(57)【要約】【課題】共同予測作業における目標を実現するための適切な例外条件を生成し、また、共同予測作業実施中に蓄積された予測データやその他補助データを利用して例外条件を変更することを可能とすること。【解決手段】例外生成サーバは、比較対象となる双方の情報、共同予測作業における目標、および、例外条件生成で補助的に使用するデータを受け取る。例外条件サーバは、受け取った双方の比較対象データ間の関係と、双方の比較対象データと補助データ間の関係を、統計分析手法を利用して求め、それに基づき受け取った各目標値を満たす例外条件をそれぞれ求める。複数の目標値がある場合、それぞれを満たす例外条件間で矛盾しないかを判断し、矛盾しない例外条件を生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２者間において、互いの予測値を公開し、前記予測値の関係が予め定義された例外条件に合致した場合、それを２者に通知する機能を有する共同予測システムにおいて、前記予測値と、共同予測作業における目標に基づき前記例外条件を生成することを特徴とする例外条件生成方法。
【請求項２】
請求項１において、さらに前記目標を期間ごとに設定し、前記期間ごとに前記例外条件を生成することを特徴とする例外条件生成方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、さらに前記予測値以外の補助情報を用いて前記例外条件を生成することを特徴とする例外条件生成方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、前記目標として、安全在庫、または前記予測値が例外条件に合致する頻度、または前記予測値の予測精度のいずれか一つ以上を使用することを特徴とする例外条件生成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数企業間が共同で予測を作成する方法に係わり、特に、複数企業が各自で作成した予測を比較し問題点を検出するときに使用する例外条件を自動的に生成する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
流通業における効率的な補充業務を実現するための手段として、アメリカの標準化団体ＶＩＣＳ（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ  Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）は、１９９７年にＣＰＦＲ（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ，Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｐｌｉｎｉｓｈｍｅｎｔ）を開発した。ＣＰＦＲとは、製造・販売双方が共同で単一の販売予測を作成することで、在庫削減や売上の向上を目指す標準プロセスである。ＣＰＦＲでは、単一の販売予測を作成する方法として、（１）製造・販売双方が販売予測を作成し、（２）作成した販売予測を比較し、許容できない乖離幅などを定義した例外条件に合致するかどうか判断し、（３）合致した箇所（以下、例外という）があった場合は、双方が協議して原因を究明し予測値を修正する、という手順を標準プロセスとして規定している。例外の検出については、ＣＰＦＲソフトウェアによりすでに自動化されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１７３６０２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＣＰＦＲで重要なのは、互いの予測値から例外を検出し、それを双方で協議して修正することである。ＣＰＦＲソフトウェアでは、例外条件を登録する機能は提供しているが、例外条件の値そのものを決定する機能は提供しておらず、例外条件そのものの決定は人手による試行錯誤の結果出されることが多い。この例外条件が適当でないと、例外が多くなりすぎ協議・修正がまったく出来ない、または、例外が発見されず補充段階で欠品や過剰在庫等の原因となる。
