(57)【要約】      （修正有）【課題】施設の出入り口からの不法侵入に対して警報を行うことができ、小規模の事業施設や一般住宅などの居住施設にも簡易に設置することができる侵入警報装置を提供する。【解決手段】検知装置により不法侵入者が検知されると、錘２１，２２が落下始点から落下ガイド部１３，１４内を落下し始める。落下する錘２１，２２は吊紐２４，２５及び捲胴部２６，２７を介して回転軸２８に回転力を作用させ、この回転軸２８の回転は減衰器２９により減速され、結果、錘２１，２２は自由落下速度より減速されて落下させられる。そして、錘２１，２２の落下開始から遅延時間Ｔ１が経過すると、錘２１によって可動接続体３０がスイッチング接点３１を短絡させて、警報ベル３４および警報灯３５を作動させる。それから報知持続時間Ｔ２が更に経過すると、錘２２によって切断装置３６がスイッチング接点３１を切断させて、警報ベル３４および警報灯３５を停止させる。【選択図】図３
0003115867.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
各種施設の出入り口から侵入した者の存在を警報するための侵入警報装置において、
出入り口の設置場所の床面が踏まれたか否かを検知する検知手段と、
その検知手段により床面が踏まれたことが検知された場合に落下を開始する接続用錘および切断用錘と、
その接続用錘および切断用錘の落下に伴う力を回転力に変換する力変換手段と、
その力変換手段により変換された回転力を受けて回転される回転軸と、
その回転軸に作用する回転力に減衰力を作用させて前記接続用錘及び切断用錘の落下速度を所定量減速させる減衰手段と、
その減衰手段により減速落下させられる前記接続用錘の落下始点から下方に所定距離離間して配設されると共に、その接続用錘の荷重を受けて下降移動される可動接続部材と、
その可動接続部材の更に下方に配設され、その可動接続部材の下降により切断状態から短絡状態に切り替えられるスイッチング接点と、
そのスイッチング接点の短絡によって電源からの給電が開始されて音又は発光の少なくともいずれか一方による報知動作を行う報知手段と、
その報知手段への給電を停止するために前記切断用錘の落下始点から下方に所定距離離間して配設され、その離間距離が前記接続用錘と前記可動接続部材との離間距離より大きく設定されると共に、その切断用錘が荷重を受けて前記可動接続部材を上昇移動させ前記スイッチング接点を短絡状態から切断状態へ切り替える切断手段とを備えていることを特徴とする侵入警報装置。
【請求項２】
前記検知手段は、
出入り口の設置場所の床面に敷設される床マットと、
その床マットと床面との間に介装される昇降プレートと、
その昇降プレートと床面との対向面間に設けられその昇降プレートを床面上方に弾性的に付勢した状態で昇降可能に支保する付勢部材と、
その付勢部材により支保される前記昇降プレートに連結され、その昇降プレートが前記付勢部材の弾性収縮に伴って下降移動することで引張られるワイヤ部材と、
そのワイヤ部材と連結され前記接続用錘および切断用錘を保持すると共に、そのワイヤ部材が引張られることで前記接続用錘および切断用錘の保持状態を解除する保持部材とを備えていることを特徴とする請求項１記載の侵入警報装置。
【請求項３】
前記接続用錘の落下距離以上の高さを有した中空筒状に形成され、その内周部に前記接続用錘が昇降可能に遊挿される接続用錘ガイドと、
その接続用錘ガイドと並設され、前記切断用錘の落下距離以上の高さを有した中空筒状に形成され、その内周部に前記切断用錘が昇降可能に遊挿される切断用錘ガイドとを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の侵入警報装置。
【請求項４】
