(57)【要約】【課題】効率よく磁界を発生し、かつ、磁界の強度を制御することができる磁界発生装置を提供することにある。【解決手段】鉄心及び前記鉄心を取り囲むように配置されたコイルからなる電磁石と、鉄心の磁化方向において鉄心に対し直列に磁極を配した永久磁石と、を備え、永久磁石の磁極の外周面が鉄心の内部に囲まれないように、永久磁石が鉄心に当接されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心及び前記鉄心を取り囲むように配置されたコイルからなる電磁石と、
前記鉄心に対し直列に磁極を配した永久磁石と、
を備える磁界発生装置であって、
前記永久磁石の磁極の外周面が前記鉄心の内部に囲まれないように、前記永久磁石が前記鉄心に当接されていることを特徴とする磁界発生装置。
【請求項２】
鉄心及び前記鉄心を取り囲むように配置されたコイルからなる電磁石と、
前記鉄心に対し直列に磁極を配した永久磁石と、
を備える磁界発生装置であって、
互いに対向する前記永久磁石の磁極端面の延長面と、前記鉄心の磁極端面の延長面とが干渉しないように、前記永久磁石が前記鉄心に当接されていることを特徴とする磁界発生装置。
【請求項３】
前記永久磁石と前記鉄心とは接着剤により接合されている請求項１記載の磁界発生装置。
【請求項４】
前記永久磁石と前記鉄心とが非磁性材で密閉されている請求項１記載の磁界発生装置。
【請求項５】
前記永久磁石と前記鉄心とは、前記永久磁石と前記鉄心にボルトを貫通させることにより接合されている請求項１記載の磁界発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、効率よく磁界を発生し、かつ、磁界の強度を制御することができる磁界発生装置に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
近年、必要とする強度の磁界を得るための電磁石に通電する電流を小さくすること、磁界発生装置の全体の寸法を小さくすること、などの目的を達成するために電磁石と永久磁石を複合した磁界発生装置が検討されてきた。
【０００３】
このように電磁石と永久磁石を複合した磁界発生装置は、例えば、特願２００２−２６８２３９号に記載されているような磁気アンカー誘導装置に用いることが期待されている。この磁気アンカー誘導装置においては、大きな吸引力を得るためにできるだけ効率よく磁界を発生させるとともに、発生磁界の強度を制御することが必要とされている。
【０００４】
また、継電器に使用することも期待されており、できるだけ効率よく磁界を発生させると同時に、電磁石に通電する電流が０Ａのときの発生磁界が継電器が動作する閾値以下となるように発生磁界の強度を制御できることが求められている。
【０００５】
電磁石と永久磁石を複合した磁界発生装置の従来の例としては、実公昭６３−４４９３０号公報や特開２００２−１３６０８６号公報に記載されたものがある。しかし、これらは、効率よく磁界を発生させ、さらに発生磁界の強度を制御する点において十分であるとは言えなかった。
【０００６】
【特許文献】
実公昭６３−４４９３０号公報
特開２００２−１３６０８６号公報
【０００７】
【発明の目的】
そこで本発明の目的は、効率よく磁界を発生し、かつ、磁界の強度を制御することができる磁界発生装置を提供することにある。
【０００８】
【発明の概要】
本発明者は、従来の磁界発生装置を解析した結果、従来装置では、永久磁石の一部に形成した突起を電磁石の永久磁石に形成した凹部内に挿入する等、永久磁石の磁極の外周面の少なくとも一部が電磁石の鉄心に囲まれる構成となっており、これが十分な性能を得られない原因であるとの結論に達して本発明を完成したものである。すなわち、磁極の外周面の一部が電磁石の鉄心に囲まれる磁界発生装置においては、永久磁石から発生する磁束によって永久磁石を囲む部分の鉄心が永久磁石の磁化方向と反対方向に磁化されるため、発生磁界の強度制御が困難になり、磁界の発生効率が低下してしまう。
【０００９】
したがって、本発明の磁界発生装置においては、鉄心及び鉄心を取り囲むように配置されたコイルからなる電磁石と、鉄心に対し直列に磁極を配した永久磁石と、を備え、永久磁石の磁極の外周面が鉄心の内部に囲まれないように、永久磁石が鉄心に当接される構成としている。