【０００５】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決し、ＣＰＦＲの導入の目標を実現するための適切な例外条件を生成することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、ＣＰＦＲ実施中に蓄積された予測データやその他補助データを利用して、最新の状況に応じた例外条件に適切に変更することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、以下のような手順にて例外条件生成処理を実行する。例外生成サーバは、比較対象となる双方のデータ、共同予測作業における目標、および、例外条件生成で補助的に使用するデータを受け取る。これら情報を売り手側の端末や買い手側の端末から入力しても良いし、例外条件生成サーバで直接入力しても良い。補助的に使用するデータについては、必ずしも使用する必要はない。
【０００８】
例外条件サーバは、受け取った双方の比較対象データ間の関係と、双方の比較対象データと補助データ間の関係を、統計分析手法を利用して求め、それに基づき受け取った各目標値を満たす例外条件をそれぞれ求める。複数の目標値がある場合、それぞれを満たす例外条件間で矛盾しないかを判断し、矛盾しない例外条件を生成する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
まず、第一の実施の形態について説明する。図１は本実施形態のシステムの全体構成図と処理フローを、図２〜図４、図１０、図１１は本実施形態の画面イメージを、図５〜図９は本実施形態の数値例を示している。
【００１１】
まずシステムの全体構成を、図１を使用して説明する。
【００１２】
本実施形態の例外条件自動生成システムは、ＣＰＦＲを実施して単一の販売予測を生成する売り手と買い手に設置された売り手端末２および買い手端末３と、売り手端末２および買い手端末３から登録された情報に基づいて例外条件を生成する例外条件生成サーバ１とが、通信ネットワーク４で連結されたシステムである。通信ネットワーク４は、ＬＡＮ、インターネット、公衆回線を介したパソコン通信網、その他の任意の有線または無線を使ったネットワークを利用することができる。例外条件生成サーバ１、売り手端末２、買い手端末３はいずれもワークステーション、パーソナルコンピュータなどのいわゆる計算機システムを利用することができる。
【００１３】
本実施形態の処理フローを、図１の処理フロー、図２〜図４の画面イメージ、図５〜図９の数値例を使用して説明する。尚、処理は、プログラムに従って、計算機のＣＰＵにより実行される。
【００１４】
ステップ１１０１：例外条件生成で使用する情報を登録する。例外条件生成で使用する情報は、売り手端末２または買い手端末３から図２に示す情報登録画面１１で登録する。登録する情報は、分析対象となるデータである比較対象データ（１）１１１、比較対象データ（２）１１２、補助データ１１３と、目標である安全在庫１１４、例外発生頻度１１５である。ここで比較対象データ（１）１１１、比較対象データ（２）１１２、補助データ１１３は、それぞれのデータが格納されたファイル名を指定している。単一の販売予測を生成するために、買い手と売り手のそれぞれが生成した販売予測を比較し問題点である例外を検出する場合、比較対象データ（１）１１１および比較対象データ（２）１１２に買い手および売り手の販売予測データを登録する。補助データ１１３としては、安全在庫１１４を目標とする場合には、買い手側の販売実績データを活用することができる。安全在庫１１４は、保管する在庫の最低レベルを示す。例外発生頻度１１５は、双方が作成した比較対象データを比較した場合に発生する例外の許容回数を示す。
【００１５】
図５および図６に比較対象データ（１）３１および比較対象データ（２）４１の例を示す。比較対象データ（１）３１は、日付３１１と、その日付に対応した数値３１２からなっている。比較対象データ（２）４１も、同様に日付４１１と、その日付に対応した数値４１２からなっている。図７に補助データの例を示す。補助データ５１は、比較対象データ（１）３１および比較対象データ（２）４１と同様に、日付５１１と、その日付に対応した数値５１２からなっている。  情報登録画面１１の例外条件生成ボタン１１６を押下することで、登録内容を例外条件生成サーバ１に送信する。
【００１６】
ステップ１１０２：比較対象データ（１）３１と比較対象データ（２）４１との関係を統計分析し求める。ここの一例として、比較対象データ（１）３１と比較対象データ（２）４１との乖離幅の％を計算し、その分布を正規分布と仮定して、平均および標準偏差を求めている。図８に計算例６１を示している。乖離（％）６１４は、比較対象データ（１）６１２と比較対象データ（２）６１３の差の絶対値を、比較対象データ（１）６１２および比較対象データ（２）６１３の小さいほうで割り、１００を掛けた値としている。この例では、統計分析の結果は、計算例６１の乖離（％）６１４は、平均１７．１、標準偏差１２．４の正規分布となることがわかる。
【００１７】