前記減衰手段は、前記回転軸に直接的に又は間接的に連結される連結軸の回転を粘性減衰力により減衰させるロータリダンパで形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の侵入警報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、マンション、アパート、一般住宅などの居住施設、又は銀行、事務所などの事業施設への不法侵入を、その施設の利用者や周辺住民に対して報知するための侵入警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不法侵入を検知して警報を発する警報装置については、銀行、事務所などの事業施設のみならず、近年では、マンション、アパート、一般住宅などの居住施設にも設置されるようになってきている。そして、このような各種施設への不法侵入警備手段としては、現在、警備会社の保有する警備システムによるものが既に導入されている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した警備会社の警備システムを使用する場合、その使用料として警備会社に対して警備費用を継続的に支払う必要があり、長期間に渡って継続使用する場合には維持コストが多額となってしまう。このため、小規模の事業施設や一般住宅などの居住施設には充分に普及しておらず、これらの施設に関する防犯対策が不十分となってしまうという問題点があった。
【０００４】
本考案は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、施設の出入り口からの不法侵入に対して警報を行うことができ、特に、小規模の事業施設や一般住宅などの居住施設にも簡易に設置することができる侵入警報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために請求項１記載の侵入警報装置は、各種施設の出入り口から侵入した者の存在を警報するためのものであり、出入り口の設置場所の床面が踏まれたか否かを検知する検知手段と、その検知手段により床面が踏まれたことが検知された場合に落下を開始する接続用錘および切断用錘と、その接続用錘および切断用錘の落下に伴う力を回転力に変換する力変換手段と、その力変換手段により変換された回転力を受けて回転される回転軸と、その回転軸に作用する回転力に減衰力を作用させて前記接続用錘及び切断用錘の落下速度を所定量減速させる減衰手段と、その減衰手段により減速落下させられる前記接続用錘の落下始点から下方に所定距離離間して配設されると共に、その接続用錘の荷重を受けて下降移動される可動接続部材と、その可動接続部材の更に下方に配設され、その可動接続部材の下降により切断状態から短絡状態に切り替えられるスイッチング接点と、そのスイッチング接点の短絡によって電源からの給電が開始されて音又は発光の少なくともいずれか一方による報知動作を行う報知手段と、その報知手段への給電を停止するために前記切断用錘の落下始点から下方に所定距離離間して配設され、その離間距離が前記接続用錘と前記可動接続部材との離間距離より大きく設定されると共に、その切断用錘が荷重を受けて前記可動接続部材を上昇移動させ前記スイッチング接点を短絡状態から切断状態へ切り替える切断手段とを備えている。
【０００６】
この請求項１記載の侵入者警報装置によれば、各種施設の出入り口から不法侵入者が施設内へ侵入する際に出入り口の設置場所床面を踏むと、そのことが検知手段により検知される。このように検知手段により不法侵入者が検知されると、接続用錘および切断用錘の落下が開始される。ここで、接続用錘および切断用錘の落下に伴う力は力変換手段により回転力に変換され、その変換後の回転力は減衰手段により減衰されて回転軸を回転させる。このため、接続用錘および切断用錘は自由落下する場合に比べて所定量だけ減速されてそれぞれの落下始点から落下運動することとなる。
【０００７】
不法侵入者の検知時点から所定時間経過すると、落下状態にある接続用錘および切断用錘のうち落下距離が短い方の接続用錘は、切断用錘よりも先に落下終点に到達し、その落下終点にある可動接続部材に自らの荷重を作用させて、その可動接続部材を下降移動させる。この可動接続部材の下降に伴ってスイッチング接点は短絡状態に切り替えられ、この切り替えにより電源から報知手段への給電は開始され、報知手段は音又は発光のいずれか一方により不法侵入者の存在を周辺に対して報知する。
【０００８】
報知手段による報知開始から更に所定時間経過すると、落下状態にあった切断用錘も落下終点に達し、この切断用錘の荷重を受けた切断手段によって、可動接続部材が接続用錘の荷重に抗して上昇移動させられて、スイッチング接点が切断状態に切り替えられる。この結果、報知手段への電源からの給電は停止されて、報知手段による報知動作も停止させられる。