【００１０】
別の表現をすると、本発明の磁界発生装置においては、鉄心及び鉄心を取り囲むように配置されたコイルからなる電磁石と、鉄心に対し直列に磁極を配した永久磁石と、を備え、互いに対向する永久磁石の磁極端面の延長面と、鉄心の磁極端面の延長面とが干渉しないように、永久磁石が鉄心に当接されている。
【００１１】
永久磁石と鉄心とは、接着剤により接合してもよいし、非磁性材で密閉してもよい。もちろん、永久磁石と鉄心にボルトを貫通させることにより接合しても良い。
【００１２】
【発明の実施形態】
以下、本発明にかかる実施形態を図面を参照しつつ詳しく説明する。
［第１実施形態］
本実施形態にかかる磁界発生装置は、図１に示すように、円柱状であって厚み方向が磁化方向となっている鉄心１１と、鉄心１１を励磁するために鉄心１１を囲むように配置されている円筒状のコイル１２と、厚み方向に配置された磁極の外周面が鉄心１１に囲まれないように、かつ、鉄心１１の磁化方向において直列に磁極を配置して接合された永久磁石１４から構成されている。すなわち、互いに対向する永久磁石１４の磁極端面の延長面と、鉄心１１の磁極端面の延長面とが干渉しないように、永久磁石１４が鉄心１１に当接されている。なお、鉄心１１とコイル１２で電磁石１６を構成している。ここで、鉄心１１と永久磁石１４が直列であるとは、円柱状の鉄心１１の中心軸の延長線上に永久磁石１４が存在するように配置されていることを言う。
【００１３】
鉄心１１としては、炭素鋼、純鉄、Ｆｅ−Ｃｏ合金などの軟磁性材料を使用することができ、永久磁石１４としては、ＮｄＦｅＢ希土類磁石、ＳｍＣｏ希土類磁石、フェライト磁石などの硬磁性材料を使用することができる。
【００１４】
鉄心１１と永久磁石１４との接合については、鉄心１１を永久磁石１４の磁極の方向と一致する方向に励磁しようとすると鉄心１１と永久磁石１４との間に吸引力が働くため、単に両者を接触させておくだけでも良いが、装置の安全性を考慮すると両者を固定しておくことが好ましい。また、永久磁石１４の磁極の方向と反対方向に鉄心１１を励磁する場合には、両者間に磁気トルクや反発力が働くため、鉄心１１と永久磁石１４を固定させておく必要がある。図１に示す第１実施形態においては、鉄心１１と永久磁石１４とは、接着剤１５を用いて接合されている。
【００１５】
ここで、本実施形態で用いる鉄心と永久磁石の磁気モーメント特性について、比較例を用いて説明する。
【００１６】
電磁石の鉄心として使用される鉄系の材料と、現在もっとも強い磁力が得られるとされる希土類永久磁石とを比較すると、コイルなどで十分に強く励磁した場合において、鉄系の材料の飽和磁化は希土類永久磁石の飽和磁化の約２倍となる。したがって、十分に強く励磁することができれば電磁石の方が鉄系の材料よりも強い磁界を発生することができる。また、固定された状態の永久磁石においては、そこから発生する磁界の強度を制御することは困難である。
【００１７】
しかしながら、装置の寸法と消費電力について制限を受ける場合、例えば閉磁路構造をとることが困難な磁界発生装置の場合は、鉄心を飽和に近い状態に励磁することは困難であり、この場合には電磁石と永久磁石とを複合して使用することにより、効率よく強い発生磁界を得ることができる。さらに、磁界の強度を電磁石に流す電流を制御することにより制御することができる。
【００１８】
上述した電磁石と永久磁石とを複合した磁界発生装置の作用について、図２に示す４種類の磁性体試料の振動試料型磁力計による磁気モーメント特性（磁化特性）の測定結果を用いて説明する。ここで、磁気関係の計測装置として一般に広く使用されている振動試料型磁力計は、コイルを通過する磁束が変化するとコイルには起電力が生じることを利用したものであって、磁界中で機械的に振動させた試料の近傍に設置された検出コイルから試料の磁気モーメントに比例した交流電圧を測定することによって、試料の磁化測定を行うものである。
【００１９】
この測定に用いる試料は、以下の４種類である。
（１）直径３ｍｍ、厚さ０．６ｍｍの円板状の純鉄からなる試料２０（図２（ａ））
（２）直径３ｍｍ、厚さ１．２ｍｍの円板状の純鉄からなる試料２１（図２（ａ））
（３）直径３ｍｍ、厚さ１．２ｍｍの円板状のＮｄＦｅＢ希土類磁石からなる試料２２（図２（ａ））