なお、この例では正規分布との仮定の元で統計処理をしているが、関係を示す統計手法は他にも多数があり、比較対象データ（１）３１と比較対象データ（２）４１との関係を一番よくあらわすものを使用することが望ましい。
【００１８】
ステップ１１０３：補助データ５１が存在する場合は、ステップ１１０４に、ない場合は、ステップ１１０５に進む。
【００１９】
ステップ１１０４：比較対象データ（１）３１および比較対象データ（２）４１と、補助データ５１との関係を統計分析し求める。ここの一例として、比較対象データ（１）３１と比較対象データ（２）４１との乖離幅（％）と、比較対象データ（１）３１および比較対象データ（２）４１と補助データ５１との誤差の相関関係が一次近似であると仮定して、最小二乗法を用いて関係式を計算している。図９に計算例７１を示している。乖離（％）７１５は、計算例６１で示した乖離（％）６１４と同じものであり、比較対象データ（１）７１２と比較対象データ（２）７１３の差の絶対値を、比較対象データ（１）７１２および比較対象データ（２）７１３の小さいほうで割り、１００を掛けた値としている。誤差（個）７１６は、比較対象データ７１２と補助データ７１４との誤差の絶対値と、比較対象データ（２）７１３と補助データ７１４との誤差の絶対値との大きいほうとしている。この例では、この乖離（％）７１５と誤差（個）７１６との相関関係を一次近似であると仮定して、最小二乗法を用いて関係式を計算している。この例では、統計分析の結果は、計算例７１の乖離（％）７１５は、誤差（個）７１６に０．０５８７を掛け、５．２１を足した値になることがわかる。
【００２０】
なお、この例では相関関係を一次近似と仮定し統計処理をしているが、関係を示す統計手法は他にも多数があり、比較対象データ（１）３１および比較対象データ（２）４１と補助データの関係を一番よくあらわすものを使用することが望ましい。
【００２１】
ステップ１１０５：ステップ１１０２での統計結果を用いて、ステップ１１０１で登録した目標に合う条件を算出する。図２での例外発生頻度１１５は４箇所であり、比較対象データ（１）３１および比較対象データ（２）４１はそれぞれ２６週分の数値が格納されていたため、この場合の発生頻度は、４÷２６×１００＝７．７（％）となる。ステップ１１０２で計算したとおり、比較対象データ（１）３１と比較対象データ（２）４１との乖離（％）は、平均１７．１、標準偏差１２．４の正規分布であることから、発生頻度が７．７％以下、つまり上側確率が９２．３％以上となる乖離（％）を求めると、その乖離（％）を例外条件にすることで例外発生頻度を７．７％以下、つまり２６週分のデータに対して４箇所以内に収めることができる。この例では、そのような乖離（％）は２９．７％となる。これ以上の乖離幅であれば、例外発生頻度を４箇所以内に収めることができる。なお、ステップ１１０１では、安全在庫１１４も登録しているが、これは補助データ５１を使用して求めることになるので、このステップでは計算しない。
【００２２】
ステップ１１０６：補助データ５１が存在する場合は、ステップ１１０７に、ない場合は、ステップ１１０８に進む。
【００２３】
ステップ１１０７：ステップ１１０４での統計結果を用いて、ステップ１１０１で登録した目標に合う条件を算出する。図２での安全在庫１１４は５００個である。安全在庫１１４の基準は、在庫切れが発生しないこととすると、販売予測と販売実績との乖離が安全在庫内に収まるようになれば、在庫切れが発生しない。そこで販売予測つまり比較対象データ（１）３１および比較対象データ（２）４１と補助データ５１との誤差が５００個以下となる比較対象データ（１）と比較対象データ（２）の乖離％を求めることとなる。ステップ１１０４での統計分析結果、比較対象データ（１）と比較対象データ（２）の乖離％は、比較対象データ（１）３１および比較対象データ（２）４１と補助データ５１との誤差に０．０５８７を掛け、５．２１を加えたものであることがわかったため、誤差を５００個以下にするためには、乖離幅を３４．６％以下とすればよいことがわかる。なお、ステップ１１０１では、例外発生頻度１１５も登録しているが、これは補助データ５１を使用しなくても求めることができるため、このステップでは計算しない。
【００２４】