【０００９】
請求項２記載の侵入警報装置は、請求項１記載の侵入警報装置において、前記検知手段は、出入り口の設置場所の床面に敷設される床マットと、その床マットと床面との間に介装される昇降プレートと、その昇降プレートと床面との対向面間に設けられその昇降プレートを床面上方に弾性的に付勢した状態で昇降可能に支保する付勢部材と、その付勢部材により支保される前記昇降プレートに連結され、その昇降プレートが前記付勢部材の弾性収縮に伴って下降移動することで引張られるワイヤ部材と、そのワイヤ部材と連結され前記接続用錘および切断用錘を保持すると共に、そのワイヤ部材が引張られることで前記接続用錘および切断用錘の保持状態を解除する保持部材とを備えている。
【００１０】
この請求項２記載の侵入警報装置によれば、請求項１記載の侵入警報装置と同様に作用する上、床マットが侵入者により踏まれると、その下にある昇降プレートが付勢部材の付勢力に抗して弾性的に下降させられ、この下降によってワイヤ部材が引張られる。ワイヤ部材が引張られることで、接続用錘および切断用錘の保持部材による保持状態は解除され、接続用錘および切断用錘の落下運動が開始される。このため、侵入者によって出入り口の設置場所の床面が踏まれると、接続用錘および切断用錘が落下始点から落下を開始させられるのである。
【００１１】
請求項３記載の侵入警報装置は、請求項１又は２に記載の侵入警報装置において、前記接続用錘の落下距離以上の高さを有した中空筒状に形成され、その内周部に前記接続用錘が昇降可能に遊挿される接続用錘ガイドと、その接続用錘ガイドと並設され、前記切断用錘の落下距離以上の高さを有した中空筒状に形成され、その内周部に前記切断用錘が昇降可能に遊挿される切断用錘ガイドとを備えている。このため、接続用錘および切断用錘は、それぞれ独立した中空筒状のガイド内を別々に落下させられる。
【００１２】
請求項４記載の侵入警報装置は、請求項１から３のいずれかに記載の侵入警報装置において、前記減衰手段は、前記回転軸に直接的に又は間接的に連結される連結軸の回転を粘性減衰力により減衰させるロータリダンパで形成されている。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の侵入警報装置によれば、施設の出入り口から不法侵入者が侵入した場合に、その侵入後すぐに報知手段が作動されず、侵入時点から一定時間遅延した時点で報知手段が報知動作を開始するので、侵入に成功したと思いこんでいる不法侵入者の不意を突くことができ、不法侵入者を精神的パニック状態に陥れることができる。よって、それ以降の犯罪行為を断念させたり、或いは、侵入者の不注意を誘発して遺留品又はその他の証拠物件を侵入現場に残存させるようにし向けることもでき、後の捜査機関による被疑者の特定に役立たせることができるという効果がある。
【００１４】
また、不法侵入者を検知する検知手段は出入り口の設置場所の床面が侵入者により踏まれたか否かを検知するので、侵入した後に歩行しながら施設内を物色する侵入者に気づかれないように、その侵入者の存在を確実に検知できるという効果がある。しかも、報知動作の開始から所定時間経過後に報知手段の動作が停止されるので、侵入者の逃走後、いつまでも報知動作が継続されて、周囲の人々に不要な迷惑が及ぶことが防止されるという効果がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本考案の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本考案の一実施例である警報装置１の検知装置２についての概略的な構造図であってケース体１１の内部構造を部分的に縦断面視したものであり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における横断面図である。なお、図２では、接続用吊紐２４の図示を省略している。
【００１６】
図１に示すように、本実施例の警報装置１は、一般住宅、マンション、アパートなどの居住施設、又は、銀行、営業所、店舗などの事業施設の出入り用扉５０から侵入した者の存在を警報するためのものであり、検知装置２は、これらの施設の出入り口用扉５０の設置場所床面５１が侵入者により踏まれたか否かを検知するものである。
