(57)【要約】【課題】送信の信頼性を高め、報告を一元管理する。また、送信者の操作ミスや意図的な操作による誤送信を防き、関連する報告について処理状態に関する一元管理された情報を複数の受信先間で共有する。【解決手段】情報報告の内容により受信先をあらかじめ設定しておくことにより、送信者の操作ミスや意図的な操作による誤送信を防ぎ、また、情報報告に処理状態に関する情報を付加したり、受信先間あるいは報告者と受信先との間において、情報報告に関連付けた状態で情報を授受することにより、関連する報告について処理状態に関する一元管理された情報を複数の受信先間で共有する。また、情報報告に重要性や緊急性に応じた属性を付与し、この属性により複数の受信先の中から選択して送信することにより、情報報告の伝達性を高め信頼性を高める。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報報告を所定の受信先に配信する情報報告処理方法において、
情報報告を分類する複数の情報カテゴリを定めておくと共に、当該情報カテゴリに対して配信先の受信先をあらかじめ定めておき、
配信する情報報告が分類される情報カテゴリに基づき、当該情報カテゴリに定められた受信先のみに当該情報報告を配信することを特徴とする、情報報告処理方法。
【請求項２】
前記情報カテゴリは、情報報告の情報内容により定められることを特徴とする、請求項１に記載の情報報告処理方法。
【請求項３】
前記情報カテゴリと配信先の受信先との対応関係はデータテーブルの形式で定められることを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報報告処理方法。
【請求項４】
配信される情報報告は登録された情報報告であり、
前記登録時に、前記データテーブルに定められる対応関係に基づいて配信先の受信先を抽出し、抽出された受信先と関連付けて情報報告を登録し、
配信時に、配信される情報報告に関連付けられた受信先にのみ配信することを特徴とする、請求項３に記載の情報報告処理方法。
【請求項５】
配信される情報報告は登録された情報報告であり、
配信時に、前記データテーブルに定められる対応関係に基づいて配信先の受信先を抽出し、前記登録された情報報告を抽出された受信先にのみ配信することを特徴とする、請求項３に記載の情報報告処理方法。
【請求項６】
情報カテゴリに対応して報告書フォーマットを用意しておくと共に、当該報告書フォーマットに当該情報カテゴリに対応する受信先情報を付加しておき、
配信時に、当該受信先情報に基づいて当該受信先にのみ配信することを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報報告処理方法。
【請求項７】
前記データテーブルを書き換えることにより、配信先の受信先を変更することを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報報告処理方法。
【請求項８】
前記報告書フォーマットに付加する受信先情報を書き換えることにより、配信先の受信先を変更することを特徴とする、請求項６に記載の情報報告処理方法。
【請求項９】
前記情報報告は、処理状態に関する情報を備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報報告処理方法。
【請求項１０】
前記情報報告は、重要性及び／又は緊急性に関する属性を設定自在に備え、
当該属性に基づいて配信先の受信先を限定することを特徴とする、請求項１乃至９の何れかに記載の情報報告処理方法。
【請求項１１】
前記属性は複数のレベルを備え、当該レベルに応じて限定する受信先を異ならせることを特徴とする、請求項１０に記載の情報報告処理方法。
【請求項１２】
前記限定された受信先から所定時間内に応答がない場合には、前記情報報告を残余の受信先に配信する、及び／又は情報報告を報告者に戻すことを特徴とする、請求項１０に記載の情報報告処理方法。
【請求項１３】
前記受信先側端末は、受信した情報報告に関連づけた応答情報を作成し、当該応答情報を残余の受信先に配信する、及び／又は情報報告を報告者に戻すことを特徴とする、請求項１乃至９の何れかに記載の情報報告処理方法。
【請求項１４】
前記残余の受信先端末は、受信した応答情報に関連づけた付与情報を作成し、当該付与情報を前記応答情報を作成した受信先に戻すことを特徴とする、請求項１３に記載の情報報告処理方法。
【請求項１５】
情報報告を所定の受信先に配信する情報報告処理システムにおいて、
複数の端末と接続し、送信側端末から送信された情報報告を所定の受信先側端末に配信する情報処理装置を備え、
前記情報処理装置は、配信する情報報告が分類される情報カテゴリに基づき、当該情報カテゴリにあらかじめ定められた受信先のみに当該情報報告を配信することを特徴とする、情報報告処理システム。
【請求項１６】
前記情報カテゴリは、情報報告の情報内容により分類されることを特徴とする、請求項１５記載の情報報告処理システム。
【請求項１７】
前記情報処理装置は、前記情報カテゴリと配信先の受信先との対応関係をデータテーブルの形式で備えることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の情報報告処理システム。
【請求項１８】
前記情報処理装置は、送信側端末から送信された情報報告を登録し、当該登録した情報報告を受信側端末に配信し、
前記登録時に、前記データテーブルに定められる対応関係に基づいて配信先の受信先を抽出し、抽出された受信先と関連付けて情報報告を登録し、
配信時に、情報報告に関連付けられた受信先にのみ配信することを特徴とする、請求項１７に記載の情報報告処理システム。
【請求項１９】
前記情報処理装置は、送信側端末から送信された情報報告を登録し、当該登録した情報報告を受信側端末に配信し、
配信時に、前記データテーブルに定められる対応関係に基づいて配信先の受信先を抽出し、抽出された受信先にのみ配信することを特徴とする、請求項１７に記載の情報報告処理システム。
【請求項２０】
情報カテゴリに対応して報告書フォーマットを用意しておくと共に、当該報告書フォーマットに当該情報カテゴリに対応する受信先情報を付加しておき、
前記情報処理装置は、配信時に、当該受信先情報に基づいて当該受信先にのみ配信することを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の情報報告処理システム。