（４）直径３ｍｍ、厚さ０．６ｍｍの円板状の純鉄からなる試料２３と、直径３ｍｍ、厚さ０．６ｍｍの円板状のＮｄＦｅＢ希土類磁石からなる試料２４とを、外径を合わせて貼り合わせて構成した複合磁石からなる試料２５（図２（ａ））
【００２０】
ここで、試料２０乃至２３の磁化方向はそれぞれの厚み方向であり、試料２４の磁極は試料２３の磁化方向に配置されている。よって、試料２５が第１実施形態の鉄心と永久磁石の構成に相当するものであって、試料２０、２１及び２２は比較例として用いられる試料である。なお、この測定に用いた試料の大きさは例示であって、本発明の磁界発生装置はこれに限定されない。
【００２１】
これらの試料の軸方向（厚み方向）に磁場を加えたときの磁気モーメント特性を振動試料磁力計により測定した結果を図３に示す。本測定では、まず正の最大磁場から負の最大磁場まで印加磁界を変化させ、つづいて負の最大磁場から正の最大磁場まで印加磁界を変化させて試料の磁気モーメントを測定した。
【００２２】
ここで、図３において横軸として印加磁界を用いているのは以下の理由による。すなわち、磁化特性を示す場合は、いわゆる反磁性補正を行って横軸に磁性体の形状に依存しないように、磁性体の内部磁界の影響を差し引いた磁界の価に換算して示すことがあるが、本測定の場合では、完全な閉磁路構造をとらない小型の電磁石の鉄心として使用する場合の性能を見積もることが目的であるため、試料が電磁石の鉄心を構成すると仮定した場合に試料の外部に巻かれたコイルが発生する磁界に相当するであろう印加磁界を横軸として用いることとしている。なお、本測定においては、電磁石によって加えられた印加磁界はガウスメータによって測定した。
【００２３】
また、図３において、縦軸として磁性体の総磁気モーメント（１ｅｍｕ＝１０−３Ａ・ｍ２）を用いているのは以下の理由による。すなわち、通常の磁化特性においては、縦軸として単位体積当たりの磁気モーメントである磁化を用いる場合が多いが、本測定においては二つの試料を貼り合わせたため不均一な構成となっている複合磁石を試料として含むこと、及び、複合磁石の性能を説明するためにほかの試料の半分の体積（厚さが半分）である試料の測定結果も併せて示す必要があることにより、試料全体の磁気モーメントすなわち総磁気モーメントを縦軸として用いることとしている。
【００２４】
本発明の磁界発生装置としての性能を考察するため、図３のうち減磁方向における第１象限の磁気モーメント特性を取り出して示した図４を用いて説明する。ここで、図３のうち第１象限に基づいて説明するのは以下の理由による。すなわち、一般的に、永久磁石は外部から磁界を印加しないで使用することが多いため、永久磁石の特性を考察する場合は、横軸を印加磁界から内部磁界を差し引いた磁界を用いて示される磁化特性としたときの第２象限の減磁界特性について行うことが多い。しかしながら、本測定では、永久磁石単体ではなく電磁石の鉄心として使用する材料として考察を行うため、永久磁石がその外側のコイルから発生する磁界の影響下に置かれている。よって、本測定では図３のうち第１象限に基づいて説明することとしている。なお、実際に本発明の磁界測定装置が使用される構成として、永久磁石とコイルを離間させる場合においても、永久磁石がその外側のコイルから発生する磁界の影響下に置かれていることは同様である。
【００２５】
図４から明らかなように、同一寸法の純鉄からなる試料２１、希土類磁石からなる試料２２、複合磁石からなる試料２５を比較した場合、試料２５の特性は、試料２１と試料２２の中間的な特性であり、３つの曲線が交差する約６ｋＯｅ（６×１０６／４π  Ａ／ｍ）までは試料２２の磁気モーメントが１番大きく、約６ｋＯｅを超えると試料２１が１番大きくなっている。よって、磁界の発生効率から考えると、複合磁石に利点はないようにも考えられる。また、試料の形状を変更した同様の条件下の測定の結果においても、いわゆる反磁界の影響により曲線の交点の位置は異なるものの同様の結果となることが分かっている。
【００２６】