【００１７】
検知装置２は、施設の出入り口用扉５０の設置場所の床面５１とその床面５１に敷設される床マット３との間に介装される昇降プレート４を備えており、この昇降プレート４は床マット３により覆い隠されている。また、昇降プレート４と床面５１との対向面間には、昇降プレート４を床面５１上方に弾性的に付勢する複数個の圧縮コイルバネ５が配設され、これらの圧縮コイルバネ５によって昇汞プレート４が昇降可能に支保されている。
【００１８】
引張ワイヤ６，６は、各圧縮コイルバネ５の弾性収縮に伴って昇降プレート４が下降移動する場合に昇降プレート４により引張られるものであり、その一端部が昇降プレート４の端部に取着され、その他端部が接続錘２１及び切断錘２２を保持する保持ピン１０，１０にそれぞれ取着されている。また、各引張ワイヤ６の両端間には滑車７，８，９がそれぞれ配設されており、各引張ワイヤ６はこれらの滑車７，８，９にそれぞれ掛けられて張設されている。
【００１９】
各引張ワイヤ６の中間位置にある一の滑車８は図中の実線位置と２点鎖線位置との間で位置変更可能に形成されており、かかる滑車８の位置を変更することで各引張ワイヤ６に加わる張力を調節することができる。よって、例えば、警報装置１を不使用の場合には、各滑車８を２点鎖線の位置にずらして各引張ワイヤ６の張力を緩めておくことで、各保持ピン１０が引張られないようにして、接続錘２１および切断錘２２の落下を禁止させることができる。
【００２０】
保持ピン１０，１０は、接続錘２１および切断錘２２を収容するケース体１１に配設されており、その基端部が各引張ワイヤ６、６と連結され、その先端部がケース体１１の側壁面を貫通して接続錘２１及び切断錘２２の係合凹部２１ａ，２２ａにそれぞれ抜脱可能に係合されている。各保持ピン１０は、圧縮コイルバネ１２によりケース体１１内側へ突出するように付勢されており、引張ワイヤ６により引張られることで圧縮コイルバネ１２が圧縮されて、各錘２１，２２の係合凹部２１ａ，２２ａから抜脱されるように形成されている。
【００２１】
なお、接続錘２１および切断錘２２の頂部は略円錐状に形成されている。このため、巻上げハンドル１５（図３参照）を介して回転軸２８（図３参照）が回転され、これらの接続錘２１及び切断錘２２が落下終点から落下始点まで引き上げられる場合に、保持ピン１０を各錘２１，２２の頂部で押し返して各係合凹部２１ａ，２２ａに自然と嵌り込ませることができる。
【００２２】
図３は、警報装置１のケース体１１の内部構造を示した縦断面図である。図３に示すように、警報装置１は、ケース体１１を備えており、このケース体１１の内部には、主として上記した検知装置２並びに後述する報知装置３３を除く機器が収容されている。ケース体１１の内部には、その上下方向に連通した中空筒状の空洞である接続錘２１用および切断錘２２用の落下ガイド部１３，１４が並設されている。ここで、接続錘２１及び切断錘２２はいずれも所定の質量を有する重錘であり、後述する回転軸２８に回転力を加えながら落下ガイド部１３，１４を落下するものである。
【００２３】
落下ガイド部１３，１４はいずれも接続錘２１の落下距離ｈ１を超える高さ（具体的には切断錘２２の落下距離ｈ２（ｈ２＞ｈ１）より大きな高さ）を有しており、落下ガイド部１３の内周部に接続錘２１が、落下ガイド部１４の内周部に切断錘２２が、それぞれ昇降可能に遊挿されている。このように、接続錘２１および切断錘２２はそれぞれ別々の落下ガイド部１３，１４内に収容されており、これらが独立して落下できるようにケース体１１は形成されている。
【００２４】
ケース体１１内における落下ガイド部１３，１４の上方には、接続錘２１および切断錘２２の落下に伴う力を回転力に変換する力変換装置２３が配設されている。この力変換装置２３は、主として、接続錘２１の頂部に一端が取着される接続用吊紐２４と、切断錘２２の頂部に一端が取着される切断用吊紐２５と、それらの吊紐２４，２５がそれぞれ捲回される接続用捲胴部２６及び切断用捲胴部２７とを備えている。なお、これらの捲胴部２６，２７は後述する回転軸２８に同軸状に軸着され、この回転軸２８と一体となって回転するものである。
【００２５】