【請求項２１】
前記データテーブルを書き換えることにより、配信先の受信先を変更することを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の情報報告処理システム。
【請求項２２】
前記報告書フォーマットに付加する受信先情報を書き換えることにより、配信先の受信先を変更することを特徴とする、請求項２０に記載の情報報告処理システム。
【請求項２３】
前記情報報告は、処理状態に関する情報を備え、受信側端末に表示することを特徴とする、請求項１５に記載の情報報告処理システム。
【請求項２４】
前記情報報告は、重要性及び／又は緊急性に関する属性を設定自在に備え、
前記情報処理装置は、当該属性に基づいて配信先の受信先を限定することを特徴とする、請求項１５乃至２３の何れかに記載の情報報告処理システム。
【請求項２５】
前記属性は複数のレベルを備え、
前記情報処理装置は、当該レベルに応じて限定する受信先を異ならせることを特徴とする、請求項２４に記載の情報報告処理システム。
【請求項２６】
前記情報処理装置は、情報報告の受信と配信の時間を計時する機能を備え、
前記限定された受信先から所定時間内に応答がない場合には、前記情報報告を残余の受信先に配信する、及び／又は情報報告を報告者に戻すことを特徴とする、請求項２４に記載の情報報告処理システム。
【請求項２７】
前記情報処理装置は、前記受信先側端末において受信した情報報告に関連づけて作成された応答情報を残余の受信先側端末に配信する、及び／又は情報報告を報告者側端末に戻すことを特徴とする、請求項１５乃至２３の何れかに記載の情報報告処理システム。
【請求項２８】
前記情報処理装置は、前記残余の受信先側端末において受信した応答情報に関連づけて作成された付与情報を応答情報を作成した受信先側端末に戻すことを特徴とする、請求項２７に記載の情報報告処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報報告処理に関し、報告とこの報告に対する応答の情報処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク上において、報告者から受信先に報告を行い、報告を受けた受信先から報告者に対して応答する方法あるいはシステムとして、例えば、電子メールを利用するものが考えられる。
【０００３】
このような電子メールを利用して報告を行うには、報告者は電子メールの本文に報告内容を記述すると共に受信先のアドレスを設定した後、送信操作を行う。このとき、複数の受信先に送信する場合には、各受信先それぞれのアドレスを設定する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電子メールを利用して報告処理を行う場合には、送信の信頼性の点に問題がある他、報告管理の点においも問題がある。
【０００５】
例えば、送信の信頼性の点では、報告の宛先（受信先）の指定は送信者自身が行うため、操作ミスあるいは意図的な操作による宛先の間違いや漏れにより、本来届くべき相手に送られないという問題がある。特に、複数の受信先に送信する場合には、操作時における送信の信頼性が低くなる。
【０００６】
また、事業報告等を、所定の部署や担当者に送信する場合には、報告内容に応じて該当する部署や担当者を選択し、そのアドレスを読み出して設定する操作が必要となる。そのため、操作が煩雑となる他、報告内容に対する部署や担当者の選択を誤って、不要な宛先（受信先）に送られ、本来届くべき相手に送られないという問題が生じるおそれがある。
【０００７】
また、電子メールでは、いったん送信した後は、受信先が返信をしない限り報告が読まれたか否かを確認することができない。そのため、報告者は、報告の処理状態を把握することができず、電話などその他の通信手段を使用して確認を行う必要がある。また、報告者と受信先の一対一の間の報告管理に限らず、複数の受信先間での報告管理においても、電子メールを利用したシステムでは、報告の処理状態を個々に管理する必要があり、一元管理することができないという報告管理上の問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、送信の信頼性を高め、報告を一元管理することを目的とする。さらに、詳細には、送信者の操作ミスや意図的な操作による誤送信を防ぐことを目的とし、関連する報告について処理状態に関する一元管理された情報を複数の受信先間で共有することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報報告の内容により受信先をあらかじめ設定しておくことにより、送信者の操作ミスや意図的な操作による誤送信を防ぎ、また、情報報告に処理状態に関する情報を付加したり、受信先間あるいは報告者と受信先との間において、情報報告に関連付けた状態で情報を授受することにより、関連する報告について処理状態に関する一元管理された情報を複数の受信先間で共有することができる。
【００１０】
また、情報報告に重要性や緊急性に応じた属性を付与し、この属性によりはじめに設定された複数の受信先の中から選択して送信することにより、情報報告の伝達性を高めて、信頼性を高めることができる。
【００１１】
本発明は、情報報告処理方法と情報報告処理システムの各態様とすることができる。
【００１２】
本発明の情報報告処理方法及び情報報告処理システムの各態様では、それぞれ情報報告の内容により受信先をあらかじめ設定しておく形態、重要性や緊急性等の属性を利用する形態、情報報告に関連付けを行う形態の各形態とすることができる。
【００１３】
本発明の情報報告の内容により受信先をあらかじめ設定しておく形態では、情報報告を所定の受信先に配信する情報報告処理方法において、情報報告を分類する複数の情報カテゴリを定めておくと共に、この情報カテゴリに対して配信先の受信先をあらかじめ定めておき、配信する情報報告が分類される情報カテゴリに基づき、この情報カテゴリに定められた受信先のみに当該情報報告を配信する。
【００１４】
また、情報報告を所定の受信先に配信する情報報告処理システムにおいて、複数の端末と接続し、送信側端末から送信された情報報告を所定の受信先側端末に配信する情報処理装置を備えた構成とし、情報処理装置は、配信する情報報告が分類される情報カテゴリに基づいて、この情報カテゴリにあらかじめ定められた受信先のみに情報報告を配信する。
