脂管接続箇所の水密シール性に影響を及ぼさなくなり、そのことが、押輪の締付け過ぎなどに起因する漏水を未然に防ぐことに役立つ。
【００１１】
本考案では、押輪に具備されている上記締付け手段が、上記抜止め部材に具備された受圧部を押圧する作用部でなり、それらの作用部及び受圧部のうちの少なくとも一方側部位が、押輪のねじ込み方向に向かって漸次拡開するテーパ状の傾斜面でなる、という構成を採用することが可能である。これによれば、継手本体にねじ込まれることによって押輪がそのねじ込み方向に移動すると、押輪の作用部が抜止め部材の受圧部を押圧して抜止め部材を縮径させる。そして、作用部及び受圧部のうちの少なくとも一方側部位にテーパ状の傾斜面を採用したので、別部品を用いずに締付け手段を構成することが可能になるという利点がある。
【００１２】
本考案では、上記抜止め部材の押圧部が、樹脂管に喰込み可能な爪を備えていることが望ましく、これによれば、抜止め部材を縮径させて押圧部の爪を樹脂管に喰い込ませることにより、樹脂管抜止め作用の安定性が向上する。
【００１３】
本考案では、継手本体に一体に連設された上記抜止め部材が切削加工によって形成された金属製であって、その抜止め部材が、上記継手本体の端部から突出された首部とその首部に連設されて上記押圧部を有する幅広部とでなる抜止め片を等角度おきに円環状に配列してなり、かつ、上記抜止め片の首部を幅狭に形成することによってその首部を弾性変形可能としてある、という構成を採用することが望ましい。これによれば、抜止め部材が砲金などの金属材料を切削加工することによって形成されたものであっても、抜止め部材の複数の抜止め片に具備されている幅狭の首部が弾性変形可能であるために、押輪の作用によって無理なく縮径した抜止め部材によって樹脂管が抜止めされるようになる。
【考案の効果】
【００１４】
以上のように、本考案によれば、押輪を継手本体にねじ込んで締め付ける際に、抜止め部材や樹脂管が押輪と共回りして樹脂管を傷付けたり作業性が低下したりすることがなくなるので、接続箇所での樹脂管の傷付きに伴う強度低下が防止され、併せて、接続作業性が改善されて誰でもが容易に接続作業を行うことができるようになる。また、樹脂管の抜止め作用を得るための押輪のねじ込み強さが樹脂管接続箇所の水密シール性に影響を及ぼさない構成を採用したために、押輪の締付け過ぎなどに起因する漏水を生じる余地がなくなって接続箇所での水密信頼性が向上する。さらに、抜止め部材を継手本体に一体に連設したことにより、必要部品点数が可及的少なく抑えられて、ユーザに対して安価に上記性能を備えた樹脂管接続継手を提供することが可能になるという効果が奏される。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本考案の実施形態に係る樹脂管接続継手の使用状態を示した部分断面図、図２は図１のＩＩ部拡大図である。また、図３は継手本体１の概略斜視図である。
【００１６】
図１のように、図例の継手本体１は、砲金を切削加工することによって筒状に製作されていて、工具装着部１２を挟む両側に筒状の接続口部１３，１４をそれぞれ備え、それらの接続口部１３，１４に、当該樹脂管接続継手を介して互いに接続される樹脂管が各別に差し込まれるようになっている。一方側の接続口部１３には雄ねじ１５と、その接続口部１３の端面から突出された筒状の抜止め部材２が備わっている。また、接続口部１３の内周側には、ゴム製のＯリングでなるリング状シール材１７を保持している環状溝１６が２条に亘って形成されている。
【００１７】
図３のように、継手本体１に一体に連設されている抜止め部材２は、同一形状の複数の抜止め片３…を等角度おきに円環状に配列してなり、個々の抜止め片３は、継手本体１の端部から突出された首部３１とその首部３１に連設された幅広部３２とを有している。そして、幅広部３２は、その全体が、稜線によって形成された先尖り状の爪３３を備える押圧部３４として形成されている。これに対し、首部３１を幅狭に形成することよってその首部３１を弾性変形可能としている。
【００１８】