接続用吊紐２４及び切断用吊紐２５は、いずれも切断錘２２の落下距離ｈ２より長く形成されており、接続用吊紐２４の他端が接続用捲胴部２６の外周に、切断用吊紐２５の他端が切断用捲胴部２７の外周に、それぞれ取着されている。また、吊紐２４，２５の捲胴部２６，２７に対する捲回方向はいずれも等しく、これら双方の錘２１，２２が回転軸２８に対して同一方向の回転力（トルク）を及ぼすように構成されている。
【００２６】
なお、図３では、接続錘２１および切断錘２２の双方が落下始点に位置する状態を図示しており、各吊紐２４，２５の双方は捲胴部２６，２７にそれぞれ捲回されている。
【００２７】
回転軸２８は、上記した力変換装置２３により変換された回転力により回転される円柱棒状体であり、ケース体１１に回転可能に軸支されている。この回転軸２８は、その一端部に減衰器２９の入力軸２９ａが直接的に連結されており、その他端部に巻上げハンドル１５が直接的に連結されている。減衰器２９はいわゆるロータリダンパであって、その入力軸２９ａに作用する回転軸２８の回転力に粘性減衰力を作用させて、その回転軸２８の回転速度を所定量分だけ減速させるためのものである。
【００２８】
具体的に減衰器２９は、その入力軸２９ａに回転軸２８の回転力が加わると、当該減衰器２９内に封入された作動流体の流動抵抗による粘性減衰力が入力軸２９ａに作用して、回転軸２８の回転速度を減速させるのである。
【００２９】
可動接続体３０は、接続錘２１の落下ガイド部１３内に昇降可能に収容されており、落下始点にある接続錘２１から下方に所定距離ｈ１’（落下距離ｈ１と可動接続対３０の厚みｔとの差分距離（＝ｈ１−ｔ））離間されている。この可動接続体３０は、その上面に接続錘２１を載上可能であり、接続錘２１の荷重を受けた場合に落下ガイド部１３内を下降移動するように形成されている。また、可動接続体３０は、例えば、木材や非導電性樹脂などの絶縁材料で形成されており、その下面から導電性を有する可動接点３０ａが下方へ突設されている。
【００３０】
スイッチング接点３１は、可動接続体３０の更に下方に配設されて可動接点３０ａにより短絡される一対の固定接点３１ａ，３１ｂを備えており、この一対の固定接点３１ａ，３１ｂは、可動接続体３０の可動接点３０ａにより短絡状態とされる場合を除いて相互に切断された状態とされている。この一対の固定接点３１ａ，３１ｂのうち一方は商用交流電源３２と接続されて、もう一方が報知装置３３と接続されている。
【００３１】
報知装置３３は、商用交流電源３２からの給電を受けて稼働する警報ベル３４および警報灯３５を備えている。警報ベル３４は、大音量の警報ベル音を発生するものであり、商用交流電源３２から給電される交流電力を駆動用電力に変換する電源回路３４ａを備えている。また、警報灯３５はいわゆる回転灯であり、商用交流電源３２から給電される交流電力を駆動用電力に変換する電源回路３５ａを備えている。これらの警報ベル３４及び警報灯３５が稼働することによって音及び発光によって侵入者の存在を報知すると共に侵入者を威嚇することができる。
【００３２】
切断装置３６は、スイッチング接点３１の短絡後に可動接続体３０を上昇移動させて、そのスイッチング接点３１を短絡状態から切断状態へ切り替えるものであり、主として可動切断体３７と変換レバー３８とを備えている。可動切断体３７は、切断錘２２の落下ガイド部１４内に昇降可能に収容されており、落下始点にある切断錘２２から下方に所定距離ｈ２離間されている。
【００３３】
この可動切断体３７は、その上面に切断錘２２を載上可能であり、切断錘２２の荷重を受けた場合に落下ガイド１４内を下降移動するように形成されている。また、可動切断体３７は、例えば、木材や非導電性樹脂などの絶縁材料で形成されており、その下面には変換レバー３８の一端側が当接されている。また、この変換レバー３８は、その他端側が可動接続体３０の下面に当接されており、その中間部がケース体１１に揺動可能に軸支されている。
【００３４】
ここで、接続錘２１の落下開始から終了までの時間、即ち、検知装置２による侵入者の検知から報知装置３３の稼働開始までの遅延間Ｔ１は、侵入者が床マット３を踏んでから数歩程度歩くまでの時間（例えば略５秒程度）とすることが好ましい。また、接続錘２１の落下終了から切断錘２２の落下終了まで時間、即ち、報知装置３３の稼働開始から稼働停止までの報知持続時間Ｔ２は、報知装置３３の稼働開始から侵入者が逃走するまでの時間（例えば略１０秒から数十秒程度）とすることが好ましい。