【００１５】
これにより、情報カテゴリに対して配信先の受信先があらかじめ定められているため、報告する情報が属する情報カテゴリを選択するだけで、送信すべき宛先が自動的に設定され、宛先の誤りや漏れを防ぐことができる。
【００１６】
情報カテゴリは情報報告の情報内容により分類され、例えば、業務に関する報告の場合には、決算情報報告、方針情報報告、製品情報報告等があり、本発明を適用する分野に応じて任意に設定することができる。また、配信先の受信先は、受信者名や受信部署名で定めることも、ネットワーク上のアドレスで定めることもできる。なお、受信者名や受信部署名で定めた場合には、ネットワーク上のアドレスに変換することで情報報告を配信することができる。
【００１７】
情報カテゴリと配信先の受信先との対応関係はデータテーブル形式で定められることができ、情報処理装置に設けることができる。
【００１８】
配信される情報報告は登録された情報報告であり、情報処理装置は、送信側端末から送信された情報報告を登録し、登録した情報報告を受信側端末に配信する。登録時に、データテーブルに定められる対応関係に基づいて配信先の受信先を抽出し、抽出された受信先と関連付けて情報報告を登録し、配信時に、配信される情報報告に関連付けられた受信先にのみ配信する。
【００１９】
また、配信時に、データテーブルに定められる対応関係に基づいて配信先の受信先を抽出し、登録された情報報告を抽出された受信先にのみ配信するようにしてもよい。
【００２０】
また、情報カテゴリと配信先の受信先との対応関係は、情報カテゴリに対応して報告書フォーマットを用意しておくことで設定することもできる。報告書フォーマットにこの情報カテゴリに対応する受信先情報を付加しておき、情報処理装置は、配信時に受信先情報に基づいて当該受信先にのみ配信する。
【００２１】
配信先の受信先を変更は、例えば、データテーブルを書き換えることにより、あるいは、報告書フォーマットに付加する受信先情報を書き換えることにより、行うことができる。
【００２２】
さらに、情報報告は、処理状態に関する情報を備え、受信側端末に表示することができる。処理状態は、情報報告が未処理状態である、処理中である、あるいは処理完了である等とすることができる。
【００２３】
本発明の重要性や緊急性等の属性を利用する形態では、情報報告は、重要性及び／又は緊急性に関する属性を設定自在に備え、情報処理装置はこの該属性に基づいて配信先の受信先を限定する。受信先を限定することにより、重要性や緊急性がある情報報告に対してより迅速な処理を行う。
【００２４】
この属性は複数のレベルを備えた構成とし、レベルに応じて限定する受信先を異ならせるようにしてもよい。また、属性のレベルにより情報報告の重要性や緊急性の段階を伝えることができる。
【００２５】
また、限定された受信先から所定時間内に応答がない場合には、情報報告を残余の受信先に配信したり、情報報告を報告者に戻すようにしてもよい。これにより、重要性や緊急性がある情報報告に対してより迅速な処理を行う。情報処理装置は、情報報告の受信と配信の時間を計時する機能を備えた構成とし、限定された受信先から所定時間内に応答がない場合には、情報報告を残余の受信先に配信したり、情報報告を報告者に戻す。
【００２６】
本発明の情報報告に関連付けを行う形態では、情報処理装置は、受信先側端末において受信した情報報告に関連づけて作成された応答情報を残余の受信先側端末に配信したり、情報報告を報告者側端末に戻す。
【００２７】
さらに、情報処理装置は、残余の受信先側端末において受信した応答情報に関連づけて作成された付与情報を、応答情報を作成した受信先側端末に戻す。
【００２８】
関連付けられた情報報告を、報告者と受信者との間、受信者間で送信することにより、関連する情報報告を一元管理することができる。
【００２９】
本発明の態様によれば、情報報告の内容により受信先をあらかじめ設定されているため、情報報告の内容を認定するだけで、送信者の操作ミスや意図的な操作による誤送信を防ぐことができる。
【００３０】
また、本発明の態様によれば、情報報告に処理状態に関する情報を付加したり、受信先間あるいは報告者と受信先との間において、情報報告に関連付けた状態で情報を授受することにより、情報報告の処理状態を確認することが容易となり、また、関連する報告について処理状態に関する一元管理された情報を複数の受信先間で共有することができる。
【００３１】
また、本発明の態様によれば、情報報告に重要性や緊急性に応じた属性を付与することにより、はじめに設定された複数の受信先の中から選択して送信して情報報告の伝達性を高めて、信頼性を高めることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。図１は本発明の情報報告処理システムの構成を説明するためにブロック図である。
【００３３】
情報報告処理システム１は、報告者と受信者間、受信者間において情報報告を伝達するシステムであり、図１において、ネットワーク５には、情報報告を管理する情報処理装置２、端末４の表示手段に対して、ネットワーク５に接続される種々の機能管理サーバ（図示していない）が提供する機能を表示すると共に選択を行うメニューを表示させるメニューサーバ３が接続されている。端末４は、複数の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃ（図１では３個の例を示しているが、接続する個数は任意とすることができる）が接続され、情報報告を送信する送信端末、あるいは情報報告を受信する受信端末として任意に使用することができる。また、各端末４は、ネットワーク５ａに直接に接続する他、インターネット５ｂ等を介して接続することもできる。
【００３４】
なお、ネットワーク５には、利用者に関する機能情報を管理する機能管理サーバ、ネットワーク５にアクセスするアクセス者の個人を認証するための認証サーバ、利用者の入退出を管理するゲート管理システムを接続する構成とするようにしてもよい。なお、これらの構成は図１には示していない。
【００３５】
本発明の情報報告処理システム１は、報告者と受信者間、受信者間の情報報告の伝達を、情報処理装置２において情報報告の書き込み及び読み出し等のデータ管理により行う。情報処理装置２は、ネットワーク上のサーバを用いて構成することができる。
【００３６】