ステップ１１０８：ステップ１１０５で求めた条件とステップ１１０７で求めた条件を比較し、矛盾がある場合は、ステップ１１０１へ、矛盾がない場合は、ステップ１１０９に進む。図２で示した例の場合、例外発生頻度４回箇所を満たすためには、ステップ１１０５の例で説明したとおり乖離幅が２９．７％以上となる。また、安全在庫５００個を満たすためには、ステップ１１０７の例で説明したとおり乖離幅が３４．６％以下となる。この場合は、条件に矛盾がない。しかし、図４の例外条件生成結果画面２１に示した例では、目標２１２として、安全在庫４００個、例外発生頻度を２箇所としており、ステップ１１０５およびステップ１１０７での算出例に従うと、対応する例外条件（乖離幅）２１３はそれぞれ２８．７％以下、および３４．８％以上となり、条件に矛盾が生じる。この場合、図４に示す例外条件生成結果画面２１を売り手端末２または買い手端末３に表示し、算出条件２１１に矛盾があることを提示した上で、目標値変更を依頼する。目標値変更ボタン２１４を押下することで、情報登録画面１１に遷移し、再度目標を設定しなおすこととなる。
【００２５】
ステップ１１０９：算出した条件を提示する。ステップ１１０８の説明で示したとおり、情報登録画面１１の目標を達成することができる例外条件（乖離幅）は２９．７％以上３４．６％以下である。そこで図３に示す例外条件生成結果画面２１を売り手端末２または買い手端末３に表示し、算出条件２１１に「２９．７％以上３４．６％以下」を表示する。なお、目標と例外条件（乖離幅）との関係として、目標２１２と例外条件（乖離幅）２１３を合わせて表示することで、個別の目標に対する条件が明確になる。
【００２６】
上記処理フローの説明では、比較対象データを双方の販売予測に、補助データを販売実績に、目標として、安全在庫と例外発生頻度としたが、これ以外にも以下の組合せがある。
（１）比較対象データは双方の販売予測、補助データは使用せず、目標として例外発生頻度のみとする。
【００２７】
例外発生頻度の算出方法は、上記説明と同じ。補助データを活用しないため、ステップ１１０４、ステップ１１０７を行わない。なお、例外発生頻度の例として、上記は発生個所を数値で入力したが、発生割合を指定することもできる。その場合、ステップ１１０５における例外発生割合として、指定したものをそのまま使うことができる。
（２）比較対象データは双方の販売予測、補助データは販売実績、目標として安全在庫のみとする。
【００２８】
安全在庫の算出方法は、上記説明と同じ。例外発生頻度がないため、ステップ１１０５での条件算出対象となる目標がなくなる。なお、ステップ１１０２で求めた統計結果を活用することで、ステップ１１０７で求めた条件に対する発生頻度を算出することができる。
（３）比較対象データは双方の販売予測、補助データは販売実績、目標として例外発生頻度と予測誤差とする。
【００２９】
例外発生頻度の算出方法は、上記説明と同じ。予測誤差は、ステップ１１０７での安全在庫を予測誤差に置き換えることで計算可能となる。ただし、予測誤差を割合（％）で指定した場合は、ステップ１１０４を誤差（個）ではなく、誤差（％）で相関関係を分析することで対応可能となる。
（４）比較対象データは双方の発注予測、補助データは発注実績、目標として例外発生頻度と予測誤差とする。
【００３０】
発注予測を共同で作成する例がこれにあたる。上記説明の販売予測を発注予測に、販売実績を発注実績に置き換えた上で、上記（３）を考慮することで対応することができる。
（５）比較対象データは双方の販売予測、補助データは使用せず、目標として例外発生頻度と安全在庫とする。
【００３１】
経験上、双方の販売予測の範囲内に販売実績がある場合は、販売実績を使用せず安全在庫を対象とした例外条件を算出できる。販売予測の乖離幅が安全在庫を超えないように設定することで対応する。
（６）比較対象データは双方の販売予測、補助データは販売実績、目標として例外発生頻度と予測誤差とを期間ごとに設定する。
【００３２】
図１０に示す情報登録画面８１を使用して目標を設定する。情報登録画面１１との違いは、目標を期間８１１に対して数値８１２を指定することである。ここでいう期間８１１とは、比較対象データ（１）３１、比較対象データ（２）４１、補助データ５１に含まれるデータの相対的な期間を指定するもので、含まれているデータの日付の最初が期間１、次の日付が期間２となる。ステップ１１０２やステップ１１０４での統計処理では、すべての予測期間のデータを纏めて処理していたが、この例では、予測期間８１１ごとに統計処理を行う。そしてステップ１１０５、ステップ１１０７でも予測期間８１１ごとに条件を算出する。その結果、図１１に示す例外条件生成結果画面９１が示すとおり、予測期間ごとの条件が提示されることとなる。
【００３３】
上記処理フローの説明では、図１に示すシステム構成での動作を示したが、この例は以下のケースでも使用することができる。
（Ａ）例外条件生成サーバ１のみで処理する。
【００３４】