【００３５】
そして、これらの遅延時間Ｔ１及び報知持続時間Ｔ２は、接続錘２１の質量及び落下距離ｈ１、切断錘２２の質量及び落下距離ｈ２、及び、減衰器２９の減衰係数を調整することで、任意に設定することができる。なお、回転軸２８の回転速度は、接続錘２１が落下終点まで達した後に接続用吊紐２４が弛んで回転軸２８に絡み付くことを防止する限度においてより低速の値とすることが好ましい。
【００３６】
以上のように構成された警報装置１によれば、扉５０の設置場所床面５１に敷設されるマット３が不法侵入者により踏まれると、昇降プレート４が圧縮コイルバネ５を介して下降されて、各引張ワイヤ６，６が各滑車７，８，９を介してそれぞれ引張られる。引張ワイヤ６，６によって引張られる保持ピン１０，１０が圧縮コイルバネ１２，１２を圧縮させながら接続錘２１及び切断錘２２の係合凹部２１ａ，２２ａから抜脱されると、接続錘２１及び切断錘２２がそれぞれの落下始点から落下ガイド部１３，１４内を同時に落下し始める。
【００３７】
落下する接続錘２１及び切断錘２２は、接続用吊紐２４及び切断用吊紐２５を引っ張ることにより各捲胴部２６，２７を介して回転軸２８に回転力を作用させる。すると、この回転力は減衰器２９により減衰された状態で回転軸２８に伝達され、これにより回転軸２８が減速されて回転される。この結果、接続錘２１及び切断錘２２は自由落下速度より減速されて落下ガイド部１３，１４内を落下することとなる。
【００３８】
そして、接続錘２１及び切断錘２２の落下開始から遅延時間Ｔ１が経過すると、落下してきた接続錘２１が可動接続体３０の上面に載上されて、可動接続体３０が下降移動させられ、なおかつ、変換レバー３８も可動接続体３０側に揺動させられる。すると、可動接点３０ａによりスイッチング接点３１の固定接点３１ａ，３１ｂが短絡され、商用交流電源３２から報知装置３３へと給電されて、警報ベル３４および警報灯３５が作動されるのである。
【００３９】
それから、更に報知持続時間Ｔ２が経過すると、落下してきた切断錘２２が可動切断体３７の上面に載上されて、可動切断体３７が下降移動させられる。すると、変換レバー３８が可動切断体３７側に揺動させられるので、可動接続体３０が押し上げられ、その結果、可動接点３０ａが固定接点３１ａ，３１ｂから離間される。この結果、スイッチング接点３１が切断され、商用交流電源３２から報知装置３３への給電が停止されて、警報ベル３４および警報灯３５が停止されるのである。
【００４０】
次に、図４を参照して、上記実施例の変形例について説明する。図４は、第２実施例の警報装置１００のケース体１０１の内部構造を示した縦断面図である。第２実施例の警報装置１００は、上記した第１実施例の警報装置１に対して、力変換装置を用いた回転軸の減速機構を別の減速機構に代替したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００４１】
図４に示すように、警報装置１００によれば、回転軸２８には接続用捲胴部２６に代えて原動歯車１０２が同軸状に軸着されており、接続用捲胴部２６は、その原動歯車１０２に歯合される従動歯車１０３と共に従動回転軸１０４に同軸状に軸着されている。このため、従動回転軸１０４は従動歯車１０３及び原動歯車１０２を介して間接的に減衰器２９の入力軸２９ａに連結されている。また、従動回転軸１０４はケース体１０１に回動可能に軸支されており、この従動回転軸１０４には接続用捲胴部２６と共にそれと同形状の補助用捲胴部１０５も同軸状に軸着されている。
【００４２】
補助用捲胴部１０５はその外周に補助用吊紐１０６の一端が取着されており、この補助用吊紐１０６は他の吊紐２４，２５と略等しい長さに形成されている。また、補助用吊紐１０６の他端には補助錘１０７が取着されており、この補助錘１０７は、切断錘１１０の質量以下の質量に形成されている。更に、補助錘１０７は、上下方向に連通した中空筒状の空洞である落下ガイド部１０８の内周部に昇降可能に遊挿されており、この落下ガイド部１０８は、ケース体１０１内部に落下ガイド部１３，１４と平行で且つ略等しい長さとなるように設けられている。
【００４３】