本発明の情報報告システム１は、情報報告の入出力を管理する情報処理装置２へのアクセスを、情報処理装置２が提供する情報報告のトップページからアクセスする他、利用者の端末４側に表示されるメニュー画面上に情報報告のタイトルを表示し、そのメニュー画面からアクセスするようにすることもできる。メニュー画面は、例えばメニューサーバ３により管理することができる。
【００３７】
メニュー画面上に情報報告にアクセスするタイトル表示を設けることにより、情報報告の取得漏れを防止し、情報報告に対する注意を喚起させ、利用者が情報報告の取得を行う画面を開くことなく、容易に情報報告を取得するようにすることができる。
【００３８】
本発明の情報報告処理は、情報報告を分類する複数の情報カテゴリを定めておくと共に、この情報カテゴリに対して配信先の受信先をあらかじめ定めておく。図２は、本発明の情報報告処理における情報カテゴリと受信先者との関係を説明するための図である。図２（ａ）において、情報カテゴリとして例えば情報カテゴリＰ，情報カテゴリＱ，情報カテゴリＲを定める。この情報カテゴリは、本発明の情報報告方法及びシステムを適用する分野に応じて任意に設定することができるものであり、業務に関する情報報告の場合には、決算情報報告、方針情報報告、製品情報報告等に分類することができる。
【００３９】
なお、図２（ａ）では、簡略化するために、３種類の情報カテゴリＰ，Ｑ，Ｒと４つのの受信先Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとの関係を例にして説明するが、情報カテゴリ数、及び受信先の数は任意とすることができる。この例では、情報カテゴリＰは受信先Ａ，Ｂのみに関連して設定され、情報カテゴリＱは受信先Ａ，Ｃのみに関連して設定され、情報カテゴリＲは受信先Ａ，Ｂ，Ｄのみに関連して設定される。各受信先は設定された情報カテゴリの情報報告のみ、例えば、受信先Ａは情報カテゴリＰ，Ｑ，Ｒの情報報告のみを得ることができ、受信先Ｂは情報カテゴリＰ，Ｒの情報報告のみを得ることができ、受信先Ｃは情報カテゴリＱの情報報告のみを得ることができ、受信先Ｄは情報カテゴリＲの情報報告のみを得ることができる。
【００４０】
なお、各受信先は、受信者により定めることも、端末により定めることもできる。受信者により定める場合には例えば識別コードで設定することができ、また、端末により定める場合には例えばアドレスや機器コードで設定することができる。
【００４１】
上記のように、あらかじめ定めた情報カテゴリと受信先との関係に対して、配信する情報報告が何れの情報カテゴリに分類されるかに基づいて、情報カテゴリに定められた受信先のみに情報報告を配信する。これにより、報告者は、受信先の選定に悩まされることなく自動的に受信先を設定することができると共に、情報報告の宛先の漏れや誤りを防ぐことができる。
【００４２】
図３は、本発明の情報報告処理の概要を説明するための概略ブロック図である。図３において、メニュー画面上に表示される情報報告のタイトルを選択することにより情報報告画面を表示させ、この情報報告画面上に表示される情報カテゴリを選択する。この情報カテゴリの選択により、各情報カテゴリに対応した報告書のフォーマットが表示される。報告者はこの報告書を作成して情報処理装置２に送信する。情報処理装置２は送信された報告書を受信先に配信する。このとき、報告書は、情報カテゴリ毎にそれぞれあらかじめ設定れた受信先にのみに配信される。例えば、情報カテゴリＰに属する報告書Ｐは、受信先Ａ，Ｂにのみに配信される。
【００４３】
以下、情報報告の送信について図４〜図７を用いて説明し、情報報告の受信について図８〜図１０を用いて説明する。
【００４４】
はじめに、情報報告の送信について説明する。
【００４５】
図４は本発明の情報報告処理における情報報告の送信動作を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
報告者は、情報処理システムにアクセスして、メニューサーバ３からメニュー画面を読み出して表示する。なお、情報処理システムへのアクセスは、図示しない個人認証システムにより行って個人認証を受けた者のみとすることができる。
【００４７】
図５はメニュー画面の一例を示している。メニュー画面１１には、業務管理システム１１ａ，勤怠管理システム１１ｂ等の機能管理システムの選択ボタン表示や、各種のお知らせの選択ボタン表示１１ｃが表示されており、さらに、情報報告のタイトル表示１１ｅ、及び情報報告の未処理総件数の表示１１ｆが表示される。また、符号１１ｄは、ログアウトの選択ボタン表示である。
【００４８】
なお、未処理の案件がない場合には、未処理総件数の表示１１ｆの「０件」を表示する他、未処理総件数の表示１１ｆ自体を表示しないようにしてもよい。
【００４９】
未処理総件数の表示１１ｆは、情報報告の内で処理されていない未処理件数を読み出すことにより表示される。これにより、受信先は、メニュー画面を開くだけで、タイトル表示１１ｅから情報報告を意識すると共に、未処理件総数の表示１１ｆからその未処理件数を確認することができる。
【００５０】
また、未処理総件数の表示１１ｆにカーソルを合わせることにより、各情報報告毎の未処理件数を表示することができる。なお、情報報告毎の未処理件数は、図２（ｂ）に一例を示すように、各情報報告と受信先に区分しておくことにより、各情報報告毎の未処理件数と受信先毎の未処理件数を把握することができる。
【００５１】
なお、メニュー画面上において、情報報告の未処理総件数の表示１１ｆをクリックすることにより、情報報告の受信一覧表が表示される（ステップＳ１）。
【００５２】
このメニュー画面１１上において、情報報告の表示１１ｅを選択することにより情報報告のトップページへ移動させ、情報報告画面１２を表示させる。情報報告画面１２には、図６に示すように情報カテゴリが選択可能に表示される。なお、図６に示される情報カテゴリは一例であり、業務等の情報報告を適用する分野に応じて任意に定めることができる（ステップＳ２）。
【００５３】
情報報告画面に表示される情報カテゴリの中から目的とする情報カテゴリを選択し（ステップＳ３）、対応する報告書のフォーマットを表示させ（ステップＳ４）、このフォーマットを用いて報告書を作成する。
【００５４】