しかしながら、本実施形態の磁界発生装置のような複合磁石の効果は、図４に示されていると考えられる。その理由は以下のとおりである。すなわち、通常、電磁石を構成するコイルのみによって発生する磁界はそれほど大きくすることができないが、コイルと、コイルで覆われている領域の鉄心とを比較すると、コイルの重量・体積は無視できない大きさになることが多い。このような開磁路構造の場合は、効率よく鉄心を励磁させるコイルを設計・作製したとしても、試料２１の磁化（単位体積当たりの磁気モーメント）がその半分の厚さの純鉄からなる試料２０の磁化と同一になるように、試料２１全体を励磁するために必要なコイルの重量・体積・消費電力は、試料２０を励磁するために必要なコイルの場合の２倍近く必要になる。
【００２７】
純鉄を鉄心１１として構成する電磁石に、ＮｄＦｅＢ希土類磁石１４を直列に配置した本実施形態の場合はこの測定においては試料２５に相当する。図４に示される純鉄からなる試料２０の特性と複合磁石からなる試料２５の特性を比較すると、励磁コイルの体積・重量・消費電力が同一であるにもかかわらず、試料２５で発生できる磁力の方が著しく大きい。また、試料２２と試料２５の特性を比較すると、永久磁石からなる試料２２では励磁コイル電流（印加磁界）に対して発生することができる磁界の大きさ（磁気モーメント）があまり変化しないのに対して、複合磁石からなる試料２５においては励磁コイル電流を調整することによって、発生することができる磁界の大きさを制御できる。また、励磁コイルの発生磁界が６ｋＯｅ（６×１０６／４π  Ａ／ｍ）以上であれば、試料２５の方が、試料２２よりも大きな磁力を得られる。
【００２８】
図５は、複合磁石からなる試料２５について、負の最大印加磁界を―５ｋＯｅ（−５×１０６／４π  Ａ／ｍ）として、矢印で示すように印加磁界を正の印加磁界から負の印加磁界の間で何度か往復させて、磁気モーメントを測定した結果を示している。この図においては、複合磁石の磁気モーメントが次第に減少していくような現象は観察されず、複合磁石からなる試料２５が磁界発生装置として広い範囲の磁界を制御できる能力があることが分かる。
【００２９】
複合磁石からなる試料２５の磁気モーメントと、試料２５を構成する純鉄からなる試料２３及びＮｄＦｅＢ希土類磁石からなる試料２４のそれぞれの磁気モーメント測定を行ってそれらの磁気モーメントを加算したものとを比較すると、直線的に磁気モーメントが印加磁界に比例する低磁界側の範囲の印加磁界領域では、試料２５の磁気モーメントの方が明らかに増加している。これは、純鉄と磁石とを直列に配置した試料２５の場合、純鉄が磁石の磁界によって励磁されることにより、効率的に磁化されるためであると考えられる。一方、複合磁石からなる試料２５と、純鉄からなる試料２１及び希土類磁石からなる試料２２の磁気モーメントが同一の磁界で交差するのは、試料２１ではいわゆる反磁界のために、印加磁界と磁化の比で計算した場合の磁化率が純鉄からなる試料２０より大きいためであると考えられる。
【００３０】
一方、純鉄とＮｄＦｅＢ希土類磁石とを、印加磁界方向に対して並列に配置した場合の複合磁石の磁気モーメントは、複合された純鉄とＮｄＦｅＢ希土類磁石とを単独で測定した結果を加算した磁気モーメントよりも小さくなってしまう。これは、ＮｄＦｅＢ希土類磁石から発生する磁束が、純鉄を印加磁界とは反対方向に磁化してしまう作用を持つためである。このように試料を並列に配置した場合は、ＮｄＦｅＢ希土類磁石単独の磁化特性と純鉄単独の磁化特性の交点は、同一寸法の複合磁石の磁化特性よりも上側を通過する。
【００３１】
次に、磁界発生装置の効果について図６及び図７に基づいて説明する。図６において、比較例としての磁界発生装置としての開磁路構造を有する磁界発生装置３０は、３１ａを軸とする円柱状の鉄心３１と、鉄心３１を励磁するために鉄心３１を囲むように配置された円筒状のコイル３２から構成されている。なお、鉄心３１とコイル３２で電磁石３６を構成している。また、軸３１ａはコイル３２及び磁界発生装置３０の中心軸でもある。
【００３２】
一方、本実施形態の実験例の磁界発生装置としての磁界発生装置４０は、磁界発生装置３０と同様に、４１ａを軸とする円柱状の鉄心４１と、鉄心４１を励磁するために鉄心４１を囲むように配置された円筒状のコイル４２を有し、さらに鉄心４１の下端面４１ｂには非磁性材料であって厚さ２ｃｍのベークライト板４３を介して、厚さ１．５ｃｍのＮｄＦｅＢ希土類からなる永久磁石４４が配置されている。なお、鉄心４１とコイル４２で電磁石４６を構成している。また、軸４１ａはコイル４２及び磁界発生装置４０の中心軸でもある。