一方、接続用捲胴部２６の外周に捲回される接続用吊紐２４には、接続錘１１０の下面から上記差分長さΔｈと略等しい長さ分上方に隔てて第１実施例の接続錘２１と同形状の弛緩防止錘１０９が取着されている。この弛緩防止錘１０９は、接続錘１１０が可動接続体３０に載上した後も接続用捲胴２６から送り出され続ける接続用吊紐２４が弛緩して従動回転軸１０４に絡み付くことを防止するために、接続用吊紐２４が弛まないように張力を付与するための錘である。そして、弛緩防止錘１０９は上記した補助錘１０７と略等しい質量に形成されている。なお、弛緩防止錘１０９には、保持ピン１０が抜脱可能に係合される係合凹部２１ａが凹設されている。
【００４４】
ここで、上記した補助錘１０７は、接続錘１１０、切断錘２２及び弛緩防止錘１０９が下降する際に補助用吊紐１０６が補助用捲胴部１０５に巻き取られることで落下ガイド部１０８内を上昇移動する一方、接続錘１１０、切断錘２２及び弛緩防止錘１０９が上昇する際に補助用吊紐１０６が補助用捲胴部１０５から送り出されることで落下ガイド部１０８内を下降移動するものであって、弛緩防止錘１０９の重量を相殺するためのバランス荷重として作用するものである。
【００４５】
以上、実施例に基づき本考案を説明したが、本考案は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、本実施例では、出入り口扉５０の設置場所の床面５１を検知装置２による検知箇所として説明したが、かかる検知箇所は必ずしも扉設置場所の床面に限定されるものではなく、例えば、窓の設置場所床面であっても良い。すなわち、本考案の検知手段によって侵入者の侵入が検知される出入り口は、必ずしも、扉が設けられる出入り口に限定されるものではなく、窓などのように通常時は出入り口として用いられないような開口可能な箇所も含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本考案の一実施例である警報装置の検知装置についての概略的な構造図であってケース体の内部構造を部分的に縦断面視したものである。
【図２】図２のＩＩ−ＩＩ線における横断面図である。
【図３】警報装置のケース体の内部構造を示した縦断面図である。
【図４】第２実施例の警報装置のケース体の内部構造を示した縦断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，１００            警報装置
２                    検知装置
３                    床マット
４                    昇降プレート
５                    圧縮コイルバネ（付勢部材）
６                    引張ワイヤ（ワイヤ部材）
１０                  保持ピン（保持部材）
１１，１０１          ケース体
１３                  落下ガイド部（接続用錘ガイド）
１４                  落下ガイド部（切断用錘ガイド）
２１，１１０          接続錘（接続用錘）
２２                  切断錘（切断用錘）
２３                  力変換装置
２８                  回転軸（回転軸の一部、回転軸）
２９                  減衰器（減衰手段）
２９ａ                入力軸（ロータリダンパの連結軸）
３０                  可動接続体（可動接続部材）
３１                  スイッチング接点
３２                  商用交流電源（電源）
３３                  報知装置（報知手段）
３６                  切断装置（切断手段）
５０                  出入り用扉（各種施設の扉）
５１                  設置場所床面（扉の設置場所の床面）
１０４                従動回転軸（回転軸の一部）
【図１】
0003115867.tif 000003
【図２】
0003115867.tif 000004
【図３】
0003115867.tif 000005
【図４】
0003115867.tif 000006