図７は報告書作成画面の一例であり、情報カテゴリに応じてあらかじめ設定しておく。図７に示す例では、報告書の書誌的事項の欄１３ｃや情報の書誌的内容の欄１３ｄや報告内容の欄１３ｅの他、情報報告の重要性を表す表示１３ａ、緊急性を表す表示１３ｂを備える。重要性を表す表示１３ａや緊急性を表す表示１３ｂは、情報報告が重要や緊急であることを示す他、後述するように、情報報告の受信先を制限するフラグとして使用することができる。このフラグを使用することにより、あらかじめ設定される受信先をさらに絞って限定された受信先にのみに配信することにより、情報報告の迅速で円滑な処理を促すことができる。
【００５５】
また、１つの情報カテゴリに対して１つの報告書フォーマットを対応させることも、あるいは情報カテゴリを下位に展開して複数の報告書フォーマットを対応させることもできる。なお、図７に示される報告書作成画面は一例であり、業務等の情報報告を適用する分野に応じて任意に定めることができる（ステップＳ５）。作成した報告書を情報処理装置に送信する（ステップＳ６）。
【００５６】
情報処理装置は、送信された報告書を記録する。情報処理装置における報告書の記録は図示しない記録手段に記録することで行う（ステップＳ７）。
【００５７】
次に、情報報告の受信について説明する。
【００５８】
図８は本発明の情報報告処理における情報報告の受信動作を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
受信者は、情報処理システムにアクセスして、メニューサーバ３からメニュー画面を読み出して表示する。なお、情報処理システムへのアクセスは、図示しない個人認証システムにより行って個人認証を受けた者のみとすることができる。メニュー画面上には、図５に示したように、情報報告のタイトル表示１１ｅ、及び情報報告の未処理総件数の表示１１ｆが表示されており、何れかを選択することにより、情報報告を閲覧することができる。なお、表示１１ｆには、アクセスした受信先に設定されている情報カテゴリに関する情報報告の未処理総件数が表示され、当該受信先に設定されていない情報カテゴリに関する情報報告の未処理件数は表示されない（ステップＳ１１）。
【００６０】
ここで、情報報告のタイトル表示１１ｅを選択した場合には（ステップＳ１２）、情報報告のトップページに移動する。情報報告のトップページには、情報報告の受信一覧の選択ボタン表示や、情報カテゴリが表示される。このとき、受信先の端末画面に表示される情報カテゴリは、アクセスした受信先に設定されている情報カテゴリのみとし、当該受信先に設定されていない情報カテゴリは非表示とすることができる。
【００６１】
情報報告の受信一覧を選択すると、図９（ａ）に示す受信一覧画面１４が表示される。この受信一覧画面１４には、情報報告の報告条件や、当該受信先に設定された情報カテゴリに送信された報告書の一覧表が表示される。この報告書の一覧表には、情報カテゴリ名、報告書番号、件名、報告日時の各情報の他、重要性や緊急性を示す表示や、当該案件の処理状態（未処理、処理中、処理完等）が表示される。
【００６２】
また、情報報告のトップページにおいて、情報カテゴリを選択すると（ステップＳ１３）、図９（ｂ）に示す受信一覧画面１４が表示される。この受信一覧画面１４には、図９（ａ）と同様に、情報報告の報告条件や、当該受信先に設定された報告書の一覧表が表示される。なお、この受信一覧画面１４に表示される情報カテゴリは、選択した情報カテゴリのみであり、報告書の一覧表には、同様に報告書番号、件名、報告日時の各情報の他、重要性や緊急性を示す表示や、当該案件の処理状態（未処理、処理中、処理完等）が表示される（ステップＳ１４）。
【００６３】
なお、メニュー画面上において情報報告の未処理総件数の表示１１ｆを選択した場合には、図９（ｂ）に示す受信一覧画面１４を直接表示するようにすることもできる。
【００６４】
次に、受信一覧画面１４に表示される報告書の１つを選択すると（ステップＳ１５）、情報処理装置に記録されている報告書が読み出され（ステップＳ１６）、受信先の端末画面に表示される。
【００６５】
図１０は、受信先の端末画面に表示される報告書画面の一例である。
【００６６】
図１０に示す例では、報告書の書誌的事項の欄１５ｃや情報の書誌的内容の欄１５ｄや報告内容の欄１５ｅの他、情報報告の重要性を表す表示１５ａ、緊急性を表す表示１５ｂを備える。
【００６７】
この重要性を表す表示１５ａや緊急性を表す表示１５ｂは、情報報告が重要や緊急であることを示す他、情報報告の受信先を制限するフラグとして使用され、このフラグが設定されている場合には、あらかじめ設定される受信先からさらに限定された受信先の端末画面にみ表示が行われる。
【００６８】
また、報告書の表示から受信一覧表に戻り、別の報告書を選択することにより、他の報告書を見ることもできる（ステップＳ１７）。
【００６９】
次に、情報報告の内容からあらかじめ設定された受信先に配信する形態について、図１１〜図１３を用いて説明する。なお、図１１〜図１３に示す情報処理装置の構成は一例であり、同様機能を他の構成により実現することもできる。
【００７０】
図１１は第１の形態例を示している。第１の形態は、情報報告と受信先情報との関係を受信先データテーブルの形態で持ち、この受信先データテーブルを用いることによりあらかじめ設定された受信先にのみ情報情報を配信する形態であり、受信先に配信するときに受信先を設定する形態例である。
【００７１】
図１１において、情報処理装置２は、情報報告を受信し記録する構成として、送信端末４ａから送られた情報報告を受信する受信手段２ａ、受信した情報報告を特定する識別番号（例えば、報告書番号）を管理する識別番号管理手段２ｅ、情報報告を識別番号と共に記録する記録手段２ｂを備え、また、記録した情報報告を受信先に配信する構成として、情報報告と受信先間の関係を記録しておく受信先データテーブル２ｆ、受信先データテーブル２ｆに設定された受信先の受信端末４ｂに情報報告を送信する送信制御手段２ｃ及び送信手段２ｄを備える。
【００７２】
第１の形態例は、受信先データテーブル２ｆに、情報報告に対してあらかじめ設定された受信先の関係を記録しておくことにより、情報報告に対応した受信先にのみへの配信を行う。
【００７３】
情報報告は、送信端末４ａで作成する報告書に付随しており、例えば、報告書フォーマット情報６を参照することにより取得することができる。
【００７４】
報告書フォーマット情報６は、メニューサーバ３から取得することも、あるいは送信端末４ａに備えさせておくこともできる。メニューサーバ３から取得する場合には、例えば、メニュー画面からの選択により開いた情報報告画面１２から情報カテゴリを選択することにより行うことができる。