【００３３】
図７は、鉄心３１の中心軸３１ａ上であって磁界発生装置３０の鉄心３１の下端面３１ｂから５ｃｍ離れた点Ａ、同じく８．５ｃｍ離れた点Ｂ、及び、鉄心４１の中心軸４１ａ上であって磁界発生装置４０の永久磁石４４の下端面４４ｂから５ｃｍ（鉄心４１の下端面４１ｂから８．５ｃｍ）離れた点Ｃにおけるそれぞれの磁界発生装置の軸３１ａ、４１ａの方向の磁界のコイルに流す電流への依存性を示している。
【００３４】
図７から分かるように、点Ｃにおける電流―磁界特性は、点Ｂにおける電流―磁界特性を約０．６ｋＯｅ（６×１０５／４π  Ａ／ｍ）だけ上方に平行移動したものとなっている。また、点Ａと点Ｃについて比較すると、コイル電流７０Ａまでは点Ｃの直線の方が点Ａの直線より上方にあることにより、磁界発生装置３０より磁界発生装置４０の方が効率よく磁界を発生していることが分かる。
【００３５】
さらに、コイル電流が０Ａであるときの点Ｃにおける磁界が約０．６ｋＯｅであるのに対して、別の実験結果によると磁界発生装置４０を構成する永久磁石４４単独とした場合に永久磁石の表面から５ｃｍ離れた点の磁界は約０．５ｋＯｅであることが分かった。この結果から、磁界発生装置４０の構成にすることによって、コイル電流が０Ａであっても、永久磁石４４が鉄心４１を磁化する効果により、永久磁石４４単独で使用したときと比較して約２０％発生磁界が増加していることが分かる。
【００３６】
磁界発生装置４０においては、実験の都合上、後に永久磁石４４を取り外すことを容易にするために厚さ２ｃｍの非磁性のベークライト板４３を鉄心４１と永久磁石４４との間に配置したが、もちろん鉄心４１と永久磁石４４とを直接接合してもよく、このように構成した方が鉄心４１から磁界測定点までの距離が短くなるため、永久磁石４４が鉄心４１を磁化する効果は大きくなる。発明者の概算によると、コイル電流０Ａ〜１００Ａの全領域において、磁界発生装置４０の永久磁石４１の下端面４１ｂから５ｃｍ離れた地点における磁界は点Ａにおける磁界よりも大きくなる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態のコイル１２に電流を流さない状態においても磁界発生装置１０に磁界は発生することが分かる。また、この状態で発生する磁界は永久磁石１４を単独で使用した場合において発生する磁界よりも大きい。
【００３８】
さらに、永久磁石１４の磁化方向と一致する方向に鉄心１１が磁化するように、コイル１２に電流を通電することによって、発生する磁界を増加させることができることが分かる。発生する磁界を増加させる場合、発生磁界の使用領域が永久磁石１４の下方であるとすると、鉄心１１の磁化が飽和状態に近くなる領域までは、鉄心１１とコイル１２のみで磁界を発生させる場合と比較して、コイル電流が小さくても効率よく大きな発生磁界を発生させることができる。
【００３９】
また、永久磁石１４の磁化方向と反対方向に鉄心１１が磁化するように、コイル１２に電流を通電することによって、磁界発生装置１０の発生磁界を小さくすることもできる。発生磁界を小さく場合、永久磁石１４の磁化方向が反転しない程度にコイル電流を制限する必要があるが、永久磁石１４として保持力の大きな希土類永久磁石などを用いると発生磁界をほぼゼロにすることも可能である。
【００４０】
［第２実施形態］
図８に示すように、第２実施形態の磁界発生装置５０においては、永久磁石５４はその外周がコイル５２に囲まれており、かつ、コイル５２とともに電磁石５６を構成する鉄心５１の上方に配置されている。鉄心５１と永久磁石５４とは接着剤５５によって接合されている。本実施形態においては、鉄心５１の下方が発生磁界の使用領域であるとすると、鉄心５１の磁化が飽和状態に近い領域にあったとしても、鉄心５１とコイル５２のみで磁界を発生させる場合と比較して、効率よく磁界を発生させることができる。なお、その他の構成、作用、効果は第１実施形態と同様である。
【００４１】
［第３実施形態］
図９に示すように、第３実施形態の磁界発生装置６０においては、コイル６２とともに電磁石６６を構成する鉄心６１と、永久磁石６４とが非磁性材料からなる容器６７内に密閉された構成となっている。非磁性材料からなる容器６７としては、例えば、銀ロウ付けで密閉構造とすることができる銅、又は、溶接によって密閉構造とすることができる非磁性ステンレスを用いることができる。なお、その他の構成、作用、効果は第１実施形態と同様である。