一方、図１のように、押輪５は、雌ねじ５１と樹脂管挿通口部５２とを有するナット体によって形成されていると共に、上記した抜止め部材２を縮径させることによってその抜止め部材２を形成している個々の抜止め片３の押圧部３４を樹脂管の外面に押し付けるための締付け手段を備えている。この締付け手段は、抜止め部材２を形成している個々の抜止め片３の外面によって形成されている受圧部３５を押圧するための作用部５３でなる。この実施形態において、作用部５３は、押輪５のねじ込み方向Ａに向かって漸次拡開するテーパ状の傾斜面によって形成されているのに対し、上記した抜止め部材２側の受圧部３５も、上記の作用部５３を形成している傾斜面と同一又は略同一勾配で傾斜したテーパ状の傾斜面によって形成されている。
【００１９】
以上のように構成されている樹脂管接続継手の作用を次に説明する。
【００２０】
図１のように、継手本体１に塩ビ管などの樹脂管１００を差し込むと、継手本体１側に保持されているシール材１７が樹脂管１００の外周面に密着してその箇所を水密にシールする。ここで、シール材１７は、継手本体１の接続口部１３に設けられている環状溝１６に保持され、接続口部１３に差し込まれた樹脂管１００により押し拡げられてその樹脂管１００の外周面に密着するようになっているので、そのシール材１７による水密性能は、押輪５のねじ込み操作とは何の関連性も存在していない。したがって、仮に、押輪５のねじ込み量に過不足が生じていても、そのことによってシール材１７による水密性能が損なわれて漏水が起こるということにはならない。
【００２１】
樹脂管１００にはあらかじめ押輪５が挿通されていて、樹脂管１００を継手本体１の接続口部１３に差し込んだ後、押輪５の雌ねじ５１を接続口部１３の雄ねじ１５にねじ込む。押輪５を接続口部１３にねじ込む場合、初期の段階では、を作業者が手で押輪５を回してねじ込むことができる。こうして押輪５を接続口部１３にねじ込んでいくと、押輪５の作用部５３が抜止め部材２を形成している個々の抜止め片３の受圧部３５に重なった後、押輪５がさらにねじ込み方向Ａに移動することによって作用部５３が受圧部３５を径内方向に押して抜止め片３がその首部３１を支点として内方へ撓み変形する。これにより、抜止め片３の押圧部３４が樹脂管１００の外面を押圧してその樹脂管１００を抜止めする。この場合において、図２のように、押圧部３４に備わっている爪３３が樹脂管１００の管壁に喰い込むことによって、樹脂管１００に対する抜止め作用がさらに顕著に発揮される。
【００２２】
この実施形態では、複数の抜止め片３によって形成されている抜止め部材２が継手本体１に一体に連設されているために、押輪５をねじ込んでいくときに抜止め部材２や樹脂管１００が押輪５と共回りするという事態は起こり得ない。したがって、接続作業中に、抜止め部材２の共回りに起因する樹脂管１００の傷付きや、樹脂管１００の共回り起因する作業性の低下は起こり得ない。
【００２３】
図４は変形例による抜止め部材２を備えた継手本体１を示した正面図である。この事例の継手本体１では、抜止め部材２が、継手本体１の接続口部の端部から突出された先細形状の筒形部の複数箇所にスリット状の欠除箇所を形成することによって形成された複数の抜止め片３によって形成されている。そして、それぞれの抜止め片３に、爪３３を備える押圧部３４が設けられている。この継手本体１を図１に示した継手本体１と置き換えることよっても、押輪５をねじ込んでいくときに抜止め部材２や樹脂管１００が押輪５と共回りするという事態は起こり得ない。したがって、接続作業中に、抜止め部材２の共回りに起因する樹脂管１００の傷付きや、樹脂管１００の共回り起因する作業性の低下は起こり得ない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の実施形態に係る樹脂管接続継手の使用状態を示した部分断面図である。
【図２】図１のＩＩ部拡大図である。
【図３】継手本体の概略斜視図である。
【図４】変形例による抜止め部材を備えた継手本体の正面図である。
【図５】特許文献１に示されている接続構造をそのまま掲載した図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  継手本体
２  抜止め部材
３  抜止め片
５  押輪
１７  リング状シール材
３１  首部
３２  幅広部
３３  爪
３４  押圧部
３５  受圧部
５３  作用部
１００  樹脂管
【図１】
0003115847.tif 000003
【図２】
0003115847.tif 000004
【図３】
0003115847.tif 000005
【図４】
0003115847.tif 000006
【図５】
0003115847.tif 000007