【００７５】
情報報告の記録は、図１１中の実線の矢印で示している。情報報告を記録する場合には、送信端末４ａは、端末自体に備える報告書フォーマット６あるいはメニューサーバ３から取り込んだ報告書フォーマット６に情報内容を記述し、報告書を作成する。作成した情報情報をネットワーク５を介して情報処理装置２に送る。受信手段２ａは情報報告を受信し、識別番号管理手段２ｅから取得した識別番号を付して記録手段２ｂに記録する。
【００７６】
情報報告の配信は、図１１中の一点鎖線の矢印で示している。情報報告を配信する場合には、送信制御手段２ｃは、記録手段２ｂに記録されている情報報告について、その情報報告に対してあらかじめ設定されている受信先の情報を受信先データテーブル２ｆから読み出し、この受信先情報に基づいて設定された受信端末４ｂにのみに情報報告を配信する。
【００７７】
なお、受信端末４ｂから配信要求が出された場合には、受信手段２ａは送信制御手段２ｃに通知し、受信先データテーブル２ｆを参照して受信先に対応する情報報告を記録手段２ｂから読み出して、当該受信端末４ｂに情報報告を配信する。
【００７８】
図１２は第２の形態例を示している。第２の形態は、情報報告と受信先情報との関係を報告書フォーマットに持たせ、この受信先データテーブルを用いることによりあらかじめ設定された受信先にのみ情報情報を配信する形態例である。
【００７９】
図１２において、情報処理装置２は、情報報告を受信し記録する構成として、第１の形態例と同様に、受信手段２ａ、識別番号管理手段２ｅ、情報報告を識別番号と共に記録する記録手段２ｂを備え、また、記録した情報報告を受信先に配信する構成として、設定された受信先の受信端末４ｂに情報報告を送信する送信制御手段２ｃ及び送信手段２ｄを備える。
【００８０】
第２の形態例は、報告書フォーマット情報６に受信先情報をあらかじめ付加しておくことにより、情報報告に対応した受信先にのみへの配信を行う。情報報告と受信先との関係はあらかじめ設定されているため、この関係に基づいては報告書フォーマット情報６に受信先情報をあらかじめ付加しておくことができる。
【００８１】
この報告書フォーマット情報６は、第１の形態例と同様に、メニューサーバ３から取得することも、あるいは送信端末４ａに備えさせておくこともできる。メニューサーバ３から取得する場合には、例えば、メニュー画面からの選択により開いた情報報告画面１２から情報カテゴリを選択することにより行うことができる。
【００８２】
情報報告の記録は、図１２中の実線の矢印で示している。情報報告を記録する場合には、送信端末４ａは、端末自体に備える報告書フォーマット６あるいはメニューサーバ３から取り込んだ報告書フォーマット６に情報内容を記述し、報告書を作成する。作成した情報情報をネットワーク５を介して情報処理装置２に送る。受信手段２ａは情報報告を受信し、識別番号管理手段２ｅから取得した識別番号を付して記録手段２ｂに記録する。このとき、記録手段２ｂには情報報告、識別番号と共に、受信先情報が記録されている。
【００８３】
情報報告の配信は、図１２中の一点鎖線の矢印で示している。情報報告を配信する場合には、送信制御手段２ｃは、記録手段２ｂから情報報告及び受信先情報を読み出し、この受信先情報に基づいて設定された受信端末４ｂにのみに情報報告を配信する。
【００８４】
なお、受信端末４ｂから配信要求が出された場合には、受信手段２ａは送信制御手段２ｃに通知し、記録手段２ｂから情報報告及び受信先情報を読み出し、当該受信端末４ｂにに情報報告を配信する。
【００８５】
図１３は第３の形態例を示している。第３の形態は、情報報告と受信先情報との関係を受信先データテーブルの形態で持ち、この受信先データテーブルを用いることによりあらかじめ設定された受信先にのみ情報情報を配信する形態であり、報告者から受信するときに受信先を設定する形態例である。
【００８６】
図１３において、情報処理装置２は、情報報告を受信し記録する構成として、送信端末４ａから送られた情報報告を受信する受信手段２ａ、受信した情報報告を特定する識別番号（例えば、報告書番号）を管理する識別番号管理手段２ｅ、情報報告と受信先間の関係を記録しておく受信先データテーブル２ｇ、情報報告を識別番号と共に記録する記録手段２ｂを備え、また、記録した情報報告を受信先に配信する構成として、受信先の受信端末４ｂに情報報告を送信する送信制御手段２ｃ及び送信手段２ｄを備える。
【００８７】
第３の形態例は、受信先データテーブル２ｇに、情報報告に対してあらかじめ設定された受信先の関係を記録しておくことにより、記憶手段２ｂに記録する情報報告に受信先の情報を付加し、これにより情報報告に対応した受信先にのみへの配信を行う。
【００８８】
なお、第１の形態例と同様に、情報報告は、送信端末４ａで作成する報告書に付随しており、例えば、報告書フォーマット情報６を参照することにより取得することができる。
【００８９】
報告書フォーマット情報６は、メニューサーバ３から取得することも、あるいは送信端末４ａに備えさせておくこともできる。メニューサーバ３から取得する場合には、例えば、メニュー画面からの選択により開いた情報報告画面１２から情報カテゴリを選択することにより行うことができる。
【００９０】
情報報告の記録は、図１３中の実線の矢印で示している。情報報告を記録する場合には、送信端末４ａは、端末自体に備える報告書フォーマット６あるいはメニューサーバ３から取り込んだ報告書フォーマット６に情報内容を記述し、報告書を作成する。作成した情報情報をネットワーク５を介して情報処理装置２に送る。受信手段２ａは情報報告を受信し、識別番号管理手段２ｅから取得した識別番号と、受信先データテーブル２ｇから取得した受信先情報を付して記録手段２ｂに記録する。
【００９１】
情報報告の配信は、図１１中の一点鎖線の矢印で示している。情報報告を配信する場合には、送信制御手段２ｃは、記録手段２ｂから記録されている情報報告及び受信先情報を読み出し、この受信先情報に基づいて設定された受信端末４ｂにのみに情報報告を配信する。
【００９２】
なお、受信端末４ｂから配信要求が出された場合には、受信手段２ａは送信制御手段２ｃに通知し、記録手段２ｂから記録されている情報報告及び受信先情報を読み出し、当該受信端末４ｂに情報報告を配信する。
【００９３】