【００４２】
［第４実施形態］
図１０に示すように、第４実施形態の磁界発生装置７０においては、コイル７２とともに電磁石７６を構成する鉄心７１と、永久磁石７４とがボルト７８によって接合された構成となっている。永久磁石７４及び鉄心７１には、それぞれ、ボルトを貫通させるための穴、及び、ボルト７８を固定するためのタップ穴が設けられており、永久磁石７４の下方からボルトを挿入して鉄心７１まで貫通させ固定することによって、鉄心７１と永久磁石７４との接合を図っている。なお、ボルト７８の本数は１本には限られず、複数であっても良い。ボルト７８の材質は、磁性材料でも、非磁性材料でもよい。ボルト７８として鉄などの軟磁性材料を使用した場合は、永久磁石７４から発生する磁界によってボルト７８が永久磁石７４の磁化方向とは逆の方向に磁化される。このため、コイル電流が小さい領域では発生磁界の効率が低下するが、コイル電流が大きい領域では磁性体の体積が増加する分だけ、発生磁界の効率を増加させる方向に寄与するため、磁界発生装置の使用目的に応じてボルト７８の材質を選択することができる。なお、その他の構成、作用、効果は第１実施形態と同様である。
【００４３】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、改良の目的又は本発明の思想の範囲内において改良又は変更が可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、永久磁石の磁極の外周面が鉄心の内部に囲まれないように、かつ、鉄心の磁化方向において鉄心に対し直列に磁極を配するように、永久磁石を鉄心に当接することにより、効率よく磁界を発生させることができ、かつ、コイル電流を調整することによって、広範囲にわたって発生磁界を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態にかかる磁界発生装置の構成を示す側面図である。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）は比較例の磁気モーメント特性を示す図である。（ｄ）は第１実施形態で用いる鉄心と永久磁石の磁気モーメント特性を示す図である。
【図３】図２の（ａ）乃至（ｃ）に示す磁性体の磁気モーメント特性を示す図である。
【図４】図３において磁気モーメントが０以上の部分の拡大図である。
【図５】第１実施形態で用いる鉄心と永久磁石の磁気モーメント特性を示す図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ第１実施形態にかかる磁界発生装置の比較例及び実験例の構成を示す側面図である。
【図７】図６の比較例及び実験例の磁界発生装置の特性を示す図である。
【図８】第２実施形態にかかる磁界発生装置の構成を示す側面図である。
【図９】第３実施形態にかかる磁界発生装置の構成を示す側面図である。
【図１０】第４実施形態にかかる磁界発生装置の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１０  ３０  ４０  ５０  ６０  ７０  磁界発生装置
１１  ３１  ４１  ５１  ６１  ７１  鉄心
１２  ３２  ４２  ５２  ６２  ７２  コイル
１４  ４４  ５４  ６４  ７４        永久磁石
１５  ５５                          接着剤
１６  ３６  ４６  ５６  ６６  ７６  電磁石
６７                                非磁性材容器
７８                                ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004152927.tif 000007
【図６】
2004152927.tif 000008
【図７】
2004152927.tif 000009
【図８】
2004152927.tif 000010
【図９】
2004152927.tif 000011
【図１０】
2004152927.tif 000012