この例では、例外条件生成サーバ１で例外条件生成のみでなく、情報登録画面１１を使った情報登録や、例外条件生成結果画面２１を表示する。このため、例外条件生成サーバ１のみで例外生成を実現できる。この場合、比較対象データ（１）３１、比較対象データ（２）４１、補助データ５１は例外条件生成サーバ１内にあることが前提となる。
（Ｂ）図１のシステム構成であるが、情報登録画面１１や例外条件生成結果画面２１は例外条件生成サーバ１で表示・操作する。
【００３５】
この例では、比較対象データ（１）３１、比較対象データ（２）４１、補助データ５１が売り手端末２や買い手端末３に存在し、例外条件生成サーバ１で例外条件生成のみでなく、情報登録画面１１を使った情報登録や、例外条件生成結果画面２１を表示することとなる。例外条件生成サーバ１は、情報登録画面１１で指定した各データを売り手端末２または買い手端末３から取り寄せた上で、例外条件生成処理を実行する。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、指定した比較対象データと補助データを統計処理することで、ＣＰＦＲの導入の目標を実現するための適切な例外条件を生成することが可能となる。
【００３７】
次に、第二の実施の形態について説明する。図１２は、本実施形態のシステム構成図である。処理フロー図、画面イメージ図、数値例は第一の実施形態と同じである。
【００３８】
まずシステムの全体構成を、図１２を使用して説明する。
【００３９】
本実施形態の例外条件自動生成システムは、第一の実施形態のシステム構成に加え、共同予測生成サーバ５が通信ネットワーク４を介して接続されている。共同予測作成サーバ５は、買い手と売り手の販売予測や販売実績の共有や、販売予測の乖離を検出するために使用するものであり、ＣＰＦＲを実施する際に使用するものである。共同予測サーバ５は、ワークステーション、パーソナルコンピュータなどのいわゆる計算機システムを利用することができる。また、例外条件生成サーバ１と共同予測作成サーバ５は同一のサーバを利用することが可能である。
【００４０】
処理フロー図については、第一の実施形態と異なるところを説明する。
【００４１】
ステップ１１０１：比較対象データ（１）３１、比較対象データ（２）４１、補助データ５１として、共同予測作成サーバ５に管理されているデータを使用するため、情報登録画面１１の比較対象データ（１）１１１、比較対象データ（２）１１２．補助データ１１３には、共同予測作成サーバ５における使用するデータの識別子を登録する。これにより、例外条件作成サーバ１は、共同予測作成サーバ５が管理するデータを利用することが可能となる。
【００４２】
ステップ１１０２〜ステップ１１０９：第一の実施形態と同じ。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、ＣＰＦＲ実施中に蓄積された予測データやその他補助データを利用して、最新の状況に応じた例外条件に適切に変更することが可能である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、ＣＰＦＲの導入の目標を実現するための適切な例外条件を生成することが可能となり、また、ＣＰＦＲ実施中に蓄積された予測データやその他補助データを利用して、最新の状況に応じた例外条件に適切に変更することが可能となるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図および処理フロー図である。
【図２】本発明の実施形態における情報登録画面である。
【図３】本発明に実勢形態における例外条件生成結果画面（成功例）である。
【図４】本発明に実勢形態における例外条件生成結果画面（失敗例）である。
【図５】本発明に実勢形態における比較対象データ（１）である。
【図６】本発明に実勢形態における比較対象データ（２）である。
【図７】本発明に実勢形態における補助データである。
【図８】本発明に実勢形態における比較対象データ間の統計処理の計算例である。
【図９】本発明に実勢形態における比較対象データと補助データ間の統計処理の計算例である。
【図１０】本発明の実施形態における期間を考慮した目標値を取り扱う場合の情報登録画面である。
【図１１】本発明に実施形態における期間を考慮した目標値を取り扱う場合の例外条件生成結果画面（成功例）である。
【図１２】本発明の実施形態における共同予測作成サーバを利用した場合のシステム構成図である。
【符号の説明】
１…例外条件生成サーバ、２…売り手端末、３…買い手端末、４…通信ネットワーク、５…共同予測作成サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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