次に、本発明の重要性や緊急性等の属性を利用する形態について説明する。
【００９４】
情報報告は、重要性及び／又は緊急性に関する属性を設定自在に備え、情報処理装置はこの該属性に基づいて配信先の受信先を限定する。受信先を限定することにより、重要性や緊急性がある情報報告に対してより迅速な処理を行う。図１４は、重要性や緊急性等の属性による受信先の限定を説明するための概略図である。
【００９５】
図１４（ａ）は、重要性によって受信先の限定する例である。例えば、情報報告Ｐはあらかじめ受信先Ａ及び受信先Ｂに設定されているとする（図１４（ａ−１））。このとき、重要性を示す属性が付されると、例えば受信先Ａのみに限定する（図１４（ａ−２））。何れの受信先に限定するかは、任意に定めることができる。緊急性についても、同様とすることができる。
【００９６】
また、属性は、重要性や緊急性の度合いに応じて複数のレベルに区分して設定することができる。
【００９７】
図１４（ｂ）は、属性が設定する度合いに応じて複数のレベルに区分し、受信先の限定のパターンを分ける例であり、緊急性の場合について示している。例えば、情報報告Ｒはあらかじめ受信先Ａ、受信先Ｂ、及び受信先Ｄに設定されているとする（図１４（ｂ−１））。このとき、緊急性を示す属性として大至急のフラグが付されると、例えば受信先Ａのみに限定する（図１４（ｂ−２））。また、緊急性を示す属性として至急のフラグが付されると、例えば受信先Ａと受信先Ｂに限定する（図１４（ｂ−３））。なお、何れの受信先に限定するか、また、レベルによる受信先の限定は、任意に定めることができる。
【００９８】
図１５は、属性を用いた動作例を説明するためのフローチャートであり、属性の有無に応じて使用する情報報告−受信先データテーブルをそれぞれ用意し、属性の有無に応じて使用する情報報告−受信先データテーブルを選択する形態である。
【００９９】
例えば、図１５（ａ）に示すフローチャートに示される動作例では、情報報告において重要性や緊急性の属性の有無を判定し（ステップＳ２１）、属性が付されていない場合には、通常の受信先データテーブルから受信先を読み出し（ステップＳ２２）、属性が付されている場合には、受信先が制限された受信先データテーブルから受信先を読み出して（ステップＳ２３）、読み出した受信先に基づいて情報報告を配信する（ステップＳ２４）。
【０１００】
また、図１５（ｂ）に示すフローチャートに示される動作例では、通常の受信先データテーブルから受信先を読み出した後に（ステップＳ３１）、情報報告に重要性や緊急性の属性が付されているか否かを判定し（ステップＳ３２）、属性が付されていない場合には、ステップＳ３１で読み出した受信先を用い、属性が付されている場合には、受信先が制限された受信先データテーブルから受信先を読み出して（ステップＳ３３）、読み出した受信先に基づいて情報報告を配信する（ステップＳ３４）。
【０１０１】
図１６は、受信先データテーブルの一例である。図１６（ａ）は、通常の受信先データテーブル例であり、例えば、情報報告Ｐに対して受信先Ａ，Ｂが設定されている。また、図１６（ｂ）は、制限された受信先データテーブル例であり、例えば、情報報告Ｐに対して、受信先Ｂを削除して受信先Ａのみが設定される。
【０１０２】
なお、情報報告と受信先との関係を変更する場合やあらたな関係を設定する場合には、受信先データテーブルを書き換えることにより対応することができる。
【０１０３】
次に、報告書フォーマットに情報報告−受信先の関係が設定されている場合について、図１７を用いて説明する。図１７（ａ）は、情報報告−受信先が通常に設定されている場合の報告書フォーマットのデータ構成例であり、図１７（ｂ）は、情報報告−受信先に属性が付された場合の報告書フォーマットのデータ構成例である。
【０１０４】
図１７（ａ），（ｂ）において、報告書フォーマットデータは、例えば、書誌データ，報告内容データ，受信先データを備え、受信先データには、受信先とその設定及び決定のデータ項目を備えるとする。ここで、設定のデータ項目はあらかじめ受信先を設定する項目であり、決定のデータ項目は、実際の受信先を定める項目である。図１７（ａ）に示す通常状態では、設定と決定のデータ項目は一致し、１が立てられた受信先に配信を行うように設定する。なお、このとき、重要性と緊急性の属性は、通常の項目に設定されている。
【０１０５】
一方、図１７（ｂ）に示す通常状態は、重要性の属性において最重要の項目が設定された場合であり、最重要の項目に１が立てられる。受信先を定める決定項目は、この最重要の項目に１が立てられている場合には、例えば受信先Ｂの決定項目を０として、受信先Ａのみを受信先として定める。なお、属性の種類や程度と、受信先の制限との関係は、任意に定めることができる。
【０１０６】
また、情報報告と受信先との関係を変更する場合やあらたな関係を設定する場合には、報告書フォーマットの受信先データの設定を書き換えることにより対応することができる。
【０１０７】
また、限定された受信先から所定時間内に応答がない場合には、情報報告を残余の受信先に配信したり、情報報告を報告者に戻すようにすることもできる。例えば、情報処理装置は、情報報告の受信と配信の時間を計時する機能を備えた構成とし、限定された受信先から所定時間内に応答がない場合には、情報報告を残余の受信先に配信したり、情報報告を報告者に戻す。これにより、重要性や緊急性がある情報報告に対してより迅速な処理を行うことができる。
【０１０８】
図１８は、受信先からの応答がない場合の動作例を説明するためのフローチャートである。重要性や緊急性等の属性にフラグ状態の応じて受信先をあらかじめ設定しておく（ステップＳ４１）。情報処理装置は、属性が付された情報報告を受けると、その情報報告にあらかじめ設定されている受信先に対して、情報報告の未処理件数の情報を送信し、受信先の端末画面に表示させる（ステップＳ４２）。
【０１０９】
受信先に情報報告の未処理件数の情報を送信してからカウンタの計時を開始し、あらかじめ設定しておいた所定時間内に応答があるか否かを判定する（ステップＳ４３）。所定時間内に応答が無い場合には、あらかじめ第２に順位の受信先が定められている場合には、その第２に順位の受信先に送信し（ステップＳ４４）、あらかじめ設定しておいた所定時間内に応答があるか否かを判定する（ステップＳ４５）。再び、所定時間内に応答が無い場合には、制限されていた残余の受信先や報告者に送信する（ステップＳ４６）。
【０１１０】
次に、本発明の情報報告に関連付けを行う形態について、図１９〜図２１を用いて説明する。情報処理装置は、情報報告に関連づけて応答情報を作成し、残余の受信先に配信したり、情報報告を報告者側端末に戻す。さらに、残余の受信先側端末において受信した応答情報に関連づけて作成された付与情報を、応答情報を作成した受信先側端末に戻す。
【０１１１】
図１９において、送信者Ｘは、報告書１をあらかじめ設定された受信先Ａ，Ｂ，Ｃに同報する（図中の▲１▼）。ここで、受信先Ｃがこの報告書１に対して応答して報告書２を作成する。このとき、報告書２は、報告書１と関連付けられている。報告書２は、送信者Ｘに戻されると共に、同報者である受信先Ａ，Ｂに送信される（図中の▲２▼）。これにより、送信者Ｘは、報告書２が送信者Ｘが発した報告書１に対する応答であることを認識することができ、また、同報者である受信先Ａ，Ｂは、報告書２が報告書１に対する応答であることを認識することができる。
【０１１２】
さらに、受信先Ｂが、報告書２に対して報告書３を作成する。このとき、報告書３は、報告書１及び報告書２と関連付けられている。報告書３は、受信先Ｃやに戻される（図中の▲３▼）。また、報告書３は、他の同報者である受信先Ａや送信者Ｘに送信するようにしてもよい。
【０１１３】
これにより、各受信者は、受信した報告書が、報告書１に関連するものであることを認識することができる。
【０１１４】
報告書間の関連付けの一例について、図２０、２１を用いて説明する。図２０に示す例では、報告書１に報告書１の内容と共にあらかじめ応答用の空データ領域を用意しておき、報告書２や報告書３の作成において、その空データ領域に報告書１や報告書２に対する応答を記述する。
【０１１５】
また、図２１に示す例では、報告書１に対する応答時に、報告書１の内容と応答情報とを組み合わせて、新たに報告書２を作成する。さらに、報告書２に対する応答時に、報告書２の内容と応答情報とを組み合わせて、新たに報告書３を作成する。上記何れの例においても、各報告書は、報告書１乃至直前の報告書と関連付けが行われ、受信した報告書の出所や履歴をたどることができ、関連付けられた情報報告を、報告者と受信者との間、受信者間で送信することにより、関連する情報報告を一元管理することができる。
【０１１６】
【発明の効果】
本発明の送信の信頼性を高め、報告を一元管理することができる。また、送信者の操作ミスや意図的な操作による誤送信を防ぐことができ、関連する報告について処理状態に関する一元管理された情報を複数の受信先間で共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報報告処理システムの構成を説明するためにブロック図である。
【図２】本発明の情報報告処理における情報カテゴリと受信先者との関係を説明するための図である。
【図３】本発明の情報報告処理の概要を説明するための概略ブロック図である。
【図４】本発明の情報報告処理における情報報告の送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明のメニュー画面の一例である。
【図６】本発明の情報報告画面の一例である。
【図７】本発明の報告書作成画面の一例である。
【図８】本発明の情報報告処理における情報報告の受信動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の受信一覧画面の一例である。
【図１０】本発明の受信先の端末画面に表示される報告書画面の一例である。
【図１１】本発明の情報処理装置の第１の形態例を説明するための図である。
【図１２】本発明の情報処理装置の第２の形態例を説明するための図である。
【図１３】本発明の情報処理装置の第３の形態例を説明するための図である。
【図１４】本発明の重要性や緊急性等の属性による受信先の限定を説明するための概略図である。
【図１５】本発明の属性を用いた動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の受信先データテーブルの一例である。
【図１７】本発明の報告書フォーマットのデータ構成例である。
【図１８】本発明の受信先からの応答がない場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】本発明の情報報告の関連付けを説明するための図である。
【図２０】本発明の報告書間の関連付けの一例を説明するための図である。
【図２１】本発明の報告書間の関連付けの一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１　情報報告処理システム
２　情報処理装置
２ａ　受信手段
２ｂ　記録手段
２ｃ　送信制御手段
２ｄ　送信手段
２ｅ　識別番号管理手段
２ｆ，２ｇ　受信先データテーブル
３　メニューサーバ
４，４Ａ，４Ｂ　端末
４ａ　送信端末
４ｂ　受信端末
５，５ａ，５ｂ　ネットワーク
６　報告書フォーマット情報
１１　メニュー画面
１１ａ〜１１ｆ　選択ボタン表示
１２　情報報告画面
１２ａ　表示画面
１３　報告書作成画面
１３ａ　重要表示
１３ｂ　緊急表示
１３ｃ　書誌事項表示
１３ｄ　書誌内容表示
１３ｅ　報告内容
１４　受信一覧画面
１５　報告書画面
１５ａ　重要表示
１５ｂ　緊急表示
１５ｃ　書誌事項表示
１５ｄ　書誌内容表示
１５ｅ　報告内容
【図１】
2004133785.tif 000003
【図２】
2004133785.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004133785.tif 000011
【図１０】
2004133785.tif 000012
【図１１】
2004133785.tif 000013
【図１２】
2004133785.tif 000014
【図１３】
2004133785.tif 000015
【図１４】
2004133785.tif 000016
【図１５】
2004133785.tif 000017
【図１６】
2004133785.tif 000018
【図１７】
2004133785.tif 000019
【図１８】
2004133785.tif 000020
【図１９】
2004133785.tif 000021
【図２０】
2004133785.tif 000022
【図２１】
2004133785.tif 000023